新聞用紙製造技術の系統化調査

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Survey on Technologies Developed in Newsprint Production in Japan

飯田 清昭 Kiyoaki Iida
■ 要旨
紙は2000年前に発明されてから文明の媒体として普及してきた。そして、産業革命の時代を経て、大量生産の技術が開発され、現在へとつながっている。
日本では、7世紀に伝わり手漉き和紙として発展するが、一方では明治時代と共に西欧流の機械力による大量生
産方式の技術が導入され、製紙産業が生まれ変わった。しかし、第2次世界大戦により壊滅状態となる。その中から、いち早く世界第2位の生産国にまで復興した。近年の中国の大躍進により3位となっているが、依然として世界の中で重要な紙の生産国である。
紙は、毎日眼にするためその変化に気づかないが、50年前のものと比較すると原料や品質が大きく変わっており、また、生産設備も飛躍的に高性能化・高効率化している。この報告では、この戦後の技術開発を対象とする。
1950‐60年代は、国内材を原料とし、原木の集荷の容易な場所に日産100‐200トンの工場が全国に分散・存在していた。紙の需要が増してくると、原料不足に見舞われた。また輸入関税が徐々に廃止され、国際競争が課題となってきた。その過程で、決定的に産業の形態に影響を与えたのは海外からの専用船によるチップ輸入であった。これは日本の独自開発技術であるが、これにより国内原料に縛られずに、大型の設備を持ち、パルプから紙までを一貫して生産する工場が可能となった。その結果、生産量も日産3000トンになる世界レベルでの大型工場が生まれてきた。
さらに、日本は狭い国土で、1億人が世界トップレベルで紙を使用している（一人当たり紙消費：240kg/年）。
この大量の古紙が身近で入手できることが利点となる。1980年以降、新聞古紙を新聞用紙の製造に利用することを可能にし、新たな競争力を生み出した。現在、新聞用紙の古紙パルプの使用率は70％に達する。この独自の形
態（チップ輸入と古紙利用）を生み出したことが世界に伍して製紙大国であり続けることを可能にした。
この原料の開発とともに日本の製紙産業を支えたものに生産技術がある。生産技術とは、生産性の高い設備を（設備の生産性）、効率よく操業し（操業効率）、信頼性のある製品を競争力のある価格（コスト・パフォーマンス）
で市場に供給することであろう。まず、生産性の向上について考察する。1960年以降は米･欧で開発された設備
が日本の代表的な設備メーカーの手により日本に導入されることとなる。日本の製紙産業は、それらの設備を世界に率先して導入して、そのつど設備を大型化し、生産性を改善してきた。例えば、1950年代の抄紙機は幅3.5mで抄速300m/分程度が標準であったが、2000年では10m幅で1800m/分が稼動している。そこには、新設備の可能性を評価し、実用化する能力と、それに投資するリスクをとる意思があったといえる。また、その過程で、単なる設備の購入者でなく、製造上の必要な改良・開発を、関連する産業と一緒になって追求してきた。そして、日本で積み上げられたノウハウが世界に広がっていたものも数多くある。そこには、技術開発を通して関連する業
界との間に深い信頼が存在している。
実は、その設備を効率よく操業しているところに日本の技術の特徴がある。日本では抄紙機の総効率90%以上が普通であるが、海外ではまずありえない数値である。これは、単に抄紙機のみでなく、工場全体が適切に管理運営されてはじめて可能で、長年を通してつくりあげられた工場の文化とでも言うべきものがそれを支えている。
そして、この工場文化は、技術交流や海外投資により少しずつ海外に広まっている。
もう一つの特徴は、製品の信頼性である。これには、日本の新聞社の品質要求の厳しさが大きく作用しているが、ユーザーニーズをできる限り満足させる姿勢が日本独自の信頼性の高い製品を生み出し、国際商品である新聞用紙がほとんど輸入されない状況になっている。
このように独自の形態を作り上げてきた日本の製紙産業は、新しい局面に立たされている。紙（新聞用紙を含め）はGDPと共に需要が増加し、製紙産業はそれを足場に国内市場の確保を目標にしてきた。しかし、今後は、
今までのような国内市場の伸びが期待できないことから、国際的な展開が求められる。それには、世界的に見ると特殊な日本のユーザーの要求を満たしながら、国際的に価格競争できる製品を開発する技術力が求められる。

■ Abstract
Paper and the process of making it were invented 2,000 years ago. Since then, paper has been used worldwide as a carrier of
information for civilization. The process of making paper was modified to that of mass production in the industrial revolution andwas developed to recent modern papermaking.
The original papermaking method arrived in Japan in the 7th century and evolved as the hand-made washi industry until the
Meiji era. Then, the mass-production process was introduced from abroad, and a new kind of paper industry started in Japan.
That industry was completely ruined in World War II. The paper industry, however, quickly recovered and became the second
largest producer in the world within a short time. Though the recent big expansion in China forced Japan to the third largest producer, Japan is still an important player in the world.
As we see paper everyday, we do not notice that its quality is quite different from that of fifty years ago. The process of making paper also advanced significantly resulting in increased productivity and efficiency of production. The technological development of manufacturing paper in the last fifty years is the subject of this paper.
In the 1950s and 1960s, paper mills in Japan were located in areas where wood resources were available, and their capacities
were 100 to 200 tons per day. Then, increasing demand for paper caused a wood shortage, and the newsprint market became
open to imports as tax barriers were gradually reduced. The Japanese paper industry had to compete with technological efforts.
One important technological development in the industry, which started in 1964, was to import wood chips from abroad by chip
carriers. The industry became free from the limit of domestic wood supply and could build large integrated pulp and paper mills
near ports, which could harbor large ships. Now, several mills are producing more than 3,000 tons of paper per day, which is thelargest production capacity in the world.
The population of Japan is about 127 million people. They live on small islands and consume 240 kg of paper per capita in ayear. This means that a large amount of waste paper is available. The technology of recycling old newsprint to newsprint production has been developed since the 1980s. Now, up to 70% of the total pulp of Japanese newsprint is recycled fiber. This unique useof the resources, imported chips and recycled fiber, enables Japan to remain one of the biggest paper producers in the world.
Along with the resource development, technological efforts in production in the paper industry have also helped Japan to becompetitive internationally. The technological capability of production is defined as having equipment of high productivity, operating it with high efficiency, and producing products with high reliability and good cost performance.
In the 1960s, Japanese equipment makers became licensees of the leading foreign equipment suppliers and introduced thenewest technologies to the Japanese paper industry. Japanese paper companies were open and quick to invest in those technologies and improve their productivity. For example, ordinary paper machines in the 1950s were 3.5 m wide and ran at the speed of
300 m/min. In 2000, the widths were 10 m and the running speeds were 1,800 m/min. That demonstrates that Japanese paper
companies were able to understand the benefit and risk of investing in new technologies. They also worked together with suppliers, modified the equipment, and accumulated know-how about the equipment, some of which were transferred worldwide. There
has been a trustful relationship between paper companies and equipment suppliers in Japan.
One of the characteristics of the Japanese technology is to operate equipment with a high efficiency. Operating efficiencies of
paper machines in Japan have been more than 90%, and that figure is very rare in other countries. This efficiency is dependent on
efficient paper machine operation as well as on the fact that mills are properly managed from material supply to product delivery.
That is like culture nurtured in the mill, which is gradually transferred abroad by technological exchange and overseas investment.
The other characteristic is the reliability of the product. Though strict quality demands made by Japanese news printers havebeen enforced, the industry has been eager to satisfy customers as much as possible. This attitude results in a product of highreliability, so few newsprint supplies are imported.
The unique development of the Japanese paper industry faces a new circumstance. Historically, the domestic market was
expanding along with the GDP. The industry wanted to control the market by itself, and that happened. As the domestic market
became saturated, a need to compete in the world market arose. Technological expertise, which makes products competitive
internationally, is needed. At the same time, there is a need to satisfy Japanese customers who demand quality.

■ Contents■ Profile

飯田 清昭 Kiyoaki Iida

1. はじめに ....................................................................3

国立科学博物館産業技術史資料情報センター主任調査員

2. 製紙の技術史概説：発明から産業の持続性まで ..43. テーマ選定の背景と調査の視点 .............................6

昭和35年

東京大学工学部応用科学科卒業

4. 基礎技術の解説 ........................................................9同年

十條製紙株式会社入社

5. 新聞用紙製造60年の変遷 ....................................16

昭和40年

トロント大学大学院化学工学科卒業（留学）6. 技術開発1：原料開発 ...........................................19平成2年

十條製紙㈱中央研究所長

平成5年

紙パルプ技術協会 専務理事

平成15年

同

退職

7. 技術開発2：抄紙機に見られる技術開発 ............30
8. 技術開発3：生産技術と工場操業文化 ................43
9. その他の特徴的な技術開発 ..................................46

平成2年より平成12年まで九州大学非常勤講師
現在、製紙産業技術遺産保存･発信活動にボランティアとして協

10. まとめ：他国の製紙産業形態と日本の製紙産業形態の比較 ..........................................................49
11. 典型的な抄紙機における新聞用紙生産の力している。

操業記録...............................................................51
学協会賞

昭和60年 紙パルプ技術協会賞

12. 系統化図及び年表...............................................58

昭和61年 紙パルプ技術協会賞

付録：製紙技術遺産登録候補一覧............................66

1 はじめに紙は2000年前に発明されてから文明の媒体として普及してきた。そして、産業革命の時代を経て、大量生産の技術が開発され、現在へとつながっている。

説明を理解するうえで必要な基礎的な技術の解説を試みる。
ついで、5章で、新聞用紙の需要と新聞用紙への品

日本では、7世紀に伝わり手漉き和紙として発展す

質要求が如何に変化し、それに製紙産業が如何に対応るが、一方では明治時代と共に西欧流の機械力によるしたかを概説する。この歴史的な変化が6章以下の技

大量生産方式の技術が導入され、製紙産業が生まれ変術的な対応により可能となったわけで、この報告の根わった。しかし、第2次世界大戦により壊滅状態とな底をなす。

る。その中から、いち早く世界第2位の生産国にまで

6章以降で、具体的な技術開発を示すことになるが、復興した。近年の中国の大躍進により3位となってい6章では需要の拡大による原料不足を如何に日本独自るが、依然として世界の中で重要な紙の生産国である。

の技術開発で解決してきたかを解説する。ついで、7

紙は、毎日眼にするためその変化に気づかないが、章では、設備として抄紙機を取り上げ、その技術革新

50年前のものと比較すると原料や品質が大きく変わっを紹介すると共に、その中で日本の製紙産業が果たしており、また、生産設備も飛躍的に高性能化・高効率た役割を考察する。8章では、国際競争力の源泉の一化している。この報告では、この戦後60年間の技術開つである日本の生産技術力を具体的に考えてみる。9発を対象とする。

章では、新聞用紙生産に対し、間接的に寄与する技術

また、客観的にみると、日本の製紙産業は原料、エとしてエネルギー、環境、技術教育等を取り上げる。

ネルギー等の立地に恵まれてはいない。その中で、原これらの解説により、競争力のある新聞用紙を生産す

料、エネルギーへの依存が高い素材産業が発展できた

るためには、単に新聞用紙の生産ラインの技術開発だのはなぜなのか、それに対して技術が如何に寄与した

けでなく、その工場全体の効率化やコストダウンが必のか興味ある課題である。

要であり、それを達成するためには設備や原材料の供

そこで、紙製品として生産量が一番多く、かつ、新しい技術開発が最初に用いられる場合の多い新聞用紙を取り上げて、その技術開発の過程を調べることで、日本の製紙産業の発展の特徴を明らかすることを試み

給メーカーとの信頼関係にもとづく技術開発・協力が必要であることを示したい。
10章では、まとめとして、世界の製紙国の特徴を紹介し、それと対比して日本の技術開発を要約する。

た。その際、次の3つの歴史的発展を重視した。まず、11章では、ある新聞抄紙機（1960年に新設された際

新聞用紙の品質要求は、新聞社の技術革新の発展に伴は世界最大級であり、設備の大型化した現在でも中ク

い大きく変化し（より厳しくなる）てきたが、それにラスの抄紙機として最高水準の製品を生産している）

如何に対応してきたかが技術開発の歴史であり、このを取り上げ、その40年間の操業記録を基に新聞用紙生報告の中心をなす。また、素材・大型装置産業の製紙産の歴史を具体的に示してみる。この資料は、この報産業では、市場の拡大に対し、原料、エネルギーを如

告を裏付ける貴重なデータと言える。

何に確保してきたかが重要な技術的視点となる。さら

12章では、関連するニュースをニュース年表として、に、設備を競争力のある状態に保ち続けることが求め

また、重要な技術事項が開発された年次を技術年表とられ、その努力も技術発展の歴史となる。

してまとめた。さらに、本報告の集大成として系統化

構成として、2章で紙の歴史を概説し、3章にて製紙図を作成した。

産業の現状を紹介する。4章では、5章以降の技術的な新聞用紙製造技術の系統化調査

3

2 製紙の技術史概説：発明から産業の持続性まで（1798）が発明し、1804年にイギリスのフォードリニ

2.1 発明の伝播

アにより実用化された。
このふたつの基本技術の開発により、1800年代に製

現在の紙の製法の基本的なものは、A.D.104年中国

紙産業が急速に発展した。例えば、ドイツで当時からの蔡倫（サイリン）の発明とされている。これは、草現在まで発行されている技術雑誌（Wöchenblatt fur

木類や衣類のボロを原料として手抄きで紙にする。おPapierfabrikation）の1908年の年間総ページ数は4500

そらく、彼が各地の技術を集大成したと考えるのが妥

ページになり、当時のドイツ製紙産業の底力を見せつ当とされている。

けている。

この中国で発明された手抄きの技術が、東西に広がっていった。東へは日本へ7世紀に伝わり、日本独自

2.3 アメリカにおける用途開発の発展をとげ、明治時代となる。西へ伝わったものは、中央アジア、イスラム社会を経由して、イベリヤ半島

ヨーロッパの近代製紙技術は1900年代にアメリカで（1150年頃）からヨーロッパに広がり（1200-1300年）、栄える。ここで、文明・情報の媒体としての紙に新し

大西洋をわたりアメリカ大陸に上陸する（1690年）。

く包装材とティシューの用途が1920年代に開発され、この技術が産業革命の洗礼を受け、原料、製法の革新

これにより紙の需要は倍以上にふくれあがる。薄くてから大量生産技術として確立し、明治維新と共に日本弱い紙を、強度と耐久性を求める包装材（段ボール、に入ってくる。

白板、ミルク・カートン）にしたてあげたのは製紙産

この結果、日本では伝統的な製法を基にする産業

業の最大の発明の一つと言えよう。 又、この時期に現（和紙）と欧米式の大量生産方式の産業（洋紙）が併

在の主要なパルプ化法であるクラフト法が薬品回収を存し、今日に至っている。和紙をベースとする産業は、組み込んだプロセスとして完成し、現在のパルプ生産

生産性の低さから特殊紙に限られ、市場が衰退していの原型ができあがった。これらの技術は第2次世界大るが、産業用資材として特徴的な製品を世界的な規模

戦後に日本に導入され製紙産業は飛躍的に拡大した。

で供給している例もある（例えばコンデンサーペーパ
ーやバッテリーセパレータ）。

2.4 OAの普及

中国の手すきによる技術が、如何にして今日の大型装置産業に発展したのであろうか？その歴史を概観してみる。

オフイス・オートメイション（OA）と称されるオフ
イスの改革は新しい紙（情報用紙）の用途を生みだした。例えば、コンピュータのプリントアウト用紙も、

2.2 産業革命

コンピュータの普及にともない量が伸びるとともに、機械の改良に合わせて紙にもいろいろの改善が要求さイギリスで始まった産業革命により、草木及びボロ

れ、それを満たしてきた。また、コピー用紙、カーボくずを原料とした手作業の中国方式に対し、木材を原

ンレス・ペーパー、感熱紙やインクジェット用紙など料とし機械力で抄紙する新しい製紙法が開発され、この新しい情報用紙が作られた。このOA化の動きは紙のれが近代製紙業の基本的なプロセスとなる。

需要を削減することをねらっていたが、結果としては、

木材の植物繊維に最初に注目したのはフランスのレ

逆にその需要を増すことになった。その結果、オフイ

オミュール（1683−1757）であり、ついでドイツのシスからの古紙のリサイクルが社会的な問題となり、そェファー（1718−1790）であった。そして、1840年にれを新しく原料として利用する技術が開発された。

ケラーが砕木パルプを工業化した。又、薬品によりリ

この分野は急速に技術開発が進みつつあり、新しい

グニンを溶解し植物繊維を得る方法が次々開発されマルチメディアが開発されるとともにいろいろの形で（アルカリ法、サルファイト法、クラフト法）、豊富で紙の用いられ方に影響するであろう。

安価な木材を利用できることになった。
一方、手抄きというバッチ・プロセスにたいし機械
力による連続プロセスをフランスのルイ・ロベール

4

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March2.5 近代大型装置産業としての発展
1900年代に入り、情報の媒体（印刷用紙）、包装用
途、その他の用途（ティッシュー、工業用途）により市場が急速に広がったことから、紙の生産は、近代的な大型・装置産業として発展する。近代的な大型･装置産業は、装置をできるかぎり大型にして生産性と投資効率を良くすることを目指す。製紙産業においても、設備の大型化を目指す技術開発が急速に進展し、例えばパルプ化設備では1ラインで日産3000トン以上、抄図2.1完結する炭素循環

紙機では幅10m、抄速1800m/分にまでなっている。
工場が大きくなったことから、原料、製品の物流シス

幸せなことに、製紙産業は図2.1のようにその基礎

テム、工場の効率的な管理システムが作り上げられてに持続可能な循環（炭素循環）を組み込んだ数少ないきた。

大型産業であり、したがって、この循環を効率よく回すことが存続のための技術開発となる。この循環の要

2.6 環境との折り合い

は森林（バイオマス）であり、ここで、二酸化炭素が日光のエネルギーによりバイオマスに変換され蓄積さ産業が大型化してくると、環境との折り合いが問題れる。製紙産業は紙を造り、古紙としてリサイクルすとなってくる。製紙産業も、現在は非常に良いレベル

る。再使用できなくなった紙は焼却によりエネルギーにあるが、かっては問題を引き起こしてきた。その過を回収する。ここで発生する二酸化炭素は森林として程も、製紙の技術史といえよう。これについては、9吸収される。このように、製紙産業は持続性を持った章にて紹介する。

数少ない大型産業である。
この章は以下の文献を参考としている。

2.7 産業の持続性
参考文献
大型産業の存続にかかわるもう一つの視点は、産業の持続性である。

1）飯田清昭ジー

紙パルプ産業の歴史・特徴とエコロ

紙パ技協誌

Vol. 55, No.4 p.417 （2001）

新聞用紙製造技術の系統化調査

5

3 テーマ選定の背景と調査の視点
たイメージがそのまま残り、いまだに誤解されている。

3.1 日本の製紙産業

実際にはダイオキシンの最大の発生源はゴミ焼却炉であるが（全体の85％以上と推定される）、それが最近

日本では、多くの産業が世界のトップレベルの生産

ようやく一般に認識されるようになった。

量を誇っている。実はあまり知られていないが、日本

また、紙の原料として木材が使用されることから、の紙の生産量は、最近の中国の急増により追い抜かれ製紙産業が森林の破壊者のように錯覚されている。またが、それまで長い間アメリカに次いで世界第2位でず、熱帯林の減少は、農地等の開発と製材産業がそのあった。今も、製紙産業で有名なカナダや北欧諸国を主体である。また、日本、北アメリカ、ヨーロッパ等越えている。しかし、日本の製紙産業は他の産業と異では森林の成長量が伐採量を上回り、その蓄積が増えなり、国内の需要を満たすことを基本として発展してている。また、日本が海外から運んでいる木材チップきており、輸出の比率は非常に低い（2005年輸出比率（木材を砕いた細片で大きさ3cm×5cm×5mm程度）

約5％）。これは、輸出を前提に発展してきた機械、鉄は、製材からの廃材や、植林計画に基づき伐採したも鋼等の産業との大きな違いである。

のによっており、無計画な森林破壊を起こしていない。
さらに、製紙産業は積極的に植林（特に海外の農業不適地に）を進めており、環境保全に参加している。
紙ゴミの増大もイメージを悪くしている。しかし、製紙産業は使用された紙の60％以上を回収し古紙パルプとして再使用しており、典型的なリサイクル型産業である。日本の新聞用紙は、原料の70％が回収古紙である事は、あまり知られていない。
このように、製紙産業は環境に関しては、一般に持たれているイメージとは大きくことなって良質のレベルにあり、エコロジーの視点でも存続の条件を満足する数少ない大型産業である。

図3.1

3.2 なぜ新聞用紙を選ぶか

世界の紙・板紙生産量（2004年）1）

製紙産業の出荷量は年間約3000万トンで、それを原紙は、用途別に、紙（主として印刷の媒体）と板紙

料として加工する産業分野を含めると出荷金額は8兆6（段ボール等の包装用途）及びその他（ティッシュー、

1）

千億円となり、雇用は26万人である（2004年統計） 。

特殊紙）に大別できるが、量的には紙･板紙で代表さこれらを見れば、製紙産業は日本の経済でそれなりのれる。

地位を占める産業である。
製紙産業は、歴史的には廃水問題を引き起こしたり、工場周辺の臭気がひどい等の不評を買った。しかし、1970年代からの環境改善投資により、環境問題は大きく改善され、現在では日本の製紙産業は世界で一番厳しい環境規制を満たし、かつ問題をおこしていない（9章参照）。
その環境への配慮の例をいくつか示す。1991年にダイオキシンが問題となり製紙工場がその排出源のように喧伝された。しかし環境庁の調査結果は、製紙工場周辺が特に汚染されていることはなく、従って、汚染源でないとされた。しかし、最初のマスコミで騒がれ

6

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

図3.2

日本における品種別生産量比率（2004年）1）

新聞用紙は、紙の中では単一品種として一番生産量

木材チップや古紙が50％、エネルギーが15％程度をしが多く、かつ、新しい技術が最初に用いられる場合がめる。紙の生産は、40年間で14倍（現在3000万トン/

多く、いわば製紙産業の象徴的な品種である。新聞用

年）になっており、この間の原料、エネルギーの開発

紙は毎日見慣れているために、その変化に気づかないが産業の生命線でもあった。その原料開発の努力を6が、50年前の新聞用紙と現在のそれとの間に大きな変章で、省エネルギーの取り組みを9章で紹介する。

化（技術開発による進歩）がある。それは、丁度、製鉄会社が自動車用の鋼板を提供する過程で、自動車メ（4）競争力を生み出した技術力の解明

ーカーの要求にあわせて技術開発を続け、名前は自動日本の新聞用紙製造が発展できたのは、その根底に車用鋼板でも品質・規格は全く異なっているのと同じ技術力があったからといえよう。その技術力を考察すである。新聞用紙におけるその変化を追うことで、求る。一言に技術力と言っても、そのイメージは人によめられた技術開発を以下の視点から系統化する。

り異なる。研究開発に従事する人にとっては、研究開発力が技術力の指標になろう。製造現場の人には、安3.3 技術開発系統化の視点いコストでよい製品を作ることが技術力となる。そこ
で、技術力を、製紙産業にとって大きな影響を与えて（1）社会変化による要求とそれに対応してきた技術開発きたと考えられる以下の分野に分割して調査し、6章、から9章にかけて考察する。

新聞社は読者に確実に一定の時間に新聞を届けることを大前提としている。新聞用紙は新聞社へ直接納入＊原料開発技術＊生産技術

され、新聞社との間には深い信頼関係が保たれている。

設備生産性、操業効率、製品のコストパーフォーマ

読者の新聞に対する要求は新聞社の技術開発を求めンス（新聞のページ増、印刷方式の変化、印刷拠点の再編＊エネルギー対応技術等）、新聞用紙の品質の改善を求める。長い期間にわ＊環境対応技術たる社会の変化が技術開発を求めてきた例として紹介＊研究開発力する。5章で詳細を記すが、参考までにその変化を表＊技術教育

3.1に示す。

＊経営・投資技術
表3.1

新聞印刷の変化

3.4 典型的な新聞用紙生産の操業記録
新聞用紙は抄紙機で生産されるが、この設備は、通常、設備改造等を繰り返しながら数十年使用される。
したがって、1台の抄紙機の操業記録の歴史（設備及びその改造の仕様、操業条件、原料配合、生産効率等の変遷）は、新聞用紙生産の記録となる。そこで、1960年に設備され（当時世界最大・最速）、現在でも中型・中速の抄紙機として最高品質の新聞用紙を生産（2）国際商品としての競争への対応
紙製品は戦後わりあい早い時期に輸入関税が撤廃さしている抄紙機について操業記録を収集し、資料として添付する（11章）。

れた。このため、新聞用紙（性格として国際商品）は絶えず輸入品との競争にさらされてきた。歴史的な結3.5 大型・装置産業としての特徴

果として、輸入はほとんどなく、輸出もほとんどない状況が続いている。この状況の根底には、日本市場の産業の技術開発には、その産業の形態が大きく影響

特殊性と日本独自の技術対応があった。それを5章でする。産業の分類として、よく、装置型産業と組み立紹介する。

て型産業が使用される。この分類が、産業技術の特徴を的確に示していると感じている。装置型産業として（3）原料、エネルギー等立地条件の不利の克服
紙製品のコストでは、大まかに言えば、原料であるは、鉄鋼、石油精製、化学工業等があげられるが、製紙産業もその一つになる。組み立て型産業としては、

新聞用紙製造技術の系統化調査

7

自動車、家電、エレクトロニクス等が上げられる。
この両者には、生産プロセスが異なるのは言うまでもなく、工場の立地条件、工場管理、物流管理でも大きく異なると理解している。
そこで、新聞用紙の技術開発を通して、装置型産業の技術開発の特徴を考えてみたい。そのため、8章で製紙工場の形態と技術開発の特徴にふれる。

3.6 年表と系統化図＊ニュース年表＊技術年表
これらは、紙パルプ技術協会が作成した技術・ニュースデータベースより、新聞用紙の製造に関連するものを抜粋したものである。
また、これらの年表を基に系統化年表及び系統化図を作成した。
引用文献
1）紙・パルプ

技術史の解説を裏付ける資料は年表である。このため以下の2つの年表を作成した。

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

6月）

No.694，p.6 日本製紙連合会（2006年

4 基礎技術の解説
互いの間で水素結合を形成できる。このような構成は、

4.1 パルプとは？ 紙とは？ 古紙利用とは？

植物に普遍的である。
パルプ化とは、木材（植物）をこの単位のストロー

4 - 1 - 1 パルプとは？

にばらばらにすることである。その方法として、強引紙を引きちぎって見ると切り口が細く毛羽だっていに力でひねると、接着剤のところでばらばらに剥がれるのが見える。この毛羽1本1本がパルプで、これが無る。これが機械パルプと称される。このやり方が強引

数に絡み合って紙を構成している。このパルプは木材なため、一部ストロー（パルプ）も破壊される。

から得えられるが、このパルプの視点で木材または樹木を見てみる。

また、接着剤（リグニン）を薬品で溶出すると単位ユニットのストロー（パルプ）がきれいな形で得られ植物は生長するために、根から吸った水分を葉に送る。これを化学パルプと称する。それぞれのパルプはり、光合成で養分を作りそれを必要なところに送る。

特徴があり、両者を混合し求める品質の紙を作る。そしたがって、植物体は水分と養分を送るパイプを必要

れらの電顕写真を示す（図4.2、図4.3）。パルプの実際とする。このパイプは成長にあわせて伸ばす必要があの大きさは、針葉樹からのものは長さ3mm、幅0.1mm

り、一番効率的なのは、一定の長さのパイプを単位と程度、広葉樹からのパルプは長さ1mm、幅0.03mmでして、それをつないでいくことである（石油の輸送パある。

イプラインのように）。まず、ジュース等を飲むストローを考える。このストローを1万本長さ方向につな
いだとてつもなく長いパイプを考える。ついでこのパイプの外側に接着剤を塗り、それを1億本束ねたものを考える。このストローは、ほぼパルプを100倍に拡
大したものに相当し、この巨大なストローの集合体が、径1m、高さ20mの樹木を同じ尺度で拡大したものに相当する。このように、木の幹は根と葉の間で水分を運ぶパイプの集合であるとともに、断面がハニカム構
造をなす剛直な構造体ともなっている（このため樹木は高く立っていられる）。
（図4.1）

図4.2

機械パルプ （groundwood）（拡大）1）

図4.1 ダグラスファー樹幹の断面（拡大）1）

ストローに例えて説明したパルプの構造は、セルロースの分子鎖が長さ方向に対し一定の角度をもって配行して螺旋状に巻いており、従って、非常に強くタフ

図4.3

化学パルプ （拡大）1）である。また、表面にセルロースの水酸基が配向し、新聞用紙製造技術の系統化調査

9これらのパルプを大型の設備で高効率に連続生産するが開発されるまでのつなぎであった。

ことが製紙産業の技術の重要な部分である。

3）古紙パルプ

歴史的には繊維長の長い針葉樹が利用されてきた

DIP：デインクドパルプ（deinked pulp）

が、針葉樹資源の乏しい日本では如何に繊維長の短い古紙を脱インクして得たパルプ。木材から生産する上広葉樹を利用するかが技術課題であった。

記のパルプと異なる。これについては、4-1-4にて解説する。

4 - 1 - 2 各種パルプの表記
パルプは大きく分けると機械パルプまたはメカニカ

4 - 1 - 3 紙とは？

ルパルプと化学パルプまたはケミカルパルプに分かれ紙を構成しているパルプ1本はおよそ長さ1−3mm、るが、そのなかで、さらに製法により得られるパルプ

幅0.03−0.10mmで、これが絡み合ってシートを形成しの品質が異なる。それを区別するため、略語表記が使ている。その様子を電顕写真で示す（図4.4、図4.5）。

われる。この分類は、やや専門的ではあるが、後の説

断面写真から分かるように、パルプが5-7本程度層状明の理解を容易にするためにここでまとめて紹介すに重なっている。

る。なお、製法等は6章で紹介する。
1）化学パルプ
KP：クラフトパルプ（kraft pulp or sulfate pulp）
クラフト法（パルプ化薬品として水酸化ナトリウムと硫化ナトリウムの混合液を使用）により製造される。
同じ化学パルプのSPに比べ強度がある。
SP：サルファイトパルプ（sulfite pulp）
サルファイト法（パルプ化薬品として亜硫酸水素カル
シュウムを使用）により製造される。歴史的には、
1950年頃の化学パルプの主体はSPであったが、その後完全にKPにおきかわった。
2）機械パルプ
GP：グラウンドウッドパルプ（groundwood pulp）

図4.4

新聞用紙の表面写真1）

機械パルプの一つで、古典的な存在。丸太からグラインダーで生産する。
（図6.3参照）
CGP：ケミグラウンドウッドパルプ（chemi-groundwood pulp）
機械パルプの一つである。針葉樹の機械パルプの不足から、その代替として開発された。広葉樹を木材チッ
プ化し、軽く薬品処理してから、リファイナーで破砕する。
SCP：セミケミカルパルプ（semi-chemical pulp）
機械パルプと化学パルプの中間的なパルプである。広葉樹を利用する。多くは使用されなかった。
（thermo-mechanical pulp）
TMP：サーモメカニカルパルプ
機械パルプの一つ。針葉樹のチップを加温して、リファイナーで磨砕する。海外より針葉樹チップが輸入さ

図4.5

新聞用紙の断面（45度切断）（拡大）1）

れようになり急速に普及した。GPに比べてパルプが破壊されていないので、その分強度がある。しかし、

10

パルプは表面には水酸基が露出しており、その親水

微細なパルプが少なく不透明性が劣る。

性で水に分散する。このパルプの分散スラリーを金網

RGP：リファイナーグラウンドウッドパルプ（refiner

ですくいとると均一の2次元のシートが得られる。パ

groundwood pulp）

ルプは水で濡れていると柔軟で互いに絡み合う。この機械パルプの一つ。針葉樹チップを磨砕する。TMP

ためシートはそっと支えれば破れない程度の強さを持

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

っている。このシートを2枚のフェルトにはさんで圧力を加え脱水する。ついで熱を加えて、水分を蒸発さ

4.2 抄紙機せる。シートの水分が減るにつれてパルプ間に水素結合が形成され、強い紙となる。従って、紙の強度は1新聞用紙を含め紙は、抄紙機で製造される。抄紙機

本1本のパルプの強度とパルプ間の水素結合による結の技術開発は7章で詳細に説明するが、5、6章の理解

合強度の両者により作られる。

のために概説する。

日本では昔ながらの手抄き（バッチ・プロセス）で紙抄きの基本プロセスは中国で発明された。まず、工芸的価値のあるものが作られているが、その工程をパルプのスラリー（濃度1％以下）から、すのこでパ連続で大量生産方式で行っているのが近代製紙産業でルプを均一にすくい取る。これをはがして重ねてプレある。

スして脱水する。脱水されたシートを一枚ずつ戸板に貼りつけ乾燥する。この方法が、2章でふれたように

4 - 1 - 4 古紙としての再利用
この紙を水に浸して撹拌すると、形成されていた水

機械力による連続プロセスとなり、1800年代に急速に発展した。

素結合が切れて元のバラバラなパルプに戻る。パルプ

ここで、1950年頃の抄紙機の基本的な形態を概説す

は一度加熱乾燥処理を受けているので物性が多少劣化る。（図4.7参照）これは、また、この報告の出発点とするが、本質的には充分使用に耐えるもので、これが、なる概念でもある。

古紙として再利用できる原理である。現在の日本の製
紙産業はこの古紙の利用抜きでは存在できず、パルプ原料に占める古紙の比率は現在60％を超えている。
古紙は、段ボール原紙や白板紙の裏面の原料として古くから使用されてきた。その古紙から得たパルプを脱インクして（脱インクパルプ：DIP）、付加価値の高い新聞用紙の原料として使いこなしてきたのが過去
20年間の技術開発の大きな成果であり、日本の新聞用紙製造を存続させてきた。これについては後に6章で詳しくふれる。

図4.7-1

図4.6

ワイヤーパートとプレスパートの概念図

新聞古紙からの脱インクパルプ（DIP）1）

古紙パルプは、元の古紙をバラバラにしたものであるから、その品質は元の古紙に近い。したがってどのような古紙（例えば新聞紙や段ボール）を集めるかが

図4.7-2

ドライヤーパートの概念図

重要な選択となる。これについては6.2で述べる。

新聞用紙製造技術の系統化調査

11図4.7-3

図4.8

現在の抄紙機の外観 2）

図4.9

抄紙機の大きさの比較 3）

リールパート（製品巻取り部）の概念図

まず、走行する金網（製紙産業ではワイヤーと称する）の上に原料スラリーを流して載せ、走行中に水を切り、湿紙を形成する。この部分をワイヤーパートまたはワイヤー部と呼ぶ。湿紙ができたところで金網は下方へ折り返して元に戻る。すなわち金網はぐるぐる走行し続ける。金網の折り返し点で湿紙は剥がされプ
レスパート（またはプレス部）へ移る。プレスパ−ト
では、湿紙はフェルトの上に乗せられ、2本のプレス
ロールの間を通る際にロールの圧力（ニップ圧）で脱水される。このプレスロールの回転が湿紙をワイヤー
パート（金網）から引っ張り、乾燥部へ送り出す。プ
レスが終わると、フェルトは下に折り返し、元に戻っ現在の最大級の抄紙機では、150mにわたって、連てワイヤーパートからの湿紙を再び乗せる。フェルト

続して、次から次と装置を通っていかねばならない。

からはがされた湿紙は回転する加熱ドラムであるドラ

ワイヤーパートからプレスパートへ渡るところ、プレイヤー（例えば直径1.5m）に貼り付けられ乾燥される。

スパートからドライヤーパートへ渡るところでは、紙

この部分はドライヤーパートまたはドライヤー部と呼が自分で（支えなしに）移らなければならない。（図ばれる。ドライヤー1本では乾燥しきれないので、途4.7参照）また、ドライヤーパートで、次のドライヤー

中で湿紙をはがして次の加熱ドライヤーに貼り付けへ移る際も自分の強度がたよりとなる。これらの場所る。これを紙が乾燥するまで数十本つないでゆく。こでは、操業中に紙が切れやすく（断紙）、非常に危険のドラムの回転が紙を前方へ進めていく。乾燥途中でである。一度紙が切れると、掃除をして断片を除き、紙が蛇行するのを防ぐため、カンバスで紙をドライヤー

最初から紙を通さなければならない（通紙）。

へ押し付けている。最後に乾燥した紙をロールに巻い

抄紙機は、その大きさから想像できるように非常にていく。実物を見たことのない人に説明するのは困難

設備費がかかる（最大級の抄紙機では数百億円）。しであるが、図4.7を参考にしてほしい。このモデルが、たがって、断紙等で操業効率が低下すると大きな損失

7章に述べる技術開発により大きく変わっていく。

となる。いかに断紙の起きにくい設備を開発するかが1950年頃の抄紙機は、幅約3.5mで、抄速300m/分以技術開発となる（7章にて紹介する）。

下であった。それが現在では、10m幅で、1800m/分

また、設備費がかさむので、装置の生産性を上げるになっている。その大きさのイメージを図4.8及び図必要がある。それに影響するのは、生産できる紙の幅4.9に示す。

（抄紙機の幅）と操業速度（抄速）である。そのため、抄紙機の幅をより広くし、より高速で操業する（抄速を上げる）ことが技術開発となる。参考までに、日本
におけるその変化を示す。

12

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

方が今でも続いている。）日本では、この2種類のパル
プが需要増により不足したことから代替パルプの開発
が原料技術の核となる。その変化を6章で追っていく。
4 - 3 - 2 新聞輪転印刷機
4.2の抄紙機で作られた新聞用紙は、新聞社に届けられ、新聞輪転印刷機で印刷される。
印刷術は、グーテンベルグに始まるとされているが、彼の印刷は平版で、木版画をバッチで機械的に刷るよ
図4.10 日本における抄紙機の変化（12章ニュース年表より作成）

うなものであった。ただ、彼は、木版を彫る代わりに、合金活字を並べることで大幅に版つくりを合理化し生産性のもう一つの因子は操業効率である。これにた。印刷機がプレスと呼ばれているが、この版を紙については8章にてふれるが、日本の製紙産業の高い操押し付けること（プレスすること）で印刷されるから業効率は競争力の源泉となっている。

で、必要な枚数だけ繰り返す。これを連続的に行おう

また、ある1台の抄紙機がどのように改造され操業されてきたかを11章にて実例として示す。

としたのが輪転印刷機である。ここでは、平面に配列されている版をロールに巻きつける。この巻きつけられた版（版胴）にインクをつけ、走行する紙の上で、4.3 新聞用紙及び新聞印刷

同じ速度でロールを1回転させると、印刷が転写される。これにより、巻き取り状の紙に、連続的に、同じ

4 - 3 - 1 新聞用紙

印刷を刷り続けることができる。1950年代の新聞印刷

新聞用紙あるいは紙一般の一番基本になる特性は、坪量である。坪量（ツボリョウと読む）とは、紙1m

2当たりの重さをグラムで表示したもので、例えば、新22

聞用紙は43g/m 、コピー用紙は64−75g/m 、段ボー
2は、活字を組んで版をつくり、これを厚手の嵩高の紙（紙型）に押し付けて、レプリカをつくる。これに鉛を流し込んで版（鉛版）をつくり、版胴にまきつけ、凸の部分にインクをつけて印刷する。そのため、凸版

ル原紙は200−300g/m などで、用途に合わせて適切印刷と呼ばれた。新聞印刷の最大の技術変化は、このな坪量がある。もし、同じ機能をより低い坪量の紙で凸版からオフセット（平版）印刷に代わったことで、満足できれば、省資源となり、コストダウンが可能に

これが、新聞用紙の品質を変えることを要求した。

なる。このため、紙の軽量化（より坪量の低い紙を求オフセット印刷では、全く異なった方法で版を作る。

める）は常に製紙産業の技術課題であり続けている。

特殊な感光性の樹脂版に印刷したい部分（インクを乗

新聞用紙を含め印刷用紙に求められる品質は、平面

せたい部分）にのみ光をあてる。樹脂は感光して固化であること（印刷ができること）、白いこと（印刷がする。その後、感光していない部分を洗い流す。感光映えること）、不透明であること（裏の印刷が透けてし、固化した部分は撥水性で、他の部分は親水性を示

こないこと）、強度があること（印刷の際に断紙しなす。これを版胴に巻きつける。版は、最初に水ロールいこと）そして腰があること（手に持った時、くたっで水を塗られる。このとき水は親水性の部分のみに付と折れない）等が要求される。これらの物性を、数種着する。ついでインクローラーでインクをつける。イ

類のパルプを混合して満足させる。パルプは、4.1で

ンクは水のない部分（撥水性の部分）にのみに付着す説明したように木材をその構成要素にバラバラにしたる。オフセット印刷では、このインクのついた版を、ものである。化学パルプは、互いに水素結合を形成し直接紙にあてるのでなく、ブランケット胴に転写し合い、強い紙となる。機械パルプは、微細に砕かれた（off set）、それが紙に印刷される。

形であるので強度は弱いが、単位重量当たりの表面積

このオフセット印刷は、装置が複雑になるが、製版が大きく、その表面で光を乱反射し不透明性を付与すが格段に合理化され（面倒な活字を選んで並べる植字る。新聞用紙では、この2種類のパルプを混合するこが不要になる）、急速に新聞輪転に採用されていく。

とにより品質要求を満たしている。例えば、1950年代

その過程を5章で見ていくことになる。

の新聞用紙は単純に良質の針葉樹（エゾマツ、ドドマツ）の機械パルプ80％、針葉樹の化学パルプ20％で製造されていた。（原料の豊富な北欧･カナダではこの処

新聞用紙製造技術の系統化調査13図4.11

凸版印刷とオフセット印刷 2）

オフセット印刷は、版に水（湿し水と称する）をつけることでインクの付着場所をコントロールしている。一方、紙は水分や湿度に対して非常に敏感で、水

図4.13

タワープレス印刷機 2）が付くとすぐ伸びる。したがって、できるかぎり水に安定な紙が求められる。紙の幅方向で水に対する性質

これでは、紙面に対し、各片面で4回、合計で8回分が等しくないと印刷でトラブル（印刷のずれ等）となの湿し水が付着することになり、より厳しい印刷条件る。また、凸版のように押し付ける印刷でないため、となる。そのため、紙の幅方向の物性（例えば、坪量、紙の表面がより平滑であることが求められる。インク

紙厚、含水分）をより均一にコントロールすると共にもタックが強く、より高い表面強度が必要となる。結紙の表面強度も上げることが要求される。

果として、印刷は合理化されるが、その分、紙への要
4 - 3 - 3 新聞社における印刷

求が厳しくなる。
オフセット化の次に、紙の品質に大きな影響を与え

それでは新聞用紙の印刷はどのように行われるのでたのが、カラー印刷である。その過程は5、6章で見てあろうか。新聞用紙は通常A巻と称するサイズの巻取

いくが、その参考のため、カラー印刷（多色オフセッ

りで納入される。巻き取り幅は約1.6mで、1.3万m巻

ト印刷）を紹介する。

きで、重量約900kgである。これ1本が新聞8ページ分

新聞のカラー印刷機は通常のカラーオフセット印刷を担当する。もし、新聞が40ページ建てであれば（一とは異なる形態をとる。最初に使用されたのはサテラ

般的な朝刊のページ数）、5本の巻取りが別々の部分をイト方式とよばれるもので、それぞれの色の印刷ロー

印刷し、それをちょうど1部になるように重ねてからルが共通の大きな圧胴の周りにサテライト（衛星）の折り曲げ、断裁する。実際には、一台の印刷機に印刷ようについている。

ヘッドが5セット並んでおり、5本の巻取りが同時に印刷され、印刷機出口でタイミングを取って重ねられ、折り曲げ切断される。この作業を、発送時間との競争で進める。もし、1つの印刷ヘッドでトラブルが起きると（例えば紙が切れる）、印刷機全体が停止する。
したがって、新聞社では、印刷機が効率良く操業できる巻取りを求める。その要求は、印刷が高速化するにつれてますます厳しくなる。新聞社ではそれを断紙率と言う。これは、100本の巻取りを印刷する途中で何

図4.12サテライト式多色印刷

2）回断紙するかを示す。例えば、1970年代では1％（100本に1回）であったが、2000年代では1000本に1回以下

これにより、片面1色（黒）、片面4色の印刷ができになっている。これは、新聞用紙の技術開発の重要課る。カラー印刷面では4色印刷により、湿し水が4回つ題の一つであり、その対応を次章で話すことになる。

くことがわかる。これが紙への品質要求を厳しくする。
ついで、採用されたカラー印刷機はタワープレスと称され、両面4色の印刷ができる。

14

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March引用文献

なお、4.1は以下の文献を参考としている。

1）いずれも日本製紙株式会社の提供
2）内藤 勉

新聞用紙技術60年の歩み

百万塔126号

ｐ.25（紙の博物館）
3）製紙産業技術遺産保存･発信

資料No.6

飯田清昭

紙パルプ産業の歴史・特徴とエコロジー

紙パ技協誌

Vol. 55, No.4 p.417 （2001）

東洋最

大・最速の新聞A巻4本取り抄紙機（1960年） p.2（2004年10月13日）

新聞用紙製造技術の系統化調査

155 新聞用紙製造60年の変遷
4章で新聞用紙製造の根幹にかかわる技術を、不十

1956−1965年

分であるが解説した。この章では、新聞社の新聞用紙

日本は高度成長期に入り、新聞用紙の需要が急増し、に対する要求が如何に変化し、それに、製紙産業が如抄紙機の増設が続いた（12章ニュース年表参照）。こ何に対応してきたかを、年代を追って紹介する。

のため原料の針葉樹が不足した。そこで広葉樹を軽く第二次世界大戦以前の製紙産業は、良質の針葉樹林

薬品処理しリファイナーで磨砕し、GPの代わりとすのある北海道及び樺太を中心に発展していた。しかし、るCGPが開発された。例えば、GP60％、CGP20％，

敗戦により樺太を失うとパルプの供給源がなくなり、

SP20％のような配合で用いられた。しかし、CGPはさらに、戦後の混乱と社会不安から製紙産業は壊滅状

その後、針葉樹輸入チップのTMPに取って代わられ態となった。昭和21年の紙生産量は21万トン、内新聞

その使命を終えた（詳細は6章でふれる）。一方、抄紙用紙は7.5万トンで、戦前の最盛期の4分の1で、現在機の生産性を上げるため、大型高速抄紙機が導入されの50分の1に落ち込んだ。ここから戦後の復興が始まる。例えばA巻き3本取り抄紙機（紙幅約 5.4m）がることになる。

1957年に、4本取り抄紙機（紙幅約7m、抄速600m/分）

新聞用紙生産の特徴は図5.1に端的に表れる。一つが1960年に稼動している。新聞社も印刷の技術革新進

は、新聞の出版量が順調に伸び続けたことであり、そめ、16頁建て10万部/時に達し、カラー印刷も試みらの伸びた分を日本の製紙会社が国際競争に打ち勝ってれた。

供給してきたことである。
1966−1975年
大手新聞社は24頁建てを採用し、わずかながらオフ
セット印刷の導入、新聞広告のカラー化が始まった。
製紙会社は一斉に増設に走り、新設新聞抄紙機21台、
中でもA巻き5本取り（紙幅約8.4m、抄速800m/分）の抄紙機が2台稼動した。原料面では、それまで廃水を
未処理のまま放流していた化学パルプであるSPの廃水公害が問題となり、廃液回収の可能なKPへの転換が検討されだした（6章にて説明）。
図5.1

新聞発行部数と新聞用紙払い出し量 1）

1976−1985年
なお、この章では、まだ解説されていない技術用語

新聞社、製紙会社で技術革新が進んだ時代である。

が出てくるが、全体の流れを見ることを優先させるた新聞社では、CTS（紙面全体の編集をコンピュータでめと理解してほしい。それらの多くは後の章で説明さ処理し、ディスプレイによる表示、紙面大の印字フイれている。例えば、パルプに関するものは6章、抄紙ルムによる写植と印刷等を行う）が導入され、印刷方機に関するものは7章にある。

式もオフセットが急速に普及しだす。それにともない、紙型鉛版から樹脂版へ移行し、印刷の生産性を上げる

1945−1955年

ことを求めた。その結果、製紙会社への要求も一段と新聞印刷は4章で紹介した凸版輪転印刷（単色）で、厳しくなった。例えば、断紙率1％（巻き取り100本で印刷速度は8万部/時（4頁建）程度。後で紹介する現

1回の断紙）、ワイヤー面のインク着肉の改善（この時状（オフセット印刷、4色、15万部/時（40頁建））と代の抄紙機は長網抄紙機のためどうしてもワイヤー面

大きな違いがある。用紙は印刷インクを吸収できるよの印刷が劣る）、裏抜けの改良等である。また、第2次

216

うに嵩が必要で、坪量は52g/m であった。原料パル

石油危機後の輸入針葉樹チップの高騰から、新聞社、プは国内の針葉樹を利用したGPと未漂白SPの混合

製紙会社共同で新聞用紙の軽量化に取り組むことにな（例えばGP80％，SP20％）であった（6章にて説明）。

った。これは、原料の乏しい日本独自の動きで、2000

抄紙機は長網で、A巻き2本取り（紙幅約3.4m）、抄速

年に向けてどんどん加速していく。具体的には、坪量

は300m/分程度であった。

は53g/m2から49g/m2、45g/m2、43g/m2と減量してい国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.Marchく。それを図5.2に示す。ひとたび、より軽量の新聞用紙が作られると、それが一気に広がっていく様子が見て取れる。

1996−2005年
新聞のカラー化はますます進展し、いわゆるタワー
プレス型の多色印刷機の採用が続く。
この印刷機は、4.3章で示してあるが、両面カラー印刷が可能となる。これでは、合計で8回分の湿し水が付着することになり、より厳しい印刷条件となる。
そのため、紙の幅方向の物性（例えば、坪量、紙厚、含水分）をより均一にする必要が生まれる。また、カラー印刷の見栄えをよくするため白色度（紙の白さ：
黒体を0％、MgO粉末の白さを100％として求める）
が55％と、50年前より10ポイントも高くなった。さらに40g/m2の超超軽量紙の採用、印刷速度18万部/時の印刷機の登場等で、断紙率など用紙に対する要求は一

図5.2

新聞用紙の坪量変化

1）段と厳しくなってきた（1000本に1回以下）。これに対し、抄紙機も進化し続けてきた。例えば、幅方向の物

この軽量化は品質要求をさらに厳しくする。すなわ

性の均一化のため、ヘッドボックスの原料濃度調整方

ち、坪量を減らしながら、新聞用紙としての品質（強式への転換（7章にて説明）、紙の表面性の更なる改善

度、印刷適性、不透明度、腰等）を保たねばならず、のためのソフトニップカレンダーの採用等である。ま

従来の生産方式ではそれらを満足できない。このため、た、原料面では古紙処理技術の改善により積極的な古製紙会社は、ツインワイヤー抄紙機の導入・転換、紙への転換、さらには中性抄紙による炭酸カルシュウ

KP

TMP系への原料転換、DIPの使用、ホワイトカ

ーボン等の高吸油性填料の添加で対応した。これらは、その後の基本的な技術となるので6及び7章で具体的にムの添加等を図ってきている（6章にて説明）。
これらの技術開発をまとめると表5.1のようになるといえよう。

説明する。

表5.1

50年間の技術変化

1986−1995年
この時期の特徴は、前の時期から引き続く新聞印刷機のオフセット化とカラー印刷化であり、更なる軽量化であった。オフセット印刷はインクのタックが強く、用紙に高い表面強度を要求する。多色カラー印刷では、同じ紙の表面を4回印刷する（4色印刷の場合）ため、さらに高い表面強度を必要とする。また、オフセット
印刷では絶えず湿し水（印刷版のインクを乗せない部
分につける水）をつかい、これが紙に転写される（4.3章参照）。この湿し水への安定性が悪いとカラー
印刷で色ずれを起こす。坪量が低くなればなるほどこの安定性が悪くなる。
その厳しい要求を、軽量化を進めながら満足させる。
その対策として開発されたのがゲートロール型のサイ

今後の発展

ズプレス塗工であった（7章にて説明する）。これは日

これらの日本の製紙産業の技術開発が、日本の新聞

本独自の開発技術で、これにより、40頁を一度に15万社のあくなき生産効率の追求により進められ、結果と部/時で印刷し、しかも断紙は起きなくてあたりまえ

して、日本市場を確保してきた。しかし、日本の新聞（例えば1000本に1−2回）となり、輸入紙は日本市場

需要は全国紙の宅配に支えられて伸びてきたが、かげへほとんど入れなくなった。

りが見られだしてきた。国内需要のみでは成長に限界があり、次の方向が必要となっている。
じつは、ここに日本の新聞用紙生産のジレンマがあ

新聞用紙製造技術の系統化調査

17

る。日本の新聞印刷は印刷生産性を求めるあまり、世ようであるが、信頼性のある価格の高い紙を使ったほ界の標準的な方法からかけ離れたて厳しいものとなっうがコストダウンとなる。一方、海外の新聞印刷は、ている。それを満足している日本の新聞用紙は、世界低速のため、日本の新聞用紙の信頼性を充分に活用ででも充分通用するはずであるが、そこに価格という経

きず、なにも高い紙を使う必要がないことになる。こ

済性が絡んでくる。

の高価格、高信頼性の特徴が海外展開を困難にしてい新聞社の要求する製品の信頼性を満足するため、製る。製紙産業の新たな挑戦課題である。

紙会社は生産設備を改善・高性能化してきた。この設
備投資の分、新聞用紙はコスト高になる。事実、日本

次章以降へのつながり

製の新聞用紙の価格は輸入新聞用紙より割高である

ここで概説した変遷は、この報告の中核をなすもの（例えば40-50％）。なぜ、新聞社は高い国産紙を使うで、6章で原料面での技術開発を、7章では抄紙機を中のであろうか。彼らの印刷機は世界でまれな大型・高心として設備面での技術開発を、8章では日本の生産速機で、生産性を追及している（4.3章参照）。ここへ、技術の特質を紹介する。

海外の標準といわれている高い断紙率の紙（例えば100本で3回）をかけると、操業トラブルによる時間的

なお、この章をまとめるにあたり下記の文献 1）を著者の了承の上参考とした。

ロスが極度に大きくなり、場合によってはより多くの台数の印刷機が必要となろう。しかし、信頼性の高い

引用文献

国産紙では、その印刷の生産性向上による利益が大き

1）内藤

く、用紙の価格差を充分にカバーする。一見矛盾する

18

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

勉

新聞用紙技術60年の歩み

ｐ.25（紙の博物館）

百万塔126号

6 技術開発１：原料開発
TMP：サーモメカニカルパルプ（thermo-mechani-

6.1 原料開発の変遷

cal pulp）
RGP：リファイナーグラウンドウッドパルプ（refin-

6-1-1

はじめに

紙の需要は、大きく見るとGDPに比例して増加して

er groundwood pulp）
SCP：セミケミカルパルプ（semi-chemical pulp）

きた。新聞用紙の需要もそれに連動し、1960年の70万（広葉樹が原料）トンから、2000年には380万トンと5倍以上に増えていの中間的なパルプる。この過程での最大の課題は原料の入手法をいかに開拓するかであった。日本の製紙産業は、不利な原料

機械パルプと化学パルプ

古紙パルプに属するもの
DIP：デインクドパルプ（deinked pulp）

事情を技術開発で工夫しながら、需要増を満たす新し

古紙を脱インクして得たパルプ

い原料を見出すことで、輸入新聞用紙に対抗し、国内

図6.1を示した目的は、年代とともに使用されるパ市場を守ってきた。その過程を、製造プロセスを記述

ルプが次々と変わっていることで、名前は同じ新聞用しながら紹介する。

紙であるが、1950年代に比べると全く別のパルプ配合

新聞用紙には基本的な品質要求があることは4.2でに変わっていることを示すためである。実は、この図述べた。多少重複するが、1950年代では、紙の強度をは実統計の数字ではなく、以下の方法で推定したもの

支える針葉樹の化学パルプ20％と裏抜けを防ぎ（不透である。

明性）、剛性（腰）を保ち、表面を平らにする（平滑

新聞用紙の生産量については図5.1の統計がある。

性）針葉樹の機械パルプ80％を混合して使用してきた。

また、産業全体での各パルプの生産統計も存在する。

そして、これらのパルプの配合率を微妙に調整するこ

しかし、新聞用紙生産における各パルプの使用量は統とで紙の品質を管理してきた。

計がない。そこで、各年代の新聞用紙の代表的なパル

しかし、日本では針葉樹がすくなく、到底需要増にプ配合を、製紙各社の社史や文献等から推定して図対処できないことから、原料開発が始まった。図6.1は6.2を作成し、それを基に各年の新聞用紙生産量から

新聞用紙生産における各パルプの使用量の推定である。

算出したもので、実態統計の数字ではないが、歴史的にどのようなパルプがどれだけ使用されたか流れを示すものと理解してほしい。

図6.1

新聞用紙の原料パルプ別使用量

この図の略語は、4.1.3で解説しているのでそちらを参照してほしいが、簡単にもう一度ふれる。
化学パルプに属するもの

図6.2

新聞用紙の原料パルプ配合率（推定）1）

KP：クラフトパルプ（kraft pulp）
SP：サルファイトパルプ（sulfite pulp）
機械パルプに属するもの

6-1-2

1945−1955年

まず、良質の針葉樹機械パルプが不足したことから、

GP：グラウンドウッドパルプ（groundwood pulp）

赤松のGPが実用化された。赤松は日本固有の針葉樹

CGP：ケミグラウンドウッドパルプ（chemi-ground-であるが、構成要素の仮導管の膜が厚く多量の樹脂分

wood pulp）（広葉樹が原料）（ピッチ）を持っている。膜が厚いと、パルプの柔軟

新聞用紙製造技術の系統化調査

19

さがなくなり強度が出にくい。樹脂分は特に問題とな（chem-groundwood pulp）及びSCP（semi-chemical

った。樹脂分は磨砕（GP化）の際に水中に分散するpulp）である。これらは、広葉樹を丸太でなくチップが、抄紙機上で凝集し、ロールにへばりついたりして化し（20mm×20mm×5mm程度の砕片にする）、薬品

トラブルを引き起こす。原料不足の緊迫から無理やりで軽く処理した後リファイナーで磨砕する。チップ化技術開発を進めたもので、当時として決して容易な技の利点は、後の工程をすべて連続化できることである。

術ではなかった。対策は、シーズニングで、丸太を、チップはコンベアーで連続的にリファイナーにフィー

水中または陸上で6ケ月以上貯蔵する。これにより、ドされる。リファイナーでは、チップは高馬力で回転

樹脂分の化学的な変質と微生物による分解で抄紙機でする2つのディスクの間で磨砕され、連続的に排出さのトラブルが減少する。さらに、抄紙機では、硫酸アれる。最近の大型のものは23,000HPで、ディスク径

ルミニューム水溶液の添加によりパルプスラリーのｐ2mである。この高馬力、大型のリファイナーが次々

H を4.0まで下げて樹脂分の凝集を防いだ。この頃のに開発されたのは次のTMP、RGPの開発につながり、

紙パ技協誌（紙パルプ技術協会の月刊技術雑誌）にも製紙産業の原料選択のオプションを広げた。

多くの論文が載せられているが、これが、戦後の最初の技術開発で、これは図6.1のGPの増加に現れている。
丸太を貯蔵すると言っても1本や2本ではない。大量の丸太を6ケ月以上にわたって貯蔵しながら、先入れ先出しで生産工程に送り出す。この現場管理を効率よくすることがコストに影響するので、技術的なブレーク
スルーのほかに工場管理の技術が要求され、日本で普遍的に開発・実用化された。
GPの製造装置であるグラインダーの概念を図6.3に示す。直径2m近くの回転砥石に丸太を平行に押し当てて表面から磨砕していく。実操業では、直径20−40cm
で長さが1−2mに切った丸太が水路を流れてくる。こ図6.4

リファイナーの原理図（黒矢印からチップが入り、回転するディスクの間を通る際に磨砕される。
）

れを取り上げてグラインダーポケットに10数本挿入する。グラインダーを回転し磨砕し終わると、回転を止

広葉樹は針葉樹に比べて密度が高く、グラインダー

め、新たに丸太を挿入する。労力のかかるバッチ作業

によるGP化が困難で、かつ、得られるパルプも微細である。また、丸太はまっすぐで、径のそろったもの

すぎ強度不足である。この広葉樹のチップを軽く薬品なければならない。このグラインダーによる磨砕は、処理することで木材中のヘミセルロースの一部を溶解

後に、もっと効率的なリファイナーに代わっていく。

し、磨砕されやすく（リファイナーで磨砕）すること
で、得られるパルプの強度が改善される。海外では段ボールの中芯として開発されたが、日本ではそれを新聞用のGP代替として独自に発展させた。方式は2つあり、中性亜硫酸ソーダで熱を加えるものと、苛性ソー
ダで常温処理するものがあり、前者は樺やブナのような白色度の高い材に、後者は楢等の褐色の材に使用された。パルプは、必要に応じ（特に後者）過酸化水素等で漂白された。詳細は文献に譲るが（例えば本章末尾 の 参 考 文 献 ）、 こ れ に よ り S P 2 0 ％ 、 G P 5 0 ％ 、
CGP30％なる配合の新聞用紙が生産された。

図6.3

グラインダーの概念図

この時期は、新聞用紙原料とは直接関係はないが、広葉樹からクラフトパルプを生産し、印刷用紙へ使用

6-1-3

20

1956−1970年することにより日本の製紙産業の基盤を作り上げた新更なる需要増から、機械パルプが不足するが、針葉展開の時でもあった。繊維長の短い広葉樹パルプで上樹の不足はいかんともしがたく、代わって広葉樹の利質紙を抄紙するノウハウを作り上げたこと（現在では用が世界的に検討される。そこで開発されたのがCGP普通であるが、当時は広葉樹の上質紙は全く考えられ

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.Marchなかった）がその後の日本の製紙産業の発展を引き出

日井工場で操業開始した。大きさは直径2.5m、高さす。また、この基盤ができたことで工場が大型化でき23m、容量110m3。能力90 t/日。蒸解釜の頂部から連た。一般に製紙工場では、複数の製品が生産されるこ

続的にフィードされたチップは塔を下る間にパルプ化とが多く、その工場全体の競争力が増すと、その工場

され、底部より連続的に取り出される。操業当初は、で生産される新聞用紙のコストダウンが可能となり、高圧フィーダー、締切締出機等でのハンマリング、釜国際競争力を生んでくる。広葉樹の利用は、その意味

内チップレベルの不安定、釜内ストレーナー・浸透蒸で、新聞用紙生産のコストダウンに間接的に寄与した。

解循環ヒーターでのスケールトラブル、ハンギング、

この広葉樹クラフトパルプ100％の上質紙に関し、洗浄工程での発泡トラブルに見まわれ、苦労をしなが

国策通信勇払再建特集号（昭和27年9月25日発行

ら工夫、改良を重ね安定操業が可能になっていったと（1952年））に「本年5月より広葉樹100％で紙の一貫生

記されている2）。この王子製紙での改良がこの設備を産をはじめた。本邦ではもちろん始めてであり、世界世界に売れるものに育て上げたといわれている。余談

でも珍しい試みと推察する。」との記述がある。このであるが、その後、蒸解釜は大型化し、5000 t/日の規国策パルプ勇払工場は、その後山陽国策パルプを経て、模にまでなっている。

日本製紙勇払工場として現在も操業している。その動参考までに、王子製紙での搬入の様子と、最新の蒸機の第一は近隣の豊富な広葉樹（主として樺）を使お解釜の写真を図6.5-1及び図6.5-2（次頁）に示す。立っうとしたことのようで（個人的な情報）ある。当時のている人の大きさでその規模の違いを見てほしい。

抄紙機はオープンドローの箇所（例えば、ワイヤーパ
ートからプレスパートへ移る所等）が多く、紙が切れやすいことを考えると、各パートの速度の調整が大変であったと推定される。ただ、樺は広葉樹としては繊維が長く、その分使いやすかったと考えられる。また、できた上質紙は、パルプが短いために、針葉樹の上質紙に比べ表面が緻密で平滑になり、良好な印刷ができた。この思わぬ利点のため、日本で急速に広がった（これには、次に説明する連続蒸解釜の開発も寄与した）。ついで、この日本の広葉樹の上質紙が世界で一般化したことから、広葉樹のパルプの需要が生まれ、ユーカリ（広葉樹）の植林とそれによるパルプ生産が大型産業として誕生した。その最大の生産国がブラジルである。
広葉樹のクラフトパルプ生産では日本はもう一つ世界に寄与している。当時、化学パルプは、クラフトパ
ルプ、サルファイトパルプを問わず、バッチ式蒸解釜で製造されていた。その設備は、20−30m3の圧力釜に、上から木材チップ充填し、蓋を閉め、パルプ化薬品を注入し、蒸気で加温する。サルファイト法では120−

図6.5-1

王子製紙春日井工場における連続蒸解釜の搬入（王子製紙 提供）

130℃で7−8時間、クラフト法では170−180℃で1−2時間加熱する。パルプ化終了後、釜の底部からパルプ

この時代は、化学パルプの製法であるクラフト法を流しだす。それに対し、生産性向上、省エネルギー、（KP法）とサルファイト法（SP法）がその後の覇権を省スペースを目的に連続式蒸解釜が1938年スエーデン

かけて技術開発を争った時期でもあった。重要なことのカミヤ社で設計され、1946年同国カールスボルグ工は、その背景として、環境保全にいかに対処するかと場にテストプラントが設置された。その後、1950年スいう問題が最初に取り上げられたケースでもあった。

ェーデンのFengersfors Bruks AB, Fengersfors （針葉そして、この過程で大きなエネルギーが投入され、結樹50ADT/D）、1951年イタリーのCartiera Vita Mayer

局、実をむすばなかったが、それなしでは次の発展が& Co., Cairate （針葉樹90ADT/D） がスタートアップ

あり得なかったと個人的に思っている。

し、1953年1月29日世界で3番目の蒸解釜が王子製紙春KP法は苛性ソーダと硫化ソーダの混合水溶液を用

新聞用紙製造技術の系統化調査

21紙伏木、八代（1963年）等で既存のSPに代えて採用
し、新聞用紙に配合した（薬品回収は行わなかった）。
Magnefite法も新聞用紙のSPの代替としては優れた特徴（高い白色度、高歩留り、樹種多様性）により日本
でも複数の新聞用紙工場で実機操業した（1967年）。
しかし、Naベースの回収法は、KP法の薬品回収に比べ複雑すぎ、結局普及することがなかった。また
Mg ベースはパルプ化できる樹種が限られることとパルプ強度でKP法に劣ることから、薬品回収が容易と言う利点を持ちながら普及しなかった3）。
日本の場合は、国内の広葉樹を印刷用紙特に上質紙向けに使用するにはKP法に優るものはなく、臭気、
設備投資の問題がありながら一気に増設が進んだ。しかしながら、KP法の問題点は大きく、その代替を求める研究が引き続き数多くなされた時期でもあった。
図6.5-2 最新の連続蒸解釜（メッツオペーパージャパン提供）

い、多くの樹種を蒸解できるが、得られるパルプは茶褐色でそのままでは新聞･印刷用紙には使用できない。
このパルプを、二酸化塩素で高白色度に漂白する技術はすでに開発されていた。また、高価なナトリウムを使用するため、パルプ化廃液からパルプ化薬品を回収する必要があるが、そのプロセスが確立しており、近代的な大型生産プロセスの要件を備えていた。しかし、硫化ソーダの使用による臭気と大型設備なるゆえの巨

図6.6

KP生産の急増 3）額の投資が問題であった。
一方、SP法は、亜硫酸カルシウム水溶液を用いる
が、Caベースなるがゆえにチップ内部への薬液の浸透が悪く、パルプ化できる樹種が限られ、かつ、排水は放流されるままで、環境汚染が問題となった。すな
わち、パルプ化廃液を回収し、Caを再生使用するのは、技術的にもコスト的に困難であった。この問題は、Caの代わりに可溶性のベース（Na，Mg，NH3）を使うことにより、廃液を回収することで環境汚染をなくし、かつ、KP法のようにパルプ化薬品が技術的に再生できると考えられた。その際、現状のパルプ化プラ

図6.7

KPが主要な化学パルプとなる 3）

ントは転用でき、得られるパルプは白色度が高く、新聞用紙や下級紙では漂白せずに使える利点があった。

また、新聞用紙生産の化学パルプとして使用されてこのため、北欧を中心に廃液回収と薬品再生を目指しきたSPも、環境面から、廃液を回収しなければならた大がかりの研究が進められ、その成果は、Stora法、ず、そのためにKPに代わらざるを得なくなっていく。

Sivola法、Magnefite法等の改良型のSP法となり、一部

最初にふれたが、ここで知ってほしいのは、SPか実用化された。
例えば、Stora社は、自社開発の薬品回収プロセスを組み込んだStora法（Naベースの2段蒸解法）でカナ
ダのNova Scotiaに工場を建設した。日本でも、十條製

22

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

らKPへの転換では、環境対応が大きな決定要因となったことで、環境からの要求が生産プロセスの交代を求めた典型でもある。

6-1-41971−1980年（その1：原料展開）

さらに新聞需要が増加するにつれ、新たな針葉樹資源が求められ、東洋パルプと大昭和製紙が米国西海岸
より針葉樹チップ（fir、hemlockを主として、後にはdouglas firも）を専用船で輸入する事を試みた（1964年）。この試みは大きなリスクを賭けての挑戦であったが、輸入チップは以後日本の製紙産業の米櫃となり、さらなる発展を可能にした。
この試みは「コロンブスの卵」で、出来てしまえば当然であるが、最初の発想、それに続くプロジェクト

図6.9

GP（左）とTMP（右）の比較（写真）5）の展開（北米でのチップの集荷、輸送船の手配）、エ
ンジニアリング（チップの積み込み、取り出し、搬送）、

このようにパルプの形状が異なるから、それで得ら輸送中のチップ品質変化の確認等は技術遺産として記れる紙の品質も異なってくる。予想されるように、録すべきである。幸いにも、東洋パルプでプロジェク

TMPはGPに比して、強度が優れているが、不透明性

4）トを担当した花谷守正氏がその経緯を最近まとめた 。

が劣る。当初はCGPの代替であったが、後の6-1-3で述べる工夫（非晶性シリカの添加）によりGPにも置き換わっていく。
印刷紙需要の着実な増加により広葉樹が不足し出すと、ユーカリを初めとする広葉樹のチップの輸入が一般化する。初期のユーカリは天然林の老木で、植林のものと大きく異なり、当時は種々の困難が予想され、かつ、実際に操業していたのはオーストラリアで小型工場一つであった（1957年）。このときに大量輸入による大型KPプラントを計画する事は事前の調査研究

図6.8

最初のチップ専用船（呉丸）の図面

4）とそれに基づく決断が必要であり、それを可能にする技術が日本にあったといえよう。この一連のチップのこの北米からの針葉樹のチップは日本の新聞用紙用の機械パルプの生産に変化を引き起こし、新たな展開

輸入は間違いなく日本紙パルプ産業の技術的新展開である。

を生む。CGPの開発の過程で生まれたチップのリファ

この技術は、日本の製紙工場の形態にも大きく影響

イニング技術をもう一段パワーアップすることで薬品した。まず、工場立地が大きく変化した。それまでは処理により軟化することなくリファイニング可能とな原木のあるところが圧倒的に有利な立地であったがる。したがって、針葉樹のチップが入手できれば、広（現在でも世界の他の国おいては通用している）、チッ

葉樹から無理をして機械パルプ代替品をつくるより、

プ専用船で輸入が可能になると港の近く（臨海立地）

針葉樹のRGP、TMP、等のプロセスの方が高品質をがすべての面で有利になる。例えばエネルギーである

保証してくれる。このため、CGPは急速に置き換わら

石炭･石油の搬入、製品の市場への搬送も容易になる。

れていく。RGPはTMPへ移行する過渡的なものなの

また、原木集荷の制約がなくなったことから工場の大で、ここではTMPについてその製法を簡単に述べる。

型化が可能となった。その結果、王子製紙苫小牧工場、

木材のミクロ構造については4.1で示したが、パルプ

三菱製紙八戸工場、北越製紙新潟工場、日本製紙石巻となる仮導管を接着剤の役目をするリグニンが埋めて工場、大王製紙三島工場等、世界で通用する大型工場

いる。リグニンは100℃以上で軟化する。その状態でができあがった。この自国原料が乏しいのに大型工場

リファイニングすると、リグニン層で破砕を起こし、を存続させるという独自の生産形態が国際競争力を生

同じ機械パルプのGPより破壊されていないパルプをみ、日本で製紙産業を発展させる基礎を作った。船隻得ることができる。実際には、針葉樹チップを110−数の増加（2004年現在84隻）、木材原料に占める輸入

125℃で数分間加熱した後にリファイニングする。

チップ比率の増加（2004年

広葉樹チップ89％、針葉

樹チップ43％）がその重要さを物語っている。

新聞用紙製造技術の系統化調査

23

また、第2次石油危機後の輸入針葉樹チップの高騰から、新聞社、製紙会社共同で新聞用紙の軽量化（坪量を減少する）に取り組むことになった。これは日本独自の取り組みで、その急速な進展は、5章 図5.2に示した通りである。
この軽量化の動きは、新聞用紙のみならず、他の紙品種でも試みられた。例えば、ライナー（段ボールの表層の厚紙）の場合を図6.12に示す。
図6.10

全原木使用量と輸入チップ量 6）

図6.12

外装用ライナーにおける軽量化 7）（注：米坪は坪量と同じ）

コピー用紙も、78g/m2から、現在は64g/m2が標準となっている。
図6.11

印刷紙・新聞用紙を軽量化すると、紙の強度が不足

チップ専用船の就航数 6）し、不透明度が低下する。強度低下に対し、より強い
さらに言えば、このチップ輸入が、現在日本の製紙パルプを使うことになる。今まで、化学パルプには産業が取り組んでいる海外植林に発展していく。これ

SPとKPがあり、印刷用紙には広葉樹KPが主体になっについては別に紹介する。

たことを紹介した。しかし、新聞用紙には漂白の必要のない針葉樹のSPが、環境面の問題を抱えながらも、

6 - 1 - 5 1970−1980年（その2：新聞用紙品質への対応）

つの特徴は、SPに比べ非常に強い紙を造ることであ

1970年代は新聞社においても技術革新が進められた。

る。このため、紙の強度の改善のためにわずかに残っ

前にもふれたが、印刷方式がオフセットに移行するとていたSPもKPに転換することとなった。また、機械

ともに、CTS （Computer Typo-setting System :紙面全

パルプでも、GPより強度のあるTMPがより使われる体の編集をコンピュータで処理し、ディスプレイによことになる。（図6.1参照）GPの特徴は、不透明性が優る表示、紙面大の印字フイルムによる写植と印刷等をれており、印刷の裏抜けが起きにくく、印刷面が優れ行う）が、1968年に佐賀新聞で初めて導入された。こている。強度を求めてTMPに代えると、裏抜けが起の技術は、印刷製版を大きく変化させ、印刷作業を大きてくる。このため、印刷インクの紙中への浸透を防幅に合理化した。そして、1978年に大手の新聞社がこぐために、吸油性の強い填料を紙中に配合することにのシステムに変わるに伴い、製紙会社への要求も一段なる。具体的には、工場内（オンサイト）で非結晶性と厳しくなった。例えば、当時の新聞社と製紙会社のシリカ（ホワイトカーボンとよばれた）を製造して添

1）

技術会議において、次のような要望が出されている 。

加（原料の1％程度）した。このように、軽量化によ＊断紙率1％（巻き取り100本で1回の断紙）、

る紙質の低下（強度、不透明度さらには腰（剛性））＊ワイヤー面のインキ着肉の改善をいかに補うかは、これから最大のテーマとして続い＊裏抜けの改良：新聞用紙では裏の印刷が透けて見えていく。それは、次の時代の古紙を主原料とする新聞

ないことが条件である。

24

コスト的な有利さから使われ続けた。一方、KPの一用紙の場合も課題となる。

これらの品質要求は、新聞用紙の原料パルプの配合

長網抄紙機では脱水がワイヤー側のみなので、紙のの工夫と製造プロセスの改良（7章で詳しくふれる）

ワイヤー側は微細なパルプが少なく表面が粗くなり、を要求した。

印刷が粗くなる。抄速を上げるほど（生産性をあげる

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.Marchほど）この表裏差が大きくなり、ワイヤー面の印刷がより劣化する。この問題は、ツインワイヤー抄紙機の開発と導入により解決された。これについては7章にて説明する。
6-1-6

1981−2000年

1975年頃までは、新聞用紙と印刷用紙の生産量は相拮抗してきた。しかし、社会の豊かさにつれ、より印刷効果の良い印刷用紙の需要が急増してきた。その結果、新たな広葉樹原料の開発が行われ、それまでのオーストラリヤのほかに、アメリカ南部、チリー等から

図6.14

紙、板紙における古紙使用比率 9）

チップが運ばれてくる。一方、新聞用紙のために生産を続けていたSPは、排水問題を根本的に解決できな

聞用紙原料に廻すシステムである。前に述べたように

いこともありKP法に変わらざるをえなくなり、ここ

古紙パルプは、特定のパルプでなく、古紙を元のパルにその使命を終える。

プに戻したもので、その品質は元の古紙で決まる。例

その次に注目されたのは、古紙利用である。古紙はえば、新聞用紙から古紙パルプを得ると、機械パルプ

板紙の主要原料として以前から広く利用されており、と化学パルプの混合したパルプが得られる。通常は、古紙を配合したライナーは日本の独自開発技術で、米その他の印刷紙（例えばチラシなど）が混入するため、国のクラフトライナーに対抗している。

得られる古紙パルプは機械パルプ40−50％、化学パル

2006年の統計では、全パルプ使用量の60.7％が古紙から得られている。

プ60−50％である。これを、新聞用紙原料の機械パル
プと化学パルプの代替として利用する。
この古紙利用が普及すると、パルプ原料の需給に影響してくる。機械パルプの需要が減った結果として、
針葉樹チップの輸入が減少し出す。さらに、上質系の古紙回収が進むにつれ、広葉樹KP向けのチップの需要も頭打ちとなる。

図6.13

使用パルプ（2006年）の資源別分類 8）

図6.14 は、紙・板紙がどの程度古紙を利用しているかを示す。上の線が板紙で、ほとんど古紙から生産されている。下の線が紙（印刷紙・新聞用紙）である。
基本的には、紙が回収されて板紙に使用されるリサイ
クルの姿がある。
この古紙を、新聞用紙、印刷用紙に配合しようとするもので、初期には、あくまで経済的な（決して環境面からの視点でなく）ものであった。したがって、製紙会社は古紙パルプを配合していることを内密にしながら技術開発を進めた。それが、1990年代に入ると、一転して環境への配慮とみなされ、何が何でも古紙を使えという風潮となる。
最初に大規模に実用化しだしたのは、新聞古紙を新新聞用紙製造技術の系統化調査

25する）に利用するための技術開発を紹介する。
何度もふれているが、新聞用紙には強度と不透明性が必要で、強度は化学パルプで、不透明性は機械パル
プが分担している。例えば、機械パルプ40％、化学パ
ルプ60％のDIPを70％使用すると、大雑把に言えば、機械パルプ28％、化学パルプ42％使用したことになる。
そこへ、新しい機械パルプ25％、化学パルプ5％を加えると、全体として、機械パルプ53％、化学パルプ
47％の配合となる。これで、基本的な強度は確保できるが、不透明度が不足気味になる。特に、新聞用紙が
図6.15

メカニカルパルプの生産量の変遷10）軽量化し、カラー印刷での見栄えをよくすることから白色度が高くなる（紙が白くなると裏の印刷がよけいに透けてくる）と問題になる。それを補うために、前に述べた非晶性シリカが使われる。
2000年代に入ると、不透明度対策として、もっと積
極的に無機填料を使用しようとする動きが生まれた。
印刷紙には、通常、無機填料が10-20％添加されて、不透明度を保ち、表面をより平滑にすることで印刷をよくしている。この印刷紙が古紙に廻ってくると、結果として、DIPに填料が混ざってくる。最近の填料の主体は炭酸カルシウムである。炭酸カルシウムは酸性
pHの水溶液では不安定で分解する。一方、新聞用紙

図6.16

針葉樹の使用量の変遷10）

は酸性pH（例えばpH4）で抄紙されてきた。古紙を大量に使おうとすると、混入する印刷紙からの炭酸カルシウムが問題となった。そこで、抄紙時のpHを6 以上の中性に近づけ、積極的に新しい炭酸カルシウムを添加して、不透明度を保つ試みが生まれた。
紙は、1850年代から、抄紙時に硫酸バンド（硫酸アルミニューム水溶液）を添加して、酸性領域で作られてきた。このため、紙中に微量の硫酸イオンが残り、紙の劣化（退色しボロボロになり、欧米の図書館で問題となっている）の原因であった。1970年代に日本においても印刷紙の劣化が問題となったことから、日本

図6.17

26

広葉樹の使用量の変遷10）の製紙企業は、印刷紙に関しては、硫酸バンドを使用しない中性抄紙に踏み切った。中性抄紙では、酸性抄

過去にもくり返されてきた原料の開発とその利用を紙に比べ、スライムや粘着異物が発生しやすく、一ラ可能にする技術開発により、迅速に新しい展開に変わンク上の操業管理を要求する。一方、日本で数少ないっていく。

豊富な資源である炭酸カルシウムを使用できる利点が

ここで古紙パルプとの言葉を使用しているが、正確ある。現在では、日本は世界に先駆けて、印刷用紙生には、それからインクを取り除いた脱インクパルプ

産ではこの中性抄紙が一般化している。この開発技術（DIPと称する）のことである。古紙を回収すると、を積極的に新聞用紙製造に用いようとするものである。

種々雑多なものが混ざってくる。これからパルプを分

填料は印刷の際に版に付着し、版汚れを起こす。印

離し、さらに脱インクするにはそれなりの技術開発が刷紙では、表面にうすく澱粉を塗工することでそれを必要で、それについては別に（6.2参照）説明する。

防いでおり、抄紙機に塗工のための装置（サイズプレ

ここでは、前とのつながりから、この古紙パルプ（正ス）が装備されている。新聞用紙の抄紙機ではサイズ

確にはDIP）を新聞用紙の主要な原料（約70％にも達プレスが不要とされてきた。しかし、1980年頃から、国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

新聞のオフセット印刷が高速化し、より版の汚れにく

新聞用紙の原料となる。この原料の特徴は、個々のバい印面を求められたことから、日本では新聞抄紙機にラつきが少なく似かよった品質である、大量に集めるもサイズプレスを装備するようになった（7.5参照）。

ことができる（大量生産の原料となれる）、オフセッ

これにより、40頁を一度に15万部/時で印刷し、しかト印刷されているがそれほど高級な印刷ではない（そも、他の改善から断紙は起きなくてあたりまえ（例えれだけインクを除きやすい）等である。狭い地域に1ば1000本に1−2回）となり、輸入紙は日本市場へほと億人が集まり、一人当たり年間240kg以上の紙を消費

んど入れなくなった（5章参照）。この設備改造（ゲー（＝古紙の発生）（世界のトップレベル）している国はトロールサイズプレス）のお陰で、新聞用紙に積極的

最も古紙利用に適しており、分別回収のシステムが成に炭酸カルシウムを添加できた。その結果、中性抄紙

立･発達する。ここでまとめられた新聞用古紙は、ベで炭酸カルシウム含有とする全く新しいタイプの新聞ールにされ、工場へ納入される。

用紙が製造されだしている。今後どの程度普及するか興味がもたれる。

6-1-6で述べたように古紙を板紙用の原料として利用す
る技術はすでに確立していた。しかし、従来の技術は、板紙の裏層に使用されるパルプ向けのもので、インク

6-1-7

世界の新聞用紙生産の現状を除く必要はなく、多少の未離解片や細かな塵は許容

以上、日本での変遷を紹介したが、世界はどうなっできた。新聞用紙向けには、除塵を格段に強化し、さているのであろうか。50年前は、例えばGP 80−70％、らに、パルプからインクを除くことになる。当時、脱SP20-30％が普遍的なパルプ配合であった。現在、北インクの技術はそれなりに使われていたが、小規模で欧は針葉樹資源が依然として豊富であることから（例えば日産数十トン規模）、開放型の槽に底から空気を

TMP100％で生産している。これは、TMPが単独でバ吹きこみ、浮いてきたインクを含んだ泡をスクレーパ

ランスの取れた強度と不透明度を持っていることによでかきとるもので、場所を取り、付近にインクが飛散る。アメリカでは環境意識から古紙の使用が義務付け

し、汚れており、どう見ても前近代的装置であった。

られ、TMPにDIPを配合している。カナダは、輸出先

この技術を、大量生産で新聞用紙に使用できるまでのアメリカの古紙利用の規制から、やむを得ずDIPをに発展させたのが日本の技術である。これには、技術

TMPに配合している。

的な問題点を提起した製紙会社とそれを解決した設備メーカーとの協力があった。製紙産業の設備は海外の

6-1-8

今後の展開

設備メーカーが開発したものを、日本の製紙会社がそ現在、日本の製紙業界は海外植林を次の原料展開とのメーカーの日本のライセンシーと協力して早い段階

して位置づけ積極的に進めている。その特徴は、多くで実用化してきた例が多い。前にふれたがKPの連続の場合、植物の育ち難い土地への植林や、植林により蒸解釜や、後で述べるツインワイー抄紙機の導入がそ

土地の環境を改善することを目的としており、植林がの例である。しかし、新聞用のDIPの製造装置では、農業などと土地を取り合うものではない。これについ日本の設備メーカーが重要な役割を果たしてきた（例ては紙面の都合より省略する。

えば相川鉄工、石川島産業機械）。また、脱インクの際に界面活性剤を添加するが、従来は単に石鹸を使用

6.2 新聞用紙用DIPパルプの製造していた。それに対し、日本の薬品メーカー（例えば花王）が高性能のものを開発し、技術の普及を助けた。

6-2-1

技術開発の経緯

それらの技術開発を以下に紹介する。

6.1では、パルプ化設備については簡単にしかふれていない。それらについては、他の技術書を参考にし

6-2-2

DIPの製造工程てほしい（例えば本章末尾の参考文献）。しかし、新古紙をまず水に浸して攪拌し、もとのパルプにバラバ

聞用のDIPは日本の製紙産業の技術開発なので、そのラにする。これを離解と呼ぶ。ついで目の粗いスクリー

背景を含め紹介する。

ンを通して、大きな異物を除く。分別･選別されている利用技術の原点は分別回収から始まる。日本では、と言え、古紙には依然としていろいろのもの（針金、ガ

パルプ原料の不足から、古紙を分別回収し、さらに、ラス、プラスチック等） が混ざっている。この異物は回収業者の手により、きめ細かに仕分けされ、必要になるべく破砕せず、古紙はできるかぎりパルプに戻すた

応じて夾雑物（例えば金属物やガラス製品）が除かれ

め、離解の装置がいろいろ工夫されている。その際、装る。そこで新聞紙及び折り込みチラシがまとめられて、置によっては温度（40−50℃）を上げ、アルカリを添加

新聞用紙製造技術の系統化調査

27

することもある。さらに、この段階から脱インクが容易なように配慮する。例えば、できるかぎりインクをパル
プから剥がすようにする。しかし、剥がれたインクはな
るべく大きなサイズを保たせる（粒径が10ミクロン以下になるとフローテーションで除きにくくなる）。
大きな異物を除かれた原料は除塵工程へ入る。ここでは段階的に大きな異物から除いていく。最初は、直径3−4mmの丸孔のスクリーンプレートを通す（粗選スクリーン）。ついで精選スクリーンを通す。スクリーンの孔は、スリットの場合が多い。異物をより除く
ためには、スリットを狭くするが、そうすると1台あ

図6.19

フローテーションの原理11）たりの処理量が減少し、コスト高になる。新聞用紙の品質が厳しくなるにつれ、ますます狭いスリットが使

パルプ濃度1％程度に稀釈し、この剥がれたインク粒

われるようになってきた。これはエネルギー消費を増

子をフローテーションで除く。フローテーションの原

すことになり、そのため、省エネルギータイプのスク

理は、界面活性剤を添加して空気を吹き込み、細かなリーンが開発されている。ついで精選クリーナに入る。

気泡を立てる。インク粒子はこの気泡に吸着して、気クリーナは、スクリーンと異なり、遠心力を用いて比泡と一緒に上昇して、液表面に集まってくる。機械的重の差で異物を除く。重量異物を除くタイプと軽量異にこれを掻きだして除く。初期の装置は、チェストの物を除くタイプがある。

底部の空気パイプより気泡を噴きだし、上部に集まっ

ここまでの工程は、板紙用の古紙処理として従来かたインクの泡をパドルで掻き出す開放型のものであっら使用されてきた。新聞用紙向けの古紙利用では、こた。しかし、これでは処理量が少なく、インクが飛散の精選したパルプからインクを除くことになる。印刷

して周りが汚れるとの難点があった。このため、密閉された状態では、鉱物のインク粒子が紙の表面（パル型で、高処理量の装置が次々に開発された。界面活性

プの表面）にインク成分の接着剤により固着している。

剤も、はじめは石鹸であったが、その後薬品メーカーの努力で高性能のものが開発されている。
脱インクされたパルプはさらにスクリーン、クリー
ナで微細な異物を除き、さらに、一度稀釈してから濃縮することで、フローテーションで除けなかったインク粒子を洗い流す。その後漂白される。漂白は過酸化水素が主体で、高白色にする際は2段に分けて漂白する。これにより白色度60％程度のDIPが得られ、これが新聞用紙原料の50-70％を占めるようになった。このように、DIP工程では、多くの単位装置が直列につながっている。
品質要求が厳しくなっている新聞用紙の原料とし

図6.18

パルプ表面に接着したインク粒子 5）て、どの程度の品質のDIPを目指すべきか設計すること、次いで、そのための適切な装置の選択（機能と容これまでの離解、除塵工程で剥がれやすいインクは量）とレイアウトが重要なエンジニアリングとなる。

はがされ、一部はクリーナで除かれている。脱墨工程

現在、日本の製紙産業が試行錯誤で開発したものが世は、まず、残った剥がれにくいインクを剥がすことか界標準として一般化している。そのフローシートの例

ら始まる。これにはディスパーザやニーダーが使用さを以下に示す。

れる。いずれもスラリー濃度（パルプ濃度）を25−35％にし、パルプが互いに機械的に強く摩擦しあうことで、固着しているインクを剥がす。この際、温度（50−100℃）を上げ、アルカリを添加する。剥がれたインクがなるべく細かくならないようにする。ついで、

28

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

4）花谷守正

地球環境を改善した廃材チップ輸入

p.113 テックタイムス（2007年5月10日）
5）日本製紙株式会社提供
6）製紙産業技術遺産保存･発信

No.13

業の発展を可能にした輸入チップ

日本製紙産

p.1

紙パルプ

技術協会（2005年11月1日）
7）製紙産業技術遺産保存･発信 No.16 外装用ライナ
ーの軽量化 p.1 紙パルプ技術協会（2006年10月）
8）紙・パルプ No.694

p.14 日本製紙連合会

9）紙パルプ統計年報

経済産業省より作成

10）飯田清昭紙パルプ産業技術史に見られる新展開と次世代新展開への期待

紙パルプシンポジュウ

ム（紙パルプ研究会）（2003年12月）
11）入夏祐一

古紙パルプ脱墨技術の基礎

紙パ技協

誌 Vol.58, No.7, p.954
なお、各種パルプの製造に関しては以下の文献が参
考になる。
図6.20

代表的なDIP製造フローシート

参考文献
引用文献
1）内藤

1）紙パルプ技術協会
勉

新聞用紙技術60年の歩み

百万塔126号

ｐ.25（紙の博物館）
No.7

日本で最

初のクラフトパルプ連続蒸解釜（1953年） p.1
紙パルプ技術協会（2004年10月13日）
3）製紙産業技術遺産保存･発信No.20

環境問題が製紙産業に求めた技術開発（2）：サルファイトパル
プからクラフトパルプへ

30日）
2）紙パルプ技術協会

2）製紙産業技術遺産保存･発信資料

p.1

紙パルプ技術便覧（1992年1月

第1巻

クラフトパルプ（1996年5月）

3）紙パルプ技術協会
第2巻

紙パルプ製造技術シリーズ

メカニカルパルプ（1997年11月）

4）紙パルプ技術協会
第4巻

紙パルプ製造技術シリーズ

紙パルプ製造技術シリーズ

古紙パルプ（2005年8月）

紙パルプ技術協会（2007年10月10日）

新聞用紙製造技術の系統化調査

29

7 技術開発2：抄紙機に見られる技術開発
ュータ：多管分岐、テーパー付）

7.1 紙抄きの原理（2）ついで、その原料を、走行する金網と同じ速度で流しだす。古くはスラリーを溜め、水圧（ヘッド）

紙抄きの原理と抄紙機の概要を4.2で説明した。そで噴出した。高速になると単純なヘッドでは不十分のモデル的な概念を図4.7に示した。要点は、パルプで、改良がすすめられた。（ヘッドボックス：開放濃度1％（パルプが1で水が99）の原料からワイヤ−パ型から密閉加圧型）

ートで脱水し、パルプ濃度20％（パルプ20で水80）に（3）原料が流れ出る出口ゲートの開度をコントロール

する。ついでプレスパートでパルプ濃度50％（パルプして幅一杯に均一に原料が流れ出るようにする。抄が50で水が50）まで脱水する。さらにドライヤーパー

紙機幅が広くなればなるほどより微妙な制御が要求

トで水分6％（通常の紙の水分）（パルプが94で水が6）された。（スライス及びリップ調整：整流化、機械にまで乾燥する。この変化を、パルプ1g当たりの水分的なリップ調整から稀釈による調整）

gで表示すると表7.1のようになる。4.2の抄紙機の図（4）ワイヤー上の原料からなるべく早く水を切る必要

4.9を思い出してほしいが、ドライヤーパートはわずがある。このため、脱水装置をワイヤーの下に取りか0.94g/パルプgの水分を蒸発させるために延々とド付け強制的に脱水する。その脱水装置の開発が求めライヤーをつないでいる。

られた。
（テーブルロール、フォイル、サクションボ
ックス）

表7.1

抄紙機のパート別脱水量比較（5）ワイヤ−パートからプレスパートへ湿紙が移る際、フェルトに乗り移るまでにわずかながら空間があり、湿紙が自分の力で渡る必要がある（図4.7-1参照）。
この時点での湿紙は強度が弱く破断しやすい。この解決が課題であった。（ピックアップロール）（6）抄速が上がってくると、ワイヤーから重力方向にのみ脱水するのではワイヤーの走行距離が長くなりエンジニアリングが困難になる。そのため、2枚のワイヤーで挟んで、両面で脱水することが研究された。従来のワイヤ−パートからの発想の転換であっこの工程を、幅3.5m、抄速300m/分から幅10m、抄速1800m/分で実現するために過去50年間エンジニア
リングの粋が結集されてきた。

た。（ツインワイヤー化）（7）ワイヤーは張力をかけられながらぐるぐる走行しているので、走行性、対磨耗性等を備えた材質の検討が必要となった。（ブロンズワイヤーからプラス

7.2 ワイヤーパート

チックワイヤー）（8）ワイヤーは糸を縦横に織ったものであるが、その7 - 2 - 1 概要

表面にパルプが乗る。したがってワイヤー表面がレ

まず、ワイヤ−パートについてその過程を紹介する。

プリカとして紙の面に残る。これが、後の印刷の際ワイヤーとは一本の針金を指すが、製紙産業では金網に影響する。では、糸をどのように織ればよいか工（最近ではプラスチックの網）を意味することは前に夫された。（平織りから多重織り）も述べた。その目的は、走行する網の上に均一な湿紙（9）原料は非常に微細なため、その約40％が水と一緒（シート）を形成することで、水はワイヤーの下へ落にワイヤーを通り抜ける。これは、原料の稀釈のたちていく（図4.7-1参照）。ここでの技術開発の主なもめ戻され、抄紙機の系内を循環する。この歩留をいのを以下に列記する。

かに高く保つか。（ウエットエンドコントロール）（1）抄紙機の幅が広くなると、一本のパイプで送り込

30

まれる原料スラリーをどのように均一に抄紙機幅一これらの課題は、抄紙機が大型・高速化する過程で杯に広げるか工夫が必要となった。（ディストリビ

常に一歩先を目指して技術開発されてきた永遠のテー

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.Marchマでもある。そのすべての課題を紹介するには紙面がとなる。実際の操業では、開口部の形状により補正が不足なので、（1）,（2）,（3）を関連付けて説明し、必要であり、噴出する原料が微妙な角度（ジェット角

さらに（6）について紙面を割く。

度）でワイヤーに衝突するように調整すること、噴出速度とワイヤー速度の間にわずかに差をつけること等

抄紙機の幅方向に均一に原料を噴出させることのノウハウが必要である。抄速400m/分程度まではこ1本の太いパイプで送られてきたパルプのスラリーの単純な開放型のヘッドボックスで充分の原料噴出速（濃度約1％）を抄紙機の幅に均一に広げるためにどう度を得ていたが、より高速を求めるにつれヘッドボッしたらよいのか。ディストリビュータと称される装置

クス本体が高くなり過ぎ、建屋に入らなくなる。このが開発されている。抄紙機の幅の狭い時は、単に扇形

ため、密閉型空気加圧式が開発され、加圧することでに広げるだけでよかった。その後、分岐管に分けて供必要なヘッドを得る。11章のケーススタディで取りあ給するブランチ型が工夫される。ついでクロスフロー

げる抄紙機は、この最初の取り組みであった。一旦密型、さらにテーパーフロー多岐管型が開発され、これ閉加圧型になると箱（ボックス）の考えから開放され、が主流となっている。

一連の密閉加圧型のものが各設備メーカーより発表さ

7-2-2

れた。

図7.1

ディストリビュータの例 1）

図7.2

開放型ヘッドボックスの例 2）

図 7.3

密閉型ヘッドボックスの例 3）

図7.1は、メッツオ（Metso）のオプティフローIIヘ

このヘッドボックスは加圧のダンパーとして空気室

ッドボックスの例である。抄紙方向に直角に入ってきを持っているのが特徴である。原料の分散については、た原料が多くの分岐管を通してその先のヘッドボック

低速の抄紙機では、なるべく原料の流れを乱さないよ

スの内部要素へ送りだされる。上半分の図は装置の写うに工夫していたが、高速抄紙機になると逆に強い剪

真であり、下半分の図はコンピュータによる原料の流断力を加え原料を分散させるようになる。

れのシミュレーションである。

ついで、原料はワイヤーの上に流れ出るが、最後に次に、原料を、ワイヤー上にワイヤーの走行速度とその出口の開き具合を幅方向で調整する。それには、同じ速さで噴出することになる。この部分に相当する

幅方向一杯に一定の間隔でボルトを並べ、個々のボル装置をヘッドボックスと称する。その由来は、原料をトの押し圧を調整して、部分的に開度を調整して、原箱（ボックス）で堰き止め高さhの水圧（ヘッド）を料が幅方向に均一に流れ出るようにする。通常ジャッ

つくり、堰の下部を少し開けることで原料を噴出させキとも呼ばれている（図4.7-1参照）。それには、ワイ

1/2

る。その速度は理論的には（2gh） （g：重力加速度）

ヤー上の原料の様子（幅方向で脱水のばらつき等）を

新聞用紙製造技術の系統化調査

31

目視して、均一になるようボルトを手動で調整していの幅方向の制御がほぼ自動化され、ますます大型設備

た。文字通り、熟練の技であった。そこへ革命を起この威力が増すことになった。

したのがオンラインの幅方向の測定機である（1969年に開発される）。これについては、この章の7.6で詳細

参考までに、現在の幅方向のプロファイルの実例（坪量）を示す。

を紹介するが、生産されている紙の幅方向の水分と坪量のプロファイルをリアルタイムで画面上で見ること
により、より微妙なボルト調整が可能となった。実は、ここで面倒な問題が起こる。もし、一本のボルトを押し込むとその下の開度が狭くなりその部分のみが坪量の低下になるならば、調整は容易である。しかし、実際は、原料がスラリーのため、押し圧を受けると左右に微妙に影響し、プロファイルを良くするにはさらにいくつかのボルト（ジャッキ）の調整が必要で、依然として熟練が必要であった。しかし、その成果は革命的で、紙の幅方向のプロファイルは格段に向上した。

図7.4

抄紙機幅方向のプロファイルの例 4）

そうなると、このデータをフィードバックし、自動でこの一連の技術開発が装置産業の特徴を現してい（手動でなく）ボルトの押し圧（リップ開度）を調整る。この変化の期間は約50年で、その間の素材開発としようとする。これにはコンピュータのシミュレーシ

計装制御の発展により、設備が巨大化し、省力化し、ョンが威力を発揮し、標準的な開度プロファイルのモ（生産性の向上）、製品の信頼性は格段に向上した。そデルができあがる。これにより、熟練の技のかなりのこでは、熟練のノウハウが占める余地がどんどん狭く

部分がコンピュータに移し変えられた。たしかに、依なっている。実は、日本の素材・装置産業は、設備メ然として最後の微調整は手動にまかされているが、操ーカーと協力してそれらの技術開発を率先して引っ張業のノウハウが設備に組み込まれ、ブラックボックスってきた。気がついてみると、その技術が設備に組み化して、汎用技術として広がっていくことになった。

込まれ汎用技術として新しい設備購入者に提供されさらに、標準的な開度プロファイルのモデルができたる。彼らは多くの場合、新規参入で、最大級の設備ことから、フィードフォワードの制御が可能となった。

（もっとも競争力がある）をつける。操業レベルでの抄紙機は通常連続運転しているが、何らかの都合（例

差が残っても、ほどほどの製品が市場に供給されるこ

えば、要具の取替えや定期保全）で停機することがあとで、日本の素材産業は窮地に立たされる。今後、日る。次に抄紙機を始動させる際に、すでに記憶してい本の製紙産業がいかなる技術開発で対処するかが大き

る最適の運転条件へ設定を持っていくことで、立ち上な課題である。

がりの時間を短縮できる。これは装置産業では大きなメリットである。時を同じくして、抄紙機も高速・大型になり、さらにツインワイヤー化したことで、ワイ手漉きは重力による脱水に依存したが、連続抄紙機

ヤー上の原料を目視することが困難になり、すべてのの開発により、走行する金網から効率よく脱水するた抄紙機がオンラインの幅方向プロファイル測定機に頼め水力学が応用される。まず、走行するワイヤーを支ることになった。

えるため、小径のロール（テーブルロール）を並べる

抄紙機がさらに大型になり、出口開度の調整がより（図4.7-1参照）。このロールは、駆動はなく、走行する

困難かつ負担になってきたことから、次の工夫が生ま

ワイヤーに引っ張られて回転する。回転することによれた。流体（スラリー）の原料を上から押さえるからりロールの回転方向前方に負圧を生じ、これにより水左右に影響がでる。それなら、その部分のみ原料を稀を吸引し、湿紙から脱水する。このテーブルロールは釈してやれば流れを乱さずにその部分の坪量を下げる

後にフォイル（固定され回転しない）に置き換わる。

ことができる。そこでリップ全幅を幅3−6cm程度に脱水原理を図7.4及び図7.5に示す。テーブルロールは分割し、その部分に流入してくる原料の濃度を、対応

スパイク状の減圧を生ずるが、フォイルは低い減圧度する坪量のデータから個別に稀釈・調整する。これにで長い幅にわたって減圧脱水する。

より、原料の流れを乱すことなく幅方向の坪量プロフ
ァイルを調整できることになった。これにより、長年

32

7 - 2 - 3 脱水向上の道のり

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

また、減圧で吸引することにより脱水を進める装置（サクションボックス）も開発された。

すことでワイヤー上の原料の分散を改善し、紙の地合

ワイヤ−（原料スラリーが上に乗っている）

を取っていた。2枚のワイヤーで挟むと、この地合分

脱水
テーブルロール

回転している散が期待できず、スライスから出たままの地合となる。
そうすると、スライスでの幅方向の地合プロファイル
が従来以上に要求される。ワイヤーは、長さは短くな

減圧度

ろうが、2枚になる。したがって、その寿命は今まで以上に長いものが求められる。

図7.5

テーブルロールの脱水原理 2）

これらの問題を抱えながら、1968年に最初にツイン
ワイヤー抄紙機がブラックローソン（Black Clawson）
社により実用化された。しかし、このバーチフォーマ

ワイヤ−（原料スラリーが上に乗っている）
脱水（原料を文字通り垂直に下方へ噴射する）は地合の問題等から数台で寿命を終えた。

フォイル

減圧度

図7.6

フォイルの脱水原理 2）

これらの装置により、1960年にワイヤー幅7m、抄速700m/の抄紙機が実用化された。脱水量の概算から、

図7.7

20トン/分の連続脱水装置といえる。そのワイヤーのバーチフォーマの概念図 2）

イメージは、幅7m、全長40−50mをシームレスにつついで発表されたのがベルベフォーマで、このタイ

ないで回転走行できるようになっている。ワイヤーは

プが新聞用紙生産の主流となる。このフォーマでは、当然のことながら磨耗するため、例えば毎月取り替え

原料を2枚のワイヤーに挟んで上方へ噴出する。内側る必要がある。ワイヤーの物理的な限界と作業上の制のワイヤーにシューブレードを押し当てることで、ワ約からこれ以上の高速化は困難になってきた。

イヤーを湾曲し、その圧力で外側へ脱水する。一方、抄紙機は、水平に走行し、ワイヤーから下方（重力シューブレードで押すことで、ブレードの先端で負圧の方向）に脱水しているが、その脱水はもはや重力でを生じ、内側にも脱水する。この脱水の比率は6：4程

なく水力学的な負圧と減圧吸引である。もし、2枚の度である。

ワイヤーに挟んで、両側で強制脱水すれば、ワイヤー長を半分にできる。しかも、水平に走らせる必要はな
く、極端の場合垂直にすることで、全長20mに及ぶワ
イヤ−パートを短くできる。これがツインワイヤー方式の抄紙機の誕生となる。
脱水の原理は、原料を挟んだ2枚のワイヤーを湾曲させることで、ワイヤーの張力から生ずる面圧力で背面に水を押しだす。湾曲のさせ方は、内側にシューブ
レードを押し付けることやロールに抱かせることで可能となる。さらに、湾曲面の内側のシューブレードでは各シューの先に負圧が発生し（テーブルロールやフ

図7.8

ベルベフォーマの概念図 5）

ォイルのように）、内側にも脱水できる。ここまでが原理であり、サイエンスである。
（次に説明する図7.7、

このフォーマでは、シューブレードは長網抄紙機の図7.8を参照）では、このアイディアを如何に実用化際のワイヤーの支持以上の圧力で押し付けられるのするかが産業技術となる。従来の水平走行の抄紙機でで、ワイヤーの磨耗がより厳しくなる。そのためには、は、ワイヤーを進行方向と直角に左右にゆっくり動か

ワイヤーとシューブレードの材質の開発が必要とな

新聞用紙製造技術の系統化調査

33

る。この頃、ワイヤーはすでにブロンズの金網からプ

巻取りが表裏ともに同じように挙動することである。

ラスチックに代わり、その寿命は大幅に伸びていた。

この要求がツインワイヤー抄紙機の導入を後押した。

シューについてもセラミックス材料の開発が大きく前

このように、一つの産業技術の革新（ツインワイヤ

進していた。これらの材料開発がこのフォーマの実用ー抄紙機）は、単なるアイディアでなく、それを引き化を後押しした。

出すニーズ（自身の生産性の向上、顧客の技術開発に

ツインワイヤー抄紙機が新聞用紙の生産に革新をもよる品質要求の変化）とそれを可能にする関連分野のたらしたが、ベルベフォーマがそのまま他の品種の紙技術革新（スライス制御の計装技術、プラスチックワの生産に適用されたわけではない。多くの印刷用紙は、イヤーやシューブレードの開発）があいまって成し遂

新聞用紙より坪量が重く、地合等により厳しい品質をげられる。

要求される。そのため、地合のよさを持っている従来の長網部分とツインワイヤー抄紙機の生産性を組み合

7.3 プレスパート

わせたハイブリッドフォーマが開発されてくる。いずれも長網部で地合を形成し、その上に乗せたオントッ

7-3-1

概要

プフォーマで反対側にも脱水する。この方式が、他のついで、プレスパートでのエンジニアリングの課題

印刷用紙にも適することから、その後の主力となり、を上げる。その目的は、物理的な圧力で湿紙から水をその一種であるデュオフォーマが日本での標準仕様の

搾り出すことである。

ような実績を誇るようになる。

プレスの一般的なイメージは、平版を重ねて上から圧縮する機械で、その作業はバッチである。古典的な手漉きでは、間違いなく湿紙を重ね上から圧縮することで水を搾り出していた。近代的な機械抄き抄紙機が開発されると、そのプレスの名前をそのまま使用して、異なったデザインの装置となった。プレスパートの原図7.9

ハイブリッドフォーマの例

6）型を図7.10に示す（図4.7-1も参照）。

この両面脱水の方式は、品質面でも革命をもたらす。
抄紙機での脱水では、原料の微細パルプが脱水される
水とともに抜け落ちる。この原料を含んだ水は元の原料の稀釈に循環再利用される。従来の抄紙機では、片側からのみ脱水される。紙の方から見ると、シートの形成は一種のろ過作用で、微細パルプは表面に多く残り、ワイヤーに接している面では少なくなっている。
結果として、厚さ0.1mmに満たない紙であるが、表裏

図7.10

プレスパートの原型 7）

で原料の構成が異なる。印刷用紙は通常両面に印刷さ34れる。その際に、この表裏の差が影響する。通常、微プレスパートへ入ってくる湿紙は、たっぷり水を含細部分の多い表面の方が印刷がよくできるが、それとんだウエットティシューに近い。これを2本の加圧ロ

ともに、表裏に差のあることも問題となる。この表裏ールの間を通すことで、水を搾りだす（ウエットティの差は、紙が吸湿したさいのカール（反り返りやねじ

シューの状態にする）。湿紙そのものでは切れやすいれ）となり、印刷機上でトラブルを引き起こす。推測のでフェルトの上に乗せて運ぶ。2本の加圧ロールは、されるとおり、抄速を上げるほど脱水が過酷になり、大径のストンロール（古くは花崗岩が用いられた）と表裏差が大きくなる。

ゴムカバーロールからなり、その間を湿紙とそれを支両面脱水の抄紙機は、この表裏差を一気に解決して持するフェルト（実機ではフェルトの下側に湿紙がつくれたのである。この頃、新聞社は、先に述べたよういている場合もある）が重なって通り抜ける際の圧力に、凸版印刷からオフセット印刷に切り替わりつつあで脱水される。その際、湿紙がストンロール面に接すった。ページ数も増えている。たとえば、40ページ建る。通常は一組のプレスロールの加圧では充分に脱水ての新聞では、輪転機に新聞巻取り5本がセットされ表できないので、複数組（2−4組）のロール間を通す。

裏が同じに印刷される。重要なことは、5本の新聞用紙

図7.10のような1950年代の装置（抄速300m/分）を

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March最新の1800m/分に発展させるために、多くの技術開発がなされた。それらを以下にあげる。
（1）加圧により湿紙から水が搾り出され、その水はフェルトに吸い取られる。湿紙がロールの加圧から抜け出す際に逆に湿紙がフェルトから水を再吸収する。これを最小限にするため、フェルトの吸った水を除くようにゴムカバーロールに工夫が試みられてきた（グルーブドロ−ル（表面に溝をつける）、サ
クションロール（サクション機構を内蔵させる））。
（2）3-4組のプレスが必要であるが、なるべくストン
ロールの数を減らせないか。（ストレートスルーからツインバー、トライニップ等へ）

図7.11

トライニッププレス 7）（3）紙の表裏の差をなくすため、紙の両面が均等にス
トンロールに接するような構成ができないか（4p化）をなくすことで断紙の危険をすくなくしている。また、（4）ロールによる加圧は線圧であるが、面で加圧した

これによりプレスパートはずっと短縮された。このプ

ほうがより効果的ではないか。これがプレスの技術

レスの構成の変遷は、それだけで一つの技術史になる革新となった。（シュープレス）

が、紙面の都合で省略する。そして、このようなプレ（5）高速になるにつれロールが大径になるが、天然品でバラつきのある花崗岩の代替材料が開発されてきた。（人造プレスロール）（6）当然のことながらフェルトの材質、走行性の改良
をはかるための開発が続けられた。（材質の改良、

ス構造の効率化と、次に述べるシュープレスを組み合わせて最新の抄紙機の高速化が達成されている。
例えば、新聞用紙抄紙機では、図7.12のようなシュープレスを組み込んだものが標準的となって、抄速1800m/分までなっている。

ニードルフェルト、ラミネートフェルト）（7）幅方向で均一な線圧を保つため、ロールのクラウン調整が課題である。さらに、クラウンを可変にできるロールが開発された。（クラウン調整、クラウ
ンコントロールドロール）（8）幅方向の水分をより均一にできないか（特に耳部）。
品質要求が厳しくなるにつれより必要となった。
（スチームボックスによる加熱）
この中で、（2）、（4）、（6）について技術開発の経緯を紹介する。
図7.12

最新の新聞用紙抄紙機のプレスパートの例 7）

7 - 3 - 2 プレスロールの効率的配置
先に、プレスロールは複数組使用すると述べたが、

7 - 3 - 3 シュープレスの開発

1960年頃までは図7.10のように複数の組のプレスロー

ロールによる脱水は、あくまで線圧で、効果的に脱ルを平面的に並べるのが普通であった（図7.10は2組）。

水するには圧力を上げることになる。ところが、圧力

しかし、これでは場所を取り過ぎること、ロール間をを上げ過ぎると湿紙が砕けしまう。特に板紙のように弱い湿紙が渡って行くことで断紙等のトラブルがおき厚い紙（新聞用紙の5-8倍）では問題となる。古典的やすい等から、図7.11のような効率的なロール配置がな手漉きでは、湿紙を平板のプレスで圧縮していた。

工夫された。

これは、線圧でなく面圧である。連続のシステムに少ここでは、2番目のプレス（2P）と3番目のプレス

しでもこの面圧に近い機能を与えようとしてシュープ（3P）がストーンスロール（色の黒いロール）を共有

レス（shoe press）が開発された。固定した凹型の台することでロールの数を減らし、また、1番目のプレ（シュー（shoe））とそれに適する曲率の回転するロース（1P）と2番目のプレス（2P）（サクションプレス

ルを組み合わせて、回転しながら面圧の機能を満たさロール）を組み合わせる。かつ、湿紙のみの走行距離せる。シューがむき出しでは湿紙が引っかかるので、新聞用紙製造技術の系統化調査

35

その上にプレスロールと同じ速度でベルトを走らせ、機を高速で運転しようとすると、単に装置を機械的に

ロール、湿紙、シューベルト間の相対速度をなくし、改善するだけでなく、それに付属する部品（製紙産業

面圧として脱水するので、低い圧でより多くの脱水がでは要具または副資材と称する）をも、装置に見合う可能になる。

ように開発・改良する必要がある。前に説明したワイ

最初の設備を図7.13に示す。当時の名前はextended

ヤーパートでは、ワイヤ−パートの装置が大型・高速

nip press （ニップ幅を広げたプレス）であった。こ化する中で、ワイヤーそのものがその要求（例えば、れでニップ幅が約10倍になったと言われている。

磨耗しにくいこと、取替えが容易なこと、湿紙の表面になるべくワイヤーの跡が残らないこと等）を満たしてきたことも重要な意味を持つ。同じことがプレスパートのフェルトにもいえる。そこで、ここでは副資材の技術開発の例として、フェルトを取り上げる。なお、
この解説は文献 8）を参考とした。
プレスの加圧により湿紙から水が搾り出され、その水はフェルトに吸い取られる。湿紙がロールの加圧から抜け出す際に逆に湿紙がフェルトから水を再吸収す

図7.13

シュープレスの概念図７）

る。フェルトに要求されるのは、湿紙から水分を搾水し、湿紙の再湿潤を少なくすること、湿紙にフェルト

その後の密閉型のシュープレスが開発され、高速化

マーク（フェルト表面の凹凸が湿紙に転写される）がが可能となり、単に板紙のみならず、印刷用紙、新聞

残らないようにすることであり、さらに、できるだけ用紙の生産にも使用されるようになった。

長時間にわたり安定して操業できることである。
最初のフェルトは経糸と緯糸による織りフェルトを起毛させて使用していたが、基布にバット（短繊維）を植毛したニードルフェルトが開発されるにつれ、基布やバットに選択･開発の余地が生まれ、技術開発の可能性が一気に広がった。基布には、使用条件が厳し
くなるにつれ、紡績糸からマルチフィラメントになり、
最近はモノフィラメント糸になっている。植毛される
バット（短繊維）は、羊毛とナイロンの混紡から合繊

図7.14

密閉型シュープレス 7）

シュープレスのもう一つの利点は、最高圧がロール
プレスより低くできることから、湿紙を締め付ける度
合がすくなく、結果として嵩だかの紙ができる。紙の用途では、剛性（紙がくたっと折れないこと）が求められることが多く、特に新聞用紙ではそうである。剛度は、一般に厚さの3乗に比例するとされ、紙が嵩高になることは非常に好ましい特性である。この意味でも、シュープレスの開発は意義がある。
なお、この項は文献 7）を参考としている。
7 - 3 - 4 フェルトの技術開発
抄紙機は連続プロセスの装置であるが、化学プラン
トのようにパイプラインの連結で閉鎖系になっているものとは趣をことにする。この強引に連続化した抄紙

36

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

図7.15

ラミネートフェルトの例 8）

単体に代わり、さらに、その上に化学処理で耐摩耗性り機能を重視した製品が主力になると予想されている。

を付与し、さらに、フェルトがつぶれにくくすること

これらの技術開発を、プレスパートの技術開発と関（耐扁平性）が行われている。最近では、原料ポリマ

連させて表7.2に示す。この例は、上質紙の抄紙機で、ーの改質でその化学処理をなくす方向へ進んでいる。

新聞用紙の抄紙機の例ではないが、本質的に同じと考近年、フェルトに対する要求がより厳しくなると、えてよい。

その要求にあわせた製品が開発されてくる。例えば、表中にわかりにくい技術用語が多くあるがその説明

ラミネートフェルトは、表面の平滑性を上げ、かつ、は省かせてもらう。表から、抄紙機のプレスパートの通水性を持続させるために、異なる2枚の基布を張り合技術開発の中で、フェルトにどのような品質が要求さわせる。また、再湿潤を防ぐため、特殊のシートやフれ、どのように対応したかを全体として見てほしい。

イルムを挿入した特殊構造品が開発されている。通常

なお、表中にNMCとあるが、これは、フェルトの寿のフェルトはエンドレスの状態で納入されるが、接合命を、ニップ通過回数を百万回単位で計ったもので、できるシームタイプのものもある。今後、これらのよ使用条件が厳しくなる中で、少しずつ伸びている。

表7.2

プレスパートの技術開発にともなくフェルトの品質の変遷 8）37ここに紹介したものは、フェルトの技術開発の骨子

基本的なドライヤーパートの構成は図7.17の通りで、で、それぞれについて多くの試作･テストが繰り返さ

ドライヤーを千鳥に並べ、紙は上段−下段−上段と移れ商品となってきた。ここでは省略しているが、例えっていく。湿紙が長い距離を走るので、その走行（蛇ば、プレスロールの材質の開発はロールメーカーの技

行、ばたつき）を少しでも安定させるため、上段のド術である。フェルトは絶えず水を吸ったり吐いたりしライヤー群と下段のドライヤー群にそれぞれカンバスているので、どうしても粘着物等で汚れてくる。したが走行しながら湿紙をドライヤーに押し付けている。

がって、フェルトをぐるぐる回っている途中で洗浄する。その洗浄装置と洗浄薬品の開発もそれぞれのメーカーの技術に負うことになる。このようにプレスパー
ト一つでも多くの専門メーカーの技術開発が組み合わ
さり、積み重なっていることがわかる。

7.4 ドライヤーパート
7 - 4 - 1 概要
次の工程がトライヤーパートである。その目的は、湿紙を回転する加熱ドライヤーに貼り付けて乾燥させる。1本では不十分なので、剥ぎ取って次のドライヤ

図7.17 ドライヤーカンバスの概念図 9）（設備を横から見た図である）

ーに貼り付ける。通常は数十本のドライヤーをつなぐことになり、紙はそれらのドライヤーを次々と渡ってドライヤーパートでの課題をあげる。

いく（図4.7-2参照）。このため、途中で切れる危険が高い。いかにこの断紙を少なくするかは、ドライヤー
での永遠の課題である。

（1）ドライヤー内に吹き込まれる加熱蒸気が冷えてドレンとしてたまる。このドレンは、ドライヤーシェルへ

ドライヤーでの物理現象を見てみる（図7.16）。加の伝熱を妨げるので、いかに排出してドライヤー表面

熱ドラム（ドライヤー）に湿紙が巻きつくとドラムのへの伝熱効率を上げるかが重要になる。特に1000m/

表面から熱が湿紙に伝わる。湿紙は加熱され水分が水分以上の抄速では課題となる。
（ロータリーサイホン、

蒸気として湿紙の背面から蒸発する。その湿紙はドラ

ステイショナリーサイホン、スポイラーバー等）

ムから剥がされ、次のドラムに巻きつく。この次のド（2）ドライヤー間（ドライヤーポケット）での湿紙かラムに移る途中で自由になった湿紙から更に水蒸気がらの水分の蒸発をいかに多くするか。ポケットでの蒸発し、湿紙の温度が下がる。この間の蒸発は量が多換気（ベンチレーション）の改善、湿紙の加熱等が試く（全体の50％以上と推定される）、その効率化は非みられた。
（ブローロール、熱風ダクト、赤外線加熱）

常に重要である。ドラムに巻きついた湿紙はまた、ド（3）抄紙機幅が大きくなり抄速が早くなると、従来のライヤーから熱を貰い温度が上がり、同じ作用を繰り

カンバス回しでは湿紙の走行が不安定（蛇行、ばた返す。それぞれのドライヤーでは低圧蒸気が中に吹きつき）になり断紙につながる。このため、いろいろ込まれて、加熱されている。

の工夫が開発された。（シングルカンバス、シング
ルデッキ、走行性改善機器（ウノラン等））（4）カンバスの材質、通気性等は長年の技術開発の対象である。（ニードルカンバス、高通気性カンバス）（5）紙から蒸発した蒸気はエンタルピーを持っているのでそれを回収して利用をはかる。熱効率の改善は課題である。（フードの密閉化、高露点乾燥）
この中で、（2）及び（3）について技術開発を紹介する。
7 - 4 - 2 ドライヤーポケットでの蒸発

図7.16

38

ドライヤーの概念図

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

ドライヤー間の空間（ドライヤーポケットと称する）

における湿紙水分の蒸発が重要であることを述べた

7 - 4 - 3 紙のバタつき対策

が、ポケットの湿度を下げ、蒸発を促進する工夫を紹抄速が1000m/分を超えると、ポケットでの紙のバ介する。1980年ころまでのドライヤーは湿紙の蛇行を

タつきがますますひどくなり、断紙しやすくなる。そ防ぐため同じ幅のカンバスを図7.17のように走行さ

こで考えられたのがシングルカンバスの方式である。

せ、ドライヤーの背部を抑えて紙の蛇行を防いできた。

ポケットで湿紙がバタつくのは、湿紙だけがサポート

その結果、湿紙とカンバスとドライヤーに囲まれたポなしに走行しているからである。だから、上下で廻っケット部ができる。開口部は両端だけである。この空ているカンバスをサポートに使おうとする。

間へ紙の水蒸気が放出される。しかし、空気の出口が両端部だけなので湿度が上がり、湿紙の水分の蒸発が抑制され、乾燥が遅れる。考えられることは、このポケットに強制的に加熱空気を送り込んで通気をはかり、湿度を下げればよい。そのために、カンバスのサ
ポートロールに空気孔を開け、そこから空気を吹き込むロール（ブローロール）が開発された。
図7.20

シングルカンバスの概念図10）

図7.20のように湿紙にカンバスを重ねたままでドラ
イヤーを渡して行く。したがって、あるドライヤーで湿紙が表面に接すると、次のドライヤーでは、カンバ
スがドライヤーに接する。どう考えても熱効率はわる
くなる。しかし、ポケットでの換気はずっと容易になる。伝熱･蒸発効率に逆行するような強引な発想が、実施してみると意外によく、設備をそのまま使用でき
図7.18

ブローロールの概念図9）ることから、一気に普及した。特許はなく、ヨーロッパのどこかの工場がやっているので真似て見ようのた

しかし、これでも湿度の高くなった空気が両側に逃げるのみなので、湿紙の幅方向の水分のプロファイル

ぐいである。これには、カンバスの改善（例えば通気性のより良いカンバス）が必要であった。

がよくない。そこで、ドライヤーから紙が離れるとこ

次に生まれた考えは、上下にドライヤーを配置する

ろ（出口）で乾燥空気を吹き込み、ドライヤーの入りからフリーランができるので、一段で並べれば、フリ

口で空気を吸い込むブローボックスが開発された。こーランのない走行が可能となる。これは、デッキが上れは、幅方向1mごとに分割してそれぞれのセクショ下の2段でなく、1段であることからシングルデッキとンで空気量をコントロールできる。

呼ばれている。

図7.21

シングルデッキの概念図10）

結局、現在の高速抄紙機は、安定した操業を選び、この方式を取っている。
ワイヤ−パート、プレスパートは、抄紙機を短くする工夫を重ねてきたのに、ドライヤーパートでは一気
図7.19

ブローボックスの概念図 9）にそれを長くすることになった。前出の図4.9を参照
してほしい。現在も、ドライヤーパートの技術的なブ

このような工夫により湿紙の幅方向の水分プロファ
イルを改善しながら抄速を上げることができた。

レークスルーが研究されているが（例えばコンデベル
ト）、実用化にいたっていない。

新聞用紙製造技術の系統化調査

39

れていなかったゲートロールコータである。このゲー

7.5 サイズプレス

トロール型のサイズプレスを使いこなすことで日本の新聞用紙の品質は飛躍的に向上し、かつ、新聞社の品抄紙機の基本構成は以上の3つの部分からなるが、新聞用紙製造においては、5、6章で述べたようにサイ質要求を満足したため、新聞用紙の輸入はほとんどないのが現状である。

ズプレスが大きな影響を与えた。紙がインクで滲まないように撥水性を与える薬品をサイズ剤と称し、印刷用紙に一般的に使われている。このサイズ剤を紙に塗布するために開発された装置がサイズプレスである。
名前の由来は、互いに逆方向に回転する並んだ2本のプレスロール（互いに押しつけあっている）の間にサ
イズ剤液のポンドを作り、紙をその間を通すことで紙表面にサイズ剤を塗布・浸透させるからである。
図7.23

ゲートロール型サイズプレス 2）

日本において、このゲートロール型サイズプレスを
新聞用紙の表面処理によみがえらせたことから新しい
ゲートロール利用の技術開発が始まり、より高速塗工に適した構造のものや、全く異なった分野の高級塗工紙への利用等の発展を生んだ。また、新聞用紙の塗工剤も、単なるでんぷんからもっと機能性の優れたアクリル系のラテックスが開発されている。
サイズプレスの採用は、設備費の追加と余分の熱エ
図7.22

サイズプレスの概念図 2）

ネルギーを必要とする。これを、新聞用紙のコストパーフォーマンスの視点で考えてみる。サイズプレスの新聞印刷が高速の多色オフセット印刷に変わってい使用は、たしかにコスト増となる。一方、これにより、

くにつれ、用紙の表面への要求がきびしくなってきた。

生産者では、原料配合の制約がなくなり（原料費の低オフセット印刷では、4.3章で述べたように、湿し水減）、抄紙機の生産速度を上げることができる（生産を使うので、紙表面の微細なパルプが剥ぎ取られ印刷性の向上）。更に大きなのは、使用者側で、印刷機の胴に付着する。これが蓄積してくると印刷抜けを生ず

操業効率が増し（紙粉の蓄積が少なくより長時間印刷るため、印刷機を停止し、洗浄する。このため、紙剥し続けれる）、大幅なコストダウンが得られることでけのおきる表面は好ましくない。印刷紙では、サイズある。結果として、設備費、エネルギー費の増加以上

2

プレスを設備し、でんぷんを薄く（片面1g/m ）塗布のコストメリットを生産者と使用者の間で共有できすることで対応してきた。これを新聞用紙生産でも使た。重要なことは、生産者側のみでは多少のコスト増

おうとする。

になるかもしれないが、使用者側でそれ以上のコスト

サイズプレスは、紙が乾燥した後に設置され、このメリットがあれば全体としてよりすぐれた方法となる塗布により紙はもう一度湿ることになる。その後、再ことである。そして、このメリットは、両者に信頼関度ドライヤー（アフタードライヤーと称する）により係があってはじめて共有できる。

乾燥しなおすので、エネルギーを余分に使用することになる。このため、新聞用紙生産では、原料配合や抄

7.6 操業の制御

紙機の操業の工夫でオフセット印刷に耐える紙を作ろうとする努力がなされたが、結果として解決できず、
サイズプレスの使用が主流となった。
新聞用紙生産では、印刷紙に比べ、抄速が速いので、
図7.22のようなポンドタイプの装置では操業が不安定になる。そこで目をつけたのが、それまであまり使わ40

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

今まで述べたような設備を効率よく操業し、最高品
質の製品を得るには、操業制御の技術が大きく絡んでいる。
（1）幅方向のプロファイル制御
現在の抄紙機の幅は10mであるが、坪量の幅方向の変動は±0.7g/m 2である（例えば図7.3）。これは、幅型のものまで）に装備された。

方向の紙の物性（坪量、水分、厚さ）をオンラインで（2）抄速の制御測定し、操業にフィードバックすることで可能となり、抄紙機の構造上から、各パートの速度制御が重要な

その実用化にはBM計（横河電機の商品名であるが国ことは理解される。しかし、紙面の都合より省略する。

内では一般名のように使用されている）が大きく寄与（3）ミルワイドコントロールシステム

した。このデータがあることにより、スライスリップ

ＢＭ計と共に分散制御システムが普及するにつれ、

調整（機械的及び濃度調整）、プレスパートでの幅方

工場全体の操業状況を把握し、その最適の運営をはか

向水分調整（CCロール、スチームボックス）、ドライ

るミルワイドコントロールの概念が生まれてきた。特ヤーパートでの水分プロファイル制御が大きく前進しに、多くの設備が関連しながら動いている製紙工場でた。現在では、その他の紙物性（灰分、繊維配向性）

は、その状況を把握･管理することは競争力を生む重のモニタリングも可能となっている。また、ドライエ

要な手段となっている。

ンド以外の場所でのモニタリング（ウエットエンド等）
も採用されている。

さらに、最近では、操業状況の管理から一歩踏み込
んで、装置の自動診断システムが開発されている。工

その構造を簡単に紹介する。

場操業において、設備の予防保全は重要な課題で、日本の工場の操業効率の高さには予防保全が文化として根付いていることがあげられる。近年の自動診断システムの開発は、新しい工場管理の方向を示唆している。

7.7 設備開発の形態と日本技術の寄与
一台の抄紙機に、ここでふれなかったものも含め多くの技術開発が組み合わさって今日に至っていることを紹介した。これらの技術の範囲と規模からわかるよ
うに、製紙産業がすべての設備を自前で開発したわけ
図7.24-1

BM計の外観11）ではない。
1950年代の日本では、製紙会社が設備開発の主導権を持ち、多くの鉄工所が抄紙機を製造していた。しかし、抄紙機が高性能になるにつれ淘汰され、かつ、日本の代表的な企業（三菱重工や石川島播磨重工）がア
メリカ、ヨーロッパの製紙機械メーカーのライセンシーになると、もっぱらそれらの設備が中心となった。
そして、1960年以降は米･欧で開発された設備が日本に導入されることとなる。この際に、日本の製紙産業とライセンシーの日本の設備メーカーが果たした役割を考察してみる。
当時から、日本の設備メーカーの実力は高く、提供

図7.24-2

BM計の概念図される設備は信頼性に優れ、アフターサービスも充分に行き届いたものであった。そのため、日本の製紙産

フレームにつけられたセンサーヘッドが、紙の上を業は日本の設備メーカーを信頼し、提供される新開発

非接触で幅方向に往復運動（片道約1分）する。このの設備を世界に率先して導入してきた。また、製紙産

間、紙は全幅で流れてくるので、結果として、紙を斜業には、新設備の可能性を評価し、実用化する能力と、め方向に測定していることになる。しかし、統計処理

それに投資するリスクをとる意思があったといえる。

により、信頼できる幅方向プロファイルが得られてい

例えば、ツインワイヤー抄紙機やハイブリッド抄紙機る。さらに、これらのデータは、幅方向のみならず経の開発は欧米あったが、その実用化では日本の製紙会時による変動も可視化し、記録として残ることで抄紙社と日本の設備メーカーの寄与が非常に大きく、日本機の操業を一変し、ほとんどすべての抄紙機（古い小での経験による設備改善や操業ノウハウが世界に広が新聞用紙製造技術の系統化調査

41

っていた（これについて、定量的な資料がないが、関引用文献

係者の話から間違いないと思える）。当時、日本はすで

1）メッツオ・ペーパー･ジャパン提供に世界第2位の製紙国で、生産量がGDPに比例して伸

2）紙 パ ル プ 製 造 技 術 シ リ ー ズ

びていたことから設備投資の機会が多く、技術改良を進める背景ができていたことも寄与していたであろう。
しかし、最近では、設備メーカーの寡占化が進み、抄

3）アイ・エイチ・アイフォイトペーパーテクノロジー
提供4）日本製紙提供

ーカーの指導力が増している。一方、日本での設備投資

5）内藤

機会が少なくなり、その寄与が薄くなっている。

紙の抄造

p.56 .紙パルプ技術協会（1998年12月）

紙機についてはヨーロッパ系の2社のみとなり、設備メの停滞から、かってのように新設備を積極的に導入する

第6巻

勉

新聞用紙技術60年の歩み

百万塔126号

ｐ.25（紙の博物館）
6）アイ・エイチ・アイフォイトペーパーテクノロジー

設備が、メーカーの主導になってくると、製紙産業

提供の技術は何なのかとの疑問が生ずる。これを言い換え

7）飯島秀昌プレスパート構成の変遷とプレスロー

ると、日本の製紙産業の国際競争力を生んでいる技術

ルデザインの発展

は何との問いになり、この報告のテーマでもある。

No.8

製紙産業技術30年の変遷：プレスパート

これについては前にもふれたが、原料を次々と開発

p.1

紙パルプ技術協会（2005年4月25日）

してきたこと（6章にて紹介）と共に、生産性で世界の

8）染谷恒

製紙産業技術遺産保存･発信

搾水理論とフェルト品質の変遷

製紙産

最高の水準を保ってきたこと、製品の信頼性で世界の業技術遺産保存･発信

No.8

製紙産業技術30年の水準を大きく凌駕してきたことが上げられる。生産性

変遷：プレスパート

p.15

紙パルプ技術協会と品質の信頼性については、さらに、8章で考察する。

（2005年4月25日）

これらの優位は、多くの設備メーカーや薬品･資材

9）芦田昌之ドライヤーパートの変遷と今後メーカーとの協力で達成してきたもので、これが製紙

産業技術遺産保存･発信

産業の技術力といえる。それは、製紙産業がニーズをの変遷：ドライヤーパート

的確に理解し、それを可能にするための製造上の改会（2004年2月）

良・開発を、関連する産業に明確に伝えることで技術

10）住吉誠p.1

製紙産業技術30年
紙パルプ技術協

ドライヤーカンバスの変遷

開発を促し、一緒になって可能性を追求したことの結術遺産保存･発信果である。そこには、単に設備のみならず、技術開発

遷：ドライヤーパート

を通して関連する業界と互いに信頼関係があったこと（2004年2月）が大きく、そのことが発展につながってきた。

No.1

No.1

製紙

製紙産業技

製紙産業技術30年の変p.36

紙パルプ技術協会

11）横河電機提供

おそらく、この互いの信頼関係に基づく技術開発は日本の特徴で、他の大型・装置産業においても同じよ

なお、抄紙技術については以下の文献が参考になる。

うな形で進んできたと推測する。また、形態の異なる
自動車産業においても、部品の供給者と一緒になって

参考文献

技術開発を進め、世界に冠たる自動車を提供している

1）紙パルプ技術協会という事実があり、このことも類似する。科学は一人の天才により大きく前進する。産業の技術発展は、多くの人の熱意の総和が推し進める。

30日）
2）紙パルプ技術協会
第6巻
第10巻

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

紙パルプ製造技術シリーズ

紙の抄造（1998年12月）

3）紙パルプ技術協会

42

紙パルプ技術便覧（1992年1月

紙パルプ製造技術シリーズ

紙パルプ計装制御システム（1992年4月）

8 技術開発3：生産技術と工場操業文化
外では非常に稀である（例えば設備メーカーが技術の8.1 生産技術：生産性と製品の信頼性紹介に引用している例が70−85％である）。操業効率が高いことは、装置産業にとってどのような価値を持

新聞用紙の生産を通して、製紙産業の技術開発を紹つのであろうか。直接的な数値として投資額に対する介してきた。日本の製紙産業の競争力を生み出してい製品売り上げが増すことになるが、それ以上の意味をるものの一つに、間違いなしに、生産技術がある。生持つ。製紙工場で、工場全体の操業効率を大きく左右産技術とは、生産性の高い設備を（設備の生産性）、するのは、最終工程である抄紙機の操業効率である。

効率よく操業し（操業効率）、信頼性のある製品を競

抄紙機では、連続プロセスの途中で走行している紙が争力のある価格（コスト・パフォーマンス）で市場に切れると、そのたびにできるかぎり早く紙を通しなお供給することであろう。この視点で、日本の生産技術

し生産を再開させる。しかしその数分の間に、原料力を分析する。

（紙）は流れ続けてくるので、それを回収し元の工程へ戻す。また、抄紙機の周りには損紙が大量にたまる。

8 - 1 - 1 設備の生産性

結果として、断紙の度に安定操業が中断され、元へ戻

紙の価格は過去40年間ほとんど値上がりしていない

るまで製品の品質が変動し（不良品となる）、単なる（これが国際競争力を保たせた）。この間、生産量は14

時間損失以上の影響を与える。また抄紙機の周りの断倍となり、原材料価格、人件費等は確実に増加してい紙片の清掃も大変な作業となる。

る。この不思議を可能にしたのが生産性の向上で、具

この抄紙機の断紙の頻度（1日または1ヶ月に何回断体的には、設備の大型化・高速化と省力化で、技術開紙するか）が、日本では世界一般に比して一桁低く発がこれを可能にした。この特徴は、何も製紙産業に（1ヶ月に数回）、結果として操業効率は格段に高い。

限ったものでなく、鉄鋼等の他の産業も同じ努力を行

逆に抄紙機で断紙がない場合を想像する。抄紙機が安ってきたといえよう。設備の大型化の例として、今ま定操業を続ければ、そこへ原料を供給するすべてのラでに紹介したが、1953年世界で最初のクラフトパルプ

インで定常操業ができ、緊急対応の必要がない。電の連続蒸解プラントが日産量は100トン程度であった。

力・蒸気等のユティリティも定常操業で効率を極大に

最近の大型プラントは、数千トン/日となっている。

維持できる。製品品質も管理され、製品歩留まりも最また、抄紙設備についていえば、1960年頃の最大抄紙大となる。結果として、製品コストは最小となり、生機は、幅7mで、速度は600m/分であったが、現在は産は最大となる。単に生産量が増える以上の利益が生

10m、1800m/分である。

まれる。

日本はかってはこの設備の大型化・高速化で世界にこの技術はオペレータの熟練に依存した運転管理と伍していたが、最近は世界の最高水準に遅れを取っていうべき特性を持っている。操業効率と言うと、抄紙いる。結果として、日本では、中―大型設備を高効率機が問題にされるが、工場全体が管理されて初めて抄で運転し、多品種・高信頼性を要求する日本の市場に紙機の効率が上がる。日本ではこの工場全体の運営が対応しているのが現実となっているが、これも世界的ノウハウとして工場に根づいている。今後は、ノウハな競争で生きるための独自の生産対応の技術とも考え

ウのレベルをいかにシステムに取り込み日本独自の工られる。日本のもう一つの特徴は、大型設備への投資

場管理システムを作り上げるかが次世代の技術的課題

を進めながら、小型の古い設備も動かしていることで、であろう。これについては、9章でさらに検討する。

この組み合わせも複雑な国内の市場の品質要求を満たす機能を持っているのであろう。しかし、古い小型の設備はいずれ消滅する運命であろう。

8 - 1 - 3 製品のコスト・パフォーマンス
日本の製紙産業のもう一つの努力は、製品のコスト･パフォーマンスが優れていることである。これも8 - 1 - 2 操業効率

他の産業にもいえることであるが、この高いコスト･

日本の特徴は、上記の中−大型設備を非常に高い操パフォーマンスが輸入に対する競争力となっている。

業効率で運転していることで、抄紙機の総効率90％以

例えば、新聞用紙は米国では100本の印刷中に数回上が普通であるが（11章の操業記録参照）、これは海（例えば3回）の紙切れが標準的であるといわれてきた

新聞用紙製造技術の系統化調査

43

が、日本では、近年では例えば1000本に1回以下といこの規模の工場となると敷地面積は約1百万m2（工われている。この品質は、製品の静的な強度等の値

場内の移動に車を使用）、使用する原料（木材チップ（例えば、試験室等で測定する品質強度）が高いからと古紙）約4000トン/日、石炭使用量約1.2千トン/日、ではなく（国産の新聞用紙の強度は輸入紙に比べて高重油使用量約500kl/日、用水（製紙産業では水は重要

くはない）、製品の中にある欠陥点（例えば異物）のな資源である）使用量約30万m3/日、となる。原料は削減、製品の幅方向や流れ方向の物性値の変動を少な

毎日運び込まれるが、そのほかに1週間分ほど在庫とくすること（均一性の改善）等により得られている。

して保管する。木材チップは樹種別や輸入先別に貯蔵

これはまさしく、計装・制御技術と操業技術のたまもされ、所定の割合でパルプ化工程に払い出される。重のであるが、はっきりと製品の信頼度（信頼性）の差

要な原料である古紙もグレード別に管理され同じようとなってくる。この製品の信頼性についてもう少し考に古紙処理工程に送り出される。パルプ化工程や古紙察する。信頼性のレベルをあげるためには、それなり

処理工程は複数あり、それぞれの工程を経ることで特の設備投資が必要であり、コスト高になる。事実、国徴を持ったパルプが得られる。これらのパルプを連続

産の新聞用紙生産では、原料の除塵系統の強化、ツイ的に複数の抄紙機に配分することになる。抄紙機はそンワイヤー抄紙機への転換、サイズプレスの導入、濃れぞれ計画された製品を生産するので、その処方に合度調節型のプロファイル制御等の設備投資増もあり、わせてパルプを配合し、他の副材料を加えて抄紙機に輸入品より価格が高い。しかし、印刷側から見ると、送られる。言い換えると、複数のパルプ化設備と複数信頼性の高い紙は印刷操業効率がよく、オペレータをの大型抄紙機が相互に連携を取りながら頻繁に製品品削減でき、場合によっては印刷設備も少なくてすむ。

種を変えながら操業を続けるわけである。生産されたこれらの利益が、製品の価格差を十分に補うならば、製品は倉庫に貯蔵される。そこから、注文に応じて出彼らは、価格が高くても信頼性の高い製品を選ぶ。す荷することなる。製品の貯蔵は、ほぼ1週間分である。

なわち、コスト・パフォーマンスの優れた製品を使うわけである。従って、製品のコスト・パフォーマンス

8 - 2 - 2 工場管理文化または工場操業文化を高めることは、社会全体として経済効率を高めるこ

このように、幾種類もの原料を大量に運び込み、幾とといえる。この製品の高いコスト・パフォーマンス

種類もの製品を注文に併せて大量に出荷し、しかも、が日本の産業全体を支えてきた。

工場内での生産を円滑に進めるには、工場全体にわたる連携が不可欠であることが理解されよう。これはい

8 - 1 - 4 今後の課題

かなる生産活動にも必要であるが、大型・素材・装置

最近では、この生産技術の領域で、設備メーカーが産業では特に重要である。この工場全体としての効率

大型設備に操業ノウハウを組み込んだ自動化システム的な運営は、技術の重要な一面で、日本の得意とするとして提供してくる。すなわち、日本がノウハウとしところである。製紙産業においても同様で、日本の製て競争力のよりどころとしていた部分が人工知能化さ

紙工場の操業効率は群を抜いて高い（これについては

れブラックボックスとしてすべての国に提供されるよ

8.1章で述べた）。その秘密はと聞かれると、何も特別うになったわけである。一例として、製紙産業の後進な答えは返ってこない。特別な装置があるわけでなく、国であった中国で世界最大級の新鋭抄紙機がそれなり

特別な天才がいたわけでもない。設備があるべき状態に稼動している現実がある。これは、日本の競争力のに保守されていること、職場が共通に目標を持ち勤め摩滅であり、これに対し、日本はいかに対応すべきかていること、工場がきちんと清掃されていること等そ大きな課題となってきている。

の工場が持っている文化またはカルチャーとしか言いようのないものである。しかし、それは1日でできる

8.2 工場操業文化

ものではなく、長い間に培われたものである。この報告をまとめるためにインタビューを持ったが、工場現

8 - 2 - 1 大型製紙工場のイメージ

44

場を経験した技術者にその意識が強い。それではこれ

ここで、大型の新聞用紙・印刷用紙工場（日産3000が技術かと問われれば、結果として工場の操業効率がトン）のイメージを紹介する。街で、トラックが紙の高くなるのであるからやはり技術である。例えばトヨ

巻取りを積んでいるのを見かけることがある。この巻

タの有名なカンバンシステムは世界中から注目されてき取りはほぼ1本1トンであるから、1日に3000本が運いるが、効率（利益）を生み出しているから間違いなび出されるわけである。

しに技術であるのと同じ類になる。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March8 - 2 - 3 工場操業文化の海外への発信

また、カナダ、アメリカでも日本が資本を出した工このように文化としか言えないような価値のある技

場では日本流の操業・管理方式が受け入れられ、成果

術は海外へ発信されているのであろうか。答えを定量を出している（例えば日本製紙が参画している的に示すのは困難で、筆者の経験や知人からの聞き取

Norpac Co.、王子製紙が出資しているHow Sound Pulpりに基づくものになる。

and Paper Co.）。その他では、北越製紙が協力した

歴史的に、日本の製紙工場の操業管理方式は人的な交流を通して台湾、韓国に受け入れられてきた。台湾の多くの工場はよく管理され例えば小集団活動なども採用されてきた。2000年頃から、中国が自国の膨大なAPP社（インドネシア）のIndah Kiat工場も順調に操業していると聞いている。
日本発の工場管理技術は一部の地域に根付きつつあると言えよう。

需要増を見越して大型の抄紙機を建設し操業に入っ

6章、7章及び8章で新聞用紙生産にかかわる技術のた。この操業に台湾から大勢の技術者・管理者が参画

発展を見てきたが、新聞用紙の競争力にはそれらの分している。その結果、中国の製紙産業の一部にも日本

野のみならず、工場全体の他の分野での競争力も大きの操業管理方式が根付いている。筆者が2006年に見学

く影響している。それについては9章でさらに考えてした中国の工場は、管理者は台湾からの製紙技術者で、みる。

雰囲気は日本の工場にそっくりで、清掃もきちんとされ、小集団活動のポスターが壁に貼られ、操業効率も参考文献

日本に近い様子であった。同時に訪ねたフインランド

1）飯田清昭資本の工場では、管理者はフインランドから来ており、工場の雰囲気は間違いなしにヨーロッパの工場を感じさせた。

ー

紙パルプ産業の歴史・特徴とエコロジ

紙パ技協誌 Vol.55, No.4 p.417（2001年）

2）飯田清昭技協誌

製紙産業技術の発展とその特徴

紙パVol. 61, No.4 p. 393（2007年）

新聞用紙製造技術の系統化調査

45

9 その他の特徴的な技術開発
新聞用紙の生産は工場全体の活動の一部で、工場のその他の技術分野のレベルが新聞用紙のコスト・品質

も、省エネルギーは重要な課題であり、そこに多くの技術開発努力が注がれてきた。

に大きくかかわってくる。例えば、新聞用紙生産コス

まず、日本のエネルギー事情は世界の中で非常に特トに占めるエネルギー費は約10−20％で、工場全体と異的である。電力の単価は、通貨の変動のため個別のしていかにエネルギー単価を安くするかが新聞用紙の比較が困難であるが、世界の中で割高とされている。

コストに直接影響する。また、廃水、排気は工場全体

このため、日本におけるエネルギー関連の技術開発はとして処理されており、新聞用紙生産とは直接関係が極端に省電力に傾斜している。

ないが、それが管理されていて始めて生産活動ができ

日本の製紙産業もエネルギー単価を下げることとエるのであり、工場として重要な技術領域である。結果

ネルギー原単位の削減に努力を続けている。その結果、として、生産される新聞用紙が競争力を持ち続けるにやや荒っぽい比較であるが日本の製紙産業は例えば米は、いろいろの技術領域がトップレベルにあり続ける国に比して2/3のエネルギー原単位で紙を生産していことが必要である。そこで、以下の技術領域についてる。それを可能にした技術は何なのであろうか？それ

開発努力を紹介する。

はけっして目を引くような画期的な技術があるわけでなく、次にまとめられる地道な省エネルギー努力の結9.1 エネルギー対応技術

果である。
（1）経営レベルでの投資：電力単価の低減には、自家大型の装置産業である紙パルプはエネルギーを大量に使用していると言われるが、大きな誤解がある。

ほぼ100％に近い）、コージェネレーションの推進

1997年における分野別のエネルギー使用比率は以下の（電力と蒸気を利用する産業の特徴）、高効率回収ボ1）

とおりである 。

イラーへの転換（バイオマスエネルギーの効率化）

産業用

49％

公共・家庭

26％

運輸

25％

化

学

13％

ギーのタイプへの取替えが積極的に進められ、この

鉄

鋼

12％

過程が、単なる省エネルギーだけでなく設備の更新

セメント

3％

となり、操業の安定・効率化を同時に押し進めるこ

紙パルプ

3％

とになった。さらにエネルギー原単位の改善に、大

その他計

18％

型のモーターにインバータコントロール等が次々にこの中で、製紙産業のエネルギーの利用形態はかなり独特である。通常はプラントを動かすために電力が必要

46

発電比率の向上（発電設備の増設で、大型工場では等が進められた。また、生産設備も、より省エネル

導入された。購入電力が割高な事がこれらの設備投資を可能にし、拍車をかけたとも言える。

で、燃料―蒸気−電力と変換していく過程でエネルギー（2）工場における地道な省エネ努力：小集団活動レベが失われ、電力に変換されるのは燃料のエネルギーのルの積み上げが大きな結果となっている。その一例

40％以下である。製紙産業では、工場内に自家発電設備を紹介する。木材・古紙から製品（紙）までは連続を持ち、まず設備を動かすための電力を発生させた後、プロセスである。操業の安定のため、その途中にい残りの通常は利用価値の低い低圧蒸気で紙を乾燥させ

くつかの原料（パルプスラリー）の貯蔵槽がある。

る。このためエネルギーの利用効率が非常に高い（約貯蔵槽では原料は絶えず攪拌されている。この槽内70％）。また、化学パルプの製造プロセスにおいて、原の原料をできるかぎり少なくしたほうが回流動力の料の木材の約50％はパルプとして利用され、残りの50％節減となる。第1次の石油価格高騰により製紙工場

は廃液として回収される。この廃液は濃縮・燃焼され、では一斉にこれに取り組んだ。結果として、きめのパルプ化薬品を再生するが、その燃焼の際に高温・高圧

細かな管理が全体の操業効率を逆に引き上げたと推のボイラーで蒸気を発生させ発電する。この木材の不使定される。さらに、槽の原料の量を減らして操業す用部分からのエネルギー（バイオマスエネルギーに分類るので、攪拌機の羽根を小さく削り直すことでさらされる）が産業全体のエネルギー使用量の1/3をまかなに節電をはかった。このような活動の積み重ねが工う。製紙産業の構造の中に、エネルギーの高効率利用と場を省エネルギー体質にし、競争力を維持してきた。

バイオマスエネルギーが組み込まれている。とは言って残念ながら、具体的なエネルギー原単位を公開した

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March資料は非常に少なく、海外との比較ができない。日本のデータとして紙パルプ技術協会が1979年 2）、1989年 3）、
1999年 4）に調査した資料がある。

9.2 環境対応技術
日本の製紙産業は狭い国土の中で、数年前までは（中国が急速に伸びる前）世界第2位の紙・板紙を生産してきた。工場は全国に散在し、多くは市街地の中に
ある。
図9.2

環境対策投資金額の変遷 6）

標の数値を可能にする設備を単純につける）であった。
今後は単純な数値的な目標から、複雑に絡み合い目標
数値の取りにくい対象が多くなり、その対応に科学的な裏付けが求められる（例えば、地球温暖化、環境ホルモン等）。
以上述べたような技術努力で工場が維持され、その製品が国際競争を続けてきたわけで、日本の技術の一断面を示している。

図9.1

市街地工場の例 5）

9.3 研究開発力

これは、他の国には見られない環境である。そのた日本の製紙産業の研究・技術開発は、特別に目を引きめ、歴史的には多くの環境問題を起こしてきたが、つけるような設備開発はないが、創意と工夫の積み上げ

1970−90年の環境対策投資により、廃水、排気、騒音

で、原料、エネルギーの不利なところで生産活動を継続、等で共存できるレベル（世界で一番厳しいレベル）に拡大してきたといえよう。その典型的な例が新聞用紙で達している。考えてみれば、日本は狭い土地で大勢のあり、結果として、日本には確かに研究開発力があり、人間が生産活動（世界第2位のGDP）をしている。いそれを維持するマンパワーが振り向けられてきたことにわば、Sustainable development の実験モデルで、ぎりなる。はっきりしたデータはないが、（私的な情報であぎりのところで環境を保ち続けてきたと言えよう。しるが）企業における研究・技術開発への人の振り向けはたがって、決して環境後進国ではない。

間違いなしに日本がかなり高く（世界で最大の水準と思同じように、日本の製紙産業は他国の製紙産業に比っている）、この量的な優位が産業を支えてきたと分析

べて一番 エコロジカル（ecological）である。なぜなする。そして、日本では、品質の向上に大きなエネルギ

ら、エネルギー原単位が低いことは単位紙当たりの二ー（人のみならず金も）を投入してきた。その一例であ

酸化炭素排出量が低いことであり、現在70％を超える

るが、日本では、塗工紙の過当とも言える競争から、4古紙の再利用はLCA（life cycle assessment）の評価で社がそれぞれ高速のパイロットコータを持っているが、環境負荷の極小領域であると推測する。

北欧では研究機関がそれぞれ1台、米国では見あたらな

日本の製紙産業は世界的にはかなり早い時期から廃水いくらいである（1998年のデータで、最近の情報をつか対策（SS、COD、BOD の削減）に取り組んできた。こんでいない）。 感熱紙やインクジェット用紙の品質開の結果、ダイオキシンの汚染を起こさなかった。一方、発でも日本は突出している。このような努力が日本市場

北米、北欧は各地でダイオキシン汚染をおこし、魚の捕の過剰といえる品質要求を満足し、結果として、安い輸獲禁止や食用への警告が出されている。この差は、製造入品にたいしコストパフォーマンスで対抗できた。新聞

プロセスの違いもあるが、基本的に日本の製紙産業が環

用紙もその典型である。

境対策に大きな費用を投入してきたことによる。
ただ、気になるのはその対応（投資）が腕力的（目一方、近年では、技術スタッフの削減が進められている。その延長上では、全体的な技術力の低下をきた

新聞用紙製造技術の系統化調査

47

し、その結果、国際競争力・市場開発力が弱体化し、また、工場を効率的に運営するには、保守スタッフ

産業そのものが弱くなると危惧される。従って、如何が設備の保守に責任を持ち、かつ、ある程度の保守能にスタッフの効率を上げるかが課題である。

力をもっていることは不可欠であり、基本的にアウト

日本の官・学の研究者の数はどうであろうか？紙パ

ソーシングする海外の工場と異なる。

ルプ技術協会では毎年木材化学関連の大学及び公立研

さらに、日本の工場が技術・保守のスタッフを持っ究機関の研究室の研究題目の調査を発表しているが、ていることから、設備・薬品メーカーと緊密に連携をその研究者の数は決して少なくない。しかし、残念な取りながら技術開発を進めることができた。具体的にがら、研究題目が製紙産業と結びつくものが少なく、は、6章、7章で述べた技術開発がその例となる。

7）

製紙産業のプロセスに関連するものは極端にすくない 。

この技術スタッフは、企業内でいろいろの形の技術

さらに、大学の独立行政法人化により、紙パルプに関教育で育て上げられている。また、企業内の工場間のする研究テーマには国からの研究費がつかないとの状

情報交換も非常に緊密である。この情報交換の立場で況を大学関係者から聞いている。ここに産・官・学の考えると、狭い国土に多くの工場があることは大きな連携の大きな問題があり、フィンランドに見られるよ利点で、安いコスト（安い交通費）で技術交流ができうな効果的な運営がされていない。この原因をぜひ分る。これは単に企業内の話だけでなく、産業全体とし析すべきで、今後の大きな課題である。

ても工場が広く分散している国（アメリカ、カナダ、
中国）に比べると間違いなしに利点である。例えば、9.4 技術教育

東京で技術講演会を持つ。日本では全国から約2時間で集まれる。アメリカ、中国ではそうは行かない。こ日本の新聞用紙生産は、その部分だけの技術的優位の差は数値化できない日本の優位さである。

（例えば設備が最新鋭である）よりそれを支える工場

このように、日本の技術教育は日本の雇用制度と国全体の技術レベルで国際競争に対処してきた。それに土が狭い地勢的な影響で独自に発展してきたといえる。

は、技術教育が重要な役割をはたしてきた。個人的なしかし、雇用の形態は変化し続けるので、この技術教感覚であるが、工場内の技術スタッフ、保守スタッフ

育のあり方も変わらなければならないであろう。

の数は他国に比して間違いなく多い（工場はそれぞれ生産品種等が異なり、一概に比較できず、またそのよ

引用文献

うな統計も公表されていない）。これは人件費の上乗

1）高橋

せとなっている。その見返りは何なのか？
実は、この工場の技術スタッフの存在が日本の技術開発の特徴でもあり、充分なる見返りを生んできたと考える。今まで説明してきた新聞用紙の例からわかる
が、生産環境（ユーザーの要求、原料の変化、設備の改善等）は絶えず変わっており、それに的確に対応し技協誌

確

紙パルプ産業のエネルギー事情

紙パVol.53, No.4 p.64

2）エネルギー委員会

第1回エネルギー実態調査

紙パ技協誌 Vol. 33, No.1 p.110 （1979年）
3）エネルギー委員会

第6回エネルギー実態調査

紙パ技協誌 Vol. 44, No. 5 , p.447（1979年）
4）エネルギー委員会

第7回エネルギー実態調査続けてきたことが国際競争力を生んできた。例えば、

紙パ技協誌 Vol. 55, No.5 p.573 及びVol.55,No.6

これから古紙の利用を進めることが必要と判断したと

p.737 （2001年）する。その立地条件は工場により異なる。いかなる品

5）日本製紙提供

質の古紙をどれだけ集めるか、そのための設備をどの

6）紙パルプ製造技術シリーズ

ようにし、どの規模にするか、それにより抄紙機の操業や製品品質が影響を受けるかどうか、もし影響が予

環境 p.13 紙パルプ技術協会（2002年5月）
7） 2006年度における大学・官公庁研究機関の研究

想されるならその対応策はないか、設備投資の前に事題目に関する調査

前の操業テストやユーザーでの試験印刷をいかに進めp.584 紙パルプ技術協会

るか等の検討が繰り返される。多くの場合、既存のモ

第12巻

紙パ技協誌

Vol.61, No.5,

なお、この章は以下の文献を参考としている。

デルのない取り組みで、新しい分野を切り開いてきたことが日本の新聞用紙生産の技術でもあり、製紙産業

参考文献

全体にも通じるのである。その際に工場の技術スタッ

1）飯田清昭フは大きな力として働いてきた。

48

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

製紙産業技術の発展とその特徴

パ技協誌 Vol.61, No.4 p.393

紙10 まとめ：他国の製紙産業形態と日本の製紙産業形態の比較
最後に、日本の製紙産業の特質を知るため、他国の製法であるクラフト法を禁止（悪臭がひどく、当時とし製紙産業を紹介する。

て対策が取れなかった）したことから世界の潮流に乗り（1）ブラジル

遅れ、かっての栄光はなくなっている。

広大な平地にユーカリを植林し、農業の感覚で、7-

このように、それぞれの国が立地の特徴を生かした8年で伐採、植林を繰り返す。これで得たユーカリ材

独自の生産形態を開発していることがわかる。それでを世界最大級のクラフトパルプ生産設備（1ラインでは、日本をどのようにまとめられるか。

日産5千トン）で漂白クラフトパルプを生産し、世界国内の紙の需要が300万トン（現在の1/10）で、国中のパルプ設備を持たない製紙会社へ販売している。

内材を原料としていた時代（1950−60年代）では、原

ユーカリの植林は、最初は、製鉄の原料との二股であ木の集荷の容易な場所に日産100−200トンの工場が全った。壮大な経営的な判断を支える技術力がその源に国に分散・存在していた。紙の需要が増してくると、ある。

各社生産能力を増加させた。その結果、原料不足と過（2）アメリカ

剰設備による販売価格の軟化に見舞われた。また輸入

森林資源が豊富で世界最大の製紙国である。その最関税が徐々に廃止され、国際競争が課題となってきた。

大の強さは、製材とその廃材チップによるパルプ生産

そして、存続のための技術開発が始まる。その過程で、を組み合わせる形態を開発したことにある。地勢的に、決定的に産業の形態に影響を与えたのは海外からの専

良質のスプルース（針葉樹）を持っているカナダに比用船によるチップ輸入であった。これにより国内原料

べるとアメリカの針葉樹（ダグラスファー、パイン）に縛られずに、大型の設備を持ち、パルプから紙まで

は新聞用紙の生産に適していない。しかし、成長が早を一貫して生産する工場が可能となった。その結果、

く、住宅用建材として広く利用されてきた。このダク

新聞用紙・印刷用の生産工場は臨海立地（大型船舶がラスファー（植林木も含め）から建材を取り、残りの入れる港の近く）となり、生産量も日産3000トン以上

従来焼却していた背板（廃材）をチップにし、クラフの世界レベルでの大型工場が生まれてくる。

トパルプを生産、さらにライナー（段ボール用紙の表

さらに、日本は狭い国土で、1億人が世界トップレ層）を抄紙する産業形態を作り上げた。ダグラスファ

ベルで紙を使用している（一人当たり紙消費：240kg/

ーのライナーは、剛直で、引裂けにくく、包装用の段年）。この大量の古紙が近くで入手できることが、ボールに最適である。このライナーで国内・海外の市

1980年以降の古紙の利用を可能にし、新たな競争力を場を支配している。

生み出した。このように臨海大型工場へ転進し、さら（3）フィンランドに古紙を回収使用したことは間違いなしに日本の技術

良質の針葉樹を豊富に持ち、これを基礎にした展開をはかっている。1980年代でまでは、小規模の工場が力で、この独自の形態を生み出したことが世界に伍して製紙大国であり続けることを可能にした。

主体で大きな存在ではなかった。1980年代の不況に際この原料の開発とともに日本の製紙産業を支えたもし、国策的な産・官・学の支援体制を作り、スクラッのに生産技術がある。生産技術とは、生産性の高い設

プ・アンド・ビルド（scrap & build）を強力に推進し、備を（設備の生産性）、効率よく操業し（操業効率）、

大型生産システムを作り上げた。当然のこととして、

信頼性のある製品を競争力のある価格（コスト・パフ

上質のスプルースの特徴を生かした製品（軽量の印刷ォーマンス）で市場に供給することであろう。まず、紙や塗工紙）に注力している。また、産・官・学の支

生産性の向上について考察する。日本の代表的な設備

援体制がうまく機能し、開発した紙パルプの生産設備

メーカーがアメリカ、ヨーロッパの製紙機械メーカー

を世界に販売している。

のライセンシーになったことで、1960年以降は米･欧（4）ドイツで開発された設備が日本に導入されることとなる。日1900年代初期では、ドイツは世界最大の製紙国で、最本の製紙産業は、それらの新開発の設備を世界に率先

新の技術力を誇っていた。当時の紙パルプの技術雑誌のして導入して、そのつど設備を大型化し、生産性を改

1908年の年間の総ページ数はA4で4500ページに及ぶ。資

善してきた。例えば、1950年代の抄紙機は幅3.5mで抄源的にもファー（もみ）の森林を持ち、大きな市場も持

速300m/分程度が標準であったが、2000年では10m幅っていた。しかし、環境への配慮から、有力なパルプので1800m/分が稼動している。そこには、新設備の可

新聞用紙製造技術の系統化調査

49

能性を評価し、実用化する能力と、それに投資するリ

日本の新聞社の品質要求の厳しさが大きく作用している

スクをとる意思があったといえる。また、その過程で、が、ユーザーニーズをできる限り満足させる姿勢が日本

単なる設備の購入者にとどまらず、製造上必要な改独自の信頼性の高い製品を生み出し、国際商品である新良・開発を、関連する産業と一緒になって追求してき聞用紙がほとんど輸入されない状況になっている。

た。そして、日本で積み上げられたノウハウが世界に

このように独自の形態を作り上げてきた日本の製紙広がっていたものも数多くある。そこには、技術開発

産業は、新しい局面に面している。紙（新聞用紙を含を通して関連する業界との間に深い信頼を見ることがめ）はGDPと共に需要が増加し、製紙産業はそれを足できる。

場に国内市場の確保を目標にしてきた。しかし、今後

実は、その設備を効率よく操業しているところに日は、今までのような国内市場の伸びが期待できないこ

本の技術の特徴がある。日本では抄紙機の総効率90％とから、国際的な展開が求められる。それには、世界以上が普通であるが、海外ではまずありえない数値で的に見ると特殊な日本のユーザーの要求を満たしながある。これには、単に抄紙機のみでなく、工場全体がら、国際的に価格競争できる製品を開発する技術力が適切に管理運営されてはじめて可能で、長年を通して求められる。

つくりあげられた工場の文化とでも言うべきものがそれを支えている。そして、この工場文化は、技術交流

参考文献

や海外投資により少しずつではあるが海外に広まって

1）飯田清昭いる。
もう一つの特徴は、製品の信頼性である。これには、

50

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

紙パルプ産業技術史に見られる新展開と次世代新展開への期待

紙パルプシンポジュウ

ム（2003年12月）紙パルプ研究会

11 典型的な抄紙機における新聞用紙生産の操業記録
11.1 経緯

11.3 生産性の歴史

1960年に当時世界最大クラスの新聞用紙抄紙機が建資料1に生産量の変化が示されているが、1991年以設された。その抄紙機は、大型化の進んだ現在でも中降落ち込みがある。これは、新聞用紙以外の印刷用紙

型･中速の抄紙機として、世界で最高水準の操業効率が生産されたこと（生産量に含まれていない）及び新と最高水準の製品を生産している。この抄紙機の操業

聞用紙の軽量化による生産量減（生産面積が同じであの記録をまとめることは、新聞用紙の技術開発を具体れば坪量減は生産量の減少となる）による。したがっ的な事実で示すことになる。その意義を理解された工て、生産性の歴史としては資料2（操業実績）を見る

場より資料を提供していただいた。

ほうが適切であろう。ここでは、抄速は少しずつ増加

抄紙機は、日本製紙釧路工場（建設当時は十條製紙を重ね、大きな設備改造で跳ね上がりまた少しずつ速釧路工場）の6号抄紙機で、画期的な設備であったこ

くなっている。この少しずつの増加は工場の操業ノウとがメーカーの三菱重工の資料1）からうかがわれる。

ハウの向上によるもので、絶えず改善しようとする努操業記録は次の3つの視点で整理されている。これ

力は日本の特徴といえる。これと共に重要なのは操業

らの視点は、本系統化の中心をなすものでもある。

人員の削減（資料1）である。操業開始時に3直で13名（1）技術開発（設備改造）の歴史/直＋補充3名/直で、合計48名であったものが、現在（2）生産性の歴史

は4直で5名/直、合計20名となっている。これを可能（3）新聞用紙品質の歴史にしたのは、自動化の導入で（例えばワインダー作業の自動化等）、この努力は引き続き行われている。

11.2 技術開発（設備改造）の歴史

資料2でもう一つ重要なのは抄紙機の総効率である。
総効率とは、計画操業時間で生産できる量に対して実日本の製紙産業の特徴として、需要の増加に合わせ際に製品（品質的に基準を満たすのもの）となった量て、大型抄紙機を新設すると共に、古い抄紙機を改造の比率である。この数値が、操業開始3年目（1963年）

しながら並列的に使用してきた。その改造においては、から90％を越え、1977年には95％になっている。日本

各時代の技術革新を取り込みながら生産性を向上さの抄紙機の操業効率は高いと言われているが、具体的

せ、製品品質を改善して、抄紙機の競争力を保ってきな数値として公表されたのは今回が初めてであろう。

た。この投資額の少ない改造の積み重ねで、日本特有

特に、操業開始以来の数値を公表してもらったことにの早く、かつ、大きな市場要求の変化に対応してきた

感謝すると共に、この記録が残ることを喜びとする。

のが日本的な手法であり、小回りの利かないスクラッ
プ・アンド・ビルドが主体の北欧と大きく異なる。

11.4 新聞用紙品質の歴史

その実例が資料1（歴史年表）に示されている。抄紙機にはそれぞれの時代に新しく開発された技術が組新聞用紙のパルプ配合が変化し、新聞用紙の軽量化

み込まれてきた。それに合わせて、抄紙機の主要な要が進む中で、一定の紙質を保つ努力が資料3（新聞用紙具であるワイヤー、フェルト、カンバスも改良されて紙質の変遷）に表れている。新聞用紙の強度に関してきた。一方、供給されるパルプは原料事情の変遷によ

は、新聞社との間に規格があったが、1980年代に廃止り変化し続けている。そこには、工場全体としての生され、印刷の際の断紙率が指標とされるようになった。

産活動が柔軟に対応している様子がうかがわれる。

新聞用紙の軽量化にともなって、全般的に、紙厚、

具体的な数値として、運転抄速606m/分で設計され

密度及び不透明度が徐々に低下した。一方、6-1-6で述た抄紙機の駆動装置が1200m/分に改造され、1050m/

べた中性紙化は不透明度を大きく改善している。強度分で運転されている。これらの記録は、いろいろの技に関しては、DIPの使用増により、DIPとして入って術開発が実用化された時期を教えてくれると共に、日くるKPが増えたことにより増加している。また、新本の特徴的な技術開発を示す貴重な証であろう。

聞社の品質要求の変化に合わせて紙質の測定項目が変わっていく様子が見られる。紙の摩擦係数がなぜ品質

新聞用紙製造技術の系統化調査

51

管理の項目になるのか不思議であるが、印刷された新

なお、この章の資料1、2、及び3の著作権は日本製

聞のハンドリングの際に滑り過ぎないためである。

紙株式会社のもので、無断使用・複製はご遠慮いただ

大きな変化を与えたのは中性抄紙への切り替えきたい。

（6.1章）で、不透明度や白色度が劇的に良くなっている。この日本独自の試みがいかに発展するか興味がも資料：日本製紙釧路工場6号抄紙機の歴史

たれる。

1．歴史年表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.54

品質に関して一番重要なのは、新聞社から出される

2．操業実績 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.56

印刷の際の断紙率の値で、この印刷時の操業性は品質

3．新聞用紙品質の変遷 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.57

試験値の大小では説明できない。前にもふれたように、操業を安定させ、製品に欠陥点を生じないようにする

参考文献

工場全体の操業ノウハウが効いてくる。また、印刷の1）製紙産業技術遺産保存･発信資料No.6

見栄えの比較も重要な指標となっている。

最速の新聞A巻4本取り抄紙機（1960年） p.1
パルプ技術協会（2004年10月13日）

11.5 まとめこの具体的な操業の記録は、いろいろの視点での解析が可能で、今後の技術史の研究に役立つことを期待する。

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

東洋最大・
紙

謝辞
この報告をまとめるにあたりご協力いただいた多くの方々に感謝いたします。中でも、5章の資料を提供いただ
いた日本製紙（株）環境部長内藤勉氏、11章の資料の提供を承諾された日本製紙（株）副社長長谷川昇氏、同釧路工場長中山哲氏及び資料を作成された釧路工場の方々、系統化の意義を理解されご支援いただいた紙パルプ技術協会専務理事豊福邦隆氏に御礼申し上げます。

新聞用紙製造技術の系統化調査

53資料1：日本製紙釧路工場6号抄紙機

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歴史年表

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

新聞用紙製造技術の系統化調査

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抄造実績
資料2：日本製紙釧路工場6号抄紙機

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

新聞用紙製造技術の系統化調査

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資料3：日本製紙釧路工場

新聞用紙紙質の変遷

12 系統化図及び年表
新聞用紙製造技術の系統化図

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March系統化年表

新聞用紙製造技術の系統化調査

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1／2
技術年表

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

2／2
技術年表

新聞用紙製造技術の系統化調査61

ニュース年表

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.10 2008.March

新聞用紙製造技術の系統化調査

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新聞用紙製造技術の系統化調査

65付録：製紙技術遺産登録候補一覧

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本報告書は平成19年度科学研究費補助金特定領域研究『日本の技術革新−経験蓄積と知識基盤化−』
計画研究「産業技術史資料に基づいた日本の技術革新に関する研究」（17074009）の研究成果である。

国立科学博物館
技術の系統化調査報告 第10集
平成20（2008）
年3月19日■編集

独立行政法人

国立科学博物館

産業技術史資料情報センター（担当：コーディネイト・エディット 永田 宇征、エディット 大倉敏彦・久保田稔男）■発行

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