平成 25 年 10 月台風 26 号による
伊豆大島豪雨災害調査報告書

2014 年 3 月
土木学会・地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会
平成 25 年 10 月台風 26 号による伊豆大島豪雨災害緊急調査団

＜表紙写真＞大島町元町地区，㈱パスコ・セコム㈱提供

目

第1章

次

はじめに

1.1 気象及び被害の概要‥‥‥‥11.2 調査団の構成

‥‥‥‥3

第2章

伊豆大島における災害史

2.1 噴火史の概略‥‥‥‥42.2 過去の土砂災害

‥‥‥‥9

第3章

伊豆大島の自然環境

3.1 地形‥‥‥‥11

3.2 地質‥‥‥‥16

3.3 地下水

‥‥‥‥193.4 植生‥‥‥‥20第4章

土砂災害のハード対策とソフト対策の概要

4.1

砂防施設

‥‥‥‥224.2

土砂災害警戒情報‥‥‥‥254.3

避難体制‥‥‥‥27第5章

災害の実態

5.1 気象‥‥‥‥285.2 表層崩壊の発生個所と規模‥‥‥‥32

5.3 崩壊土砂の地盤工学的特性‥‥‥‥35

5.4 崩壊・泥流発生のタイミング‥‥‥‥405.5 土砂・洪水流出特性‥‥‥‥45

5.6 流木の生産・流出特性‥‥‥‥53

5.7 家屋等の被災特性‥‥‥‥595.8 土木構造物等の被害特性‥‥‥‥63

5.9 砂防施設の効果‥‥‥‥695.10 自衛隊の対応‥‥‥‥71

第6章

災害発生のメカニズム

6.1 表層崩壊の発生メカニズム‥‥‥‥74

6.2 泥流・流木の流下メカニズム‥‥‥‥78

第7章

災害廃棄物‥‥‥‥82
i

第8章

第9章

災害対応・復旧・復興
8.1 災害対応‥‥‥‥868.2 復旧・復興‥‥‥‥87

今後の災害に対する被害の軽減・提言‥‥‥‥89

謝辞iiた2)， 3)．その後，10月15日に進路を北東に変えて速度を上げながら北上し，本州には上陸することは無かったが，10月16日未明から朝にかけて勢力を保ったまま伊豆諸島
や関東地方に接近し，その後，関東地方の太平洋沖を進み，同日15時頃に温帯低気圧になった．なお，台風の中心部分は，三宅島と八丈島の間を通過した（図1.11(b)4））．
この台風26号からの湿った空気の影響を受けて，東京都大島町大島では，図1.1-2に示すように，10/16 0時の第 1 章 はじめに
1.1 気象及び被害の概要(1)全体の概要
東京都大島町では，台風26号がもたらした湿った空気の影響で，2013年10月16日午前2時ごろから1時間100mmを超える猛烈な雨が数時間降り続き，24時間の降水量が800mmを超える豪雨となった．この豪雨により，東京都
大島町では大規模な土砂災害が発生し，2014年2月3日時
点で，死者36名，行方不明3名となった1)．

時点で既に累積雨量298mmであったが，その後の時間雨量は69.5mm，92mm，118mm，118.5mm，97.5mmと猛烈な雨が明け方まで継続し，総雨量824mmと10月の月降水量の平年値（329mm）を2.5倍に達する雨量が観測された．この大島観測地点は，後述する多くの人的被害が発生した斜面災害発生地点に最も近い気象観測所である．
このような伊豆大島での大雨の要因として，気象庁は
0

1000

20

900

40
時間雨量[mm]

60

10/16

10/15

時間雨量

累積雨量

800
700

80

600

100

500

120

400

140

300

160

200

180

100

累積雨量[mm](2)気象状況2013年10月10日21時にマリアナ諸島近海で発生した台風26号は，図1.1-1に示すように，当初は日本の南海上をゆっくり西進していたが，10月11日に進路を北北西に変えつつ勢力を拡大し，中心気圧は930hPa，中心付近の最大風速は45m/sに達する大型で非常に強い台風となっ

200
0
0 3 6 9 12 15 18 21 0 3 6 9 12 15 18 21 0
10/15
10/16
図 1.1-2 時間雨量と累積雨量の時系列変化（東京都大島町大島，2013/10/15-16）

10/14
10/13
10/12

10/9
10/11 10/10(a)全体（気象庁データ 2）を一部加筆・修正）(b)日本域拡大図 4）
図 1.1-1 台風 26 号の軌跡

図 1.1-3 台風時に形成された局所前線（10/16 3 時）4）1

「台風からの暖かく湿った空気と関東平野および房総半ら流出した溶岩及びスコリア丘の分布7), 8)と良く一致し島から流出した冷気により形成された局地前線（図1.1ている．この水はけが良いと考えられている表層地盤に，
3）が大島付近に停滞し､それに沿って線状の降水帯が形
局所的に猛烈な豪雨により甚大な泥流被害が発生したも4）成された」としている ．なお，今回の豪雨は極めて局のと考えられる．
今回の斜面崩壊に起因した泥流の経路は，図1.1-4中
地性が高く，大島町大島の観測地点よりわずか4km北側の緑色の矢 印のように，大きく二つ存在する．一つは，に位置する北ノ山観測地点では，総降雨量は412mmと大島観測地点の半分となっている．この点に関する検討は， 神達地区に流れ込んだ経路であり，もう一つは堆積工に流れ込んだ北側の経路である．両方を合わせると，南北5.1を参照されたい．
約600mの広い範囲から斜面崩壊が発生し，複数の場所
から斜面崩壊が発生したことが分かる．火山灰性の地質(3)被害状況であるため，地質の空間的な変化が少ないことを考える
台風26号による土砂災害としては，東京都大島町各地と，これらの斜面崩壊は比較的近い時間に発生した可能で見られ，島西部に位置する元町地区周辺域，北部の岡性が高いが，起点が異なるため同時に発生して一気に下田地区・泉津地区の背後斜面域，三原山山頂部のカルデ
5）流に流れたとは考えにくく，数波に分かれて下流に流下
ラ内部，などにて集中的に発生した ．このうち，元町
したと考えられる．泥流の発生時間と降水量との関係は地区周辺の大金沢において大規模な土砂災害が発生し，5.1や5.4を参照されたい．
上述したように，死者・行方不明者数39名という甚大な今回の土砂災害による被災状況を表1.1-4１）に示す．
人的被害が生じた．図1.1-4は大金沢流域における土砂）
災害発生地域の全体の航空写真を示す6 ．今回の被災地
このように，住家・非住家共に全壊が顕著となっており，被害の大きさを物語っている．今回の土砂災害の被災人
域は，14世紀に御神火スカイライン上方の割れ目噴火か数は合計で319人（177世帯）に達し，これらは島全体の3.8％（世帯数で3.7％）に相当している．
参考文献
1) 東 京 都 大 島 町 HP ： http://www.town.oshima.tokyo.jp/information/fukkoukeikaku_shiryo1.pdf．
2) 気 象 庁 HP ： http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/bstv2013.html．
3) 気 象 庁 HP ： http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/typhoon/
T1326.pdf．
4) 気 象 庁 HP ： http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/saigaiji_201401.pdf.．
5) 伊豆大島土砂災害対策検討委員会：伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書，pp.1-96，2014．
6) ㈱パスコ・セコム㈱：2013年10月台風26号豪雨災害（東京都大島町），http://www.pasco.co.jp/disaster_info/131016/，2013．
7)

伊豆大島火山地質図 1：25,000，地質調査所，1998.

8)

伊豆大島火山土地条件図 1：25,000, 国土地理院．
(二瓶泰雄，竹林洋史）

図 1.1-4 土砂災害発生地域全体の航空写真

6）

表 1.1-1 東京都大島町の被災状況 1)）

住家

50

大規
模半
壊
11

非住家

86

15

33

114

23

26

30

97

29

319

61

12

18

18

54

14

177

全壊

被災
人数
被災世
帯数

一部損壊
半壊 床上 床下 浸水 計
浸水 浸水 無15
17
46
14 153105

239

2

1.2 調査団の構成

この調査結果を受けて，土木学会・地盤工学会・日本
応用地質学会・日本地すべり学会平成25年10月台風26号

このような災害を受け，まず，（公社）土木学会では， による伊豆大島豪雨災害緊急調査団が結成された．その緊急災害調査団として2013年10月18日に現地調査を実施

合同調査団は表1.2-2に示す24名のメンバーからなり，した．緊急調査団の構成は，表1.2-1のようである．調

今次災害を鑑みて，水工，砂防，地盤，地質などの様々

査地は，大島西部の神達地区周辺で発生した土砂災害のな専門性を有する構成となっている．この調査団全体に発生地域であり，斜面崩壊の源頭部付近と遊砂地の南のよる調査としては，2013年11月9，10日に行われ，斜面

神達地区であった．

崩壊の源頭部から土砂堆積域の海側まで隈なく踏査する

表 1.2-1 緊急調査団の構成

団長
団員

橋本鋼太郎
清水義彦
竹林洋史
後藤聡
島村誠

と共に，東京都大島支庁や町役場などから情報収集が行われた．

土木学会会長
群馬大学
京都大学防災研究所
山梨大学
東京大学

(二瓶泰雄）

表 1.2-2 四学会合同調査団の構成

団長
副団長
団員

後藤 聡
清水義彦
荒木 功平
稲垣 秀輝
上野 将司
千葉達朗
鼎 信次郎
江頭進治
関根正人
竹林洋史
田中規夫
二瓶 泰雄
神谷 大介
畑山満則
香月 智
田地 陽一
内村太郎
若井 明彦
井口 隆
北田奈緒子
小林 浩
櫻井正明
大丸裕武
島村誠

山梨大学
群馬大学
山梨大学
㈱環境地質
応用地質㈱
アジア航測㈱東京工業大学ICHARM 土木研究所
早稲田大学
京都大学防災研究所
埼玉大学
東京理科大学
琉球大学
京都大学防災研究所
防衛大学校
清水建設㈱
東京大学
群馬大学
（独法）防災科学技術研究所（一財）地域地盤環境研究所
朝日航洋㈱㈱山地防災研究所（独法）森林総合研究所
東京大学3（公社）土木学会 地盤工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 地盤工学委員会（公社）土木学会 地盤工学委員会（公社）土木学会 地盤工学委員会（公社）土木学会 地盤工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 水工学委員会（公社）土木学会 土木計画学研究委員会（公社）土木学会 土木計画学研究委員会（公社）土木学会 関東支部
（公社）土木学会 関東支部
（公社）地盤工学会（公社）地盤工学会（一社）日本応用地質学会（一社）日本応用地質学会（一社）日本応用地質学会（公社）日本地すべり学会 関東支部
（公社）日本地すべり学会 関東支部
（公社）土木学会

2.1 噴火史の概略■1777年噴火
8月31日（新暦）夕方から三原山山頂火口で噴火が始まり，溶岩噴泉，スコリア噴出が起こった． 1778年4月19日に三原山北西麓から溶岩流の噴出が始まり，北東に(1) 三原山の活動史
伊豆大島火山は日本有数の活火山である．特に島の中流下した．北側山腹には，パホイホイ溶岩の溶岩丘を作っている．このあとしばらく活動は穏やかになったが，11月6日に激しい地震，鳴動を伴って，再び三原山南西第2章

伊豆大島における災害史

側へ溶岩流が流出し，カルデラ南西壁を越えて，現在の央部に位置する三原山の活動は活発で，最近100年以
都道近くまで達した．三原山南側には割れ目火口が認め
内でも，1912-14年，1950-51年，1986-87年に噴火している．
られた．l1月14-15日には北東方向へ溶岩流が流下し，大三原山の溶岩噴泉は “御神火”と呼ばれるほど美し
島公園付近で海に達した．12月中旬にもやや激しい活動
く，かつては観光の中心であった．噴火や溶岩湖を見るがあった．この後1783-86年，1789年頃にしばしば降灰がために，多くの人が訪れた．火口をあふれ出した溶岩流あり，1792年に一連の噴火活動が終息した．最終的な降もカルデラ崖を越えることなく，カルデラ床や砂漠と呼灰は1.2-1.5mの厚さに達した．
ばれる火山性荒原に流れることがほとんどであった（図なお，1986年噴火で生じたB2火口の内部の観察から，
2.1-1）．三原山周辺の溶岩と表砂漠と裏砂漠の“火山この噴火で，現在の三原山の地形が完成し，表砂漠・裏砂”で覆われた植生のない景観は，国内では非常に珍し
砂漠にサージ堆積物としての砂が堆積したものと考えら
く，海外旅行気分を味わえると大人気であった．
れる．
以下に，火山地質図説明書1)や，1986年噴火の推移の■1912-14年噴火
2)
1912年2月23日夜から三原山火口内で溶岩噴出が始ま
整理 を中心に，近年の噴火の概略を紹介したい．なお，
記述中の「中央竪坑火孔」は，三原山の山頂中央にあるり，6月1日には火口内の溶岩の厚さは約35mになった．
パイプ状の孔のことである．底が見えないほど深いこと
火口の周囲にはスコリア丘が形成され，高さ約100mまや，溶岩湖が出現したこともあるもので，マグマだまりで成長した．その後6月10日頃から活動が弱まった．
までつながっている．また，噴火前には火口底が上昇し， 1912年9月16日に再び活発化，10月30日まで，新スコリ
噴火後は火口底が下降する傾向がある3)．その点に注意
ア丘を形成し，火口底に溶岩を流出させた， 1913年5月
して整理した．
に竪坑状火孔が再形成され，新スコリア丘の南東側が崩

図 2.1-1 三原山とカルデラ床に広がる溶岩流（御神火茶屋より，上：渡辺昇一郎撮影，下：千葉達朗撮影）

4

1986年7月，12年ぶりに火山性微動が観測され，10月
壊した．1914年5月15日から爆発的な噴火活動が始まり，29日から連続微動となった．11月12日には，竪坑状火孔
火山弾を周辺に放出した．三原山火口内の溶岩は，火口縁まであと14mのところまで上昇したが，5月26日の爆壁から噴気が上がっているのが目撃された．
11月15日17時25分，竪坑状火孔南壁で噴火が始まった．
発を最後に収まり，火口底は下降した．
■1950-51年噴火
1950年7月16日午前9時，竪坑火孔内から噴火が始まっ

連続的に高さ200-300mの火柱を噴上げる溶岩噴泉の活動が続いた．17日までには，Ａ火口として明確となりス
トロンボリ式噴火となった（図2.1-3）．
A火口から噴き上げられたマグマのしぶきは，竪坑状た．スコリア丘を形成しながら溶岩を流出，9月13日には竪坑状火孔と三原山火口を埋め尽くして，三原山山腹
へ溢れ出した．噴火は9月23日に終息，溶岩流も24日に停止した（図2.1-2）．

火口を埋め立て，19日10時から23時に，三原山の展望台
付近の火口縁を越え，溶岩流となってカルデラ床まで流れ下った（LA溶岩流，図2.1-2下）．
この間，マグマの粘性は日に日に増加，爆発時に空振を伴う，火山弾を2km飛ばすような噴火に移行し，爆発の間隔も長くなっていった（図2.1-4）．

図2.1-2 1950-51年噴火の溶岩分布
岩波写真文庫「伊豆大島」1955による1951年2月4日に再び溶岩片の放出が開始され，2月13日

図2.1-4 巨大な泡噴火 11月18日宮原撮影には溶岩流の流出が始まった．2月28日以降，三原山火口縁を越えてカルデラ床へ流下し，4月初めまでに溶岩の流下は終了した．その後，火口底の低下に伴い 1951

11月21日になると，A火口での噴火がさらに間欠的となり爆発力も強くなってきた．15時過ぎ，A火口での爆発的噴火が途絶えた．ほぼ同じタイミングで，三原山北斜面で地割れを発見した（図2.1-5）．

年4月から6月にかけて爆発的な活動が断続的にあった．
6月27日の大きな爆発を最後に，三原山中央に竪坑状火孔が出現した．火口縁から火口底は見えないほど深いものであった．
この噴火によって，三原山と御神火茶屋の間にあった
表砂漠は昭和溶岩によって埋め立てられた．この溶岩の高さは，外輪山の高さぎりぎりに迫ったが，あふれ出す
ことはなかった．
■1986-87年噴火

図2.1-5 三原山北斜面に，割れ目噴火開始の直前に生じた地割れ（15時30分 千葉達朗撮影）図2.1-7の地点1.火山灰とその下の溶岩を切っている

図 2.1-3 1986 年伊豆大島噴火の溶岩噴泉“御神火”

図2.1-6 1986年噴火11月21日割れ目噴火開始の瞬間

1986 年 11 月 17 日 山頂火口展望台にて千葉達朗撮影

16時15分 日本大学調査チーム宮地直道撮影

5図 2.1-7 1986 年噴火の火口と溶岩分布 千葉（2006）4)に一部加筆
背景図は国土地理院による基盤地図 5ｍＤＥＭ（レーザ計測はＨ24 年）から作成した赤色立体地図
カルデラの内部，中央に三原山が位置する．三原山のさらに中央にある縦穴火口の南縁から噴火が始まり，やがてＡ火口となった．11
月 21 日に始まった割れ目噴火の火口はＢ1～Ｂ8 火口まである．噴火直前に見つかった地割れは，4,5,2,1,6,7 で確認した．いずれも，
三原山中央火口を通る直線にのる．カルデラ外に生じたＣ火口列は，登山自動車道を横断破壊した．Ｃ6 火口から流れた溶岩流が長沢を経由して元町に向かった．カルデラ縁の御神茶屋は完全に孤立したため，温泉ホテルとを結ぶ崖沿いの道と元町と結ぶ御神火スカイラ
インが建設された．

その直後の，16時15分，三原山北西のカルデラ床で，北西－南東方向の割れ目噴火が始まった（図2.1-6）．
6

まもなく，B3-B6火口からも溶岩が流出した（LBI，
LBIII溶岩流）．

1986年の噴火開始からちょうど1年目の，1987年11月15日から11月17日にかけて，三原山の山頂にあった火口

赤い飛沫は火口から1500mまで吹き上がり，噴煙柱は高度16,000mに達し，風によって東に流されスコリア・
火山灰が島の東部に降下堆積した． 17時45分にカルデ湖の底が抜けて陥没，マグマが地下のマグマだまりまで戻るという現象があった．三原山の山頂には中央竪穴火孔が再び現れた．この陥没は，爆発を伴い，火口湖の蓋の破片やマグマの一部を火山弾として周辺に吹き飛ばした．火口底は，その後も段階的に深くなったものの，やがて火口の壁が崩壊を繰り返すようになり，徐々に浅くなっていった．

ラ外の北西斜面で新たな割れ目噴火が始まり（C火口列）（図2.1-8），18時頃にはC6火口から溶岩が流下し始めた．溶岩流は長沢沿いに元町に向い，火葬場から70mの地点で停止した（LC溶岩流）．

(2)三原山以外での噴火
伊豆大島では三原山以外の地点で山腹割れ目噴火も多く発生している．火口分布図を図2.1-10に示す．
元町周辺では 14世紀に割れ目噴火があり，火口から流れ出した溶岩が元町付近に到達している．

図2.1-8 登山道沿いに生じたC火口列
アジア航測撮影 赤外カラー

22日未明にかけてA火口，C火口列での噴火はおさま
り，B火口の細粒火山灰を放出する噴火が23日午前まで続いた（図2.1-9）．23日午後，B火口列の北東側の亀裂から2次溶岩流（LB-II）が流出，300m流下して停止した．
島の北西部には21日から，南東部には22日から活発な地震活動が始まった．21日の夜以降，主に島の北西部と南東部で多数の亀裂やずれを伴う断層が確認された．方向は，北西－南東で割れ目火口と共通していた．
16時15分の割れ目噴火とその後のカルデラ外での噴火は，予想外だった．また，カルデラ外の火口から流れ出した溶岩流が，島内最大の集落元町に向かったこともあり，その晩のうちに全島民の島外避難が行われた．その日は，風も弱く海上が穏やかであったのは幸運であった．
その後，12月18日にA火口で小規模な活動があったのを最後に，鎮静化した．

図2.1-10 伊豆大島の火口分布図1）
赤三角と赤線はカルデラ形成後の側火山と割れ目火口
黒三角と黒線はカルデラ形成前の側火山と割れ目火口

参考文献
1) 川辺禎久：伊豆大島火山地質図，産総研，1998.
2）遠藤邦彦・千葉達朗・谷口英嗣・隅田まり・太刀川茂樹・
宮原智哉・宇野リベカ・宮地直道：テフロクロノロジーの手法に基づく1986～1987年伊豆大島噴火の経緯と噴出物の特徴. 火山, 33, S32-51，1988
3)木村政昭：噴火の規則性－伊豆大島・三宅島－，火山, 33,
S319-329，1988
4)千葉達朗：伊豆大島1986年噴火LB溶岩－火砕成溶岩の形成プ

図2.1-9 1986年噴火の降下火砕物層等層厚線図 (単位mm)2）7

ロセス，月刊地球，28-4，263-273，2006.
(千葉達朗)

8

2.2 過去の土砂災害

昭和7年の台風による家屋被害2)

表2.2-2
区分

全壊

半壊

破損

元村

42

70

350

平成25年台風26号では，大島町の中心地である元町地

岡田

47

53

198

区において，大規模な土砂災害が発生した．ここでは，

泉津

2

15

27

文献調査等により過去の災害歴を調査したので報告する．

野増

4

5

166

差木地

49

24

196

波浮港

5

20

115

計

149

187

1052

(1) 記録に残る台風災害

なお，元町地区は，昭和40年1月の大火により，町役場，
図書館，大島支庁などが焼失したために，多くの資料が失われており，出版物を主体として文献調査を行った．
土砂災害は，火山噴火によるものを除くと，豪雨，地(4) 昭和33年の狩野川台風

震等を誘因として発生するが，元町地区における顕著な

昭和33年9月26～27日，狩野川が氾濫した伊豆半島を土砂災害は，昭和33年の狩野川台風など，台風による豪中心に全国で死者・行方不明者1269名の被害が発生した

雨により発生している．過去の主な台風災害は，表2.2-．伊豆大島でも，表2.2-3に示す被害が発生したが，ほ3)1のとおりである1)．なお，元町地区は，古くは新嶋村ととんどが山津波（土石流）による元村（現元町地区）の呼ばれていたが，明治41年に元村と改称し，昭和30年に被害とされる2)4)．聞き取り調査によると，元町地区では，は，大島の６村が合併して大島町となっている．

長沢，大金沢で土砂移動があり，長沢では，土石流によ

また，地震による土砂災害は，関東大震災時に岡田地り住宅地が被災し，死者・行方不明者2名の被害が生じ

区で崖崩れにより死者が出ているが，元町地区では顕著

た．大島アメダス(気象庁)の記録によると，平成25年台

な被害は見られなかった2)．

風26号による豪雨は，狩野川台風の豪雨を上回る規模である（表2.2-4，図2.2-1,2）．

表2.2-1 伊豆大島における主な台風災害1)
西暦(和暦）
1856/9/23(安政3年8月
25日)
1932/11/14（昭和7年11月14日）

1958/9/26（昭和33年9
月26日）

災害の概要
新嶋村にて，家屋流出6軒，倒壊破損は村内の8～9分，漁船流出2隻，破損19隻，作物も7分程度の被害を受けた．岡田村も同様であったが，他の村に関しては不明である．
伊豆大島にて，全壊149戸（元村42戸)，半壊187戸(元村70戸)，破損1052戸（元村350戸)の被害をだす．野増で崖崩れにより１名死亡．栗林商船の雲海丸（2000トン）岡田燈台下で座礁し乗組員24名死亡．
狩野川台風．長沢に山津波が発生し，元町で全壊55戸，半壊49戸，死者行方不明者2人，重軽傷53名の被害をだす．

表2.2-3
区分
人的被害

被害の内容
死者 1名
行方不明者１名
重傷 2名
軽傷 9名
全壊 24世帯流失 5世帯
半壊 22世帯
床上浸水 15世帯 床下浸水 102世帯

家屋被害

表2.2-42 日間

狩野川台風
平成 25 年
台風 26 号地区の旧称である．

降水量の比較（大島アメダス）
降水量(mm)区分注）新嶋村（明治41年改称）及び元村（昭和30年合併）は元町

狩野川台風による被害2)

１時間最大1958 年 9 月 25-26 日

455.8

87.5

2013 年 10 月 15－16 日

824.0

118.5

(2)安政3年8月25日の暴風雨
暴風雨により，伊豆大島に被害が発生し，新嶋村（現元町地区）では，詳細は不明であるが，家屋の流失6軒，村内の8～9割が倒壊破損したとされる2)．なお，同日，
江戸においても大きな被害が発生している3)．
(3)昭和7年11月14日の台風
伊豆半島に接近した強い台風によって，東海地方から東北地方にかけて暴風雨に見舞われ，全国で死者・行方不明者257名を出した3)．伊豆大島でも，被災形態は明瞭ではないが，元村（現元町地区）を始めとして全島で被害が発生している（表2.2-2）．
図2.2-19狩野川台風時の降水量の変化

転に関して「びゃくの押した事実を証するものは見当たらない」としている5)．現時点では，集団移転のきっかけとなった土石流災害があったかどうかは明確ではない．
なお，八重南沢(作川)周辺には，南側に縄文時代から古墳時代の遺跡が所在している下高洞遺跡，北側に古墳時代から奈良時代にかけての神田屋敷遺跡がある9)．
(6)まとめ
記録に残る主な台風災害は，30～80年間隔で発生している．大島町が侵食を受けやすい火山体であること考慮
すると，激しい豪雨にさらされた場合は，大規模な土砂移動が発生しやすく，災害を受ける危険性が高いといえる．
図2.2-2

平成25年台風26号時の降水量の変化

参考文献
1)

(5)「びゃく」による集団移転の伝承
郷土史研究家が昭和36年に出版した「伊豆大島志考」によると，元町地区は，もとは作川（八重南沢）下流の2)

下高洞にあったが，文禄（1592～1596年）の頃，「びゃく」（山津波）に押されて埋没し，現在の地（元町地区

3)中心部）に集団移転したものと伝えられている ．柳田
5)

4)

國男の方言集によると，「ビャク」は「崖の斜面，崖」の意味であり，「ビャクガオス」と使うと「山ずりして5)土砂が押出す」ことをさしている6)．
6)
7)
8)

これに対して，昭和11年に出版された「伊豆大島図誌」によると，噴火のため現在の位置に転じたと伝えらているとされている7)．明治末期に出版された「伊豆七島図会」では，「貞享海嘯の難より」と1684～1687年頃

9)の津波によるものとしている ．ちなみに，天和4年(1684)年には，新嶋村（現元町地区）で津波の被害が記
8)録されている2)．また，「伊豆大島志考」でも，集団移10

櫻井正明：2013 年台風 26 号による伊豆大島の斜面災
害（速報）,日本地すべり学会誌, Vol.51, No.1, pp.2528 2014.
伊豆諸島東京移管百年史編さん委員会：伊豆諸島東京移管百年史下巻,東京都島嶼町村会,pp.141-146,1981.
力武常次,竹田厚：日本の自然災害,p.111,p.164,p.211,
日本専門図書出版,2004.
大島町史編さん委員会：東京都大島町史通史編, 東京
都大島町,pp.765-766,2000.
立木猛治：伊豆大島志考，伊豆大島志考刊行会，
p.59,pp.551-560,1961.
柳田國男：伊豆大島方言集，中央公論社，p.25,1942.
山口貞夫：伊豆大島圖誌，地人社，p.105,1936.
風俗画報編集部：風俗画報臨時増刊 253 号伊豆七島図会，東洋堂，p.10,1902.
大島町史編さん委員会：東京都大島町史考古編, 東京
都大島町,pp.284-292,1998.
(櫻井正明)

第3章

ら，東西に二つのカルデラが並んでいると考えられるが，東側は不明瞭である．

伊豆大島の自然環境

3.1 地形(1) 全体の地形
伊豆大島は，長径約15km，短径約9kmの火山島で，北
北西－南南東方向に伸びた形をしている．伊豆大島は日本海溝と並行する伊豆－マリアナ火山列のなかで，最も北に位置する火山島でもある．島内最高点である三原山
山頂の標高は764mであるが，西側の海底部分まで含めると1,000m程度の高さになる(図3.1-1)．東側の相模トラ
フの水深は2000ｍ程度なので，東側からみると，3000m
近い比高となる1)．

図3.1-2 伊豆大島全体赤色立体地図（図3.1-3の東西断面の位置を白線で示す）

また，図3.1-3には東西断面を示した．カルデラの外側，外輪山の傾斜をみると，西側が急であるのに対し，東側が緩いことがわかる．また，カルデラの内側はほとんど埋めたてられていること．三原山の中央竪穴火口底の高度が著しく低いこともわかる．

図3.1-1 伊豆大島付近の海底地形 海保公開資料Mから作成
東側に相模トラフがあり，大島の東側の水深は2000m
伊豆半島と伊豆大島の間には東伊豆海底火山群がある
図3.1-3 伊豆大島東西断面図

伊豆大島の全体の赤色立体地図を図3.1-2に示す．大島の北部から東部にかけての相模トラフに面する方向には，高い海食崖が発達している．山頂部には径4kmほどのカルデラがある．カルデラ崖は北側と西側および南東側は明瞭であるが，東側は溶岩や火山灰で埋められてはっきりしない．カルデラ内の中央やや南寄りには中央火口丘である三原山がある．山頂の火口径は約800m（これを内輪山とよぶことがある），さらにその中央には直径約300mの竪坑状火孔がある．なお，カルデラ崖の形状か断面図上での最高点は，三原山剣が峰付近で標高約750mである

伊豆大島島内には多数の割れ目火口や側火山が知られているる．いずれも北西-南東方向に伸びる傾向がある．
この方向は，相模トラフの伸びの方向とほぼ並行であり，伊豆大島に加わっている，近くの応力，すなわちフィリ
ピン海プレートが押している方向を示していると言われている2)．1986年噴火の際に生じた，B火口列やC火口列の方向も例外ではなく，北西-南東方向に伸びている．
11後述するY5火口の伸びも同様に北西―南東方向である．
(2)元町周辺の地形と土砂移動範囲
2013年10月の台風災害は，元町の東側にある外輪山斜面で発生した．この付近には，14世紀の噴火による（Y5の時代）の火砕丘や割れ目火口が，北西方向に張り出す
ように伸びており，その西側斜面に表層崩壊が集中した，周辺の外輪山と違って，新しい噴出物で覆われているため，谷が浅い急斜面となっていた．図3.1-4に，元町付
近の赤色立体地図鳥瞰図を示す．また，図3.1-5に，写真判読などによって作成した．土砂移動分布図を示す，
図3.1-6に傾斜区分図を示す．

図3.1-5 2013伊豆大島災害判読図3)

この図は，発生後の斜め写真とレーザー計測による
1mDEMの赤色立体地図および地形変化量図を総合的に判断して作成した平面図を，図3.1-4の鳥瞰図に重ねて表示したものである3)．緑色の部分が，表層崩壊発生域および土砂移動域であり，必ずしも土砂の堆積域を示す物
ではない．なお，赤紫色の部分は，流木が特に集積した部分で，砂防ダムと重なっているところが多い．この図から外輪山斜面で発生した崩壊土砂の，移動経路と地形の関係が把握できる．谷地形がよく発達している場合は，最上流部で表層崩壊が発生しているにもかかわらず，下流域で土砂氾濫がほとんど起きていないことがわかる．
図3.1-4 伊豆大島西部赤色立体鳥瞰図

図 3.1-6 元町周辺の傾斜区分図（国土地理院の基盤地図情報5mメッシュの標高を使用した中央部ややン右下がりの白い直線状の部分が，Y5の火口列．その線を境に東側が急で西側がやや緩斜面となっている．火口より低い西側に溶岩が流出しているため）

12

判読に使用した，斜め写真や赤色立体地図鳥瞰図，地形変化量鳥瞰図を示す（図3.1-7,8,9）

図3.1-7

図3.1-8

斜め写真

2013年10月17日アジア航測撮影発生後のレーザ計測によるDEM赤色立体地図鳥瞰図

H25年東京都計測図3.1-9 発生後のレーザ計測によるDSM灰色立体地図に1mDEMの差分値を重ねた鳥瞰図
差分値=H24からH25への地形変化量（赤：増加，青：減少）H24年は国土地理院による計測

13図3.1-10 1ｍDEM地形変化量平面分布図（赤：増加，青：減少）発生後のDSMの灰色立体地図に重ねて表示
水色は発生後1mDEM水系追跡結果，黄色：発生後1mDEM尾根抽出結果 H24年は国土地理院による計測

図3.1-11

図3.1-12(3)微地形検討
災害発生後のレーザ計測による1mメッシ
ュ（東京都）をもとに，水系追跡および尾根抽出を行った．その結果，御神火スカイライ
ンのへピンカーブ付近で道路上を水が流れ，崩壊地に至る経路が認められた．図3.1-12の緑色の点は，現地調査において，道路上の表
流水が下側斜面に流出している状況が確認されたポイントを示す．両者は一致していることが多かった．
また，図3.1-11においては，河川争奪を検証した．尾根の崩壊や新しい谷の形成のような，地形改変というような，大きな地形変化は起きていないことが読み取れる．地形変化量マイナス値の比較的大きい部分は，従来からの渓床内に限られる．おそらく，渓床内の土砂の移動や渓岸崩壊と考えられる．この付
近で起きた，土砂災害は，地形を大きく改変
しない，越流的な現象であることが確認できた．

下流部分拡大参考文献
1)加藤茂：相模湾の海底地形と地質構造，第四紀研究，38，469-477,1999．
2)中村一明：広域応力場を反映した火山体の構造－側火山の配列方向－．火山，第2集，14,8-20,1969．
3)千葉達朗・織田和夫：斜め空中写真と赤色
立体地図から読み取る災害状況,小特集「平成25年台風26号による伊豆大島の災害」,写真測量学会誌,53(1),4-20,2014．

御神火スカイライン付近

14

（千葉達朗・上野将司・竹林洋史）

15

3.2 地質(1) 全体の地質
伊豆大島の地質図を図3.2-1に示す．島の北海岸
から東海岸にかけて，岡田火山，行者窟火山，筆島
火山が分布している．これらの火山の活動年代はわ
かっていないが，第三紀鮮新世末から更新世と考えられている．伊豆大島火山はカルデラ形成前の先カルデラ火山と，カルデラ形成後の火山に区分できる．
先カルデラ火山は約3-4万年から始まる活動で形成された．先カルデラ火山古期山体（泉津層群）は島の北・東部海食崖に主に露出するほか，南西部の海食崖にも一部露出している．

1,500年前に起こった山頂部での爆発的噴火で形成された．この噴火では島のほぼ全域に火砕流を流下させている．
新期大島層群は，全体的に灰色ないしは黒色を呈する．降下火砕物と風化火山灰層（レス）の互層である．中村は，これらの地層について，火山噴火の周期性に着目し，スコリアから始まるマグマ噴火と，火山砂堆積，風化火山灰の堆積を1ユニットとして命名した3)．したがってY5というユニットには，最上部の黄土色のレスを含むことになる．

図3.2-3 新期大島層群 中村一明による模式柱状図3)

図3.2-1 伊豆大島火山地質図

小山・早川4）は，この地層命名基準は，国内外のほかの火山とは異なると指摘した．その上で，地層ユニット名から，噴火休止期の堆積物を除外し，降下
火砕物のみについてY5.0などの名称をあたえ．また上位の降下火砕物との間の風化火山灰層は，層厚の変化傾向から，伊豆大島起源ではなく，遠方から飛来した「レス」であることを明らかにした．露頭写真を示す(図3.2-4).

1)

先カルデラ火山の新期山体（古期大島層群）の活動は約2万年前から始まる．主に降下スコリア堆積物，と黄褐色の風化火山灰の互層からなる．島の南西部の都道沿いの「地層大切断面」（図3.2-2）では新期山体を構成する約100の部層を見ることができる2)．

図3.2-2 古期大島層群の露出する地層大切断面図3.2-4 新期大島層群の代表的な露出状況
オレンジ色の部分が風化火山灰（レス）

伊豆大島火山のカルデラ地形は複数のカルデラの重なりが認められる．最後のカルデラは約1,300-

16

(2)元町周辺の地質
2013年10月の台風災害は，元町の東側にある外輪山斜面で発生した．調査団では，発生域から堆積域にかけての現地調査を行った（図3.2-5）．この付
近には，Y5.2の時期の割れ目火口と火砕丘，溶岩流（元町溶岩流）が分布する．

土砂が氾濫堆積する過程で，各所でガリーが形成され，ガリーの崖には，過去の土石流堆積物があらわれた（図3.2-8）．

図3.2-8 元町溶岩流を覆う新期大島層群の内部には，土石流堆積物がはさまれている Loc.3 鈴木撮影

図3.2-5 踏査ルートと写真位置図 青線がY5火口，赤線が踏査ルート，青○が写真位置(3)表層崩壊の地質的背景
表層崩壊の直接のきっかけとなったのは，透水性の高い火山砂層とその直下の透水性の低い黄土色のレスの組み合わせであった．この組み合わせは，崩
壊発生地点で広く確認できた．図3.2-8に，層準を赤矢印で示した．
表層崩壊を起こしやすいのは，2つの性質をもった地層の組み合わせであることが注目される．

Y5の火口列は，レーザ計測により推定されていた位置で，割れ目火口を示す，露頭を確認できた（図3.2-6）．

図3.2-6 Y5の割れ目火口の露頭 Loc.2
山側に傾斜する火山弾集積層がみられる

2013年の災害で生じた道路の法面の崩壊地では，新期大島層群のY1とY4降下火山灰中にパイピングが認められる，崩壊発生の要因と考えられる（図3.27）．

図3.2-7 崩壊と関連するパイピングの露頭

図3.2-8 元町周辺の降下火山灰柱状図と表層崩壊層準柱状図は小山・鈴木5)による
赤矢印がパイピングおよび表層崩壊の多い層準
参考文献
1) 川辺禎久：伊豆大島火山地質図,地質調査所,1998．
2) 上杉陽・新川和範・木越邦彦:伊豆大島火山千波崎の地層切断面露頭群のテフラー標準柱状図－,第四紀研究,33,165-187,1994．
3) 中村一明：広域応力場を反映した火山体の構造－側火山の配列方向－,火山,第2集,14,8-20,1969．
4) 小山真人・早川由紀夫：伊豆大島火山カルデラ形成以降の噴火史,地学雑誌,105,133-162,1996．
5) 小山真人・鈴木雄介：伊豆大島噴火史からみた2013

Loc.1

17

年火山泥流災害,地理,59,5,34-41,2014．
（千葉達朗）

18

3.3 地下水ている．谷の流れは降雨時の表流水と降雨直後の浅層地下水の流出で短期間涵養され，海岸付近の下流部では深伊豆大島の水系は地形の項で示したように，外輪山に層地下水の流出で微量であるが比較的長期間涵養される

多数のガリー状の浅い谷が放射状に発達する．これらのものと思われる．

大半は降雨時以外に流水のない水無川である（写真3.3-

一方，浅層地下水は未固結で相対的に透水性の小さな

1，3.3-2，3.3-3）．外輪山を構成する地質を透水性のレスと透水性の良い火山砂の互層に浸透する雨水によっ

面からみると，透水層としてスコリア層，溶岩流のクリて短期間形成される．これらの未固結層は，地層の広がンカー部，未固結の火山砂があり，相対的に透水性の小りはあるが連続性に乏しいこと，層厚が 1m以下と薄いさな層としては溶岩層，固結した火山灰層，未固結のレこと，比較的急な傾斜であることから，降雨後しばらくス層がある．これらの透水性の異なる地質がサンドイッ

すると不飽和状態になる．表層崩壊箇所ではレス層上面

チ状に海に向かって傾斜して分布するため，雨水は地表の透水性の良い火山砂の部分でパイピングホ－ルが認めを流下する表流水と，浸透して透水層を流下する地下水られるので，透水層の火山砂には降雨時に浅層地下水がになる．

形成されることがわかる（写真 3.3-4）．表層崩壊には地下水は，今回の斜面崩壊に関係する斜面表層の浅い

このような降雨時のみに形成される浅層地下水が大きく関与したものである．

部分に一時的に形成される浅層地下水と，深部に浸透して安定した地下水流になる深層地下水がある．深層地下
水は透水層の中を海に向かって流れるが，海蝕崖などの参考文献

崖では湧水となって地表にあらわれる．島の東部の海蝕1)

崖ではフノウの滝をはじめいくつかの湧水箇所がある．
大島の水道水源は，これらの湧水や井戸からの取水によっており１），谷の表流水がほとんどないことを物語っ写真 3.3-1 長沢の流水は微量

大島町：地域水道ビジョン 2008，
www.town.oshima.tokyo.jp/information/suidou.pdf （2014 年 3 月現在）.
(上野将司)

写真 3.3-3 八重沢の下流は溜り水で流水認められず

写真 3.3-2 大金沢はコンクリートが湿る程度の流水

写真 3.3-4 崩壊後の湧水で拡大した火山砂層のパイ
ピングホール．

19

3.4 植生

われる．薪生産後の主要な林産物となった炭の生産は
1960年代以降の石油革命により縮小し，近年では薪炭利崩壊が発生した御神火スカイライン上部の森林は，条用が山林に与える影響はきわめて小さなものになったと件の良いところを中心に落葉広葉樹林が分布している．
考えられる．
これらの林ではアカメガシワを主としてオオシマザクラ，
また，元町地区の山麓には，大径木からなるシイ林やオオバヤシャブシなどの落葉広葉樹が林冠層を形成し，スギ人工林が分布しているが，大島においては植林によハチジョウイヌツゲ，ヒサカキ，ヤブニッケイ，シロダる木材生産は植林技術が向上するまでは，薪炭の生産額
モなどの常緑広葉樹が亜高木層を形成している．林冠高に比べると小さなものであったと言われている4)．
は10m以下，胸高直径は最大でも20cm程度で，株立ち状
以上のような，塩業用の燃料採取，江戸向けの薪採取
1)の樹木が多くみられた ．崩壊発生源となった崩壊地のとその後の製炭目的の利用，近年の人工圧の減少という歴史的な背景は，萌芽林が多い崩壊発生域の森林の地上
最上部付近ではハチジョウイヌツゲとヒサカキ等が優先
部，地下部の現存量に大きな影響を与えていると考えらする常緑広葉樹林が見られた．樹齢は40年生内外のものれることから，今後はこの地域の森林の成立を歴史的なが多く，樹高はおおむね5～6m程度で林冠層の高さがそ視点からも考察する必要がある．
ろう特徴が見られる．崩壊発生源が，溶岩台地縁辺部の西向き斜面に位置していることから，西からの強風が崩
壊発生斜面の樹高が小さいことに影響していると考えられる．
今回の災害では，深度が1m未満のごく浅い表層崩壊が卓越したが，これには崩壊発生源の斜面の樹木根系の到達範囲が深さ60～80cmといったごく浅い範囲に留まっていること2)が影響を与えていると考えられる．崩壊発生
斜面の樹木根系は表層の暗色の火山灰層に多く見られ，その下位のレス層では急減する場合が多いが，その理由は現段階で明らかになっていない．レス層は火山灰層に比べると硬いが根系が侵入できないほどの硬さでは無い
写真3.4-1 元町地区上部斜面の森林と崩壊面に見られる樹木
こと（図3.4-1），根系の呼吸を阻害するほど透水性が根系低いわけではないこと，場所によってはレス層中にも樹木根系が発達する場合も見られること（写真3.4-1）などから，土壌の物理性だけでなく，森林利用や樹木の生育特性の面からの考察も必要と考えられる．
一般に，崩壊発生斜面に見られるような株立ち状の樹
木は薪炭林として利用された広葉樹の二次林に見られることが多いが，伊豆大島の森林も過去において，薪炭採取などの人為の影響を強く受けてきたと考えられ，この地域の森林の特性に影響を与えていると考えられる．大島では山方村と呼ばれる差木地，野増，泉津の三村が広大な山林を持っていたとされ3)，崩壊発生域の山林もこれらの村による利用圧の影響を強く受けていると考えられる．大島諸島略誌の記述によると，かつては山林に燃料を得た製塩が盛んに行われていたが，18世紀頃より江戸への薪の出荷に切り替わったとされる4)．しかし，この薪生産も大正末期より衰退し，その後は炭焼き業が盛んになった4)．薪生産の衰退は濫伐によると考えられて
おり，元村（現在の元町地区）では明治30年前には，年
図3.4-1 崩壊源頭部における表層土壌の硬度の例（山中式硬間1,600～1,700万本の生産量があったが，昭和8年には5)度計による）
約350万本に減じていることが指摘されており ，この間にきわめて顕著な森林植生の衰退が起きたことがうかが
20

参考文献

出版会，1961．

1)

大丸裕武，杉田久志：2013 年 10 月に伊豆大島で発生した崩壊，治山，2014（印刷中）4)2)村上 亘，小川明穂，小川泰浩，大丸裕武：2013年
台風26号により伊豆大島で崩壊が発生した斜面の樹
木根系の分布状況について，日本地球惑星科学連合
2014年大会発表要旨集，2014（印刷中）．
立木猛治：伊豆大島志考，pp.59-60，伊豆大島志考5)3)

大島町史編さん委員会：東京都大島町史資料編，pp.420-421， 東京都大島町，2001.
山 口 貞 夫 ： 伊 豆 大 島 図 誌 ， pp.193-194 ， 地 人 社 ，
1936.
(大丸裕武・桜井正明)

21

第 4 章 土砂災害のハード対策とソフト対策の概要ているものである．これらの施設は，東京都によって整備されているが，1986年11月，三原山の噴火に伴う災害を契機として新設された火山砂防事業に基づくものである．これらは，また，溶岩流および火山泥流による災害を想定したものであって，溶岩流を無害化するための導流堤や土石流・泥流を対象とした堆積工，捕捉工，流路工などからなっている．

4.1 砂防施設
図4.1-1は，伊豆大島における砂防施設の分布である（東京都大島支庁，平成25年）．図中，緑色のものは計
画中のもの，赤色は事業中のもの，および黒色は完成し

図 4.1-1 伊豆大島における砂防施設の分布(東京都大島支庁：伊豆大島総合溶岩流対策事業，平成 25 年 5 月)

22

図 4.1-2 元町上流域における砂防施設の分布(土木技術資料 56-1，2014 より抜粋)

図 4.1-4 砂防施設の配置と地形勾配の関係(勾配は国土地理院 1:25000 の地形図を基に作成)

図 4.1-3 堆積工の模式図

図4.1-2は，顕著な被害のあった元町地区における砂防施設であって，赤で着色されている所は崩壊や泥流等による土砂流出の痕跡である（（独）土木研究所)．

この地区の砂防施設は主に堆積工と流路工である．堆積工の機能は通常の砂防ダムのものとほぼ同じでものと推察されるが，その構造は図4.1-3のようになっている．

23

図によれば，堆積工も砂防ダムも勾配15度から4.6度の領域に設置されており，これらの機能が発揮されるように配置されているものと推察される．なお，勾配4.6度
は，1：25000の地形図を用いて勾配を直接解析したときの便宜上の勾配であって，土石流の堆積勾配の下限値に近い値である．

これは，上流側に堰堤があり，其の水通し部は透過構造になっており，その下流は沈砂地或いは貯砂地になっている．沈砂地は貯留量を確保するために掘削されている．このような構造は，顕著な谷地形の発達が見られない領域に設置される土砂調節施設の特徴の一つであるものと推察され，土石流や泥流を構成する巨石・巨礫を上流側の透過工で捕捉して，そこを通過した土砂を下流側に貯留するといった構造になっている
図4.1-4は，土石流や泥流に対する砂防施設の働きを見るため，これらの設置位置と地形勾配の関係を見たものである．地形勾配は，土石流の発生域に相当する15度
よりも急な領域，流下堆積域に相当する15度から4.6度の領域，および4.6度以下の領域に区分されている．同

参考文献
東京都大島支庁：伊豆大島総合溶岩流対策事業，第11版，
平成25年5月．
(独)土木研究所(2014)：土木技術資料５６－１，速報．
(江頭進治・関根正人・竹林洋史)

24

4.2 土砂災害警戒情報

あり，水はけが良く，水害は起こらないと学校等において聞いた経験がある人が複数いたことから，このことが窺い知れる．
70代の住民へヒアリングを行うと，今回の災害で，55
近年発生している災害の多くは台風によるものであり，(1) 過去の災害

土砂災害も散見されるが，多くは風および波による被害

年前の狩野川台風の事を思い出したと言われていたが，であることが分かる（表4.2-1）．1958年狩野川台風に災害の状況を見て思い出したに過ぎず，普段狩野川台風

おいては，総降水量448.3mm，行方不明者2名，住家全のことを話す事はないとの事であった．別の方も狩野川壊15戸・半壊18戸・流出3戸・一部損壊10戸，浸水家屋67戸，山崩れ・崖崩れ16カ所等1)，甚大な被害がもたら

台風の時の話をされており，ある年齢層（55年前に小学された経験がある．

人，または，通学，通勤していた人には，この台風の記

校高学年程度）以上で，長沢，大金沢流域に住んでいた
憶はあるようだが，その経験は十分に受け継がれているとは言い難い状況であったと考えられる．これとは別に，(2) 災害までの取り組み
大島測候所およびその後の伊豆大島火山防災連絡事務所では，1年に10回程度講習会を実施していた．測候所
時代は各種災害に対して講習を行っていたが，火山防災連絡事務所になってからは火山防災が，東日本大震災以
降は地震・津波が中心となっていた．参加者は10～30名/回程度であった．特に，測候所時代は台風防災にも注力しており，狩野川台風等の説明も行っていた．
(3) 地元住民の意識
住民の防災意識は決して低いものではない．1986年の三原山噴火時には全島民が島外避難しており，以来，地域防災力の強化が図られ，消防団の活動も活発である．
しかしながら，水害・土砂災害に対しては十分な警戒が

図 4.2-1 土砂災害危険箇所図（災害前・元町周辺）2)

なされていたとはいいがたい．大島は火山で出来た島で

表 4.2-1 伊豆大島で発生した主な気象災害(1991-2009)1)
年月日
1991.10.5-13 (台風21号)
1992.11.6-8 (台風28号)
1993.7.4-5
1995.9.16-17
1997.6.18-20 (台風7号)
1998.9.14-16 (台風5号)
2000.7.7-8 (台風3号)
2001.7.7 (台風4号)
2002.9.30-10.1 (台風21号)
2003.9.21-22 (台風15号)
2004.10.8-9 (台風22号)
2004.10.19-21 (台風23号)

2005.5.30-31
2005.8.25-26 (台風11号)
2006.8.8-9 (台風7号)
2007.7.12-15 (台風4号)
2007.9.5-7 (台風9号)

被害概要
崖崩れ，土砂崩れ，倒木
ビニールハウス破損
道路冠水，法面剥離，林道等法面崩落8カ所，床上浸水2棟，床下浸水6棟
住宅・農林水産被害
家屋一部損壊，ビニールハウス損壊
住家一部損壊，停電960戸
崖崩れ6カ所，小規模土砂流出12カ所，公共施設損壊3カ所，ビニールハウス損壊多数，船舶流出1
隻，損壊1隻，道路陥没1カ所
港付近で漁船転覆，1名死亡
住宅半壊1棟・全壊1棟，貨物船座礁，護岸破損，町道冠水，農業被害額17,867千円
家屋一部損壊2棟，非住家一部損壊1棟，倒木6カ所，街灯損壊2カ所
ビニールハウス等破損19カ所23棟，街灯破損1カ所，公共文教施設屋根一部破損2カ所，住宅一部損
壊14棟，倒木20カ所，非住家全壊2棟・一部損壊7棟
住家一部損壊及び海水浸水2棟，非住家全壊1棟，海岸転落防止策一部倒壊3カ所，元町港船客待合所の防潮扉及びガラスドア破損，波浮港港内入道路ガードパイプ破損，岡田港先端ケーソン倒壊，畜養施設ドア破損，離岸堤テトラポッド飛散，ビニールハウス損傷2棟，礒岩飛散及び一部冠
水1カ所
林道崩土5カ所，路肩崩壊1カ所，都道倒木2カ所
林道一部崩壊，住宅一部損壊52棟，波浮港標識灯流出1カ所，街灯倒壊2カ所，車庫等全壊3棟・一部損壊26棟，倒木多数，土砂崩れ1カ所，自主避難者4世帯4人
倒木
港湾及び漁港被害
住宅一部損壊9棟，倒木多数，消波ブロック飛散17個，根固ブロック移動・飛散6個

25

ホテル椿園の方によると，狩野川台風時，椿園が避難場ていたことから，避難勧告や避難指示を出すことで取ら所として利用されたとのことで，この経験から，安全なれる避難行動自体がかえって危険な行為となると考え，場所に立地していると考えられていたという話もあった． 情報発令をためらった部分もあるとのことであった．避今回の災害は大金沢流域に被害が集中したため，狩野川

難行動，特に命を守る避難行動は，現状よりも安全な場

台風時のこのメッセージは的を得ていない．しかしなが所へ移動することであり，避難所に移動する水平避難だら，狩野川台風時に被害が集中した長沢の上部でも土砂けがすべてではない．ただ，これは避難に対して想像力崩れは確認されていることから，被害の場所がずれていをもって検討してきた人にのみ通用することであり，地れば適切なメッセージとして扱われていた可能性もある． 域全体がこのような考えで動くように防災活動を行ってこれらを勘案すると今後は，安全な場所という観点ではこなかった状態では，この判断もわからないわけではな

なく，長沢，大金沢，さらに八重沢も加えた各流域の面い（消防団員の話では，すでに大量の土砂が押し寄せて的な危険性として継承していく必要があると考えられる． いて危険な状態であったにも関わらず，車で別の場所に救助に行こうとした人がいたとのことである）．その反面，もし避難指示を出していれば無警戒であった人が何(4) ハザードの周知状況
町役場では，火山と津波に関する防災マップは作成さらかの命を守る行動をした可能性もある．少なくとも今れていたが，風水害に関する防災マップは策定されてお後はこのような状況でも避難勧告，避難指示をためらわらず，町長によると2014年度に作成予定であったと言うないような防災文化を醸成していくことが求められる．

ことである．なお，東京都により図4.2-1に示す土砂災

情報伝達手段は，防災無線を中心に整備がなされてい害危険箇所図は作成されていた．しかしながら，その存た．基本はスピーカによる音声放送だが，防災無線個別

在に気づいていない住民がほとんどであり，周知されて受信機は希望世帯に１つ配布していた（1つでは，寝室いたとは言い難い．大島町のように多様な災害の発生可か居間かのどちらかしか置けないため，時間帯によって能性がある地域では，ハザード別の詳細なマップだけで情報を得られないこともあるという指摘もあった）．まなく，起こりうるすべてのハザードを考慮したマップのた，近年ではTwitterを活用した情報発信も行っていた．

作成も必要となるであろう．また，ハザードに関しては， 室内にいる場合や室外でも降雨時にはスピーカーの音が学校教育などを通じて小さな頃から周知していくことが聞こえにくいことは，他の地域でも指摘されており，情有効であると考えられる．

報伝達手段の多チャンネル化を行っている点で評価できる．Twitter情報を整理すると，台風接近時の港の駐車場利用に関する注意喚起が行われ，その後，御神火温泉の(5) 自主防災組織，消防団
自主防災組織は元町・北の山・岡田・泉津・野増・差営業短縮等の情報が出されている．朝に台風再接近のた

木地・クダッチ・波浮港地区に計274班ある．自主防災

め，暴風・高波への注意喚起，町道通行止め，船舶の欠組織に対し，説明会や訓練を年１回は実施している．内航，路線バスの運休が伝えられている．15日17時38分に

容は，火山に対するものが主であったが，2013年は津波

気象庁より大雨警報・洪水警報が発表され，21時21分にに関するものであった．台風に関しては，もっとも近年

は暴風・波浪警報が出されているが3)，Twitterでは伝えで5年前に実施していた．住民のうち，比較的若い層はは消防団に入る（概ね45～50歳まで）ため，自主防災組

られていない．15日18時05分に土砂災害警戒情報，16日2時32分・3時47分・4時50分の記録的短時間大雨情報も織は相対的に高齢者が多くなっていた．

伝えられなかった．このことから，取り扱われた情報にまた，消防団員へのヒアリングによると，主として消ばらつきがあることがわかる．今回のような過酷な災害防活動に関する訓練を行っており，水防に関する訓練はの中で，どのような情報を取り扱うべきか，また，発信行っておらず，知識（特に土砂災害対策に関するもの）

された情報がこの経路を通じてどのように伝達されていも殆どないということであった．

たのかを検証し，運営面も含めたシステムのロバスト性を高めるように見直しを行っていく必要がある．

(6) 町役場からの情報発信と情報伝達手段
土砂災害警戒情報は15日18:05に発表されている．大島

参考文献

町では過去5年間で土砂災害警戒情報が7回発表されてい1)るが，実際に土砂災害が発生したことはない．町役場防2)3)

災担当も認識しており，避難勧告の発令をためらった一つの要因であるとのことであった．

東京管区気象台：大島測候所のあゆみ 71 年間の足跡，
2010.
東京都：大島町土砂災害危険箇所図
東京管区気象台：平成 25年 台風 26 号に関する東京都気象速報，2013.

実際に災害が発生したのが深夜であったこと，災害の様相がつかめはじめた時点でも，まだ集中豪雨が継続し(神谷大介・畑山満則)

26

4.3 避難体制

台風27号（10月26日に最接近）の際には，全島に避難勧告が発令され，島外避難も視野に入れた対策がなされた．事前に手助けが必要となる高齢者や要介護者を中心(1) 避難所
元町地区の風水害時避難所は，つばき小学校，第一中に島外避難も呼びかけている．しかし，長距離避難によ学校，元町保育園，大島高校であった．これらと図4.2-

る体調悪化の可能性もあり（1986年の三原山噴火に伴う

1を合わせてみると，第一中学校と元町保育園は完全に

全島避難時の経験によるところが大きい），想定したほ土石流危険箇所になっており，つばき小学校はその一部

どの希望者は出なかった．

が危険箇所に含まれている．市街地中心部から最も離れ祉避難所として大島老人ホーム，大島恵の里，第2大島(4) まとめ
1958年狩野川台風で甚大な被害を経験した大島町であ恵の里が指定されている．

るが，その後の直接的・間接的な被害経験より，備えるた大島高校のみ危険箇所には含まれていない．なお，福

べき災害が火山，津波，台風の風および波，と考えられるようになってきたと思われる．離島地域の多くは日常(2) 職員の配備体勢
大島町地域防災計画によると，職員の配備体制は表的に本土から離れていることにより，東日本大震災のよ

4.3-1のようになっている．これより，地域防災計画にうな非常に大きな災害を除き，本土の経験が活かされには具体的な気象情報等をもとに配備が決定することにな

くい環境にある．これは様々な計画等においても，離島っているわけではない事がわかる．なお，本部長は町長の特殊性に鑑みて行われており，本土とは別という意識であり，町長不在の時は，副町長，教育長，総務課長のが自然に生まれてくるものだと推察される．このことは順に代理者をおくこととなっている．

伊豆大島だけではなく，本土からある程度離れた（日常的な繋がりが薄い）離島において良く言われることでも(3)ある．また，土砂災害に対して確実に安全な避難場所が避難勧告・避難指示の発令

台風26号では，土砂災害警戒情報は15日18:05に発表さ人口に対して十分に備えられていないために，避難勧告れているにも関わらず，避難勧告・避難指示の発令は見等を出すことをためらう事例も散見される．これについ送られている．元町地区を中心に人的被害が発生していては，そのリスクを行政のみで抱えるのではなく，そのるが，人的被害のなかった地区でも土砂崩れは起こってような地域で生活していることを住民と共に理解し，相おり，事前に避難勧告を出すとすれば，全島が対象にな

対的に安全な場所を探し，住民と共に，少なくとも現状

る．土砂災害危険個所が広大に広がっているため，危険よりも安全な状況を創り出すことが必要だと考えられる．

個所に住む全ての町民を避難させるに足る施設がなく，避難先を明示できない状況にあった．

(神谷大介・畑山満則)

表 4.3-1 大島町の非常配備体勢

配備体制
第 1 非常配備体制
第 2 非常配備体制

第 3 非常配備体制

第 4 非常配備体制

時期
概ね 24 時間後に災害が発生する恐れがある場合，またはその他の状況により町本部長が必要であると認めたとき
概ね 12 時間後に災害が発生する恐れがある場合，もしくは局地災害が発生した
場合，またはその他の状況により，町本部長が必要であると認めたとき
事態が切迫し，管内の数カ所で災害が発生すると予想される場合，もしくは発生した場合，またはその他の状況により町本部長が必要と認めたとき災害が拡大し，第 3 非常配備体制では対処できない場合，またはその他の状況により町本部長が必要であると認めたとき

体勢
各種災害の発生を防御するための措置を強化し，救助
その他の災害の拡大を防止するための措置に必要な準備を開始するほか，通信情報活動を主とする体勢
第 1 非常配備体制を強化すると共に，局地災害に直ちに対処できる体勢

数カ所の災害に直ちに対処できる体勢

本部の全力をもって対処する体勢

27

第5章 災害の実態
5.1 気象(1) 台風26号の概況
図 5.1-1 に台風 26 号の移動経路を示す 1)．10 月 11 日
3 時にマリアナ諸島付近で発生した台風第 26 号は，発達しながら日本の南海上を北上し，大型で強い勢力のまま，16 日明け方に暴風域を伴って関東地方沿岸に接近した．その後，台風は関東の東海上を北上し，16 日 15時に三陸沖で温帯低気圧に変わった．この台風および台風から変わった温帯低気圧の接近・通過により，15 日と 16 日を中心に，西日本から北日本の広い範囲で暴風，大雨となった．
平成 25 年 11 月 25 日 17 時現在の内閣府の情報（最終報）2)によると，この暴風と大雨により，千葉県，東京都，神奈川県，静岡県で死者 39 名，行方不明者 4 名となり，その人的被害のうち，死者 35 名と行方不明者 4
名は伊豆大島で発生した．住家損壊，土砂災害，浸水害，
図 5.1-2 10 月 14 日〜17 日の総降水量 1)

河川の氾濫等に関しては，中国地方から北海道の広い範量で 9 地点，最大 24 時間降水量で 14 地点が統計開始以
来の観測史上 1 位を更新した．風については，宮城県女川町江ノ島で 33.6m/s，千葉県銚子市銚子で 33.5m/s の最大風速を観測するなど，各地で暴風を観測した．伊豆大島では最大 1 時間降水量，総降水量，10 月の月降水量の平均値に対する今回の降水量の比の全てが大きな値となっており，この地域では過去に経験したことのないよ
うな大雨となった．
伊豆大島にこのような降水をもたらしたレインバンドの挙動を知るため，国土交通省解析雨量データを用いて，大島周辺の降水量の1時間値(15日8時〜22時は1時間おき，15日23時〜16日6時は毎時)の連続図を作成した（図5.13）．これをみるとわかるように，15日にみられた降水図 5.1-1 台風 26 号の移動経路 1)

システムは広範囲に小さな降水セルが散らばっているが，16日に日付が変わってからの降水システムは伊豆大島を囲で発生した．また，停電，電話の不通，水道被害，鉄中心に北東から南西に伸びるレインバンドを形成してお道の運休，航空機・フェリーの欠航等による交通障害がり，気流の収束がこの場所で持続的に形成されていたこ

発生した．

とを示している．このデータにはレーダーデータが用い

図 5.1-2 に，アメダスで観測された降水量から気象庁

られているが，その値はアメダス観測値より過小評価とが作成した 10 月 14 日〜17 日の総降水量の平面分布を示なっている．国土交通省は，気象庁の広域レーダよりもす 1)．特に東京都大島町では，台風がもたらす湿った空迅速・詳細に降水観測を行えるXバンドMPレーダを展気の影響で，16 日未明から１時間 100 mm を超える猛烈開しているが，伊豆大島は最寄りのMPレーダで観測でな雨が数時間降り続いた．10 月 14 日から 16 日までの総きる限界に近い位置にあり，今回の降水イベントに関し

降水量は，東京都大島町大島で 824.0 mm，静岡県伊豆ては有効なデータが得られなかった．今後はこのような市天城山で 399.0 mm となるなど，関東地方や東海地方

豪雨イベントが多発する可能性もあるため，Xバンド
MPレーダのさらなる配備が効果的と思われる．

では 300 mm を超えたほか，統計期間が 10 年以上の測地点のうち，最大１時間降水量で 2 地点，最大 3 時間降水28

図5.1-2にも示されているように，伊豆大島には恒常的なアメダス観測所が2カ所存在する（図5.1-4）．今回の台風26号による総降水量は，島北西部(大島空港内)の
大島北ノ山観測所で 412.5 mmであるのに対し，大島元町にある大島観測所で 824.0 mmとなり2倍の降水量となっている（図5.1-2）．
今回の台風による2地点の降水量の推移を10分値(1時間値換算)の時系列で示す（図5.1-5の棒グラフ）．これ

図 5.1-3 国土交通省解析雨量データから作成した，
台風 26 号襲来時の降水分布

図 5.1-5 10 月 14 日〜17 日における大島 2 地点の 10 分間< 15 日 8 時〜22 時：1 時間おきの 1 時間雨量(mm)降水量(棒グラフ, 左軸, mm/時換算)と積算雨量

15 日 23 時〜16 日 6 時：毎時の 1 時間雨量(mm)>(折れ線グラフ, 右軸, mm)＜大島：青棒と太線，大島北ノ山：赤棒と細線＞(2) 降水量の時間変化と地域差をみると，大島(青)の降水量は15日の夜までは大島北ノ山(赤)の降水量を3割ほど上回る降水量を示していたが，16日に日付が変わったころから雨が止むまで，約2倍の降水量を示すようになった．大島のグラフを中心にみていくと，10月15日16時台にピーク(1時間あたり約 38 mm)が一度あり，その後19時台は弱まったが，再び降水量が急増して，16日の3時台を中心に1時間あたり 120 mmを超える降水量を記録した．その後急速に降水量は減少し，
16日5時台には降雨イベントが終了した．この降水イベ
ントの最中，防災科学技術研究所が伊豆大島に設置している地震計に，2:00から3:20までの間に6回の震動が観測されており，土砂災害の発生時刻を示すものと考えられる．その震動の発生時刻を図5.1-5に緑の線で示した(長い緑線は10分間に2回)．この図には積算雨量も示しているが（図5.1-5の折れ線グラフ），この震動現象は大島の降水量の1時間換算値が 120.0 mmを越えた時に始まり，大島の積算雨量が急上昇して 480.0 mmから 617.5 mmに至る間に生じていた．この値は，今後の伊豆大島の災害対策を考える際の参考値となりうる．
大島観測所（以後，大島）が現在の位置に移ったのは1991年12月であり，大島北ノ山観測所（以後，大島北ノ図 5.1-4 伊豆大島におけるアメダス観測地点山）のデータは2003年1月からであるため，今回は2地点

29

の比較を重視して，2003-2012年の各月データの平均値を過去に伊豆大島に大きな被害をもたらした台風に，昭比較した（図5.1-6）．月平均気温は大島北ノ山のほう

和33年(1958年)9月の狩野川台風がある．この台風の中心気圧は9月24日に 877 hPaを観測し，大型で猛烈な台風で，

大島北ノ山
大島北ノ山

大島
大島

南海上の前線が活発化しながら北上したため，東海地方と関東地方で大雨となり，土砂災害や河川の氾濫が相次

400

27

350

25

いだ．当時の大島観測所の月データを調べると，10分間
降水量は 15.5 mm (歴代76位)，1時間降水量は 88.0 mm (歴代5位)，日降水量は 419.2 mm (歴代3位) ，月降水量は

23

300

21

250

19

710mm (歴代12位)であった．今回の台風の降水量は狩野

200

17

川台風の時の値と比べて，1時間降水量で1.4倍，日降水

150

15

量で1.3倍の雨が降ったことになる．

13

100
50
0

長期的にみて，大島の降水量はどのように変化してお11

り，今回の台風による降水量は大島ではどのような頻度

9

1

2

3

4

5

6

7 8

9 10 11 12で生じる現象なのかを探るため，年降水量の経年変化に

7

図 5.1-6 大島における気温(右軸,℃)と降水量(左軸, mm)の 10 年(2003-2012 年)平均値

が大島より平均で0.41℃高く，これは標高差（大島が74m，大島北ノ山が38m）による影響と考えられる．降水量については，10年平均の年間降水量は，大島で2,826 mm，大島北ノ山で 2,084 mmとなっている．その差は 742 mmで，大島の降水量は大島北ノ山の値の1.36倍降っていることになる．2点の月降水量の年間パターンか

図 5.1-7 大島(青,1939-2013 年)と大島北ノ山(赤,2003-

らもわかるように，常に大島北ノ山より大島の方が2〜32013 年)における年降水量の経年変化割ほど多い降水量を示す傾向があるが，特に今回の事例

関する図を示す．図5.1-7は，2地点における年降水量のはその差が倍と大きく，台風の影響が特に局地的に現れ時系列(2013年は12月25日まで)で，これを見ると年降水た事例であった．

量は若干減少傾向にあるように見える．2地点の値を比較すると，大島北ノ山の年降水量に対し，大島の値は最(3) 過去の降水事例との比較

近11年では常に多く，1.2倍前後の値となっている．

今回の台風26号による降水量は，月平均値も含め，多さらに同期間の2地点の年最大2日降水量の時系列も示

くの観測史上最多雨量記録を更新した．大島観測所は1991年12月にそれ以前の観測所と比べ，位置と標高が変す（図5.1-8）．大島における顕著な事例は，今回の台わっており（図5.1-4）その影響は少なくないかもしれないが，1時間降水量 <122.5 mm>，日降水量 <525.5mm>，
24時間降水量 <824.0mm>，月降水量 <1,255.0mm> が更新された．大島北ノ山についても，日降水量 <267.0mm>，
24時間降水量 <412.0mm>，月降水量<648.5m m> が更新された．月間の最大値で比べた月単位の順位では，2013
年10月は，大島の10分間降水量では歴代5位 <25.5mm>，
大島北ノ山の10分間降水量は歴代12位 <12.0mm>，北ノ山の1時間降水量では歴代3位 <64mm>であった．10分間の降水量では両地点とも過去最多雨量ではなかったが，図 5.1-8 大島(青,1939-2013 年)と大島北ノ山(赤,2003-

日降水量や月降水量で過去最多を更新したことを考える

2013 年)における年最大 2 日降水量の経年変化と，今回は一時的な降水量としてはこれまでの台風や梅風がもたらした2013年 <824.0mm>，9月の台風18号による1982年 <719.4mm> である．狩野川台風による1958年

雨前線のほうが上回ることはあったが，数時間〜数日単
位のまとまった降水としては過去に例のない事例であっ<448.3mm> の事例は歴代4位となっている．

たことがわかる．

30

また，2013年における年最大2日降水量(824mm)の確率26号の事例は特異な例であったことがわかる．

年（再現期間）を求めた．1939年から2013年における年
最大2日降水量(824mm)の確率年（再現期間）を求めた．
1939年から2013年における大島の年最大2日降水量を

参考文献
1)

GEV分布にあてはめ，GEV分布のパラメータ推定にはL2)積率法を用いた結果，再現期間は170年であった．最近
11年での2つの観測点の値を比較すると，年降水量に比国土交通省気象庁：台風第 26 号による暴風・大雨,
2013.
内閣府：平成 25 年台風第 26 号による被害状況等について(第 30 報), 2013.
（鼎

べてその差は小さい傾向にあるが，2013年の値の大島の値は大島北ノ山の2倍もの値を示しており，今回の台風

31

信次郎）

5.2 表層崩壊の発生個所と規模

急線の下方斜面である．遷急線は崩壊前線と呼ばれることもあり，山腹斜面では表層崩壊や落石が起こりやすい

被災範囲は図5.2-1に示すとおりで，中央の広い面積位置にあたる．御神火スカイラインは遷急線に並行しての部分とその両側（南北）の筋状の部分がある．広い面

少しづつ高度を上げて御神火茶屋の手前で遷急線の上の積の部分は大金沢流域で，大規模な崩壊が発生したよう緩斜面へと登るため，遷急線沿いの崩壊頭部が御神火スな印象をうけるが，あとで述べるように谷地形の未発達

カイラインに沿うようにも見える．

な平滑な斜面において多数の表層崩壊が並列で発生した御神火スカイライン付近の崩壊について，踏査結果をために，土砂流の流下域が交錯して裸地化した箇所がつもとに発生個所と規模を整理して遷急線とともに図5.2-

ながったものである．筋状の被災箇所は長沢，八重沢，2に示す．崩壊位置は遷急線の直下の傾斜30～40°の急大宮沢などの流域で，谷地形の発達する斜面で崩壊が発斜面にあたり，0次谷やわずかに凹状の集水地形になっ

生し，土砂流が谷沿いに流下したものである．

ている．遷急線の上方斜面の傾斜は20°程度の緩斜面で広い面積をなす崩壊頭部は，遠望すると御神火スカイあるため，地形的に明瞭な遷急線になっている（写真

ラインに一致するように見えるが，外輪山頂部の緩斜面

5.2-1）．

の直下に位置する一連の急斜面にあたり，地形的には遷個々の崩壊規模は，幅10～50m，斜面長20～50m，崩壊深度1m以下である．地すべりや大規模崩壊に比べる

写真 5.2-1 遷急線（赤破線）付近の左右の表層崩壊と中央は過去の崩壊地でヤシャブシなどの植生が繁茂(①地点)
図 5.2-1 崩壊の発生域と流下域（国土地理院資料）

②

①
⑦

③
⑤

⑥

④

凡例
崩壊地
崩壊土砂流出範囲
0

100

200m

遷急線
道路からの流出水

道路盛土流失箇所
図 5.2-2 表層崩壊位置図（①～⑦は写真撮影地点）（国土地理院の火山基本図白地図を使用）

32

と，崩壊深度に比較して崩壊幅が広い特徴がある１）がており，下位のレス層まで侵入していないので根系によ

表層崩壊としては一般的な規模と形状である．火山地域

る杭効果が見込めない状況にある．

でよくみられる表層崩壊タイプで，表層の植生部分を主体にマットのような薄い層が崩壊するもので根系層崩壊２）と呼ばれる．このような表層崩壊が図5.2-2に示すよ

うに並行して発生したため，崩壊で発生した土砂流が交錯して流下し，広大な裸地が形成されたものである．具体的な崩壊例は写真5.2-2，5.2-3に示す通りで，崩壊深度は1m以下と浅く，崩壊幅は最大でも50m程度にとどまり，崩壊土砂はのり枠や道路を横断して斜面方向に流下している．

写真 5.2-4 植生の根系は大半が表層の火山砂層に留まりす
べり面になったレス層に貫入していない(④地点)

写真 5.2-2 のり枠の上方斜面が表層崩壊して枠内の樹木は倒伏したがのり枠は被災していない(②地点)

写真 5.2-5 崩壊層は層厚 80cm の透水性の良い火山砂層で，下位には透水性の小さなレス層が分布する(⑤地点)

また、御神火スカイラインの排水系統は一般的な道路
よりも整備された状況であるが，数か所で路面排水が斜面へ流れ出ていた．その位置は図5.2-2の道路上の矢印に示す位置で，道路の曲線部や縦断勾配の変化点にあたる（写真5.2-6）．また，道路山側斜面の崩壊土砂が路面に堆積したため，道路排水がせき止められて斜面へ流れ出した個所もある（写真5.2-7）．このような場所で
写真 5.2-3 道路沿いの赤褐色のスコリア層には植生が残っており，表層崩壊範囲はこの上の斜面にあたる(③地点)

崩壊面（すべり面）には火山砂よりも透水性が小さく軟らかいレス層が元の地形に沿って広く露出する．崩壊地の頭部や側方の崖には崩壊した透水性の良い火山砂層が1m以下の層厚で斜面と同じ傾斜で分布する（写真5.24，5.2-5）．火山砂層はスコップで容易に掘れる程度の緩い状態である．レス層と火山砂層は斜面に平行に堆積しており，元町溶岩の上位にはこれらが互層となって少なくとも各4層が確認できる．このため，斜面は流れ盤構造であり，急傾斜部では不安定な状態にあるものとい

写真 5.2-6 道路の流水が曲線部から斜面へ流れ出て表層える．樹木の根系の大半は表層の火山砂層内にとどまっ崩壊が発生した個所(⑥地点)

33

は局所的な表層崩壊が発生しているので，道路の復旧に

なお，御神火スカイラインは図5.2-2に示す1箇所で道際しては路面排水の処理能力の向上が課題としてあげら

路盛土が流失する被害を受けた．ここは14世紀の元町溶れる．全体的に見て，道路が他流域の表流水を導水した岩が流れ出した小さな火口の一つにあたり，局所的な火り，大量の排水が1か所に集中したわけではない．

口の凹地に盛土を行った部分である．このような特異な場所の盛土が土砂流等に流されたものであり，盛土の再構築に際しては盛土の締固めや排水処理に十分な配慮が
望まれる．
参考文献
1)

2)

上野将司：地すべりの形状と規模を規制する地形・地質要因の検討，地すべり，第 38 巻，第 2 号，pp.110，2001.
稲垣秀輝：根系崩壊，地盤工学会誌，Vol.50, No.5,
pp.5-7，1996.
(上野将司)

写真 5.2-7 道路の流水が崩壊堆積物にせき止められて斜面に流れ出て表層崩壊が発生した個所(⑦地点)345.3 崩壊土砂の地盤工学的特性て相対的に透水性の大きな薄い砂層内に位置し，その孔と隣接して比較的平滑なテラス状の平面が谷側に形成さ土石流の流下径路に当たる中腹斜面の表層が失われた
れている箇所が散見された．この階段状をなす面の多く機構の詳細解明にはさらなる検討が必要であるが，少なには砂が洗い流されたような痕跡があり，レスやスコリ
くとも，源頭部における土砂移動の最初の発端は，5.2
アが露出していた．このような特徴は，隣接する他の斜および6.1でも述べるように，浸透水がもたらした水圧面においてもほぼ同様に観察された．
上昇等に起因する表層崩壊によるものと推定される．本いったん斜面上部で崩壊が発生すれば，崩壊土砂の移節では，表層崩壊の力学機構を定量的に論ずるため，採動経路に当たる斜面下部はその大きな掃流力に晒される
1) 2)
取した試料に基づく室内土質試験の結果 を報告する． ため，次々に崩壊が進行するものと思われる．したがって，表層崩壊の最初の発端について検討するためには，(1) 試料採取できるだけ初生的な崩壊箇所を対象にして議論すること
大金沢付近の土石流の上流側に位置する崩壊斜面群のが望ましい．そこで，ここでは図5.3-1に示すように，中で，神達地区に流れ込んだ土石流の流路の最上方に位背後に崩壊部を有さない，最上位（実際には側壁の地表置する源頭部斜面のひとつ（図5.3-1）において，後述
面深度1m程度）に位置する洗掘孔に着目し，孔を生じする二種類の土の試料採取を行った．
た砂層およびその下位の相対的に透水性がやや小さい褐
斜面崩壊部の最上部の滑落崖および側壁において，深色層内からそれぞれ土を採取した．
さ1m程度の位置にパイピング様の洗掘孔（崩壊時，抜なお，この褐色層は風成のレスから成り，これに挟在け落ちる土塊の背後で急に解放された水圧が，砂を吹きする透水性の高くて薄い砂層（黒ないし暗灰色）は，三飛ばしたものと推定される）が断続的に見られ，それよ
原山の噴火に伴う降下物である．以降の説明では，前者
り下位の複数の深度においても，同様の孔が層状に点在を単に「レス」，後者を「火山砂」と呼ぶことにする．
している．また，孔の生じた部位は，その上下層に比し頭部に近い北側側壁

N( c)国土地理院（ 電子国土）に加筆

急に解放され た水圧で吹き飛ばさ れた砂試料採取した斜面

レス

等

地下

火山

水

火山
原

崩壊

地

の
土砂

表面

移動

レス

砂層

「火山砂」試料

砂層

等

地下

水

レス等

残されたパイ ピング様の洗掘孔

試料採取箇所の近影（側壁，深度約１ｍ）

図5.3-1 試料採取した斜面および採取地層の概要

35「レス」試料(a) 火山砂(b) レス

図5.3-2 採取した各土質の試料（自然含水比状態）100
分類： 細粒分質砂8060

通過質量百分率(%)

通過質量百分率(%)

100

D50 = 0.36mm

40
2000.00100.01000.10001.00008060

分類： 細粒分質砂D50 = 0.09mm

40
20
00.001010.0000

0.0100

粒径(mm)

0.10001.000010.0000

粒径(mm)(a) 火山砂(b) レス
図5.3-3 各土質の粒度分布
表5.3-1 各土質の基本的物性(a) 火山砂
最大乾燥密度
最小乾燥密度土粒子の密度
液性限界
塑性限界
塑性指数

ߩௗ୫ୟ୶
ߩௗ୫୧୬
ߩ௦
‫ࡸݓ‬
‫࢖ݓ‬
‫࢖ܫ‬

(b) レス(g/cm3)(g/cm3)(g/cm3)
(%)
(%)
(%)

最大乾燥密度
最小乾燥密度土粒子の密度
液性限界
塑性限界
塑性指数

1.78
1.28
2.79
23.5
23.5
NP

ߩௗ୫ୟ୶
ߩௗ୫୧୬
ߩ௦
‫ࡸݓ‬
‫࢖ݓ‬
‫࢖ܫ‬

(g/cm3)(g/cm3)(g/cm3)
(%)
(%)
(%)

1.29
0.96
2.81
30.5
22.2
8.3

(g/cm3)(g/cm3)
(%)

未測定
未測定
29.1
未測定
未測定

表5.3-2 各土質の原位置における自然状態の物性(a) 火山砂
湿潤密度
乾燥密度
含水比
間隙比
相対密度

ߩ࢚
ߩௗ
w
݁
‫ܦ‬௥

(b) レス(g/cm3)(g/cm3)
(%)
(%)

湿潤密度
乾燥密度
含水比
間隙比
相対密度

1.44
1.24
16.6
1.25
-11.5

(2) 基本的物性
火山砂とレスの試料は図5.3-2のような色調である．
これらを用いた各種試験に基づく基本的物性を表5.3-1に，粒度分布を図5.3-3にそれぞれ示す．なお，火山砂については，採土円筒を用いて原位置での密度および含水比を測定している（表5.3-2）．火山砂に比べてレスの方がやや細粒分が多く，わずかな塑性（Ip）を有して

ߩ࢚
ߩௗ
w
݁
‫ܦ‬௥

(%)

おり，相対的に透水係数のやや小さいことが推定される．
なお，絶乾状態の火山砂を用いた最大・最小密度試験の結果によると，原位置密度（乾燥密度に換算）は最小
密度より小さい，すなわち相対密度が負値になる．これ
は自然堆積時の火山砂が極めて低密度であるためで，乾燥した場合に消失するサクションが，自然含水状態では高間隙比の骨格維持に寄与していることが考えられる．
36

最小乾燥密度ρdmin

1.3
1.2
1.1
1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4

表5.3-3 排水一面せん断試験に用いた供試体（平均値）
自然含水比

0

5

10

15

乾燥密度
含水比

(a) 自然含水比状態のケース(g/cm3)
ߩௗ
w
(%)

1.44
16.1

乾燥密度
含水比

(b) 絶乾状態のケース(g/cm3)
ߩௗ
w
(%)

1.52
0.34

20

最小密度試験に用いた試料の含水比 w (%)

図5.3-4 最小乾燥密度と含水比との関係

10kN/m2

35.0

20kN/m2

30.0

20kN/m235.0

せん断応力(kN/m2)

せん断応力(kN/m2)

10kN/m2

40.0

40.0

40kN/m2
25.0
20.0
15.0
10.0

40kN/m2

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

5.0

0.0

0.0
0.00

2.50

5.00

0.00

7.50

2.50

鉛直変位(mm)

鉛直変位(mm)

0.00
0.00

‐0.80

7.50

0.40

0.40

‐0.40

5.00

せん断変位(mm)

せん断変位(mm)

2.50

5.00

7.50

10kN/m2
20kN/m2
40kN/m2

せん断変位(mm)

0.00
0.00
‐0.40
‐0.80

2.50

5.00

7.50

10kN/m2
20kN/m2
40kN/m2(a) 自然含水比状態のケース

せん断変位(mm)(b) 絶乾状態のケース
図5.3-5 排水一面せん断試験の結果

この傍証として，含水比を変えた各ケースに対して一連の最小密度試験を実施した．図5.3-4によると，若干含水させるだけで，最小密度は絶乾状態のそれよりもかなり低くなることがわかる．
このように，自然な不飽和状態の火山砂は極めてゆるい状態で斜面内部に存在することができるが，豪雨による地下水の流入がサクションの効果を低減させると，ちょうど絶乾状態の時と同じように密度が大きくなる（体積収縮する）ことが想像される．このことが火山砂の薄層に体積収縮と間隙水圧の増加を促し，層内に一種の被圧状態をもたらすとともに，砂層内の水みちを拡大させた可能性がある．このような薄層内の被圧状態は，一般に地形や地層厚さの変化などによって生ずるが，今回の火山砂のように間隙比の極めて高い砂が飽和化される際には，被圧傾向がさらに助長される恐れがある．
(3) 火山砂の排水一面せん断試験
火山砂をすべり面として表層崩壊が生じた力学機構を検討するために，同砂の原位置の密度を目標として再構成した試料を用いて，排水一面せん断試験を実施した．
なお，自然含水比状態（平常時のcおよびφ）と，浸透水による飽和化が進んでサクションが消失した状態を想定した絶乾状態（完全飽和時のc’およびφ’を求める）の二種類の条件下での試験を実施した．両条件の試料の密度等（平均値）を表5.3-3に示す．絶乾状態の試料は原位置のような低密度に調製することが困難なため，やや大きい密度で試験をしていることに注意されたい．
各ケースとも10，20，40kN/m2の拘束圧を作用させた

37

35.0
30.0

c = 9.31kN/m2

τ (kN/m2)

τ (kN/m2)

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

φ = 23.9°c=0
φ = 37.0°

25.0

c = 1.19kN/m2
φ = 30.9°

20.0
15.0
10.0
5.0

c=0
φ = 32.5°

0.0
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0.0

10.0

σ (kN/m2)

20.0

30.0

40.0

50.0

σ (kN/m2)(a) 自然含水比状態のケース(b) 絶乾状態のケース

図5.3-6 排水一面せん断試験で得られた強度定数（注）実際には砂層の走向傾斜と異なる箇所が多い

単位幅（=1.0 ）θ
相対的に透水性の低い表層（γ tは一定と仮定，厚さ：H）

地表面

h

θ
自重

（注）実際の地下水位ではない．

すべり面に作用する間隙水圧（ 被圧を水頭換算した 等価水位）

θする ）集 中べ り 面の水 （す地下 砂 層
い
薄

うる
揮 し力
発
が
抗
り 面 断 抵 , φ ’）
す べ せ ん 度c ’
最 大ん 断 強（せ（γw：水の単位体積重量）

図5.3-7 半無限斜面を仮定した表層崩壊の簡単な安定計算の概念図

試験を実施したところ，図5.3-5のような結果が得られの整合性について考察を加える．図5.3-7に示すように，た．拘束圧が大きいケースほど，応力ひずみ関係のひず
火山砂の薄層内に浸透する地下水から大きな水圧が作用
み硬化の傾向が強くなるとともに，ダイレイタンシーがして，火山砂層の上位にある土塊の滑動を助長した，と小さくなる（収縮側に近くなる）ことがわかる．
いう機構を前提に，斜面の安全率を計算すると，破壊規準線を同定した状況を図5.3-6に示す．粘着力c
௖ ᇲ ାሼఊ೟ ுିఊೢ ሺுି௛ሻሽ ୡ୭ୱమ ఏ ୲ୟ୬ φᇱ‫ܨ‬௦ ൌ
(5.3.1)ఊ೟ ு ୱ୧୬ ఏ ୡ୭ୱ ఏをゼロと仮定した場合もあわせて示した．既述のように，絶乾状態の試験結果は強度をやや過大評価していると思
上式に基づけば，豪雨前の自然含水比状態とサクショ
われるため，表層崩壊時に火山砂に発揮されていたせん
ンの失われた状態（絶乾状態の強度定数を使用）それぞ
断抵抗はさらに小さかった可能性がある．
れにおいて，表5.3-4のような値が得られる．ここで，H=1.0m，γt=18kN/m3と仮定した．
(4) 表層崩壊の簡単な機構解析
なお，後者の計算においては，地表面からhの深さに前項で得た火山砂の強度定数を用いて，半無限斜面を地下水位（またはそれに相当する水頭）があることを想仮定した簡単な機構解析を行い，表層崩壊の発生事実と定した．斜面傾斜角θを20，30度と仮定した各ケースに38

表 5.3-4 半無限斜面を仮定した安全率（H=1.0m，γt=18kN/m3）(a) 自然含水比状態の強度定数ケース（水圧なし）

θ（deg）
2030(b) 豪雨時（サクション消失時の強度定数）のケース

θ（deg）

Fs
2.83
1.96

20

30

h (m)
1（水圧なし）0.50（地表面）
1（水圧なし）0.50（地表面）

Fs
1.75
1.27
0.80
1.10
0.80
0.50

おいて，地表面から約20cm，80cmの深度までそれぞれ
参考文献
水位が上昇すると，安全率が1.0を割ることが示唆され
1) 本明将来，横内啓隆，若井明彦，後藤 聡：台風 26
た．これらは実際の災害事象と大きくは矛盾しない．
号による伊豆大島土砂災害の表層崩壊機構の検討
ただし，伊豆大島三原山の斜面全体を巨視的に見ると，（その 1：遠心模型実験），第 49 回地盤工学研究発
かなり透水性がよい地盤構成と考えられるので，よほど表会講演集（印刷中），2014.
の降雨量が集中しない限りは，この火山砂層が完全飽和
2) 横内啓隆，本明将来，若井明彦，後藤 聡：台風 26号による伊豆大島土砂災害の表層崩壊機構の検討してさらに水位が上昇する（あるいは被圧状態になる）（その 2：解析的検討），第 49 回地盤工学研究発表
前に，地下水はより深部に浸透してしまうと推定される．
会講演集（印刷中），2014.
すなわち，今回の台風豪雨はそれに勝るような集中した(若井，内村，荒木，稲垣，後藤)
降雨量があったための事象と見るべきかもしれない．

39

5.4. 崩壊・泥流発生のタイミング

テル（OOHV）に設置された記録が中心である．全期間にわたって土砂移動の波形を含む記録が取れている温泉

崩壊や泥流がいつ発生したかを知ることは，降雨とのホテルの記録によると，土砂災害によると推定される震関係を検証する上で不可欠な情報であり，防災上も重要動は午前2時頃から3時台前半までに６回観測されているである．被災地に土砂が到達した時刻についてはおおま
かな時刻が住民の証言に基づいて報じられているが，深（図5.4-2の赤矢印）．午前2時台には03分をはじめ，22
分, 32分, および37分の4回．午前3時台には，02分と16分

夜に山腹で起きた崩壊や泥流の正確な発生・流下時刻にの2回である．各イベントの震動記録は図5.4-3と図5.4-

ついては伊豆大島の火山観測網で捉えられた地震記録が4に示す様に，１分ないし2分程度継続しているのがわか

今のところ唯一の手掛かりである．ここでは伊豆大島にる（図の左端から右端までが60秒）．

おける火山観測網で捉えられた地震波記録に基づき，伊豆大島での崩壊・泥流の発生時刻について論じる．
伊豆大島の火山観測は東京大学地震研究所と独立行政法人防災科学技術研究所ならびに気象庁の３機関によってそれぞれ行なわれている．そして災害直後にプレス発
表ないしWeb上にその情報が公開されている．ここではそれらの地震波形を比較検討し，今回の災害における表層崩壊・泥流の発生時刻について検討してみたい．
(1)防災科学技術研究所の観測記録
防災科学技術研究所の火山観測点は，火山防災および
火山噴火予知研究を目的に伊豆大島に４個所設置されている１）（図5.4-1）．このうち２ヶ所は島の東海岸（大島動物公園）と南海岸近くの波浮にあり，今回の崩壊に近いのは御神火茶屋と温泉ホテルの２ヶ所である．
図5.4-2 防災科研の火山観測点の波形記録１）

図5.4-3

防災科研御神火茶屋観測点の波形記録１）

図5.4-4

防災科研温泉ホテル観測点の波形記録１）

図5.4-1 防災科研の伊豆大島火山観測点１）

防災科研で観測された地震記録（図5.4-2）は10月21日
付けでプレス発表された．それによると島の東部の動物公園（ODKV）と南部の波浮（OSMV）の観測点は海岸に近いこともあり，台風の波浪起源の震動ノイズが大きく，地震波形から土砂移動と思われる震動を見いだすことは難しい．また表層崩壊発生域に最も近い御神火茶屋（GJKV）の観測記録は通信断によって午前2時30分以降のデータが取得出来なくなっている．それ以降は温泉ホ

40

(2)東京大学地震研究所による観測記録

刻の時間差などを含めて以下のようにまとめている．

東京大学地震研究所は伊豆大島島内に20個所以上の地
震観測点を設けている（図5.4-5）．伊豆大島の地震観測記録と10月16日の土砂災害との関係については第127回火山噴火予知連絡会（10月22日開催）において当日配
布資料2)として公開されている．また京都大学防災研究所からは，東大地震研の地震観測記録を用いて解析を行なった結果についてWeb上に公開されている．

図5.4-5 東大地震研の火山観測点の位置2)
火山噴火予知連絡会資料2)には地震波形（図5.4-6）の特徴について，以下の様にまとめられている．
1)振幅の大きな波群は02時03分，22分，32分，38分，
03時02分に観測された．振幅の小さなものは，その他に数個見られる．
2)どの波群においてもYOR観測点の振幅が最も大きい．
次いでOVB, GJKが大きい．振動源はYORに近い場所と図5.4-6 東大地震研の波形記録2)（30分ごと）

推定される．
3)地震動は短周期成分に卓越し, 長周期成分は少なかっ

波形は１～８Hzのバンドパスフィルターたと思われる．
１）で述べられている５回の波群は防災科研プレス発
表１）の６回のイベントのうち最後の１回を除いたものと一致している．振幅の小さな震動についての記述は東大地震研の予知連資料２）に記載はないが，京大防災研究所の資料３）には東大が指摘した５つのイベントを大きな矢印で示すとともに，より小規模なイベントを小さな矢印によって６個所示されている（図5.4-7）．
京大防災研は東大地震研究の観測記録を用いて地震波形で示されるイベントのうち振幅の大きな５回のイベン

図5.4-7

トについて各観測点での波形比較を示して，震動開始時

41

東大地震研データの京大防災研の解析結果3)

1) 午前２時から午前４時にかけて継続時間が長く（30秒

降雨のグラフである．図中に震動イベントの生起時間もから数分程度），常時微動とは異なる様相を示した波群

書き入れている．崩壊発生地点に近いアメダス大島観測が複数回，およそ同時（数秒程度の違い）に複数の観測

点の雨量データでは，地震計の震動イベントが始まる午点で記録されていた．
2) 午前４時から午前６時においては顕著な波群は少数に

前２時までに約500mmに達する積算降雨があり，この時とどまった．
3) 検出された波群の卓越周期は1～数Hz 程度であった．

雨になっている．そしてこの降雨強度は震動イベントが4) 震動の開始時刻は崩壊地近くの観測点で最も早い．

ている．時間雨量で100mm前後の豪雨は３時半以降もさ

点からの雨量強度は時間降雨に換算して120mmと激しい続く，午前２時台から午前3時台前半まで断続的に続いらに２時間程度続いていたが，地震計には大きな震動イ(3)観測記録と崩壊・泥流発生のタイミング

ベントは記録されておらず，地震計に記録されるような以上見て来たように，伊豆大島の観測網によって捉え大規模な土砂移動はほぼ収束したと考えられる．

られた地震波形記録によって，やや振幅の大きいイベン
トが５～６回，振幅の小さなイベントが６回程度発生していることが分かった．観測点ごとに多少の違いはあるが，合わせて11～12回程度の通常の地震波形とは異なる震動を記録した時間帯があり，各々30秒前後から最大4分程度の継続時間を持つ．これらの記録は表層崩壊，泥流などの土砂移動によって生起した震動である可能性が考えられた．
新聞記事に掲載された被災住民の証言から場所ごとの被災時刻の一覧を作成し表5.4-1に示した．証言による
被災時刻は１件を除いて震動波形が記録された午前２時
から３時半にかけての時間帯と一致している．各研究機
関が伊豆大島に設置した地震計で捉えられた波形記録は崩壊・泥流の流下時に生じた地表震動を記録したものと推定できる．
表5.4-1

図5.4-8 10月14日〜17日における大島2地点の10分間降水量

新聞取材による被災に関する証言記録と積算雨量(5)類似の土砂災害との比較
今回の伊豆大島で発生した表層崩壊は，何層もの火山
砕屑物が薄く斜面と平行に堆積した場所で発生している．
これと類似する状況で起きた過去の土砂災害としては，
1990年の九州熊本の阿蘇カルデラ内で起きた豪雨災害（写真5.4-1）や同じ地域で2012年に起きた災害がある．
また基盤の地質は異なるがイタリアのナポリ近郊のSarno山で1998年に起きた土砂災害（写真5.4-2）は，石灰岩の山の斜面に堆積したベスビオ火山起源の火山砕屑層が雨によって表層崩壊を起こしたもので，その災害状況
は，伊豆大島2013年災害と酷似している．そこで，それらの災害を引き起こした降雨の記録と今回の災害の降雨を簡単に比較して見た．

(4)崩壊・泥流発生のタイミングと降雨の関係
次に伊豆大島における降雨状況（時間雨量，積算雨量）と崩壊の発生との関係について検証したい．図5.48は5.1節でも紹介した10分ごとの降雨強度の推移と積算

42示された．伊豆大島ほどではないがそれに近い累積雨量と降雨強度によって発生している．しかし一方イタリアのSarno山の1998年の災害では累積雨量で80mm～100mmとさほど多くない積算降雨のあと時間雨量4～5mm程度の非常に弱い雨の状況下で起きている．
このような差異は，過去の降雨履歴や斜面勾配，堆積している火山砕屑層の物性等の違いによって生じると考えられ，一概には決められないようである．

写真5.4-1

1990年に阿蘇外輪山で起きた表層崩壊4）

図5.4-9 阿蘇1990年災害における降雨記録（乙姫）4）

図5.4-10 阿蘇2012年災害における降雨記録（乙姫）5）

写真5.4-2

1998年Sarno市で起きた火山砕屑層の表層崩壊

図5.4-9から図5.4-11まで，各土砂災害の発生前後にお図5.4-11 イタリアSarno山の降雨記録6）

ける最近傍地点で得られた降雨記録を示した．阿蘇1990
年災害では図5.4-9の赤矢印で示した時刻が，被災地に(6)まとめ

おいて土砂災害が発生の時間帯である．おそらく，この伊豆大島の火山観測データから規模の大きな震動波形

数分から10数分前頃に崩壊や泥流が起きはじめたと推測

が５～６回，小さな震動が６回程度記録されている．

される．起きはじめる時刻までに，累積で300mmに達す

これらは住民の被災した時刻等から表層崩壊・泥流のる降雨と時間雨量にして60～70mmの強度の降雨が続い流下によって生じた震動であると考えられる．

て降っていた．また同じ阿蘇の2012年災害では累積雨量

地震波形が記録されている午前2時から3時半前の間にが300mmから400mmに達し，時間雨量にして90mm～
120mmとかなり強い降雨の時間帯に多く発生したことがは，大規模な土砂移動が起きた時間帯であったと考えら

43

れる．
3)

崩壊・泥流は，積算雨量が450mmを超え,降雨強度が120mm/hを越えた2時過ぎに始まり，1時間半程度断続的に続いた．３時半以降も100mm/h前後の豪雨が2時間近く続いたが，顕著な震動は記録されておらず，大規模な土砂移動は収束しつつ，洪水氾濫的な災害に移行したと
思われる．

4)

地表附近に降下火山砕屑物が堆積している類似の地質状況の地域における表層崩壊・泥流の発生事例においては，伊豆大島より少ない累積雨量でも発生が確認できた． 5)より少ない降雨強度で発生しており，地域ごとの地形や6)堆積物の物性に依存すると思われる．

CCPVE/shiryo/127/127_no08.pdf にて公表).
京都大学防災研究所斜面災害研究センター（文責：土井）：2013/10/16 伊豆大島の斜面崩壊に伴う振動 ,2013 年 10 月 16 日未明の伊豆大島における斜面崩壊に関する報告（その３）, 2013.
(http://www.dpri.kyotou.ac.jp/web_j/contents/event_text/20131016-3.pdfに て 公
表)大八木規夫・佐藤照子・八木鶴平：1990（平成 2）年 7
月豪雨による九州地方の洪水・土砂災害調査報告. 防災科
学技術研究所主要災害調査 No.31，126pp, 1991．
公益社団法人土木学会 九州北部豪雨災害調査団；平成 24
年 7 月九州北部豪雨災害土木学会調査団報告書，2013

Andrea Arturi, Fabio Del Frate, Emanuele Lategano, Giovanni
Schiavon and Salvatore Stramondo ：THE 1998 SARNO(ITALY) LANDSLIDE FROM SAR INTERFEROMETRY .

Proceedings of the FRINGE 2003 Workshop (ESA SP-550). 15, 2003.

参考文献
1)

2)

防災科学技術研究所（防災科研）：防災科研の火山観測施設で観測された伊豆大島の土砂災害に伴う震動，プ
レス発表資料，2013.
東京大学地震研究所：第 127 回火山噴火予知連絡会（2013 年 10月 22 日）資料（その８）当日配布資料 pp.5-6,
2013.
(http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/STOCK/kaisetsu/(井口 隆，上野将司，鼎信次郎,，稲垣秀輝，二瓶泰雄，清水義彦，
後藤 聡)

44

5.5 土砂・洪水流出特性(1) 地盤の侵食及び土砂の堆積深分布
図5.5-1に神達地区周辺の地盤の侵食及び土砂の堆積
深の平面分布を+1m～-1mの範囲のコンターで示す．用
いたデータは，平成24年度に国土地理院が航空レーザー
測量によって測定したDEMデータと被災後の平成25年10月に東京都によって航空レーザー測量によって測定さ

侵食・堆積深（m）

神達
NれたDEMデータであり，これらの差によって地盤の侵食深及び土砂の堆積深の平面分布としている．なお，平
成25年の被災後のデータについては，堆積した流木をデ
図 5.5-1 神達地区周辺の地盤の侵食及び土砂の堆積深の平面ータから適切に除去できていないため，流木及び流木の分布（+1m～-1m のコンター）1),2)
下の空隙等も含めて「土砂の堆積」として判断している
ため，実際の土砂の堆積量よりも多くなっている点に注意が必要である．図5.5-1より，神達地区よりも東側の地盤高さの高い領域での土砂の流動域の多くは，道路上での土砂の堆積などの一部の場所を除いて，地盤の侵食域となっていることがわかる．これは，泥流の流下方向
神達（西向き）に沿った斜面勾配が0.15よりも大きく，斜面 侵食・堆積深（m）
5.00
4.00
勾配が非常に急勾配となっており，崩壊及び流動した土
3.00
N
2.00
1.00
砂が堆積せずに地盤を侵食したためと考えられる．また，
0.00
-1.00
-2.00
泥流流動後，時間雨量100mm以上の豪雨が1時間以上降
-3.00
-4.00
-5.00
り続けており，泥流によって樹木が流出し，地盤が露出した領域では雨によってさらに地盤が侵食されたと考え 図 5.5-2 神達地区周辺の地盤の侵食及び土砂の堆積深の平面られる．土砂の堆積域は，神達地区の北の地区，大金沢
分布（+5m～-5m のコンター）1),2)の堆積工の中，神達地区の西地区となっている． 神達
地区から下流域は，斜面勾配が0.1以下と土砂が堆積しやすい勾配であるとともに，家屋等による抵抗も加わる
ため，神達地区よりも西側に土砂の堆積域が広がっていることが分かる．なお，堆積工は，今回の災害が発生す
泥流る前の時点ではほぼ空の状態であり，流れてきた土砂の多くを捕捉したことがわかる．
大金沢
泥流
ここで，神達地区から大金沢の堆積工の下流の流路工
神達地区
南までの領域において土砂が堆積せずに，地盤が侵食，もしくは侵食も堆積も発生していない状況について考察
堆積工
する．この領域は，泥流発生直後は周辺の領域と同様に，土砂が堆積していたと思われる．しかし，当該領域は，その後の時間雨量100m以上の降雨により発生した流れの流下領域となり，一旦堆積した土砂が洗い流されたものと考えられる．
図5.5-2に神達地区周辺の地盤の侵食及び土砂の堆積
深の平面分布を+5m～-5mの範囲のコンターで示す．図より，地盤が5m以上侵食されている領域も一部発生している．しかし，5m以上侵食されている領域は非常に
図 5.5-3 被災後の神達地区周辺の様子
少なく，斜面の崩壊及び泥流による地盤の侵食が薄く広算出すると，それぞれ，約30万m3と約39万m3となる．下い領域で発生したことが分かる．
流へ流出した土砂があることを考えると，堆積量は侵食
神達地区周辺に着目し，DEMデータを用いて図5.5-1
量よりも小さくなるべきであるが，DEMの値から得らの黒枠で囲まれた領域で地盤の侵食量と土砂の堆積量を45

（c）斜面上の道路（北を向いて撮影）（e）斜面崩壊の源頭部の一つ（a）道路下方の様子（西を向いて道路から撮影）（b）流出土砂（f）斜面崩壊の源頭部の一つ（d）倒壊した電柱

図 5.5-4 源頭部周辺の様子

れる堆積量は，侵食量よりも多くなっている．これは，前述のように，流木及び流木の下の空隙等も含めて「土砂の堆積」として判断していることと，当該斜面は樹木が密生しており，樹木域のDEMの精度があまり高くな
いためと考えられる．

崩壊厚さは約50cm，それぞれの崩壊幅は5m以下であった．これらの斜面崩壊によって，図5.5-4（c）と（d）に示すように，道路上の電柱，ガードレール，道路標識などが破壊され，道路上には土砂と樹木が氾濫していた．
流出した土砂は，図5.5-4（b）に示すように，平均粒径
約0.5mmの火山灰であった．調査地の崩壊斜面からは，(2) 泥流の流動後の現地の状況
火山灰層の下に存在すると思われる溶岩層は見られなか
図5.5-3に神達地区周辺の航空写真を示す．図に示すった．
ように，泥流が流れた経路は，大金沢を流れた経路と神
図5.5-5に，図5.5-4よりも北西の中腹部の様子を示す．
達地区を流れた経路の大きく二つあることがわかる．両図5.5-5（a）に示すように，中腹部では泥流及び豪雨に方を合わせると，南北約600mの広い範囲で土砂が流動
よって地盤が侵食され，流路が形成されたことを確認でしており，複数の場所から斜面崩壊が発生したことが分きた．地盤の土砂は粘着性を有しているようであり，流かる．これらの斜面崩壊は，起点が異なるため同時に発路幅が狭く，流路深が深い形状特性を有していた．中腹
生して一気に下流に流れたとは考えにくく，数波に分か部で地盤が侵食された領域の多くはこのような粘着性材
3)
れて下流に流下したと考えられる．実際，地震計 も複料を含む地盤が露出した状態であったが，図5.5-5（b），
数回の揺れを観測している．
（c），（e）に示すように，一部の地盤からはスコリア
図5.5-4に，源頭部周辺の様子を示す．調査は山頂か層や溶岩層が露出しており，10cm～1m程度の粒径の岩ら少し下った道路（御神火スカイライン）から行った．
石が流出していた．ただし，後述するように，これらの道路の上方斜面（東側斜面）では，近くで3ヶ所の斜面
岩石は下流の宅地までは到達していなかった．前述のよ崩壊が発生していた．これらの斜面崩壊は小規模であり， うに，侵食厚さは非常に薄く，図5.5-5（d）に示すよう
46

（a）侵食流路（c）スコリア（d）斜面の樹木と侵食深（e）スコリアと溶岩（b）露出した溶岩層（f）寸断した道路

図 5.5-5 中腹部の様子（a）火山灰の堆積痕（d）流路工下流域に集積した流木（c）宅地に流入した流木（e）流路工溶岩（b）道路に堆積した火山灰（f）溶岩の露出と約2mのステップ地形図 5.5-6 神達地区及びその下流域（西側の領域）の様子に，多くの領域で侵食厚さは1m以下であった．
泥流による土砂は，道路を横切るように流れてる場所が多かったが，寸断させるほど道路を破壊した場所は図5.5-5（f）に示す1カ所のみであり，多くの場所では道路の損傷は少なく，道路は斜面崩壊や泥流による土砂や流木の堆積域となっていた．
図5.5-6に神達地区及びその下流域（西側の領域）の被災状況を示す．図5.5-6（a）および（b）に示すよう
47

に，道路や住宅の敷地内には，約50cmの厚さで火山灰が堆積した痕跡があった．また，図5.5-6（c）に示すよ
うに，住宅の敷地内には，塀を乗り越えて侵入した多くの流木が堆積していた．これらの流木に火山灰があまり付着していないことや地震計による揺れの計測時刻などから，これらの土砂や流木は，泥流発生時に一気に流れて来たのではなく，泥流発生後も続いた豪雨によって流されてきた可能性がある．また，図5.5-6（e）に示すように，流路工の中には土砂がほとんど堆積していない．これは，上流の堆積工が多くの土砂を捕捉したことと泥流発生後も豪雨が続いたためと考えられる．なお，堆積工は調査時点では満砂であったた
め，土砂流出時の途中からは土砂が流路工に供給され
図 5.5-7 ステップ状の地形 4)たと考えられる．また，図5.5-6（e）に示すように，流
路工は周辺の地盤よりも数m低い．そのため，泥流発生
U  u v(5.5.2)時に土砂や流木が南の神達地区から流入したと思われる．
xy
しかし，その後の豪雨によって土砂濃度の低い水と土砂の混合物が大量に流れ込み，土砂及び流木を流下させたVu v(5.5.3)
ものと思われる．
xy
前述のように，神達地区では土砂の堆積と侵食の両方
ここに，u と v は x と y 方向における流速成分，c*は静止の作用を受けたものと推察される．調査時の神達地区の堆積層の砂礫の堆積濃度，E は河床の侵食速度であり，地盤の様子を見ると，図5.5-6（f）のように，溶岩層が以下の江頭らの式 4)を用いる．
露出している場所も見られ，約2mのステップ状の地形
Eとなっている場所もあった．また，この地点よりも上流 c*  tan   tan e 
(5.5.4)域（東側の領域）においても図5.5-7に示すように，多u 2  v2
くのステップ状の地形が見られた．これらは，被災前のここに，は流動方向の河床勾配であり，以下の関係が地盤形状の影響を受けているとともに，火山灰層の下のある．
溶岩表面の形状を反映している可能性もある．つまり，
u sin  x  v sin  y
溶岩層形成時，溶岩流は何波も発生し，それぞれの溶岩
sin  (5.5.5)
流先端の停止位置が異なり，階段状の溶岩層表面形状を
u 2  v2
形成し，その上に火山灰が堆積し，宅地として利用しや
ここに，x は x 方向の河床勾配，y は y 方向の河床勾配
すい階段状の地形となっていた可能性がある．これにつである．e は水及び土砂の混合物中の鉛直平均土砂濃度
いては今後の検討・確認が必要である．

c に関する流動方向の平衡河床勾配であり，以下の関係(3) 泥流の数値シミュレーション
神達地区周辺で発生した泥流の流動特性を明らかにするために，泥流の平面二次元解析を行った．解析に用いた基礎方程式を以下に示す．
水及び土砂の混合物の質量保存則 4)を一般座標系で記述すると以下のようである．

  h    hU    hV  E   t  J    J    J  c* J

がある．

 
   1 c hstan e  tan sh    1 c  1


(5.5.6)

ここに，s は土砂の内部摩擦角である．流体中の土砂の質量保存則 4) を一般座標系で記述すると以下のようである．

(5.5.1)

ここに，t は時間である．泥流の流動深は h である．Uと V はと方向における反変速度成分であり，以下のように定義される．

  ch    chU    chV  E(5.5.7)   t  J    J    J  J

48

運動量保存則 4) を一般座標系で記述すると以下のようである．

  hU    hU    hU 


U

V

J   J 
t  J   Case 3hu          U    V
J    x   x  Case 4

Case 1hv         U    V J    y   y  

 1     2   2   z
  gh         b
 J   x   y     

図 5.5-8 解析領域hP   m g  h  z  cos dz
0

1        zb J  x x y y    

1       P J  x x y y    bm       c  (5.5.8)  hV    hV    hV 


U

V

t  J    J   J 

b 



bx  byx
y(5.5.12)

b 



bx 
by
x
y

(5.5.13)

ここに，x とy は x と y 方向におけるの掃流力成分であり，以下のようである．

hu          U    V
J    x   x  

hv          U    V J    y   y  
 1        zb
  gh   J  x x y y   
22
1          zb     J   x   y     

1         P      J   x   y     




b

bx  fb 2 2uu v 8
u 2  v2

(5.5.14)

by  fb 2 2v
u v 
28u  v2(5.5.15)

fb は抵抗係数であり，本泥流解析では以下の関係を用いる．

1  1       P
  


m  J  x x y y   
2(5.5.11)

ここに，は水の密度，は土砂の密度である．bとb
はと方向における反変掃流力成分であり，以下のよ
うに定義される．

m J



(5.5.10)

ここに，z は鉛直方向の軸である．m は以下の関係がある．

2
2
1  1         P     m  J   x   y    Case 2f b  72 2(5.5.16)
6(5.5.17)

2

河床位方程式 4) を一般座標系で記述すると以下のようである．

(5.5.9)m J

ここに，g は重力，zb は河床位である．P は圧力であり，以下の関係を用いる．
49

  zb Et  J 
c* J(5.5.18)

神達地区

堆積工

国土地理院による土砂流動域

解析結果（Case 4）

H25とH24のDEMの差分

図 5.5-9 地盤の侵食・土砂の堆積域の平面分布，国土地理図 5.5-10

院による泥流流動域の平面分布 5)，DEM による侵食・Case 1 の 180 秒後の侵食・堆積域の平面分布

堆積域の平面分布 1), 2)

解析領域は，図5.5-8にコンターで示した領域であり，
神達地区及び大金沢を流れた泥流の流動域が含まれている．初期地形データは，平成24年度に計測された国土地
理院による5mメッシュデータ1)である．解析格子は，流下方向（東西方向）に15m，横断方向（南北方向）に12mとした．斜面崩壊は3ヶ所を想定した．Case 1は最も南側の斜面崩壊であり，神達地区に多くの土砂が流れ込むと想定したものである．Case 2は神達地区の真東に位置している場所からの斜面崩壊であるが，大金沢流域内に位置している．Case 3は最も北に位置している斜面崩壊であり，多くの土砂が大金沢に流れ込むことを想定したものである．Case 4は3ヶ所の崩壊が同時に発生した場

図 5.5-11

Case 1 の 80 秒後の流動深の平面分布合である．各斜面崩壊の崩土の大きさは同一であり，厚さ0.5m，流下方向の長さ45m，横断方向の長さ36mであり，体積は810m3である．なお，地盤は飽和しており，斜面崩壊とともに土砂だけでなく空隙に存在する水が供給され，泥流が形成されるとしている．
まず，本解析による泥流現象の再現性について検討する．図5.5-9はCase 4による地盤の侵食・土砂の堆積域の平面分布，国土地理院による泥流流動域の平面分布5)，
DEMによる侵食・堆積域の平面分布1), 2)を示したものである．国土地理院による泥流流動域の平面分布と解析結果を比較すると，解析結果は神達地区東部や堆積工東部
での流動域が広く評価されている．これは，解析格子が粗く，深い谷の形状が十分考慮されておらず，泥流が平面的に広がりすぎたためと考えられる．このように，本解析では実際に発生した泥流現象を再現できていない部
分もあるが，それぞれの斜面崩壊の発生位置からの泥流の流下経路，流動速度，侵食・堆積域の概形など，泥流のいくつかの特性は評価できると考えられる．なお，本
解析では神達地区は土砂の堆積域と評価されているが，DEMによる侵食・堆積域の平面分布では，侵食か堆積図 5.5-12 Case 1 の 80 秒後の流速の平面分布も侵食も発生していない領域となっている．これについては，前述の通り，泥流発生後の時間雨量100mm以上の豪雨によって，泥流によって堆積した土砂が侵食されたと考えられるため，本解析条件の対象外である．
図5.5-10にCase 1の180秒後の侵食・堆積域の平面分布を示す．図より，南側の斜面からの崩壊による泥流は全50

図 5.5-13

Case 2 の 35 秒後の流動深の平面分布

図 5.5-14

Case 2 の 180 秒後の侵食・堆積深の平面分布

図 5.5-15

Case 3 の 180 秒後の侵食・堆積深の平面分布

図 5.5-16

Case 4 の 180 秒後の侵食・堆積深の平面分布てが神達地区に流れ込んでいることがわかる．また，図5.5-11に示すように，斜面崩壊発生地点から神達地区までの1200mを約80秒で泥流は流下している．時速に換算
すると約54km/hであり，泥流が非常に速い速度で斜面を流下したと推察される．また，図5.5-12に示すように，
神達地区に到達したときの泥流の速度は約11m/s（時速約40km）であり，非常に速い速度で家屋や樹木を流出させたと考えられる．
図5.5-13にCase 2の35秒後と流動深の平面分布を示す．
Case 2の斜面崩壊発生地点は大金沢の流域に位置しており，図に示すようにCase 2の斜面崩壊に起因した泥流の多くは大金沢に流れている．しかし，泥流の一部は神達地区の方にも流れていることがわかる．大金沢に流れた土砂の多くは，図5.5-14に示すように，堆積工に捕捉され，堆積工を越流して堆積工下流域の流路工に流れ込む
土砂は非常に少なかった．
図5.5-15にCase 3の180秒後の侵食・堆積域の平面分布を示す．図に示すように，Case 3の斜面崩壊による土砂は全て大金沢に流れ，堆積工に流れ込んだことがわかる．
図5.5-16にCase 4の180秒後の侵食・堆積域の平面分布を示す．本解析では3ヶ所の斜面崩壊を同時に発生させているが，実際にはこれらの斜面崩壊は異なる時間で発生していると考えられる．そのため，本解析は一度に多くの泥流が流れる解析となっているにもかかわらず，住
宅地が密集している都道208号線までは泥流は到達していないことがわかる．これは，神達地区から西側の地区の流下方向斜面勾配が緩やかであるためである．なお，一部の土砂は都道208号を越えて海まで到達している．
これは，前述のように，泥流発生後の豪雨によって流路工の沿って流れたものと推察される．
参考文献
1) 平成24年度DEMは国土地理院から提供
2) 平成25年度DEMは東京都から提供
51

3)

土井一生：2013/10/16 伊豆大島の斜面崩壊に伴う震動，2013年10月16日未明の伊豆大島における斜面崩壊に関する報告（その3），京都大学防災研究所HP，
2013．

4)

江頭進治・伊藤隆郭：土石流の数値シミュレーショ
ン, 日本流体力学会数値流体力学部門Web会誌, 第12

5)

巻, 第2号, pp. 33-43, 2004.
国土地理院災害情報共有マップ（地理院地図）(竹林 洋史)52

5.6 流木の生産・流出特性
大金沢対策工北支川流域(1) 流木の生産・堆積・収支
大金沢対策工南支川流域a) 流木の生産
航空写真(図5.6-1)の画像解析によって各流域の崩壊割合を算出し，その割合を用いて崩壊面積を各流域で算出

神達地区上流域

した．崩壊地の状況（図5.6-2）ならびに残存樹木を調査したところ，樹林は標高が高い地点では直径が小（510cm）密度が大（0.5-1本/m2）で，低い箇所では直径が白線：流域界赤線：崩壊領域

大きく（10-20cm）密度が小（0.5-0.1本/m2）であった．
大金沢対策工北支川流域

神達地区流域
大金沢対策工南支川流域

大金沢本川堆積工
神達地区上流域

図5.6-3 崩壊領域（Google earthの画像を用いて作成）

航空写真(図5.6-3)の画像解析によって各流域の崩壊面積を各流域で算出した．この崩壊面積から生産樹木の大まかな重量を算定したところ，約3700ｔとなった（算出条
件：樹高6m，直径10cm，樹木密度0.25本/m2，生木の比神達地区流域

重は約１）．
大金沢本川堆積工

図5.6-1

東京都の速報値1)では，他流域も含む総量が11.4万t（土砂8万t，流木2.4万t）となっており流木の割合が20%各流域の定義（Google earthの画像を用いて作成）を超える．しかし，繁茂密度と崩壊深さ（0.5-1m）から，
2013/11/9 10:26

土砂がついていない流木量（地下部・枝・葉を除く）の割合は10%程度と推定される．八重沢や長沢でも流木は同程度生産されていることから，この対象とした流域内のみでは概ね妥当な値とし，約3700ｔを以下の解析に使用した．なお，密度を一定に与えている点や航空写真から算出しているため精度に課題があること，また，他の資料では流木生産量をもっと大きな値で算定している資料もあるため，今後さらに精査する必要がある．
b) 流木の堆積と収支(a)源頭部付近の崩壊状況

現地調査ならびに航空写真で崩壊地に残る樹木を計測したところ，最も残存が確認された神達地区上流域においても局所的な集積であることより，全体的に見てみると0.1%以下であった．次に，堆積位置を特定し，その高さ・面積から体積を出した．計測位置に関しては，流木の堆積が比較的多かった箇所(海岸エリア1，海岸エリア
2，流域工１エリア，元町橋上流，元町橋の５エリア)を中心に，源頭部，①流域，神達地区流域の樹木がどのようなルートでどこに流れ，堆積したかを調べた．
2013/11/9 13:00

図5.6-4に堆積状況の写真を示す．

(b)神達地区上流域の流木の堆積図5.6-2 流木の生産と堆積（源頭付近）

53

(a)

主要地点

堆積範囲

神達地区流域

大金沢本川堆積工

元町橋上流域

海岸

元町橋
元町橋下流域2013/10/16 10:52(b)

2013/10/16

図5.6-5 流木堆積位置の領域分け（株）パスコより提供を受けた写真を元に作成

流木の収支を抑えるため，堆積範囲を図5.6-5の４箇所(水色点線)に分類した．現地調査ならびに航空写真で各地域に堆積した樹木を計測した．計測方法は，堆積エ
リアの面積，高さ，正味の流木の割合（写真より推定）である．なお，海岸部は堆積厚さは写真から判別できな
かったが水面で浮いて広がることを想定し0.5mとした．
それに加え，堆積した箇所の写真より流木の塊内の空隙率を0.8と想定し，正味の樹木割合0.2をかけると，流木堆積量は約3700tで，流木生産量と概ね合う値となる．

(c)

これをもとに，各地域から発生した流木と堆積した流木の収支を表すと図5.6-6のようになる．

生産割合
堆積割合
56%
44%
2013/10/16 10:49

(d)

神達地区

46%

2013/11/9 14:58

堆積位置

元町橋

47%
2%
5%

図5.6-6 流木の生産と堆積の収支(（株）パスコより提供を受けた写真を元に作成)
図5.6-4 堆積した流木の調査(a)元町橋周辺(b)元町橋(c)大金

これより，以下のことが明らかとなった．

沢本川堆積工(d)海岸，(a),(c)は（株）パスコ，(b)は東京都大島・ 大金沢流域北支川で生産された流木の一部と，神達支庁より提供54

地区上流で生産された流木のほとんどが，本川堆積の2回があることが想定されるが，この解析に相当する工下流の流路工に流入し，流路工沿いに流下した．

範囲では源頭部の崩壊が神達地区を直撃したと考え，1・ 流路工途中の橋桁にぶつかり堆積した．

回で同時に発生したと想定した．

・ 元町橋においても橋桁にぶつかり，ここで大量に堆

図5.6-7に気象庁大島観測所の降雨ハイエトグラフを積した．

示す（縦軸は10分間降雨強度と累加雨量を示す．災害発・ 残りは海岸へ向かい，全体の約７％が元町橋下流も生時は降雨ピークの前であったことがわかる．図5.6-8

しくは海岸に堆積した．

は神達地区の流出ハイドログラフである（泥は含まない）．

泥流の流量，流速，水深の算出（神達地区）
150
10分間降雨強度（mm/hr)

ここでは，泥流がどの程度の流量で神達地区を通過したかを見積もり，神達地区の家屋に働いた力を算出する
ことに重点を置く．そのため，崩壊時の流出量，崩壊土
砂に含めれていた水の量（貯留量），崩壊土砂量を解析する必要がある．
災害箇所において流量観測データはないことから，精密なモデル作成を行なうことは難しいが，ここでは，山1000
10分間降雨強度(mm/hr)

800

累加雨量(mm)

100

600
400

50

累加雨量(mm)a) 流出解析方法

2000

地上流域のデータをもとに作成された木村の総合貯留関数2)（式(5.6.1)，(5.6.2)）を用いて，流出量と貯留量の解10/15-08:00
10/15 09:00
10/15 10:00
10/15 11:00
10/15 12:00
10/15 13:00
10/15 14:00
10/15 15:00
10/15 16:00
10/15 17:00
10/15 18:00
10/15 19:00
10/15 20:00
10/15 21:00
10/15 22:00
10/15 23:00
10/16 00:00
10/16 01:00
10/16 02:00
10/16 03:00
10/16 04:00
10/16 05:00
10/16 06:00
10/16 07:00

(2)

0

時刻

析を行った．

s l = 40.3q l0.5

図5.6-7 降雨ハイエトグラフ(5.6.1)25(5.6.2)
流出量(m3/s)

20

ここに，sl：単位貯留高(mm/hr), ql：単位流出高(mm/hr))，
f1：流出係数, Rsa：飽和雨量(mm)，qsa,l ：飽和雨量以後の単位流域面積当たりの流出高(mm/hr), A：流域面積(km2),
Ql：流出流量(m3/s)) である．

f1=0.51510

既往研究事例も少ない．そのため，解析結果に与える影時刻

響を評価するため，以下のように複数のケースでの検討

図5.6-8 流出ハイドログラフ

6:20

4:20

2:20

0:20

22:20

20:20

18:20

16:20

14:20

0

は火山灰堆積層があり貯留能力も高いと推定され，かつ12:20

は，経験上は0.5，300mm程度と想定されるが，本地域

10:20

5

また，f1とRsaについては火山岩地域における値として

8:20

1
1
(1 − f1 ) Aqsa ,l = Ql
f1 Aql +
3.6
3.6

を行う．
まずf1に関しては，対象とした流域が第四紀火山岩流b) 神達地区における泥流のピーク流出量域であるため，通常0.53～0.73の値が用いられる ．この感度分析の結果，f1の値は災害発生前の流出には影響2)点を考慮し，0.5～0.8の値で計算を行った．Rsaに関してを与えるが，災害発生時には飽和していることから，泥は，崩壊のタイミングと飽和するタイミングを考慮する流が発生した時刻以降の流出量には影響をあまり与えなのが困難であったため，第四紀火山岩流域における代表

いことがわかる．一方，式(2)よりf1とRsaは地盤に含まれ的な値である300mmの他，400mm，460mm（災害発生時

る貯留量そのものに関係するため，パラメータの推定値

午前2時時点での累加雨量）の3ケースについて試すこと

により誤差が大きい．以上のことから，f1の値を第四紀とした．

火山岩流域において一般的に用いられる値の前後を含む
0.2,0.5,0.8の3通り，Rsaを300,400,460の3通りの計9ケース

なお，防災科学技術研究所のデータからは，10/16未
明に6回の地震波形が観測され，神達地区に近い観測所
GJKV（三原山頂口展望台近くに設置）で，最も大きなについて，計算結果を幅で示すこととする．

震動が観測されている3)．本解析に関係するのは，多い

おいてその崩壊面積分の水の量を加える必要がある．こ場合で源頭部と，神達地区の山側にある小さな尾根越えの点に関しては，崩壊した面積全体が飽和した状態で，

ただし，斜面崩壊発生時には斜面崩壊の起きた流域に

55

短い時間のうちに流出すると仮定し，式(3)より流出流

29km/h，T=120秒，Rsa=400mmのとき，f1=0.2，0.5，0.8の量を計算した．

とき，時速44，36，25km/h，となる．源頭部から神達地区の距離は約1000mであり，T=80秒，120秒の仮定は平

1
1000
Aql +
Rsa Aco = Qco
3.6
T

均時速40km/h，30km/hに相当することら，T=80秒の仮定(5.6.3)の方が仮定に近い値を算出していることがわかる．なお，

ここに，Aco：崩壊面積(km ), Qco：崩壊時流出量(m /s)，
T：崩壊した土砂が到達する時間（秒）を示す．
2

この値は，前述した竹林らの1/23報告会資料「土砂・洪3

水流出特性」5)とも整合するものである．以上より，
T=80秒，Rsa=300，400mmのとき，f1=0.2，0.5，0.8のとき

この時間に関しては，京都大学防災研究所の調査(朝日新聞の速報値)によると，崩壊した土石流が源頭部ののデータを用いて家屋に働いた流体力を次節で推定する．
また，泥流のピーク流量は平均的なRsa=400mm，f1=0.5

崩壊した付近から下流へ1.5～2.0kmを2分間で通過した

4)の場合でも400m3/s程度と大であり，洪水のピーク流出量「斜面崩壊発生から土砂が神達地区まで到達する時間は， 20m3/sの約20倍も大きいことがわかる．これは地盤内部と推定されている．また，1/23の報告会資料5)では，に貯留された水が一気に押し寄せてくるためである．同

約80秒，神達地区での泥流の流速は時速約40km/h程度であったと推察される」とされている．このことを考慮し， 地域における今後の危険度を推定するため，また，類似
源頭部と崩壊流域からの泥流が一体となって神達地区をした地域における被害特性を把握するためには，貯留特

泥流ピークまで80秒かけて流下したと仮定した（波形は性の精度を向上するような観測が必要であることがわか三角波形とした）．以上より，神達地区における泥流のる．

ピーク流量を式(3)より計算した．図5.6-9にその解析結c) 神達地区の家屋に働いた泥流と流木の流体力

果を示す．

流体力には泥流の密度が関係するため，以下の情報よ
り密度を推定する．崩壊土砂の深さは50-100cmで飽和雨

泥流のピーク流量(m3/s)

600
f1=0.2
f1=0.5f1=0.8400

量が300から400mmとすると，崩壊した土砂の量は貯留されていた水の量と同程度であると推定できる．そのため，泥流の比重sを約2と推定した．
マニングの式を用いると，水深hを式(4)より推定でき

200

る．


Q
h =  co × nI −1 / 2 

 B

0

300

400
Rsa(mm)

460

る．

800

泥流のピーク流量(m3/s)(5.6.4)

ここに，B：神達地区における泥流の流路幅（=90）(m)，h：水深(m)，n：マニングの粗度係数，I：流路勾配であ(a)ピーク到達時間Tを80秒とした場合

600

3/5

f1=0.2
f1=0.5f1=0.8

崩壊面は粘土のような不透水層なので，n=0.02とすると，T=80秒（Rsa300mm，Rsa400mm）の場合，家屋にあたってせき上がる前の水深hは，それぞれ14-32cm，1637cmとなる．土砂を含めてせき上がる前の水深を想定

400

し約2倍とすると，土石流の水深は28-64cm，32-74cmで200あったと推定される．なお，これは家屋にぶつかってせ
きあがる前の水深であり，流木がぶつかる分の高さを含

0

300

400
Rsa(mm)

460

めていない．そのため痕跡よりも低い値となる．
この土石流の水深を用いて流体力指標ρau2h，モーメン(b)ピーク到達時間Tを120秒とした場合

ト指標ρau2h2を計算（ρa=sρで，ρ，ρaはそれぞれ水と泥流

図5.6-9 泥流のピーク流量（f1，Rsa，Tによる相違）の密度，sは比重）し，表5.6-1から表5.6-3に示す．なお，
1/23の報告会資料9)はT=120秒の場合の推定値を示してい泥流のピーク流量は，当然ながら，f1，Rsa，Tによっるため，T=80秒（Rsa300mm，Rsa400mm）で示される値て大きく異なる．この流量を神達地区の幅90mで割って， は，報告会資料より大きな値となる．また，表5.6-3の
水深と流速を求め，平均到達時間を求めると，T=80秒， 値が1/23報告会資料9)と異なるのは，神達地区に流入す
Rsa=400mmのとき，f1=0.2，0.5，0.8のとき，時速51，42， る幅を精査し150mから90mに修正したためである．

56

表5.6-1 家屋に働いた流体力（到達時間T=80秒，Rsa300mmのとによる力が働いた場合であることがわかる．なお，家場合）屋にぶつかる面積が小さいため，同じ面積で比較すると実際はもっと大きい．応力換算の流木衝突力は，
Rsa300mm，400mmの場合で，それぞれ約40-80kPa，約50-

単位幅流体
泥流の 単位幅流 力によるモー 単位幅流体 単位幅流体力によ体力
力るモーメント
平均時
メント
速
2
2
ρ a u h a 2 ρu 2 h の限界値 ρu 2 h 2 の限界値
ρau ha(km/h)（kN/m)(kN)（kN/m)(kN)
30（50%破壊）6)
7)
46
203
128
34 田中ら100（100%破
38
105
50
8)
76
高橋ら
6)
26
29
8
壊）

f1
0.2
0.5
0.8

90kPaに相当するため，泥流流体力の応力換算値（表5.6-1，2を水深で序して単位面積値にしたもの：約210640，270-810kPa）と比較して，小さくはなく，壁を局所的に破壊する力を有していたと判断される．また，複数表5.6-2 家屋に働いた流体力（到達時間T=80秒，Rsa400mmの本が固まった場合は，泥流そのものと同程度の破壊力を場合）有していることがわかる．
単位幅流体
泥流の 単位幅流 力によるモー 単位幅流体 単位幅流体力によ力
体力るモーメント平均時
メント
速ρau2haρ a u 2 h a 2 ρu 2 h の限界値 ρu 2 h 2 の限界値
(km/h)（kN/m)(kN)（kN/m)(kN)
30（50%破壊）6)
51
304
228
34 田中ら7)
100（100%破42
157
89
76 高橋ら8)
29
44
14
壊）6)

f1
0.2
0.5
0.8

表5.6-4 家屋に働いた流木1本あたりの衝突力（到達時間T=80
秒，Rsa300mmの場合）

表5.6-3 家屋に働いた流体力（到達時間T=120秒，Rsa400mmの

f1
0.2
0.5
0.8

場合）

f1
0.2
0.5
0.8

単位幅流体
泥流の 単位幅流 力によるモー 単位幅流体 単位幅流体力によ体力
力るモーメント平均時
メント
速ρau2haρ a u 2 h a 2 ρu 2 h の限界値 ρu 2 h 2 の限界値
(km/h)（kN/m)(kN)（kN/m)(kN)
30（50%破壊）6)
44
172
101
34 田中ら7)
100（100%破36
89
40
76 高橋ら8)
25
25
6
壊）6)

１本あたりの衝突力

1本あたりの衝突力によるモーメント

（kN)
0.60
0.50
0.34

(kNm)
0.19
0.12
0.05

表5.6-5 家屋に働いた流木1本あたりの衝突力（到達時間T=80
秒，Rsa400mmの場合）

前節でも示したように，T=120秒の場合は仮定とやや合わないこと，シミュレーションの値との整合性を考慮することより，T=80秒の場合，すなわち表5.6-1,2に基

f1
0.2
0.5
0.8

づいて考察を行なう．同表で，f1＝0.2～0.5に対し，単位
幅流体力は100%限界値を大きく超えており，f1=0.8の場
合で50%破壊の限界値の前後の値をとる．モーメントによる限界値も同様に，f1＝0.2～0.5は限界値を超え，f1=0.8
は限界値を超えていない場合もある．本事例は水深が薄(3)１本あたりの衝突力

1本あたりの衝突力によるモーメント

（kN)
0.67
0.56
0.39

(kNm)
0.25
0.16
0.06

本節のまとめい場合であることから，流体力によって，家屋の1階部

本節の検討より，泥流被害の主たる要因は，台風26号

分を横にずらして破壊するようなせん断破壊が生じたとに伴う豪雨によって第四紀火山岩流域である元町地区の推定される．災害後の現地において，破壊された家屋の火山灰層に大量の水が貯留され，10月16日午前2:00頃に家財道具があまり泥まみれになっていなかったこと，基斜面崩壊をきっかけとして，極めて早い速度で泥流が神礎がむき出しになっていたこと（埋没していなかったこ

達地区を襲ったためであるといえる．個別の結論は以下と）は，上記の考察を裏付けるものであると考えられる． のとおりである．
次に，流木の衝突力を求める．流木（質量m）と家屋・神達地区の泥流は崩壊最上流部から１分程度で到達しの衝突は完全非弾性衝突と仮定し，流速Vにおける衝突たと推算され，そのピーク流量は崩壊が生じない場合の力Fは力積により求めた（式(5)）．

流出量に比べて20倍程度とはるかに大であった．

mV = F∆t(5)

・神達地区上流域で発生した泥流の破壊力は泥流だけでここに，Vは衝突直前の流木の速度（流速と同じとした），Δtは衝突力が加わる時間で，FEMAの基準（木材

も家屋のほぼすべてを破壊する流体力を保持していたとと木材の衝突の場合） より1秒とした．

・流木衝突力は家屋の壁全体が泥流から受けた力に比べ考えられる．

10)

ると小さいが，ぶつかる面積が小さいので壁を破壊する

衝突力の算定結果を表5.6-4，表5.6-5に示す．衝突力
そのものは泥流の流体力に比べて小さいため家屋そのも衝突力をもっていたと考えられる．

のをなぎ倒すには複数本が同時にぶつかるか集積したこ・流木の収支解析結果より，泥流は流動性が高かったた

57

め，家屋に衝突後も流木と共に流れ続け，大金沢本川堆積工下流の流路工に流れ込み氾濫した．
・流木の収支上は，流路工沿いに氾濫した流木の多くは神達地区の家屋を破壊したものが，流路に流入し氾濫したものと考えられる．
・流路工沿いの流木の氾濫は，道路橋桁付近に流木が集積したことで，その近傍の家屋周辺の氾濫が増大した．
・火山灰が堆積した地形の場合は貯留量が多いものの，
いったん崩壊した場合には，貯留された分だけ破壊力が増大する．こうした地形における流出特性については，
今後，観測で知見を高めていくことが必要である．

参考文献
1)

2)
3)

4)

産 経 ニ ュ ー ス (2013.11.4) （ URL ：http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131104/dst13110421
550007-n1.htm)，2013.
建設省水文研究会：流出計算例題集 2，社団法人全国
建設技術協会発行，1971.
井口隆：崩壊・泥流発生のタイミング，土木学会・
地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会
平成 25 年 10 月台風 26 号による伊豆大島豪雨災害緊急調査団報告会，2014.
朝日新聞ニュース（2013.10.23）「伊豆大島の土石流，

58

最 大 時 速 ６ ０ キ ロ 京 大 調 査 で 判 明 」 （ URL:
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY2013102
30086.html）
5) 竹林洋史，江頭進治，関根正人，清水義彦：土砂・洪水流出特性，土木学会・地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会平成 25 年 10 月台風 26 号
による伊豆大島豪雨災害緊急調査団報告会，2014.
6) Hatori, T. : A study of the damage to houses due to a tsunami, Bulletin of the Earthquake Research Institute, 42,
181-191, 1964.
7) 田中規夫，八木澤順治，飯村耕介，近藤康太：津波による海岸林および流失家屋が家屋被害に与える影
響，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.68，No.2，
pp.I_301-I_305，2012.
8) 高橋 保，中川一，加納茂紀：洪水氾濫による家屋流失の危険度評価，京大防災研究所年報，第 28 号 B2，1985.
9) 田中規夫：流木の生産・流出特性，土木学会・地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会平成25 年 10 月台風 26 号による伊豆大島豪雨災害緊急調
査団報告会，2014.
10) FEMA: Guidelines for Design of Structures for Vertical
Evacuation from Tsunamis, 2008. （http://www.fema.gov/library/viewRecord.do?id=3463）(田中 規夫)

5.7 家屋等の被害特性(1) 調査方法の概要
本災害における家屋被害を把握するために，図5.7-1に示す神達地区やその海側を調査範囲として，１）家屋被害調査，２）痕跡水深・水位調査，という2種類の調査を行った．１）の調査では，対象範囲における住宅地
図を持参し，地図上に記された建物の被害状況を確認し，家屋情報を収集した．ここでの家屋被災状況としては，「全壊」，「半壊大」，「半壊小」，「損壊無」の４つ

図5.7-1 調査範囲に分類した．被災状況の定義は，津波被災調査1），2）を参考に図5.7-2に示すように，「全壊」は家屋が流出し半壊大たもの，「半壊大」は家屋全体が壊れているもの，「半壊小」は破損が部分的か浸水のみのもの，その他を「損壊無」とした．次に，２）の調査では，家屋や樹木に残されている痕跡（打撃痕も含む）の高さ（痕跡水深）を
スタッフで計測し，一部の地点では合わせてVRS方式
RTK-GPS（R4，Trimble製）を用いて現場標高を計測し，その値とスタッフで読み取った痕跡水深から痕跡水位を求めた．これらの調査を2013年12月26，27日に実施しており，発災から２カ月以上たち復旧も進んでいる箇所も多いため，家屋被災状況について過小評価している家屋もあり，今後，他機関の調査結果も踏まえて精査する必

半壊小要がある．また，洪水・泥流の痕跡も残されている箇所も限られいることにも留意されたい．
(2) 対象エリア全体の家屋被害状況
図5.7-3は，調査対象範囲全体における家屋被災マップを色分けして表示している．ここでは，土石流（泥流）の氾濫範囲も合わせて表示している．これより，神達地
区において全壊家屋が集中していることが分かる．また
神達地区の海側では，大金沢沿いに家屋の全壊や半壊大が記録されている．全壊した家屋の状況としては，図図5.7-2 家屋被災状況の分類例

5.7-4に示すように，家屋の基礎や土台のみを残し，そ

全壊
半壊大
大金沢沿い
橋
大金沢

堆積
工

半壊 小
損壊なし
土石流
到達範囲

神達地区
図5.7-3 家屋被災マップ（全体）593.0-5.5

1.3-5.2

1.4-3.1

2.4-4.4

ホテル椿園
2.0-6.0
図5.7-4 全壊家屋の状況

55

図5.7-5 痕跡水深（神達地区，単位：m）

60

65

70

流路①

75
流路②

流路③

図5.7-6 神達地区に家屋被災状況の詳細マップと地盤高コンター（H24DEM（5mメッシュ）を使用）

れ以外は全て流出していることが分かる．また，大金沢

速の泥流3）が家屋に当たったことが主要因であると考え本川の堆積工では越流が確認されているが，その直下流られる．なお，本調査における痕跡の最大値は，植生やに密集している家屋のうちわずかに１棟のみ半壊小であ樹木が引っかかっているケースや樹木表面の打撃痕で見り，その他の大部分は被害が生じていない．このようにられているため，これらの最大痕跡水深は，泥流厚さそ堆積工による流木や泥流トラップはある程度機能しておのものというよりも泥流とともに運ばれた流木や植片のり，その下流被害を大きく軽減していることが分かる．

上端高さに相当しているものと推察される．
上述した泥流の三つの流路の状況を比較するために，

以下では，被害が集中した神達地区と大金沢沿いに分

被災状況マップと地盤高コンターをオーバーレイしたもけて，被災状況や泥流の流下状況を詳細に記述する．

のを図5.7-6に示す．ここの地盤高は被災前のデータ（H4DEM，5mメッシュ）である．また，図中の点線は，(3) 神達地区について
神達地区における痕跡水深の概略を図5.7-5に示す．

観測された全壊家屋のうち最も海側の家屋位置をトレー

神達地区では，図中矢印で示すように，泥流の流路は主スしたものである．これより，各流路における最も海側に３方向に分かれていた．まず，大金沢に近い流路①でに位置する全壊家屋の地盤高は流路①，②，③それぞれ

は，痕跡水深は山側で3.0～5.5m，海側で1.4～3.1m，ホテにおいて57，75，67mとなっており，地形勾配が最も緩

ル椿園に向かう流路②では1.3～5.2m，流路③では山側で2.4～4.4m，海側で2.0～6.0mとなっていた．このように，

い流路①に泥流がより集中している様子が伺える．

どの流路も最大で5，6mの痕跡水深に達しており，広範に，大金沢の流域界と泥流到達範囲を重ねたものを図

囲に泥流氾濫が生じている様子が伺える．現地には流木

5.7-7に示す．ここでは，大金沢を本川，右支川，左支も散乱しているが，神達地区における家屋被害は，こ高川１，２と分け，それぞれの流域界を表示している．ここのような泥流の到達状況と地形特性を比較するため

60

支川
堆積工
右支川
本川
堆積工

本川

左支川１
左支川２

図5.7-7 大金沢流域界と泥流到達範囲

10/16撮影（東京都大島支庁提供）

11/9撮影図5.7-8 大金沢での流木捕捉状況（空中写真：国交省提供）の部分ははっきりした尾根があるわけではなく，時速50kmを越える泥流3）は容易にこのような尾根を乗り越え

れより，本災害の泥流は流域界を乗り越えて流下しており，それが少なくとも4か所で見られる．本川流域の一部や左支川流域で発生した泥流は，本川堆積工に流れず， たものと考えられる．高速流となり直進性が高い泥流発
流域界を越えて神達地区に流下し，その後，その一部が生域における流域界の設定や流下範囲に関する評価方法

大金沢本川（流路①）に合流している様子が伺える．地の深化・精緻化が今後必要がある．

形データを詳細に確認すると，泥流が乗り越えた流域界

61(5) まとめ(4) 大金沢沿いについて
次に，神達地区の海側で被害が集中して見られた大金

本調査で得られた主な結果は以下の通りである．

沢沿いの被災要因について検討する．図5.7-8は，被災・神達地区では泥流氾濫，その下流の大金沢沿いでは流直後に撮影された大金沢沿いの元町橋付近における空中

木・土砂の河道閉塞による洪水氾濫（泥流も含む）が主

写真（国交省提供）を示す．また，地上撮影された写真

な被災要因となった．

（元町橋とその下流の橋の様子）を合わせて示す．この・渓流域における流木災害・洪水氾濫を防ぐための対策

ように，元町橋には大量の流木が引っかかっていること（例えば，流木を考慮した橋梁設計の検討）を早急に検が分かる．このように橋梁に流木が捕捉され，土砂堆積討する必要がある．

と合わせて河道閉塞を引き起こして，結果として，大金・直進性の高い泥流発生域における流域界の設定方法や沢周辺域に洪水・泥流氾濫が発生し，3m以上の痕跡水

泥流氾濫域の見直しが必要である．

深を記録している場所も存在した．このような流木による河道閉塞は，元町橋の上流側の橋梁でも確認されてい参考文献

る．以上より，大金沢沿いの家屋被害の主要因は，橋梁

1)による流木捕捉に伴う河道閉塞の発生とそれによる洪水氾濫であるものと考えられる．
このように，流木が橋梁に引っ掛かることによる河道

2)

閉塞もしくは河道断面積減少による洪水氾濫は様々な水害で観測されている（例えば，近年では2012年九州北部
3)
4)

豪雨災害4））．そのため，流木が捕捉されにくい橋梁構造の検討等のように，山間部の渓流域で生じやすい流木

庄司学，森山哲雄，幸左賢二，松富英夫，鴫原良典，村嶋陽一：2006 年ジャワ島南西沖地震津波による家屋等構
造物の被災分析，海岸工学論文集，Vol.54，No.2，pp.861865，2007．
前川俊明，二瓶泰雄，中田遥香：海岸砂丘・盛土による津波減災効果の検討，土木学会論文集 B1（水工学），
Vol.69，No.4，pp.I_1453-I_1458，2013．
竹林洋史：土砂・洪水流出特性，本書 5.5 節，2014．
土木学会 九州北部豪雨災害調査団：平成 24 年 7 月九州北部豪雨災害土木学会調査団報告，2013．

起源の洪水氾濫を最小化するための橋梁設計の検討が不可欠である．

(二瓶 泰雄)62

5.8 土木構造物等の被害特性

法枠工のほとんどは植生で覆われて見えにくいが，斜面崩壊のあった箇所は，植生が土砂流によってなぎ倒さ(1) 御神火スカイライン：大金沢の土石流による被害れ，法枠がむき出しになっている．そのような場所でも，御神火スカイラインに被害をもたらした土砂流のう法枠の変状や亀裂はほとんどない．盛土側の擁壁も，すち，大部分は，斜面の遷急線付近から始まり，大金沢本

ぐ下の斜面が崩壊，あるいは浸食を受けている場所であ川堆積工および神達地区に流れ込んだ一連の斜面崩壊によるものある（図5.8-1の A）．これとは別に，南側のっても，壁体に変状はない．道路面や路肩が壊れている箇所もなかった．

沢から始まり，狭い沢をつたってスカイラインと何度も交差した土石流がある（図5.8-1の B）．
斜面崩壊部
切土部法枠
長沢本川堆積工
長沢本川砂防
下流捕捉工
大金沢
支川堆積工

切土部擁壁

御神火スカイライン

大金沢
本川堆積工

A

砂防堰堤

B

八重沢堆積工図5.8-3 切土側の擁壁，法枠工と崩壊（踏査ルート 赤：10/19、緑：11/2 – 11/4 ）斜面崩壊部

国土地理院 25000分の1 電子国土基本図に加筆

図5.8-1 スカイラインと斜面崩壊，土石流の位置関係
切土部法枠

図5.8-1A の土石流について，スカイラインの最上段（源頭部付近）では，ガードレールなどの付帯設備は流れ落ちているが，道路面，切土側／盛土側の擁壁，切土法枠工とも，構造物にはほとんど損傷がなかった（図5.8-2）．切土側法面は，ほぼ全長にわたって，擁壁と法枠工が組合せて設置してある．斜面崩壊は，法枠工よ

切土部擁壁

りも上の部分，および，沢との交差などのために法枠工のなかった部分で生じた（図5.8-3，4）．
図5.8-4 切土側の擁壁，法枠工と崩壊
切土部
法枠
盛土部
擁壁

切土側
擁壁

盛土側
擁壁

崩壊／侵食部

道路面

図5.8-5 切土側の擁壁，法枠工と崩壊
図5.8-2 スカイライン上部の源頭部付近の様子

63一方，スカイラインの２段目以降は，上流からの土砂

この擁壁は無事

流，水流による強い侵食を受けて，特に，切土側，盛土

大量の土砂、水が流れる側の法面や擁壁の被害が大きい（図5.8-6, 7, 8）．
図5.8-8の箇所は，尾根を開削した道路と思われるが，山側法面から流下してきた土砂流，水流が，谷川法面を舗装に落石による穴や凹み乗り越えていったようである．舗装面には落石によるく

盛土側の擁壁の足元が洗掘されて滑り、路面が沈下。

ぼみや穴が多数のこり，谷川の路肩の下には，強い水流によってえぐられたと思われる跡がある．道路を含む斜面全体を強い流れが襲ったことが伺える．また，この箇所の沢部には，神達地区への土石流が集中し，道路擁壁

長さ10m位にわたって、道路の下流側が、舗装の下までえぐるように洗掘。

の基礎部分が侵食されて壁体が大きく動き，道路面も沈下して段差ができていた．

図5.8-8 スカイライン中腹部の侵食

また，道路が完全に崩落して通行できなくなった箇所
が１箇所ある（図5.8-9）．

この部分はもともと擁壁なし

路肩の損傷

広域で
強い侵食

図5.8-9 スカイラインが完全に崩落した箇所(2) 御神火スカイライン：南側の沢の土石流による被害
図5.8-6 スカイライン中腹部の侵食

図5.8-1Bの南側の土石流は，上記の大金沢の一連の斜面崩壊による土石流とは違い，１箇所の斜面崩壊から始まって，狭い沢を流下し，最後は神達地区に流出している．源頭部は，図１に示したように，御神火スカイライ
ンと深い沢が交差するあたりで，スカイラインから谷川に１０ｍほど離れた箇所から始まっている．崩壊後のすべり面は約４０度の傾斜がある（図5.8-10）．

沢に沿って、砂防、排水施設。
排水溝も一部に被害

図5.8-7 スカイライン中腹部の侵食

図5.8-10 南側の土石流の源頭部

64

この沢の下流が，スカイラインと数箇所で交わり，特に２箇所で路肩の崩落などの被害を与えている（図5.811, 12）．
図5.8-11は，土石流がスカイラインと交わる箇所の一
つで，沢の水を道路の下に通す排水設備があったが，その容量を上回る土石流や水流があり，道路上のガードレ
ールや路肩の一部を破壊した．
また，図5.8-12は，より下流部でスカイラインと交わる箇所である．こちらは路肩が崩落している．沢の下流をのぞき込むと，流路が浸食されて，灰色の溶岩が露出していた．
これらの写真に見られるように，沢の規模は小さかっ
たが，土砂量や道路への被害は小さくはない．破壊力は大きかったと思われる．

図5.8-12 南側の土石流による被害（上：道路から沢の上流側
図5.8-11 南側の土石流による被害（上：道路から沢の上流側を撮影，中：路肩の流出，下：道路から沢の下流側を撮影）

を撮影，下：沢の排水設備を下から撮影）(3) 御神火スカイライン：道路上の土石流，水流の痕跡
御神火スカイラインの上部，中腹部の多くの箇所で，道路に対し横断方向および縦断方向に大量の土砂と水が流れた痕跡がある．
スカイライン１段目の源頭部付近では，図5.8-13のよ
うに山側から落ちてきた土砂が道路を横断し，谷川に流出している箇所が多く見られた．また，中腹部でも，例65

えば図5.8-8の箇所が横断流の例である．
一方，道路に沿う流れの痕跡もスカイラインの上部，
中腹部の全体を通して多数見られた．図5.8-14のように，土砂の流線に沿って石やレキが整列しており，土砂が道路に沿って流れたあとに，大量の雨が降り続いて細粒分を洗い流した痕跡と思われる．また，図5.8-15のように，道路に沿って運ばれてきた大量の流木と土砂が堆積している箇所が，スカイライン上にいくつもある．これらの流木の根に，ほとんど泥がついていないことから，やはり堆積したあとに大量の雨が降り続いて細粒分を洗い流したと思われる．
また，道路の擁壁には，図5.8-16のような水平方向のひっかき傷があり，倒木や石などが流れるときにできた

図5.8-15 道路上に堆積した倒木，土砂ものだと思われる．傷の高さが１ｍを超える箇所もあり，一度に運ばれた土砂，倒木の量の多さが伺える．

図5.8-13 源頭部付近の道路を横断する土石流

図5.8-16 道路擁壁についたひっかき傷(4) 排水・砂防設備の被害
図5.8-12に見えるような排水設備や，図5.8-17などの

図5.8-14 道路を縦断するする土石流・水流の痕跡

砂防堰堤などがあったが，大きな損傷は多くはなかった．
スカイラインに沿って，L字・U字型の排水溝もあり，路肩と一緒に浸食された部分を除くと，排水溝自体の被害は少なかった．ただし，図5.8-7に見える排水路など，中腹の侵食の激しい場所では，周囲の侵食に伴って被災

66

した箇所もあった．いずれも，土砂や水はその容量を上回っていた．
スカイラインを下って，沢の水を道路の下をくぐって
大金沢本川堆積工に誘導する流路があったが，これは容量不足であふれれるとともに，図5.8-18のように周囲が強く洗掘されていた．またその下流の堆積工に向かう流路も，構造物としては損傷はないが，図5.8-19のように土砂で埋まっていた．
大金沢，長沢，八重沢に６つの堆積工や堰堤があり，大量の土砂や流木を捕捉した．手すりや階段などの付帯設備に被害があったほかは，構造物としての損傷は少なかったが，大金沢本川堆積工の上流側の堤体は，内部が吸い出されて大きな空洞になっていた（図5.8-20）．

図5.8-20 大金沢本川堆積工(下：内部が流失した上流側堤体)(5) その他の土木構造物の被害より下流では，弘法浜に沿った施設に被害があった．
弘法浜の海水浴施設などが土砂で埋まったほか，大金沢が海に流れ出る河口付近の湯の浜橋周辺にも，図5.8-

図5.8-17 スカイライン法面の砂防堰堤

21のような護岸の洗掘による被害があった．
また，大金沢よりも南に位置するが，やはり河口部の護岸施設に洗掘による被害があった（図5.8-22）．

図5.8-18 大金沢本川堆積工への導水路

図5.8-21 大金沢の河口付近の護岸の被害

図5.8-19 大金沢本川堆積工への導水路（左：被災直後，右：復旧後（左図よりも下流で撮影））

67

図5.8-22 大金沢の河口付近の護岸の被害

その他，台風２６号による土木構造物の被害は，伊豆大島全島にいくつかある．北部の泉津橋の周辺でも斜面崩壊があり，沢を越える旧道が封鎖された（図5.8-23）．

図5.8-23 泉津橋付近の旧道の斜面崩壊(内村，若井，櫻井，後藤)68

5.9 砂防施設の効果されている．今回の災害は壊滅的であったとはいえ，堆積工は下流域の被害軽減に寄与しているものと推察され

写真5.9-1は，災害直後における大金沢本川に設置さる．また，写真に示されるように，堆積工の透過部にはれている堆積工の状況である．上流側には顕著な土砂の流木の顕著な捕捉が見られ，それによって下流域の被害堆積があり，下流側の沈砂地は土砂で満杯になっている． がいくらか軽減されているものと思われる．
上流側堰堤の透過部には多量の流木が捕捉されている．
写真5.9-2は，大金沢支川に設置されている堆積工の状

堆積工の土砂貯留機能は，対象とする流れが泥流か，況である．これは，下流側の沈砂地の方から撮影された或いは土石流かによって少し異なる．泥流を砂・微細砂ものであるが，透過部には流木が密に捕捉されており，と水の混合体の流れであると定義すれば，その流動性は下流の沈砂地は土砂で満杯になっている．なお，河川及

石礫と水から構成される土石流よりも高くなる．このこび堆積工の配置図は，前述の図4.1-2のとおりである．

とは，土砂濃度に対する平衡勾配に関する次式（江頭・佐藤・千代（1994）2）からも明らかである．

tan θ =(σ / ρ − 1)c hs
tan φ(σ / ρ − 1)c + 1 h(5.9.1)

ここに， θ は土砂濃度 c に対する平衡勾配， σ は砂粒子の質量密度， ρ は水或いは流体相の質量密度， φ は砂粒子の内部摩擦角， hs は層流領域或いは掃流砂層の厚さ，および h は流動深であって， hs / h は次のようである．

hs / h ≤ 1
写真5.9-1 大金沢本川堆積工における土砂の貯留(5.9.2)

上式において等号は，掃流砂層が水面にまで広がった状（パスコ提供）態，すなわち土石流の条件である．式（5.9-1）は，堆積工における泥流の堆積勾配は土石流の場合よりも緩くなることを示している．
金山沢本川に設置されている堆積工の効果を見るため，泥流の特性を考慮して数値シミュレーションを行い，堆積工の有無による泥流の挙動を調べた．基礎式及び数値シミュレーション法は後述のとおりである．その結果を
図5.9-1に示している．図の上段は堆積工の貯留部が空の場合の結果であり，下段は堆積工が無い場合の結果である．計算結果にはグリッドサイズに起因する解像度等の課題はあるものの，上段の図から，流下した泥流は，堆積工にほぼ全体が貯留されており，堆積工が無い場合には下流まで流下することが示されている．

写真5.9-2 大金沢支川堆積工における土砂の貯留と流木の捕獲(パスコ提供)

砂防施設の設計のあり方や配置計画など今回の災害から学ぶことは多い．山地渓流や土石流扇状地の砂防施設

当該災害では長沢，大金沢，および八重沢においての配置計画や設計については，かなりの知見が蓄積され顕著な土砂流出が見られた．伊豆大島土砂災害対策検討ている．しかし，今回の災害のように，顕著な谷地形の委員会の報告書（案）1)によれば，大金沢の土砂流出量

発達が見られないところでは，土石流や泥流の流出過程

は，16万5千m3と見積もられており，全体の中で卓越しを的確に予測することは容易ではなく，これらを制御すている．此の土砂量には，神達地区への流出したものもるための施設設計および配置計画に関する知見が乏しい

含まれているが，16万5千m3のうち大金沢本川及び右支
川の堆積工に貯留された土砂量は約4万7000千m3と推定

69

変動量(m)

図 5.9-3 大金沢 本川堆積工による泥流の貯留に関するシミュレーション
上段：堆積工の遊砂地は空の状態 下段：堆積工なし

状況にある．このような状況を改善していくためには，経験の蓄積に加え，ここで一部述べているように，泥流の構成則や数値解析法等に関する研究の進展が必要である．今回の災害を契機にこれらの課題を明らかにしていく必要がある．
参考文献
1）伊豆大島土砂災害対策検討委員会（平成26年3月）：
伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書（案），概要版，p.33.
2）江頭進治・佐藤隆宏・千代啓三（1994）：砂粒子を高濃度に含む流れに及ぼす粒子径の影響，京大防災研究所年報，37 号 B-2, pp.359- 369.
(江頭進治・関根正人・竹林洋史)

70

5.10 自衛隊の対応

表 5.10-1 阪神大震災以降の主な災害派遣(1) 自衛隊の災害派遣活動の変遷

時 期
1995.1.17

平成25年10月16日の台風26号による東京都大島町での2004.6.16

災害に対する自衛隊の派遣行動の特徴は，自衛隊発足後2回目の統合任務部隊を編成し対応したことにある．初2006.3.27
2007.7.16

回は，平成23年3月の東日本大震災時であるが，これは被災地域が広域で，災害態様が複雑であり，何と言ってもその規模の大きさから，統合任務部隊を編成すること

2008.6.14の必然性が容易に認識できるものでる．一方，伊豆大島
2011.3.11の豪雨災害への派遣における統合任務部隊を編成した理由は，離島災害であったことである．本島と1時間程度の時間距離にある伊豆大島であっても，陸路の補給が出2013.10.16

来ない離島においては，海上や航空自衛隊の輸送支援が

災 害
阪神・淡路
大震災
中越地震

特

徴

躊躇

派遣意思決定等の変更
防衛省内に統合幕僚監部発足
中越沖地震
確信，
原発災害予兆岩手・宮城２県にまたがる大内陸地震
規模災害
東 北 地 方 太 統合任務部隊編成
平洋沖地震（複数県，原発複合）伊 豆 大 島 豪 統合任務部隊編成
雨災害
（離島）

欠かせない．
表5.10-1には，阪神・淡路大震災以降の自衛隊の災害において，迅速な情報の共有ができないという難点があ

派遣活動に対する活動形態（意識）の変化について，経る．

緯を追っている．

奇しくも，３年後の平成19年に，中越沖地震が，同じ

平成7年の阪神・淡路大震災においては，県知事の派

新潟県で生起した．このとき，県は危機管理監の元で，遣要請があいまいなまま，発災後12日間を要したことや， 同一の部屋に置いて，自衛隊，警察，消防，水道，電気，
当時の自衛隊活動全体に対する国民の認識が不安定であ
その他の災害対応に必要な部署ごとに10名程度の連絡調ったことなどが複雑に影響して，派遣活動は「おそるお整に携わる人員を集めた臨時の組織体を形成して対応しそる」なされた．しかし，この後の国民の自衛隊認識はている．

急激に変化し，加えて，国は自衛隊の災害派遣活動を阻

これは，情報が輻輳してもたらされる危機管理状況に害する要因の改善を図った．具体的には，知事の派遣要

おいて，外部情報と内部情報を共有できる点において非請時に求められていた過剰に詳細な規模・装備・活動地

常に重要である．また，災害時でも継続すべき知事の活域制限項目の軽減，自衛隊指揮官の近傍災害派遣等の自動と災害対応との業務を分離するだけでなく，危機管理

主判断要領の具体化，自衛隊のヘリコプターの飛行形態対応に必要な活動と平時の分業を有機的に結びつけるこの自由度を高めること，緊急車両の移動を阻害する残置とが可能である．この点については，既に各自治体の防物の撤去権の付与などである．

災計画等において，反映されているようである．ところ

これらの改善は，平成16年の新潟県で生起した中越地で，中越沖地震では，柏崎原発が被害を受けている．大震において功を奏し，部隊の迅速な展開，および適切な事に到らなかったとはいえ，その後の大規模災害の予兆活動となって現れた．特に，発災10時間後の午前4時かを経験したともいえる．

ら，小千谷地区の被災民をヘリコプターによって救出し平成20年の岩手・宮城内陸地震における自衛隊の活動

たこと，その翌朝4時からは，2日間にわたって山古志村

においては，複数県にまたがる災害（大規模）を経験し（当時）の全村避難をやはりヘリコプター輸送によってた．前述のように，災害対応の指揮権は，各知事にある成功させたことは，国民の注目を集めた．

ため，自衛隊は法制上，各知事の指揮を受ける部隊を派

一方で，その後の災害派遣活動の参考となる経験もし遣することになる．これは，本来中央統制によって，部ている．その第一は，災害派遣における自衛隊の主任務

隊間の人員・装備・活動地域を入れ替えたり拡張・縮小

は，人命救助であるが，倒壊家屋の処理などについてもが可能な自衛隊組織を，分離・分割したことによる弊害

活動を広げたことがある．この点は，平時の建設業とのが生ずる．

引き継ぎ問題を認識させられた．また，県庁における統これらの事前経験を経て，東北地方太平洋沖地震では，制組織の形成問題がある．災害対処は，知事の指揮のも複数県にまたがる広域災害で有り，原発災害が複合化しとに行われるが，警察，消防，土木部などの組織は，平た災害に対処するため，原発災害を除く災害対応を統合
時においても県庁舎内に各部署ごとの部屋を有しており， 任務部隊を編成して当った．参考までに，自衛隊は平成
外部からやってくた自衛隊だけが，臨時に設けられた部

18年に，統合幕僚監部を発足させて，陸・海・空自衛隊

屋において指揮活動を行っていた．これでは，危機管理の統合運用を円滑化する施策を講じていたことも功を奏71

表 5.10-2 初動

時 期
16 日未明 3 時頃
16 日 10 時 20 分
同日,10 時 40 分

11 時 30 分前後
11 時 57 分
13 時 18 分
13 時 40 分
13 時 52 分

15 時 12 分
17 時 04 分
18 日午後20 日 21 時

災 害
土石流災害発生
東京都知事：第一師団へ災害派
遣を要請
大臣指示：「離島災害であることを踏まえ，各自衛隊はもとより，関係省庁と協力して救助活動等に全力をあげること」
UH-1（ヘリ）計 3 機偵察
FAST-Force10 名出発(12 時 40 分着)
車両 1 両＋人員 30 名現地到着
後続人員 40 名到着
患者空輸用 UH-60J 館山発，15時 04 分収容，続いて 2 名を別便で 07 分収容
C-1（空自輸送機），大島町長を乗せて美保出発C-1 が警視庁 22 名，国交省 2 名（TEC-FORCE)を乗せて入間発
海自輸送管おおすみ出航（LCAC 搭載，陸自施設科部
隊）
統合任務部隊発令

防衛省ＨＰより

写真 5.10-1 空輸（警察，国交省人員輸送）

防衛省ＨＰより

写真 5.10-2 海輸（おおすみと LCAC）

表 5.10-3 派遣規模

項目
人員
車両
艦船
航空機
派遣期間

なお，土砂災害に対する災害派遣においては，土木技

派遣数術を有する陸上自衛隊の施設科職種の隊力が必要である

約 1,660 名
約 470 両２隻(延べ 17 隻)
26 機（陸(12),海(2),空(12)）～11 月 8 日(24 日間)が，この災害では翌々日の18日午後の海上自衛隊の輸送艦の運航をまたねばならないかった．つまり，18日の午後に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は，施設科職種を主力とする130名とトラックや油圧ショベルの重機50台を搭載し輸送している．なお，これらの上陸には，砂浜した．

海岸で揚陸可能な，LCACを用いるため，LCACも搭載

この経緯を踏まえて，今回の自衛隊の対応・活動を眺運搬している．

めると，その特徴が浮き彫りととなる．

このように空自・海自と共同連携しているが，正式に指揮系統を統一するために，統合任務部隊が発令されたのは，20日夜の21時である．

(2) 初動以上を要約すると，離島災害時の活動の概略の時程と表5.10-2に，伊豆大島災害派遣活動の初動について示しては，要請後1-2時間で現地に少人数を派遣し現地情す．東京都知事から，陸上自衛隊第一師団に災害派遣要報を収集するとともに，ヘリコプターによる患者輸送を請があったのは，土石流発生時と想定される午前3時か開始する．4時間後くらいには，軽装備の人員を現地派

ら4時間ほど経過した10時20分である．その20分後，派遣し活動を開始する．なお，現地空港の使用可能性が確

遣命令ともなう大臣指示が出されており，そこには統合認されれば，5時間程度で空輸機能が開始され，7時間後運用の重要性が示唆されている．その後，1～2時間は，に他省庁等の人員輸送に応じている．最後に，重機材を主としてヘリコプターによる初動人員の現地派遣を行っ輸送可能な海上自衛隊の輸送機能開始には2日強を要しており，2時間後には，初めての急患輸送を実施していている．

る．3時間後には，航空自衛隊の輸送機が町長，警察，
および国交省のTEC-FORCEを現地輸送している．

72

防衛省ＨＰより

写真 5.10-4 官民一体の砂防堰堤除石となり，やはり油圧ショベル等の共同作業によって対応したこともある．建設作業では，作業域の管理や立ち入り統制などの安全管理も必要なため，自衛隊と地元業者の重機材運用能力の迅速的確な，すりあわせが必要であ

防衛省ＨＰよりる．

写真 5.10-3 人命救助活動(4) 今後に向けて(3) 派遣規模と活動

参考までに，自衛隊の災害派遣の必要性判断と撤収判表5.10-3に派遣規模を示す．人口8,400名の島に1000名

断には，「公共性」，「非代替性」，「緊急性」の３要規模の人員を派遣している．陸の補給路がない地域にお件が用いられる．しかし，地震，津波，土石流といったいて，人口の1/8を超える人員が活動するには，自前で自然災害では，発災は昼夜を問わず，災害状況の把握辞

寝食を確保できる組織の簡潔性は必須で有り，前述の空退が地方自治体では手に余ることが多い．人命救助の観輸や海上輸送能力の必要性がより深く理解できる．参考

点から許される時間からは，「拙速を尊ぶ」必要がある．

までに，写真5.10-1に今回使用されたＣ－１輸送機を，一方で，離島災害では，人員の投入と必要な器材を逐次
写真5.10-2に輸送艦おおすみと上陸直後のLCACを示す． に行うことは，活動の大幅な遅延や非効率性を招く．ま前述したように，自衛隊の災害派遣活動の主任務は人た，隊力投入後では迅速な隊力展開と活動開始が必要で命救助である．このためには，写真5.10-3に示すように， ある．このためには，地元自治体や建設業から，「必要人力による丁寧な捜索と阻害構造物・土砂の除去が必要

器材や土木作業遂行を阻害する課題等に関する早期適切であり，迅速な人員派遣と展開が重要である．

な情報提供が重要である．

また，今回の災害では，一週間後に台風の再来が予測され，土石流の再発に備えて，満砂した砂防堰堤の機能（香月 智）

回復工事が必要となった．写真5.10-4には自衛隊と地元の建設業者との共同の除石作業の状況を示す．また，河川橋脚を閉塞して堆積した大量の流木除去の作業も必要

73

第6章 災害発生のメカニズム
6.1. 表層崩壊の発生メカニズム
今回発生した斜面崩壊はすべて火山地域特有の表層崩壊であった．その発生規模や位置については，5.2章が詳しいのでここでは，この表層崩壊の発生メカニズムについて以下にまとめる．
表層崩壊が発生した箇所のほとんどが，山地の自然斜面であり，幅広いが，崩壊の深さは1m未満で0.5～0.8m程度の非常に浅いものが多い（写真6.1-1）．図6.1-1には，これらの表層崩壊の発生メカニズムがわかりやすく示した2つの崩壊箇所（Loc.1及びLoc.2）について，地質図6.1-1 表層崩壊の地質平面図・断面作成位置

構造と表層崩壊の特徴を述べる．
Loc.1で発生した表層崩壊を図6.1-2および写真6.1-2に示した．崩壊は地表下0.5～0.8m前後に分布する降下火山砂が崩壊しているのがわかる．この降下火山砂は細～中粒であり，斜面に平行に堆積したもので，たいへん透水性がよく根茎についてもこの表層に集まっている．その下には写真6.1-3に示したレスと呼ばれている1）細粒分の多い地層が認められる．

図6.1-2 Loc.1での表層崩壊発生状況

写真6.1-1 幅の広い表層崩壊

写真6.1-2 Loc.1 表層崩壊部（表層でパイピング）

74壊は，「根系層崩壊」2）とも呼ばれており，火山地域
ではよく発生する表層崩壊である．図6.1-4には一般的な根系による表層崩壊抑制効果を示し，図6.1-5には根系層崩壊の概念図を示した．また，1998年8月に発生した台風4号による白河豪雨災害時に発生した根系層崩壊事例を写真6.1-5に示した．白河地域は，火山地域であり，レスとよく似た性格をもつ弱溶結
火砕流堆積物が広く分布しており，この火山地質特有の地盤が根系層崩壊を発生させたのである．
もう１つの典型的な表層崩壊であるLoc.2を図6.1-6および写真6.1-6に示した．この図からもわかるように，表
層崩壊は表層の降下火山砂でLoc.1と同様のメカニズム
で発生している．ただし，ここでは最下端に1338年に流写真6.1-3 滑落面は難透水層のレス下した元町溶岩とスコリア層等がみとめられ，その上位に少なくとも4層のレスが認められる．
これらのレスの間には，透水性の高い降下火山砂層が挟まっており，最上位より下位のこの挟み火山砂層でも部分的に表層崩壊を発生させているが，その発生範囲は小さい．また，Loc.2の左側はガリーとなっている．このガリーは表層崩壊の後に多量の降水が続いたことを考えると後続流による浸食によってもたらせたもので，その形態から崩壊とは考え難い．Loc.2のさらに下流の集水地形で認められるガリ
ーが硬い溶岩の直上まで浸食していることも，このことを支持している（写真6.1-7参照）．
図6.1-3 表層崩壊の発生メカニズム

さて，ここで今回の表層崩壊が，なぜここまで広範囲

このレスと呼ばれる地層も斜面に平行に堆積したものであるが，たいへん細かい浮遊じんが空中に滞留していに発生したかを考えてみる．今回多くの犠牲者を出した
神達地区を中心とした斜面は先に述べた1338年の元町溶たものが徐々に積もってできた地層でよく締っており，

岩流下部とほぼ一致している（図6.1-7参照）．しかし，根茎の侵入が少なく難透水層となっている．
したがって，

今回の表層崩壊は元町溶岩の直上では発生していない．

表層崩壊の発生メカニズムは図6.1-3に示したように，
火

では，どうして表層崩壊箇所と元町溶岩流出箇所がほぼ山地域特有の地形・地質構造にあり，次のようにまとめ一致しているのか．この元町溶岩が広範囲に表層崩壊をることができる．

発生させやすい傾いた大きな土台を作ったからではないかと考えられる．

①素因：斜面表層に斜面と平行したゆるい降下火山砂が堆積しており，その直下に難透水層で植根の侵入

つまり，この溶岩がなければ谷の発達した通常の火山を妨げるよく締ったレスが斜面に平行に分布してい山麗斜面となり，幅の広い表層崩壊は起こりえない．先る火山地域特有の地質構造を示す．
②誘因：時間雨量100mmを越え，連続雨量約800mmのに表層崩壊の①素因を斜面に平行した難透水層と透水層

豪雨．

で分断されるもので幅の狭い表層崩壊しか起らない。し③発生メカニズム：豪雨が表層のゆるい降下火山砂にたがって，表層崩壊をこれ程大面積にした素因は元町溶

多量に浸透し，過剰な間隙水圧が発生した表層の降岩が作った起状の少ない広い斜面にあったと考えられる．

の重なりと述べたが，この構造は通常開析された谷など

下火山砂層内の下位の難透水層の上面に水みち（写当然，これらの広い斜面全体は力学的にも水理的にも一真6.1-4のようなパイピングホール）を作りながら難度に動き出すことは少ないので，雨の降り方や地下水の透水層上面をすべり面として表層崩壊が発生した．

集まり方からいくつかのブロックに分けて順次崩壊してこの時，樹木の根系は，降下火山砂層内の緊縛効果いくことになる．地震計の記録からも複数回の土石流がは発揮するが，難透水層まで根が侵入していないこ

発生しているのもこのためと考えられる．

とが多いので，根の杭効果はあまり期待できず，表元町溶岩にかかわるもう１つの問題として．この元町層の降下火山砂層が植生と一緒になって一体化して溶岩を作り出した広く緩やかな斜面地形は，土砂災害防高速にすべり落ちることになる．このような表層崩止法に基づく土石流や急傾斜地の警戒区域や特別警戒区

75

域の対象域とはならないところに注目したい．火山地域
ではこのように通常の土砂災害の想定を越えた地質構造があるものであり，今後の防災・減災上の課題である．

写真6.1-5 1998年8月台風4号の記録的な豪雨によって発生した根系層崩壊2）
写真6.1-4 パイピングホールの拡大

写真6.1-6 Loc.2での表層崩壊

図6.1-4 植生の根系による崩壊抑制効果の概要図2）

図6.1-5 根系層崩壊概念図2）

図6.1-6 Loc.2での表層崩壊発生状況

76

写真6.1-7 中流域でのガリーによる元町溶岩の露出

幅の広い表層崩壊範囲

図6.1-71338年に流下した元町溶岩3）と幅の広い表層崩壊範囲

最後に，このような火山地域でのハード対策の検討やソフト対応での豪雨を対象とした火山地域特有の土砂災
害ハザードマップ作りが必要であり，それらの成果から将来的には土砂災害防止法の改正などを提言していきた
い．
参考文献
1)

2)
3)

小山真人・早川由紀夫：伊豆大島火山カルデラ形成以降の噴火史，地学雑誌，Vol.105，No.2，pp.133-162，
1996.
稲垣秀輝：根系層崩壊，地盤工学会，Vol.50，No.5，
pp.5-7， 1996.
地質調査所：伊豆大島火山 1986 年の噴火-地質と噴火の歴史-，1/25000 地図，1987．
（稲垣秀輝）

77

6.2. 泥流・流木の流下過程のまとめの土砂流出範囲は八重沢のそれに比べてきわめて広い（八重沢は14世紀の元町溶岩流の影響を受けていない）．

ここでは，泥流・流木の流下過程について，これまで両図を見比べると，土砂流出範囲（赤色）のほとんどでに得られた知見を踏まえてまとめる．まず，外力となる立木の流出も生じている．平均傾斜度４度の区間の上流降雨であるが，平成25年10月15日11時頃からの降雨は16（つばき小学校に向かう道路付近）まで顕著な土砂の堆

日深夜1時には積算雨量400mmにほぼ達している．元町

積はなく，かつ流木生産域となっている．

地区での土砂災害事例では昭和33年狩野川台風において

図6.2-3は，大きな被害が生じた神達地区上流での正土石流が長沢で発生しているが，この際の24時間雨量は419mm，時間最大雨量は88mmであり1)，その降雨外力は射画像（国土地理院により2013/10/24に撮影）であり，16日午前1時の時点においてほぼ満足している．しかしり，土砂堆積のみならず顕著な侵食も生じていない．一ながら，元町地区での土石流（泥流）発生について，東方,その上流側では神達地区，大金沢本川ともに顕著な大地震研ではおよそ午前2時3分，22分，32分，38分，3

ガリー侵食による流路痕跡と，流路際に残る流木群が見時2分に振幅の大きな波形を観測した ．さらに，神達地られる．ここで，土砂流や流木が通過した幅の狭いB-B

神達地区では道路とともに家屋の土台のみが残存してお2)区にあるホテル椿園関係者からの証言では午前2時過ぎ， 断面について，被災前後の形状とその変化を図6.2-4に宿泊者からは2時30分に泥流被災が発生した証言がある． 示す．これより大金沢堆積工に流れ込む流路（138850m
付近）および神達地区を泥流が襲うことになった流路

この時点での積算雨量は600mmにほぼ達している．神達
地区に大きな被害をもたらした泥流は，すでに述べたよ（139050m付近）について，ともに緩やかな谷地形であうに明瞭でない谷地形における広範囲の浅い崩壊土砂のったものが泥流の通過によって2m～4mの侵食が生じて発生とその流下によるものであり，一方，狩野川台風時いる．とくに興味深いことは，上流域で生産された流木に発生した長沢地区の土石流はこれほどの広い崩壊面積

群のほとんどがこの狭い谷幅を通じて流下していることには至っていない．むしろ，渓流に沿う通常のタイプのである．流木の流下には地表面流にある程度の水深が必

土石流が生じたと推測される．谷地形の未発達は集水の要である．しかも土砂に比べて流下に時間がかかる．こ

効率が悪く土石流（泥流）の発生が遅れるし，その分，のことを踏まえると，ガリー浸食によって流路が明確に

降雨の面的な貯留が進むと考えられる．これを貯留関数なったこと，および土石流の発生後，さらに200㎜にも法で表現すると，大きな飽和雨量（Rsa）と小さな一次達する降雨が継続したことが流木の流下を可能にしたも流出率(f1)となり，田中の解析では, Rsa=400mm, f1=0.5とのと推測できる．
神達地区では土砂流出範囲が上流に比べて広がる．こ

している ．そして，貯留量が多くなる一方，ある限界
3)値を越えると崩壊が面的に一気に進むことが推測される． れは横方向の拘束がなくなった地形となること，斜面勾図6.2-1，2は被災前，被災後の航空写真に土砂流（泥配が緩くなったことで，泥流の流れ方向が変化したため流）の流出箇所を重ねた図（国土地理院による）で，赤である．二瓶によれば4)泥流は３方向が分かれたが（同色がその流出範囲を示す．大金沢および神達地区上流時に生じたか，数回に亘って生じた泥流かは不明），そ

図 6.2-1 被災前航空写真と土砂流出の範囲（国土地理院提供に加筆）

78

図 6.2-2 被災後航空写真と土砂流出の範囲（国土地理院提供に加筆）

図 6.2-3 神達地区周辺の被災後航空写真（国土地理院提供に加筆）

図 6.2-4 B-B’横断面の地形とその変化（緑色の線が地形変化，正で堆積，負で侵食）

写真 6.2-1 神達地区での立木際に残存した家屋，家財の破片

79

写真 6.2-2 神達地区での立木際に残存した家屋，家財の破片

図 6.2-5 被災後の地形にもとづく地表面流のシミュレーション（水深分布）の主流は勾配が緩くとも直進的に流路工に向かっている．

ここで，被災後の地形データを用いて平面2次元流計

神達地区でのほとんど多くの家屋は土台のみを残し流

算（ここでは川池らの方法による氾濫シミュレーション

失している中で，立木際には散在した家屋，家財の破片7）が見られた．特徴的なことは，これらの破片が土砂で汚5に示す矩形の領域に時間雨量100mmの降雨を2時間与えを適用した）から地表面流の動きを検討した．図6.2-

れておらず，あたかも水流によって吹き飛ばされたようて，その地表面流（氾濫流）の様子を調べると，大金沢な光景であった（写真6.2-1, 2）．こうしたことも降雨

堆積工に流れ込むものと，神達地区に流れ込むものとにが長く継続したことで土砂濃度の低い流れ（水流的）が明確に分かれる．さらに，神達地区に流れ込んだ氾濫流

後続流として生じたことを推測させる．なお，江頭によは流路工に向かう大きな流れ（主流）と，それとは左方ると泥流の堆積勾配は4.8度程度と見積もられ ，また，

向に別れる流れが発生している．この結果は二瓶が指摘

竹林による泥流シミュレーション結果からも神達地区でした土砂流の分岐に対応している．また，元町橋では流は土砂堆積が生ずる ．これにもかかわらず，被災後の地形にはこうした堆積現象が顕著に見られないのは，後路工から氾濫して迂回流が生まれ，その後，道路に沿っ続流が一旦堆積した土砂を下流に掃流したことによるとって，被災後の地形を用いた氾濫流のシミュレーション推測される．

ではあるが，後続流による流木の流下について，このシ5)6)て氾濫流が海岸方向に向かうことも読み取れる．したがさらに，後続流は堆積工下流の流路工を通じて土砂とミュレーション結果でかなり説明することができそうで流木をいっそう下流まで運ぶこにとなり，これが流路工ある． そして，こうした地形は積算雨量600㎜までの泥と道路の交差部（橋梁）に捕捉されて流路閉塞を起こし流の堆積後，比較的早い段階で生じたと考えているたり，氾濫迂回流を生むことで周辺の家屋破壊をもたらした．田中によれば元町橋までの流路工周辺で全流木生

参考文献

産量の約47％が堆積している ．

1)

3)

80

東京都大島支庁：伊豆大島総合溶岩流対策事業，第11版（平成25年5月作成）．
井口隆：崩壊・泥流発生のタイミング，土木学会・

2)

地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会平成25年10月台風26号による伊豆大島豪雨災害緊急調査団報
告会，2014.
田中規夫：流木の生産・流出特性，土木学会・地盤

3)

工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会平成25年
10月台風26号による伊豆大島豪雨災害緊急調査団報告会，2014.
二瓶泰雄：家屋等の被災特性，土木学会・地盤工学

4)

会・日本応用地質学会・日本地すべり学会平成25年10月
台風26号による伊豆大島豪雨災害緊急調査団報告会，
2014.
5)

江頭進治，関根正人，竹林洋史：砂防施設の役割と課題，土木学会・地盤工学会・日本応用地質学会・日本
地すべり学会平成25年10月台風26号による伊豆大島豪雨
災害緊急調査団報告会，2014.
6)

竹林洋史，江頭進治，関根正人，清水義彦：土砂・洪水流出特性，土木学会・地盤工学会・日本応用地質学会・日本地すべり学会平成25年10月台風26号による伊豆大島豪雨災害緊急調査団報告会，2014.
7)

川池健司，井上和也，戸田圭一：非構造格子の都市氾濫解析への適用，水工学論文集，第44巻，pp.461-466,
2000.
（清水義彦）

81

量と比較しても多いのは，今回の崩壊が多くの立木を巻

第7章 災害廃棄物き込んだ林地での表層崩壊であったことにある．
写真7-1には，災害現場に残る土砂と流木を示し，写真7-2は，被現地災害調査を行った平成25年11月9日・10日時点では， 害家屋から土砂を除去しているボランティアである．
多量に発生した災害廃棄物をどのように処理していくか
検討中の段階であり，人命救助を優先した土砂・流木処
11月9日に行われた大島町
理や仮置きが行なわれていた．
と災害調査団との会議の中でもこの災害廃棄物処理についても話題となり，諸施設の調査許可をいただいた．これらの施設を調査した結果と，その後の大島町の災害廃棄物処理計画資料1）を基に，今回の豪雨災害で発生した廃棄物の特徴とその処理方法や今後の課題をまとめる．
平成25年11月1日に大島町によって発表された災害廃棄物量は約11万tであった．その内訳は，表7-1のとおり
であり，家屋等からの発生量が約6000t，流木約31000t，

写真7-1 災害現場に残る土砂と流木

土砂約71000t等である．また，災害で出た関連土砂等については，砂防ダム等の土砂が約15万t，港湾施設の土砂が約6万tとなっている（表7-2）．参考までに被害家屋等を表7-3に示した．被災した住家が203軒，被災した非住家が182軒であった．
表7-1 災害廃棄物等処理見込量1）
項目

具体例

処理方法

処理見込量
(t )

廃畳・布団等

浸水被害等を受けた廃畳、布団など

島外処理

200

安定埋立品目

廃プラスチック、ガラス・陶磁器くず

島内処分

200

廃自動車・廃家電

家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン)、自動車、石油ストー
ブなど

島内業者等引取400

金属

解体家屋からの金属製建具、家具等

島内業者引取(50)※

建設混合廃棄物

上記に含まれない被災家屋廃材・廃家具などの可燃系の混合物

島外処理

4,400

島内利用

コンクリートがらコンクリート

木くず

流木等(木質系の粗大ごみ(約200トン)を含 島内処理
む。)
島外処理・利用

31,400土砂

市街地に流入し廃棄物と混在している堆積島内利用
土砂、泥状物など

71,000

写真7-2 被害家屋から土砂を除去しているボランティア

2,800

合計(廃自動車・廃家電を除く)

さて，復旧作業にあたってはこの多量に発生した土砂と流木の処理が最も大きな課題となる．もともと大島町
における一般廃棄物の年間処理量は約3300tであり，この

110,000※括弧書き数値は、分別等により回収を見込む内数

流木・焼却できる家屋ゴミの量はその約10倍となり，島内では処理できない．このため．東京都に支援要請が行
1）

なわれ，島外処理が決定した．ただし，流木等に付着した土砂は島内で分離され，分離された流木についても1

表7-2 関連事業の土砂等処理見込量
項目

具体例

処理方法

処理見込量
(t )

砂防ダム等の土砂等

島内利用

150,000～1.5mの丸太に切断されたうえに15cmのチップとして

港湾施設等の土砂等

島内利用

60,000減容化したうえで島外（東京都内）に搬出されることに関連事業※東京都から一次又は二次仮置場に搬入する流木混じり土砂等なった．実際の搬出は，環境上の配慮から至急島外処理の必要な廃畳等の家屋ゴミを中心として約8tの処理が平表7-3 災害家屋等（平成25年12月2日）1）単位：軒
住家

非住家

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

集計

71

15

25

92

203

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

集計

62

9

25

86

182

成25年11月17日から始まった．
土砂については，さらに多量に発生しているが，この排出土砂については度重なる火山噴火の際の土砂処理に慣れていることやその処理地が島内の北側と南側の2箇所にあることから，問題は少なく島内処理となった．図これらの資料や現地調査結果を総合すると今回の災害

7-1には，この島外・島内処理の所管を示した．また，災

廃棄物の特徴は，家屋等から出た廃棄物が少なく，土砂害廃棄物の処理期限については，島内での市街地でもあと流木がほとんどである．その中でも，流木の量が土砂り，悪臭や粉じん等の二次被災を防ぐためにも早期に行82

うものとし，平成26年12月までに終了するように計画されている．

図7-1 大島町及び東京都における災害廃棄物処理計画の所管
1）

特に，市街地にある一次仮置場については早急に島外・島内処理し，一次仮置の解消を優先する予定と聞いている．表7-4には，この一次仮置場の一覧表を示し，一次仮置場と島内外の処分場に送る前処理（破砕・選別等）
を行う二次仮置場，そして島外搬出のためのコンテナ+
基地への流れを図7-2に示した．図7-3には一次仮置場の位置を示した．写真7-3は①元町港ヤードであり，未分別の状態である．
写真7-4は②火山博物館駐車場の家屋ゴミの状況で，
写真7-5は③国民宿舎の横の分別された土砂置場である．また,写真7-6は④オーレックの土砂と混合した流木で，
写真7-7は流木だけに分別された仮置場である．
図7-4には二次仮置場とコンテナ基地の位置を示した．
島
図7-3 一次仮置場位置図（平成25年11月14日現在）1）

外への搬出は北部と南部の二次仮置場から出た廃棄物をそれぞれ最寄りの元町港と波浮港から搬出すことになっている．
表7-4 一次仮置場一覧（平成25年12月2日現在）1）
整理
番号

名称

所在地

①

元町港ヤード元町1丁目19

②
③
④

火山博物館

元町字神田屋敷

駐車場
国民宿舎横
大島空港
（滑走路脇）
大島空港

開設時期

稼動状況

土砂、流木

災害廃棄物等の種類

発災
直後

10月末受入終了、土砂を ⑧へ搬出中

廃畳、布団、

発災

混合廃棄物

直後

元町字神田屋敷

土砂

10/28

元町字野地

流木

11/14

11月末受入終了
11/24受入終了
土砂を ⑧へ搬出中
使用中

元町字赤禿

流木

11/14

12/2受入終了

⑥

石井組

元町字上山

土砂

発災
直後

10月末受入終了、土砂を ⑧へ搬出中

⑦

オーレック

元町字上山

流木、土砂、

発災

粗大ごみ等

⑧

土砂採掘跡地

差木地サド
1084外

直後
発災
直後

⑤

（南側）

土砂

写真7-3 災害廃棄物の未分別の状態

使用中
土砂受入中

図7-2 仮置場ごとの搬入・搬出の流れ1）

写真7-4 火山博物館駐車場の家屋ゴミの状況

83

たい．

写真7-5 国民宿舎の横の分別された土砂置場

写真7-6 オーレックの土砂と混合した流木

図7-4 二次仮置場、コンテナ基地等位置図1）
表7-5 二次仮置場一覧1）
整理
番号

開設時期

業務概要

1

北部二次仮置場

名称

元町字上山

所在地

平成26年1月

流木等の前処理（選別、破砕）

2

南部二次仮置場

差木地サド1084外平成26年1月

流木混り土砂等の選別

表7-6 二次仮置場への搬入物1）
写真7-7 流木だけに分別された仮置場

北部
二次仮置場

南部
二次仮置場

コンクリートがら◎×

物を表7-6に示した．北部は流木主体で，南部は土砂が主

安定埋立品目◎×体となっていることがわかる．

廃畳・布団等項目

二次仮置場の一覧を表7-5に示し，二次仮置場への搬入

次に，島内における災害廃棄物の最終処分の計画をみると，表7-7～表7-9のとおりである．それぞれの処理・

粗大ごみ

×

×

○
（土砂付着が少ない物）

×

処分施設の位置は図7-5に示したとおりとなっている．
な

流木

◎

○（混入）

お，島外搬出に用いられるコンテナについては，環境省

廃自動車・廃家電

××

が東日本大震災において広域利用した密封性を保ったま

土砂

○（混入）

◎

×

×

ま船舶による海上輸送・陸送が行なえる仕様となってい

建設混合廃棄物る災害廃棄物専用コンテナを利用して行っている．
表7-10には島外搬出スケジュールを示した．島内での◎：優先的に購入する品目○：状況に応じて搬入する品目
×：搬入不可環境保全や復興のためには，今後の早期の処理に期待し84

表7-7 中間処理計画1）
中間処理対象物
可燃性廃棄物（木くず等）

中 間 処 理 量 (ｔ ）

3,000

中間処理先

参考文献
1)

管理者

野増清掃工場（野増）

大島町

新清掃工場（野増）

大島町

オーレック焼却炉（元町）㈱オーレック

大島町：平成 25 年 12 月大島町災害廃棄物等処理計画，20p，2013.
（稲垣秀輝）

表7-8 再生利用計画1）
再生利用対象物

再生利用量（ｔ ）金属等

再生利用先（予定）

50 京塚金属（野増）コンクリートがら

2,800 大島リサイクルセンター（元町）

埋め戻し土

備考
現地渡し
再生砕石

281,000 南部砂利採掘跡地（差木地）

表7-9 最終処分計画1）
最終処分対象物

再生処分量（ｔ ）焼却灰、飛灰処理物等

700

大島一般廃棄物管理型
最終処分場（差木地）

再生利用先（予定）

東京都島嶼町
村一部事務組合

管理者

ガラス・陶磁器等

100

大島一安定型最終処分場（差木地）

大島町

図7-5 島内処理処分先位置図1）
表7-10 島外搬出スケジュール1）85

実現されるまでは，これまでより厳しい状況を想定した対応体制を引くことが求められる．
(2) 災害当時の状況
住民へのヒアリング調査をもとに，把握できた内容は
8.1 災害対応
以下のようになる．
(1) 行政の対応
午前2時過ぎにホテル椿園周辺では木が倒れ，建物内
町長，副町長が不在であったため，教育長がでないとの浸水が確認された．また，2時10分頃には停電になっ行うことができない重要な判断をタイムリーにできないていた．
状態であったことは，クライシスマネジメントの視点か
同時刻帯，神達地区東側では建物に振動があり，恐らら問題であることは明確である．
く土砂・流木が到達したと考えられる．また，元町2丁
この状況下で行われた対応は下記のようになる．15日
目では，午前1時半の時点で停電しており，午前3時頃に午前11時に防災に関する連絡会議が行われた．その時点は土砂が到達したことがわかっている．
では，ピーク時の暴風・波浪は警報レベル，雨量は注意
深夜に個別受信機より情報を得た人もいるが，危険と報レベルだと予想されていた．午後3時の時点ではピー
いう事は分かったが，その時点でも集中豪雨が継続してクは16日午前3時頃と予想されていた．このため，役場
おりどうすればよいか分からなかった．また，個別受信
は午前2時に一次配備とすることを決定していた．また， 機は停電の時には電池モードに切り替わるはずであった
消防団は午前1時半に役員のみ招集になっていた．防災
が，切り替わらず，情報が得られなかった人もいた．
Twitterでも，台風接近に対する注意喚起や御神火スカイ

第8章 災害対応・復旧・復興(3) まとめ
ライン・サンセットパームラインの通行止め等の情報を前日から発信している．
災害発生前は，行政・住民ともに，伊豆大島の災害は
これらの対応や関係者からのヒアリングを総合すると， 「火山」の印象が強く，台風による被害は暴風および波
今回の台風は事前に大型とされていたとはいえ，これま
浪・高潮と考えられていた．その上，発災前日の気象情でに大島を襲った台風と比して特別な台風とは認識され報からは風台風（風による被害が発生し，雨はそれほどておらず，このため標準的な台風の対応がなされたとい多くない台風）だと考えられていた．火山で出来た島でうことがわかる．標準的な台風であっても土砂災害は発あることより，水害に対しては強い島であると認識して生したことはあるようだが，山の中での崩落に留まっていた人も少なくない．狩野川台風等の過去の被災事例はいたため，土砂災害対策に十分な配慮がなされていたか知っているものの，豪雨災害やそれに伴う土砂災害へのった可能性が高い．また，被災者からのヒアリングでは， 備えは決して高い地域ではなかったと考えられる．
町役場に災害通報したが，十分な対応をしてもらえなかまた，4.3で述べたように，行政としては安全な収容ったという証言もある．土砂災害は，水害に比べ，早期避難所を十分に提供することが出来ないことを不安要素
警報の発令タイミングが難しいことがわかっており，大として抱えていた．これについては，官民でリスクを共島町でも過去5年間で7回土砂災害警戒情報が発表されて有し，民間施設や民家も活用した避難を検討する必要がいるが，実際には災害は発生していないという事実もああると考えられる．今回の台風では風台風と考えられてる．予測からの警報が難しい状況であるならば，現状をいたが，台風による降雨が予測以上になることは十分に観測し，柔軟に対応を変化させていくことが求められる
想定され，また大雨・洪水警報も夕方の時点で発表され（今回も気象庁の公式会見では，雨に関して実況しか把ていたことより，少なくとも避難行動要支援者の避難支
握できなかったことが述べられている）．観測は情報機
援は早期に開始する必要があったと考えられる．ただし，器を用いても行うことができるが，現状で対応に必要な災害の様相と置かれている環境に応じて，命を守る行動
情報を最も集められる可能性があるのは，災害発生地域は異なるため，適切な行動をとるためには，平時のリスに住んでいる人々からの災害通報であると考えられる．
クコミュニケーションを欠かすことは出来ず，普段からしかしながら，今回の災害では，十分な体制を引くことの取り組みが重要である．このような取り組みで培われができずこの情報を有益に利用できたとは言えない．
た知識があることに加えて，タイムリーに行動のトリガ
これらのことから，もし重要な判断を即座にできる状
ーとなる情報を伝達できれば，避難環境は向上すると考態であったとしても，被害を大幅に軽減できたとは考ええられる．
にくい．今後の対応をより効果的にするためには，現象(神谷大介・畑山満則)（特に降雨）に関する予測の精度を向上することが考えられるが，現状では難しいこともわかっており，これが86

8.2 復旧・復興

次々と新たな内容が決められ，実行されていくように映っていると思われる意見が多かった．後述の社会福祉協
議会が，いち早く被災者の要望を聞いて回っていたことと比して，被災者とのコミュニケーションを積極的に行えていない印象がある．この災害に対する説明会などが，複数回開かれているが，行政が積極的に催したものは少なく，その現状に疑問を抱いた住民が企画したものが多くある．復旧・復興で生じる各種の事業は，別々のもののように思えるが，行政と被災者や関連する人々が日常生活を取り戻していくプロセスの中で関連していくため，
災害直後から両者には信頼関係を構築が必要とされる．
そのためには現状の対応や復興の考え方について情報を公開し丁寧な説明をしていくことが最低限必要であるが，今回のヒアリングからは，十分に関係が構築できているとはいいがたい．復興計画策定にあたり「大島町復興町民会議」が設置されることにり，復興に対して被災者を含む住民が意見を言える機会が設けられることとなった
ことは，この状況が好転するきっかけとなり得る．復興
計画策定までの流れで示されている平成26年4月上旬，5
月下旬，7月上旬に会議1)，要望に応じて設置される分科会2)において，単なる意見の聞き取りのみに留まらず，住民からの要望を汲み取った復興計画への反映がなされ，行政と住民が連携した復興がなされることが期待される．

(1) 住民の不安と希望
2014年1月に実施したヒアリング調査では，「今，雨が降るとどこへ行くべきかという情報が欲しい」等，今の状況に対する身の安全を確保するための情報を得たいという意見があった．また，「道路整備も含め，被災前と同じ状況に戻して本当に大丈夫なのか不安である」，「復興会議に参加し，意見を言いたい」等，今後に対する不安や参加型の復興計画に対する要望も挙げられた．
さらには，「引きこもり傾向の子どもは集団避難が難し
い」等，個別の避難支援に関する問題点も指摘された．
台風26号伊豆大島被災者の会（仮称）準備会が実施した
アンケートによると，「今雨が降るとどうすればよいのか」，「住み慣れた町で住みたいが，大丈夫なのか」等の不安，「住民の意見を聞いて欲しい」，「義援金等の格差が問題」等の被災後の行政対応に対する不満が多く寄せられていた．図8.2-1に示すように，被災後に暫定的な土砂災害危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所図が配布されているが，住民の不安は払拭されてはいない．

(3) 社会福祉協議会とボランティア
社会福祉協議会は，10月18日にはボランティアセンタ
ーを立ち上げ，状況やニーズの把握を開始している．東
日本大震災などの被災地で活動経験が豊富な災害支援
NPOの助言を受け，被災者とのコミュニケーションを密にした活動を行っており，台風27号の前には災害復旧活動を一旦中止して，現状を維持できるような事前対策に作業を切り替えるなど柔軟な対応を行っている（このような活動は，行方不明者の捜索活動にあたっている消防団にも見られた）．このような住民目線の活動を行った
ことで被災者との信頼関係も構築されている．また，ボランティア活動に参加した住民が被災者の見守りを兼ねたボランティア団体を立ち上げるなど，地元住民による復興の先鞭をつけることも行っている．
行政に比べると，その役割から社会福祉協議会は住民と良好な関係を築きやすく，民間組織ではあるが平常時から行政と密接な関係にあることから，ともすれば対立しがちな被災者と行政の緩衝材となれる可能性がある．
復興に際して，この関係が活かされることが期待される．

図 8.2-1 土砂災害危険渓流・急傾斜地
崩壊危険箇所図(2) 行政の復旧対応(4) 観光の現状と復興ヒアリング調査において，行政側の対応について，行
政側と被災者側の意見に食い違いがあることがわかった． 伊豆大島の観光客数は図8.2-2に示すとおり，1970年代
行政側は復旧を作業として粛々と行っているが，被災者に比べると半分以下にまで減少してきており，近年は維側からすると，被災者の意見や要望を聞くこともなく，持もしくは微減の状況であった．2007年より高速船が就87

航し，利便性は向上している．また，図8.2-3に示すよ
うに，観光客は1月下旬から3月にかけて実施される椿まつりおよび夏の海水浴シーズンに観光客数が多い．観光協会によると，椿まつりのシーズンには東北・関西地方からの観光客も多く，夏は関東からの観光客が多いとの事である．

は「ジオパークなどと同様に，自然現象が観光資源化す
ることも１つであり，災害が災害文化の継承と災害対応の継続化，そして安全・安心な観光資源価値の向上につながることを期待する．」と言われていた．被災者にとっては厳しい問題であることも事実であるが，被災経験を継承すること，観光資源としての活用という意味において重要な考えであろう．
今回の災害以前に観光協会が主体となり，国土交通省の支援を受け，伊豆大島ハッカソンとしてマッピングパ
ーティが行われていた．この経験を活かし，マッピング
パーティ参加者は被災当日には活動を開始しており，伊豆大島台風26号被災状況マップ2)として活用されている．
平時の繋がりが災害時にも活かされた事例として注目に値すると考えられる．また，2010年奄美大島豪雨災害の観光被害において，ダイビングショップにおける被災後の観光客の回復速度とリピーター率およびコミュニケー
ションの頻度には関係が見られた．つまり，ただ観光として地域を巡るだけでなく，地域の人と関わり，SNS等も活用しながら観光後も繋がりを継続しておくことが，被災後の早期復旧に繋がることが示されていた3)．伊豆大島のマッピングパーティ参加者の行動の動機も同様のことが言えると思われる．

図 8.2-2 観光客数の推移
(千人)
35
30
25
20
15
10
5
0

(5) まとめ
災害後の行政対応だけでなく，その後の復興計画に対伊豆大島観光協会資料より
図 8.2-3 月別来島者数(平成 21 年)
して住民は多くの意見を有している．「大島町土砂災害
復興基本方針－島の地域力と協働による安全・安心なま
1月に実施したヒアリング調査時点では，被災後からちの再生をめざして－」（平成25年12月17日）によると，復旧・復興関係者や調査団等による来島者が多く，宿泊そのタイトル通り町民参加による復興計画が謳われてい施設は満たされているが，観光客は非常に少ない状況でるが，現在のところ住民が希望するレベルで意見が交わあるということであった．観光協会では11月5日（被災
されていないようである．
から概ね3週間経過後）に椿まつりの開催を決定してい観光による復興という観点からは，早期対応は望ましる．遺族や被災者からの反対はあったが，椿まつり開催
く，被災ではなく自然現象がもたらしたものとして観光時期および準備期間を考慮すると，遅くともこの時期に資源化できるならば，災害文化の継承という観点からも決定する必要があった．椿まつりの開催を見送ると，夏
この災害を活用した新たなスタートになると考えられる．
の観光シーズンまで影響が残ると判断したとの事である． 参考文献
1) 平成 25 年度 第一回大島町復興計画策定委員会 資料５
椿まつりのポスターには「観光復興スタート」と謳われ
大 島 町 復 興 計 画 の 策 定 に つ い て ： http://www.
ている．安全が十分に確保されてから誘客をするとの意
town.oshima.tokyo.jp/information/fukkoukeikaku_shiryo1.pdf
見もあったが，いつになるか分からない状況において，
2) 平成 25 年度 第一回大島町復興計画策定委員会 資料６
その判断は難しかったと言うことである．
大島町復興に向けた住民意向調査 意向調査票：http://www.
town.oshima.tokyo.jp/information/fukkoukeikaku_shiryo1.pdf
多くの被災地において，観光客が訪れる事は復興の一
3) 伊 豆 大 島 台 風 26 号 被 災 状 況 マ ッ プ ：助となることは明らかである一方で，復興プロセスはあhttps://izuoshima26.crowdmap.com/
まり報道されないというのが現状である．このため，被4) 竹林洋史・宮良工・森山聡之・二瓶泰雄・堤大三・赤松
災地は被災地のままあり続けてしまう．これを払拭する
良久・神谷大介・宮田秀介：平成 22 年 10 月奄美大島豪雨
による災害調査，河川整備基金助成事業報告書，2011.
ためにも，遺族等への配慮をした上で，早期の復興に向(神谷大介・畑山満則)
けた取り組みは重要になると考えられる．
また，伊豆大島の観光資源はジオパークをはじめ，火山博物館等，自然地形・環境である．このため，ある方
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 (月)88

（８）多量に発生した土砂と流木の処理が大きな課題であり，島内の環境保全や復興のために，早期の処理が必要である．

第9章 今後の災害に対する被害の軽減・提言
今回の伊豆大島豪雨災害では，総雨量800mmを越える
局所的な異常豪雨が発生し，甚大な土砂災害を蒙った．
今回の災害を踏まえ，今後の土砂災害の被害軽減のための提言として，以下の８つを提示する．

現地では，多くの人命が失われ，行方不明者も多数となった．亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに，行方不明者全員の発見が早期に行われることをお祈り申し上げます．

（１）泥流の流下経路に設置されている砂防施設は，土砂を貯留して下流域の被害軽減に寄与した．一方，元町
溶岩が分布する斜面地形のように，谷地形の発達が乏しい地域においては，泥流の流下経路や氾濫流域を詳細に検討し，その結果を砂防施設等のハード対策（例：導流堤と遊砂地の組み合わせなど）に活かしていく必要がある．

(団員全員)（２）谷地形の発達が乏しい火山地域では，土砂災害防止法に基づく土石流や急傾斜地の警戒区域・特別警戒区
域の対象域とはならないことが多いことに注意すべきである．火山地域では，通常の土砂災害の想定を超えた地形・地質構造があることを認識し，泥流の流下速度は速く，しかも勾配の緩いところまで流下すること等を考慮し，これらを土砂災害の予警報システムやハザードマッ
プづくり，および活用に生かすべきである．
（３）渓流域における流木災害・洪水氾濫を防ぐための対策（橋梁設計に流木対策を考慮するなど）を早急に検討する必要がある．
（４）自衛隊等の救援組織の対応において，48時間内での活動の質的な向上を図るため，地域に常駐する地方自治体職員からの「早期の適確な情報提供」が望まれる．
（５）今回の伊豆大島での被災の教訓を，類似の火山地
域の土砂災害軽減に活用すべきである．
（６）地球温暖化に伴う降雨特性の変化が土砂災害に及ぼす影響について各所で議論されているところであり，今回の災害についてもこのような観点から検討する必要がある．
復興を進めていくにあたっては，（７）ハード対策とソフト対策の両面から防災機能を再構築することが求められるため，住民（被災者を含む）と行政のコミュニケーションを，より密にしていく必要がある．さらにこの関係は，今後の災害に向けての継続的な熟議の場に発展させていくことが求められる．
89

謝辞
本調査団は，公益社団法人土木学会，公益社団法人地盤工学会，一般社団法人日本応用地質学会，公益社団法人日本地すべり学会の4学会合同で組織され，伊豆大島
豪雨災害に対する調査を行うものである．大島町役場，
東京都大島支庁，東京都建設局，国土地理院，国土交通省，島民の方々には，情報提供，現地調査等において，ご協力いただきました．調査団一同，深く御礼申し上げ
ます．
本調査研究を推進するにあたり，公益社団法人土木学会，公益社団法人地盤工学会，一般社団法人日本応用地質学会，公益社団法人日本地すべり学会から援助を頂いた．また，団員の中のいくつかのグループでは，以下の研究助成の援助を頂いています．ここに感謝の意を表します．
・科学研究費補助金（特別研究促進費）「平成25年台風
26号による伊豆大島で発生した土砂災害の総合研究」
・公益財団法人河川財団河川整備基金「平成25年10月台風26号による伊豆大島豪雨災害調査」
・公益社団法人土木学会・水工学委員会水害対策検討小委員会

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