平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年10月30日
上場会社名株式会社 JPホールディングス
コード番号2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 山口 洋（氏名） 荻田 和宏

JQ

TEL 052-933-5419（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

3,544
2,936％

百万円

5.9

219
110―％

百万円

41.4

390
199

―

四半期純利益％

百万円

30.8

238
92―％

―
44.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

16,119.37
6,235.95

16,085.60
6,208.73(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

3,771
3,823
21年3月期第2四半期 1,389百万円

1,394
1,242
20年3月期 1,238百万円

36.9
32.4

94,117.60
83,852.70

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

5,600.00

5,600.00――――――
8,100.00

8,100.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期7,500
23.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

600

52.9

700

39.9

395

48.0

26,754.94

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 15,366株
21年3月期第2四半期600株
21年3月期第2四半期 14,766株

20年3月期
15,345株
20年3月期581株
20年3月期第2四半期 14,829株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安と資源価格の高騰に加え、米国を始めとする世界的な株安が実体経済にも影を落としつつあり、国内景気も減速から後退局面入りするリスクが高まっております。
このような環境のもと当社グループは、子育て支援事業においては以下の新規施設を開設するとともに、横浜市を拠点に保育所を展開する株式会社前進会を平成20年４月１日付で100％子会社化することにより、５ヶ所の保育所を譲り受けて運営しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに運営開始いたしました施設等は以下のとおりであります。
（保育所）
キッズプラザアスクセンター南園
キッズプラザアスクセンター北園
キッズプラザアスク港南中央園
キッズプラザアスク藤が丘駅前園
キッズプラザアスク新杉田園
キッズプラザアスクさぎぬま保育園
キッズプラザアスクもんなか保育園
尾張旭市立茅ヶ池保育園
野田市立古布内保育所
キッズプラザアスク東大島園（平成20 年４月１日付をもって当社の100％子会社となった株式会社前進会が運営する保育所）
日吉本町開善保育園
日吉東開善保育園
美しが丘こどもの家あざみ野保育室
美しが丘こどもの家本牧保育室
美しが丘こどもの家山手保育室（学童クラブ）
北区立赤羽西五丁目育成室
野田市立二川学童保育所
港区放課ＧＯ→おなりもん（児童館）
狭山市立中央児童館
北区立赤羽西五丁目児童館（コンサルティング）
１社（給食の請負）２社
以上の結果、保育所の数は54園、学童クラブは21施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は83か所となりました。
また、コンサルティングについては１社と契約し、給食の請負は２社から受託したため合計３社の給食を請け負っております。
アミューズメント関連事業においては不採算店舗からの撤退を進め、当第２四半期連結累計期間において31店舗減少し155店舗となりました。
また、飲食事業については、あんかけスパゲティ－専門店の「たつごろう」を４月末をもって閉店いたしましたので独立型飲食専門店からは全て撤退いたしました。また、アミューズメント施設併設の飲食店においては１店舗新規開店いたしましたが、２店舗を閉店いたしましたので、当第２四半期末における店舗数は60店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は35億44百万円（前年同期比20.7％増）となりました。また、営業利益は219百万円（同98.1％増）、経常利益は390百万円（同95.8％増）、四半期純利益は238百万円（同157.4％増）となりました。
(注)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。したがいまして、当第２四半期連結累計期間の損益計算書と前年同期の連結損益計算書とでは作成基準が異なるため、前年同期との比較については参考として記載しております。

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第2四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の総資産は3,771百万円（前期末比52百万円減）となりました。
流動資産は1,515百万円(同56百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が44百万円増加した一方で、前払費用が41百万円、有価証券が29百万円、たな卸資産が24百万円減少したためであります。
固定資産は2,252百万円（同４百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が438百万円、差入保証金が46百万円、のれんが48百万円増加し、建設仮勘定が520百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は2,376百万円（同203百万円減）となりました。
流動負債は1,041百万円（同451百万円減）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が41百万円、未払費用が30百万円増加した一方で、未払金が538百万円、支払手形及び買掛金が19百万円、それぞれ減少したためであります。
固定負債は1,334百万円（同247百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が185百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことが要因であります。
当第２四半期末の純資産合計は1,394百万円（同151百万円増）となっております。これは、主として固定資産圧縮積立金が80百万円、繰越利益剰余金が74百万円増加したためであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は310百万円となっております。これは、税金等調整前四半期純利益447百万円及び減価償却費が78百万円でありましたが、受取保険金が142百万円、法人税等の支払額が165百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は291百万円となっております。これは、保険金の受取額が149百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が507百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は31百万円となっております。これは、長期借入れによる収入が400百万円ありましたが、長期借入金の返済により283百万円、配当金の支払いにより81百万円の支出があったためであります。
3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては平成20年５月13日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に6百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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第2四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－4－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,016,563
148,951
20,46428,36850,762
256,487△5,902
1,515,695

972,189
164,073
50,40952,484
48,662
290,235△5,923
1,572,131

1,702,425△330,746
1,371,679
12,382△10,155
2,227
122,980△62,046
60,933
7,020
△877
6,142
173
525
1,441,681

1,175,260△241,667
933,592
8,667△8,336330
58,971△39,905
19,065－－－
173
520,585
1,473,748

48,080
4,881

－
3,000

52,962

3,000

617,719
19,072
121,785△795
757,782
2,252,425

571,066
19,837
180,538△495
770,947
2,247,696

2,886
2,886
3,771,008

3,309
3,309
3,823,137

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

73,61330,000272,342
137,444
142,885
27,73382,0004,000
271,816
1,041,835

92,90830,000231,203676,391
143,710
19,79178,000－220,927
1,492,931

300,000
886,096
25,80430,14082,545
10,1981,334,784
2,376,619

300,000
700,846
21,12330,60034,956－
1,087,526
2,580,458

513,790
199,590854,820△178,460
1,389,740
4,648
1,394,389
3,771,008

512,425
198,225
699,480△172,129
1,238,001
4,678
1,242,679
3,823,137

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
減損損失
会員権評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
3,544,848
2,873,330
671,517451,739
219,778
1,151
179,790
4,196
185,139
12,754422
526
261
13,964
390,954311
142,045
12,168
154,525
8,393
670
74,276
7,190
4,875
2,193
97,599447,880
163,637
46,253
209,891△29
238,018－6－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入権利金の支出
貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

447,880
78,6187,190
4,350
5,342272△4,0004,000△13,681△460△6,672△142,045△1,152
12,754
8,393
15,121
24,115△20,105△7,15564
14,78659,280486,896
2,371△13,191△165,553
310,52450,000△507,230△778△4,461
27,378△761
1,056△3,670149,779
1,758△5,020△291,950－7－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

400,000△283,314
2,730△81,098△6,331
31,986－50,560972,599
13,867
1,037,027－8－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期

第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－9－

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期

第2四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

子育て支援事業

アミューズメント関連事業

至平成20年９月30日）

飲食事業

その他の事業(1)外部顧客に対する売上高

2,398,735

703,977

439,825

2,309

3,544,848－

3,544,848(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10－

－

1,995

2,005

(2,005)－2,398,745
298,318453,009

703,977
38,70539,573439,825
54,31754,328

4,304
1,831
1,832

3,546,854
393,172
548,744(2,005)(173,394)(157,790)

3,544,848
219,778
390,954

計(単位：千円)

消去又は全社

連結

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）1．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
2．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
3.事業区分名称の変更（1）当第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから当第１四半期連結会計期間より「その他の事業」としております。
4.会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、
当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。

－10－

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－11－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．補助金収入
３．協賛金収入
４．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．保証料償却
４．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．退職給付引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．前期損益修正損
２．固定資産除却損
３．園撤退損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間（当期）純利益

百分比（％）

金額（千円）

ⅠⅡ

2,936,701
2,340,735

110,935

100.0
79.7
20.3
16.5
3.8

102,603

3.5

13,870199,668

0.5
6.8

332

332

0.0

12,266
16,211
1,050

29,527
170,473

1.0
5.8

78,161△160
92,472

2.7
△0.0
3.1

595,966
485,030

2,049
98,336
95
2,122
9,420
422
1,309
2,717

72,2415,920－12－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費償却
有形固定資産除却損
園撤退損失
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額
未収入金の減少額（△増加額）
未収消費税等の減少額（△増加額）
前払費用の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
未払金・未払費用の増加額（△減少額）
その他流動資産の減少額（△増加額）
その他流動負債の増加額（△減少額）
小計

170,473
62,113
67
17,100△12,000△1,7132,140△2,0499,420
422
16,211
1,050
16,98018,576
14,787
20,463△8,767△28,503△4,745
3,990
4,962△1,855299,125

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,549△8,939△92,300
199,434

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出保証金の返還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の支払
その他投資等による収入その他投資等による支出△50,000
50,000△226,568△217,443
132△2,98920,193△4,333
3,637△5,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△433,303－13－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期

区分

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ300,000△113,150△20,000
885△43,474△9,430114,830－△119,038
1,086,834
967,795

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高－14－

第2四半期決算短信

㈱JPホールディングス（2749）平成21年3月期

第2四半期決算短信（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結累計期間（自子育て支援事業

平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

飲食事業及びアミューズメ
給食の請負事 物品販売事業
ント関連事業
業

計(単位：千円)

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,537,915

947,907448,582

2,295

2,936,701－

2,936,701(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16－

－

487

504

△504

－

1,537,932
1,426,034
111,898
190,477

947,907864,763
83,144
83,272448,582
389,11159,47159,499

2,783
2,501
281
296

2,937,206
2,682,410
254,795
333,546△504
143,354△143,859△133,878

2,936,701
2,825,765
110,935
199,668

計
営業費用
営業利益
経常利益

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。

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