オンライン CAD 学習サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、福井コンピュータスマート株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「オンライン CAD 学習サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用する際の条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めたものです。本サービスの利用に際しては、必ず本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。
第１条（適用範囲）
１ 本規約の条項は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明事項は、本規約と一体のものとして、利用者はこれら全てを遵守する義務を負うものとします。ただし、本規約の内容と、説明事項その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の条項が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、本サービスを利用する全ての法人又は個人を意味します。

(2)「当社ら」とは、当社及び当社の関連会社を意味します。

(3)「対象製品」とは、当社関連会社が販売する CAD ソフトウェア及び提供サービスを意味します。

(4)「教材 DVD」とは、対象製品に関する操作方法などを収録した動画教材であり、当社が制作し当社らが販売するものを意味します。

(5)「コンテンツ」とは、本サービスにより提供（有償・無償を問いません）する対象製品に関する操作方法などのテキストデータ及び動画ファイル（教材 DVD に収録されたもの及びこれらを編集したものを含みます）、対象製品に関する講習会のテキストデータ及び動画ファイルなど（これらを編集したものを含みます）を意味します。

(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。

第３条（本サービスの利用条件）
１ 本サービスは、教材 DVD の付帯サービスとして提供されるものです。利用者は、次の対象となる教材 DVD の購入が必要となります。
教材 DVD

付帯サービスとして提供されるコンテンツ

・ ZERO 基本 初級編・中級編（2 枚組）
・ ZERO 基本 ２×４編

ARCHITREND ZERO コンテンツ※上記のうち、いずれか１つ・ GLOOBE プラン作成編
・ GLOOBE プレゼン編※上記のうち、いずれか１つ

GLOOBE コンテンツ

２ 本サービスは、教材 DVD の購入が法人の場合、１社（１団体）につき１ライセンスが提供されます。なお、ログイン数の制限はございませんが、当該 DVD 教材を購入した法人に属する社員のみ視聴可能となります。
３ 本サービスは、当社らが提供する FC アカウント及び FC コンシェルジュにおいて提供されるものです。利用者は、本サービスを利用するに際し、FC アカウント又は FC コンシェルジュを利用者の PC にインストールすることが必要です。
４ 本サービスは、FC アカウントを利用する場合は FC アカウントの、FC コンシェルジュを利用する場合は FC コンシェルジュの動作環境下で視聴することとします。
第４条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、次のとおりとします。
(1)

コンテンツの提供及び視聴(2)

当社が開催する WEB セミナーの受講第５条（利用期間）
本サービスの視聴可能期間は、第３条第１項の教材 DVD の購入日の翌月１日から１年間とします。
第６条（利用料金）
本サービスの利用料は、無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要なハードウェアに関する費用、通信料及びインターネット接続料は、利用者自ら負担するものとします。
第７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)

法令に反する行為又は犯罪行為に関する行為(2)

当社ら、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為(3)

公序良俗に反する行為(4)

本サービスにより配信されるコンテンツその他本サービスに関連した情報の全部又は一部を、転載、複写、複製、出版、上映、譲渡、改変、公衆送信、送信可能化し、その他の態様で利用する行為、その他一切の二次利用をする行為（著作権法により例外的に許される行為を除きます。）(5)

当社ら、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は権利を侵害する行為(6)

本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為(7)

本サービスの運営を妨害する恐れのある行為(8)

当社のネットワーク又はシステム等に不正アクセスし、または不正アクセスを試みる行為(9)

本サービスに係る権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、または移転する行為(10) 当社ら又は第三者に成りすます行為(11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為(12) 本サービスの他の利用者の情報収集(13) 当社ら、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(14) 反社会的勢力等への利益供与行為(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為(16) その他、当社が不適切と判断する行為
第８条（本サービスの停止等）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)

本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(2)

コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(3)

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスが運営できなくなった場合(4)

その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

２ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権は全て当社ら又は権利者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社ら又は権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第１０条（本サービスの内容変更、終了）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの内容等を変更し、または本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
２ 当社の都合により本サービスを終了する場合、当社が適当と判断する方法（当社のホームページにおける掲示又は電子メール若しくは郵便物等）により、利用期間中の利用者に対し事前に通知いたします。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害についての一切の責任を負いません。
第１１条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービスについて、明示、黙示を問わず、特定の目的への適合性、有用性、市場性、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに不具合が生じないこと、及び本サービスが依拠する当社への通信手段の継続的利用の可能性の保証を含む一切について、何ら保証するものではありません。
２ 本サービスの提供又は提供不能に関して、いかなる場合においても利用者その他第三者に生じた一切の損害（直接的、間接的、偶発的、結果的損害、データの損失、逸失利益、回復費用その他の特別な損害を含みますが、これらに限定されません）について、そのような損害の生じる可能性について当社が知っていたか否かに関わらず、また、その発生原因、理由を問わず、当社は一切責任を負いません。
３ 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第１２条（利用者情報の取扱い）
当社による利用者の情報の取扱いについては、福井コンピュータグループプライバシーポリシー（http://hd.fukuico
mpu.co.jp/privacy/index.html）をご確認ください。

第１３条（賠償責任）
利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもってこれを解決し、当社に損害を与えることのないものとします。また、利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第１４条（分離可能性）
本規約の何れかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１５条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第１６条（協議及び合意管轄）
１ 本規約に定めのない事項又は本規約の内容に関して疑義が生じた場合は、両当事者は信義誠実の原則に従ってこれを協議し、解決するものとします。
２ 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、２０２０年９月１０日より適用します。
２０２２年 2 月 1 日より一部改定します。