日本食品衛生学会の中期運営計画

2013 年 2 月

組織･運営委員会

目 次
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1. はじめに……………………………………………………………………………………………1
2. 学会組織の現状と検討課題 ……………………………………………………………………12.1. 会員…………………………………………………………………………………………1
2.1.1. 会員の種別などの現状…………………………………………………………………1
2.1.2. 会員に関する検討課題…………………………………………………………………12.2. 役員（理事、監事）…………………………………………………………………………2
2.2.1. 役員の現状………………………………………………………………………………2
2.2.2. 役員に関する検討課題…………………………………………………………………22.3. 各種委員会……………………………………………………………………………………4
2.3.1 学会活性化委員会………………………………………………………………………4
2.3.2. 編集委員会………………………………………………………………………………6
2.3.3. 情報委員会………………………………………………………………………………6
2.3.4. 役員等選考委員会………………………………………………………………………6
2.3.5. 学会賞等選考委員会……………………………………………………………………6
2.3.6. 組織・運営委員会………………………………………………………………………6
2.3.7. 集会委員会………………………………………………………………………………7
2.3.8. 名誉会員・特別会員選考委員会………………………………………………………7
2.3.9. 学術講演会実行委員会…………………………………………………………………7
2.4. ブロック制から支部制度へ…………………………………………………………………7
3．学会活動の現状と検討課題………………………………………………………………………83.1. 学術講演会（公益目的事業 1）……………………………………………………………8
3.1.1. 学術講演会への参加者をいかにして増やすか？……………………………………8
3.1.2. 学術講演会の財政基盤をいかにして確保するか？…………………………………93.1.3. 学術講演会の開催数（年間 2 回）は適切か？………………………………………93.2．特別シンポジウム、公開講演会など（公益目的事業 1）………………………………93.3. 学会誌の刊行（公益目的事業 2）…………………………………………………………10
3.3.1. 学術論文………………………………………………………………………………10
3.3.2. 情報ひろば………………………………………………………………………………12
3.4. 研究業績に対する表彰（公益目的事業 3）………………………………………………13
3.4.1. 現行の学会賞と今後の検討事項………………………………………………………13
3.4.2. 今後の検討に値する学会賞の種類と要件……………………………………………14
3.5. 若手研究者の育成（公益目的事業４）……………………………………………………14
3.6. 広報活動……………………………………………………………………………………14
4. 財政状況の現状と対策…………………………………………………………………………15
4.1. 現状…………………………………………………………………………………………15
4.2. 今後の対策と見通し………………………………………………………………………16
5. おわりに…………………………………………………………………………………………18
付録資料（学会賞等選考委員会の中期計画案）…………………………………………………19

1. はじめに日本食品衛生学会は 1960 年 3 月 23 日に設立され、2010 年には創立 50 周年を迎えた。
また、設立 3 年後の 1963 年 5 月 14 日には社団法人として認可され、さらに 2008 年から始まった公益法人制度改革に対しては理事会として公益社団法人を目指すことで合意し、2010 年 7 月に内閣府に移行申請をした結果、2011 年 1 月に公益社団法人として認定された（登記は 2011 年
2 月 1 日）。日本食品衛生学会は、公益社団法人という新しい法人格で後半世紀のスタートを切ったところであるといってよい。組織･運営委員会の審議において、このような時点で学会の組織・活動・財政などの現状を見直し、5〜6 年程度先を見越した中期運営計画を策定しておくことは、学会の活性化ならびに継続的発展にとって重要であるとの結論に至った。しかし、組織･運営委員会だけでは把握できない問題点も多いので、まず 2012 年 1 月に、各種委員会（委員長）、担当理事、担当幹事、事務局（以下、各種委員会等と記載）に関連部分の中期運営計画案の作成を依頼した。2012 年 7 月以降、各種委員会等から寄せられた原案をもとに組織・運営委員会で議論を重ねるとともに、各種委員会等にもフィードバックして最終的に「日本食品衛生学会の中期運営計画」として取りまとめた。
本中期運営計画は、運営計画を策定したというより学会が今後取り組むべき検討課題を整理したものである。したがって、理事会でその内容について逐一承認を得るという性格のものではなく、学会の抱えている問題点を理事会メンバーや各種委員会委員が共有し、問題解決の一助となる資料として活用していただきたいと考えている。
2. 学会組織の現状と検討課題
2.1. 会員
2.1.1. 会員の種別などの現状
会員の種別は、正会員、賛助会員、購読会員、名誉会員、特別会員および学生会員の 6 つである。このうち会費納入義務があるのは正会員、賛助会員、購読会員および学生会員で、法人に関する法律上の社員（＝社員総会で議決権を有する社員）は正会員のみである。
購読会員は大学や研究機関の図書館・図書室などを想定しており、学会での発表、学会誌への投稿の権利はない。以前は購読会員に相当するものとして団体会員を設けていたが、団体会員は賛助会員より会費が安いにもかかわらず賛助会員同様に学会での発表、学会誌への投稿が認められていたので、賛助会員としての入会を想定していた企業等も団体会員の中に多くみられた。そこで、公益社団法人の新定款では、団体会員と賛助会員の区別を明確にするために団体会員を購読会員に変更するとともに、学会での発表、学会誌への投稿を希望する企業等には団体会員から賛助会員への移行をお願いした（移行期間：2011〜2013 年度）。
2.1.2. 会員に関する検討課題
会員（正会員、賛助会員、購読会員および学生会員）の減少問題は「4. 財政状況の現状と対策」で取り上げる。ここでは、名誉会員と個人特別会員に関する検討事項を以下に記しておく。
1）名誉会員と個人特別会員の区別は適切か？
定款では、名誉会員は「この法人に対し特に功労のあった者」、個人特別会員は「この法人1

の事業の維持及び発展のため、特に貢献のあった個人」となっており、名誉会員と個人特別会員の区別は必ずしも明確とはいえない。また、両者の会員としての権利（学会での講演や学会誌への投稿など）は同等であるので、将来的には一本化することも考えられる。
2）選考基準は適切か？
名誉会員および個人特別会員が現行のまま存続するにしても、表 1 に示す選考基準が適切かどうかは検討を要する。この選考基準に従えば、副会長経験者は個人特別会員の選考基準を満たしているが、会長経験者の中には名誉会員にも個人特別会員にも該当しないケースがあり矛盾しているといえる。また、個人特別会員の選考基準の中に「評議員を経験した者」という文言があるが、公益法人化後に評議員会は廃止されて学会活性化委員会に衣替えしているので、選考基準の見直しが必要である。その際、評議員会は理事会の監督機関であったのに対し、学会活性化委員会は常置委員会の一つで諮問機関であることを考慮すると、学会
活性化委員を従来の評議員と同等と見なしてよいかどうかは議論が分かれるかもしれない。
表1 名誉会員および個人特別会員の選考基準
会員
名誉会員

個人特別会員

選考基準
原則として理事通算 10 年以上で、かつ会長経験者であり、満年齢 70 歳以上の者を選考の対象者とする。
年齢 70 歳以上の者のうち、下記条件のいずれかを充たしている場合、 選考の対象者とする。
1. 副会長経験者または原則として通算 14 年以上役員、評議員を経験した者
2. 常置委員会委員長を通算 6 年以上経験した者
3. 食品衛生学会の維持発展に特に貢献した者

2.2. 役員（理事、監事）
2.2.1. 役員の現状
公益社団法人の新しい定款においても役員は理事と監事であるが、その人数は理事 15〜25
名（旧定款では 25〜35 名）、監事 3 名以内（旧定款では 3 名）と定められており、理事の人
数はやや少なくなっている。また、理事のうち 1 名を会長（代表理事）、2 名以内を副会長、会長および副会長以外の理事のうち 9 名以内を常任理事とし、副会長および常任理事をもって業務執行理事としている。平成 23〜24 年度は、理事 25 名、監事 2 名、会長 1 名、副会長 2名、常任理事 9 名の体制になっている。
2.2.2. 役員に関する検討課題
役員、特に理事に関連した検討課題を以下に取り上げる。
1）役員の選任方法
現在、理事および監事の候補者は役員等選考委員会で選考し、理事会の承認後、社員総会の決議によって最終的に選任されている。実質的には役員等選考委員会が選任しているといってよい。ただし、口数の多い賛助会員（企業）に割り当てている理事（平成 23〜24 年度の場合、理事 25 名のうち 11 名が該当する）については、役員等選考委員会から企業に推薦を依頼し、推薦されてきた候補者を無条件で追認している。いずれにしても、役員の選任は長年にわたって役員等選考委員会に一任してきたが、大きな問題はなかった（というより問題があっても議論する場がなかったのかもしれない）という意見がある一方で、透明性に欠けるという批判があることも事実である。2013 年度以降はブロック担当理事を設ける方向である
ので、理事はブロック担当理事、企業選出理事、その他の理事の 3 つに分かれる。それぞれの理事の選任を一律の方式で行うことは困難であるので、この機会に役員の選任方法を再検

2

討することが望まれる。今後の検討材料として、役員等選考委員会に一任している現行方式以外の選任方法をいくつか列挙しておく。
・ ブロック担当理事の選任：将来の支部制度を視野に入れたブロック制の導入にあわせてブロック担当理事を設けるが、その選任は学会活性化委員会（あるいは各ブロックの学会活性化委員）に任せる方式が考えられる。2013〜2014 年度は、経過措置として役員等選考委
員会から学会活性化委員会に候補者の推薦を依頼し、その推薦を尊重するという方策が考えられる。その後は、ブロック担当理事の選任は役員等選考委員会から切り離し、学会活性化委員会（あるいは各ブロックの学会活性化委員）に全面的に任せるというものである。
選任の具体的方法（合議、立候補、推薦、選挙など）は学会活性化委員会でまず検討する必要がある。
・ 企業理事の選任：上述のように、企業理事候補者の推薦は企業に一任している。企業によっては役職指定で理事を推薦しているので、推薦時点では正会員でないとか（定款では理事は正会員であることが要件になっているので、総会前に正会員として登録してもらっている）、理事会へ出席するだけで学会活動への貢献はほとんどない、といった問題点がある。
今後は、役職指定で推薦される企業理事にも学会活動へ積極的に参加してもらうために、「理事の他に、○○委員会または△△委員会の委員をお願いする予定です」といった形で企業に推薦依頼することが望まれる。また、理事総数に占める企業選出理事の割合も検討を要する課題である。
・ その他の理事・監事の選任：推薦制度、立候補制度、選挙制度およびこれらを組み合わせた方法が考えられる。推薦制度の場合、誰が誰に推薦を依頼するのか、推薦されてきた候
補者を誰がどのようにして判断するのか、推薦されてきた候補者の数が少ない場合はどうするのか、推薦基準を設ける必要があるか、などが検討課題である。立候補制度も、立候補資格を設けるか、立候補者が予定人数より多い場合はどうやって絞るのか、逆に予定人数より少ない場合はどうするのか、などやはり検討課題は多い。選挙制度の導入も一案であるが、会員全員による選挙は事務局の負担と財政負担が非常に大きい。有権者を特定の会員（例えば、理事＋学会活性化委員＋α）に絞るのであれば導入可能であろうが、透明性に欠けるという非難は依然として残るかもしれない。
2）役員の任期制・定年制
これまでの役員選任においては、役員等選考委員会から現理事に対し次期も継続する意思があるかどうかを問い合わせ、継続の意思表示があった場合はそのまま再任を認めてきた。
そのため、一度理事になるとずっと理事を続けるケースが非常に多い。ベテラン理事の存在は学会運営を円滑にするというメリットも確かにあるが、その一方で、学会運営の硬直化を招くとか世代交代の妨げになるというデメリットもある。できるだけ多くの会員（しかも若手会員）に学会活動に参加していただくという意味でも、役員の任期制（例えば、2 期 4 年または 3 期 6 年務めれば少なくとも 1 期は休みといった制度）や定年制（65 歳あたりか？）は検討に値する。
3）会長、副会長および常任理事の選任方法申し合わせによれば、会長は、常任理事会から推薦される複数の候補者と理事会当日での自薦・他薦による候補者の中から、理事会の決議により選任することになっている。ただし、これまでは常任理事会からの推薦は毎回 1 名のみで、理事会当日の自薦・他薦による候補者もいなかったので、常任理事会から推薦された 1 名の候補者がそのまま会長に選任されてきた。会長選任に関する申し合わせは理事会での選挙を想定しており、開かれた学会を目指す

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という精神は評価できるが運用面では形骸化しているので、見直しが必要である。副会長は会長が指名、常任理事候補者は役員等選考委員会や会長候補者が事前に選考しており、理事会ではそのまま認められている。会長選任方法に問題がなければ、副会長や常任理事の選任に会長の意向が反映してもよいと考えられる。
4）常任理事の役割分担
理事会ガバナンスの確立という点で、常任理事（業務執行理事）の役割は非常に重要である。常任理事のうち、2 名の副会長はそれぞれ組織・運営委員会および名誉会員・特別会員選考委員会の委員長を務めることになっているし、細則で定められている庶務理事、会計理事、編集理事の 3 名の役割も明確である。また、集会委員会と学術講演会実行委員会の委員長を慣例で務めてきた 2 名の常任理事も役割をもっていたといえるが（ただし、集会委員会と学術講演会実行委員会は発展的に解消する予定である）、これまでは残り数名の常任理事は無任所の状況であった。平成 23〜24 年度は、付け焼き刃的ではあるが無任所理事にも多少の役割分担をしたという点で前進がみられる。
今後、理事会の運営をより機能的かつより効率的にするために、常任理事が担うべき役割と役割に必要な常任理事の人数を再点検し、無任所常任理事（＝名誉職としての常任理事）という無駄をなくしていくことが望まれる。
5）理事会と各種委員会との関係
各種委員会は理事会ガバナンスのもとにあるべきである。そのためには、上記の常任理事の役割分担とも関連するが、今後は各種委員会（副会長が委員長を務めることになっている
組織・運営委員会と名誉会員・特別会員選考委員会を除く）すべてに担当理事を割り当てる必要がある。ただし、各種委員会における自由闊達な議論を妨げることにならないように各担当理事は注意を払う必要がある。
2.3. 各種委員会
現在、常置委員会としては、学会活性化委員会、編集委員会、情報委員会、役員等選考委
員会、学会賞等選考委員会、組織・運営委員会、集会委員会、名誉会員・特別会員選考委員
会および学術講演会実行委員会の 9 つが設けられている。これら委員会の役割、委員の人数・選任方法･任期、委員長の選任方法は表 2 に示すとおりである。委員の人数・選任方法･任期、委員長の選任方法が適切であるかどうかについては、各委員会において再確認しておいた方がよいであろう。
以下に、各委員会別に今後の組織的検討課題を述べる。
2.3.1 学会活性化委員会
公益社団法人の発足に伴い、評議員会を衣替えしてできた新しい委員会である。委員会は
年 2 回の学術講演会の際に開催しているほか、メール会議も随時行っている。すでに学会活性化のためのいくつかの施策を理事会へ提案しているし、第 102 回学術講演会（2011 年秋季
学術講演会）および第 104 回学術講演会（2012 年秋季学術講演会）においては委員会が独自に企画したシンポジウムも開催している。さらに、関東（特に首都圏）に偏っているきらいがある学会活動を地方においても活発にし、もって学会全体の活性化を図るための方策として 2013 年度からブロック制を導入することが決まっているが、各ブロックにおける活動（シンポジウムなどの開催、持ち回りによる秋季学術講演会の企画・運営など）の中心は学会活性化委員が担う予定である。そのための人的保証として 2013〜2014 年度の学会活性化委員数
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は、正会員数に応じてブロックごとに比例配分することになっている（表 3）。
2011〜2012 年度の委員会は１期目であったので、委員候補者の選考は全面的に役員等選考委員会が行ったが、今後の選考方法については早急に決める必要がある。2013〜2014 年度の委員選考については学会活性化委員会に一任し、推薦されてきた候補者を役員等選考委員会
で確認する方式が最も普通に考えられる。なお、理事会における学会活性化委員会の担当は取りあえず会長になっているが、今後もそのままでよいかどうかは検討を要する。
表2 各種委員会の役割、委員の人数・任期・選任方法および委員長の選任方法
委員
委員会

役割

現員数
（規約人数）

任期

選任方法（注）2年

役員等選考委員会

学会活性化委員会

学会活性化のための施策を提案し、活動を行う

60（40~ 60）

編集委員会

食品衛生学雑誌に掲載する学術論文を審査するとともに，編集に関する審議を行う

16（20名以内）

食品衛生学雑誌に掲載する
情報ひろばの論文等の編集 14（15名以内）について審議する
役員等（理事、監事、学会活性化委員、学会賞等選考委
5（5名以内）員）の候補者を選考する

情報委員会

役員等選考委員会

会長、副会長などの執行部

2年（原則4期8年まで。今旧委員長
期まで最長5
期10年）

委員の互選

2年（慣例で3
旧委員長
期6年）

委員の互選

2年

10（12名以内）

委員長の
選任方法

会長、副会長など
の執行部

委員の互選

1年（原則とし
役員等選考委員会 委員の互選て2期2年）

学会賞等選考委員会

受賞候補者を選考する

組織・運営委員会

中期・長期運営計画(案)の策 7（会長が指名
定および会長の諮問事項等 する副会長＋について審議する
若干名）

2年

若干名委員は副会
原則として副会長
長が選出

集会委員会

学術講演会，特別シンポジウ
ム，公開講演会等を企画する

5（5名以内）2年

新委員長

名誉会員・特別会員選考委員会

名誉会員・特別会員候補者を選考する

6（会長が指名する副会長＋
若干名）

2年

若干名委員は副会
原則として副会長
長が選出

学術講演会実行委員会

東京で開催する春の学術講演会を運営する

10（12名以内）

1年

新委員長

旧委員長

旧委員長

（注）実質的な選任者または選任母体（委員はすべて「理事会の議を経て会長が委嘱する」ことになっている。）

表3 2013~ 2014年度のブロックわけおよびブロック別学会活性化委員数

ブロック

正会員数（外国会員10を除く）（平成24年5月31日現在）
都道府県別

ブロック別

北海道（36）、青森県（9）、岩手県（11）北海道･東北 宮城県（12）、秋田県（7）、山形県（3）福島県（11）

2011~ 2012年度の役員数（参考データ）

学会活性化委員数

2011~ 2012 正会員数に基 2013~ 2014
理事
年度
づく比例配分数
年度

監事

89

2

4（3.8）

4

2

0

関東

茨城県（60）、栃木県（8）、群馬県（16）山梨県（11）、長野県（12）、新潟県（12）埼玉県（90）、千葉県（53）、東京都（352）
神奈川県（159）

773

38

33（32.8）

32

20

1

東海･北陸

富山県（6）、石川県（8）、福井県（4）岐阜県（13）、静岡県（32）、愛知県（71）三重県（12）146

6

6（6.2）

6

0

0

近畿

滋賀県（14）、京都府（28）、大阪府（116）
兵庫県（55）、奈良県（10）、和歌山県（10）233510（9.9）

10

2

1

中国･四国

鳥取県（0）、島根県（4）、岡山県（14）広島県（32）、山口県（8）、徳島県（6）香川県（8）、愛媛県（16）、高知県（2）9054（3.8）

4

0

0

九州･沖縄

福岡県（36）、佐賀県（2）、長崎県（16）熊本県（8）、大分県（5）、宮崎県（5）鹿児島県（6）、沖縄県（4）8244（3.5）

4

1

0

1413

60

61（59.0）

60

25

2

計

5

2.3.2. 編集委員会
従来、委員会は 2 カ月に 1 回（年 6 回）開催し、論文掲載の可否と編集に関わる問題点を審議していたが、責任編集制（3.3.1.項参照）の導入に伴い論文掲載の可否に関する審議がなくなったため、会合は年 2 回ほどに減らし、必要に応じてメール会議を実施している。理事
会との橋渡しは編集理事が担当している。組織的に大きな問題はないと思われるが、編集理事、編集幹事、編集委員長の相互関係と職務分担については整理の必要があるかもしれない。
編集委員と情報委員の任期が従来は 12 月からの 2 年間であったが、学会の他の委員の改選
時期に合わせて任期を 6 月からの 2 年間とすることとし、今期の両委員は任期を 2 年目の 5月末までの 1.5 年間に短縮した。
2013 年期からは他の委員と同時期に改選されることになる。
また、従来は最長任期を 5 期 10 年までとしてきたが、長すぎることによる弊害を避けるために、2013 年期からは最長 4 期 8 年までとすることに改めた。
2.3.3. 情報委員会
委員会は 2 カ月に 1 回（年 6 回）開催しているが、開催数を減らす（一部メール会議で置き換える）ことが可能かどうか検討中である。従来、編集委員長が情報委員会の副委員長を務め、2 年後に次期委員会の委員長に就任してきた。2012 年度からは運営要領にしたがい、委員長は委員の互選に改めた。運営要領では、情報委員会委員の他に、掲載論文の提案のために情報企画委員をおくことができるとなっているが、現在は選出されていない。
2.3.4. 役員等選考委員会
役員選任方法の見直し結果によっては、将来は役割が変わる、場合によっては消滅するかもしれない。当面存続するとした場合、役員選任の透明性を少しでも高めるために委員数を増やす（例えば 5 名以内から 10 名以内へ）ことも考えられる。委員会は、任期 2 年のうち役
員選考時期にのみ集中して 2 回ほど開催されているだけである。役員候補者の選考という実務的なことだけでなく、役員選任に関わる問題点を整理し、あるべき選任方法を提案する役
割を果たすことが望まれる。
2.3.5. 学会賞等選考委員会
従来、任期 1 年で原則として 3 期 3 年務めてきたが、2012 年度から原則として 2 期 2 年までに改めた。委員には理化学関係、微生物関係を考慮してバランスよく選任しているが、どういう分野の受賞候補者が推薦されてくるか事前にはわからないので、一部委員に大きな負担がかかることがあるという問題がある。その他、担当理事のいないことが検討課題である。
2.3.6. 組織・運営委員会
組織面ではこれまで大きな問題はなかったと思われるが、1 年に 1 回または 2 年に１回程度しか開催されてこなかった。また、毎回のように類似の意見が出されてきたが、出された意
見をどこで決定し（またはどこで議論を深め）、実行するかというシステムがなかったのが実情である。今回、組織・運営委員会が策定した本中期運営計画により、学会の抱えている問
題点とそれを議論していく委員会もかなりクリアーになったと思われる。今後組織・運営委
員会は、問題点の検討を各種委員会に促すとともに、検討結果を整理点検し、新たな中期運
営計画（案）の策定を目指すことが求められる。そのためには、組織・運営委員会の強化（委員数の増加）や組織・運営委員会の中に小委員会を設置するなどの方策も考えられる。

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2.3.7. 集会委員会
集会委員会は、秋季学術講演会、東京で開催する特別シンポジウム、公開講演会、緊急シンポジウムの企画を行ってきた。2013 年度からはブロック制が導入され、秋季学術講演会は各ブロックの持ち回りで、春季学術講演会と東京で開催する特別シンポジウム、公開講演会、緊急シンポジウムは関東ブロックが担当することになっている。各ブロックの学会活性化委員を中心とした実行委員会で企画・運営をすることになるので、集会委員会はその任務を学会活性化委員会に引き継ぐ形で解消する。引き継ぎ予定時期は下記のとおりである。なお、
スムーズな引き継ぎのために、集会委員会において秋季学術講演会、特別シンポジウム、公開講演会、緊急シンポジウムの企画・運営に関するマニュアルを早急に作成することが求められる。
1）秋季学術講演会（例年 9 月～11 月開催）
：第 108 回（2014 年度）より。ただし、2012 年度
開催予定の秋季学術講演会（第 104 回：岡山就実大学）については集会委員会が企画・開催。2013 年度開催予定の秋季学術講演会（第 106 回）については集会委員会が継続することも学会活性化委員会へ引き継ぐことも可能。学会活性化委員会へ引き継いだ場合、実行委員として参加することは可能。
2）特別シンポジウム（例年、年 1 回/1 月～2 月開催）
：次回（2013 年開催）より。
3）公開講演会（例年、秋季学術講演会の前後に開催）：次回（2012 年 9 月以降開催予定）より。
4）緊急シンポジウム（不定期）：次回開催分より。
2.3.8. 名誉会員・特別会員選考委員会
名誉会員・特別会員選考委員会は、名誉会員および特別会員の候補者がいるかどうかを事務局に確認し、いた場合には当該候補者について選考基準を満たしているかどうかを事務的に判断しているだけである。現状は 1 年に 1 回のメール会議だけで十分であり、常置委員会
として必要かどうか疑問である。役員等選考委員会と統合するのも一案である。
2.3.9. 学術講演会実行委員会
東京で開催する春季学術講演会の企画・運営を担ってきた。ブロック制が導入された場合、学術講演会実行委員会はその任務を関東ブロックの学会活性化委員で組織する実行委員会に引き継ぐ形で解消する。引き継ぎ予定時期は、第 107 回（2014 年度）の学術講演会からである。なお、スムーズな引き継ぎのために、学術講演会実行委員会において講演会実施のためのマニュアルを作成することが必須である。
2.4. ブロック制から支部制度へ
学会活動は首都圏に偏っているきらいがあったことは否めない。学会全体の活性化を図る
ためには、今後は学会活動を地方においても活発に展開し、地方における会員拡大を目指す
必要がある。学会活動の全国（地方）展開のための方策として支部制度を設け、支部独自の活動を活発化することが考えられる。
「2.3.1. 学会活性化委員会」で述べたように、2013 年度
から将来の支部制度を視野に入れたブロック制を導入することが決まっている。ブロック制を実施していく中で出てくる問題点を洗い出しながら、よりよい支部制度の創設につなげていく必要がある。

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3．学会活動の現状と検討課題
3.1. 学術講演会（公益目的事業 1）
学術講演会は毎年春（5 月）と秋（9〜10 月）の年 2 回開催している。春季学術講演会は学術講演会実行委員会（委員長および委員は理事会で承認している）が企画・運営して東京で開催してきた。秋季学術講演会は集会委員会が企画して東京以外の地域で開催してきたが、運営は開催地域で組織した実行委員会（委員長のみ理事会で承認し、委員については委員長に一任している）が担ってきた。2014 年度からは、学術講演会の企画・運営はすべて各ブロ
ックの学会活性化委員が中心になって担うことになっているので、学術講演会実行委員会と集会委員会は、これまでに蓄積したノウハウに基づいて学術講演会の企画・運営に関するマニュアルを作成し、スムーズに引き継ぎをすることが必須である。企画・運営体制以外の学術講演会に関する検討課題を以下に述べる。
3.1.1. 学術講演会への参加者をいかにして増やすか？
学術講演会の参加者をできるだけ増やすことは、学術講演会を実りあるものにするだけでなく、後述する財政基盤の安定化にもつながる。参加者を増やすためには、参加者に興味のある講演内容であること、参加しやすい会場・曜日であることが求められる。
1）講演内容の充実について
現状：特別講演、教育講演、シンポジウムの演題および演者は実行委員会で選定し依頼している。また、一般演題については会誌およびホームページにより募集し、申し込みのあったものをそのまま採用している。
今後の検討課題：特別講演、教育講演、シンポジウムなどのテーマについては、実行委員
会一任でよいかどうかという問題がある。理事や学会活性化委員からテーマを広く募集し、提案されてきたテーマの中からタイムリーであり、かつできるだけ多くの会員が興味を持てるものを実行委員会で選定・実行していく方式も一案である。また現在、化学系の演題に比べて生物系の演題が非常に少ない。生物関係の業務・研究を行っている会員に対して積極的に働きかけを行い、演題を増やす努力が必要である。
2）会場の選定について
現状：秋季学術講演会は開催場所が毎回変わるので、会場の選定について一律に論じるのは難しい。ここでは、東京で開催されている春季学術講演会に限って述べる。過去に学術講演会を開催していた銀座ブロッサムは規模が小さく、小ホールや展示会場がなかったことから、第 101 回からはタワーホール船堀において学術講演会を開催している。本施設は大ホールと小ホールが隣接しているなど、本学会の講演会場に適した機能を備えており、しかも会場を予約しやすいなどの利点があげられるが、都心からやや離れた場所に位置していること、会場費が高いことなどの問題点があげられる。
今後の検討課題：都心からのアクセスがよく参加者が来場しやすい場所にあり、学術講演会に適した施設・設備を有し、できるだけ廉価な会場を再度探してみる必要がある。もし学術講演会に適した会場が見つかれば、そこを春季学術講演会場として固定化することが望ましい。
3）開催曜日について
現状：学会はおおむねウイークディに開催されている。ウイークディの場合、大学教員や

8

学生は出席が難しいという意見がある。
今後の検討課題：土日開催も検討の価値がある。学術講演会の際にアンケートを実施するなどにより、土日開催にすると大学教員や学生の参加者が本当に増えるか、他の参加者が減ることはないかなどをシュミレーションする必要がある。
3.1.2. 学術講演会の財政基盤をいかにして確保するか？
財政基盤を安定させるためには学会参加費に加え、企業の協賛金、展示料、セミナー開催
料、広告掲載料の確保が不可欠である。
現状：春季学術講演会の場合、首都圏を中心とした分析機器販売企業、試薬販売企業などを中心に案内状を送付し、参加をお願いしている。秋季学術講演会では、開催地域の地元企業などにも協賛・広告などを呼びかけている。
今後の検討課題：現在案内を発送していない食品衛生関連企業を調べ、広く協賛、展示、広告掲載などをお願いすることで、少しでも多くの企業に協力していただけるように努力する必要がある。なお、展示会場やセミナー会場に足を運ぶ人が多ければ、展示などを申し込
む企業の増加に結びつくといえるので、講演会参加者の増加対策が急務であることはいうまでもない。また、現在の参加者数であっても展示会場やセミナー会場に足を運ぶ人を多くするために、講演要旨集における案内や講演会開催時の案内方法などについて適切な方法を検討する必要がある。
3.1.3. 学術講演会の開催数（年間 2 回）は適切か？
学術講演会は慣例的に年 2 回開催してきたが、年 1 回でもよいのではという意見もある。
年 1 回開催に比べて年 2 回開催は、学会活動を広く一般の人に知ってもらう機会が多いというメリットの他に、会員にとっては発表の機会や意見交換の機会が多いというメリットもある。財政面でも今のところ黒字であり、赤字運営が続かない限りすぐに年 1 回にする理由は見当たらない。ただし、学術講演会実行委員会が担ってきた春季学術講演会はともかく、秋季学術講演会の担当者は集会委員会の努力で何とか確保してきたという事情がある。ブロッ
ク制が始まると、秋季学術講演会は各ブロックの持ち回りで学会活性化委員を中心にして運営することになっているが、順調に運営できるかどうかは白紙状態である。さらに、将来的に支部制度を取り入れて支部活動が活発になると、年 1 回の学術講演会と年 1 回の支部大会でもよいという議論も当然出てくるであろう。
3.2．特別シンポジウム、公開講演会など（公益目的事業 1）
現状：特別シンポジウムは食品衛生学分野で緊急性の高いテーマに焦点を絞り、専門家への情報提供ならびに意見交換の場としている。2000 年からおおむね年 1 回ずつ開催され、2013
年 2 月で第 15 回を迎える。有料で、第 15 回特別シンポジウムの場合、会員 3,000 円，非会員
5,000 円，学生 1,000 円である。公開講演会は食品衛生学分野の知識を一般の方にも広く普及することを目指し、2009 年から年 1 回、無料で開催している。その他、2011 年 5 月には、東
日本大震災を受けて緊急シンポジウム（食品の放射性物質汚染とその対応）を有料で（会員1,000 円，非会員 2,000 円、ただし学生は無料）開催した。これらは集会委員会が担当してきたが、春季・秋季の学術講演会の際にもシンポジウムが開催されており、テーマの選択や演者の選出に苦労している。また、公開講演会は無料であるし、かつては大幅な黒字であった
特別シンポジウムも、集客数の減少に伴い黒字にすることが困難になっている。その他、特9

に企業会員向けサービスとして小規模の講習会を、第 1 回食品情報セミナーと銘打って 2012
年 3 月に開催した。
今後の検討課題：学会の財政状況が厳しいので、特別シンポジウムは赤字を出さないことを念頭に置き、年 1 回はやることになっているからやるではなく、やる必要性があるからやるという姿勢で慎重に企画しなければならない。特別シンポジウムは学術講演会におけるシンポジウムとドッキングすることも考えられる。公開講演会は無料で文字通り公益事業であるが、今後は資料代程度は徴収してもよいと思われる。なお、厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究）推進事業の中で、厚生労働省が公募している研究成果等普及啓発事業の補助事業者に 2012 年度から応募することにした（2012 年度はすでに採択が決定している）。本
事業は、シンポジウムの開催などにより厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究）の成果を研究者や一般国民に普及することが目的で、本事業経費で開催するシンポジウムなどをこれまでに学会が行ってきた特別シンポジウムあるいは公開講演会とドッキングする方向で検討中である。その他、第 1 回食品情報セミナーと銘打った小規模の講習会を，今後も継続して開催する予定である。
3.3. 学会誌の刊行（公益目的事業 2）
学会誌の刊行は学会の学術活動を国内外に広く知ってもらうために重要で、学会のもっとも主要な事業であるといってもよい。これまでは冊子体として刊行してきたが、印刷経費がかさむという問題もあるし、paperless の時代になりつつあることも考慮すると、そろそろ電子
ファイルとしての刊行について検討を開始する必要がある。以下には、学会誌の中の学術論
文と情報ひろばに関する現状と検討課題を述べる。

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2003

2004

2001

2002

2000

1999

1998

1997

1995

10

1996

1994

1993

1992

3.3.1. 学術論文
1）掲載論文数をいかにして増やすか？
現状：1992〜2012 年の掲載論文総数（総説、報文、ノートおよび調査・資料；2011 年以降
は妥当性評価が新たに追加）の推移を図 1 に示す。1992〜2002 年は 60〜70 編で安定的に推移しているが、2003 年から 60 編を割り込み、2007 年は 31 編と極端に少なかった。2008 年からは再び 50 編以上になり一見907776
回復傾向がみられるが、2008
80
70
68
6
7
6
6
65
65
64
70
63
62
年は農薬特集号（3 号）での
60
58 56
56
60
53
51
50 49
16 編（報文 10 編、ノート 55038編，調査・資料 1 編）、201040
31
年は創立 50 周年記念号（6 号） 3 020
での 22 編（すべて総説）の寄
10
与が大きく、通常の投稿論文
0
数が回復したとはいえない。
実際、2012 年も 38 編と非常
図1 食衛誌掲載論文数の推移（1 9 9 2 ~ 2 0 1 2 年）に少ない。
対策：10 年ほど前の年間 60〜70 編の掲載編数を目指し、会員に対して投稿を促進する方策を検討する必要がある。2003 年以降の投稿論文数の減少の要因としては、環境汚染物質と食品添加物の分野の論文数の減少と地方衛生研究所からの投稿数の減少が無視できない。
食品衛生研究の注目分野の変遷に対しては、時代とともに変化していく注目分野を的確に捉えて投稿を掘り起こす対応が必要であろう。上述のように、農薬特集号（2008 年 3 号）を組むことによりかなりの数の論文（16 編）を確保できたので、タイムリーな特集号を企画することは有用な対策になると思われる。現在、次のような趣旨で放射性物質特集号を企画し、54 巻 2 号での刊行を予定している。
趣旨①散逸しがちな調査結果を学術誌に投稿してもらうことで、より正確な科学情報が広い読者の目に止まるようにするとともに、記録として後世に残す。
②食品中の放射性物質に関するリスクアナリシス・コミュニケーション・マネージメ
ントに関する総説をそれぞれの専門家にご執筆いただく。
今後も時々特集号を企画するとともに、学会誌や学術講演会などにおいて会員に投稿を促
すアナウンスを積極的にしていくことが望まれる。
地方衛生研究所からの投稿数の減少は、地方衛生研究所の学術的研究余力が低下していることに原因があると思われ、学会としては対処の方法がない。さらに、日本薬学会の衛生薬学分野の学術誌 Journal of Health Science が投稿論文の減少から廃刊になったことに象徴されるように、衛生化学の研究者（検査技術者ではなく研究従事者）の減少傾向が根底にあると考えられる。かつての地方衛生研究所からの投稿に依存した学術誌から、企業、大学、検査機関などを含めて食品衛生分野の幅広い研究者・技術者、学生から投稿したいと感じてもらえる学術誌への性格転換を考えるべきかもしれない。
このほかに、年間優秀論文賞の新設、学生向けの優秀論文賞の新設、学位関連論文枠の新設など、投稿を促進する効果が期待できそうな方策を検討することが望まれる。
2）迅速かつ公平な審査をいかにして確保するか？
現状：学術論文の審査にあたっては、迅速性と公平性が求められる。食衛誌に投稿したときに、他の雑誌と比べて迅速かつ公平な審査であったことを実感できれば、次回も食衛誌に投稿したいと考える人（リピーター）が増え、投稿数の増加につながることは間違いない。
最近の国際誌の場合、審査回数は reject ならもちろん 1 回であるが、accept なら minor 修正、major 修正にかかわらずほとんどが 2 回（まれに 3
表4 投稿論文（報文、ノート、調査・資料、妥当性
回）というのが現状であろう。それに対して食衛誌
評価）の審査回数の場合、表 4 に示すように審査回数が 3 回以上とい論文数
うのが論文数の半分以上、4 回以上も 15％程度ある
50巻
51巻
52巻
審査回数 （2009年） （2010年） （2011年）という状況で、迅速な審査とはほど遠い。審査回数1001
が多い原因は、論文作成になれていない投稿者に論
2
22
15
13
文構成や論理展開から指導していたからという側
3
20
14
11
4
4
4
7
面が一部にあったが、以下のような審査状況がある
5200との批判を受けていた。指摘された状況は、学術論
61
10
文の審査としてあってはならないことはいうまでもない。
・ 1 回目の審査で指摘しなかったことを 2 回目以降の審査で新たに指摘する。
・ 学術的に複数の意見、理解、見識が併存する場合に、著者の論述内容に論理的合理性があるにもかかわらず査読者の見解と一致するまで修正を要求する。
・ 審査 2 回目以降で reject する。
対策：投稿リピーターを増やすためには、迅速かつ公平な審査は必須である。その対策として、以下のことをすでに実施あるいは実施予定である。これら対策が機能しているかどうかを常に検証していくとともに（投稿者へのアンケート調査も一案である）、他の対策案も検11討する必要がある。
・ 責任編集制の導入：従来、論文が投稿されてくると、まず編集委員長単独あるいは正副委
員長の合議によって担当編集委員を決め、次いで担当編集委員がもう 1 名（論文内容によっては 2 名のこともあった）の査読者を選び、担当編集委員と査読者で審査をしていた。
担当編集委員と査読者の審査が終了しても、審査結果は 2 カ月に 1 回の編集委員会で審議決定することになっていたので、投稿者に採否の最終決定を通知するまでに時間を要する
ことが多かった。そこで責任編集制（担当編集委員が選んだ 2 名の査読者が審査をし、審査結果を担当編集委員が総合的に判断して採否の最終決定をする制度）を取り入れ、審査の迅速性を向上させた。また、投稿者に担当編集委員名を連絡し、担当編集委員に異議がある場合には学会事務局に異議申し出ができるようにするとともに、査読結果を総合判断する担当編集委員の責任を投稿者に対して明確にした。
・ 電子投稿・審査システムの導入：2012 年度中には ScholarOne Manuscripts（運営：科学技術振興機構 (JST)、運用：杏林舎）を導入し、投稿・審査のさらなる迅速化を図る予定である（ただし、1 年間程度は郵送方式も併用する）。
・ 論文審査のためのマニュアル作成：責任編集制や電子投稿・審査システムを導入しても、査読者の意識改革がない限り迅速かつ公平な審査は確保できない。編集委員会では電子投稿システムの導入に先立ち、上述した審査実態の改善を目的とした査読者マニュアルを作成して配布する予定である。なお、高いインパクトファクターをもつ一流国際誌と同じレベルで審査に当たるよりも、“食衛誌のインパクトファクター（0.4〜0.5）”を念頭に置いた採用されやすい学術誌を目指す審査も必要であろう。食衛誌はどのような性格の雑誌を目指すのかの基本方針について、編集委員会で検討してコンセンサスを得ておくことが望まれる。
3.3.2. 情報ひろば
情報ひろばは、「講座」「ミニ解説」「入門講座」「食中毒等事件例」「新刊紹介」など様々なジャンルに分かれている。多くの会員にとって学術論文以上にお手軽に有意義な情報が得られるという点で、情報ひろばは“会員のメリット”として強調してよい。
“会員のメリット”
であるためには、今後も情報ひろばの内容充実を図る必要がある。情報ひろばに関する問題点を以下に記しておく。
1）原稿の執筆依頼、提出期限等について
・ 原稿の提出期限を守らない著者がしばしば見受けられ、編集に支障をきたすことがある。
今のところ、催促をする程度の対策しかない。
・ シンポジウムなどの講演内容の執筆を各演者に依頼しているが、同一のシンポジウムであっても掲載号が違うという問題点がある。また、場合によっては、原稿が提出されないこともある。シンポジウムなどの演者には、講演依頼とともに事務局から情報ひろばの原稿執筆依頼（原稿締切期限の厳守を強調）をする。
・ 新刊紹介は、委員会開催時に担当を決定した後に原稿執筆を行うと掲載が遅くなってしま
い、新刊紹介の意味がなくなってしまうという問題点があった。新刊紹介に限って委員にメールで紹介の可否を問い、特に問題がなければ担当委員が執筆することとした。
2）企画委員について
情報ひろばの一層の充実のためには、企画の提案を広く求めた方がよい。現在、企画委員は選出されていないが、前情報委員や各地域の学会活性化委員の中から企画委員を選出し、12

企画の提案を行ってもらうという方向を目指す。
3）その他
・ 情報ひろばに対するニーズを把握するために、2012 年春季および秋季学術講演会の際にアンケートを実施した。これらのアンケートの結果を参考にして、今後も情報ひろばが活性化できるように検討していきたい。
・ 情報ひろばの活性化を図るために、若い学会員の質問コーナーや食品衛生監視員に関するシリーズ記事などを検討中である。
3.4. 研究業績に対する表彰（公益目的事業 3）
3.4.1. 現行の学会賞と今後の検討事項
現状：授賞対象の賞として、学会賞、学術貢献賞および奨励賞の 3 種類が設けられており、それぞれの授賞対象者ならびに審査対象論文は表 5 に示すとおりである。審査対象論文は、
従来は食品衛生学雑誌に掲載された論文のみ（論文数は表 5 と同じ）であったが、食品衛生分野における学術的貢献を重要視するという意味で、2012 年度から表 5 のように食品衛生学
雑誌に掲載された論文のみにこだわらない方向に改められた。受賞候補者の推薦者は正会員のみで、候補者の推薦は学会誌などを通して広く呼びかけている。推薦された候補者の中から、学会賞等選考委員会が授賞に値する者を選び、最終的に理事会の議を経て受賞者を決定している。
表5 学会賞の種類と授賞対象者および審査対象論文
賞の種類
学会賞

授賞対象者
食品衛生学の発展に関し、特に優秀な研究を行った正会員

学術貢献賞 食品衛生学の分野で優れた業績をあげ、貢献をなした正会員
奨励賞

審査対象論文食品衛生学雑誌を含めた論文
概ね10報
食品衛生学雑誌を含めた論文
3報以上

食品衛生学の進歩に寄与する優れた研究を行い、なお将来の発展 食品衛生学雑誌を含めた論文を期待しうる正会員（年齢制限：受賞年度の4月1日に満40歳未満）
2報以上

今後の検討課題：授賞件数は、原則として毎年学会賞 1 件、学術貢献賞 2 件、奨励賞 2 件となっているが、表 6 に示す最近 10 年間の授賞件数からもわかるように、いずれの賞も授賞件数は予定件数を下回っている。特に奨励賞の授賞件数は少なく、予定件数のわずか 35％にとどまっているので、授賞予定件数を年 1 件にしたらという意見も出てくる可能性がある。
学会としてせっかく設けた賞であるので、授賞予定件数を上回る数の受賞候補者の推薦を得るための方策を検討する必要がある。なお、学会賞、学術貢献賞および奨励賞の要件についても、今のままでよいかどうかは常に検証する必要があるが、検証に当たっては学会賞等選考委員会から寄せられた案（付録資料）が参考になる。
表6 各種学会賞の授賞件数（2003~ 2012年）
授賞件数
計
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（予定件数に（H15） （H16） （H17） （H18） （H19） （H20） （H21） （H22） （H23） （H24）
対する割合）
学会賞
1
1
1
1
1
0
1
0
1
0
7（70%）
学術貢献賞
2
2
1
1
2
2
2
2
0
2
16（80%）
奨励賞
1
0
0
1
0
1
0
2
1
1
7（35%）
賞の種類

13

3.4.2. 今後の検討に値する学会賞の種類と要件
現行の学会賞、学術貢献賞および奨励賞の他に、学会賞等選考委員会において、今後の検討に値する学会賞の種類（業績賞、技術貢献賞、技術奨励賞、優秀論文賞、優秀発表賞）と要件が付録資料のようにまとめられている。今後の議論のたたき台として有用であろう。
3.5. 若手研究者の育成（公益目的事業 4）
経過：厚生労働科学研究補助金（食品の安全確保推進研究事業）に関し、厚生労働省では研究成果等普及啓発事業（3.2.項参照）と若手研究者育成事業の補助事業者を公募している。
若手研究者育成事業は、若手研究者を厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究）に参画させることにより当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国の当該研究の中核となる人材を育成するものであり、本学会の目的に沿うものであると考える。そこで理事会としては2012 年度から本事業の補助事業者に応募することにしたが、現在の公益目的事業の中に本事業内容に該当するものがないので、2012 年 5 月 28 日に内閣府に新たな公益目的事業（若手研究者育成事業）の認定申請を行った。その結果、7 月 23 日に内閣府から公益目的事業として正式に認定され、厚生労働省に申請した事業計画も採択された。
今後の検討課題：厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究事業）推進事業の予算を厚生労働省が確保できれば、若手研究者育成事業は継続可能であると考える（ただし、厚生労働科学研究推進事業の補助事業者は公募であるので採択は保証されていない）。しかし、国全体の財政が厳しい状況の中で、厚生労働省でいつまで本予算を確保できるかは不透明である。
公益目的事業 4 として内閣府に認定されたので、何もやっていないというわけにはいかない。
厚生労働科学研究推進事業が途絶えた場合のために、若手研究者育成事業にふさわしい内容の他の事業を今から検討しておく必要がある。
3.6. 広報活動
現状：学会の公益事業（学術講演会・特別シンポジウム・公開講演会などの開催、学会誌等の刊行、研究業績に対する表彰、若手研究者の育成）を活発に実施すること自体も、広く一般の人に学会活動を知ってもらうという意味で広報活動であるといってよい。その他の広報活動としては、ホームページ（HP）の充実が特に重要であると思われる。そこで、2011 年
度から会長の意向を受けてホームページ委員会を立ち上げ、要望の吸い上げ、改正を行ってきている。現在までに、終了した講演会などの整理、学会行事のカレンダー新設、退会案内の削除などを実施した。
今後の検討課題：今後も委員を中心に、時代に即した見やすく、使いやすく、会員に有利
で利便性のある HP 作りに取り組む必要がある。取り組むべき事項を以下に列挙しておく。
① 学会誌の検索の工夫：最新号へのリンクを容易にする、論文のキーワードを掲載するなど。
② 投稿論文の電子化によるアクセス数の増加を見込んで、学会の他の事業にも目が向くような作りにする。
③ 情報ひろばの掲載：現在、学術論文は J-STAGE を通して全文を無料公開しているが、情報ひろばについてはタイトルだけの公開である。情報ひろばは会員の大きなメリットであるので、その全文を無料公開すると会員数の減少につながるおそれがある。情報ひろばの内容を HP にどの程度掲載するかについては慎重な検討を要する。
④ 食品・食品添加物等規格基準（抄）の掲載：規格基準は食衛誌の各巻 1 号に掲載されてい14る。食衛誌の掲載をやめて HP のみの掲載にすると約 100 万円の印刷費節減になる。ただし、非会員には規格基準の冊子体を販売しているので、全面無料公開にするとその収入はなくなると予想されるので、パスワードによる会員のみの閲覧を考慮する必要がある。
⑤ Q&A の導入
⑥ 最近の話題コーナーの新設⑦ 賛助会員紹介ページの新設⑧ 写真を取り入れたビジュアル化：講演会等のポスターや開催風景写真などが考えられる。
⑨ 入会案内の強化：会員の特典をわかりやすく説明する。
⑩ 英語版の作成：国際化の時代にあって HP の英語版の作成が必要であるという意見が一部で出ている。HP の英語版の作成・立ち上げそのものはそれほど難しくないかもしれないが、その維持は現在の体制では困難である。外国から寄せられるであろう、HP 上の活動
内容や学会誌についての質問、問い合わせに応えるための準備が必要である。必然的に次の段階として学会誌への投稿受付に至ると考えられるが、これについても現状では対応が難しい。つまり、業務量の増加に見合った人員配置、英語対応できる人員の備えなど対応システムの構築が必要で、会計上の負担の増加も見込まれる。これらを踏まえた上での必要性の検証、体制等の要件、予算措置等の議論が必要である。今後そこまで実施する体力があるかも問題となる。
4. 財政状況の現状と対策
学会活動には財政的裏付けが必須であるが、最近、会員減少に伴う財政の悪化傾向が見られている。まず財政状況の現状をながめ、次いで今後の対策と見通しを述べる。
4.1. 現状
平成 22 年度までは多少の黒字であったが（平成 22 年度
は 523,013 円の黒字）、これは50 周年事業積立金資産取崩収入（平成 22 年度は 1220 万円）によるところが大きかっ

表7 平成24年度予算における主な見直し項目と削減額
項目

およその削減額（万円）

発送方法の見直し
会誌発行関連ポスター折り込みの中止
シンポジウム等の開催費用の見直し

50
20
40

会議費

70
20
24

管理費関連

お車代の見直しパソコン等維持保守契約の見直し
公益事業コンサルタント費用の見直した。その収入がなくなっ た 平 成 23 年 度 は4,676,236 円という大きな赤字を出したし（表 8 参照）、平成 24
年度の予算案策定に当たっては 大幅な見直しによる支出の削減を図ったにもかかわらず（主な見直し項
目と削減額は表 7 のとおりである）、502,000
15

円の赤字予算を組まざるを得なかった（表 8 参照）。さらに、会員数の減少も財政悪化に拍車をかけている。図 2 に示すように、2000 年以降、会員数は一貫して減少傾向をたどっており、
2000 年の正会員数（1799 人）と比べると 2012 年の正会員数（1492 人）は 17％も減少している。特に最近 2 年（2010 年度および 2011 年度）は、団塊世代の退職に伴う退会のためか 4％ずつの減少となっている。この会員減少傾向は今後もしばらくは続くと思われるので、今以上の財政状況悪化を防ぐための対策が必要である。
4.2. 今後の対策と見通し
平成 24 年度予算における見直し項目と削減額（表 7）は今後も継続するが、その他の対策として以下のことが考えられる。
・ 平成 24 年度から厚生労働科学研究補助金（食品の安全確保推進研究事業）の研究成果等
普及啓発事業と若手研究者育成事業の補助事業者に応募することを決めており、24 年度
はすでに採択が決定している。24 年度の事業費を 750 万円、次年度以降の事業費を 1050万円と見込むと（24 年度の事業費は 8,762,000 円に決定）、本事業費により、人件費は雑費にて 24 年度は 30 万円、25 年度以降は 50 万円振替可能である（収支改善）。また、研究成果等普及啓発事業実施に関連し、公開講演会は同事業に発展的吸収させることにより20 万円の収支改善を図る。
・ 賛助会員については、平成 24 年度は 15 口（405 千円）の増加、26 年度からはさらに 20
口（540 千円）の増加を図る。
（平成 24 年度はすでに予算に折込済）・ 講演会（学術講演会）収入については平成 25 年度から 50 万円の増収を（参加費値上げ）、
支出については 26 年度から 50 万円の減少を図る。
（表 8 の 25 年度 3 月期予想には反映していないが、第 103 回学術講演会収支は予算より 60 万円改善している。
）
・ 会誌発行費の印刷費は、平成 24 年度は 20 万円、25 年度からは 40 万円削減する。
（国際
文献と交渉済み）
以上の対策をすべて実施するとともに今後の正会員の減少を年 3％と予測した場合、平成24〜29 年度の財政関連の見通しは表 8 のようになる。平成 24 年度は当初の赤字予算から
198,000 円の黒字決算になり、25 年度以降も 50〜130 万円の黒字が見込まれる。表 8 に反映されていない削減策として、すでに実施しているものおよび実施可能なものを以下に列挙しておく。
・ 「3.6. 広報活動」で述べたように、食品・食品添加物等規格基準（抄）の食衛誌への掲載をやめて HP のみの掲載にすると、印刷費を約 100 万円削減できる。
・ 編集委員会における論文審査に関して、編集委員への謝金を廃止し、査読者への謝礼も 1
回目は和文論文 3,000 円、英文論文 4,000 円、2 回目は和文論文 1,000 円、英文論文 2,000円としていたのを和文論文・英文論文ともに 1 編あたり 3,000 円（図書カード）に変更した。この変更により約 55 万円の削減が見込まれる。
・ 総説原稿の謝礼は 650 字あたり 1,700 円、図表 1 つあたり 750 円で設定していたが（1 論
文あたり約 5 万円）、会員には 2 万円、非会員には 3 万円に変更した。この変更により 5〜10 万円の削減が可能である。
その一方で、表 8 に示した財政見通しには、購読会員は減少傾向であるが考慮されていな
い、賛助会員の口数増加を達成するのはかなり困難である、正会員数の推移は予断を許さな
い（年 3％の減少という予測でよいか）、厚生労働科学研究推進事業が厚生労働省の事業として今後も毎年継続するか、継続したとして食品衛生学会が事業補助者として間違いなく採択

16

されるかは不確かである、といった多くの問題点が含まれている。また、周年事業（60 周年
事業）の準備もいずれ始める必要があることを考えると、今後も財政について一層の改善努力が求められる。
表8 平成23年度の決算および平成24~ 28年度の収支予想
23年度（24年3月期決算）
Ⅰ事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産受取利息② 会費収入
正会員会費収入
購読会員会費収入
賛助会員会費収入③ 事業収入講演会費収入広告料金収入
会誌売上金収入
別刷料金収入厚生労働省科学研究補助金
寄付金収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入2 事業活動支出① 事業費支出
会誌発行費
印刷製本費
送達費
編集費
講演会費
会議費
旅費交通費
渉外費
学会賞等及び授賞選考費
厚生労働科学研究支出
周年事業費
情報関連費
人件費支出
給料手当
福利厚生費
従事割合
② 管理費支出
人件費支出
給料手当
福利厚生費
事務費支出
交通費
諸印刷費
通信運搬費
消耗品費
郵便振替手数料
雑費
事務所費支出賃借料
共益費
事業活動支出計
事業活動収支差額

4,000
4,000
37,196,200
14,447,200
14,352,000
8,397,000
22,950,113
15,266,030
3,186,800
1,152,913
2,280,530(当初予算)

24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
（25年3月期予想） （26年3月期予想） （27年3月期予想） （28年3月期予想） （29年3月期予想）

4,000
4,000
37,438,000
14,284,000
14,352,000
8,802,000
20,372,000
14,000,000
3,100,000
900,000
1,700,0000
600,000
22,00050,00057,814,000

4,000
4,000
37,438,000
14,284,000
14,352,000
8,802,000
27,472,000
13,600,000
3,100,000
900,000
1,700,000
7,500,000
600,000
22,00050,00064,914,000

4,000
4,000
37,009,000
13,855,000
14,352,000
8,802,000
30,972,000
14,100,000
3,100,000
900,000
1,700,000
10,500,000
600,000
22,00050,00067,985,000

4,000
4,000
37,133,000
13,439,000
14,352,000
9,342,000
30,972,000
14,100,000
3,100,000
900,000
1,700,000
10,500,000
600,000
22,00050,00068,109,000

4,000
4,000
36,729,830
13,035,830
14,352,000
9,342,000
30,972,000
14,100,000
3,100,000
900,000
1,700,000
10,500,000
600,000
22,00050,00067,705,830

4,000
4,000
36,338,000
12,644,000
14,352,000
9,342,000
30,972,000
14,100,000
3,100,000
900,000
1,700,000
10,500,000
600,000
22,00050,00067,314,000

49,871,650
17,836,488
13,389,329
1,998,114
2,449,045
15,777,257
1,235,623
2,180,720
31,500309,195

44,092,000
16,038,000
12,100,000
1,638,000
2,300,000
13,000,000
500,000
1,700,000
30,000300,000
050,792,000
15,838,000
11,900,000
1,638,000
2,300,000
12,400,000
500,000
1,700,000
30,000300,000
7,500,000

53,592,000
15,638,000
11,700,000
1,638,000
2,300,000
12,400,000
500,000
1,700,000
30,000300,000
10,500,000

53,092,000
15,638,000
11,700,000
1,638,000
2,300,000
11,900,000
500,000
1,700,000
30,000300,000
10,500,000

53,092,000
15,638,000
11,700,000
1,638,000
2,300,000
11,900,000
500,000
1,700,000
30,000300,000
10,500,000

53,092,000
15,638,000
11,700,000
1,638,000
2,300,000
11,900,000
500,000
1,700,000
30,000300,000
10,500,000

2,183,449
10,317,418
9,177,653
1,139,765

1,900,000
10,624,000
9,374,000
1,250,000

1,900,000
10,624,000
9,374,000
1,250,000

1,900,000
10,624,000
9,374,000
1,250,000

1,900,000
10,624,000
9,374,000
1,250,000

1,900,000
10,624,000
9,374,000
1,250,000

1,900,000
10,624,000
9,374,000
1,250,000

14,554,899
5,004,918
4,618,398
386,520

13,824,000
5,296,000
4,746,000
550,000

13,524,000
5,296,000
4,746,000
550,000

13,324,000
5,296,000
4,746,000
550,000

13,324,000
5,296,000
4,746,000
550,000

13,324,000
5,296,000
4,746,000
550,000

13,324,000
5,296,000
4,746,000
550,000

6,513,057
213,950
819,934
1,830,090
561,545
200,670
2,886,868
3,036,924
1,697,280
1,339,644
64,426,549-4,276,236

5,490,000
40,000750,000
1,700,000
450,000
150,000
2,400,000
3,038,000
1,698,000
1,340,000
57,916,000-102,000

5,190,000
40,000750,000
1,700,000
450,000
150,000
2,100,000
3,038,000
1,698,000
1,340,000
64,316,000
598,000

4,990,000
40,000750,000
1,700,000
450,000
150,000
1,900,000
3,038,000
1,698,000
1,340,000
66,916,000
1,069,000

4,990,000
40,000750,000
1,700,000
450,000
150,000
1,900,000
3,038,000
1,698,000
1,340,000
66,416,000
1,693,000

4,990,000
40,000750,000
1,700,000
450,000
150,000
1,900,000
3,038,000
1,698,000
1,340,000
66,416,000
1,289,830

4,990,000
40,000750,000
1,700,000
450,000
150,000
1,900,000
3,038,000
1,698,000
1,340,000
66,416,000
898,000

970,000
23,22070,62060,150,313

Ⅱ 投資活動収支の部
A 投資活動収入① 事業費積立金取崩収入② 周年事業積立資産取崩収入
投資活動収入計B 投資活動支出① 退職給付引当資産支出② 周年事業積立金資産支出③ 事業安定化積立資産支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

400,00000
400,000-400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000-400,000

400,000-400,000

400,000-400,000

400,000-400,000

400,000-400,000

400,000-400,000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額-4,676,236
19,191,592
14,515,356-502,000
14,515,356
14,013,356

198,000
14,515,356
14,713,356

669,000
14,713,356
15,382,356

1,293,000
15,382,356
16,675,356

889,830
16,675,356
17,565,186

498,000
17,565,186
18,063,186

000

前提 ①平成25年度以降、正会員会費収入は毎年3％減少とする。
②講演会費収入（学術講演会）は平成25年度から50万円増収（参加費値上げ）、支出は平成26年度から50万円（地方開催分を含む）減少とする。
③賛助会員会費収入は平成24年度から15口分増収（405千円）、平成27年度からさらに20口（540千円）増収とする。
④印刷費は平成24年度は20万円、平成25年度以降はさらに40万円削減。
⑤厚生労働科学研究推進事業の人件費は雑費にて24年度は30万円、25年度以降は50万円振替。
⑥平成24年度以降、講演会費収入は40万円減、支出は60万円減とする。（公開講演会は厚生労働科学研究推進事業に変更）

17

5. おわりに
食品衛生学会の現状と今後の検討課題を、学会組織、学会活動および財政状況の面から眺め、中期運営計画として取りまとめた。このような中期運営計画の作成は学会として初めての試みであるが、本運営計画が学会の一層の活性化と発展につながることを期待している。
そのためには、本運営計画に記載されているさまざまな問題点をまず各種委員会で真摯に検討することが望まれる。さらに、各種委員会の検討結果（または検討状況）を組織・運営委
員会が定期的に（例えば 1 年に 1 回）集約し、総合的な視点からさらに検討することも求められる。こうして組織・運営委員会が中心となり、各種委員会とのキャッチボールを繰り返す中から学会の活性化と発展に関する新しいアイデアが生まれ、本運営計画を見直した新しい運営計画が何年か先に誕生するなら本望である。最後に、特に重要な検討課題とそれに対応するべき各種委員会を表 9 にまとめたので、参考にしていただければ幸いである。
表 9 重要な検討課題と対応委員会
検討課題
組織面

主に対応する委員会
理事の選任方法

役員等選考委員会、組織・運営委員会

会長、副会長及び常任理事の選任方法

役員等選考委員会、組織・運営委員会

常任理事の役割分担

役員等選考委員会、組織・運営委員会

各種委員会（特に学会活性化委員会）委員の選任方法

役員等選考委員会、学会活性化委員会、組織・運営委員会

学会活動面

財政面

ブロック制から支部制度への移行

学会活性化委員会、組織・運営委員会

学術講演会の企画・運営

学会活性化委員会（各ブロック）

学術講演会の開催回数

学会活性化委員会、組織・運営委員会

特別シンポジウム、公開講演会などの企画・運営

学会活性化委員会（関東ブロック）

学会誌：学術論文の審査方法

編集委員会

学会誌：学術論文数の確保

編集委員会

学会誌：情報ひろばの充実

情報委員会

学会賞の種類と要件

学会賞等選考委員会

若手研究者の育成

組織・運営委員会

広報活動の充実

ホームページ委員会

会員増

組織・運営委員会

予算削減対策組織・運営委員会

18

付録資料（学会賞等選考委員会の中期計画案：原文のカラー文字をすべて黒字にするために一部改変した）
今後授賞を考慮する賞の種類、要件、位置づけなどについて、以下に列挙した。新設される賞など、今後授賞対象とする賞、その要件、選考方法、選定者（対応委員会）などについて検討を加える必要がある。
Ⅰ 学会賞等の種類と要件
１.「学会賞」
1) 現在までに 10 年以上継続して本学会正会員であることと、本学会での学術発表（学術誌、学術講演会）を活発に（学術誌掲載および講演会発表が合わせて概ね 10 回以上）行っていること、受賞対象研究に関する発表
論文（原著論文、総説を除く）が 10 報以上あること（食品衛生学雑誌に論文がなくても、当学会の学術講演会で活発に（概ね 10 回以上）学会発表をしているならば選考対象にする。
）を必要条件とする。
（正会員の期間、学術雑誌、講演会発表等の程度を決めておく必要がある。下線は一例。
）
2) 本学会を代表するに値する研究業績をあげた研究者を表彰する賞と位置づける。
そのため、その研究者の現在までの食品衛生・安全学分野での研究業績全般を評価対象とする。
3) 原著論文だけでなく、総説も評価対象とする（総説を執筆していることがその研究者の研究評価が高いことを意味するため。
）。
4) 申請時には候補研究題目への候補者の貢献内容を記載する。
5) 候補者と同一組織に所属する共同研究者および候補者本人が最近 3 年間において学会賞、学術貢献賞のいずれかを受賞している場合には、当該受賞研究題目と主要部分が同一の研究内容を候補研究題目とすることはできない。
（授賞要件の制限を決めておく必要がある。下線は一例。
）
２.「学術貢献賞」
1) 現在までに 5 年以上継続して本学会正会員であることと、受賞対象研究を本学会で学術発表（学術誌掲載および講演会発表が合わせて 5 回以上）していること、受賞対象研究に関する発表論文（原著論文、総説を除く）
が 3 報以上あること（食品衛生学雑誌に論文がなくても、当学会の学術講演会で 5 回以上学会発表をしているならば選考対象にする。
）を必要条件とする。
（正会員の期間、学術雑誌、講演会発表等の程度を決めておく必要がある。下線は一例。
）
2) 特定の研究テーマで優れた研究業績をあげた研究者を表彰する賞と位置づける。
ただし、研究業績をあげつつあり、今後の食品衛生研究に貢献することが期待される状況は、「業績をあげた」とは見なさない。
3) 理化学系部門、微生物系部門、生物系部門の 3 部門に分けて評価する（異なる部門の研究の間で優劣をつける
評価をしないため。
）。ただし、授賞に値する候補がない部門があってもよい。
4) 原著論文だけでなく、総説も評価対象とする（総説を執筆していることがその研究者の研究評価が高いことを意味するため。
）。
5) 申請時には候補研究題目への候補者の貢献内容を記載する。
6) 候補者と同一組織に所属する共同研究者および候補者本人が最近 3 年間において学会賞、学術貢献賞のいずれかを受賞している場合には、当該受賞研究題目と主要部分が同一の研究内容を候補研究題目とすることはできない。
（授賞要件の制限を決めておく必要がある。下線は一例。
）
３.「業績賞」（新規）
1) 現在までに 5 年以上継続して本学会正会員であることと、受賞対象研究を本学会で学術発表（学術誌掲載が 3
報以上、または学術誌掲載および講演会発表が合わせて 5 回以上）していること、受賞対象研究に関する発表
論文（原著論文、総説を含む）が食品衛生学雑誌に 3 報以上、または受賞対象研究に関する発表論文（原著論文）が 3 報以上あり、かつ、当学会の学術講演会で 5 回以上学会発表をしていることを必要条件とする。
（正
会員の期間、学術雑誌、講演会発表の程度を決めておく必要がある。下線部は一例。
）
2) ５年以上にわたる特定の調査的研究（「２．学術貢献賞」に値するものを除く。
）で優れた研究業績をあげた研究者を表彰する賞と位置づける。ただし、研究業績をあげつつあり、今後の食品衛生に関する調査研究が期待される状況は、「業績をあげた」とは見なさない。
（下線部は一例。
）
3) 理化学系部門、微生物系部門、生物系部門の 3 部門に分けて評価する（異なる部門の研究の間で優劣をつける
評価をしないため。
）。ただし、授賞に値する候補がない部門があってもよい。
4) 原著論文として総説も評価対象とする（総説を執筆していることがその研究者の研究評価が高いことを意味するため。
）。
5) 申請時には候補研究題目への候補者の貢献内容を記載する。
6) 候補者と同一組織に所属する共同研究者および候補者本人が最近 3 年間において学会賞、学術貢献賞のいずれかを受賞している場合には、当該受賞研究題目と主要部分が同一の研究内容を候補研究題目とすることはできない。
（授賞要件の制限を決めておく必要がある。下線部は一例。
）
４.「奨励賞」
1) 現在までに 3 年以上継続して本学会正会員であること、受賞対象研究を本学会で学術発表（学術誌、学術講演会）していること（特に回数は規定しない。
）、受賞対象研究に関する発表論文（原著論文、総説を除く）が食

19

品衛生学雑誌を含めて 2 報以上あることを必要条件とする。
（正会員の期間、学術雑誌、講演会発表の程度を決めておく必要がある。下線は一例。
）
2) 特定の研究テーマで優れた研究業績をあげつつあり、今後の食品衛生研究を担うことが期待される若手の研究者を表彰する賞と位置づける。
3) 理化学系部門、微生物系部門、生物系部門の 3 部門に分けて評価する（異なる部門の研究の間で優劣をつける
評価をしないため。
）。ただし、授賞に値する候補がない部門があってもよい。
4) 申請時には候補研究題目への候補者の貢献内容を記載する。
５.「技術貢献賞」（新規）1) 現在までに 10 年以上継続して本学会賛助会員であることを必要条件とする。
（下線部は一例。
）
2) 賛助会員を対象とした賞。
3) 食品衛生・安全学分野で、学術上または産業上、注目すべき実用的価値のある技術的成果をあげた賛助会員を
表彰する。
4) 自薦
６.「技術奨励賞」（新規）1) 現在までに 3 年以上継続して本学会賛助会員であることを必要条件とする。
（下線部は一例。
）
2) 新規参入賛助会員を対象とした賞。
3) 今後の食品衛生研究を行う上で有用な実用的価値が期待される技術的成果をあげた賛助会員を表彰する。
4) 自薦
７. 優秀論文賞（新規）1) 受賞対象研究が食品衛生学雑誌に掲載されていることを必要条件とする。
2) 得られた研究業績について、報文、調査・資料あるいは妥当性評価のいずれかに掲載され、特に優れた内容と記述を有する論文の著者を表彰する賞と位置づける。（対象論文の範囲を決めておく必要がある。下線部は一例。
）
3) 理事、学会委員の推薦に基づき、編集委員会が選定する。（推薦者と選定方法を決めておく必要がある。下線部は一例。
）
８. 優秀発表賞（新規）1) 受賞対象研究を本学会学術講演会で学術発表していることを必要条件とする。
2) 得られた研究業績について、口頭あるいはポスターにおいて特に優れた発表内容を有する研究者を表彰する賞と位置づける。
3) 理化学系部門、微生物系部門、生物系部門の 3 部門に分けて評価する（異なる部門の研究の間で優劣をつける
評価をしないため。
）。ただし、授賞に値する候補がない部門があってもよい。
4) 当該講演会開催中に表彰する。
5) 学術講演会参加者および活性化委員会、実行委員会の投票に基づき、実行委員会が選定する。（選定方法を決めておく必要がある。下線部は一例。
）
Ⅱ．選考方法
１．学会賞、学術貢献賞、業績賞、奨励賞、技術貢献賞、技術奨励賞は、学会賞等選考委員会で審査、決定する。
２．論文の審査には、できる限り同じ分野の審査員複数があたる。そのために、応募者の論文を２名分受け持つ委
員が出ることもあり得る。
３．学会賞等選考委員会委員に補欠委員を選定しておき、候補者のひとりにでも利益相反にふれる場合には、その年度の選考委員自体からはずれることとし、代わりに補欠委員を正規委員に指名する。
４. 優秀論文賞、優秀発表賞は、それぞれ編集委員会委員、当該講演会実行委員会委員が選定する。
Ⅲ

応募者募集
応募者を増やす方策を考える必要がある。

20