津幡町特定建設工事共同企業体取扱要綱
平成１９年３月２０日
津幡町告示第３６号（趣旨）
第１条

この要綱は、津幡町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施行を確保するため、町が共同施工を必要と認める工事ごとに結成する共同企業体をいう。
（対象工事の種類及び規模）
第３条

特定建設工事共同企業体に発注することができる工事（以下「対象工事」という。）は、次に掲げる工事であって、高度の技術を必要とする工事とする。
⑴

予定価格金額が２億円以上の土木工事⑵

予定価格金額が２億円以上の建築工事⑶

予定価格金額が１億５千万円以上の設備その他工事

２

前項各号に掲げる予定価格金額以下のものについても、町長が必要と認める場合は、特定建設工事共同企業体に発注することができるものとする。
（構成員の要件）

第４条

特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

⑴

請負業者有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録され、かつ、対象工事の発注工種に係る業種の格付が最上位等級の者。ただし、事業協同組合及び当該対象工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員は除く。

⑵

対象工事の発注工種に対応する許可業種について、許可を受けてから３年以上の営業実績がある者⑶

対象工事を構成する工事（一部の工種を含む。）について、元請として一定の実績を有し、かつ、対象工事と同種の工事を施工した経験がある者⑷

対象工事を施工し得る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者

（構成員数）第５条

特定建設工事共同企業体の構成員数は、２者とする。ただし、特に大規模かつ技術的難易度の高い工事については、２者以上とすることができる。
（結成方法）
第６条

特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

（運営形態）
第７条

特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。
（代表者）
第８条

特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者でなければならないものとする。
（出資比率）
第９条
２

代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率でなければならない。

構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、当該特定建設工事共同企業体の構成員数に応じ、次の割合以上でなければならない。
⑴

２構成員の場合

１００分の３０⑵３構成員の場合

１００分の２０（選考委員会）
第１０条

町長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、次の事項についてあらかじめ津幡町請負業者選考委員会（以下「選考委員会」という。）に審議を行わせるものとする。
⑴

特定建設工事共同企業体発注の適否

⑵

構成員数

⑶

代表者及び構成員の資格要件等（契約方法）
第１１条

町長は、特定建設工事共同企業体に発注する場合は、一般競争入札の方法により行うものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事（以下「関連工事」という。）については、随意契約の方法により行うことができるものとする。

（公告）
第１２条

町長は、特定建設工事共同企業体に発注するときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告するものとする。
⑴

特定建設工事共同企業体による発注である旨及び当該工事名

⑵

工事場所

⑶

工事概要

⑷

特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書の受付期間及び受付場所⑸

特定建設工事共同企業体の構成員の数、出資比率、代表者及び構成員の資格要件等⑹

その他町長が必要と認める事項（入札参加資格確認申請等）
第１３条

対象工事入札に参加を希望する特定建設工事共同企業体は、提出期限までに特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書（様式第１号）に協定書その他入札参加資格の審査に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。
（入札参加資格の決定及び通知等）
第１４条

町長は、前条により申請のあった特定建設工事共同企業体の一般競争入札に係る資格要件の確認にあたっては、選考委員会に諮り決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により、入札参加資格の有無を決定したときは、入札参加資格確認結果通知書（様式第２号）により代表者に通知するものとする。

３

前項の審査により適格とされた者は、有資格者名簿に登録された者とみなすものとする。
（有効期間）

第１５条

一の特定建設工事共同企業体が、入札の結果落札し契約を締結したとき（以下「契約企業体」という。）は、他の特定建設工事共同企業体は解散するものとする。
２

町が契約を締結した特定建設工事共同企業体は、当該工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下同じ。）の完成後６月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につき瑕疵担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
（編成表の提出）

第１６条

町長は、契約企業体の代表者をして、契約を締結した日から７日以内に特定建設工事共同企業体編成表を提出させるものとする。
（共同施工の確保）

第１７条

町長は、契約企業体から提出された協定書及び編成表等に基づき、構成員による共同施工が行われているかどうか、随時調査を行うものとする。
２

前項の場合において、共同施工が行われていないと認められるときは、速やかに是正するよう指示をするものとする。

３

町長は、契約企業体が前項の指示に従わないときは、指名停止等必要な手続きを行うものとする。
（特定建設工事共同企業体に対する行為）

第１８条

特定建設工事共同企業体に対する行為は、当該特定建設工事共同企業体の代表者を相手方とするものとする。
（雑則）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

様式第１号（第１３条関係）
特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書

年

津幡町長

月日

様

特定建設工事共同企業体の名称（申請者又は代表者）住所

商号又は名称印

代表者氏名（構成員）住所

商号又は名称印

代表者氏名（構成員）住所

商号又は名称印

代表者氏名

下記の工事に係る入札参加資格の確認を申請します。
なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに申請書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１．公告年月日

２．工事

年

月日

名

３．工 事 場 所

４．関 係 書 類

１

協定書

２

同種・類似工事の施工実績調書

３

配置予定技術者調書

４

その他必要な書類

様式第２号（第１４条関係）

入札参加資格確認結果通知書
文書

年番

（申請者）

月号
日

様

津幡町長

先に申請のあった、

印工事に係る入札参加資格確認結果を下記のとおり通知します。

記

入札公告日

工事年月日

名有・

無

入札参加資格の有無
入札参加資格がないと認めた主な理由

なお、入札参加資格がないと通知された者は、その理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、年月日までに（津幡町役場総務部監理課入札契約係）へその旨を記載した書面を提出してください。