（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年１０月８日

日本障害者スキー連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jps-ski.com/about/articles_of_incorporation
審査項目

原則

通し番号

［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中⾧期基 ＊JPS中⾧期計画（中⾧期計画第１版）を一昨年作成し、管理本部内のWGで内容をバージョンアップ営等に関する基本 本計画を策定し公表することしたものを2021年5月22日の理事会において審議・承認されました。

計画を策定し公表＊完成版をホームページに掲載して公表しました。

証憑書類
JPS中⾧期計画
2020年度第6回理事会議事録すべきである［原則1］組織運2の職歴からガバナンス・コンプライアンスに知見を有した人材を役員に採用しております。現状では外 委員会担当者一覧

計画を策定し公表 を策定し公表すること

部役員割合は７０％程です。次の役員候補者を育てるため、委員会内の委員を補充しました。

すべきである＊組織運営に関する人材の採用及び育成についての計画は公表していません。

［原則1］組織運3（2）組織運営の強化に関する人 ＊役員の人材採用については、競技に携わった者以外の外部からの採用を積極的に行っています。過去 役員プロフィール

営等に関する基本 材の採用及び育成に関する計画（3）財務の健全性確保に関する ＊当連盟においては会計年度ごとの詳細な活動計画を策定しています。当連盟の会計年度は8月1日か

ホームページ開示資料

営等に関する基本 計画を策定し公表すること

ら7月31日であり、新年度の開始までに年間の活動計画に基づき年度予算を作成しています。

（事業報告、財産目録、貸借対照表、活計画を策定し公表＊各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に常任理事会や理事会等で把動計算書）

すべきである

握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行っています。2020年度より予算に対する実績の進捗状況2023年度予算書を把握するシステムを導入し、予算の執行に関するモニタリングを実施しています。
［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構成 ＊外部理事の目標割合は設定していないが、既に７０％は外部理事によって構成されています。

役員名簿

組織運営を確保す 等における多様性の確保を図る＊女性理事は現在３１．６％の構成割合ですが、今後、1～3年の間に４０％の目標を達成出来るよう理事会と役員等候補選出委員会議事録るための役員等の ことに理事会で目標設定し役員で共有しています。

委員会一覧

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以強化本部に携わる理事は元アスリートを中心に構成し、その他の連盟運営に関する役員は外部から招きである。

バランスを取っています。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構成 当連盟は特定非営利活動法人のため、評議員での組織運営を行っていないため本審査項目は適用されま なし

組織運営を確保す 等における多様性の確保を図る

せん。

るための役員等の こと

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の構 ＊アスリート委員会（選手委員会）は設置済です。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図

JPCのアスリート委員会の出席や連盟理事会への出席等の活動を行っています。

るための役員等の ること＊アルペン・ノルディック・スノーボードの各チームから委員を選出していますので、広く選手達の意体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、見を拾いあげる運営の仕組み作りを強化しています。

である。

その意見を組織運営に反映させ＊選手からの意見を組織運営に反映させるため、ウエア作成については毎年意見を求めてより良いウエるための具体的な方策を講じるア作成に貢献しています。選手達からの意見吸収した結果を理事会で報告しています。

事務分掌規程委員会担当者一覧

こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模とし、 現在、定款に定められた理事数（上限３０名）に対して１９名の理事で運営しています。連盟内に設置 役員プロフィール組織運営を確保す 実効性の確保を図ることされた委員会数から、現在の役員数は適正と判断しています。毎年４～６回の理事会を開催していまるための役員等のす。委任状出席も含め有効な審議・議決を行っています。オンライン方式の理事会運営も導入して出席体制を整備すべき率の向上を図っています。

2022年度第1回～6回理事会議事録である。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る仕 定款第１５条に役員就任時の年齢制限を設けています。（７５歳未満）

定款

組織運営を確保す 組みを設けること8るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を体制を整備すべき 設けることである。
［原則2］適切な9（3）役員等の新陳代謝を図る仕 定款第１５条に連続して５期１０年を超えないように規定を設けています。

組織運営を確保す組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超え体制を整備すべきて在任することがないよう再任である。

定款

回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会として 役員等候補選出委員会を設置して、役員の選考を行い理事会に上程する仕組みとしています。

組織運営を確保す 役員候補者選考委員会を設置

委員会の構成員は、正会員３名と理事２名です。

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する

役員等候補選出委員会規程
議事録
委員名簿

体制を整備すべき ことである。
［原則3］組織運11（1）NF及びその役職員その他構 行動規範・コンプライアンス規程を整備しています。

営等に必要な規程 成員が適用対象となる法令を遵コンプライアンス規程を整備すべきであ 守するために必要な規程を整備る。

すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な規 定款（総会や理事会に関しては）や事務分掌規程で整備しています。就業規則や経理事務規程等の諸規 定款

営等に必要な規程 程を整備すること

12

行動規範

程を整備しています。

事務分掌規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな就業規則

る。

る一般的な規程を整備している

経理事務規程

か行動規範
法人カード規程
ユニホーム着用基準［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な規 法人の業務に関する規程として独立では整備していないが「１２」で示した運営に関する規程にその内 同上（１２に同じ）営等に必要な規程 程を整備すること

容は盛り込まれています。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

備しているか1

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運14

15

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な規 役員への報酬は基本的に支払いしていません。謝金と旅費の支払いに関しては諸謝金・旅費規程を整備 諸謝金・旅費規程

営等に必要な規程 程を整備することしています。職員向けには就業規則を整備しています。

就業規則を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な規 当連盟は、特定の不動産または有価証券等の財産の寄付を基金として運営している法人ではなく、特別 ホームページ（財産目録）

営等に必要な規程 程を整備することな法人の財産は保有していないが、法人の財産管理については、経理事務規程及び財務規定によって適 寄附申込書を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整切に管理しています。

経理事務規程る。

当連盟の財産を示す財産目録は毎会計年度ホームページにて開示しています。

財務規定備しているかまた、連盟やチームに対する寄附金の受入は寄附金申込書にて受入を行っています。
［原則3］組織運

161718（2）その他組織運営に必要な規 財政基盤強化のために、連盟としてはチームスポンサーシップについてマーケティングプログラムを策 2023セールスシート

営等に必要な規程 程を整備すること定しています。（現在ゴールドパートナー４社 各チームオフィシャルスポンサー15社、サポーター4 大会のセールスシートを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規社）

る。

程を整備しているかまた競技大会等へのスポンサードに関し大会ごとにスポンサーシップ規程を定めています。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理的 ＊毎年、５競技のチーム毎に作成した強化指定選手選考基準を理事会で承認し、選考基準の内容と選出 令和5年度強化指定選手選考基準

営等に必要な規程 な選考に関する規程その他選手した強化指定選手（A指定・Ｂ指定・Ｃ指定・W指定・次世代育成選手）の妥当性について審議した上 2022年度第6回理事会議事録を整備すべきであ の権利保護に関する規程を整備で強化指定選手を認定し関係者に公表しています。

る。

すること

＊強化指定選手の肖像権権利保護については強化指定選手規程にて整備しています。

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的な 現在大会における審判員は、国際大会の場合にはIFが指定する審判員を、国内大会では主には開催する なし

強化指定選手規程

営等に必要な規程 選考に関する規程を整備するこスキー場のスキークラブに依頼しています。基本的には選手とは関連性の無い審判員を確保して行ってを整備すべきであ とおり、これまで問題は発生していません。

る。

現状は、審判員の手配については委託したスキークラブに一任しており、その選定には一切関与していないので規程の整備は行っていません。（マテリアルチェックのみ当連盟で実施。審判ではなくルールの則っているかの判断のみをしている）［原則3］組織運

19ています。

を整備すべきであ など、専門家に日常的に相談や＊理事会や常任理事会、各委員会で連盟の活動内容や問題点の共有を行い、調査の必要性については経る。

問い合わせをできる体制を確保

験を有する役員が判断し、法的な解釈が必要な場合には、弁護士資格を有する役員が対応出来る体制にすることなっています。

［原則4］コンプ20（5）相談内容に応じて適切な弁 ＊当連盟の理事で法務倫理委員⾧の弁護士に、事案があればすぐに相談できるように連絡ルートを作っ 役員プロフィール

営等に必要な規程 護士への相談ルートを確保する（1）コンプライアンス委員会を ＊法務・倫理委員会＝コンプライアンス委員会を設置済です。

事務分掌規程ライアンス委員会 設置し運営すること＊その職務は事務分掌規程で定めています。委員会としての活動は事案ごとに行っています。

を設置すべきであ＊コンプライアンス委員会に女性委員を配置しています。

る。

＊コンプライアンス、ガバナンス強化のための方策や計画を中⾧期計画に盛り込みました。

委員会担当者一覧＊年間計画作成のための年１回の開催の他、選手委員会やダイバーシティ委員会からの活動報告のレビューのための委員会を開催しています。
［原則4］コンプ2122

る。

ること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプライ 2022年度には連盟主催で役職員も含め選手・スタッフ向けのハラスメント研修会を実施しました。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること2022年度には連盟主催で役職員・選手・スタッフに対して合同でダイバーシティ研修会を行いましための教育を実施た。

研修資料
2022年度事業報告すべきである（2）選手及び指導者向けのコン 2022年度には連盟主催で選手・スタッフ向けのハラスメント研修会を実施しました。

2022年度には 研修資料

ライアンス強化の プライアンス教育を実施するこダイバーシティ研修会を行いました。

配分用確認シート

ための教育を実施 とその他に各競技チーム毎に合宿等の場で選手・スタッフに対して研修（コンプライアンスやアンチ・合宿実施報告書

すべきであるドーピングについて）を行っています。これからも継続して競技チーム毎に実施します。

［原則5］コンプ24

ようにしています。

を設置すべきであ 学識経験者等の有識者を配置す［原則5］コンプ23（2）コンプライアンス委員会の コンプライアンス委員会の委員⾧は弁護士です。必要に応じて委員⾧から、専門家の意見を求められる 委員会担当者一覧

ライアンス委員会 構成員に弁護士、公認会計士、（3）審判員向けのコンプライア 当連盟では審判員を管理・教育する立場ではないので研修は行っていません。

なし

ライアンス強化の ンス教育を実施することための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25

会計等の体制を構 家のサポートを日常的に受けるサポートしています。また、税理士を顧問に迎えて毎月の会計処理をレビューする体制を構築していま （中村勝彦理事・鈴木久三郎理事）

築すべきであるす。さらに、財務委員⾧として大手会計事務所で⾧年CFOを務めた理事を配置しています。

ことができる体制を構築すること［原則6］法務、

26（1）法律、税務、会計等の専門 当連盟においては、大手弁護士事務所の弁護士を法務の専門家として理事に迎えて、法務倫理委員会を 役員プロフィール（2）財務・経理の処理を適切に 【２５】で説明した体制で適切な処理をおこなっています。監事が会計年度終了後に毎年、会計と業務 監査報告書会計等の体制を構 行い、公正な会計原則を遵守すについての監査を実施しています。 監事には税理士資格を有する専門家を配置しています。

役員プロフィール

築すべきである

また、JSC助成金事業については毎年JSCによる事業内容についての実態調査を受けています。

スポーツ振興事業助成金事業の実態調査ることについて（通知）［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関当連盟においては、上記体制に加えて国庫補助金の適正な利用に関して詳しい事務局⾧および事務局員 日本障害者スキー連盟組織図

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めらを配し、適正な使用のために求められている法令、ガイドライン等を遵守しています。

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵費用の支払に際しては、支払内容の詳細を委員⾧（チーム・財務・総務・普及等）が確認して支払いを 財務規定守すること承認し、事務局⾧の2次承認を得てから支払い手続きを行うようにしています。担当者の判断だけでは27支払申請書手続きが出来ない体制です。また、財務規程を作成し適切な内部統制が計られるように金額基準に基づく経費の承認基準も設けて運用されています。

［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法令 連盟のホームページに平成２５年以降の財務諸表を掲載しています。また所管官庁の東京都には毎年財 連盟のホームページの該当箇所情報開示を行うべ に基づく開示を行うこと務諸表を提出し、東京都のホームページにも掲載されています。

きである。

東京都ホームページの該当箇所（東京都生活文化局）

2

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則7］適切な29

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

手規程で基準策定のプロセスを規定しています。理事会で選ばれた強化指定選手はHP で公表していまきである。

① 選手選考基準を含む選手選考す。

に関する情報を開示すること

強化指定選手規程や強化指定選手選考基準は事務局に保管していつでも閲覧可能にしています。

きである。

（2）法令に基づく開示以外の情 ガバナンスコードの遵守状況に関する情報の開示は行っていませんが事務局に文書を保管しています。 事務局にて保管、閲覧可能

べきである（1）役職員、選手、指導者等の 利益相反については行動規範において定めていましたが、2021年10月に利益相反禁止運用規程を制定 行動規範
る利益相反を適切に管理するこことにしています。相見積出来る事案については、基本２社から見積書を入手してから発注を行ってい 相見積書とます。

（2）利益相反ポリシーを作成す 利益相反については行動規範にて定めています。

反を適切に管理す ることより具体的に利益相反行為を禁止するために利益相反禁止運用規程を設けました。

行動規範
利益相反禁止運用規程

べきである［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

通報制度については、行動規範及びコンプライアンス規程に定めがあり法務倫理委員会に通報するよう 行動規範度を構築すべきでに文書化しています。

コンプライアンス規程ある

2020年度に連盟内部にホットラインを設けました。

代表選手及び強化指定選手行動規範

2021年10月に通報制度運用規程を設けました。

通報制度運用規程［原則9］通報制

34

求めがあればいつでも開示出来る状態になっています。

② ガバナンスコードの遵守状況

反を適切に管理す 関連当事者とNFとの間に生じ得 しました。契約に際して利益相反に該当するような案件については、理事会や常任理事会等で審議する 利益相反禁止運用規程［原則8］利益相

33

強化指定選手規程に関する情報等を開示すること［原則8］利益相

32

証憑書類（2）法令に基づく開示以外の情 強化指定選手選考基準は毎年理事会の承認を受けていつでも公表出来るようにしています。強化指定選 ホームページ上の強化指定選手一覧情報開示を行うべ 報開示も主体的に行うこと

31

自己説明

情報開示を行うべ 報開示も主体的に行うこと［原則7］適切な30

自己説明・公表書式（2） 通報制度の運用体制は、弁 法務倫理委員会において弁護士である委員⾧が事案に応じて、有識者を交えた相応の体制で通報制度を 行動規範度を構築すべきで 護士、公認会計士、学識経験者
ある運用しています。

コンプライアンス規程等の有識者を中心に整備するこ

通報制度運用規程と35［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行

2021年10月に懲罰規程を策定して、禁止行為、処分対象者、処分の内容、手続き等について規定しま度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及した。懲罰規程はホームページに公開して周知しています。

ある懲罰規程び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中立 法務倫理委員会の委員⾧は、弁護士法人の弁護士であり、処分審査を行う常任理事会の運営を監視し

36

37

懲罰規程度を構築すべきで 性及び専門性を有すること議事を承認する立場の理事であります。また、法務倫理委員会の構成員には外部有識者として税理士を 法務倫理委員会役員名簿ある配置し、中立性を維持しています。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争につ 選手等の不服申立規程で定めています。またこの規程はホームページに掲載しています。

選手等の不服申立規程

指導者等との間の いて、公益財団法人日本スポー

ホームページの該当箇所

紛争の迅速かつ適 ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁正な解決に取り組 を利用できるよう自動応諾条項むべきである。

を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可能 選手等の不服申立規程に基づき、スポーツ仲裁機構の仲裁を利用し解決を図ることを定めています。今 選手等の不服申立規程
指導者等との間の であることを処分対象者に通知

38まで対象となった事案はありません。

紛争の迅速かつ適 すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体制 ＊危機管理マニュアルに沿って、連盟内に危機管理体制を構築しています。

39

理及び不祥事対応 を事前に構築し、危機管理マ＊危機管理マニュアルを策定しています。

体制を構築すべき ニュアルを策定すること＊危機管理マニュアルには不祥事に関する一連の流れを含んでいます。

である。

＊危機管理マニュアルには外部調査委員会の設置を含んでいます。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合は、 2023年１月にハラスメント行為が発生しました。当連盟への報告があった後、法務倫理委員会にて外40

危機管理マニュアル

再発防止策（理事会および上部団体への理及び不祥事対応 事実調査、原因究明、責任者の部弁護士を交えた調査体制を構築し、事実調査および被害者からのヒアリング並びに医師による面談・ 提出資料）体制を構築すべき 処分及び再発防止策の提言につケアを実施致しました。調査結果と処分内容は、2月中に上部団体へ報告を行いました。また、再発防である。

いて検討するための調査体制を止策として、外部スタッフの採用プロセスを明確化、合宿等事業中の飲酒ルールの見直し、ならびにハ速やかに構築すること

ラスメント研修の強化を実施しております。

※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応と 法務倫理委員会の委員⾧に弁護士をアサインし、不祥事対応には当該委員⾧の他に外部弁護士をアサイ 外部顧問弁護士の職歴書
理及び不祥事対応 して外部調査委員会を設置する

ンして調査委員会を構成しております。また、不祥事の内容により会計士や学識経験者のアドバイスを体制を構築すべき 場合、当該調査委員会は、独立受けることができる体制を整えております。

である。

性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により地 当連盟には地方組織がないことから、本審査項目は適用されません。
織等に対するガバ 方組織等との間の権限関係を明ナンスの確保、コ 確にするとともに、地方組織等

42

ンプライアンスの の組織運営及び業務執行につい強化等に係る指て適切な指導、助言及び支援を導、助言及び支援 行うことを行うべきである。

3

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対す 当連盟には地方組織がないことから、本審査項目は適用されません。
織等に対するガバ る情報提供や研修会の実施等にナンスの確保、コ よる支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

4

自己説明・公表書式
証憑書類