2023 年 4 月号
一般社団法人日本養鶏協会

INDEX

・鶏卵生産者経営安定対策事業の第５期事業について ............................ １・農林水産大臣他農水省幹部に対する鳥インフルエンザについての団体要請 ........ ４・令和５年度家畜防疫互助基金支援事業中央推進会議を開催予定 .................. ７
・「飼育米検査」の令和４年度実績 ............................................. ８・令和５年度丸粒とうもろこし関税割当申請について（農林水産省） ............ １０・配合飼料供給価格の動向 .................................................. １１・令和３年 鶏卵流通統計調査（農林水産省） ................................. １１・統計データ .............................................................. １２・協会活動報告 ............................................................ １３

鶏卵生産者経営安定対策事業の第５期事業について
新年度から新たに鶏卵生産者経営安定対策事業の第 5 期事業がはじまります。

令和５年度４月より、第５期鶏卵生産者経営安定対策事業がスタートしました。主なスケジュールおよび見直し事項は以下のとおりです。新たな事業内容について、加入生産者様にご理解をいただくため、ブロック説明会を開催します（３ページ参照）。
第５期鶏卵生産者経営安定対策事業に係るスケジュール
３月 31 日農林水産省が安定対策事業費補助金交付等要綱を改正

４月上~下旬・安定対策事業業務方法書の公表
・eMAFF を用いた電子申請システム操作マニュアルの配布
・積立金単価・協力金単価・別途納付金単価の公表

４月中下旬

安定対策事業に関するブロック説明会の開催（５月初旬まで。３ページ参照）

４月末頃

安定対策事業契約関連資料を生産者へ送付
生産者への第 4 期無事戻しを実施（４月末ごろまでを目途）

５月～

安定対策事業契約申請開始（電子申請システム＊１による申請含む）

６月末日

・安定対策事業基本契約、年次契約締切
・安定対策事業契約締結後１ヵ月以内に、第一四半期及び第二四半期の積立金、協力金及び別途納付金の納付

1日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

第５期

鶏卵生産者経営安定対策事業の主な見直し事項（１）鶏卵生産者経営安定対策事業検討会(令和４年２月～４月：農水省開催)の取りまとめ＊１を踏まえた見直し① 価格差補塡事業ア）国費補助率の引き上げ（1/8 から 1/6 へ変更）
② 成鶏更新・空舎延長事業
ア）空舎期間(120-150 日未満)とこれに対応した奨励金単価を新設
イ）再導入するひなが 120 日齢を超えている場合は、空舎期間のカウント方法
を当該ひなが 120 日齢に達した日までに変更
ウ）小規模生産者(10 万羽未満)に限り対象とする出荷期間を拡張（標準取引価格(日毎)が安定基準価格を下回る日の３０日前(→４０日前)から上回る日の前日(上回る日の前日までに食鳥処理場に予約されている場合は上回る日の３０日後（→４０日後）)までの成鶏出荷が対象。）
エ）１月の発動を除外
オ）自然災害等非常時における発動を停止③ 各月の契約数量を生産実態に合致させるため、各月の日数に応じて設定④ 鶏卵の需給見通し
ア）鶏卵の機能性等についての情報発信を追加
イ）ひなの餌付け羽数調査の精度を向上し、確度の高い需給見通しを作成⑤ 申請等の電子化＊１：

農林水産省ホームページ：

https://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/keiran_kentoukai.html（２）配合飼料価格安定制度への継続加入を要件化（３）「価格差補塡交付金対象鶏卵は、生産者が自ら生産する鶏卵とする」旨を業務方法書に改めて記載（４）無事戻しを行う場合、生産者ごとの配分額を算定する際、第 4 期以前の負担金に相当する別途納付金額を除く
ヘルプデスクについて生産者様による、電子システムによる申請を支援するため、当協会内にヘルプデスクを６月まで開設し、ご相談を受け付けております。
ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
（対応時間：月～金：9:00-11:30,13:00-17:00
2

電話番号：03-6746-4091）

日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業に関するブロック説明会
加入生産者様、都道府県担当者様、申請代行者様、代行納付者様及び都道府県養鶏協会様を対象に、第５期鶏卵生産者経営安定対策事業に関するブロック説明会を以下の通り開催します。
なお、当日ご都合がつかない生産者様や新たに加入をご検討されている生産者様に対しては、当協会のホームページに説明動画を掲示する予定です。
■北日本地区

開催協力︓青森県養鶏協会

開催日時︓４月１３日（木）１３︓３０～１５︓３０
開催会場︓仙台 ホテル白萩 ２階 錦の間■九州地区

開催協力︓鹿児島県養鶏協会

開催日時︓４月１８日（火）１３︓００～１５︓００
開催場所︓TKP ガーデンシティ鹿児島中央 屋久島■中部地区

開催協力︓愛知県養鶏協会

開催日時︓４月２４日（月）１３︓００～１５︓００
開催場所︓大津橋ビル ５階 大会議室
■関東地区

開催協力︓群馬県養鶏協会

開催日時︓４月２５日（火）１４︓００～１６︓００
開催場所︓AP 八重洲７階 Q＋R 会議室■沖縄地区

開催協力︓沖縄県養鶏協会開催日時︓４月２８日（金）１５︓００～１７︓００
開催場所︓JA おきなわ本店（JA 会館）２０３・２０４会議室■北海道地区

開催協力︓北海道養鶏会議

開催日時︓５月 ８日（月）１４︓００－１６︓００
開催場所︓TKP 札幌駅カンファレンスルーム２D■中国四国地区

開催協力︓広島県養鶏協会

開催日時︓５月１１日（木）１３︓００～１５︓００
開催場所︓サンピーチ岡山 ３階大会議室 ピーチホール

3日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

農林水産大臣他農水省幹部に対する鳥インフルエンザについての団体要請
日本養鶏協会は、3 月 30 日、令和４年シーズンの高病原性鳥インフルエンザが続発し、終息の目途が立たないことから、鳥インフルエンザの対応について、野村哲郎農林水産大臣と森健消費・安全局長に次ページの要請書を手渡しました。

当協会の杉原会長、松本筆頭副会長、米山副会長そして高松理事（鹿児島県養鶏協会会長）の４名は、野村大臣と森消費・安全局長に、生産現場の実情を訴えるとともに、要請書を手渡しました。
協会としては、発生農場で全羽数を処分する現行の措置について、事前に農場を分割し飼養衛生管理を別にすることにより、処分を限定できることを周知し、生産者と消費者への打撃を少しでも緩和する必要があると考えています。
杉原会長は、この措置は現行の衛生管理の応用ではあるものの、情報が行きわたっていないことから、国に具体的手法の周知を求めました。
また処分後の処置については、地域によっては埋却地の手当てが困難な場合や処置後のトラブルが散見されることから、より一層の焼却処分の推進等を訴えました。
ワクチン接種については、国内外において効果的なワクチンは存在しない状況であることは承知するものの、国が頭からワクチン接種を対策から除外する方針であると、十分な調査研究はなされず、国産ワクチンの開発等はできなくなる懸念を表明しました。
現行の摘発淘汰の方針を堅持するものの、国は、効果的なワクチンが開発されればワクチン接種を否定するわけではなく、より一層の海外情報の収集や調査研究を進めたい旨を言及しました。
野村大臣と森局長との対話は 1 時間以上に及び、生産者の声に真摯に耳を傾ける姿勢を感じました。
そうした中で、家畜防疫対策は科学的根拠が必要なことから、生産者の要請を実現していくためには、鳥インフルエンザの病状をしっかりと把握した上で、今後とも、行政と生産者との双方向の対話の継続と国と地域、地域の中で道府県・家保と生産者との連携、そしてそれぞれの段階での積極的な取組が必要であることを感じました。
せっかく農場を分別したにもかかわらず、それを道府県の畜産課・家保が把握していないと、分割前の農場全体で飼養する家きんを疑似患畜として処分することとなります。そのため、農場分割にあたっては、事前に地元道府県の畜産課・家保と連携することが重要です。

4日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

要 請 書

我が国の養鶏産業の振興につきまして、日頃よりご支援とご指導を頂き、深く感謝申し上げます。

今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生の激しさについては、かつて経験のない事態であり、国、都道府県、自衛隊等関係機関の連携による迅速な防疫処置の遂行には、心から感謝いたします。
申し上げるまでもなく、この病気は、全国、いつ、どこでも発生しうることから、生産者が飼養している家きんは、常に感染の危機にさらされています。
当協会としても会員に飼養衛生管理基準の遵守を働きかけていますが、この徹底だけでは発生を予防しきれない状況を鑑み、高病原性鳥インフルエンザの対応につきましては、以下の点につき特段のご配慮とご支援をお願い申し上げます。
１．農場の全群処分を採用せず、部分処分とするお願い
全羽数を処分すると生産者の経済的な打撃が大きく、また消費者への供給にも大きな支障をきたすことから、鳥インフルエンザ発生農場における処分については、飼養管理を分けること等により、生産規模によらず、本病が発生した鶏舎とその周辺に処分を限定することが可能なように、適切な検査、飼養衛生管理の具体的手法とその周知、必要に応じ都道府県との調整等を進めていただくようお願いいたします。
２．焼埋却に関するお願い
地域の実情によっては埋却地を手当てできず、埋却処理に限界が生じてきている現状に鑑み、当該地域の（共同）焼却施設の整備の充実を図るなど、焼却処理を推進していただき、併せて化成処理やその他の効果的な処理方法について海外事例の収集や調査を進めていただき、早めの対応をお願いいたします。
３．より深度のある、探求心に富んだ疫学調査のお願い
現行の枠組みの疫学調査とその結果による防疫対策のほかに、空気感染（塵芥（じんかい）感染：ごみを媒介とした感染ともいう）に焦点を当てた感染経路の究明の観点から、より深度のある疫学的調査を実施していただき、その結果を踏まえて対策を示されるようお願いいたします。

5日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

４．ワクチンに関するお願いワクチンに関して、海外先進国の情報収集と調査等と併せて、今後将来的に、産学官の連携により、効果の高い（高病原性鳥インフルエンザウイルスの多様な抗原性に対応可能な）ワクチンの研究開発を推進していただき、今後とも続くであろうこの病気の発生を念頭に、効果の優れたワクチンの製造と備蓄をお願いいたします。
５．健全な経営再建支援へのお願い
鳥インフルエンザ発生農場における補償について、現行の手当金で処分鶏等の補償は可能ですが、鶏の再生産により利益を得るようになるまで、生産規模により１年以上の期間を要することから、以下の手当金等交付金の増額助成をお願いいたします。
➀ ひなの再導入までの期間、従業員を繋ぎ留めるには雇用を継続しなければなりません。そのための補償（人件費等）をお願いします。
② 原状復帰するまでの期間の減産による損失（減価償却費、借入利息等の固定費）
６．制限区域内の育雛・育成農場の補償等についてのお願い
育雛・育成農場が制限区域にかかると、解除のタイミングによっては廉価での販売や場合によっては処分を余儀なくされます。売り上げの減少額等の補償はあるものの、例えば同一経営体で育成農場と成鶏農場が別にある場合は補償の対象にならない等の制約があります。育雛・育成鶏についても初生雛や鶏卵のような移動の特例措置をお願いいたします。それができない場合は処分費用の補償をお願いいたします。
７．現行の処分方法の見直し等のお願い
先の第 82 回家きん疾病小委員会合同会合において言及されましたように、「野鳥の糞等の粉塵や羽毛の取り込みも発生の原因である可能性も考えられる」ことから、鶏の処分の際に塵芥が鶏舎の周辺に飛散しない処分の方法について十分考慮し検討されるようお願いいたします。
８．最後に地場で日本国民の重要な基本食材を日々生産している家畜生産者にとって、 疫病による全頭羽数の処分は多大な苦痛と悲しみであり、将来不安を惹起する出来事であることは論を待ちません。
先の第 82 回家きん疾病小委員会合同会合において、鶏卵生産者は第一義的責任を有すると改めて言及されましたが、これから経営再建に立ち向かわなくてはならない生産者の負担を可能な限り減らすことは、生産者の経営再建のための基本であり、関係者の共通した認識として堅持していただくようお願いいたします。

6日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

令和５年度家畜防疫互助基金支援事業中央推進会議を開催予定
令和５年度家畜防疫互助基金支援事業中央推進会議の開催を予定しています

コロナ禍のためここ３年実施を見送ってきました家畜防疫互助基金支援事業の中央推進会議を以下のとおり、開催予定です。
記
１． 開催日時
東京会場

４月２６日（水）14:30～16:30

２． 開催場所
基本的には、Web参加としますが、リアル参加も対応可能です。
その場合の会場はＡＰ東京八重洲となります。
3.

参加者（予定）・各道府県養鶏協会等
・農林水産省動物衛生課
・(独)農畜産業振興機構畜産生産課
・(一社)日本食鳥協会
・(一社)日本種鶏孵卵協会

４． 目的
家畜防疫互助基金支援事業の円滑な実施を図るため
５． 議題（予定）①令和4年度シーズンの発生の特徴②令和2年度互助金交付農場の現地調査③その他【お問い合わせ】
業務第一部 担当：北村、飯村、藤居
Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519

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日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

「飼料米検査」の令和４年度実績「飼料米検査」の令和４年度実績－

検査開始以来最大の検査重量達成－

ロシア・ウクライナ問題が穀物等の資材高に拍車をかけ、我が国においても配合飼料費が高騰するという情勢の中、国内産の穀物を利活用する飼料米の重要性は非常に高まっています。当協会は、食料自給率の維持向上のため飼料米等の生産拡大を推進する国の方針に基づき、飼料米を利活用した鶏卵の生産拡大に資するため、本事業に積極的に取り組んでいます。
令和４年度（Ｒ４年８月～Ｒ５年１月）は、１５県、２２５名の稲作生産者より検査請求があり、計４５３件、７，２９０トンにのぼる飼料米の検査が実施されました。
ここ数年、全国的に飼料米の作付面積が拡大しており（図１）、その傾向が如実に表れた結果となりました。
（図２）が検査件数・重量の推移です。
検査件数は検査開始年度より一貫して減少を続けていましたが、前年度初めて増加に転じ、今年度もその傾向が継続しました。また、検査重量も同様の傾向となっており、今年度は過去最高の検査重量となりました。初年度以降、一件当たりの検査重量は一貫して増加を続けており（図３）、件数増と相まって検査重量大幅増に結びついたものと思われます。
当協会としては、食料自給力の維持向上のため飼料米などの生産拡大を推進する国の方針に基づき、引き続き飼料米検査業務の支援を行っていく予定です。

（図１）

【

飼料用米をめぐる情勢について（農林水産省農産局）より8】

日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

（図２）

（図３）

（一社）日本養鶏協会は、平成 26 年度より登録検査機関として活動を開始。
飼料米を利用する養鶏生産者自らが検査員となり自社使用となる飼料米の検査を行うため、日本養鶏協会が登録検査機関として、国の認定を受け検査員の支援を行っている。
現在、14 県：39 名の方が協会所属の農産物検査員として検査業務を実施。
■飼料用米関連情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html■飼料用米をめぐる情勢について（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/attach/pdf/siryouqa-97.pdf

9日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

令和５年度丸粒とうもろこし関税割当申請について（農林水産省）
令和５年度単体飼料丸粒とうもろこしの関税割当申請受付は 4/3～4/11 となります。ご活用の皆様にあっては、お忘れなく期限内での申請をお願いいたします。

■丸粒とうもろこしの関税割当制度の紹介（パンフレット）
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/index872.pdf■令和５年度のとうもろこし（コーンスターチ用以外）の関税割当てについて
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff/t_kanwari/02/r5/attach/pdf/r050310-17.pdf【お問い合わせ】
農林水産省 畜産局 飼料課 流通飼料対策室 需給対策第１班
Tel：03-3502-8111（内線 4915） 03-3591-6745（直通）10日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

配合飼料供給価格の動向
令和５年４～６月期の配合飼料供給価格について
は、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和５年１～３月期に対し、全国全畜種総平均トン当り 2,000 円値下げすることが決定されました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。

単位：円／平均トン（前四半期比較）

７～９月期

年間

区 分

１～３月期

４～６月期

10～12月期

令和５年▼1,000▼2,000

令和４年↑2,900↑4,350↑11,400

据え置き↑18,650

令和３年↑3,900↑5,500↑4,700▼1,250↑12,850

令和２年

↑ 700

▼ 800

▼1,000↑ 1,350

↑

令和元年

↑ 500

▼ 850

▼ 400

▼ 650

▼ 1,400▼3,000250

出典：全国農業協同組合連合会（JA 全農）「配合飼料供給価格」■令和５年４～６月期の配合飼料供給価格改定について
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2023/94668.html

令和３年 鶏卵流通統計調査（農林水産省）
令和５年３月 28 日、農林水産省から「令和４年鶏卵流通統計調査」が公表されましたので、以下の通りご紹介します。
■令和４年鶏卵流通統計調査結果（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan_ryutu/attach/pdf/index-6.pdf【お問い合わせ】
農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 消費統計室 担当者：流通動向第 2 班
代表：03-3502-8111（内線 3710） ダイヤルイン：03-3502-5947
農林水産省 大臣官房統計部 統計企画管理官 担当者：統計広報推進班
代表：03-3502-8111（内線 3589） ダイヤルイン：03-6744-2037
11日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

統 計 デ ー タ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の３月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値安値

平成26年

240258234

平成27年

209233199

平成28年

209233194

平成29年

204228184

平成30年

189218164

令和元年

152183

139

令和２年

185

212

174

令和３年

183

230

154

令和４年

175

205

159

令和５年

342

374

329

平均値

221243210

令和５年３月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値 374 円は、過去 10 年の平均値 243 円を 131 円上回り、安値 329 円
は、過去 10 年の平均値 210 円を 119 円上回っています。

鶏卵相場推移 2019 年度～2022 年度 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

鶏卵相場は年始の 260 円から上昇が続き、350 円となりました。

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日鶏協ニュース 2023 年 4 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和５年１月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)

前年比

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千ﾄﾝ)

前年比数量(g)

前年比

前年

本年

４年 ２月

8,670

97.5%

450

102.4%

895

97.3%

183

175

３月

9,248

102.3%

515

101.8%

959

101.7%

220

195

４月

8,843

91.6%

485

102.2%

917

93.8%

241

211

５月

9,302

101.3%

480

103.3%

936

93.3%

258

219

６月

8,450

83.8%

489

102.5%

862

97.6%

259

213

７月

9,018

91.4%

438

94.5%

916

101.4%

245

205

８月

8,482

104.2%

467

103.3%

877

95.8%

215

204

９月

7,826

87.7%

461

99.0%

882

97.9%

213

223

10月

8,406

86.7%

470

101.4%

955

101.4%

213

239

11月

8,767

96.8%

48199.4%

91198.6%

207

262

12月

9,07694.8%

511

96.9%

943

99.6%

210

284

５年 １月

8,475

99.3%

44796.7%

89896.8%

151

280

１年間合計
平均(%）

104,563

94.8%

5,694

100.3%

10,95197.9%

218(平均)226(平均)・雛餌付羽数は、8,475 千羽（前年比 99.3％）と前年比 0.7％減となりました。
・配合飼料出荷量は、447 千トン（前年比 96.7％）と前年比 3.3％減となりました。
・鶏卵の家計消費量は 898 グラム（前年比 96.8％）と前年比 3.2％減となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の 129 円高を示しました。

協 会 活動報 告
鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）① 価格差補塡事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
令和 元年度

167,141

令和 ２年度

163,160

令和 ３年度

153,391

令和 ４年度

149,558② 標準取引価格
令和５年３月338.56 円/kg

③ 補塡基準価格
安定基準価格209 円/kg
190 円/kg

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519 発行日：2023 年 4 月 5 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)
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