家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱（制定）令和４年５月26日付４環地地第40号（改正）令和４年６月13日付４環地地第102号（改正）令和４年８月８日付４環気家第38号（改正）令和５年１月11日付４環気家第183号（改正）令和５年３月30日付４環気家第305号（改正）令和６年３月７日付５環気家第408号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として行う「家庭における蓄電池導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要都は、東京都内（以下「都内」という。）の住宅に蓄電池システム又はエネルギーマネジメ

ント機器及びＩｏＴ関連機器を設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成する。
２

都は、前項に掲げる機器の設置工事に係るリフォーム瑕疵保険等の加入に必要な経費の一部を助成する。

第３用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１

太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンデ

ィショナ（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）
その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
２

蓄電池システム リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。
）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムであって、住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるものをいう。
３

リース等 契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
４

管理組合 建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法律第 69 号)第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。
５

住戸 戸建住宅及び集合住宅における、各住居一戸のことをいう。

６

リフォーム瑕疵保険等

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第２号に基づき同法第 17 条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が契約の引受けを行うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険をいう。
７

第４１

事前申込 事業の効果的な実施を図るため、公社が別に定める手続のことをいう。

本事業の具体的な内容
助成対象者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
（１） ２（１）又は（２）に規定する助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）の所有者又は管理組合（２） 助成対象機器をリース等により個人又は法人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行うものに限る。）
２

助成対象
助成対象は、助成対象の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。

（１）蓄電池システム
一 未使用品であること。
二 都内の住宅に新規に設置されたものであること。
（２）エネルギーマネジメント機器及びＩｏＴ関連機器
一 未使用品であること。
二 都内の住宅に既に設置された蓄電池システムに新規で併設するものであること。
三 別に定めるデマンドレスポンス実証（以下「ＤＲ実証」という。）に参加すること。
（３）リフォーム瑕疵保険等
助成対象機器を設置する際に、新規で加入していること。
３

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の各号に掲げる経費とする（消費税及び地方消費税は除く。）。
（１）２（１）で定める助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費（２）２（２）で定める助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費（３）２（３）で定めるリフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料及び検査料
４

助成金額
本事業の助成金の交付額は、助成対象機器の種別ごとに次のとおりとする。ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
なお、それぞれの助成対象機器に対する助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（１）蓄電池システム
一 蓄電池システムが導入される住宅に、本項第三号に掲げる要件を満たす太陽光発電シス
テムが既に設置されている場合又は蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合
ア 助成金の交付額は、助成対象経費の４分の３の額とする。
イ 助成対象機器を設置する住宅１戸当たりの助成金の上限額は、設置する蓄電池システ
ムの蓄電容量に応じ、次のａ又はｂのとおりとする。
ａ

設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh以上の場合
蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第３位を四捨五入する。以下同じ。）に１kWh当たり150,000円を乗じた額ｂ

設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh未満の場合
蓄電池システムの蓄電容量に１kWh当たり190,000円を乗じた額。ただし、950,000円

を上限とする。
二蓄電池システムが導入される住宅に第三号に定める要件を満たさない太陽光発電システムが既に設置されている場合若しくは蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合又は蓄電池システムのみを設置する場合
ア 助成金の交付額は、助成対象経費の４分の３の額とする。
イ 助成対象機器を設置する住宅１戸当たりの助成金の上限額は、次の各号のいずれか小さい額とする。
ａ

設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh以上の場合蓄電池システムの蓄電容量に１kWh当たり150,000円を乗じた額ｂ

設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh未満の場合蓄電池システムの蓄電容量に１kWh当たり190,000円を乗じた額。ただし、950,000円を上限とする。
ｃ

1,200,000円

三 第一号及び第二号で要件として定める太陽光発電システムは、次のアからウまでの要件を全て満たすものとする。
ア 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
イ 当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
ウ 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定

されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。）が50kW未満であること。
四 都内の住宅に新規に設置し、かつ、ＤＲ実証に参加する場合は、一又は二に定める額に100,000円を加算した額とする。
（２）エネルギーマネジメント機器及びＩｏＴ関連機器
助成金の交付額は、助成対象経費の２分の１以内であって、１戸当たり100,000円を上限額とする。
（３）リフォーム瑕疵保険等助成金の交付額は、１契約当たり7,000円とする。

第５１

本事業の実施体制
都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

（１）公社が助成対象者に対して助成金の交付を行うために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第６１

本事業の実施期間
第４による助成金の事前申込の募集は、令和５年度から令和９年度まで行う。ただし、第４４(１)四及び(２)による助成金の事前申込は、令和６年度及び令和７年度に行う。

２

第４による助成金の交付は、令和４年度から令和11年度まで行う。ただし、第４ ４(１)四及び(２)による助成金の交付は、令和６年度から令和９年度まで行う。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（令和４年５月26日付４環地地第40号）
この要綱は、令和４年５月26日から施行する。

附 則（令和４年６月13日付４環地地第102号）

この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年８月８日付４環気家第38号）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

附 則（令和５年１月１１日付４環気家第183号）
１

この要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公温地第695号による制定から令和４年９月１日付都環公温地第1309号による改正までの全ての家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱をいう。
）第８条の交付申請がされたものは、令和５年１月31日の施行日にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令和５年３月30日付４環気家第305号）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公温地第695号による制定から令和４年９月１日付都環公温地第1309号による改正までの全ての家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱をいう。
）第８条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、令和４年８月８日付４環気家第38号により改正した家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱を適用する。
３

令和５年１月31日から同年３月31日までに交付要綱第８条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令和６年３月７日付５環気家第408号）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する

２

令和５年４月１日から令和６年３月29日までの間に家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温第695号）第８条の事前申込がされた助成金の交付に係る手続（以下「旧助成金交付手続」という。）については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本要綱第３ ７及び第６の規定については、旧助成金交付手続にも適用するものとする。