独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の平成 30 事業年度の業務運営に関する計画（平成 30 年度年度計画）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 31 条第１項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）の平成 30 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

郵便貯金管理業務
機構は、郵便貯金を適正かつ確実に管理し、これに係る債務を確実に履行することを求められている。郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施することとする。
（１）委託先及び再委託先の監督
委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委託先である株式会社ゆうちょ銀行（以下第１の１（１）において「委託先」という。）に対し、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることとする。また、郵便貯金管理業務の再委託先である日本郵便株式会社（以下第１の１（１）において「再委託先」という。）に対し、再委託された業務（再委託先が業務を再々委託する場合を含む。以下第１の１（１）において同じ。）について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
加えて、次のとおり、委託先及び再委託先（以下第１の１（１）において「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこととする。
① 監督方針の策定
委託先等に対する監督方針を定めることとする。平成 30 年度における重点確認項目
は、次のとおりとし、項目ごとのスケジュールを設定する。
（重点確認項目）ア 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
イ 顧客情報の管理
ウ 苦情申告対応エ その他業務品質の確保に係る事項
オ 会計に関する業務の適正性② 確認等監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻し等に係る状況について、委託先等からの報告、実地監査等により確認等を行う。なお、これらの状況の検証を半期に１回以上行う。
不適切な事例が判明した場合には、その原因等を分析し、必要に応じて改善を求め-1-る等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。
実地監査については、平成 30 年度における実地監査計画を定め、委託先等における郵便貯金管理業務の実施状況を監査することとする。
実地監査は上記①の重点確認項目の確認のため必要な項目その他業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため必要な項目について行う。なお、監査項目は、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等を踏まえ、平成 30 年度中に 1 回以上見直すこととする。
また、全国的に郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、平成 30 年度の実地監査の対象エリアを決定することとする。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努める。
（２）資産の確実かつ安定的な運用
郵便貯金に係る債務の確実な履行を確保するため、引き続き郵便貯金資産について、郵便貯金資産の平成 30 年度運用計画（別紙１）に従い、方針を定め、確実かつ安定的な運用を行うよう努めることとする。
（３）周知・広報
郵便貯金の権利消滅を防止する観点から、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進のため、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を毎月把握し、より効果的な周知・広報を実施することとする。
平成 29 年度に発送した預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す挨拶状の預金者への到達状況より、挨拶状の効果が認められたことから、平成 30 年度については、権利消滅するまでの期間が短いものに重点を置くこととし、平成 29 年度に挨拶状を発送した預金者以外のうち、満期後 11 年目から 15 年目の郵便貯金（平成 15 年度から 19 年度に満期となった郵便貯金）並びに満期後 17 年目及び 18 年目の郵便貯金（平成 12 年度及び 13 年度に満期となった郵便貯金）の預金者に対して、挨拶状を発送することとする。
また、挨拶状に係る施策を改善していくため、平成 29 年度の調査結果を踏まえ、より効果的な把握方法を検討し、平成 30 年度に挨拶状を発送した預金者への実態調査（10,000 名以上）を行うこととする。
さらに、住所調査については、平成 29 年度に検証し、効果が認められたことから、平成
30 年度は、平成 29 年度及び平成 30 年度に挨拶状を発送し、転居等のため挨拶状が届かなかった預金者を対象に実施することとする。
これらの預金者への個別周知施策に加え、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況をホームページにおいて公表するとともに、新聞広告等の広報施策を実施する。
郵便局その他の施設や広報媒体を通じた幅広い広報を推進する。この一環として、公共機関・各種団体等に対し、５件以上の広報施策・活動の連携を図る。
広報に当たっては、実際に窓口において満期を迎えた貯金を受け取った方に対する実態調査等を実施する。
（４）情報の公表① 郵便貯金の適正かつ確実な管理及びこれに係る債務の確実な履行について、透明性を高める観点から、国民に対して実施状況を明らかにするとともに、利用者に対してサービス内容等に関する情報を迅速に提供するため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報について、ディスクロージャー誌を作成し機構に備え付ける等、公表することとする。
なお、これらの情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第 38-2-

条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。
② ①の情報の公表に当たっては、ホームページを積極的に活用することとする。また、ホームページは、ユーザビリティ、アクセシビリティについて必要に応じ改善等し、利用者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。
２

簡易生命保険管理業務
機構は、簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これに係る債務を確実に履行することを求められている。簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施することとする。
（１）委託先及び再委託先の監督
委託・再委託した請求のあった保険金等の支払等の簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険（以下第１の２（１）において「委託先」という。）に対し、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることとする。また、簡易生命保険管理業務の再委託先である日本郵便株式会社（以下第１の２（１）において「再委託先」という。）に対し、再委託された業務（再委託先が業務を再々委託する場合を含む。以下第１の２（１）において同じ。）について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
加えて、次のとおり、委託先及び再委託先(以下第１の２（１）において「委託先等」という。)に対する監督方針を定め、確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこととする。
① 監督方針の策定
委託先等に対する監督方針を定めることとする。平成 30 年度における重点確認項目
は、次のとおりとし、項目ごとのスケジュールを設定する。
また、監督方針の策定に当たっては、特に保険支払の要である保険金等支払管理態勢について、保険金等の確実かつ早期の支払に向けた施策の実施等、その整備・強化がなされるよう留意するものとする。
（重点確認項目）ア 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
イ 顧客情報の管理
ウ 苦情申告対応エ 保険金等支払の管理
オ その他業務品質の確保に係る事項
カ 会計に関する業務の適正性② 確認等
監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、顧客情報管理、苦情申告対応等の請求にあった保険金等の支払等に係る状況について、委託先等からの報告、実地監査等により確認等を行う。なお、これらの検証を半期に１回以上行う。
不適切な事例が判明した場合には、その原因等を分析し、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。
実地監査については、平成 30 年度における実地監査計画を定め、委託先における簡易生命保険管理業務の実施状況を監査することとする。

-3-

実地監査は上記①の重点確認項目の確認のため必要な項目その他業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため必要な項目について行う。なお、監査項目は、保険金等の支払等に係る状況の検証結果等を踏まえ、平成 30 年度中に１回以上見直すこととする。
また、全国的に簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、平成 30 年度の実地監査の対象エリアを決定することとする。なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努める。
（２）資産の確実かつ安定的な運用
簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、引き続き簡易生命保険資産について、簡易生命保険資産の平成 30 年度運用計画（別紙２）に従い、方針を定め、確実かつ安定的な運用を行うよう努めることとする。
再保険先においても、確実かつ安定的な運用が行われるようその状況を毎月把握するとともに、再保険先における安全資産評価額が、再保険先が機構のために積み立てる金額を下回っていないことを確認する。必要に応じ、上記第１の２（１）①及び②による確認等を行うこととする。
（３）周知・広報
民営化後も政府保証を継続することとしている簡易生命保険については、支払義務が発生した保険金等の早期支払促進のため、引き続きその残存状況を毎月把握し、契約者等にその状況をホームページにおいて１回以上公表する。
また、受取未済の保険金等の有無の確認及びその早期受取りを呼びかけるため、委託先との連携施策等、周知媒体を用いた広報施策を１回以上行う。
郵便局その他の施設や広報媒体を通じた幅広い広報を推進する。この一環として、公共機関・各種団体等に対し、５件以上の広報施策・活動の連携を図る。
広報に当たっては、実際に窓口において満期保険金を受け取った方に対する実態調査等を実施する。
（４）情報の公表① 簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれに係る債務の確実な履行について、透明性を高める観点から、国民に対して実施状況を明らかにするとともに、利用者に対してサービス内容等に関する情報を迅速に提供するため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報について、ディスクロージャー誌を作成し機構に備え付ける等、公表することとする。
なお、これらの情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第 38条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。
② ①の情報の公表に当たっては、ホームページを積極的に活用することとする。また、ホームページは、ユーザビリティ、アクセシビリティについて必要に応じ改善等し、利用者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務経費等の合理化・効率化-4-機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行できるよう配意しつつ、職員の意識改革を図る。各業務への適切な資源配分を行うため、各部門における進捗状況と経費の使用状況を的確に把握する。一般管理費については、無駄な経費が発生しないよう、調達の合理化等を推進するとともに、必要に応じ、見直しを適時適切に行うこととし、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費、早期払戻し・支払勧奨に係る経費、情報セキュリティ対応経費及び公租公課並びに特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最終年度において、平成 28 年度と比べて５％以上を削減することを目標として、適切に経費管理を行う。
なお、「情報セキュリティ対応経費」とは、「第４ その他業務運営に関する重要事項」中の「４ 情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。
（２）給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮しつつ、適正な水準（対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下）を維持するため手当を含めた役職員給与等の適切性を厳しく検証し、必要に応じて適正化を図り、その検証結果や取組状況を公表する。
（３）調達の合理化
一般管理費及び業務経費の効率的使用に当たっては、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、公正性及び透明性を確保しつつ合理的な調達等を推進し、業務運営の効率化を図る。
平成 30 年度の「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画」に基づき、中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数（年３件）より増加させないよう努める。
また、少額随意契約は、複数業者から見積りを徴することを徹底する。

第３

財務内容の改善に関する事項

１

予算
別表１のとおり２

収支計画
別表２のとおり３

資金計画
別表３のとおり

第４その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画はない。

２

人事に関する計画-5-

下記３に記載。
３ 内部統制の充実・強化（１）内部統制の体制整備等
法令等を遵守しつつ業務を行い、マネジメントに関する内部統制を充実・強化するため、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）に基づき、特に次の点に留意の上、継続的な取組を実施する。
① 統制環境の整備② 機構のミッション等の達成を阻害するリスクの識別、評価及び対応③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態勢の整備⑤ モニタリング態勢の整備⑥ ＩＣＴへの対応
内部統制委員会は、１回以上開催する。
また、内部監査結果の詳細を監事へ報告する等、内部監査担当部門・内部統制推進部
門と監事による連携を強化する。
（２）人事に関する計画各部門において計画的に研修を実施するほか、外部での研修に積極的に参加させることにより職員の専門性を高め、その勤務成績を考慮した人事評価を実施するとともに、業務の効果的かつ効率的な実施のため、業務の質、量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努める。また、メンタルヘルス、ハラスメントの防止等について、有用な情報を提供できる外部の専門機関等も活用することにより、職員の意識や認識の向上を図るとともに、相談体制を構築し、働きやすい職場環境を整備する。
４

情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティについて、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第25 条第１項に基づく「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策、職員の教育・訓練の実施、遵守状況の把握等により、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティ対策に努める。また、職員を対象とする訓練又は点検を５回以上実施し、PDCA サイクルによる改善を図る。
委託先及び再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、必要に応じ、上記第１の１（１）及び２（１）の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を行うこととする。

５

災害等の不測の事態の発生への対処
災害等の不測の事態が発生した場合においても、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務を適切に実行できるように、緊急時の対応マニュアルについて見直す。また、「緊急事態対応計画」で定める緊急時連絡先一覧、非常参集要員及び「業務継続計画」で定める優先業務要員・応援要員、一般重要業務等について、適時見直しを行うとともに、災害時を想定した訓練を２回以上実施することなどにより、リスク管理体制を適切に運用する。
委託先及び再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、上記第１の１（１）及び２（１）の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を行うこととする。

-6-

別紙１
郵便貯金資産の平成 30 年度運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
郵便貯金の元本・利子を確実に支払う必要があることから、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法
郵便貯金資産の運用は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。）に定められた範囲内で、以下の方法により行う。
① 株式会社ゆうちょ銀行に対する預金独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した各郵便貯金に係る預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法（以下「預入条件」という。）と同一の預入条件により、株式会社ゆうちょ銀行に対する預金を行う。
② 地方公共団体に対する貸付け整備法附則第６条第２項の規定により、公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
③ 国債等
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
④ その他
郵便貯金勘定における流動性の確保の必要性その他の状況を踏まえ、預金を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

平成 30 年度における資産構成
平成 30 年度における資産構成を次のとおり定める。
・ 機構が公社から承継した郵便貯金に相当する資産と同額の株式会社ゆうちょ銀行に対する預金・ 機構が株式会社ゆうちょ銀行から借り入れる資金と同額の地方公共団体に対する貸付け・ その他、郵便貯金勘定における流動性の確保の必要性その他の状況を踏まえて確保する現金及び預金並びに国債等

-7-

別紙２
簡易生命保険資産の平成 30 年度運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行するため、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法
簡易生命保険資産の運用は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。）に定められた範囲内で、以下の方法により行う。
① 契約者貸付け機構法第 29 条第１号の規定により、保険契約者に対する貸付けを行う。
② 株式会社かんぽ生命保険への預託機構法第 29 条第２号の規定により、株式会社かんぽ生命保険への預託に係る債権を保有する。
③ 地方公共団体に対する貸付け整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法
第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号）第 88 条の規定によりされた地方公共団体に対する貸付け及び整備法附則第 18 条第２項の規定により、日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
④ 国債等
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有することを基本とする。
⑤ その他
簡易生命保険勘定における流動性の確保の必要性その他の状況を踏まえ、預金を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

平成 30 年度における資産構成
平成 30 年度における資産構成を次のとおり定める。
・ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が株式会社かんぽ生命保険から借り入れる資金と同額の契約者貸付け及び地方公共団体に対する貸付け・ その他、現金及び預金並びに国債等-8-独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成30年度年度計画の予算等【総 表】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区

額

収入分

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計4,882,130
4,750,809
129,694

経常収益

保険金等支払金
その他の業務支出
一般管理費
人件費

分

資金支出

金

額
7,475,600

4,679,487

業務活動による支出

5,454,152

4,546,076

投資活動による支出

480,980

資産運用収益129,027

財務活動による支出

1,531,198

役務取引等収益1,614

その他業務収益－

1,531,198

その他経常収益

4,372

12

6,413,327
経常費用

支払利子

4,679,487

12

支出（単位：百万円）
区

額

保険料等収入

費用の部
業務経費

金

4,678,527

次期への繰越金
資金収入

9,271
7,473,842

業務活動による収入

5,080,476

保険料等収入4,750,839

4,678,527

貸付金の回収等

188,244

保険金等支払金

4,547,398

運用収入

139,767

4,752,135

資金調達費用129,027

129,694

役務取引等費用

1,543

その他業務費用

4,883,371

投資活動による収入

1,903,118

財務活動による収入

480,975

一般管理費

284

前期よりの繰越金

9,274

その他経常費用77485

計6,415,122【人件費の見積り】
期間中総額３９４百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

12
1,614－

事業費

1,531,198

手数料収入
その他の業務収入

1,729

68

借入金償還

12

経常利益

960

特別利益－

特別損失

－

当期純利益

960

当期総利益

960

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成30年度年度計画の予算等【郵便貯金勘定】別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区分

金（単位：百万円）
区額

収入分

収益の部

業務収入
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計

4,965

経常収益

（単位：百万円）
区

額
4,298

分

資金支出

金

額
762,082

4,298

業務活動による支出

565,1213,418

資産運用収益2,751

投資活動による支出

5
188,24412

役務取引等収益12

財務活動による支出

1,534

その他業務収益－

次期への繰越金

188,244

その他経常収益

1,534

193,208

資金収入
費用の部

支出

経常費用

業務経費

金

8,713
762,082

4,298

業務活動による収入193,208

4,298

貸付金の回収等

188,2444,700

郵便貯金利子

24

運用収入

3,418

支払利子

3,418

借入金利息

2,727

手数料収入

12

その他の業務支出

1,282

役務取引等費用1229

その他業務費用

－

一般管理費
人件費

233

事業費

借入金償還

188,244

一般管理費

計193,205

その他経常費用【人件費の見積り】
期間中総額１８９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

その他の業務収入
投資活動による収入

1,534
560,164

1,401

財務活動による収入－133

前期よりの繰越金

8,710

0

経常利益

－

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

－

当期総利益

－

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成30年度年度計画の予算等【簡易生命保険勘定】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区

額

収入

分

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計4,877,165

経常収益

その他の業務支出金

額6,713,518

4,675,189

業務活動による支出

4,546,076

投資活動による支出

480,975

126,275

資産運用収益126,275

財務活動による支出

1,342,95480

その他業務収益－

1,342,954

その他経常収益

2,838

6,220,119

次期への繰越金
資金収入

経常費用支払利子分

資金支出

保険料等収入支出
保険金等支払金

区

額
4,675,189

4,750,809

費用の部
業務経費

金

（単位：百万円）

4,887,267
4,750,8394,674,230

保険料等収入4,547,398

運用収入

4,752,135

資金調達費用126,275

その他の業務収入
投資活動による収入

1,342,954
480,975

一般管理費

152

財務活動による収入40

その他経常費用77

前期よりの繰越金

人件費

252
1,342,954【人件費の見積り】
期間中総額２０４百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

80

328

261

6,221,917

136,349

事業費

一般管理費

計

6,711,760

業務活動による収入

保険金等支払金借入金償還

557

4,674,230

4,878,671
126,275

4,889,031

経常利益

960

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

960

当期総利益

960

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

564（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。