鶴見岳噴火時等の避難確保計画

令和６年３月

施設名：別府ロープウェイ株式会社

目

次

１．計画の目的 ..................................................................1
２．当施設の置かれた状況 .....................................................1
３．避難確保計画の対象とすべき人数及び範囲...............................4
４．防災体制.....................................................................5
５．情報伝達及び避難誘導 .....................................................7
５.１ 火山の状況に関する解説情報（臨時）等が発表された場合 ....7
５.２ 噴火警戒レベルの引上げ等に対応した立入規制等により、避難が必要となった場合（噴火警戒レベルが2以上に上げられた場合）.................................................................9５.３ 噴火警戒レベルの引上げ等が無く立入規制等が無い中で、突発的に噴火した場合 ...........................................12６．資器材の配備等（必要な物資等） ........................................15
７．防災教育及び訓練の実施、利用者等への周知・啓発 ...................17
８．参考資料....................................................................18
９．様式.........................................................................21

１．計画の目的
別府ロープウェイ株式会社（以下「当施設」という。）は、別府市地域防災計画に、活動火山対策特別措置法第６条に基づく「避難促進施設」として定められていることから、同法第８条に基づき避難確保計画（以下「本計画」という。）を定める。
本計画は、施設に勤務する者、施設の利用者、施設周辺にいる登山者・観光客等に対して、鶴見岳の噴火時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

２．当施設の置かれた状況（１）施設に影響のある火山現象
当施設の鶴見山上駅は、想定火口から概ね0.5㎞に位置しており、大きな噴石、降灰、火砕流、溶岩流、火山ガスによる影響が考えられる。大きな噴石、火砕流は、鶴見山上駅に到達するまでの時間的余裕がなく、特に警戒を要する。

1表１ 火山現象の解説

現 象 名
大きな噴石

出典：気象庁

降灰

出典：島原市火砕流

出典：気象庁

融雪型火山泥流（積雪期）

提供：東宮昭彦氏

溶 岩 流解説

噴火により無数の大小の噴石が吹き飛ばされ、直接、生命や人体に影響。
〇 火口から吹き飛ばされる直径数10㎝の大きな岩石等は、風の影響を受けにくく、弾道を描いて飛来し、短時間で落下。
〇 到達範囲は火口から２～４㎞程度。
■ 屋根・ガラスを打ち破る破壊力。
■ 噴火したらまずは建物内のより安全な場所に緊急退避。

施設への影響〇〇〇火口から噴き上げられた火山灰や小石が、上空の風により風下側に運ばれながら降下。
〇 火山灰のうち細かい粒子は、降下側数百km以上にも到達。
■ 風下側での視界の低下。
■ 道路への積灰による車の走行支障等の可能性（乾燥時、概ね10㎝以上、降雨時、概ね３㎝以上を目安）。
■ 火山灰の重みで木造家屋倒壊の可能性（降雨時、概ね30cm以上を目安）。
■ 呼吸器疾患や心疾患のある人々は症状の悪化のおそれ。

〇○ 火砕流：高温の火山灰や火山岩塊等と火山ガスとが一体となって流下。
○ 大規模な場合は地形の起伏にかかわらず広範囲に広がる。
○ 流下速度は時速数十km～百数十km、温度は数百℃にも達する。
■ 噴火警報などを活用した事前の避難が必要。

〇〇

積雪期において噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が溶かされて大量の水が発生し、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で流下。
■ 谷筋や沢沿いから出来るだけ離れる。
■ 流下速度が大きいことを念頭に、噴火前の避難が原則（避難が間に合わない場合、施設周辺で想定される泥流の深さや到達までの時間に応じて、堅牢な建物の高所にやむを得ず留まることもあり得る）。

×〇

マグマが火口から噴出して高温の液体のまま地表を流れ下る現象。
〇 通過域の建物、道路を焼失、埋没させる。
■ 流下速度は、比較的遅く基本的に人の足による避難が可能。
■ 避難路が寸断され孤立化するおそれ。

〇○火山活動により地表に噴出する、水、二酸化硫黄、硫化水素、二酸化炭素などが主成分の高温のガス。
○火山ガスを吸引すると、二酸化硫黄による気管支などの障害や硫化水素による中毒等を発生する可能性。
■ 刺激臭を感じたら、水で濡らしたタオル等で鼻や口を覆う。
■ 窪地や谷に入らない、とどまらない。

〇

出典：気象庁

火 山 ガ ス

出典：気象庁※○を付した火山現象：当施設への影響が想定。
2

以下に、当施設の位置図を示す。

図１ 当施設の位置図

当施設は、噴火警戒レベル2（火口周辺規制）の規制範囲内に位置する。
防災対応が必要となる場合と取るべき防災対応の記載箇所との関係は、下表のとおりである。
表２ 防災対応の本書での記載箇所（場合別）
防災対応が必要となる場合
火山の状況に関する解説情報（臨時）等が発表された
場合

噴火警戒レベルが２以上に引き上げられた場合

防災対応の記載箇所

5.1 に必要な防災対応を記載

5.2 に必要な防災対応を記載

噴火警戒レベルの引上げ等が無く立入規制等が無い中
5.3 に必要な防災対応を記載

で、突発的に噴火した場合

3

３．避難確保計画の対象とすべき人数及び範囲
当施設において避難確保を行うべき対象は、原則として施設に勤務する者、施設の利用者とする。
また、施設周辺にいる登山者・観光客等に対しては、実行可能な範囲で避難の確保に努める。
なお、避難を確保すべき者と施設周辺にいる登山者・観光客等の想定人数は、以下のとおりである。
表３ 避難を確保すべき利用者等（日中のピーク：正月時ごろを想定）
避難を確保すべき対象
従業員数

施設周辺にいる登山者・観光客等（左記を含まない）

最大利用者数
人

人

３０人

表４ 避難を確保すべき利用者等（夜間のピーク：営業終了後を想定）
避難を確保すべき対象

施設周辺にいる登山者・観光客等（左記を含まない）

最大利用者数

従業員数
人０人

当施設周辺の地図を以下に示す。

図２ 施設周辺の地図

4人

４．防災体制
鶴見岳の火山活動が活発化した場合の当施設における防災体制は、以下のとおりである。
表５ 防災体制と火山活動状況の関係
防災体制

当施設の班組織状況
噴火警戒レベルの引上げ等が無く立入規制以下の班体制をとる。
災害対応
体制等が無い中で、突発的に噴火した場合

・統括管理者
・情報班

噴火警戒レベルの引上げ等に対応した立入・避難誘導班

情報伝達
体制

規制等により、避難が必要となった場合以下の班体制をとる。

火山の状況に関する解説情報（臨時）が発・統括管理者

表された場合・情報班

5

【当施設の体制図】
当施設は、以下の体制をとり災害対応にあたる。

施設

別府ロープウェイ株式会社

統括管理者

総務部長

（夜間）

同上

・施設の統括・噴火警戒レベル等火山活動情報の収集・伝達

索道営業部長

情報班（班長）（夜間班長）

・交通規制等道路情報、公共交通情報の収集・伝達
・各種団体・機関との情報連絡
・施設の避難状況集約

同上

避難誘導班（班長）

鶴見岳営業部長（夜間班長）

同上

・別府市との連絡調整
・利用者の避難状況把握・利用者への避難等の呼びかけ（現場での広報）

図３ 施設の体制図

統括管理者が不在の場合等には以下の者が代理となる。
表６ 統括管理者の代理順位

代理順位

氏名

第１位

鶴見岳営業部長

第２位

索道営業部長6

５．情報伝達及び避難誘導
５.１ 火山の状況に関する解説情報（臨時）等が発表された場合（１）情報収集・伝達
火山の状況に関する解説情報（臨時）等が発表された場合、当施設が行う情報収集・伝達は以下のとおりである。
表７ 当施設として行う情報収集・伝達の対応
対応事項① 防災体制の確立② 別府市との協議

内容

別府市からの第一報をもとに情報伝達体制をとる。

別府市と以下の情報を共有し、避難等の実施について協議を随時実施する。
・施設が把握している火山活動の状況・気象台・専門家等から得られる今後の火山活動の推移等

関係機関の連絡先は、以下のとおりである。
表８ 関係機関連絡先一覧
分類

関係機関

防災対応時の 別府市

連絡先
防災危機管理課

連絡先

直通電話：0977-21-2255
時 間 外：0977-21-1110
その他
関係機関

参考
輸送機関

大分地方気象台

固定電話：097-532-0644

別府市消防本部

固定電話：0977-25-1122

別府警察署

固定電話：0977-21-2131

亀の井バス

固定電話：0977-25-1668

関汽タクシー

固定電話：0977-22-3351

みなとタクシー

固定電話：0977-23-5111

7

担当窓口
防災危機管理課

（２）利用者等への周知
施設は、施設の利用者及び施設周辺にいる登山者・観光客等（以下「利用者等」という。）に、火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表されたことを伝える。
文案を下記に示す。

〈火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合〉

ただ今、気象庁から鶴見岳に関する火山の状況に関する解説情報（臨時）が出されました。安全確保のためロープウェイの運行を停止いたしますので、山上におられるお客様はすみやかにロープウェイに乗り下山をして下さい。また、噴火警戒レベル2になりますとロープウェイの運行が停止になりますので歩いて下山をお願いいたします。
今後の火山活動や気象庁・別府市から出される情報にご注意ください。
繰り返します・・・・8

５.２ 噴火警戒レベルの引上げ等に対応した立入規制等により、避難が必要となった場合（噴火警戒レベルが2以上に上げられた場合）（１）情報収集・伝達
立入規制等により、避難が必要になった場合、当施設が行う情報収集・伝達は、以下のとおりである。
表９ 当施設として行う情報収集・伝達の対応
対応事項➀防災体制の確立

内容

別府市からの第一報をもとに災害対応体制をとる。

別府市と以下の情報を共有し、避難等の実施について協議を随時実施する。
➁別府市との協議

・施設が把握している火山活動の状況
・気象台・専門家等から得られる今後の火山活動の推移等
・施設の利用者数
施設の利用者の避難状況、被災状況を把握する。

➂施設内の状況
把握・退避状況集計様式（様式1）
・退避状況整理様式（様式2）
施設及び周辺の被害状況を把握する。

関係機関の連絡先は、表８のとおりである。

9

（２）避難誘導対応①利用者等への情報伝達施設の担当者は身の安全を図りつつ放送設備・資機材（屋外スピーカー、拡声器等）で、利用者等に噴火警戒レベルが引き上げられたことや避難指示の発令により、規制範囲外へ避難が必要なことを伝える。
文案を下記に示す。

〈建物内への広報〉
ただ今、鶴見岳の噴火警戒レベルが2に上がり、火口から1km圏に立入規制がかかりました。当施設の鶴見山上駅が規制範囲に含まれますので、ロープウェイの運行を停止いたします。山上におられるお客様は、速やかに規制範囲外への避難をお願いします。避難方法については、係員の指示に従ってください。
繰り返します・・・・〈施設周辺の広報〉

同上〈噴火警戒レベルの引上げや規制が実施された後に噴火が開始した場合〉「5．３ 噴火警戒レベルの引上げ等が無く立入規制等が無い中で、突発的に噴火した場合」の文案を参照する。

10

③ 規制範囲外への避難の実施
規制範囲外への避難は、下記の避難経路を用いる。避難手段は、徒歩を基本とする。
ただし、別府市から指示があった場合はこの限りではない。

鶴見山上駅

別府高原駅

図３ 避難先と避難経路
規制範囲外への避難の手順は以下のとおりである。
表 10 規制範囲外への避難手順①利用者等の状況把握②輸送手段の調整施設のとるべき対応
当施設全体の避難状況を確認する。
避難手段のない利用者等がいる場合、別府市との協議をする。
規制範囲外へ利用者等を避難誘導する。

③避難誘導（避難誘導中に噴火が発生し噴石や降灰があった場合は、最寄りの建物等へ緊急退避）④残留者の確認⑤施設関係者の避難⑥避難完了の報告

施設内に残留者がいないか確認する。
施設関係者についても、規制範囲外へ避難する。
統括管理者は、身の安全を確保した上で、当施設全体の避難完了について、別府市へ報告する。

11

５.３ 噴火警戒レベルの引上げ等が無く立入規制等が無い中で、突発的に噴火した場合（１）情報収集・伝達
突発的な噴火が発生した場合、当施設が行う情報収集・伝達は、以下のとおりである。
表 11 当施設として行う情報収集・伝達の対応
対応事項①防災体制の確立

内容
災害対応体制をとり、別府市に噴火の発生を連絡する。
別府市と以下の情報を共有し避難等の実施については協議を随時実施する。
・施設が把握している火山活動の状況②別府市との協議

・施設の利用者等の避難状況、被災状況
・施設及び周辺の被害状況
・気象台・専門家等から得られる今後の火山活動の推移等
・規制範囲外への避難実施のタイミング
施設の利用者等の避難状況、被災状況を把握する。

③施設内の・退避状況集計様式（様式1）

状況把握

・退避状況整理様式（様式2）
施設及び周辺の被害状況を把握する。

関係機関の連絡先は、表８のとおりである。

（２）避難誘導対応①利用者等への情報伝達（屋外から屋内への緊急退避の誘導等）
施設の担当者は身の安全を図りつつ、放送設備（屋外スピーカー）で、屋外にいる利用者等に噴火の発生を伝え、建物内への緊急退避を呼びかけるとともに、建物内にいる利用者等に対しても、鶴見岳が噴火したことを伝え、建物外へ出ないよう呼びかける。
文案を下記に示す。

〈屋外空間への広報〉
ただ今、鶴見岳が噴火しました。ただちに、建物内に避難してください。
繰り返します・・・・〈建物内〉
ただ今、鶴見岳が噴火しました。建物の外に出ないでください。
また、建物内のより安全な場所へ誘導しますので、係員の指示に従ってください。
繰り返します・・・・
12

②建物内の緊急退避誘導（屋内の移動）
大きな噴石が予想される際の緊急退避は、利用者等を建物内のより安全な場所に誘導する。入りきれない場合には、なるべく建物内で上階のある箇所の下に誘導する。誘導後、マスク、ヘルメットを配布する。
建物内のより安全な場所へ至る経路図は以下のとおりである。

図４ 鶴見山上駅のより安全な場所・経路図③退避者状況の把握・整理
統括管理者は、退避が完了した後、利用者等の状況を退避状況集計様式（様式１）により可能な限り整理する。その後、さらに詳細な報告を要する場合には、退避状況整理様式（様式２）により整理する。

④応急手当の対応
負傷者に対しては、可能な限り応急手当を行う。また、負傷者の状況等を統括管理者に報告する。

13

⑤規制範囲外への避難
利用者等の、規制範囲外への避難の可否やタイミングについて、別府市と連絡をとり、協議の上、規制範囲外への避難を実施する。
規制範囲外での避難先は、高原駅とし、規制範囲外への避難には図３の避難経路を用いる。
規制範囲外への避難手段は、徒歩を基本とする。
ただし、別府市から指示があった場合はこの限りではない。
規制範囲外への避難の手順は以下のとおりである。
表12 規制範囲外への避難手順①別府市との協議②避難誘導③施設内の残留者確認④施設関係者の避難⑤避難完了の報告

施設のとるべき対応
別府市と遭難の実施の可否やタイミングを競技、必要に応じて、車両の手配、負傷者の救助要請を行う。
避難誘導班は、規制範囲外へ緊急退避者を避難誘導する。
統括管理者は、施設内の残留者を確認する。
施設関係者についても、規制範囲外へ避難する。
統括管理者は、身の安全を確保した上で、当施設全体の避難完了について、別府市へ報告する。

14

６．資器材の配備等（必要な物資等）（１）当施設の保有設備、資器材、備蓄物資等の状況① 保有設備、資器材、備蓄物資
当施設で保有する、情報収集・伝達又は避難誘導の際に使用する設備・資器材、備蓄物資は、下表のとおりである。
統括管理者は、日頃からこれらの資器材等の使用方法並びに保管場所を施設の従業員に周知し、また、その維持管理に努めるものとする。
統括管理者は、毎年12月に設備・資器材、備蓄物資の状況を点検・確認し、必要な更新等を行う。
表13 保有設備、資器材、備蓄物資一覧（令和5年11月現在）
活動区分
情報収集・伝達

避難誘導

その他

設備、資器材、備蓄物資設置、又は保管場所

数量

テレビ

運転室

1

ラジオ

運転室

1

ファックス

総務部

1

インターネット端末

運転室

1

屋外スピーカ山上広場

3

携帯用拡声器

山上駅

1

マスク

山上駅

10

ヘルメット

山上駅

10リュック

山上駅

10

水・食料

山上駅

10

寝具・防寒具

山上駅

10

医薬品

山上駅

一式

発電機

山上駅

2

発電機用燃料

山上駅

20ℓ

予備電池

山上駅

20

懐中電灯

山上駅

1015

② 建物内のより安全な場所
当施設の建物内のより安全な場所は下図のとおりである。今後、必要に応じて、「活火山における退避壕等の充実に向けた手引き」を参考に、施設の強化に努める。

図５ 鶴見山上駅のより安全な場所

16

７．防災教育及び訓練の実施、利用者等への周知・啓発（１）当施設における研修・訓練の実施
当施設においては、下表の研修・訓練を実施する。
表14 防災教育及び訓練計画
研修・訓練の内容

頻度

対象者

勉強会

毎年12月

防災対応要員

情報収集・伝達訓練

毎年12月

避難誘導訓練毎年12月

避難訓練（火山防災協議会主催）

適宜

防災対応要員

研修会（関係機関主催）、防災講演会

適宜

防災対応要員、従業員

防災対応要員・利用者等（必要に応じて）防災対応要員・利用者等（必要に応じて）（２）避難確保計画の見直し①

毎年実施される訓練を通じて、計画の検証及び見直しを行う。

② 施設や人事異動等で変更が生じた場合は、必要に応じて、その都度、計画修正を行う。
③

訓練を実施した場合、及び計画を変更した場合は、別府市に報告する。

（３）当施設における利用者等への情報提供・啓発
情報掲示やパンフレット等の配布を通じて利用者等への情報提供・啓発を行う。
表15 情報掲示内容等一覧活用する資料

情報内容

周知方法

平面図（建物内のより安全な場所・経路図）

建物内のより安全な場所・退避経路

掲示

避難先と避難経路図

施設周辺の避難経路・避難先掲示

各火山のリーフレット

規制の範囲や噴火警戒レベルととるべ

掲示と配布（気象庁作成）

き防災対策

火山への登山のそなえ（内閣府作成）

噴火時等の心得、行動のしかた

掲示と配布

火山活動解説資料

現在の噴火警戒レベル・火山活動状況

掲示

鶴見岳・伽藍岳火山防災マップ

火山現象の影響範囲や避難先・避難経

掲示と配布

路
火山に関するパンフレット・資料等

その他、火山防災に関する事項

掲示と配布（４）日頃からの火山活動の観察
日頃から、火山活動をよく観察し、何か変化に気づいた際にはその情報を別府市や大分地方気象台に伝達する。連絡先は、表８のとおりである。
17

８．参考資料（１）参考とするべき情報等
収集する
情 報 等

噴火警報・予報

噴火警戒レベル

火山の状況に関する解説情報

噴火速報
火山活動解説資料
月間火山概況
地震・火山月報（防災編）

内発表
機関容噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表する。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、ある
いは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して噴火警報・予報を発表する。
火山活動の状況に応じて、「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標。「避難」「高齢者等避難」「入山規制」「火口周辺規制」「活火山であることに留意」のキーワードが付記され、噴火警報に付け加えて発表される。噴火警戒レベルに対応した「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」については、市町村や都道府県の地域防災計画に定められている。市町村の指示に従って規制された範囲から避難する必要がある。
噴火警戒レベルの引上げ基準に現状達していない、ま気象庁
たは警戒が必要な範囲を拡大する状況ではないものの、今後の活動の推移によってはこれらの可能性があると判断した場合、または判断に迷う場合に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等を伝えるため「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる、または警戒が必要な範囲を拡大する可能性は低いものの、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
登山者や周辺の住民に対して、火山が噴火したことを端的にいち早く伝えて、身を守る行動を取っていただくために発表する情報である。
写真や図表等を用いて、火山活動の状況や警戒事項等について解説するため、随時及び定期的に発表する資料である。
前月１ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめた資料である（全国版、各地方版）。
月ごとの地震･火山に関連した各種防災情報や地震･火山活動に関する分析結果をまとめた資料である（全国版）。

18

収集方法

テレビ、ラジオ、気象庁ホームページ、防災行政無線、緊急速報メール（特別警報のみ）
等

テレビ、ラジオ、気象庁ホームページ、防災行政無線等

テレビ、ラジオ、気象庁ホームページ、防災行政無線、携帯端末等

収集する
発表
内
容情 報 等機関
噴火に噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時関する刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山観測報 火山現象等）を噴火後直ちに知らせる情報である。
噴火により、どこにどれだけの量の火山灰が降るか（降灰量分布）や、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝える情報である。
噴火のおそれがある火山周辺で、計画的な対応行動をとれるようにするために、定期的に発表する「降灰予報（定時）」、火山近傍にいる人が、噴火後すぐ降り始める火山灰や小さな噴石への対応行動をとれるようにする
降灰予報ために発表する「降灰予報（速報）」、火山から離れた地域の住民も含め、降灰量に応じた適切な対応行動をとれるようにするために発表する「降灰予報（詳細）」の 気象庁３種類の情報として発表する。降灰量に関する情報は、降り積もった際の厚さによって「多量（1mm以上）」「やや多量（0.1mm～1mm）」「少量（0.1mm未満）」の３階級で表現される。
居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出
火山ガスがある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地予報域を対象に発表する情報である。
火山現象に関する海上警報は、噴火の影響が海上や沿岸火山現象に に及ぶ恐れがある場合に発表する。
関する緯度・経度を指定して、付近を航行する船舶に対して警海上警報 戒を呼びかける。噴火の影響が海上や沿岸に及ぶ恐れがなくなった場合には解除する。
噴火によって山腹斜面に火山灰が堆積すると、少量の雨でも土石流が発生することがある。
こうした火山噴火に起因する土石流による重大な土砂災害が急迫している場合に、国土交通省が土砂災害防止法
土砂災害 に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期 国土交
緊急情報 に関して、関係地方公共団体の長に通知するとともに、 通省一般に周知する情報。
市町村は、土砂災害緊急情報に基づいて、避難指示等を発令する。市町村の指示に従って規制された範囲から避難する必要がある。
火口周辺に危険がある場合や、小規模な噴火が発生する火口周辺 おそれがある場合等に、火口周辺又は火山への立入を規規制・入山 制するために、市町村が発表する情報。
規制
噴火警報や噴火警戒レベルの発表がなくても火山活動の状況等に応じて発表される場合もある。
市町村長が災害対策基本法第60条に基づいて、災害が発 市町村生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のため避難指示の立退きを指示するもの。
噴火警報の発表や噴火警戒レベルの引上げがなくても火山活動の状況等に応じて発表される場合もある。

19

収集方法

テレビ、ラジオ、気象庁ホームページ、
防災行政無線、携帯端末等

テレビ、ラジオ、防災行政
無線、市町村ホームページ
等
テレビ、ラジオ、市町村ホームページ、防災行政無線、緊急速報
メール等

（２）噴火警戒レベル表

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９．様式
様式１

退避状況集計様式

集計様式
年

月
：

利用者

緊急退避者数
従業員等

様式２
No記
載
例

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

うち負傷者数合計

備考

退避状況整理様式

氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）

性別

年齢

防災

一郎（ﾎﾞｳｻｲ ｲﾁﾛｳ）

男

40

防災

花子（ﾎﾞｳｻｲ ﾊﾅｺ）

女

30

12
34
5678
91011121314
15
16

21

負傷

○

備考

右手けが日
現在