令和4年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年11月7日
上場会社名 株式会社東計電算
コード番号 4746
URL http://www.toukei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役副会長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
令和4年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所（氏名） 甲田 英毅（氏名） 瀬名波 潤

TEL 044-430-1311（百万円未満切捨て）

1. 令和4年12月期第3四半期の連結業績（令和4年1月1日〜令和4年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年12月期第3四半期
3年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

13,166
12,626

4.3
5.9

3,423
2,801

22.2
24.8

3,850
3,151

22.2
26.9

2,437
2,208

10.4
21.7

（注）包括利益 4年12月期第3四半期

856百万円 （△75.9％） 3年12月期第3四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
4年12月期第3四半期
3年12月期第3四半期

3,559百万円 （276.7％）

円銭

円銭

273.68239.82271.56238.34(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

4年12月期第3四半期
32,126
3年12月期
34,7604年12月期第3四半期 27,937百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％

円銭

27,98428,4893年12月期 28,459百万円

87.0
81.9

3,134.44
3,197.59百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

3年12月期4年12月期4年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

――円銭

円銭

160.00160.00160.00160.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

3. 令和 4年12月期の連結業績予想（令和 4年 1月 1日〜令和 4年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭18,500

10.2

4,533

21.1

4,744

12.8

3,294

9.5

369.90（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年12月期3Q
4年12月期3Q
4年12月期3Q

9,350,000 株 3年12月期
436,938 株 3年12月期
8,908,167 株 3年12月期3Q

9,350,000 株
449,738 株
9,210,669 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

5（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において部品供給不足が徐々に解消されているものの、原材料価格の高騰によるコストの増加などが収益を圧迫し、３期連続で景況感が悪化しました。一方、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、２期連続で景況感が改善しました。景気の先行きについては、物価の上昇、円安の行方、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、不透明な状況が続く見通しです。
当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高131億66百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34億23百万円（同22.2％増）、経常利益38億50百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億37百万円（同10.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は118億84百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は31億69百万円（同23.0％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移し、売上高は10億26百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は1億98百万円（同15.5％増）となりました。
③リース等その他の業務リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は2億55百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は55百万円（同7.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末において総資産は321億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が6億72百万円、投資有価証券が19億85百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は41億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億30百万円減少しました。
これは、主として買掛金が3億43百万円、その他の流動負債が10億88百万円、繰延税金負債が7億66百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は279億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億4百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が15億85百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和４年８月８日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想及び配当予想につきましては、当社グループが発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定により算出しております。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等により、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合がありますのでご承知おきください。

- 2 -株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

2,033,564
2,497,301－
460,085
9,545
967,237
12,291
632,131△479
6,611,678

1,360,635－
2,827,620
393,757
9,722
818,630
12,291
619,880△269
6,042,267

1,992,642
20,244
4,498,025
429,591
6,940,504

1,931,313
17,735
4,498,025
356,866
6,803,941

222,505
222,505

209,688
209,688

20,866,322
77,562977
41,549△260
20,986,151
28,149,161
34,760,840

18,880,752
74,243
1,362
114,110△254
19,070,213
26,083,843
32,126,110

株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

816,982
754,800
286,915
13,7502,607,733
4,480,182

473,146
526,000
594,077－
1,519,545
3,112,769

25,718
1,758,867
7,023
1,791,608
6,271,790

26,121
992,169
10,253
1,028,543
4,141,312

1,370,150
1,392,97823,199,556△1,880,097
24,082,587

1,370,150
1,363,807
24,234,539△1,826,587
25,141,908

4,384,487△7,663
4,376,823
29,170467
28,489,049
34,760,840

2,798,754△3,2152,795,538
46,875475
27,984,797
32,126,110

株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日)

12,626,223
7,802,377
4,823,845
2,022,460
2,801,384

13,166,285
7,782,296
5,383,989
1,960,485
3,423,503

70,015294,872
21,022－
38,644
424,554

43,718336,958
68,274210
71,699520,861

537
69,7604,533
74,831
3,151,108

154
90,811
2,938
93,9043,850,460

2,238
102,815
105,054－592,625592,625

7,706
62,254－69,9603,186,201
1,032,533△55,252
977,281
2,208,920
18
2,208,901

448
835,672
91,030927,150
3,515,935
1,148,442△70,516
1,077,925
2,438,010
17
2,437,993

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日)

2,208,920

2,438,010

1,346,171
4,861
1,351,032
3,559,952△1,585,732
4,447△1,581,284
856,725

3,559,933
18

856,70817

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等及び繰延税金資産の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は233,073千円減少、売上原価は179,358千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,714千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 7 -株式会社東計電算（4746）

令和4年12月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務

11,524,312

820,207281,703

12,626,223－12,626,223

1,701－

4,545

6,246

(6,246)－

計

11,526,013

820,207286,248

12,632,469(6,246)

12,626,223

セグメント利益

2,577,574

172,266

51,5432,801,384－

2,801,384

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
情報処理・
ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務(1)外部顧客への売上高

11,884,490

1,026,619

255,176

13,166,285－

13,166,285(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,701

285

4,477

6,463

(6,463)－

計

11,886,191

1,026,904

259,653

13,172,748(6,463)

13,166,285

セグメント利益

3,169,212

198,970

55,3203,423,503－

3,423,503

計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額

売上高

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は233,073千円減少し、セグメント利益が53,714千円減少しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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