2013 年 8 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．国務院常務会議は都市インフラ整備強化を配置
7 月 31 日、国務院総理の李克強は国務院常務会議を招集して、都市インフラ整備を強化することを配置した。
会議は次の重点任務を決めた。
①

都市の地下配管ネットの建設と改造を強化する。

②

下水とゴミの処理及びリサイクル施設の建設を強化して、「十二五」期間末まで、都市下水とゴミの無害化処理率をそれぞれ 85%と 90%程度に達させる。

③

燃料ガスと熱供給の老朽配管ネットに対する改造を強化して、2015 年まで、8 万 km のガス配管と 10 万 km 近くの北方暖房地区の集中熱供給配管の改造を完成する。

④

地下鉄、鉄道などの大量輸送公共交通システムの建設を強化し、全国の都市で歩行、自転車専用の「グリーン歩道」の開設を加速する。

⑤

都市配電網の建設を強化して、電力網のスマート化を進める。

⑥

生態環境の建設を強化し、都市緑地の貯水、排水、地下水補充などの機能をアップする。

出典：《中国環境報》 8.1
２．環境保護部は重点地域と 74 都市の大気環境状況を発表
環境保護部は 2013 年上半期北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと 74 都市の大気環境状況を発表した。
2013 年上半期、74 都市において、環境基準達成日数の平均割合は 54.8%であり、不達成日数割
合の 45.2%のうち、軽度汚染、中度汚染、重度汚染、深刻汚染が占める割合はそれぞれ 25.4%、9.5%、
7.5%、2.8%であった。
北京・天津・河北地域において、環境基準達成日数の平均割合は 31.0%に過ぎず、重度汚染以上の日数は 26.2％を占め、主要な汚染物質は PM2.5、次に PM10 と O3 であった。
長江デルタにおいて、環境基準達成日数の平均割合は 57.5%であり、主要な汚染物質は PM2.5、
次に O3 であった。
珠江デルタにおいて、環境基準達成日数の平均割合は 79.8%であり、主要な汚染物質は PM2.5 とO3 であった。
出典：《中国環境報》 8.1
３．環境保護法改正案は再度意見を求める
先日、全国人民代表大会常務委員会は中国人民代表大会のウェブサイドで《中華人民共和国環
境保護法改正案（第 2 回審議案）》を公表して、再度広く意見を求めている。
改正案の第 1 回意見募集は 2012 年 8 月 31 日から 9 月 30 日まで行った。2013 年 6 月、第 12 期
全国人民代表大会常務委員会第 3 回会議は修正案の第 2 回審議案を採択した。
出典：《人民日報》 8.2
４．今年上半期 全国の地表水は全体として「軽度汚染」
8 月 2 日、環境保護部が公表した 2013 年上半期全国の環境状況によると、全国の都市において、
大気環境汚染の情勢は厳しいものの、地表水は全体として「軽度汚染」であった。
十大流域において、Ⅰ～Ⅲ級水質の断面数は 69.3％を占めて、劣Ⅴ級の断面数は 10.8％を占めている。その内、中松花江流域、淮河流域、遼河流域は「軽度汚染」、黄河流域は「中度汚染」、海1

河流域は「重度汚染」であった。重点湖沼において、太湖、巣湖は「軽度汚染」、「軽度富栄養化」、テン池は「重度汚染」、「中度富栄養化」であった。
出典：新華ネット 8.3
５．《国家環境監督管理人材育成「十二五」計画》発表
環境保護部、国家発展改革委員会、財政部は共同で《国家環境監督管理人材育成「十二五」計画》を発表して、排出総量削減、環境改善、リスク予防、基礎整備を重点として、環境モニタリング、
監察、早期警報、応急、情報、評価、統計、科学技術、宣伝教育などの分野でキャパシティービルデ
ィングを実施し、適切に環境監督管理能力を強化する。
《計画》は 400 億元の予算で、①汚染源と排出削減に対する監督管理の水準を高め、②環境モニタリングと評価の能力を高め、③早期警報と緊急対応のキャパシティービルディングを強化し、④総合監督管理基礎体系の整備を推進することを求めている。
出典：《中国環境報》 8.6
６．環境保護部は６項目の大気環境監視方法基準を発布
環境保護部は《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）連続自動モニタリングシステムの技術要求及び測定方法》などの 6 項目の基準を国家環境保護基準として発布し、8 月 1 日から施行する。同時に、元国家環境保護総局が発表した《PM10 サンプラーの技術要求及び測定方法》（HJ/T93－2003）と《大気環境自動モニタリング技術規範》（HJ/T193－2005）を廃止する。
この 6 項目の基準は、・ 《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）連続自動モニタリングシステムの技術要求及び測定
方法》（HJ653－2013）
・ 《大気環境ガス状汚染物質（SO2、NO2、O3、CO）連続自動モニタリングシステムの技術要求及び測定方法》（HJ654－2013）
・ 《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）サンプラーの技術要求及び測定方法》（HJ93－2013）
・ 《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）連続自動モニタリングシステムの据付と検収技術規範》（HJ655－2013）
・ 《大気環境ガス状汚染物質（SO2、NO2、O3、CO）連続自動モニタリングシステムの据付と検収
技術規範》（HJ193－2013）
・ 《大気環境粒子状物質（PM2.5）人工モニタリング方法（重量法）の技術規範》（HJ656－2013）
である。
出典：《中国環境報》 8.8
７．国務院は《省エネ・環境保護産業の発展を加速する意見》を発表
先日、国務院は《省エネ・環境保護産業の発展を加速する意見》を発表した。
《意見》は 3 年間の短期目標として、省エネ・環境保護産業の生産額が 15％以上の年平均伸び率を維持して、2015 年までその生産総額 4.5 兆元を達成し、産業の技術レベルは著しく向上させ、省エ
ネ・排出削減の目標達成に物質的基礎と技術的サポートを提供することを設定している。
当面の重点的な任務として、次の 4 項目を出した。
①

重点分野において、省エネ・環境保護産業の水準の全面的な向上を促進する。

②

政府は先導して、民間資本が省エネ・環境保護事業に投資するように誘導する。

③

省エネルギーのエコ商品を広め、市場消費のニーズを拡大する。

④

新技術の開発を強化し、省エネ・環境保護産業の市場競争力を高める。

措置して、次の 7 項目を出した。

2

①

法規と基準を完全に整備する。

②

目標責任制の実施を強化する。

③

中央予算の投資と中央財政の省エネ・排出削減専用資金から省エネ・環境保護産業に対する投資を増大する。

④

投資・融資のルートを開拓する。

⑤

価格、費用徴収と土地などに関する政策を完全に整備する。

⑥

管理体制の改革と革新を推進する。

⑦

省エネ・環境保護に関する宣伝教育を強化する。

出典：《中国環境報》 8.12
８．周生賢は全国環境保護庁局長会議で下半期の任務を配置
2013 年全国環境保護庁局長会議は二日間の日程をこなし 8 月 16 日北京で閉幕した。会議は環境保護に関する党中央、国務院の新しい方策と要求を学習体験して、今年上半期の作業を取りまと
め、下半期の任務を配置した。
環境保護部長の周生賢は年度任務の完成を確保するため、今後数ヶ月に次の活動を確実に推進しなければならないと指摘した。
① 中央指導者の重要演説の主旨を徹底的に実行する。
② 全力で 3 項目の重点事業＊を進め、《大気汚染防止行動計画》の実行をしっかり進める。
③ 次の作業を推進する。
・

環境保護の新路を探求して、環境保護の理論体系を充実する。

・《環境保護法》の改正をきっかけとして、環境の法制度体系を構築する。

・

生態文明の推進をきっかけとして、環境保護の職能と組織体系を整備する。

・

省エネ・排出削減を主要任務として、環境の改善を推進する。

④ 環境法律の執行監督及び環境応急管理を強化する。
⑤ 「党の大衆路線教育実践活動」を深く展開する。
出典：《中国環境報》 8.19
＊周生賢は先日開催した生態文明貴陽国際フォーラム 2013 年次会議で講演し、環境保護部が決めた今後 5 年間の重点事業として次の 3 項目を指摘した。
① PM2.5 対策を重点にして、大気汚染防止を深める。
② 飲用水安全の確保を重点にして、重点流域と地下水の汚染防止を強化する。
③ 農村生態環境問題の解決を重点にして、村・鎮の広域環境対策と土壌汚染対策を深く推進する。
９．環境部は上半期の環境状況を発表
8 月 20 日、環境保護部は《2013 年上半期全国環境状況》を発表した。2013 年の上半期、74 都市
において、大気環境基準を達成した平均日数の割合は 54.8%、不達成日数の割合は 45.2%であり、全国の地表水は全体として「軽度汚染」であり、沿岸海域の水質は普通であった。
出典：中新ネット 8.20
10．環境保護部と農業部は厳格な環境アセス管理で水生生物の保護を求める
環境保護部と農業部は共同で《水生生物資源の保護を更に強化し環境アセスメントの管理を厳格にする通達》を出した。
《通達》は環境アセスメントを大筋にして、戦略環境アセスメント、新規事業の環境アセスメントにおける水生生物とその生息地の環境保護に関する内容、プログラム、重点などについて明確な要求を3

出している。
出典：《中国環境報》 8.27
11． 《大気粒子状物質発生源解析技術指針（試行）》発表
環境保護部は各地の大気粒子状物質の発生源解析を指導するため、先日《大気粒子状物質発生
源解析技術指針（試行）》を発表した。
《指針》は総則、大気粒子状物質発生源解析技術方法の適用性、大気粒子状物質発生源解析技
術方法、発生源解析結果の評価と応用の 4 つの部分から構成されている。
出典：《中国環境報》 8.27
12．周生賢は全国人民代表大会常務委員会に環境議案を説明
8 月 26 日午後、北京で開催する第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 4 次会議に、環境保護部長の周生賢は国務院の委託を受けて、《〈残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約〉に 9
種類の残留性有機汚染物質を追加する改正案》と《〈残留性有機汚染物質に関するストックホルム
条約〉にエンドスルファンを追加する改正案》の議案に関する説明を行った。
出典：《中国環境報》 8.28
13．新規事業環境アセス及び検収申告システムを 9 月から起用
環境保護部は《新規事業環境アセスメント及び検収申告システムの起用に関する公告》を発表し、2013 年 9 月 1 日から新規事業環境アセス及び検収申告システムを起用する。
《公告》によって、新規事業の実施機関は環境保護部ウェブサイトのトップページからログインして、「環境影響評価検収申告」の欄をクリックし、登録して新規事業の環境アセスメントと竣工に対する環
境検収の申請を提出することが出来る。
出典：《中国環境報》 8.28
14．北京・天津・華北地域の深刻な汚染天気対応会議開催
8 月 27 日、環境保護部は北京で北京・天津・華北及び週辺地域における深刻な汚染天気対応会
議を開いて、次の冬は、大気汚染防止堅塁攻略戦に全力を注ぎ、大気環境を改善することを強調した。
国務院副事務総長の丁向陽は、各地方が予防と準備、監視と早期警報、応急対応、宣伝教育をしっかり行うように求めて、特に責任追及の強化を強調し、職責の履行に最善を尽くしていない等の理由で、3 日間の持続的な深刻汚染天候をもたらした場合、主要指導者と環境担当指導者に対して法律に基いて問責を実施すると述べた。
環境保護部副部長の翟青は、各関係省（自治区、市）政府が厳重に重視し、積極に対応し、断固たる措置で任務を完成することを求めて、環境保護部は各地の対応状況を検査し、検査結果を公表すると述べた。
北京、天津、河北省、山西省、内モンゴル自治区、遼寧省、山東省（自治区、市）政府の環境担当
責任者はそれぞれ今冬の重汚染天気の対応準備を報告した。
出典：《中国環境報》 8.29
15．2012 年度全国主要汚染物質排出総量削減審査結果発表
8 月 29 日、環境保護部は 2012 年度各省、自治区、直轄市と中央企業 8 社の主要汚染物質排出総量削減に対する審査の結果を発表した。
審査によって、31 の省、自治区、直轄市と新疆生産建設兵団と「華能」、「大唐」、「華電」、「国電」、

4

「中電投資」、「神華」の 6 社中央企業は 2012 年度の各主要汚染物質排出総量削減の目標を達成して、年度審査に合格した。「中国石油（China National Petroleum Corporation）」は化学的酸素要求量の排出削減目標を達成しておらず、「中国石化（Sinopec）」は窒素酸化物の排出削減目標を達成
できず、年度審査を通っていない。
関連規定によって、「中国石油」と「中国石化」の 2 社のグループ会社に対して、審査結果を発表する日から、石油製品のアップグレードと省エネ・排出削減のプロジェクトを除いて、新設、改造、拡張のプロジェクトの環境アセスに対する審査許可を一時停止する。
出典：《中国環境報》 8.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．新疆自治区 今年の排出削減目標を決定
新疆ウイグル自治区人民政府は先日《自治区 2013 年度主要汚染物質排出総量規制計画に関する通達》を発表して、2013 年度主要汚染物質排出総量の規制目標を確定し、400 余りの重点排出削
減プロジェクトの実施を通じて、目標の達成を確保する。
総量規制の目標とは、二酸化硫黄の排出量を、2012 年度からの増量を 1.5%以内に抑え、窒素酸
化物については、2012 年度からの増量を 4%以内、化学的酸素要求量とアンモニア性窒素は去年度と同じ水準に維持する内容である。
重点排出削減プロジェクトの中で、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素の排出削減プロジェクト
は 112 件あり、二酸化硫黄の排出削減プロジェクトは 71 件、窒素酸化物の排出削減プロジェクトは57 件である。2013 年度着工するのは、主に火力発電所の脱硝、セメント生産ラインの脱硝と鋼鉄企
業焼結機脱硫プロジェクトである。
出典：《中国環境報》 8.1
２．福建省 黒い排煙企業を処罰
今年 6 月から、福建省は黒い排煙に対する行政対策を展開して、企業の排気ガス処理施設の設置と運営管理に対する全面的な検査を行った。
計 210 社の黒い排煙企業を検査して、環境違法企業に対して、20 社は法に基づいて立案して処罰し、35 社は閉鎖と移転を令し、その他の処理施設を整備していない企業は生産中止改善を課した。
出典：《中国環境報》 8.2
３．広西自治区 河川水汚染事件を起こした責任者 7 人に逮捕許可
7 月 1 日、賀州市にある賀江川の一部の河岸で魚死亡の現象が現れ、測定を通じて、河川水がカドミウム、タリウムなどの重金属に汚染されていることが発見され、賀江川の馬尾河岸の河口から広東省封開県まで、約 110km の河岸が汚染された。7 月 7 日、賀州市警察当局は賀州市にある匯威
選鉱工場を汚染事件の重要な汚染源と定め、工場長を拘束した。
8 月 6 日、賀州市警察当局は、賀江川水汚染事件を起こした匯威選鉱工場 7 人を環境汚染罪容疑で逮捕、1 人の責任者が逃走中であることを発表した。
出典：新華ネット 8.6
４．貴州省 排出削減プロジェクトに取り組まない地方政府責任者に行政指導
貴州省環境保護庁長が貴州省政府の委託を受けて、仁懐市、安竜県、金沙県政府の主要責任者
及び 3 県（市）の発展改革委員会、住宅と都市農村建設部門、環境保護部門の責任者に行政指導を行って、8 月 10 日までに関連の重点プロジェクトを着工して、11 月 30 日までに完成しなければな

5

らないと求めた。
出典：《中国環境報》 8.6
５．江西省 排出削減に遅れている企業に警告
江西省環境保護庁が先日「全省 2013 年排出削減目標責任書プロジェクト推進会」を開いて、31 件の大気汚染対策重点プロジェクトの進捗状況を通達し、排出削減が遅れている企業に警告を与えた。
江西省排出削減目標責任書に組み入れられて 2013 年に完成しなければならない大気汚染対策
重点プロジェクトは 31 件あるが、現在までに着工しているのは 12 件だけで、その他 19 件は深刻に停滞している。
厳しい情勢に直面して、江西省環境保護庁は強硬な措置をとって、火力発電、鋼鉄、セメントなどの業界の脱硫・脱硝工事の建設を進め、排出削減が遅れている企業に警告を与えた。
出典：《中国環境報》 8.6
６．山東省 今年上半期 1519 件の排出削減プロジェクトを実施
山東省環境保護庁長の張波は記者のインタビューを受け、「今年上半期、全省は計 1519 件の排出削減プロジェクトを実施し、国家排出削減目標責任書に組み入れられた 2013 年度の重点プロジェ
クト 87 件のうち、完成して稼動を開始するのは 42 件、完成して調整段階にあるのは 12 件、建設中
は 19 件であり、責任書にあるプロジェクトの完成率と稼働率はそれぞれ 62%と 84%である」と述べた。
出典：《中国環境報》 8.7
７．江蘇省 民間環境計測機構に対する監督管理を試行
先日、江蘇省環境保護庁が民間環境計測機構に対する監督管理の試行対象の第 1 陣リストとして 9 社を決めた。
試行対象になる民間環境計測機構は、優先的に企業の自社環境測定、上場企業に対する環境調
査、クリーナープロダクション審査、ISO14001 環境管理システム認証、農村環境総合対策などの業
務を引き受けることができ、更に地方環境保護部門の委託を受けて特定項目の環境モニタリングの任務を引き受けることができる。
江蘇省環境保護庁は江蘇省環境モニタリング協会が試行機構の作業員に対して技術審査を行う
ように委託し、技術審査の合格者に環境測定専門人員の資格証書を授与する。
今後、江蘇省環境保護庁は試行の実施状況によって、適時に環境モニタリング業務の民営化管
理弁法を制定し、環境モニタリング操業許認可制度と管理監督体制を創立する。
出典：《中国環境報》 8.8
８．江蘇省 汚水処理場における環境違法で現地は「区域規制」を受ける
江蘇省環境保護庁は監督調査によって、興化市にある 2 か所の汚水処理場に環境違法行為が行われていたことを発見したため、8 月 6 日から興化市の全域に対して 3 ヶ月間の「区域規制」を実行し、興化市戴南鎮に対して期限 1 年の「区域規制」を実行する決定を出した。
「区域規制」とは、ある企業あるいはある地区で深刻な環境規則違反事件が現れた場合、環境保護部門はこの企業あるいはこの地区におけるすべての新規プロジェクトに対する審査許可をその改善まで一時停止することを指す。
出典：《人民日報》 8.8
９．河北省 新規の工業炉と石灰業界排出基準を発表

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河北省は先日《工業炉大気汚染物質排出基準》と《石灰業界大気汚染物質排出基準》を発表して、工業炉と石灰業界の排出規制を強化した。
新規の《工業炉大気汚染物質排出基準》は元の基準と比べて、フッ素とその化合物、水銀、ベリリ
ウムとその化合物が元の国家基準に準ずる以外、新しく窒素酸化物の排出基準を増加し、粒子状
物質、二酸化硫黄、鉛とアスファルト煙の排出基準を強化し、分散排出の粒子状物質に対する規制を強化した。
《石灰業界大気汚染物質排出基準》は河北省が全国初で制定した石灰業界の排出基準である。
出典：《中国環境報》 8.8
10．北京市 排出総量削減の監督・査察を行う
北京市環境保護局、監察局、市政府監督検査室、発展改革委員会、水務局と農業局などの部門
は連合監督査察チームを構成して、各区（県）と重点企業の今年上半期主要汚染物質排出総量削減について監督・査察をスタートさせた。
北京市は排出削減の目標を達成するために、218 件のプロジェクトを確定し、その中、大気汚染対策は 70 件、水質汚染対策は 148 件であった。
監督査察チームは 218 件のプロジェクトから 51 件を選出して、現場で監督・査察を行う。
出典：《中国環境報》 8.8
11．山東省 行政処罰で環境汚染罪の刑事処罰を代替することを禁止
山東省環境保護庁は環境汚染犯罪容疑事件の調査及び移送作業を規範に合わせ、厳しく環境
汚染犯罪に打撃を与えるために、先日《全省環境保護部門が環境汚染犯罪容疑事件に対する調査及び移送作業のプログラム》を発表し、11 月 1 日から施行する。
山東省環境保護庁は、各級の環境保護部門が環境汚染犯罪容疑事件に対して、あくまでも司法機関に移送すべきで、行政処罰の形で処罰を軽減してはいけないと明確に指摘した。
出典：《中国環境報》 8.13
12．安徽省 飲用水源保護の任務を明確に
安徽省政府弁公庁は先日通達を出して、各級の政府、各関連部門が、責任を明確にし、措置を細分化して、適切に飲用水源の安全を守るように求めている。
安徽省政府は次のことを明確に出している。
①

断固として飲用水源の 1 級、2 級保護区にあるすべての汚染物質排出口を取り除く。

②

断固として飲用水源の 1 級保護区にあるすべての給水施設及び水源保護と関係のない建設
プロジェクトを取り除き、飲用水源を汚染する恐れのある網箱養殖、観光、飲食などことを禁止する。

③

断固として飲用水源の 2 級保護区にあるすべての汚染物質を排出する建設プロジェクトを取り除き、厳格に網箱養殖、観光などによる飲用水源汚染を防止する。

④

定期的に飲用水源に対する検査と評価を行って、全面的に環境安全に隠れている危険を検査し、2013 年末までに集中式飲用水源保護区の環境総合的整理対策を完成する。

出典：《中国環境報》 8.13
13．重慶市 三峡ダム地域の水汚染防止重点事業を配置
先日、重慶市三峡ダム地域水汚染防止指導チームは 2013 年度第 1 次会議を開いて、今年の三峡ダム地域の水汚染防止について、次の重点事業を配置した。
①

2013 年度、800 数件の飲用水源保護、河川整備、都市下水処理などのプロジェクトを完成す

7

る。
②

重点流域の水汚染対策を強化し、計画プロジェクト実施状況の月例報告制度と四半期監督・査察制度を実施する。

③

31.28 億元の三峡ダム後続補助資金、15 億元の配管ネット補助資金の支給を確保する。

④

力を入れて下水処理場の建設運営上にある問題を解決する。

⑤

河川、湖沼とダムの水汚染対策を強化し、「1 河川（湖沼）に 1 対策」、「水質断面長責任制」などの目標責任制を実施する。

⑥

ダム区域の環境リスク予防を強化する。

出典：《中国環境報》 8.13
14．雲南省 党委員会で生態環境保護を検討
先日、雲南省委員会書記の秦光栄は第 9 期党委員会第 5 回全体会議で、生態環境保護を強調して、次のことを指摘した。
① 「森林雲南作り」を全体目標として、森林の品質と生態サービスの機能を高める。
②

高原湖沼を重点として水汚染対策を推進する。

③

強力に重点区域、重点業界の汚染防止を推進する。

④

強力に災害の防止・救助体系の整備を推進する。

出典：《中国環境報》 8.14
15．湖南省 上半期排出削減任務を完成
湖南省環境保護庁は今年上半期全省の汚染物質排出総量削減任務の完成状況を通達で発表した。今年上半期、全省の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量は計画通りに、任務を完成した。
出典：《中国環境報》 8.14
16．甘粛省 上半期の排出削減任務を完成
甘粛省環境保護局長座談会から、今年上半期、甘粛省の汚染物質排出総量は「期限半ばに任務の半ばを完成」の目標を達成したことが分かった。
出典：《中国環境報》

8.14

17．山東省 汚水の未処理排出を取り締まる
山東省環境保護庁は先日《汚水未処理排出の取り締まりに関する監督・査察を更に推進する通達》を出して、2014 年 1 月 1 日から、汚水の未処理排出を取り締まる任務を完成していない県（市、区）において、排水のある新規プロジェクトに対して、環境許認可規制を実施する。
出典：《中国環境報》

8.14

18．四川省 更に汚染防止を強化
四川省政府は先日《更に重点汚染防止を強化する意見》を発表し、2015 年まで、主要な河川の汚染を更に軽減し、大気環境を更に改善するために、碧水事業、青空事業などのいくつかの環境計画を出して、次の措置を明らかにした。
①

水使用総量と河川に排出する汚染物質の総量を厳格に規制する。

②

人口密集居住区で重金属プロジェクトの立地を禁止する。

③

各級政府が責任主体であり、主な指導者が第 1 責任者であることを明確にする。

出典：《中国環境報》

8.15

8

19．山東省 2015 年の都市下水処理目標を提示
山東省都市下水とゴミ処理工作会議は、2015 年までに 70%の行政鎮で汚水処理施設を設置する
目標を出した。
今年 5 月末まで、山東省はすでに 234 基の都市汚水処理場を建設し、1100 万 m3/日の処理能力を形成している。
出典：《中国環境報》 8.16
20．河北省 2017 年末まで鋼鉄の生産能力を 6000 万トン削減
発表予定の《河北省環境対策堅塁攻略行動方案》と《河北省大気汚染防止行動計画実施方案》によると、2017 年末まで、全省の鋼鉄の生産能力を 6000 万トン削減し、2020 年まで更に 2600 万トン
削減する計画がある。
出典：《中国環境報》 8.19
21．江蘇省 長江沿岸地域モデルチェンジ計画を発表
江蘇省党委員会と省政府は《長江沿岸地区における経済発展モデルチェンジ 5 ヵ年計画（2013～2017）》を発表して、2017 年まで生態環境保護の投資を地区総生産の 3.4%以上に引き上げ、工業廃水の排出基準達成率を 100%にすることを決めた。
出典：《中国環境報》 8.20
22．安徽省 環境アセスの料金基準を減額
安徽省の物価局、環境保護庁は合同で通達を出して、環境アセスメントの料金基準を下げることにした。
その中、新規事業の投資額が 3000 万元以上になる環境アセスの料金基準を 30%下げ、3000 万元から 2 億元までの案件に対する環境アセスメンと報告書を編纂する料金基準を 6～15 万元から 4.2～10.5 万元まで下げた。
投資額が 3000 万元以下の案件のうち、1000 万元未満の案件の料金基準は現行の 5、6 万元から3 万元に、1000～2000 万元規模の案件は、5、6 万元から 3.5 万元の料金となる。
出典：《中国環境報》 8.20
23．吉林省 幹部審査の資源環境指標を細分化して責任追及を強化
先日、吉林省は党と政府の指導幹部に対する業績審査について、新規の指標を発表した。新規の指標は資源と環境のウエイトを更に強化して、「資源節約」と「環境保護」の 2 項目にさらに二級指標を加えて細分化した。
その指標は、耕地と基本農地の保護状況、林地の利用率、地区総生産 1 万元あたりのエネルギー
消費量削減率、化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の削減率、１万元
地区総生産あたりの二酸化炭素削減率、市街区の下水処理能力、都市ゴミの無害化処理能力を含んでいる。
その中、化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の削減率は制約的指標として、省環境保護庁が査定を行い、審査の結果は各地方政府の年度業績を評価と連動し、党と政府の指導グループと指導幹部を任用する重要な根拠となり、それに従って行政の問責と奨励を行う。
出典：《中国環境報》 8.21

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24．河北省 危険廃棄物に対する行政監督イベントを展開
河北省は危険廃棄物に対する行政監督イベントを展開して、危険廃棄物を集中的に処分することを求めている。期限を過ぎて処分施設を設置して稼動することができない地域に対して、環境審査
許可の「区域規制」を実行する。このイベントは来年 5 月末まで続く。
河北省は化学原料と化学製品の製造業、金属製錬、原油加工と石油製品製造、コークス製造、電子部品製造、クロライド蓄電池製造、多結晶シリコン製造などの業界を重点にし、各企業が危険廃
棄物管理帳簿による管理を創立するように促して、2013 年末までに重点業界に発生する危険廃棄物の種類、性質、数量、及び貯蔵、移転、利用、処分の状況を把握することを確保する。
また、危険廃棄物が発生する新築、拡張プロジェクトに対する環境審査許可を厳格に行い、「十二五」期間に審査許可された重点プロジェクトに対して、危険廃棄物の貯蔵、利用と処分の措置を検査し、要求通りの実行が確認されない場合は、環境保護の竣工検収をしない。
出典：《中国環境報》 8.21
25．河北省 企業のモニタリング設備を政府出資の管理監督施設に変える
汚染物質の自動監視設備は汚染防止施設として、企業が導入しなければならない。企業は安価で、技術水準の低い設備を導入する傾向があり、このような設備は故障しやすく、測定データが改ざんされやすい。
河北省は測定設備の性格を汚染防止施設から管理監督施設に変えることに着手して、モニタリン
グ設備の導入及び設置費用を政府が負担し、企業に優質な測定設備を配置させる。
そのほか、「政府の出資、環境保護部門の管理監督、市場経済の運営、民間企業の協力」の構想によって、河北省は環境保護部門と企業の外に第 3 者である民間企業が環境管理監督施設を運営することを普及して、企業の不法排出と監視設備の破壊を避ける。
出典：《中国環境報》 8.22
26．四川省 排出削減の審査と問責を強化
環境保護部が計算した四川省 2013 年上半期排出総量削減の結果によると、四川省は今年度排出削減任務の完成がかなり困難である。
このために、四川省は次の措置を出した。
①

排出削減作業の強化、任務と要求の明確化について、省政府の名義で通達を出す。

②

引き続き自動車排気ガスの排出削減を強化すると同時に、農業汚染源の排出削減をしっかり推進する。

③

排出削減作業に対する監督と検査を強化する。

④

審査と問責を強化し、2012 年度の重点プロジェクトを目標責任書のとおりに完成していない
市（州）に対して、8 月末までに省政府の名義で通達批判をし、上半期に排出削減が停滞している市（州）政府に対して、省政府の権限により省環境保護庁から今月末までに行政指導を実施し、上半期に排出削減施設が正常に稼動していない重点企業に対して、環境保護庁から指名行政監督を今月実施する。

出典：《中国環境報》 8.22
27．安徽省 上半期の排出削減任務を基本的に完成
先日開催された安徽省 2013 年に全省主要汚染物質排出総量削減会議で、安徽省党委員会常務委員、副省長の陳樹隆は、今年上半期、安徽省が 4 項目の主要汚染物質排出削減の任務を基本的に完成し、特に窒素酸化物の排出量が始めて 2010 年の基準排出量より低かったと述べた。
出典：《中国環境報》 8.23

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28．内モンゴル自治区 下半期の窒素酸化物の排出削減の状況が厳しい
内モンゴル自治区は汚染物質排出総量削減に関するテレビ会議を開き、2013 年上半期排出削減に対する検査状況を取りまとめて、下半期の任務を配置した。
自治区環境保護庁長の安国通は、検査結果によって、上半期排出削減は基本的に設定目標に合っているが、年度任務を完成するために直面する圧力は依然として大きく、特に窒素酸化物の排出削減が厳しいと指摘した。
出典：《中国環境報》 8.23
29．山東省 県級都市で大気環境モニタリングを展開
山東省環境保護庁は先日《山東省県級都市で大気環境自動監視を展開する指導意見》を出し、県級の都市で大気環境モニタリングを展開することを決定して、すべての県（市）が少なくとも 2 箇所を選定して自動監視を展開することを求めている。
県級都市大気環境自動監視プロジェクトは 2 段階に分けて推進し、第 1 段階は 2013 年 10 月末までに 13 の県級国家環境保護模範城市で推進し、第 2 段階は 2015 年 12 月末までにその他の 78 の県（市）で実施する。
監視項目について、県級国家環境保護模範城市は PM10、PM2.5、SO2、NO2、CO、O3 の 6 項目であり、その他の 78 の県（市）は PM10、SO2、NO2 の 3 項目であるが、場合によって、適時に PM2.5、CO、O3 の 3 項目を測る。
出典：《中国環境報》 8.26
30．四川省 「黄色マーク自動車」の走行区域規制を実施
四川省環境保護庁と四川省公安庁交通管理局が先日共催した全省自動車排気ガス汚染防止会
議は、「法律に基づいて『黄色マーク自動車』の通行禁止区を確定し、合理的に走行制限の標識を設置して、人口密集区の大気環境を確保する」ことを発表した。
四川省は各市（州）に次の要求を出している。
① 強力に自動車環境マークの普及を進めて、今年末までに新車の環境マーク普及率 100%を達成する。
② 自動車環境保護測定機構の建設を加速して、今年末までに、成都、涼山、資陽などの都市でいくつかの自動車環境保護測定機構を作り上げる。
③ 着実に「黄色マーク自動車」の淘汰を進めて、一部の地方で着実に「黄色マーク自動車」の走行区域規制を実施する。
出典：《中国環境報》 8.26
31．湖北省 最も厳格な水資源管理制度を実施
湖北省は先日《最も厳格な水資源管理制度の実施に関する意見》を出して、2030 年まで全省の用水総量は 368.91 億トンの内に抑え、河川湖沼に入る主要汚染物質の総量を水域の環境容量内に抑え、水域の水質基準達成率は 95%以上まで達する目標を設定している。
《意見》は次のことを決めている。
・

水資源開発利用の最大許容量管理、用水効率の最低限度管理、汚染物質の流入に対する
環境容量管理を厳格に実施する。

・

水資源の開発利用は主体機能区の要求に合わなければならない。

・省、市、県の 3 級行政区の用水総量規制を制定して実施する。

・

取水審査許可制度を厳格に実施する。

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・

地下水に対する監視を強化して、地下水の用水総量規制と水位維持を実施する。

出典：《中国環境報》 8.26
32．雲南省 生態文明建設の先兵となる決定を発表
先日、中国共産党雲南省委員会と雲南省人民政府は《全国の生態文明建設の先兵となる決定》を発表した。
《決定》は、力を入れて、資源節約と総合利用のレベルを高め、生態保護と生態建設を強化し、生態文化を提唱し、都市と農村の住みやすい生態環境を建設し、生態に関する制度を整備し、生態の保障措施を強化して、2020 年まで、雲南を美しい中国のモデル地区に建設して、全国の生態文明建設の先兵になるように努力することを出している。
出典：《中国環境報》 8.27
33．海南省 6 市（県）の環境担当責任者が行政指導を受ける
先日、海南省は 2012 年度主要汚染物質排出総量削減目標を達成していない市（県）政府に対する行政相談会議を開いて、6 市（県）の環境担当の副市（県）長及び国土環境資源局の責任者に対して、集団的な行政指導を行った。
行政相談会議は排出削減審査に次の 3 項目の判定基準を強調した。
・

4 項目の主要汚染物質排出総量削減の年度任務をすべて完成すること。

・

排出削減の重点プロジェクトは目標責任書の要求のとおりにすべて実行すること。

・

モニタリング体系の建設と稼動の状況は関連の要求に達すること。

出典：《中国環境報》 8.28
34．北京市 グリーン貸付政策を実施
北京市環境保護局、中国人民銀行営業管理部、中国銀行業監督管理委員会の北京管理監督局
は先日共同で通達を出し、企業の環境違法情報を中国人民銀行の企業信用情報データベースに組み入れて、銀行の信用調査システム、融資審査許可の要件の一つにする。
出典：《中国環境報》 8.29
その他 の環 境 記 事
１．上海市 光化学汚染が激化
近頃、上海市は高温天気に遭遇すると同時に、深刻な大気汚染が発生している。主要な汚染物質であるオゾンの時間平均濃度は 1 度 357.8μg/m3 に達して、今夏の最大値だけではなく、2008 年以
来の記録となった。
専門家は、光化学汚染の激化はオゾン濃度上昇が要因であると指摘した。
いわゆる光化学スモッグは、工業の排気ガス、自動車排気ガスの窒素酸化物、揮発性有機物、一酸化炭素などは、紫外線の照射で光化学反応が起こって、発生する一連の微小粒子状物質であるという。
出典：《中国環境報》 8.15
２．2013 年全国環境保護庁局長会議開催「2013 年全国環境保護庁局長会議」が 8 月 15 日に北京で開催した。会議は習近平総書記、李克強総理などの中央指導者が環境保護に関する近頃の重要演説の要旨を伝達して学習し、参加者は中央指導者の重要演説の要旨を徹底的に実行することについて、グループに分かれて討論を行った。

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出典：《中国環境報》 8.16
３．湖南省 湘江川に大量の魚類死骸が確認
8 月 19 日から、湘江川の湖南省衡陽区間、株洲区間、湘潭区間で大量の魚死骸が現れて、百 km
まで水面に浮かんでいる。
水質測定によって、溶存酸素の指標が 5mg/L の基準値に達していない他は、水質指標の異常はなかった。何が原因で河川水の酸素不足がもたらされたのかは、現在調査中である。
出典：《中国環境報》 8.23
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．発展改革委員会元副主任の劉鉄男、党籍及び行政職務のダブル除名
中国共産党中央紀律検査委員会は国家発展改革委員会元党組織メンバー・副主任、国家エネル
ギー局元党組織書記・局長であった劉鉄男の深刻な紀律・法律違反に対して、立案して捜査を行った。
捜査によって、劉鉄男は職務便宜で他人の利益を図り、見返りに本人及び親族が巨額の賄賂を受け取り、その親族の経営活動に利益を誘導し、祝儀等の礼金や礼品を受け取るなどの規則違反及び道徳の低下である。
上述の行為はすでに深刻な紀律・法律違反にあたり、ある行為には、犯罪容疑がかかっている。
《中国共産党規律処分条例》、《行政機関公務員処分条例》の関連規定によって、中央紀律検査委
員会は審議して中国共産党中央の許可を得て、劉鉄男に党籍剥奪の処分を与えることを決定し、監察部は国務院の許可を得て、行政除名の処分を与えることを決定し、紀律・法律違反の所得を取り上げ、犯罪容疑にかかわることを司法機関の処理に移送する。
出典：新華ネット 8.8
注）共産党第 18 期全国代表大会以来、汚職で失脚した副大臣級以上の高官① 李春城 四川省党委員会元副書記② 衣俊卿 中央編纂翻訳局元局長③ 周鎮宏 広東省党委員会元常務委員④ 劉鉄男 国家発展改革委員会元副主任⑤ 倪发科 安徽省元副省長⑥ 郭永祥 四川省文学連合会元主席⑦ 王素毅 内モンゴル自治区元常務委員⑧ 李達球 広西チワン族自治区政治協商会議元副主席
２．東北地区の洪水災害ですでに 85 人死亡
8 月 14 日から、東北地区の広い範囲で降雨量が増し、一部の地域で豪雨及び洪水による冠水などの災害が発生した。8 月 19 日 16 時まで、遼寧、吉林、黒龍江 3 省における 111 の県区市ですでに 373.7 万人が被災、85 人が死亡、105 人が行方不明となっており、36 万人が緊急避難し、6 万軒以上の家屋が倒壊、787.2 千ヘクタールの農作物に損害を与え、直接的経済損害は 161.4 億元に達した。
出典：中新ネット 8.19
３．薄煕来事件の初審を法廷の公式ミニブログで伝える
8 月 22 日 8 時 43 分、済南市中級人民法廷は、被告人薄煕来の収賄、横領、職権濫用事件の初審を開廷し公開した。薄煕来は法廷に出て裁判を受けている。済南市中級人民法廷の公式ミニブロ

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グは裁判の状況を伝えている
出典：中新ネット 8.22
４．国務院は中国（上海）自由貿易試行区の設立を許可
国務院はすでに正式に中国(上海)自由貿易試行区の設立を許可した。試行区の範囲は上海市
外高橋保税区、外高橋保税物流タウン、洋山保税港区と上海浦東空港保税区などの 4 つの税関特別管理監督区域を含み、総面積は 28.78km２である。現在、国務院はすでに全国人民代表大会常務委員会の審議、及び試行区における法律に規定される一部の行政審査と事項を調整することを申請している。《中国(上海)自由貿易試行区全体方案》は関連の法律プログラムを完成してから公表する。
中国(上海)自由貿易試行区を設立する目的は、対外開放の新しい経路と新しいモードを探求し、政府機能転換と行政体制改革の加速を推進し、経済成長方式の転換と経済構造の合理化を促進して、開放によって発展、改革、革新を促し、普及できる経験を蓄積して全国の発展に活用することである。
7 月 3 日、国務院常務会議は商務部、上海市人民政府と国務院の関連部門に起草される《中国(上海)自由貿易試行区全体方案》(案)を採択した。《方案》の主な内容は、更に改革を深め、政府機能の転換を加速し、積極的に投資管理方式の核心を探求し、サービス業の開放を拡大し、貿易発展
方式の転換を加速し、金融分野の開放と革新を深め、試験地域と適応する管理監督制度を創立することなどを含んでいる。
出典：中新ネット 8.22
５．薄煕来事件の初審、判決はまだ下さない
薄煕来の収賄、横領、職権濫用事件は 5 日間近くの公開審理を経て、26 日 13 時 04 分、終了した。
済南市中級人民法院裁判長の王旭光は「法廷審理が終わり、休廷後法律に基いて評議を行い、期日を選んで判決を言い渡す」と述べた。
法廷は起訴状で訴えられている被告人薄煕来の収賄、横領、職権濫用罪などの犯罪事実について調査を行った。被告人とその弁護人は証人を尋問し、関連事実と証拠について、意見を発表した。
法廷の論争段階に、検察官は、起訴状で訴えた被告人薄煕来の犯罪事実は明確であり、証拠は確実で十分であり、被告人の犯罪はきわめて深刻で、また決して罪を認めず、軽い処罰にする理由がなく、必ず法律に基いて厳重に処罰しなければならないと指摘した。
被告人の薄煕来は依然として「経緯は知らない」、「自分とは関係がない」、「証人の証言は人情と道理に合わない」などで起訴を否定した。論争が終了した後、被告人の薄煕来は最後の陳述を行った。
出典：中新ネット 8.26

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