生活困窮者等に対する安心サポート事業実施要綱
北海道社会福祉協議会
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事業の目的
生活困窮者への支援にあたっては、生活困窮者自立支援法等による制度に基づく自立に向けた支援体制が整備されている。しかしながら、生活困窮者を取り巻く環境や情勢はより複雑化し、制度のみでは対応しきれない支援ニーズもあり、こうした制度の狭間への対応も必要になっている
中、この課題に果敢に取り組むことは、社会福祉法人の本旨でもある。
本事業は、北海道内の社会福祉法人、市町村社会福祉協議会により、生活困窮者への相談支援や自立相談支援機関との連携、経済的援助などにより制度の狭間の対応を行い、生活困窮者の自立に繋げていくことを目的として実施する。
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実施主体
北海道社会福祉協議会及び本事業に参加する社会福祉法人、市町村社会福祉協議会（以下、「参加法人」という。
）が行うこととする。
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事業内容（１）相談支援事業
参加法人は、制度の狭間の生活困窮などのさまざまな課題を抱える人に対し、自立相談支援機関等の関係機関と連携し、既存の制度や３の（２）、(３)の事業の活用など、自立を支援するための相談支援を必須で行うものとする。
なお、相談支援事業にあっては様式１、様式３により適宜内容を記録しなければならない。
（２）経済的援助事業①

経済的援助の内容と判断
生活困窮者の抱える生活・福祉課題は複雑であることから、経済的援助の内容については列挙しない。ただし、給付は現物のみとし現金による給付は行えないものとする。
なお、経済的援助の実施にあたっては、上記３の(１)の相談支援事業による生活困窮者の状況把握を前提とし、次のことを考慮して援助決定の判断をするものとする。
ア

対象者のこれからの生活のために不可欠であり、経済的援助を行うことによって生活の安定が見込めるか
イ 本経済的援助をしなければ生命や生活の継続に危険を及ぼす状況であるか
ウ 他に代替できる手段（行政制度、親類や近隣からの支援）がないか※有る場合はその手段を優先又は並行して活用すること②

対象者
参加法人の所在する市町村に居住する生命に関わる緊急性を要する生活困窮者とし、具体的には次の方をさす。
ア 生計が困難で食材費や光熱水費、生活に必要な日常品の費用負担が困難な方
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イ 生計が困難で必要な医療費や福祉サービスに要する費用負担が困難な方
なお、次に該当する場合は経済的援助の対象とはならない。
a 対象者が施設に入所している場合
b 対象者が生活保護を受給している場合
c 緊急性のない滞納金の返済に充てようとする場合
d 借入金の返済に充てようとする場合
e 緊急性のない日常生活に充てようとする場合
f 対象者が自立に向けた相談支援を受けず、経済的援助のみを希望する場合
g 単に現金を求める場合
h 原則として、すでに同一市町村内の参加法人で本事業の支援を受けている場合
i その他、参加法人が本事業による支援は妥当でないと判断した場合（暴力的言動、著しい非協力的態度等）③

経済的援助の支援期間と支援限度総額
１対象者あたりの支援期間は、初回給付から１カ月（３１日間）以内とし、その支援限度総額は３０,０００円とする。
なお、経済的援助事業にあっては様式１により給付実施の判断、様式１､３により給付支援期間と支援限度総額の管理を行わなければならない。

④

自立相談支援機関等との連携
生活困窮者の自立支援の観点から、本事業による一過性の支援のみならず、自立相談支援機関等への繋ぎも考慮しなければならない。
⑤

利用に係る同意
上記③、④に係り、本事業の利用にあたっては様式２により同意を得なければならない。

⑥

経済的援助の終了
参加法人は上記３の（２）の③の支援期間、支援限度総額によらず、次の判断が付くときは経済的援助を終了するものとする。

ア 緊急事態を脱した場合
イ 適切な支援機関へ橋渡しした場合
ウ 就労や生活保護の受給等で安定した生活の見通しが立った場合
エ その他、社会福祉法人、市町村社会福祉協議会が支援終了を判断した場合（３）就労体験応援事業①

事業内容と判断
就職を希望し、現に生活に困窮している方のために、就労体験の機会を提供するとともに、就職活動の為の経済的支援を行い、対象者の就労意欲の喚起を行う。なお、本事業の実施にあたっては、上記３の(１)の相談支援事業による対象者の状況把握及び対象者の自立支援プラン（生活困窮者自立相談支援事業）上における本事業利用の明記を前提とし、援助決定の判断をするものとする。
②

対象者
就職を希望しており、現に生活に困窮している者、かつ、自立相談支援機関（生活困窮者自2

立支援法）の自立支援プランにおいて本事業の利用が予定されている者
なお、次に該当する場合は本事業の対象とはならない。
a

対象者が施設に入所している場合b

対象者が生活保護を受給している場合

c

対象者が自立に向けた相談支援を受けない場合

d

単に現金を求める場合

e

その他、参加法人が本事業による支援は妥当でないと判断した場合（暴力的言動、著しい非協力的態度等）③

就労体験
受け入れ法人は対象者の就労体験時の活動内容・様子等を様式５により記録し、請求時に添付資料として提出しなければならない。

④

応援金
１対象者あたりの支援に関し、１時間８００円で算定し、また、１対象者あたり２０,０００円を上限とする。
なお、就労体験応援事業にあっては様式１Ｂにより事業実施の判断、様式３により支援限度、総額の管理を行わなければならない。
⑤

就労体験先
参加法人の運営する事業所。

⑥

自立相談支援機関との連携
本事業は、対象者の自立支援プランにおいて本事業の利用が明記されていることが前提である為、自立相談支援機関においては、対象者の対応可能な作業内容・時間等について検討の上、受入予定の参加法人と充分に協議することとする。
⑦

利用に係る同意
上記④に係り、本事業の利用にあたっては様式２Ｂにより同意を得なければならない。

⑧

就労体験応援事業の終了
参加法人は上記④の支援限度総額によらず、対象者及び自立相談支援機関等と協議の上、本支援を終了することができるものとする。
４

実施体制
参加法人は、本事業の実施を明確にするために、参加法人が策定する事業計画等に位置付けをし、さらに次の人員体制をとるものとする。ただし、人員の専任は必要ないが、相談支援事業等の各事業に速やかに対応できるよう、予め職員を指名しなければならない。
（１）公益的活動管理者
本事業における統括者として、簡易な案件等の判断を行う。
（２）公益的活動相談支援担当者
相談者の生活状況等の課題を把握し、自立相談支援機関等への橋渡しや連携、経済的援助事
業、就労体験応援事業を活用した自立支援を実施する。
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５

事業経費等（１）拠出金
本事業は、参加法人ならびに道社協の拠出金により実施するものとする。
参加法人の拠出金は年額２０,０００円とし、道社協が別途請求する。
道社協の拠出金は本事業維持に係る相応の額とし、別に決定する。
なお、本事業に係る予算は一会計年度（４月から３月）毎で決算するものとし、残額が生じた場合は次期会計年度に繰り越すものとする。
（２）精算方法
参加法人は経済的援助事業、就労体験応援事業の給付を立て替え払いするものとし、様式４(註)および添付書類により立て替え払い額を道社協に請求するものとする。
精算の目途は、参加法人は当該月の実績を翌月１０日(１０日が土日、祝日の場合はその前の金曜日)必着で関係書類を添えて道社協に提出し、道社協はその翌月末までに参加法人の指定する口座に振り込むものとする。
(註：様式)
・経済的援助事業は「様式４」・就労体験応援事業は「様式４Ｂ」
６

個人情報
本事業により知り得た個人情報については、参加法人が定める個人情報保護に関する規程等に基づき、適切に管理されなければならない。ただし、自立支援の観点から参加法人、自立相談支援機関、道社協においては生活困窮者の同意により、知り得た個人情報を共有することができる。
７

参加方法
参加にあっては申請様式１、内容の変更は申請様式２、参加の辞退にあっては申請様式３のそれぞれを必要に応じて、北海道社会福祉協議会に提出しなければならない。
附則
この要綱は、平成３０年４月１日より施行する。
一部改正、平成３０年５月２３日より施行する。
生活困窮者等に対する安心サポート事業における就職活動応援事業実施要綱を廃止し、その内容について本要綱に統合し令和３年７月１６日より施行する。
一部改正 令和６年５月３１日より施行する。

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