2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL https://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松尾 敏夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長（氏名） 中西 英雄
定時株主総会開催予定日
2024年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5745-2001
2024年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

252,501
238,7215.8
11.7

18,014
13,84630.1△10.4

19,945
14,95833.3△10.8

14,278
11,974

19.2△14.1（注）包括利益 2024年3月期

22,329百万円 （56.1％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

14,303百万円 （18.0％）
自己資本
当期純利益率円銭

194.02―
162.75―2024年3月期 30百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

8.5
7.8

5.6
4.3

7.1
5.8

2023年3月期 △2百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

366,775
348,3582024年3月期 176,983百万円

178,613160,6362023年3月期 159,100百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.3
45.7

2,404.83
2,162.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,707△986△6,841947△4,899△20,11296,90286,4002. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

29.00
29.00
37.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

29.00
30.00
37.00

58.00
59.00
74.00

4,267
4,342

35.6
30.4
35.1

2.8
2.6

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

265,000

4.9

20,00011.0

20,5002.8

15,5008.6

210.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

74,399,910 株 2023年3月期
804,752 株 2023年3月期
73,591,835 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

74,387,779 株
804,399 株
73,579,295 株（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

160,599
157,272

2.1
18.3

10,031
8,335

20.4
12.6

13,83812,095

14.4
22.5

9,716
11,956△18.7
29.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期円銭

132.04
162.50――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

277,705
273,2932024年3月期 138,905百万円

自己資本比率百万円

138,905
129,4272023年3月期 129,427百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.0
47.4

1,887.42
1,758.92※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来予測情報の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（その他特記事項）
当社は、2024年５月16日（木）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ……………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
2
3
4
4
5
6
6
8
10
11
11
13
13
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18
18
18
18
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(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は底堅く、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機の市況回復遅れが海外を中心に長期化したほか、樹脂製造・加工機械では中国経済減速等の影響を受けました。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年３月期においても、産業機械事
業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億１百万円（前年同
期比5.8％増）となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したものの、防衛関連機器等が増加したことから、2,774億18百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機や二軸混練押出機等が増加したことから、2,083億68百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、素形材製品が増加したことから、553億５百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、32億26百万円（前年同期
は営業損失８億44百万円）と大きく改善しました。
（その他事業）
受注高は21億90百万円、売上高は22億21百万円、営業利益は63百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比184億17百万円増加し、3,667億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比４億40百万円増加し、1,881億61百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比179億77百万円増加し、1,786億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他の包括利益累計額が増加したためであります。自己資本比率は48.3％（前連
結会計年度末は45.7％）となりました。

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(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,95914,712

22,325△986

21,707

22,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,172△3,243△2,976947△6,841△7,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,1642,767△2,860△20,112△4,89915,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

△65

△46

551

752

535

△217

現金及び現金同等物の増減額△443

14,18917,040△19,399

10,502

29,901

1,100

92

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

74,47788,759105,799

86,40096,902

10,502

借入金及び社債の期末残高

50,89556,87857,49342,54742,476△70

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、217億７百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。なお、前年同期は９億86百万円の支出でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、68億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は９億47百万円の獲得でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、48億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は201億12百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2020/3期
自己資本比率(％)

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

44.0

44.4

44.0

45.7

48.3

32.4

61.1

82.7

52.4

68.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.8

4.0

2.6

－

2.0

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)

68.8

46.9

79.5

－

102.2

時価ベースの自己資本比率(％)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊2023/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。

-3-

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、低炭素社会の実現、省エネルギー化に向けた動きや、
プラスチック資源循環社会に不可欠な３R＋Renewableを実現する技術へのニーズの高まりから、各種プラスチック
加工機械の需要増加が見込まれます。また、昨今の国の防衛力強化方針のもと、防衛関連機器の需要拡大も見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、引き続き発電機器向け等、素形材製品の安定的な需要が見込まれます。
2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,750億円、売上高2,650億円、営業利益200億円、経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益155億円を予想しております。
＜新中期経営計画「JGP2028」の策定＞
５カ年の中期経営計画「JGP2025」期間中において、売上高は計画通り進捗しております。但し、この間、世界的なサプライチェーンの混乱、米中対立やウクライナ危機、資源・原材料価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しました。
加えて、当社グループの受注高と受注残高は足元で過去最高水準となる中、利益面では計画を下回るなど、企業
価値向上戦略を練り直すべき状況にあります。
®

このような認識のもと、2022年11月に“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という当社グループの「Purpose（パーパス）」を制定したことも端緒として、変化に迅速に対応したうえで、企業価値を持続的に高めていくために、「JGP2025」は３年で終了することとし、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「JGP2028」を策定しております。
また、当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループのあるべき姿を、すべてのステークホルダーに貢献する社会価値の提供、売上高5,000億円規模の企業グループへの成長とし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしてまいります。
新中期経営計画「JGP2028」につきましては、決定次第公表する予定です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり30円を予定しております。
なお、当社は2024年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様への利益還元の強化の姿勢をより明確にするため、新たな中期経営計画「JGP2028」（2025年３月期～2029年３月期）期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」ことといたします。次期の配当につきましては、変更後の配当方針を適用し、１株当たり中間配当37円、期末配当37円の年間配当74円を予定しております。

-4-(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。

-5-(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行®

動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。
Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティの概要は以下のとおりです。
＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure○Purpose（パーパス）®

Material Revolution®

「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。

○Vision（ビジョン）
社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。

○Value Creation Process（価値創造プロセス）
当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」・「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。
結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。
当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

-6-(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決
・プラスチック資源循環社会の実現
・低炭素社会への貢献
・超スマート社会への貢献○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン・未来への投資とイノベーションマネジメント
・JSWグループにおけるガバナンス強化
なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりま
すのでご参照ください。
Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）
マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

-7-(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題＜信頼回復・更なる発展に向けた取り組み＞
子会社である日本製鋼所M&E株式会社における製品検査 に関する不適切行為につきましては、2022年11月に特別調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに、当社グ
ループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナン
ス改革）への取り組みを継続して実施しております。
とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コ
ンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。
なお、不適切行為の再発防止策の進捗状況は当社ホームページに掲載しております。
（https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html）＜中期経営計画「JGP2025」の概要＞
当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」を推進しております。中期経営計画「JGP2025」の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の数値目標は以下のとおりです。
○数値目標２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保③ 新たな中核事業の創出④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械
コンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
○造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
○二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
○フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
○射出成形機・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
○プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。

-8-

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と変革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
○素形材製品・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
○クラッド製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
○エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して 新たな産業機械製品 を取り込むとともに 、「フォトニクス 」、「複合材料 」、「金属材料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
○Environment：環境・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品による環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
○Society：社会・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
○Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。
３）2024年３月期までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ○EV向けに大幅な需要増加が見込まれるセパレータ用フィルム・シート製造装置について、
60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市○欧州に射出成形機の生産・サービス拠点を開設② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保○素形材製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化③ 新たな中核事業の創出○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインナップを更に充実○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約（2023年４月１日付イノベーション
マネジメント本部の設立）-9-(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

④ ESG経営の推進○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化○コーポレート組織にESG推進室を新設○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定○サステナビリティ基本方針を制定○人権方針を制定○品質保証にかかるガバナンス強化（本社に品質統括室を新設）○取締役会など監督側での意見交換活性化（社外役員連絡協議会導入）○社外取締役比率、女性役員比率の増加（スキルと多様性確保）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

- 10 -

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５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

87,286
1,826
3,672
66,697
5,668
76,245
8,839
13,988△369
263,856

97,613
1,129
4,143
59,718
6,292
81,293
9,988
14,228△198
274,209

21,197
11,084
1,915
7,502
761
2,121
44,58323,927
12,085
2,363
6,628
931
787
46,723

242
30
1,264
1,537

80
13
1,564
1,658

19,388
300
151
3,394
11,8733,525△251
38,381
84,501
348,358

25,276
300
225
5,787
9,384
3,529
△322
44,182
92,565366,775

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

34,71534,481
10,905
2,523
292
1,605
33,358
46
310
388
512
1,541
16,731
137,41230,35735,48912,360
4,844
387
3,214
34,690
44
52
583
512
1,498
19,873
143,909

29,118581
352
44
11,174
7,056
1,401
578
50,308
187,721

25,272
771
318
44
9,168
6,716
1,427
532
44,251
188,161

19,7995,531
131,093△2,315
154,108

19,8185,550
141,103△2,316
164,155

2,956
△359
1,168
1,225
4,991
1,536
160,636
348,358

7,351
△644
1,919
4,202
12,828
1,629
178,613366,775

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売手数料
その他の販売直接費
人件費
退職給付費用旅費
研究開発費
その他の販売間接費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
品質不適切行為関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
238,721
189,340
49,380(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
252,501
195,688
56,813

7,583
3,641
1,207
9,999
323
807
4,219
7,750
35,533
13,846

8,174
4,403
931
11,042
277
994
4,643
8,331
38,79918,014

50
628
182
555
－
622
2,039

73
636
839
306
30
669
2,555

210
13
2
699
927
14,958

212
188
－
223
624
19,945

5,273
415
151
5,840

1,092
644
－
1,737

227
325
－
344
1,383
2,280
18,518
4,388
2,190
6,578
11,940

13
566
1,427
－
473
2,480
19,201
5,118
△365
4,752
14,449△34

170

11,974

14,278- 13 -

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,94014,449

739
94
965
564
2,363
14,303

4,394
△285
794
2,976
7,880
22,32914,291
12

22,115214

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,778

5,510

20

20

自己株式

123,790

株主資本合計△2,314

146,765

当期変動額
新株の発行

41

剰余金の配当△4,672△4,672

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,974

11,974

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

20

20

7,302

△1

7,343

19,7995,531

131,093△2,315

154,108

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

2,217

△453

250

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

661

2,674

非支配株主
持分

純資産合計

1,643

151,083

当期変動額
新株の発行

－

41

剰余金の配当－△4,672

親会社株主に帰属する当期
純利益－

11,974

自己株式の取得－△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

739

94

918

564

2,316

△107

2,209

739

94

918

564

2,316

△107

9,553

2,956

△359

1,168

1,225

4,991

1,536

160,636- 15 -

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,799

5,531

18

18

自己株式

131,093

株主資本合計△2,315

154,108

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当△4,268△4,268

親会社株主に帰属する当期
純利益

14,278

14,278

自己株式の取得
自己株式の処分△0

自己株式処分差損の振替

0

△1

△1

0

0

△0

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

18

18

10,010△0

10,046

19,8185,550

141,103△2,316

164,155

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

2,956

△359

1,168

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

1,225

4,991

非支配株主
持分

純資産合計

1,536

160,636

当期変動額
新株の発行

－

37

剰余金の配当－△4,268

親会社株主に帰属する当期
純利益－

14,278

自己株式の取得－△1

自己株式の処分－

0

自己株式処分差損の振替－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,394

△285

750

2,976

7,836

93

7,930

当期変動額合計

4,394

△285

750

2,976

7,836

93

17,977

当期末残高

7,351

△644

1,919

4,202

12,828

1,629

178,613- 16 -

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18,518
6,572
164
－
△8
△679
210
2
△415
344
△5,045
325△151△10,390
11,814△15,496
△218
△222
△710
4,614
672
△229
△6,044△986

19,201
7,743
161
1,427
△192
△709
212
△30
△644
－
△1,079566－
8,366△2,982△6,230△257－△756
24,794708△212△3,58321,707△428△6,107
6,134
△238
△17
1,173
150
3
277
947

207
△9,864
1,802
△387
△19
1,320
－
－
99
△6,841493
500△15,939△4,672△119△375△20,112752△19,399
105,799
86,4001,455
1,000△2,525△4,268△120△439△4,899535
10,50286,40096,902

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
（連結貸借対照表関係）（偶発債務）
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報
告書を2022年11月に受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

- 18 -

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（連結損益計算書関係）（減損損失の内訳）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
産業機械事業
投資先子会社の事業用資産

種類
建物、機械装置及び運搬具、リース資産等場所
広島県広島市（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理
会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
建物及び構築物

504百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

769
17

リース資産（有形固定資産）
建設仮勘定
その他（無形固定資産）

119
8
8

合計

1,427

（３）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。
（品質不適切行為関連損失）
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。
）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。
）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

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(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他
事業

計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

202,944

33,973

1,803

238,721－238,721

862

5,116

1,891

7,870

(7,870)－203,806

39,0903,695

246,592(7,870)238,721

18,949△844△418

17,686(3,839)13,846

190,827

53,626

8,015

252,469

95,889348,358

減価償却費

3,334

1,790

1,120

6,245

326

6,572

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,302

1,985

817

7,104

241

7,346

（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）
セグメント資産その他の項目（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額95,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額326百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他
事業

計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

208,368

41,911

2,221

252,501－

252,501（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,468

7,885

1,894

11,248(11,248)－

計

209,836

49,796

4,115

263,749(11,248)

252,501

セグメント利益（営業利益）

20,412

3,226

63

23,701(5,687)18,014セグメント資産200,808

57,617

7,276

265,701

101,073366,775

4,321

2,072

1,045

7,439

304

7,743

8,111

2,712

561

11,385798

12,183

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△5,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額101,073百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額304百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

2,162.18円

2,404.83円

１株当たり当期純利益

162.75円

194.02円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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11,974

14,278－－

11,974

14,27873,579,295

73,591,835

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信

６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況①受注高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）（2023年４月１日～2024年３月31日）

233,103

277,418

41,14955,305

1,817

2,190

276,070

334,914前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

202,944

208,368

33,973

41,911

1,803

2,221

238,721

252,501②売上高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

③受注残高
（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の
合

他

事
計

業

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

210,397

279,447

42,20255,596

154

123

252,754

335,168- 23 -

(株)日本製鋼所(5631) 2024年3月期 決算短信
（２）役員の異動（2024年６月24日付）【取締役】
重任取締役候補
松尾 敏夫 （現代表取締役社長）

菊地

宏樹

（現

代表取締役副社長
ＣＦＯ、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、事業開発室長）

井上

茂樹

（現

取締役専務執行役員
ＣＴＯ、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長）

柴田

基行

（現

取締役常務執行役員
ＣＩＳＯ、安全保障輸出管理担当、ＣＳＲ・リスク管理担当、安全衛生管理担当、
人事教育部長）

中西
三井

義之
久夫

（現
（現

社外取締役）
社外取締役）

河村
栗木

潤子
康幸

（現
（現

社外取締役）
社外取締役）

新任取締役候補
取締役執行役員

中西

英雄

社外取締役

水本

伸子

出口

淳一郎

（現

執行役員
ＥＳＧ推進担当、環境管理担当、総務部長）

退任予定取締役
取締役

2024年６月24日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
社外監査役（非常勤）海野晋哉

退任予定監査役
社外監査役（非常勤）

三澤

浩司

藤松

文

【補欠監査役】
新任補欠監査役候補【異動後の役員の男女別人数及び女性比率】
男性11名、女性３名（役員のうち女性の比率21.4％）- 24 -