試薬に関連する法規制の動き（平成 16 年 1 月 1 日～平成 16 年 12 月 31 日）
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１．化審法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------1
２．安衛法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------4
３．毒劇法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------5
４．危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）関連の改正 ------------------------------------------------------6
５．オゾン層保護法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------6
６．工業標準化法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------6
７．国民保護法の制定 ------------------------------------------------------------------------------------7―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１．
「新規化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 8 号（平成 16 年 12 月 13 日付官報）により、「新規化学物質」の名称が新たに告示された。
（通し番号 5483～5640／158 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiro20041213.pdf］）
１-２．
「指定化学物質」の追加（１）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 1 号（平成 16 年 1 月 9 日付官報）により、「指定化学物質」が新たに告示された。
（通し番号 712～762／51 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/sitei20040109.pdf］）（２）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号（平成 16 年 7 月 1 日付官報）により、「指定化学物質」が新たに告示された。
（通し番号 763～788／26 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/sitei20040701.pdf］）１-３．
「第一種監視化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 7 号(平成 16 年 9 月 22 日付官報)によリ、「第一種監視化学物質」に指定された。
（18 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照 [http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/news.html#koku.ji]）
1) 酸化水銀（Ⅱ）2) 1-tert-ブチル-3,5-ジメチル-2,4,6-トリニトロベンゼン
3) シクロドデカ-1,5,9-トリエン
4) シクロドデカン－ 1 －5) 1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン
6) 1,1-ビス(tert-ブチルジオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン
7) テトラフェニルスズ
8) 1,3,5-トリブロモ-2-(2,3-ジブロモ-2-メチルプロポキシ)ベンゼン
9) o-(2,4-ジクロロフェニル)=o-エチル=フェニルホスホノチオアート
10) 1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼン
11) ポリブロモビフェニル(臭素数が 2 から 5 のものに限る。)
12) ジペンテンダイマー又はその水素添加物
13) 2-イソプロピルビシクロ[4.4.0]デカン又は 4-イソプロピルビシクロ[4.4.0]デカン
14) 2,6-ジ-tert-ブチル-4-フェニルフェノール
15) ジイソプロピルナフタレン
16) トリイソプロピルナフタレン
17) 2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
18) 2,4-ジ-tert-ブチル-6-(5-クロロ-2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)フェノール
１-４．
「第二種監視化学物質」の指定（１）厚生労働省･経済産業省･環境省告示第 5 号（平成 16 年 7 月 2 日付官報）により、「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 789～822／34 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/nikan20040702.pdf］）
1）アクロレイン2）2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン（別名 アトラジン）
3）(4-クロロ-2-メチルフェノキシ)酢酸（別名 ＭＣＰ又はＭＣＰＡ）
4）2-(ジエチルアミノ)エタノール
5）2,4-ジクロロフェノキシ酢酸（別名 2,4-Ｄ又は 2,4-ＰＡ）
6）p-ジクロロベンゼン
7）2,3-ジシアノ-1,4-ジチアアントラキノン（別名 ジチアノン）
8）2-(ジ-n-ブチルアミノ)エタノール
9）2,6-ジメチルアニリン
10）トリクロロニトロメタン（別名 クロロピクリン）11）1,3,5-トリス(2,3-エポキシプロピル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)-トリオン12）α,α,α-トリフルオロ-2,6-ジニトロ-N,N-ジプロピル-p-トルイジン（別名 トリフルラリン）13）p-トルイジン14）ニトリロ三酢酸15）ピクリン酸
16）o-フェニレンジアミン17）メチル＝イソチオシアネート－ 2 －18）6-メチル-1,3-ジチオロ[4,5-b]キノキサリン-2-オン19）2-(1-メチルプロピル)-4,6-ジニトロフェノール
20）9-メトキシ-7H-フロ[3,2-g][1]ベンゾピラン-7-オン（別名 メトキサレン）
21）2-アミノ-5-ニトロベンゾニトリル
22）4-[(4-アミノフェニル)(4-イミノ-2 ,5-シクロヘキサジエン-1-イリデン)メチル]-2-メチルベンゼンアミン塩酸塩（ 別名 マゼンタ）
23）2-エチルアミノ-4-イソプロピルアミノ-6-メチルチオ-1,3,5-トリアジン（別名 アメトリン）24）5-エチル-5-フェニル-2,4,6(1H,3H,5H)-ピリミジントリオン（別名 フェノバルビタール）
25）ジナトリウム=4-アミノ-3-[4’-(2,4-ジアミノフェニルアゾ)-1,1’-ビフェニル-4-イルアゾ]-5-ヒドロキシ-6-フェニルアゾ-2,7-ナフタレンジ
スルホナート（別名 CI ダイレクトブラック 38）26）2,3-ジヒドロ-6-プロピル-2-チオキソ-4(1H)-ピリミジノン（別名 プロピルチオウラシル）
27）5,5-ジフェニル-2,4-イミダゾリジンジオン
28）1,3-ジブロモプロパン
29）チオアセトアミド
30）テトラナトリウム=3,3’-[(3,3’-ジメトキシ-4,4’-ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス(5-アミノ-4-ヒドロキシ-2,7-ナフタレンジスルホナート)（別名 CI ダイレクトブルー1 5）31）ナトリウム=3-(N-{4-[(4-{ ジメチルアミノ}フェニル)(4-{N-エチル[(3-スルホナトフェニル)メチル]アミノ}フェニル)メチレン]-2,5-シクロヘ
キサジエン-1-イリデン}-N-エチルアンモニオ)ベンゼンスルホナート（別名 CI アシッドバイオレット 49）32）p-(フェニルアゾ)アニリン33）4,4’-メチレンビス(N,N-ジメチルアニリン)
34）4,4’-メチレンビス(2-メチルシクロヘキサンアミン)（２）厚生労働省･経済産業省･環境省告示第 6 号（平成 16 年 8 月 11 日付官報）により、「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 823～829／7 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/nikan20040811.pdf］）
1）臭化リチウム
2）二クロム酸ナトリウム3）1,1,2,2-テトラブロモエタン
4）2-(1-メチルエトキシ)エタノール
5）4-(1-メチルエテニル)フェノール
6）4-tert-ブチルフェノール
7）2,2’-({3-ベンズアミド-4-[(6-クロロ-1,3-ベンゾチアゾール-2-イル)ジアゼニル]フェニル}イミノ)ジエチル=ジアセタート（別名 CI ディスパーズレッド 206）

－ 3 －

２．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
２-１．変異原性物質の追加
基発第 0827005 号厚生労働省労働基準局長通達(平成 16 年 8 月 27 日付)により、次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため、指針に基づく措置を講ずるように周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照 [http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-45/hor1-45-29-1-0.htm]）（１）変異原性が認められた届出物質（19 物質）
名称公表通し番号
番号名 称111455アクリル酸=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ブチル
11478
2-(4-アミノフェニル)-1H-ベンゾイミダゾール-6-アミン
211001
P-アミノベンゼンチオール＝ナトリウム塩
311754(R)-3-クロロフェニルオキシラン
411178
1,3-ジアリル-5-(2,3-エポキシプロパン-1-イル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリオン
51,5-ジクロロ-1,1,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンタン-2-オンと 3,5-ジクロロ-1,1,1,3,4,4,5,5-オクタフルオロペ
611542ンタン-2-オンと 4,5-ジクロロ-1,1,1,3,3,4,5,5-オクタフルオロペンタン-2-オンの混合物
7113422,4-ジニトロ-1-(4-ニトロフェノキシ)ベンゼン
8109043，4-ジメトキシフェニルヒドラジン＝塩酸塩
2,3,3,3-テトラフルオロ-2-(ペルフルオロプロポキシ）プロパン酸=1,5-ジクロロ-1,1,2,3,3,4,4,5,5-ノナフルオロ
ペ ン タ ン -2- イ ル ･ 2,3,3,3- テ ト ラ フ ル オ ロ -2-( ペ ル フ ル オ ロ プ ロ ポ キ シ ） プ ロ パ ン 酸 =3,5- ジ ク ロ ロ
911366-1,1,1,2,3,4,4,5,5-ノナフルオロペンタン-2-イル･2,3,3,3-テトラフルオロ-2-(ペルフルオロプロポキシ）プロパン
酸=4,5-ジクロロ-1,1,1,2,3,3,4,5,5-ノナフルオロペンタン-2-イルの混合物
1011222
トリブロモアセチル=クロリド
1111226

ナフタレン-1,6-ジオール・1,4-ビス(メトキシメチル)ベンゼン重縮合物と 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンとの反応生成物

1210681
ビス(2-クロロエチル)アミン＝一塩酸塩
1311242ビス(2-ブロモエチル)アミン=臭化水素酸塩
14112435'-[N,N-ビス(2-メトキシエチル)アミノ]-2'-[(2-シアノ-4,6-ジニトロフェニル)ジアゼニル]アセトアニリド
1511256
1-ブロモ-3-(1,1-ジメチルエチル)-5-メチル-2-(プロパ-2-エン-1-イルオキシ)ベンゼン
16116503-(ブロモメチル)ビフェニル
17111161,1,1,3,3-ペンタクロロプロパン-2-オン
18112642-メチル-2-(2,2,2-トリブロモアセチルアミノ)プロパノイル=クロリド
1911682
ヨードメチルシクロプロパン（２）変異原性が認められた既存化学物質（6 物質）
番号
官報公示整理番号
名 称
1(2)-1014（化） アクリルアミド
9-アントリルメタノール
27-(1)-654
－ 4 －

345
6

4-(12)-781(4)-311（化）(4)-372（化）(5)-716（化）2-クロロ-4-ヨードアニリン
ナフタレン
1,4-ナフトキノン
2-ビニルピリジン

２-２．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 134 号（平成 16 年 3 月 26 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 11685～11918／234 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-7-1-0.htm］）（２）厚生労働省告示第 253 号（平成 16 年 6 月 25 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 11919～12148／230 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-8-1-0.htm］）（３）厚生労働省告示第 350 号（平成 16 年 9 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 12149～12319／171 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-9-1-0.htm］）（４）厚生労働省告示第 454 号（平成 16 年 12 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 12320～12541／222 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-10-1-0.htm］）
２-３．作業環境評価基準の改正
厚生労働省告示第 369 号(平成 16 年 10 月 1 日付官報)により、労働安全衛生法第 65 条第 2 項の規定に基づく「作業環境評価基準」の一部が改正され、21 物質の管理濃度が変更されるとともに、新たに 1 物質(三酸化砒素)の管理濃度が設定された。(施行日:平成 17 年 4 月 1 日)
改正内容の詳細及び改正後の「作業環境評価基準」は、（安全衛生情報センターホームページ参照 [http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-18/hor1-18-7-1-0.htm]）３．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
３-１.毒物／劇物に指定または除外
厚生労働省政令第 43 号（平成 16 年 3 月 17 日付官報）により、次の物質が毒物／劇物に指定、または劇物から除外された。
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/040317.pdf］）（１）毒物に指定（施行日：平成 16 年 4 月 1 日）
① 三塩化チタン及びこれを含有する製剤② フルオロスルホン酸およびこれを含有する製剤③ 六弗化タングステン及びこれを含有する製剤（２）劇物に指定（施行日：平成 16 年 4 月 1 日）
① メチル=N-[2-[1-(4-クロロフェニル)-1H-ピラゾール-3-イルオキシメチル](フェニル)(N-メトキシ)カルバマート(別名ピラクロストロピン)及びこれを含有する製剤－ 5 －（３）劇物から除外（施行日：平成 16 年 3 月 17 日）① 5-アミノ-1-(2･6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-エチルスルフィニル-1H-ピラゾ-ル-3-カルボニトリル(別名エチプロール)及びこれを含有する製剤② (E)-ウンデカ-9-エンニトリル,(Z)-ウンデカ-9-エンニトリル及びウンデカ-10-エンニトリルの混合物((E)-ウンデカ-9-エンニトリル 45％以上55％以下を含有し、(Z)-ウンデカ-9-エンニトリル 23％以上 33％以下を含有し、かつ、ウンデカ-10-エンニトリル 10％以上 20％以下を含有するものに限る。
） 及びこれを含有する製剤③ 4-シアノ-3･5-ジフルオロフェニル=4-ブタ-3-エニルベンゾアート及びこれを含有する製剤
３-２. 毒劇法施行令の一部改正
政令第 224 号（厚生労働省）（平成 16 年 7 月 2 日付官報）により、毒劇法施行令の一部が以下の通り改正された。
（平成 16 年 10 月 1 日施行）
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H160702seirei/0702001tuchi.pdf］）（１）交替運転手の同乗要件が「距離」から「時間」に変更された。運搬経路、交通事情等から判断し、連続して運転する時間が 4 時間を越える場合、または 1 人の運転手の 1 日当たりの運転時間が 9 時間を越える場合には、交替運転手の同乗が必要となる。
（２）同乗者は運転できる者でなければならない。
（従来は運転出来ない助手の同乗でもよかった。
）
４．危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）関連の改正
国土交通省令第 108 号、国土交通省告示第 1604 号(平成 16 年 12 月 21 日付官報)により、危険物船舶運送及び貯蔵規則、船舶による危険物の運送基準等を定める告示が改正され、「告示別表第 1」の一部が次の通り改正された。
（施行日：平成 17 年 1 月 1 日）
（１）同一国連番号で液体と固体の品名を登録しているものについて、液体と固体を分けたことによる国連番号の変更（２）危険物の追加または削除（３）危険物に関する各種要件(特別要件、容器包装、隔離等)の変更等
５．オゾン層保護法関連の改正
政令第 382 号（経済産業省)(平成 16 年 12 月 3 日付官報)により、モントリオール議定書上の義務として、生産及び輸入が 2004 年末をもって全廃される臭化メチル(議定書附属書 E のグループ 1)について、その少量製造においても事前届出制が廃止され、許可制の対象となった。また、不可欠な用途(試験研究及び分析用)に用いられるものとして例外的に生産が認められている四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン等の生産可能期間が、2005 年末から 2007年末まで延長された。(施行日：平成 17 年 1 月 1 日)
６．工業標準化法関連の改正
法律第 95 号（平成 16 年 6 月 9 日付官報）により、工業標準化法が改正された。改正内容の概要は以下の通り。
（平成 17 年 10 月 1 日施行）
（１）JIS マーク表示制度が、国による認定から、民間の第三者機関（登録認証機関）による認証制度へ変更された。
（２）JIS マーク表示対象に関する「指定商品制」が廃止された。
（３）JIS 適合性表示の自由度が向上された。
（４）試験事業者登録制度（JNLA 制度）の対象範囲が拡大された。
（日本工業漂準調査会ホームページ参照 [http://www.jisc.go.jp/newjis/newjis_reclaw.html]）－ 6 －７．国民保護法
法律第 112 号（平成 16 年 6 月 18 日付官報）により、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が制定された。これにより次の対応が必要となる。
（１）生物剤・毒素を含む危険物質の保有状況について定期的に報告する義務が生じる。
（２）武力攻撃や大規模テロが発生した場合やそれが予測される場合に、国は生物剤・毒素を含む危険物質の廃棄や移転等の命令が出せる。事業者はその命令に従わなければならない。
（内閣官房 国民保護ポータルサイト参照 [http://www.kokuminhogo.go.jp/torikumi/hogoho.html]）－ 7 －