こ れ ま で、 ま ち づ く り の 基 本 的 な 考 え 方、悦嗣

自らまちづくりを進めていくために、根本的原理原則を基本構想等において広く示しては

浦安市長 内田な原則、ルールを規定するため多くの自治体いましたが、その位置付けが曖昧になってし行政基本条例」、「浦安市健全な財政運営に関われ続けていても、実態は依然として国と地過し、地方の時代、地方の活性化と声高に言が変化しても変わることのない普遍的な考え

後、急速に高齢化が進むなど、社会経済情勢

埋立地における住宅開発が最終盤を迎え、今まった中、浦安の発展の原動力となっていたが自治基本条例を制定してきました。
年以上が経する条例」、「浦安市行政評価条例」の関連３

方は対等な関係にはなり得ておらず、そうし方を、条例という形できちんと示すというこ

しかし、地方分権一括法から条例とともに、令和４年浦安市議会第１回定た実感からか、ここ数年、自治基本条例を制を制定したのか。
年の地方自治法改正により、市町村の基本構想に関する条項が削除され、策定に平成に合わせ、自ら政策を立案し実行できる制度当たっての議会の議決要件も外されました。

私の公約でもあったことから「まちづくりり基本条例の制定の狙いでもあります。

種計画に芯柱を通すということが、まちづく決を得ること、行政運営を具現化していく各

加えて、市民の代表で構成される議会の議日可決成立し４月１日よ例会において３月り施行しました。

年に施行された地方分権一括法は、国と地方の関係を、それまでの上下関係から平成11となり、その流れを受け、自分たちのまちで、2312

対等な関係へと見直し、地方は、自らの実情では、なぜ、浦安市はまちづくり基本条例とが、条例制定の背景にはあります。

「浦安市まちづくり基本条例」は、「浦安市浦安市は、まちづくりに関する条例群として、「浦安市まちづくり基本条例」とともに、「浦安市行政基本条例」、「浦安市健全な財政運営に関する条例」、「浦安市行政評価条例」の関連３条例を制定した（令和４年３月23日公布、同年４月１日施行）。
「まちづくり基本条例」では、浦安市において人口構造が変化する中、活力ある地域社会を形成するために、多様な主体がまちづくりの担い手となることが重要だとして、立場や価値観を超えて共有できるまちづくりの基本原則などを明らかにした。

定する自治体は減少し続けています。

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１ 「まちづくり基本条例」制定の背景と意義「浦安市まちづくり基本条例」を中心とした、まちづくりに関する条例群

千葉県
先進・ユニーク条例【解説】 浦安市

自治体法務研究 2022・秋◆ 72

先進・ユニーク条例

就任時から動き始め、他市条例の研究を行い、基本条例」の制定に向けた作業は、５年前の高法規という性格を付与していくことを考え「まちづくり基本条例」に市の条例体系の最位、主体において対応が不可能な事柄につい自主性、自立性を尊重するとともに、当該単

令和４年３月の第１回定例会では「議会基補完性の原理は浦安市のまちづくりにおいてては、より大きな単位が補完するという考え置したほか、無作為抽出による市民会議の開本条例」も可決成立していますが、市民の代過去から踏襲されてきた考え方であり、それたからです。

催、関係団体及び学識者等で構成される懇話表である議会が自らの仕組み、取組を規定しを条例が引き継いだという形となっています。

市民アンケートを実施し、庁内検討組織を設会の開催など、コロナ禍ということもありオていく中で、議会側の検討内容を尊重してい方です。

ンラインを活用しながら作業を進めました。
くこともありました。

○第５条「まちづくりの基本原則」

第８章

健全な市政（第15条）

第９章

広域連携（第16条）

第10章 条例の見直し（第17条）

月に策定した「浦安市総特徴的な条文について説明します。

第７章 参加と連携協力

また、令和元年合計画」の策定作業の中で、ポスターセッショ

こ こ で は、「 情 報 共 有 の 原 則 」、「 参 加 と 連携協力の原則」、「健全な市政の原則」という○第４条「まちづくりの基本的な考え方」
ここでは、まちづくりの考え方として「補三つのまちづくりにおける普遍的な原則を規ンなどでまちづくりに関して意見を聴取して完性の原理」に基づき進めていくことを規定定しています。

情報の共有いたことから、それらも参考にしました。

しています。

第６章

第６章、第７章、第８章でこの三つの原則

議会の責務（第９条）「補完性の原 理」とは、より小さな 単位の・まちづくりの基本的な考え方（第４条）
・まちづくりの基本原則（第５条）

２ 「まちづくり基本条例」の内容と設計・目的（第１条） ・条例の位置付け（第２条）
・用語の定義（第３条）

他市の自治基本条例を見ると、住民自治の条例の構成

基本理念、基本原則、住民自治のための手続

第５章という、幅広い分野範囲にわたって条項を規市長の責務（第８条）定しています。

第４章

しかしながら、本市の場合、条例自体が条と条項が少なく、細かな部分を「まちづく73 ◆自治体法務研究 2022・秋

・市民の役割（第７条）
・市民の権利（第６条）

り基本条例」では規定していません。

・連携協力（第14条）

・参加（第13条）

同様に「まちづくり基本条例」を受けて制定した「行政基本条例」においても、各条項

市民の権利及び役割
第３章

まちづくりの基本原則
第２章総則
第１章において細かな規定はしていません。
こ の 背 景 に は、 第 ２ 条「 条 例 の 位 置 付 け 」
で「市民、市及び議会は、この条例の趣旨を浦安市まちづくり基本条例
図表１17

最大限に尊重します」とうたっているように、・情報共有（第10条） ・情報公開（第11条）・個人情報の保護（第12条）

12そこで、既存条例があり施策が推進されてありました。

ここでは、他市区町村、千葉県、国との連いるものはそのままとして、大綱や方針は示○第 条「広域連携」

も「参加と連携協力の原則」については、こ携協力の考え方について、補完性の原理を基を具現化する条文を規定していますが、中でれまでの「協働」という概念を更に進化させされているが条例としてないものに関しては新たに条例を制定することとし、これらを総に規定しています。
都市間競争というより都市間協調という考整理するものとしました。こうすることによ称してまちづくりに関する条例「群」としてちなみに、「市町村」ではなく「市区町村」り、これまでの政策手法との一貫性を確保すえ方に基づいた規定となっています。

ここでは、まちづくりの基本原則の一つでと規定しており、東京都に隣接している浦安

まちづくりに関する条例の制定に向け、現範囲ではなく、行政運営に絞った形で基本原

行政基本条例では、まちづくりという広いとなります。

営 の 根 本 原 則 を 示 す 条 例 が「 行 政 基 本 条 例 」

分かれていきますが、行政軸として、行政運第二階層からは、行政軸と議会軸の二つに「まちづくり基本条例」です。

第一階層は、市としての最高法規性を持つ層で構成されています（図表２）。

本市のまちづくりに関する条例は三つの階

内容がより分かりやすくなると考えました。

ある「参加と連携協力の原則」を受け、「参加」について規定しています。
市民と行政が共にまちづくりを行う「協働」

携協力することを規定しているもので、まち状を整理していく中で、条例自体の姿をどのという考え方を進め、多様な主体が相互に連づくりに関して、行政が関与しない形で進め業に取り掛かる前に検討を行いました。

ようにしていくのか、この点について制定作ます。

新たに条例を制定していく中で、既存の条例や大綱及び方針などをどのように取り扱うのか、その方向をまず確定する必要がありました。

則を定めるとともに、施策推進に必要な事項

第三階層は、第二階層の条例で規定された検討の中で、既存条例を改正し、自治基本という案もありましたが、条例自体が大きく事項に関して、基本的な考え方や必要な事項について大まかな方針を規定しています。

ここで、総合計画の法的な位置付けを条例なってしまい市民に分かりにくいものとなっ条例の中に一部を取り込んだ形としていく、が与える一方で、条例が総合計画の考え方を行政基本条例の第３章「行政運営の基本方を規定するための条例となります。
して機能している条例を、不具合が無いにも針」において規定されている「財政運営」、「行てしまう危険もあり、また、既にシステムと作られています。

かかわらず改正するのはおかしいとの考えも踏襲するという相乗作用の中で、この条例は権限の行使について規定しています。

を最上位計画に位置付けるとともに、議会のある「健全な市政の原則」を受け、総合計画

ここでは、まちづくりの基本原則の一つで○第条「健全な市政」ていくという選択肢もあり得るものとしてい

３ 「まちづくりに関する条例群」の考え方

る と と も に、 条 例 の「 階 層 」 を 作 る こ と で、・第 条「連携協力」○第 条「参加」たものであるといえます。

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市としての姿勢を表しています。

14

や市民、市及び議会の「連携協力」の考え方

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15

自治体法務研究 2022・秋◆ 74

先進・ユニーク条例

ぞれの条例で定めることとなっています。

政評価」、「危機管理」、「参加」を受けてそれの条例で定める、という委任的な手法を使用

先行条例を生かすという考え方によって、別顕在化した場合など、第一階層を改正しなくりを持たせたものとしており、新たな課題が議会基本条例（2022.3）

行政評価条例（2022.3）（2018.12）

危機管理事案対策条例（検討中）
行政組織条例（1979.3）

市民参加推進条例（2004.3）
行政手続条例（1996.3）

政治倫理条例（2007.3）

情報公開条例（2001.3）

個人情報保護条例（2003.10）

を的確に市政に取り入れていくことが、市民のまちづくり基本条例で示されている原理原則する条例群の裾野を的確に広げていくこと、新たな課題に即応しながらまちづくりに関したとしても変わらないことです。

んな時代であっても、社会環境が大きく変化命ですが、その主体は市民であることは、どづくりを進めていくことが、行政としての使社会環境の変化に臨機応変に対応したまちん。

民生活が劇的に変わっていくことはありませまちづくり基本条例を制定したことで、市結びにても対応できる機動的な構造となっています。

議 会 軸

４

しています。

第三階層は、全て新規の条例ではなく、前行政基本条例（2022.3）

災害対策基本条例（2009.3）

本市のまちづくり条例は、このように単一総合計画定める条例（総合計画）幸せを作る原動力になるものと考えています。

また、地方が自ら考え施策を実行する、真の地方分権を実現するためには、この条例は必要不可欠なのです。

力をすることで、まちは輝き躍動します。こかにし共有する、そして各々の主体が連携協だからこそ、まちづくりの原理原則を明ら

まちは人の意思によって創られます。

れが「まちづくりに関する条例群」の全てです。

75 ◆自治体法務研究 2022・秋

健全な財政運営に関する条例（2022.3）
議会の議決すべき事件を：制定に向けて検討している条例：今回制定した条例、：既存の条例、※行政 軸述のように既に条例が制定され、市政の中で

ま ち づ く り 基 本 条 例（2022.3）

条例ではなく、条例「群」として、より広がまちづくりに関する条例群

システムとして動いているものについては、

図表２