環 境・社 会 報 告 書

2011
Environmental & Social Reportダイセキグループの概要

業界のパイオニアとして、幅広い産業廃棄物のリサイクルを推進しています。
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油製造と廃油再生事業に着手。
1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

（株）ダイセキ環境ソリューション

北陸ダイセキ（株）【愛知県名古屋市】【石川県金沢市】

土壌汚染調査・浄化処理など

潤滑油製造と石油製品販売

（株）
ダイセキ
【愛知県名古屋市】（株）グリーンアローズ中部

産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の販売【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル処理

システム機工（株）（株）
ダイセキMCR【東京都】【栃木県宇都宮市】

タンク貯蔵施設の鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル洗浄工事とその付帯工事※2010年9月に子会社化

会社概要 2011年2月28日現在
社

株式会社ダイセキ

事業内容

所 在 地

名

〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322

従業員数 （連結）722名 （単体）498名 （2011年2月末現在）

代 表 者

代表取締役社長 伊藤博之

事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全６事業所）

設

1958年（昭和33年）10月

U R L

http://www.daiseki.co.jp

立

資 本 金

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売63億8,260万円

業績の推移
産業廃棄物等受入量（単体）売上高（連結・単体）
（億円）

連結

400
300

256

238

207

200

314

290

80
218

192

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

経常利益、当期純利益（連結・単体） 経常利益
連結
単体

（億円）

100
81

80
57

1

85

85
70

60

50
36

32 29

2006

40 36

49

2008

2009

2006

31 31

2010（年度）

2007

2008

2009

2010（年度）

2010年度売上構成比（単体）

8億円

3.7%
潤滑油製造・
石油製品販売

55 53
39
25 23

2007

0

石油部門
62

62
50

当期純利益
連結
単体

76

20
0

89

20

0

40

82

40

100

60

（万t）

100

372

351
269

単体

環境部門

210億円

96.3%
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル

編集方針と報告対象範囲

目次
ページ

ダイセキグループの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に、2005年から環境報告書を発行しています。
7回目の発行となる本年度は、当社の重要課題である活性汚泥処理と編集方針と報告対象範囲／目次 ・・・・・・・・・ 2
ダイセキのリサイクル事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

コンプライアンスについて特集を設けて、環境と社会両面の取り組みの報告
を充実しました。今後、企業として法的、経済的、倫理的な責任をどれだけ果たしているのかについて報告書の作成を通じて確認していき、さらなる活動

環境とダイセキを推進してより一層の充実を図っていきます。

特集 活性汚泥処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

なお引き続き、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、
ホームページのみで公開しています。

微生物の力で、廃水中の汚濁成分を完全に浄化処理します。

報告対象分野と報告対象範囲

環境経営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。

事業活動にともなう環境負荷の全体像 ・・ 11

連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約7割です。

環境保全中期計画と2010年度の実績 ・・ 12
資源リサイクルの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

事業拠点（報告対象組織）

省エネルギーと省資源の推進 ・・・・・・・・・・・・ 14
大気汚染・水質汚濁の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15
本社・名古屋事業所

関東事業所

臭気などの防止と対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

名古屋市港区
船見町1番地86

栃木県佐野市
西浦町570番1

化学物質の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

北陸事業所

千葉事業所

研究開発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

石川県白山市相川新町631番地1

千葉県袖ヶ浦市
南袖23番8

九州事業所
北九州市若松区
南二島四丁目13番3号

社会とダイセキ
関西事業所
兵庫県明石市二見町
南二見21番地6

特集 コンプライアンスの浸透 ・・・・・ 19

報告対象期間

全従業員を対象とする勉強会を開催してコンプライアンス意識の浸透を図っています。

2010年度（2010年3月1日〜2011年2月28日）。

コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。

コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

報告期間中に発生した組織の重要な変化

お客様との信頼性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化は取引先、株主・投資家との信頼性の向上 ・・ 24

ありません。

地域に対する影響への配慮と対話 ・・・・・・・ 25

発行日、
これまでの発行と次回発行予定

従業員が働きやすい職場づくり ・・・・・・・・・・ 27

発行日：2011年7月31日
前回発行日：2010年7月31日
次回発行予定：2012年7月

第三者コメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
サイト別パフォーマンスデータ ・・・・・・・・・・・ 30

準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）

作成部署・連絡先＜免責事項＞

株式会社ダイセキ 環境安全部

本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、TEL ：052-611-6308（ダイヤルイン）

将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。

FAX：052-611-6320

これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた

E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp

主な企業情報会社案内、有価証券報告書、年次報告書、環境報告書（環境・社会報告書）、

仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

ホームページ2

ダイセキのリサイクル事業「限られた資源を活かして使う」
を創業の理念として
資源循環型社会の構築に貢献しています。
リサイクル・産業廃棄物処理業は、静脈産業とも呼ばれます。心臓から動脈を通して体中に送られた血液を、心臓に返す働きを持つ静脈のように、メーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再びメーカーに返すことが当社の役割であると考えています。

産業廃棄物
分析・仕分

廃油

廃油処理・リサイクル工程へ油を含む液状のもの

汚泥

劣化した潤滑油を再生したり、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造したり、利用業者の希望に合わ
せて成 分 などを調 整して補 助 燃 料（石炭代替燃料）に加工しています。

汚泥処理・リサイクル工程へ事前に採取したサンプルの成分を詳細に分析して、豊富な実績・データベースに基
づいて、それぞれの廃棄物にあったリサ
イクル方法を決定します。

脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。
リサイクルできない汚泥は可能な限り減量し、外部に委託して埋立処理します。

固形の廃棄物

廃水（廃酸・廃アルカリ）

収集・運搬

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理をしてから、活性汚泥処理で微生物を利用して浄化。
国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流しています。

97の自治体から収集運搬許可を取得しており、全国規模の収集・運搬ネットワーク
を持っています。
（2011年2月末現在）

排出業者（メーカー）「再資源化の方法がわからない」「利用先がわからない」
といった排出業者の課題を解決します。

3

産業・社会

多様な技術を組み合わせて可能な限り廃棄物を資源化します
中間処理（リサイクルの工程）
廃油処理（振動ふるい機）

リサイクル製品

廃油処理（遠心分離機）

燃料

補助燃料や再生重油など

脱水装置

セメント材料乾燥装置

汚泥を再生したセメント原料

活性汚泥処理金属回収装置

金属

主に銅など

放流水

最終処分

浄化した水は河川や む を 得 ず 残っ たや下水道へ放流します。

リサイクルできない
汚泥を外部に委託して埋立処理します。

利用業者（メーカー）

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。
リサイクル製品の共同開発もしています。

4トップメッセージ

環境を浄化し、限りある資源を有効に活用する
なくてはならない存在として
これまでもこれからも産業と社会を支えていきます。
当社の事業と地球環境

時々刻々と変化する産業の進歩に後れを取らず
資源循環型社会の構築の一端を担う産業があるところには、
必ず廃棄物が発生します。
しかし資源の少ない日本が、廃棄物をそのまま廃棄していては、産業を
未来永劫に持続させられません。すべてを
「資源」
と捉えて活
かしていく必要があります。当社は創業の理念として「限られた資源を活かして使う」
を掲げて、焼却炉や埋立場を持たずに、産業によって発生した廃棄物を可能な限りリサイクルする
ことで、
循環型社会の構築に注力し、社会に貢献してきました。
技術革新によって産業が進化すれば、廃棄物もまた複雑・高度になっていきます。最先端の企業様の受け皿として、当社もまた廃棄物リサイクル技術を磨いていくことで、社会になくてはならない企業として成長・発展していきたいと考えています。

非常事態にあっても、なくてはならない存在として2011年3月11日、未曾有の大震災が東日本を襲いました。
被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当社
グループにおいては、
人的被害はなく、設備などの被害状況も軽微で操業に影響はありませんでした。
しかし東日本に生産拠点を置く当社のお客様の多くが地震と津波によって被災され、重油等が土壌、
海・河川に流出する事態が発生しました。
液体である重油は、時間が経てば経つほど周囲に広がり、汚染が拡大します。
当社は、
関東事業所
（栃木県）
・千葉事業所を中心に、緊急体制を敷いて、お客様の救援活動に向かいました。
地震発生直後は車両燃料が不足したため、全社で連携を取り、収集運搬の協力会社も含めて車両の燃料を送り届けました。関東事業所のタンクローリーやバキューム車などは、栃木県から緊急車両としての認定を受け、高速道路を優先的に通行でき、数多くのお客様の救援に迅速に対応することができました。当社は今回の震災はもちろん、これまでも1997年のナホトカ号重油流出事故や、2000年の東海豪雨のときに、油の回収・清掃を実施しました。いずれもあってはならない非常事態ですが、迅速な対応ができるよう、非常態勢を整備しています。

5

経営の基本方針
経営理念

倫理憲章

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のたダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任あるめの組織、その他の構造を組み立てます。
そして実行に移します。

行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

それに対して種々

１．社会的役割と責任

構想
予測と先見性
から一つの

を練り

発想

実現のための
組織、
その他の

構造
そして

が生まれ

を組み立てる実行

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することに
より社会の信頼に応えます。
２．法令等の順守
法令や社内ルールを厳格に順守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。
３．人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成に移す

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

2010年度の取り組みと総括「リサイクル率の向上」と「エネルギー使用量の削減」
を重要な環境課題としてコンプライアンス

2010年度も引き続き、廃棄物を再資源化することを生業とコンプライアンスする当社にとって重大なテーマである「リサイクル率の向上」

意 識 の 向 上・維 持と、全世界で喫緊の課題である「エネルギー使用量の削減」
をに努 めています。

重要な環境課題として、
数値目標を掲げて取り組みました。

また、従業員の安全リサイクル率を高めるために、受け入れた廃棄物中の有も 、重 要 課 題 だと勉強会を実施して、価金属を回収する技術の開発をさらに進めました。また、考えています。
製造業の技術革新にともなって、廃棄物もまたエネルギー使用量を削減するために、業務車両の燃費向上

多種多様になり、処理を一つ間違えれば、重大事故につながや、熱交換機を導入して廃棄物を処理する際の熱エネル

りかねません。2010年度は、継続的にリスク低減対策を実施

ギー回収に取り組みました。
これらの結果、生産量あたりのしましたが、誠に遺憾ながら休業災害が２件発生しました。

エネルギー数値目標を達成することができました。2011年度

早急に事故原因を分析し、再発防止対策を徹底しました。

は、このたびの震災により、エネルギー使用量の削減がます

今後も、当社はステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えます重要度を増してきたことを受けて、政府の節電対策に続け、社会的責任を果たしながら資源循環型社会の構築に従い、工場内の省電力化を図るとともに、事務所の蛍光灯の貢献する企業であり続けます。

間引き、空調の制限、昼休み時の消灯、クールビズの早期実施など、全社を挙げて取り組んでいきます。

本報告書は、環境と社会への取り組みをまとめた７回目の報告書です。当社の活動をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

コンプライアンスと安全を第一に全国各地の自治体から許認可を受けて廃棄物処理業を営む当社にとって、法令と社会規範の遵守は、経営の基本であり、最も重要な課題です。当社は、従業員一人ひとりが遵守すべき行動指針として「倫理憲章」
を定め、全事業所で毎月、2011年7月
代表取締役社長

6

環境とダイセキ
製造業といった“動脈”産業を陰で支える、社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルして、限りある資源を有効に活用するとともに廃棄物を処理する過程で環境に及ぼす影響の低減に努めています。

微生物の力で、廃水中の汚濁成分を完全に浄化処理します。
液状廃棄物の処理・リサイクルにかけては並ぶもののないダイセキ ―― その最終工程である活性汚泥処理についてリポートします。

活性汚泥処理は、廃水処理の最後の要
廃水処理・リサイクル工程は、「化学的前処理」と「活性汚泥

ダイセキでは２段階の活性汚泥処理を実施して、廃水を下水道や河川などへの放流基準以下になるまで完全に浄化します。
廃水処理・リサイクルの流れ処理」の大きく２つの工程に分かれます。
「化学的前処理」と分析
仕分

は、事前に採取したサンプルを詳細に分析して、含有されている物質に応じて、薬剤・凝集剤を添加。油成分を分離したり、

廃水

油分回収

油水分離

汚濁成分を除去したりするほか、廃酸・廃アルカリの中和や、リサイクルできる重金属の回収などを実施します。この工程で大部分の汚濁成分を除去できますが、有機物は除去されません。これを取り除くのが次の「活性汚泥処理」
です。

再生重油にリサイクル

薬剤・凝集剤
中和・凝集

固形分
水分

「活性汚泥」とは、細菌などの多種多様な微生物からなる

脱水処理
埋立処分へ

「活きた汚泥」のことで、排水・汚水の浄化手段として下水処
理場やし尿処理場などで広く活用されています。この微生物が、残った有機物を餌として食べることで、水をきれいにします。

7

活性汚泥処理河川や下水道に放流

セメント原料として
セメント会社へ

事業活動にともなう環境への影響
中間処理工程から発生する
廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイ
クル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

廃棄物
処理過程で
発生する
残渣

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響

廃棄物
由来の臭気

環境に及ぼす重要な影響を与える、産業廃棄物に由来する臭気の発生を軽減させるべく努めています。

環境方針
基本理念
ダイセキは＜発想＞＜構想＞＜構造＞＜実行＞をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力でよりクリーンな環境を創り出すとともに、資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

基本方針
株式会社ダイセキは、産業廃棄物の中間処理およびそれらにともなう産業廃棄物の収集運搬、また、コンクリート離型剤、工業用潤滑油等

3. 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防します。

の石油製品の製造・販売において以下の基本方針に基づき、環境
マネジメントシステムを実践いたします。

4. 環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

1. 事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。
2. 環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、受け入れた廃棄物のリサイクル率を高めるための中間処理技術の向上に努めます。

生き物が相手だから ―― 毎日の管理が重要「活性汚泥」の中にはさまざまな働きをする多種多様な微以上の取組みについて、環境目的・環境目標を定め、定期的な見直しを行い、継続的に改善します。また、この環境方針は事務所内に掲示し、教育・訓練を通じて全従業員に周知するとともに、一般の人の要請があればいつでも公開します。

VOICE

従業員から

活性汚泥を常にベストな状態に保つために。

生物が存在しており、それらが最も効果的に働く環境を整えることが重要です。温度や酸素量はもちろんのこと、処理す廃棄物を扱う仕事である以上、周辺地域に臭気を漏らる廃水の性質によっても活性汚泥の働きは異なってきます。

さないことに一番気を使っています。特に名古屋事業所

活性汚泥の状態が一度悪くなると、回復させるのに時間がの周辺には、小学校や病院もあります。活性汚泥の中にかかるため、日々の管理は非常に大切です。

存在する微生物は、管理が悪いと数十分で死んでしまう

そこで、ダイセキで は 毎日、活 性 汚 泥 の 状 態を入 念 にチェック。活性汚泥中に存在する微生物の種類や、その増減などを分析して、温度や酸素ものもあり、それが悪臭の原因になる可能性があります。
また、活性汚泥処理は下水道や河川へ排水を放流する
直前の工程でもあり、間違いがあってはなりません。
処理現場とのコミュニケーションを密にとって、酸素量、処理槽に投入する廃水のや温度はもちろん、流入させる廃水量や種類をコントロールしての内容や量などを調整することで、います。ダイセキの活性汚泥

活性汚泥がベストコンディション

処理では、毎日の管理によっで働いてくれるように努めていて活 性 汚 泥 処 理 の 安 定したます。

運転を実現しており、酸化剤

名古屋事業所などの薬剤を一切使用してい
ません。

技師

生産技術課

原科 剛史

顕微鏡で微生物の状態をチェック8環 境とダイセキ

環境経営の推進「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

環境マネジメントシステム

内部監査と外部審査

当社は、環境保全の基本的な考え方として「環境方針」
を

環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能制定。社内外に広く公開し、周知徹底を図っています。

していることを確認するために年１回、内部監査を実施して2006年12月からは、全拠点にあたる本社および6事業所

います。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・を統合したISO14001：2004年版に則った環境マネジメント

各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制をシステムを構築しており、すべての従業員がISO14001認証

とっています。

登録事業所に属しています。

2010年度は、内部監査の結果、軽微な不適合事項7件、今後は、グループ会社や取引先に対しても、環境配慮を

観察事項65件の指摘があり、指摘件数は2009年度と比べて要請し、また取り組みを支援しながら、環境保全活動を広げ20件増えました。これは、昨年度に引き続き、間違いを指摘ていくことが課題であると考えています。

するだけでなく、取り組みを改善するためのアドバイスも含グループ会社では、（株）
ダイセキ環境ソリューションが全事めて積極的に指摘したためです。また、他事業所の優れた業所（全従業員）
で、（株）
ダイセキMCRが1工場でISO14001

取り組みを見つけて報告することにも重点を置きました。

を認証取得しています。さらに、2010年8月には、北陸ダイ

2010年度の外部機関による定期審査（審査機関：（財）

セキ（株）がエコアクション21※1 認証を取得しました。

日本品質保証機構）
では改善指摘事項は0件で、環境マネジ※1 エコアクション21：環境省が策定した、中小規模の事業者でも取り組みや
すい環境マネジメントシステムの規格。

メントシステムが適切に維持されていると評価されました。

内部監査の結果

環境マネジメント体制

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

社長を責任者、担当役員を統括環境管理責任者、各事業所の所長を環境管理責任者とする組織体制で運用しています。

社長
全社内部監査員

内部監査回数（回）

1

1

1

1

1

実施事業所数

6

6

6

6

6

軽微な不適合事項の数（件）

0

0

3

4

7

内部監査員数（名）※2

41

38

44

45

46

内部監査員数（名）※3

7

9

9

15

16

統括環境管理責任者※2 社内の講習を受けた監査員数。
※3 社外の内部監査員養成講習2日間コース受講者数。2006年度のISO14001
全社統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

環境本部会
環境部会

外部審査の結果
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
本社・名古屋
事業所

北陸
事業所

九州
事業所

関東
事業所

千葉
事業所

内部監査員

統括環境管理責任者（＝環境担当役員）：
事業所全社の総括と社長への報告

環境各部会

環境管理責任者（＝事業所所長）：
各事業所の環境マネジメントシステムの監督管理
副環境管理責任者（＝工場長）：
各事業所の環境マネジメントシステムの実行管理

環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議
環境部会：副環境管理責任者による実務レベルの審議
環境各部会：環境管理責任者および環境担当者による各事業所に関する事項の審議

9

0

0

0

0

0

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示

環境担当者：各事業所の部署の代表者

環境担当者

改善指摘事項の数（件）

各部署の役割

環境管理
責任者

副環境管理
責任者

関西
事業所

環境関連法規の遵守状況
2010年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令など）は受けていません。
また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していません。

費用額が投資額を大きく上回っておりますが、これは、

環境会計

投資額が2010年度に取得した設備のみを計上するのに対し環境経営の推進にあたり、2005年度から環境会計を導入し､て、費用額は前年度までに取得した設備の減価償却費用も「環境会計ガイドライン」2005年度版を参考にしながら、計上しているためです。費用額にはそのほか、2010年度に環境保全に関するコストを算出し、公開しています。

実施した臭気、排ガスなどの測定費用、脱臭装置のメンテ

2010年度は、投資総額、環境投資ともに、投資を控えた

ナンス費用などを計上しています。

2009年度と比べて増えました。投資金額の大きなものとして、名古屋事業所での雨水回収設備、熱交換装置、関西事
業所の緑化などがあげられます。

当社の環境への取り組みを広く社会に開示するために、

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容（1）事業エリア内

コスト

単位（千円）

投資額

費用額

2009年度 2010年度 2009年度 2010年度

環境負荷低減内（1）-1
水質汚染・悪臭防止
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

環境コミュニケーション

7,768

66,242 107,397

99,112

7,768

32,499 101,423

87,181

2005年度から環境報告書を作成し、ホームページで公開しています。
また、地域の皆様の理解を得るために、各事業所で地域住民の皆様への工場見学会を開催し、環境への取り組みを説明しています（P23参照）。

025,246

4,703

10,525（1）-3
資源循環コスト

0

8,497

1,271

1,406

0

0

0

0

緑 化、環 境 改 善、ISO（3）管理活動コスト 審 査 費、環 境 報 告 書
作成費

407

3,638

14,553

13,427

濃縮廃水からのリサイ（4）研究開発コスト クル品回収の検討等

0074,00061,118

2010年度の環境教育では、ISO14001と当 社 の 業務の環境保全を行う団体
等に対する寄付、支援

0

0

100

100

結びつき、各部署での環境面でのプラスとマイナス、産業

施設賠償責任保険料
等

0

0

2,163

2,505

69,880 198,213

176,262

訳（1）-2
省エネルギー、省資源
地球環境保全コスト （雨水回収槽等）
廃棄物減量、
リサイクル（2）上・下流コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト

全事業所を対象とした環境教育を、年1回以上実施してい

8,175

合 計
当該期の総投資額

環境教育の推進ます。

廃棄物取扱時の事故と防止対策、法改正（廃棄物の処理及びなどについて学びました。
清掃に関する法律、PFOS規制※4 等）
新入社員に対しても全員を対象に、ISO14001について

307,672

504,525

説明しています。

2.7%

13.9％

※4 PFOS規制：2008年に欧州で発令された化学物質規制。表面処理剤や界面活性剤などに多く利用されている、パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）とその関連物質の使用を規制するもの。

環境投資率

環境保全コストの集計方法
集計範囲：ダイセキ本社と全事業所
対象期間：2010年3月1日〜 2011年2月28日
集計内容：〈投資額〉設備投資・研究開発費〈費用額〉減価償却費および工事・維持費、人件費、ISO費用など「環境保全コスト」の算出についての考え方：① 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上していません。
② 上記の施設に付帯する脱臭施設、集じん施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④ 上・下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

10環境とダイセキ

環境保全中期計画と2010年度の実績
当社は、環境保全中期計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

環境保全中期計画

2010年度の目標と実績、
自己評価、2011年度目標

リサイクル率の向上と廃棄物の削減
2010年度の目標

2010年度の実績

自己評価

×2011年度の目標

掲載ページ

2011年度までに全社トータルのリサイクル率

81％以上○

リサイクル率73.5％以上

63.4％

×リサイクル率

64.1％以上

65.1％以上

56.8％

×リサイクル率

70.5％以上

リサイクル率

95.6％以上

94.0％

×リサイクル率

94.5％以上

東リサイクル率

94.5％以上

95.4％○

リサイクル率

91.3％以上

葉リサイクル率

99.4％以上

99.4％○

リサイクル率

99.4％以上2010年度の実績

自己評価

2件
名古屋1件、関東1件

×

苦情0件（継続）16

2件
北陸1件、関西1件

×

事故0件（継続）

15

100％

○

記入率100％（継続）

ー

100％

○

伝達率100％（継続）ー2010年度の実績

自己評価

2011年度までにリサイクル率83％ 以上79.2％

名古屋

リサイクル率

75.6％以上

76.3％

北

陸

リサイクル率63.6％以上

関西リサイクル率

九

州

関
千

全社目標

リサイクル化が難しい
廃酸の受入量が増加したため、
リサイクル率が低下

13

事故および汚染の予防
2010年度の目標

全工場
臭気・粉じんに関する苦情0件の 苦情0件の達成
達成（全6工場）
収集運搬、処分にともなう漏洩、反応事故0件（全6工場）

顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（依頼時の廃棄物の発生工程記入率100％）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、九州、千葉）

2011年度の目標

掲載ページ

省エネルギー、省資源
2010年度の目標

2011年度の目標

掲載ページ

36.3

33.8

○

kg-CO2/t以下

kg-CO2/t

大幅に目標達成

45.9kg-CO2/t以下

43.9kg-CO2/t○

CO2排出量原単位

43.9kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

59.3kg-CO2/t以下

61.2kg-CO2/t

×

CO2排出量原単位

61.2kg-CO2/t以下

西CO2排出量原単位

23.5kg-CO2/t以下

19.3kg-CO2/t○

CO2排出量原単位

19.3kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

30.0kg-CO2/t以下

24.0kg-CO2/t○

CO2排出量原単位

24.0kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

28.4kg-CO2/t以下

25.2kg-CO2/t○

CO2排出量原単位

25.2kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

24.9kg-CO2/t以下

24.1kg-CO2/t○

CO2排出量原単位

24.1kg-CO2/t以下

全社目標

CO2排出量原単位※

名古屋

CO2排出量原単位

北陸関

CO2排出量原単位

33.8kg-CO2/t以下

14※ 原単位：当社で処理した廃棄物＋生産した石油製品の量 を原単位の分母としています。
（P14参照）

12

環 境とダイセキ

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

全社におけるリサイクル率の向上
リサイクル率 ①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2010年度は、前年度を下回る79.2％となり、目標未達となりました。リサイクル率が低下した原因は、廃酸の受け入れが燃料系リサイクル
廃油から補助燃料や重油を製造しています。
2010年度の燃料系リサイクル量は176千ｔでした。前年度と比較すると、10千ｔ増加しました。
原料系・燃料系リサイクル量増加したことです。塩酸、フッ酸、硫酸などの廃酸を中和処理（千t）

して発生する汚泥は、塩素、フッ素、硫黄を多く含み、セメント

200

原料として適さないため、埋立処理量が増加しました。

150

近年、お客様先での廃棄物の発生抑制とリサイクルが

199

189

原料系
燃料系
190

176

166
147
117

106

100

115

106

徹底されて、当社で受け入れる廃棄物のリサイクルは年々、難易度を増してきています。当社は、廃棄物から有用な成分を回収するための研究開発に努めて、リサイクル率向上を

50
0

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

めざします。

リサイクル率 ②（ 放流水を含むリサイクル率）

中間処理後の廃棄物削減

放流水を含めたリサイクル率は、前年度を下回る89.6％でした。
（リサイクル率の推移は、P11参照）

中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理をしており、この委託量の削減に取り組んでいます。
2010年度の埋立廃棄物量は前年度比約25千ｔ増の84千ｔ

リサイクルの推進となりました。主に燃料系リサイクル後の残渣である焼却
原料系リサイクル

廃棄物は、前年度比0.5千ｔ増の4.5千ｔでした。

当社の原料系リサイクルは、ユーザーごとの規格に調整した汚泥を、主にセメントの原料として供給しています。
2010年度の原料系リサイクル量は147千ｔとなり、前年度比32千ｔ増加しました。昨年度と同様に、従来無機成分が主体の汚泥に木くずなどを混合して、カロリー供給源としての付加価値をつけて、セメント会社以外のお客様に対しても幅広く有効利用を推進した結果です。

VOICE

埋立

100
75

焼却

84

79

71

66

59

50
25
0

6.2

5.3

8.6

4.0

2006

2007

2008

2009

廃アルカリ
その他
7%
1%
廃油
9%
委託廃棄物
の内訳
（2010年度）

4.5
2010（年度）

汚泥 83%

従業員から石炭に代替できる
高発熱量のリサイクル燃料を開発しました。

高まってきています。

九州事業所

このリサイクル燃料は主にセメント工場で石炭と混合し燃料

生産技術課

技師

八山 岳史
エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本において、発熱量の高い廃棄物の利用は、ここ最近特にニーズが13

廃棄物委託量（千t）

九州事業所では、2009年度から、廃棄物汚泥を原料とした
高発熱量を有する、粉体のリサイクル燃料を出荷しています。

として使用され、安定した発熱量と徹底した分析・性状管理により、石炭に代替することができるようになりました。
今後も新たなリサイクル製品の開発に注力していきます。

環境とダイセキ

省エネルギーと省資源の推進
当社は、事業活動にともなうCO2 排出量の把握に努めるとともに、
省エネルギーや省資源化の推進などによってCO2 削減に取り組んでいます。

物流におけるエネルギー使用量と原単位

省エネルギーの推進（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）
エネルギー使用量（千GJ）

2010年度のエネルギー使用量※1 は前年度比55千GJ増の100

503千GJ、エネルギー使用量原単位※2 は前年度比6％減の

75

1.34

1.30

1.33

1.42

0.59GJ/tでした。前年度に比べて廃棄物の受入量が増加し

50

43

44

41

39

たため原単位あたりの数値は改善しました。

25

原単位 （kL/t）
2.00
1.38

1.50

46

1.00
0.05

省エネ対策として、北陸事業所において、特定の廃水処理で2006

蒸気加熱をしない凝集処理への移行、名古屋事業所において、

2007

2008

2009

0
2010 （年度）

熱交換プレートを使用した熱回収を実施しました。この結果、計算上、年間200kL（原油換算）の省エネ効果が期待されます。
※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
※2 エネルギー使用量原単位＝

エネルギー使用量（GJ）
当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）

エネルギー使用量

1,000
750
500

0.57

0.56

0.57

472

507

486

0.63

448

250
0

2006

2007

2010年度のCO2 排出量は、29千ｔ-CO2※3と前年度から増加しましたが、原単位では改善しています。
CO2排出量と原単位

エネルギー使用量と原単位（千GJ）

温室効果ガスの排出量削減

2008

2009

原単位 （GJ/t）
0.80
0.59
503

CO2排出量（千t-CO2）

100
31.3

0.60

75

0.40

50

0.20

25

0
2010 （年度）

0

31.6

31.1

34.4

原単位 （t-CO2/t）
40.0
33.8
30.0
20.0

26

28

27

24

29

2006

2007

2008

2009

0
2010 （年度）10.0※3 算出に使用した温暖化係数は、P11を参照ください。

物流における省エネルギーの推進

水資源使用量の削減

2010年度は、廃棄物の取扱量が増えたため、物流におけ

地下水や工業用水、上水などの水資源の使用量を削減す

るエネルギー使用量は増加しましたが、原単位では改善してるために、関西・関東事業所で雨水槽を設けるほか、名古屋

います。廃棄物をリサイクルするために遠方へ運ぶときは極事業所でも雨水を回収しています。これは、有害物質を社外

力、船や鉄道を利用しており、2010年度のモーダルシフト率に排出しないクローズドシステムとしても役立っています。

は98％です。

VOICE

従業員から

多くの電力を消費する
微生物による浄化設備を省エネ化。

など生物を扱う企業の方たちは頭を悩ませています。

北陸事業所

6月に微生物による浄化設備の一部を工事して、省エネルギー

生産技術課

技師

前田 信明

当社でも微生物を利用して水を浄化しており、その微生物を養うために必要な電力は大変な量になります。そこで、2011年

化を図りました。その結果、北陸事業所全体で、平日11％、

東日本大震災を受けて、電力供給量の不足が懸念されて

休日19％程度、消費電力量を削減することができました。

おり、医療機関はもちろん、動物園や水族館、発酵食品会社

今後、同様の工事を2011年12月ごろにも予定しています。

14

環 境とダイセキ

大気汚染・水質汚濁の防止
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理

土壌･地下水の状況

当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびタンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアス

ダイオキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していファルトで舗装しています。さらに、側溝、貯槽、油水分離槽ません。

などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOxなど

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩の大気汚染物質については、排出量を年2回測定しています。

事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、2010年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。
（2010年度の各事業所の大気汚染物質データは、P30参照）

訓練を実施しています。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用しており、年1回、水質分析をしています。

排水の管理漏洩事故への対応
当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥方式による生物処理を施して放流しています。排水の放流先

2010年度は、廃棄物の処理と収集運搬にともなう漏洩事故

は、名古屋、関西、九州、関東の各事業所では下水道、北陸が2件発生しました。速やかに対応して大事には至りません

事業所では河川です。原水、曝気槽、放流水と処理工程に応でしたが、事故に潜む要因を分析した結果、作業手順の見直

じて監視測定し、異常を早期発見できる体制を整えています。

し、基本作業の徹底などの再発防止対策を徹底しました。

なお、排水の水質については、水質汚濁防止法および下さらに、リスクアセスメントに、新たに環境事故リスクについ

水道法に基づいて規制されており、2010年度も全事業所でても評価の対象に加えて、リスク低減対策を実施し、未然の基準値を超える数値は検出されていません。

事故防止を図っていきます。

水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（2010年度の各事業所の水質データは、P30参照）

VOICE

従業員から

放流水がいずれ自然へと戻っていくことを忘れずに。
名古屋事業所

生産技術課

技師

菅沼 祐子

負荷が高いものも含まれます。そのため放流水そのものの水質を測定するよりも、その手前で十分にチェックをすることが重要だと考えています。私が測定を担当している項目の一つである窒素は、まだ名古屋事業所では規制値のない項目ですが、富栄養化に関わる物質であるため、濃度をきちん

2011年4月の廃棄物処理法改正によって、排出事業者のと把握する必要があります。窒素分の濃度が高い廃棄物を実地確認が努力義務へと変わり、お客様が当社まで工場見学受け入れたときは、その廃液中の窒素の濃度や、活性汚泥槽に訪れることが多くなりました。お客様は、排出事業者としでの濃度を順次測定し、活性汚泥での負荷の状況をチェックて自らの目で、最終的に排出される残渣物や放流水、再生しながら、処理が確実に進んでいることを確認しています。

燃料などの管理の仕方、現在の状態などを確認されます。
お客様の廃棄物処理への関心が高まる一方、入荷する廃棄物には全く同じ性状の物はなく、中には環境に与える

15

私が担当しているのは一部ですが、処理された廃棄物はいずれ自然へと戻っていくものであるということを忘れず、責任をもって業務に臨んでいます。

環境とダイセキ

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたっては、現在のところ臭気発生を皆無にすることはできません。
当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応
全工場で苦情ゼロ件を目標としましたが、名古屋事業所と設備の密閉化
臭気を排出する可能性のある設備については、密閉化やシャッター設置などの措置を進めています。

関東事業所で、合計2件の臭気に関する苦情が発生しました。
名古屋事業所では、アルカリ性の汚泥とアルミ粉含有汚泥の混合で高熱になり臭気が発生しました。
関東事業所では、汚泥の有効利用先のトラブルにより処理後の汚泥搬出が滞留し、一部の汚泥から腐敗臭が発生しました。
他の4事業所では、臭気・粉じんとも苦情はありませんでした。

脱臭設備の設置
臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置し、やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。
廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアやその他の水溶性のガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭が効果的です。

臭気の日常的な監視

現状では燃焼脱臭装置が最も広各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の範囲のガスに効果があると考えら発生がないことを確認しています。また、地域との公害防止れますが、最新の技術情報を収集

協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しました。

して多様な方法を検討しています。 脱臭設備（名古屋事業所）

臭気の発生源での低減対策
入荷物の対策

騒音や振動の防止
騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引き取り時、受け入れ時に消臭剤を使用するほか、お客様が保管している時点で臭気を減らせないかを検討しています。

該当施設を届け出ています。これら施設は、設計段階で防音・振動対策を施しており、これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

VOICE

従業員から
について、敷地境界線の地表での濃度と、煙突など排出口に脱臭設備を効果的に利用して地域への悪臭を防止します。

クリアするためには脱臭設備の設置が必須です。敷地境界線

本社の地表と、排出口における悪臭物質の濃度を検討して、既設

施設管理部

主任技師

小嶽 信之
施設管理部の主な仕事として、廃棄物リサイクル処理設備の建設があります。処理設備の建設に際して、まず取り組ま

おける濃度の規制基準を定められています。その基準をの脱臭設備を転用するか新たに設備を設置するかを決定しています。
脱臭方式としては主に、酸・アルカリスクラバー※、活性炭

なければならないのが「臭気などの防止と対策」
です。設備

吸着、燃焼脱臭の３種類を運用しています。これらの脱臭設備建設の許認可にあたっては、必ず処理設備の稼働時に施設を効果的に利用しながら、新たな脱臭方式の取り入れにもから発生する悪臭が周辺の環境に及ぼす影響について調査積極的に取り組み、苦情ゼロ件をめざして努力しています。

し、その結果を官庁へ提出する必要があります。

※スクラバー：排ガス中の粒子を、水などの液体の洗浄液の液滴や液膜中に捕集して分離をする装置。洗浄集じん装置とも言います。

「悪臭防止法」
では、対象施設から排出される特定悪臭物質

16環 境とダイセキ

化学物質の管理
当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

物質ごとに増減が生じます。

PRTR法対象物質の管理

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後当社において、PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）※1の工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水のに基づき届出が必要な物質は、名古屋事業所で1物質、北陸

分析、と各段階で分析。厳格に基準値を遵守するよう水質管事業所で6物質です。

理を実施しています。

また、当社が取り扱う廃棄物は性状が一定でなく、PRTR法の該当化学物質が高い割合で含まれている可能性がありま

毒劇物の管理す。そこで、事前にサンプルと正確な物質情報を入手すると当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用してともに、入荷検査の徹底に努めています。
※1 PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

おり、「毒物劇物取扱規程」を定めて施錠や台帳作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。
2010年度も、引き続き事故などは発生していません。

名古屋事業所
コンクリート離型剤の添加剤としてノニルフェニルエーテル※2
を年間1トン以上使用しており、使用量の低減に努めています。

微量PCB廃棄物の管理※2 ノニルフェニルエーテル：ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル。
注）昨年までは、購入したノニルフェニルエーテルは、製造工程でのロスを移動量として届出していましたが、2010年度より本品のロス量は「製品としての移動」に該当することがわかり、移動量ゼロで届出しました。

現在、名古屋事業所ではPCBを微量に含有する2台の変圧器を届出・保管しています。PCB特別措置法では2016年までにPCB廃棄物を適正処分することが義務づけられていますが、ノニルフェニルエーテルの排出量・移動量

当 社 が 保 管 し て い る 低 濃 度PCB廃 棄 物（7.2mg/kg、

（kg）

5.0

1.9mg/kg）は、ようやく数社で実証試験が実施され、その

4.1

4.0

結果、環境省に無害化処理を認定されるようになりました。

2.8

3.0

当社としては、自社でPCBを処理する計画はないため、

2.2

2.0

1.4

処理が可能な業者へ処理を委託する予定です。

1.0
0

0

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

VOICE

北陸事業所
廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流
水中に含まれる6物質について、排出量を届け出ています。
届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、お客様から排出される
硫酸を処理薬剤として活用しています。
関西事業所

年間排出量（kg）
2006

2007

2008

2009

銅水溶性塩

240

170

190

250

亜鉛

160

99

110

マンガン

84

190

280

フッ素

1,500

1,400

ホウ素

1,600

生産技術課

技師

岩下 正行

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度
年度

従業員から

2010年度の放流水
排水基準 平均濃度
2010 （mg/L） （mg/L）

関西事業所では数年前から、お客様から排出される硫酸廃液を、廃水処理薬剤として有効利用しています。硫酸

270

3.0

0.8

110

98

5.0

0.3

に着目した理由は、中和処理などに使用され、使用量も

220

170

10

0.5

多く廃水処理において必要不可欠な薬剤であるためです。

910

1,000

970

8.0

3.1

2,000

1,600

520

860

10

2.7

数社のお客様から希硫酸が排出されており、廃水処理

0.6

1.3

2.3

2.0

6.0

2.0

0.02

時の薬剤として使用できるか、検討しました。その結果、

鉛

0

0

0

1.4※3

0

0.1

0

廃水処理薬剤として使用可能な物がピックアップでき、

カドミニウム

0

0

0

1.0※3

0

0.1

0

六価クロム

0

0

0

0

0.9

1.5

0.003

クロム、三価クロム※3 昨年2009年度は鉛1.4kg、カドミニウム1.0kgの排出がありましたが、編集部のミスで報告書への記載がもれておりましたので追加記載しました。

17

それらの希硫酸を、順次、有効利用しています。その割合は、現在では４割程度に増えており、環境負荷低減に効果を上げています。

研究開発活動廃棄物の性状は必ずしも一定ではありません。当社は高度な分析技術を駆使して、リサイクル率の向上に努めるとともに、排出者と利用者の両者のニーズを満たす
新たなリサイクル技術を開発するなど、資源循環の最前線で貢献しています。
しており、銅純度は50％〜 60％程度でした。2010年度は、同じ

INTERVIEW 生産技術開発担当役員から廃酸から酸化銅として回収する技術を開発し、銅純度を90％

技術開発を推し進めてさらなるリサイクル率の向上に努めます。

程度まで向上できるようになりました。
また、昨今、中国などからの輸入に頼っている希少金属（レアメタル）が注目されていますが、廃棄物の中からレアメタルを取締役
生産・技術統括部長

回収する技術開発にも取り組んでいます。

宮地 芳弘

エネルギー使用量の削減につながる新たな取り組み
Q. も開始されたと聞きましたが、どのような技術ですか。

Q. ダイセキの技術開発での強みは？

「熱の再利用」
を開始しました。産業廃棄物の処理には、リサイクル製品の品質管理に優れています。当社はA. 油水分離工程や、不純物を除去するための工程などで、

A. もともと石油製品の製造を主たる事業としていたので、加熱する必要があります。この熱エネルギーを別の工程でも製品の品質管理に取り組むベースがあります。廃棄物を再資源化再利用するための熱交換機を名古屋事業所に導入。この結果、したリサイクル製品とはいえ、品質、純度、コストなど、利用先のボイラーの燃料ガス使用量を削減する

使用条件に応じた製品の開発ができなければ、利用は進みまことができました。

せん。また、当社が受け入れる廃棄物の成分は、本当に多種そもそも当社では、加熱処理の燃料

多様で、それを原料に、一定の品質を確保したリサイクル製品をとして、廃棄物から再資源化した再生重製造する必要があります。わが国の循環型社会の構築に貢献

油を使うことで燃料の使用量を削減ししていくためにも、リサイクル製品を利用する企業のニーズにていますが、この熱の再利用によって、応じた品質で製品を開発できる点に強みがあります。

さらに燃料の使用量を抑制できるようになりました。

各地域によって盛んな産業が異なり、排出される廃棄物の種類

熱交換機も異なるため、各事業所ではそれらに対応した独自の技術的な強みを持っています。それらを他の事業所にも展開していくために、3カ月に1度、全拠点の生産・技術担当者が集まる生産技術情報

Q. 今後の技術開発での抱負をお願いします。

会議を開催して、各事業所の課題や成果を共有しています。

A. 程 度をリサイクルしています。これを2011年 度 には

Q. リサイクル率を向上させる技術開発上の2010年度の成果について聞かせてください。

81％以上にすることをめざしています。ただし、単純にリサイクル

当社が受け入れる産業廃棄物には、さまざまな有価金属

当社は、放流水を除いても、受け入れた廃棄物の80％率を高めればよいというわけではありません。金属の回収もそ

A. が含まれており、需要と供給に応じて、回収しています。

の一つですが、資源を有効に活用する“マテリアルリサイクル”をその中でも、2010年度は、回収品の銅の純度（含有率）が飛躍的

多様化、複雑化する廃棄物に応じたリサイクル技術の開発をに向上しました。これまでは銅を含む廃酸から水酸化銅を回収進めていきます。

推し進め、付加価値を上げていくことが重要だと考えています。

金属のリサイクル工程
原料（写真は銅を含有した廃酸）

金属回収設備（設備全体）

回収された金属（ベルトプレス式脱水機で脱水）（上：酸化銅、下：ニッケル）18

社会とダイセキ
当社は、お客様、お取引先、地域社会など、多様なステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応え続ける企業でありたいと考えています。
持続可能な社会を支える当社事業の社会的役割と責任を自覚して法令や企業倫理の遵守はもちろんのこと、ステークホルダーの皆様との対話を大切に、社会とともに成長・発展していくことをめざしています。

全従業員を対象とする勉強会を開催してコンプライアンス意識の浸透を図っています。
許認可を受けて事業を展開しているダイセキにとって、法規制や企業倫理の遵守は最重要課題です。

毎月のコンプライアンス勉強会で徹底動向だけでなく、産業廃棄物取り扱い時の事故防止や交通安
全など、幅広いジャンルにわたっています。

ダイセキは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下

2010年度は、4月に施行された改正「廃棄物処理法」などを「廃棄物処理法」）
をはじめ、環境関連法規制などの遵守を企

テーマに、全事業所で計105回の勉強会を開催し、延べ3,818

業の最重要課題と位置づけ、法令遵守に対する従業員の意識名が参加しました。

を高めるため、さまざまな施策に取り組んでいます。
新卒・中途を含むすべての新入社員には、経営理念や倫理

コンプライアンスを浸透させる取り組み

憲章、行動規範などを記載した携帯用の「倫理綱領」を配布します。新入社員研修時には、全員で読み合わせをして内容への理解を深めるとともに、「倫理綱領宣誓書」の提出を義務づ
け、意識を高めています。
さらに、全従業員を対象に、毎月１回コンプライアンス勉強会を開催しています。事業所ごとに、その事業所の特性や課題に応じたテーマを設定。そのテーマは、環境関連法規制の19

コンプライアンス
勉強会
倫理綱領

倫理綱領宣誓書

主要なステークホルダーとダイセキの責任

全 国82自治 体 から産 業 廃 棄

すべての取引先に対して誠意をもって公正かつ公平な取引を徹底し、取引先とともに安定的な成長、発展をめざして物処理業の優良性評価制度

取引先
（仕入先）

お客様

P24

P23

います。

の適合評価を受けている当社
は、お客様との対話を大切に信頼いただける企業であることをめざしています。
（2011年2月末現在）

ダイセキ
労働災害ゼロと作業環

安定的な利益還元を 基 本 に、透 明 性・
公平性・継続性を確

株主・投資家保した迅速な情報提P24● 社会的役割と責任を果たす● 法令等の遵守

もに、働きやすい雇用P27-28● 人権の尊重と自由闊達な供に努めています。

境の改善に努めるとと従業員

環 境・職 場 環 境 づくりに努めています。

企業風土の醸成

地域での環境保全協定を締結

地域社会

し、周辺地域への悪影響や環境事故を防止するとともに、

P25-26

地域を活性化させる社会貢献

官公庁
（役所）

廃棄物処理法をはじめとする

P22て行動規範に定め、徹底して各種法規制を遵守するとともに、公的機関との取引につい活動にも取り組んでいます。

います。

システム化を推進して法規制に対応
産業廃棄物の収集・運搬には、車両１台ずつに、都道府県・

VOICE

従業員から

浸透度100％をめざして。

政令指定都市ごとの認可が必要です。ダイセキでは全国97の自治体から、収集・運搬の許可を得ており、協力会社も2002年５月に「コンプライアンス委員会」を設置し、含めて全国規模でのネットワークを敷いています。しかし、「倫理綱領」
を制定して本格的なコンプライアンスの浸透活

万が一、車両の認可期間が切れていたり、許可されていない動を開始しました。開始当初は「コンプライアンス」という言地域で、許可されていない廃棄物を収集・運搬するなどと葉さえ知らない従業員も大勢いました。2003年9月から

いったことがあってはなりません。
そこで、認可車両をデータベース化し、どの車両が、どの地域の、どの廃棄物の認可を毎月の勉強会をスタートし、だんだん社内にコンプライアンスが浸透してきて、現在では、グループ全体で８割程度の従業員への意識づけができているのではないかと思います。
コンプライアンスに対する意識が高ければ、何かリスク得ているかを、社内システムに直面した場合にも、立ち止まって

上で担当部署が管理していま考えることができます。今後、さらす。これらは法令遵守の観点に浸透度100％をめざして、情報から だ け で なく、2011年3月

共有や勉強会開催のサポートをし11日に発生した東日本大震災ていきます。

においても、救援体制をいち

企画管理本部

早く整備することに貢献しま
した。

部長代理

総務部

人事管理課

深谷 正人

認可車両のデータベース

20

社 会とダイセキ

コーポレート・ガバナンス
経営の透明性と健全性を向上させるために、内部統制システムの整備・充実を図るとともに、リスク管理委員会を組織し、リスクコントロールに努めています。

コーポレート･ガバナンス体制

内部統制システム

当社は、企業経営における透明性と健全性の向上を図る

当社は、会社法に基づき「内部統制基本方針」
を策定し、ために、法令および社会規範を遵守した企業活動を最重要業務の適正を確保する内部統制システムを整備しています。

課題として位置づけています。

内部統制基本方針では、企業行動の指針として、「ダイセキ

監査役制度を採用している当社は、社外監査役2名を含む倫理憲章」に示した「社会的役割と責任」「法令等の遵守」

3名の監査役から構成される監査役会によって、経営監視「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を掲げ、機能を充実させています。

社会とともに成長・発展していくことを基本姿勢として、内部

また、グループ全般に係る迅速で的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会（取締役会・常務会）の開催

統制システムの整備・充実と、倫理憲章の具体化を図っています。

頻度を高くしています。さらに、日常的な企業活動に必要な内部統制の実施状況に対する指示・監督は取締役会が担権限は、6カ所の事業所長および4連結子会社の社長に委譲

い、整備状況のチェックとともに、適宜、基本方針や対応策のし、取締役、各事業所長、連結子会社の取締役などによる見直しを実施します。また、代表取締役副社長を長とする内経営会議を開催しています。現状において、当社グループで部統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプロ

は執行役員制を導入する予定はなく、従来通り、取締役がグラムなどによる実践を通じ、財務報告の信頼性の確保を経営責任と業務執行責任の両面を担います。

中心とした取り組みを推進しています。

さらに、取締役会において「内部統制基本方針」
を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、

株主総会
選任・
解任

連携

監査役会

監査役
監査

監査役3名
（うち社外監査役2名）

取締役会
取締役11名（うち社外取締役0名）
選任・解任・
監督

報告

選任・
解任

選任・解任

会計
監査
助言・
指導

会計監査人

程」
を制定しました。また、リスクマップを作成し、リスク分類
ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。

顧問弁護人

リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、代表取締役副社長を委員長とし、当社グループのリスク

代表取締役
重要案件の
審議

常務会

内部統制システム推進委員会
コンプライアンス委員会

連携

さまざまなリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規を網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。
部門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果をリスク管理委員会
取締役

定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。
2011年度は、外的要因リスクにおいて、3月に発生した東経営会議（取締役、各事業所長、 業務執行に関する審議
連結子会社取締役等）

日本大震災を踏まえて「災害リスク」の見直しを予定しており、対策コストも含めて、計画的に順次実施していきます。

監査室

内部監査

各部署、事業所、連結子会社

一方、内面要因リスクにおいては、事故発生状況を勘案して「環境汚染リスク」を“高”から“中”に引き下げ、休業災害の連携（2011年5月26日現在）

増加にともない「労働災害発生リスク」
を“小”から“中”に引き上げて、リスク低減対策を実施していきます。

21

社会とダイセキ

コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題に位置づけ、
コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

コンプライアンスと企業倫理の徹底
当社は、社会的責任と公共的責任を果たすことを経営の最重要課題として位置づけ、2002年5月に「コンプライアンス

行動規範
私達は、ダイセキの一員として守るべき社会的責任、法遵守、基本的人権の尊重などを優先して企業活動を行います。
「行動規範」
は、全取締役及び従業員が遵守する基本的な内部規範です。

委員会」
を設置するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外〔行動規範項目〕に公開しました。

ダイセキの基本方針

公正な企業活動のための指針（1）
健全な企業活動の展開（1）
独占禁止法の遵守（2）
社会と相互理解の増進（2）接待、贈答などの取り扱い

処理法」
という）
」および関連する環境法令、石油製品などの（3）社会に貢献する活動の支援

製造、販売を行うにあたっては「消防法」の適応を受けます。

（4）地球環境の尊重（3）公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱い

当社は、産業廃棄物の収集・運搬および中間処理を行うにあたり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物これら各種法令の遵守を徹底するため、各部署で担当取締役
を中心に、毎月、全従業員を対象としたコンプライアンス勉

ダイセキの社員に対する基本的な考え強会を実施しています。2010年度は、引き続き、廃棄物処理（1）
社員に対する期待法と関連する環境法令（水質汚濁防止法、下水道法、大気汚（2）
基本的人権の尊重染防止法など）や社内規程についての勉強会を実施しました。

（3）個人を生かす
職場環境の提供

情報の保護のための指針（1）
企業秘密の取り扱い（2）
インサイダー情報の取り扱い（3）知的財産の取り扱い

また、「公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱い」について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員を含む）に対し、法令などで許容されているものを除き、接待、贈答などをしないよう徹底的に指導しています。
そのほか、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。

情報の保護・管理
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

また同年「情報セキュリティ基本方針」
を定め、情報の作

コンプライアンス委員会

成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理と運用

目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検を図っています。インサイダー情報の取り扱いについては、
第三者への情報提供や私的利用による個人的な利殖を禁構成 委員長：代表取締役副社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・
本社部門部長・同部長代理

止。知的財産については「職務発明規程」に定め、研究開発に対する意欲の向上を図っています。なお、2010年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

事務局

事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）

コンプライアンス相談窓口の設置
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した
際に通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」
を総務部

コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者

人事管理課に設置しています。
内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理する従業員

仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する
ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を

コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

構築しています。
22

社 会とダイセキ

お客様との信頼性の向上
環境保全に配慮した、透明性の高い事業活動を展開することでお客様からさらに信頼いただける企業となることをめざしています。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応

から本制度の第1号事業者の認定を受けており、現在、さらに他の自冶体からの適合認定に向けて取り組んでいます。

2005年4月に、優良な産業廃棄物処理業者を評価する「産業廃棄物処理業者の優良性評価制度」が施行されました。
この制度は、都道府県・政令市の制度運用を統一するとともに、評価基準の見直しや、評価を受けた産業廃棄物処理業者へのインセンティブの改善を目的としていました。
2011年4月には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部が改正されて、それにともない新たに「優良産廃処理業

お客様とのコミュニケーション
当社では、お客様をはじめ、行政機関や近隣住民の皆様による工場見学会を随時開催しています。2010年度は1,324回実施し、計2,325名のお客様が来場されました。
工場見学にお越しいただいたISO14001を認証取得されているお客様からは「ISOで定められている教育や緊急時の者認定制度」が創設されました。
新制度では、優れた能力と実績を持ち優良基準に適合防災訓練がきちんと実施、記録されていた」、「排ガス、排水する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政令市長が認定の環境測定が漏れなく実施され、公開されている」
といったします。認定を受けた優良な産業廃棄物処理業者には、ご意見をいただきました。また、関東事業所のお客様からは操業許可の有効期間を通常5年から7年に延長するなどの「化学プラントのようで、工場内がよく整理整頓されていた」

特例が付与されます。これらによって、産業廃棄物の排出事といったご意見、ご感想を数多くいただいています。

業者が優良認定業者に処理を委託しやすい環境を整備し、引き続き、お客様からのご意見、ご要望などに積極的に

産業廃棄物の適正な処理を推進

お応えしていくとともに、「環境・社会報告書」、「産廃ネット」

することを目的としています。

などで最新情報を発信し続け、お客様に安全と安心を提供できるように努めていきます。

当社は、2011年4月に名古屋市

産廃ネットでの当社情報

VOICE

優良認定事業者の許可証（名古屋市）

近隣住民による施設見学（関東事業所）

お客様から

お互いに
「循環型社会の構築」
をめざして。
太平洋セメント株式会社
環境事業部 部長

不死原 正文 様と取引があり、中でも、再生燃料や汚泥類は安定した品質のものを大量に供給していただいております。また、ダイセキさんの事業所にお邪魔すると、整頓された場内、立派な設備、行き届いた社員教育に感心させられるばかりで、今後も安心してお付き合い

当社はセメント事業・資源事業・環境事業・建材建築土木

できると確信してお事業・海外事業を中心に、「持続可能な地球の未来を拓く先ります。お互いに環境導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会事 業を伸 ばし、循 環への貢献とも調和した事業活動を行う」という経営理念を掲

型社会の構築をめざげ事業展開しております。

していきたいと思い

ダイセキさんとは、当社国内のほとんどの工場や関係会社

23

企業による施設見学（名古屋事業所）

ます。

太平洋セメント株式会社熊谷工場

社会とダイセキ

取引先、株主・投資家との信頼性の向上
すべての取引先に対して誠意をもって公正かつ公平な取引を徹底し、相互に利益のある関係をめざしています。
株主・投資家の皆様に対しては、安定的な利益還元を基本に、迅速な情報提供に努めています。

取引の基本方針

利益配分の基本方針

当社の取引先には、原材料、補助材料、消耗品などの調達

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を基本に、業先や工事の外部委託先などがあります。すべての取引先に績に対応した配当の実施と株主還元を最重要課題として考対して誠意をもって公正かつ公平に接し、相互に利益のある

えています。中間と期末の年2回、剰余金を配当することを関係を樹立して、安定的な成長・発展をめざしています。

基本方針とし、業績の推移や業界環境、配当性向、内部留保取り扱い品目の調達については、安定した購買を継続的なの充実などを勘案して、配当を決定しています。

取引ができる仕入先から購入することを購買の方針としていま配当性向（個別）に関しては20％以上を目処とし、業績のす。また、新規に取引先を選定する際は「新規取引届書」
を使っ向上にともなう株主還元を増配または株式分割によって実て、経営・経理・設備状況などを調査、考慮して判定しています。

行していきます。

また、事務用品、消耗品などを購入する際は、環境への負荷ができるだけ少ないグリーン購入に努めています。

内部留保資金については、経営基盤と企業体質の強化や中長期的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発などに積極的に投資していきます。

適切な取引の徹底
当社は、従業員が遵守する基本的な指針を「行動規範」に

ディスクロージャーの基本方針とIR活動

定め、法令を遵守し、経済・社会倫理に則った行動を徹底し当社は、透明性、公平性、継続性を基本に、迅速な情報提ています。当社の業務のうち下請法に該当する役務提供委

供によって国内外の株主・投資家の皆様とコミュニケーショ

託は清掃業務など全体の1％程度ですが、当社は下請法のンを図るとともに、いただいたご意見・ご要望を経営に活か

対応マニュアルを制定し、書面の交付・保管などの義務を守すよう努めています。

り、支払い遅延などが発生しないよう各部門に徹底していま

株主・投資家の皆様へは、会社法、金融商品取引法や上場す。さらに、当該業務に関係する従業員を対象にコンプライ

証券取引所（東京、名古屋）の定める適時開示規則に準拠しアンス勉強会を実施して、周知徹底を図っています。

た情報開示に努めています。また、当社を理解していただく

また、独占禁止法を遵守し、自由な企業活動を相互に制限ために有効と思われる業績の推移や財務情報、株主情報なする話し合いや協定、取引上の立場の不当な利用、不適切

どのIR情報について、当社ホームページ上でタイムリーかつな表示や過大な景品・賞金の提供などを禁止しています。

積極的な開示に努めています。

VOICE

従業員から

安全とコンプライアンスをすべてに優先しています。

事故災害が発生した場合は、速やかに再発防止対策を講
じて、安全確保に努めています。
コンプライアンスでは、2011年4月に「廃棄物の処理及び

千葉事業所

管理課

課長

長岡 富雄
千葉事業所は、お客様をはじめステークホルダーの皆様
からさらなる信頼をいただけるように、安全とコンプライア

清掃に関する法律」が一部改正され、廃棄物保管場所の届
出や不法投棄などの罰則の規制が強化されました。毎月、コンプライアンス勉強会を実施して従業員一人ひとりまで自覚を促し、法令遵守の徹底を図っています。

ンスをすべてに優先することを基本としています。安全へのまた、工場見学にお越しいただいたお客様に対しては、取り組みについては、未然の事故災害防止を目的にヒヤリ・

ご意見、ご要望に積極的にお応えするとともに、より安全・

ハット提案やリスクアセスメントを実施するとともに、万が一、安心が提供できるように努めています。

24

社 会とダイセキ

地域に対する影響への配慮と対話
地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

ていただいたWDS情報を活用することで、事前に危険予知

環境汚染・事故の防止やリスクアセスメントを実施して、爆発・火災事故などを未然に防止するとともに、廃棄物の適正処理に役立てています。

■ 適正処理を実施するチェックシステム
当社が取り扱う産業廃棄物は、「廃油・廃酸・廃アルカリ・

なお、WDS情報には技術機密が含まれる場合もあるため、汚泥」と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、お客様と機密保持契約を締結すると同時に、厳格な文書保

廃棄物ごとに組成を分析し、危険性・有害性を把握するとと存システムに基づいて運用しています。

もに、処理方法を検討することが重要です。
当社では、事前にサンプルをいただいて組成・性状などを分析し、処理方法を検討します。この一環として、環境省が示

保安防災の推進すガイドラインを参考に、独自の「WDS（廃棄物データシー

当社は、産業廃棄物処分事業および石油製品の製造・販ト）」を運用し、性状などの事前把握の徹底に努めています。

売および受託加工事業を行うにあたって、関連法令を遵守しそして、「処理・分析依頼書報告書」に基づく分析を実施し、処た事業活動を展開することはもとより、消防法関連施設の保理の可否を検討する工程を経て、お客様と契約しています。

安防災に万全を期しています。

初回入荷の際は、事前サンプルとの相違をチェックし、性状などが大幅に異なる場合は、情報を再提供いただいてい関西事業所（兵庫県明石市）
では2010年4月、明石防火協会より防火管理の功績が認められ、表彰されました。

ます。また、処理工程で異常が発見された場合は、適正処理

また、大規模地震や火災などの発生に備えて、事業所ごと

およびリサイクル推進の観点から、お客様に“要改善入荷物”に緊急通報訓練や、自衛消防隊を編成して負傷者の救出・初として分別などの改善をお願いする場合もあります。

期消火などの防災訓練を毎年このように、各工程できめ細かにチェックすることで、産業廃棄物の適正な処理と事故防止に努めています。

1回以上実施しています。訓練後は反省会を開き、さらなる
防災・危機管理レベルの向上

処理委託〜処理工程のフローを図っています。

お客様

防火協会より感謝状（関西事業所）

WDS※
先行サンプル処理・分析処理が可能か否か
依頼書報告書 分析結果を報告
要改善入荷物
報告書

分析
処理可能な物品

要改善入荷物（例）・ドラム缶満タン、
漏れおよびウエス、軍手等の混入など

契約

総合防災訓練（関東事業所）

緊急対応訓練（名古屋事業所）

配車手配

地域での環境保全協定の締結
当社の下記事業所では、地方公共団体や自治会、漁業協

収集･運搬
入荷チェック

処理工程【株式会社ダイセキ】

同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結し※ WDS（廃棄物データシート）:
廃棄物を適正かつ安全に処理するために、廃棄物情報に変更があったときは、新しいWDSのご提供をお願いしています。

ています。2010年度も違反事項はありませんでした。
● 名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1● 北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1● 関西事業所：明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2■ 廃棄物の危険性・有害性情報の把握
当社は、廃棄物の危険性・有害性などの情報に加えて、発生工程や取り扱いに関する注意事項などをお客様に記載し25● 関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1● 千葉事業所：袖ヶ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

地域の皆様との対話促進

環境分野での海外交流

当社では、事業所近隣の住民の皆様をお招きした工場見

2010年10月、中国寧波市副市長をはじめとする寧波市視学会を、事業所ごとに実施しています。

察団が名古屋事業所に工場見学に来社しました。中国では、

関 東 事 業 所（栃 木 県 佐 野

産業発展の一方、環境面での対応が重要になってきており、市）
で は2010年8月、猛 暑 の

日本におけるダイセキの環境技術、リサイクル技術に大きな中、地元の黒袴町納涼祭に関心が寄せられました。

15名が参加して祭りを盛り上

これからも、積極的にアげました。

地域の納涼祭でお飲物ブースを設置（関東事業所）

ジア各国との環境分野での交流を図っていきます。
（見学の様子は、寧波市

子どもたちの育成支援のホームページでも紹介

青少年の自由闊達な想像力を尊重し、科学技術に対するされました。
）

寧波市副市長と当社伊藤社長

夢と情熱を育み、創造力豊かな人間形成を図ることを目的

障がい者や子どもたちへの善意活動への助成

とした、
（社）
発明協会が主催する「少年少女発明クラブ」
事

在日米国商工会議所中部支部が主催するイベント「チャリ

業に毎年協賛しています。

ティ･ウォーカソン」に毎年、協賛しています。
「少年少女発明クラブ」への協賛に対する感謝状事業所周辺の清掃活動
北 陸 事 業 所（石 川 県白山

このイベントは、参加者から募金を集め、地元の児童養護施設や障がい者サポート
施設など支援を必要とす
るチャリティ団体に寄付

市）で は、2010年6月、白 山

するものです。

市の海岸美化清掃活動に参当社は、2010年度も協加し、参加された皆様ととも賛しました。

に漂着ゴミなどを拾い集めました。

「チャリティ・ウォーカソン」への協賛
海岸美化清掃活動（北陸事業所）

VOICE

従業員から

継続的な対話で、地域から信頼される工場であり続けます。

いただきながら建設し、2006年10月に稼働を開始しました。

関東事業所

回、地域の方々への工場見学会も開催しています。また、地

生産部

課長

市川 喜洋
産業廃棄物処理工場は「モノづくり」の工場ではないため内容が理解されづらく、かつあまり良いイメージがありません。
関東事業所は「地域に開かれた工場」
をめざして、第三工場建設の計画当初より地域の方々に説明会を開催。意見を市や近隣2町内とは個別に公害防止協定を結び、環境測定の結果をそれぞれに対して書面で公開しているほか、年１

域のパトロールを実施するとともに、専用ホットラインを設け「何かあればすぐに意見をいただき、直ちに対処する」環
境を整えています。
今では、地域の納涼祭にも呼んでいただき、地域住民の方々と楽しい時間を共有しています。

26

社 会とダイセキ

従業員が働きやすい職場づくり
安全をすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害や環境事故の防止に積極的に取り組むとともに、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進しています

識を高めるために、全従業員が自動車安全運転センターに登労働災害のゼロ化

録して、1年間を通じて無事故無違反の優秀なドライバーには当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い物
質が多く含まれています。その取り扱いには万全を期するとともに、労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさ同センターから「SD（Safe Driver）
カード」
が発行されます。
2010年度は、関西事業所が無事故・無違反運動「チャレンジ
100」を達成し、兵庫県警察本部長から表彰されました。

まざまな安全活動に取り組んでいます。
2010年度は、従業員の公募の中から優秀賞となった「慣れと油断に隠れた危険、初心忘れず安全確認！」
をスローガンに掲げました。また、事業所ごとに職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、災害の芽を事前に摘み取る安全活動を推進してきました。しかし、休業災害2件と不休業災害1件

交通安全講習会（関西事業所）が発生したため、早急に事故に潜む本質的な事故原因を分析し、再発防止を徹底しています。2011年度は、労働災害ゼロをめざします。

労働災害発生件数

単位（件）

無事故・無違反運動達成の表彰（関西事業所）

心身の健康への配慮
従業員の健康維持のため、定期健康診断の受診率100％

2006

2007

2008

2009

2010

を継続し、35歳以上の従業員には腹部超音波検査などの

死亡災害

0

0

0

0

0

オプションを含む人間ドックを実施し、病気の早期発見に努

休業災害

6

3

0

0

2

めています。さらに、過重労働防止のため、長時間労働者の

不休業災害

8

8

7

6

1

健康状況を把握し、産業医による面接指導を実施。また、生活習慣病や、暑熱環境において生じる熱中症、メンタルヘル

度数率※1

強度率※2

スなどについて産業医による衛生教育を実施し、従業員の健

12

0.8

9

0.6

6

0.4

新型インフルエンザをはじめ感染予防のために、
日頃から

3

0.2

マスクの着用や手指消毒、うがいの励行などを注意喚起

0

康に対する意識向上を図っています。

して、被害を最小限に抑えられるように努めています。

02006 2007 2008 2009 2010（年度）2006 2007 2008 2009 2010（年度）

ダイセキ

製造業

一般・産業廃棄物処理業※1 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度）

雇用の状況
当社は、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えていま輸送における安全の徹底

す。過去5年間に人員削減などは実施しておらず、定期的に新卒者を採用しています。また、10年ごとに永年勤続した従業

当社は、輸送上の事故防止を重大課題と捉えて、毎月の安員を表彰する制度があり、2010年度は設立記念日の式典で30

全衛生会議と定期的な運搬車両の点検を実施しています。特名を表彰しました。2011年現在、正社員に占める男性の割合にタンクローリー車やバキューム車などの大型車両は、ナット

は88％で、当社の事業特性を反映した結果といえますが、女性の緩みやボルトの折損などの日常点検と、３カ月ごとの定期

社員数は過去5年間で、52名から61名に増加しました。

点検で事故防止に万全を期しています。万が一の事故に備え

また、障がいのある従業員にも働きやすい職場環境づくりては、車両に緊急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載しに努め、2010年度の雇用率は1.61％でした。さらに、定年退た「物性データシート」と「業務作業標準書」を常備しています。

職者の再雇用制度があり、60歳到達者のうち希望者を規程

また、収集運搬を委託する協力会社へは、
安全協議会を定期に基づいて嘱託社員として契約し、2010年度は20名を再的に開催し、
安全意識の向上を図っています。
そのほか、
安全意
27

雇用しました。

労働力の内訳
2008

2009

2010

2011

468

501

523

512

520

正社員

450

479

497

490

496

派遣・嘱託社員

17

21

25

21

23

準社員・パート等

1

1

1

1

1

398

423

437

430

435

52

56

60

60

61

従業員合計

雇用
形態別

単位（名）
2007

男性
男女別
（正社員）
女性

人権の尊重
当社は「倫理憲章」に人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成を掲げ、従業員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がいなどによる差別を徹底して排除しています。
また、個人のプライバシーを保護し、セクシャル・ハラスメントなどの人権侵害行為のない企業風土づくりを推進しています。

注）毎年、3月末の数値。

資格取得の推進
当社は、環境保全や安全確保に関する資格取得を積極的

仕事と家庭の両立支援に推進しており、2010年度の資格保有者の延べ人数は、前年

当社は、従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、さ度から53名増えて1,751名となりました。

まざまな制度を設けています。法律に準じた育児休業規程、環境に関する資格保有者数（計127名）

介護休業規程を制定して、育児や介護のための休業や、子の看護のための休暇などが取得できるよう配慮しています。
また、「ライフサポート倶楽部利用規程」を定めて、福利厚
生の充実と従業員の生活総合支援を図り、やりがいのある仕

資格名

取得人数

資格名

取得人数

特別管理産業廃棄物処分課程

10

環境カウンセラー

1

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

24

2級ビオトープ施工管理士

1

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

16

水質関係公害防止管理者

31

エネルギー管理士・熱管理士

1

大気関係公害防止管理者

8

事と私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分エネルギー管理士・電気

1

騒音関係公害防止管理者

1発揮できるように支援しています。

環境計量士（濃度）11

技術士（上下水道部門）

1

環境計量士（騒音、振動）

5

臭気判定士

1

安全確保に関する資格保有者数（計1,624名）
資格名

生産技術室（北陸事業所）

VOICE

事務所（関東事業所）

取得人数

資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

40

乾燥設備作業主任者

15

危険物取扱者（乙4）345フォークリフト運転技能講習309

第一種衛生管理者

18

クレーン運転士

有機溶剤作業主任者

92

クレーンに関する講習・教育受講者

128

特定化学物質作業主任者

162

玉掛技能講習141

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

253

車両系建設機械運転

112

9

従業員から

10年間以上、労働災害ゼロを継続しています。
北陸事業所
環境安全課（生産安全管理監督）主任

山本 茂世
私は難聴の障がいを持っていますが、入社して20年間、皆様のご協力のおかげで無事故に勤めてきました。

全国的には、毎年、ボイラーに関わる事故が発生しています。破裂や火災などの重大な事故に至った場合もあり、これらの原因はボイラー規則の安全点検を怠ったケースが多いようです。私はこれらの事故を教訓にするとともに、毎日の始業前に安全点検を実施して事故防止に努めています。
また、北陸事業所では、10年間以上、休業に至った労働災害が発生していません。その間を無災害延べ労働時間に換

私は入社当時からボイラーの運転管理を仕事の一つとして算すると100万時間以上となり、現在、厚生労働省に無災害います。
ボイラーは毎年、労働基準監督署の検査を受けており、記録証の申請を準備しています。
これからも、日常の安全点

これまで検査結果は良好で、重大な事故は発生していません。

検を続けて、引き続き労働災害ゼロをめざしていきます。

28

第三者コメント

名城大学理工学部
環境創造学科 教授

垣鍔 直 氏株式会社ダイセキの2011年環境・社会報告書を拝ダイナミックな動きが見られます。全社における環境

読し、第三者コメントを述べさせていただきます。今回

負荷の全体像、環境保全中期計画の2010年実績、リサの報告書は第7回目と聞き及んでいます。執筆に当たり

イクル率、省エネルギーの推進などは、具体的な数値

過去の環境・社会報告書を読みましたが、回を重ねるを掲げ達成率を公表しています。
これらの数値についごとにその内容が充実し、データも明確に表示されてての自己評価を行うなど、しっかりPDCAサイクルをいるものであり、まずもって報告書の深化に感銘した

回していることがわかります。
これらの活動が全社ばところであります。

かりでなくグループ会社全体に浸透している状況は比

今回の報告書を読みまして、２つの印象的な内容がありましたので、その感想を述べたいと存じます。

類のないものであります。将来に向けて、更なる推進を期待するものであります。

まず、第1に、東日本大震災への迅速な救援活動の今回は、特集として「活性汚泥処理」と「コンプライ

記述が印象的でした。重油などの液状物は時間とともアンスの浸透」を特集記事とした報告書になっておりに広がっていきます。その広がりは、河川、湖沼、海域

ますが、
コーポレートガバナンス体制の充実、コンプラという地上への面的な広がりばかりでなく、地下水汚

イアンスの徹底、顧客、株主、地域の皆さんなどのス

染、土壌汚染という地下への広がりも懸念されます。

テークホルダーへの信頼性確保などきめ細かな報告

まさに四方八方への汚染の拡大であります。株式会社書となっている点もよく、質の高い環境・社会報告書にダイセキは全社を挙げてこの非常事態に、迅速、かつなっています。

適格な対応がなされたことが述べられており、非常に以上述べた記述以外にも、項目ごとに詳細な報告が印象的でした。全社の連携で、タンクローリー、バキュー

なされており、これらの多くの切り口からの報告は、ムカーなどへの燃料輸送、その後、被災地での油槽

株式会社ダイセキがこの報告書作成に、なみなみなら

タンクの転倒などに伴って流れ出た重油などの回収

ぬ努力と、
ステークホルダーへの情報公開を重要事項

作業、廃油処理業務は大変なご苦労があったものとの一つととらえていることが分かります。
この報告書を推察いたします。
これも、過去の、ナホトカ号重油流出

お読みになった方々の、株式会社ダイセキへの応援

事故や東海豪雨の油回収・清掃などの対応経験がメッセージを期待するものであります。

あったからこそと思います。株式会社ダイセキの「実力」であると思い、感銘したところであります。
第2は、資源循環型社会の構築に向けた取り組みであります。
この環境・社会報告書の多くの章において、
株式会社ダイセキの環境保全やリサイクルに向けた29

かきつば なおし垣鍔 直 教授プロフィール
日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、工学博士、人間工学研究所所長、国立豊田工業専門学校建築学科教授、足利工業
大学工学部教授を経て現職、
この間、ハワイ大学医学部、サイモン
フレーザー大学身体運動学部等で研究員、講師などを務める。

数値は有効数字２桁で四捨五入しています。
（１未満の場合は小数点以下第２位で四捨五入）

サイト別パフォーマンスデータ（2010年度）
エネルギー使用量とCO2排出量データ
事業所

CO2排出量 ※1（千t-CO2）

電気使用量（百万kWh）

重油使用量
（千kL）

灯油使用量
（千kL）

ガソリン使用量（kL）

都市ガス使用量（千m3）

名古屋事業所

11

7.4

0.9

0.9

104

610

北陸事業所

5.6

3.9

0.9

<0.1

21

−

関西事業所

3.2

4.3

−

−

37

250

九州事業所

3.0

1.6

0.2

−

39

−

関東事業所

4.2

3.0

−

0.4

49

−

千葉事業所

0.5

0.2

−

<0.1

13

−

※1 CO2 排出量は、P11の温暖化係数を使用しています。
注）2010年「環境・社会報告書」の灯油使用量の数値に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
名古屋事業所 ＜誤＞1.8（千kL）→ ＜正＞0.7（千kL）、関東事業所 ＜誤＞0.8（千kL）→ ＜正＞0.3（千kL）

水質データ
pH

事業所

BOD（mg/L）

SS（mg/L）n-hex（mg/L）

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

名古屋事業所

5超え9未満

8.1

160以下

3.3

200以下

24

5以下

<1

北陸事業所

5.8を超え8.6未満

7.3（日間平均）
30以下（最大）40以下

4.6（日間平均）
70以下（最大）90以下

14

5以下

0.6

関西事業所

5超え9未満

7.6

600以下

42

600以下

43

5以下

<1

九州事業所

5〜9

7.2

600以下

29

600以下

23

5以下

<1

関東事業所

5.7 〜 8.7

7.1

300以下

29

300以下

23

5以下

<1

5.8を超え8.6未満

−

20

−

40

−

鉱油類3、動植物油5

−

※2

千葉事業所

※2 千葉事業所は、雨水以外は排出しないため測定していません。またpHなどに関して基準値はないため、参考値として排水量30m3/日以上の事業所に適用される値を記載しています。

大気汚染物質データ（年2回測定値の平均）
事業所

ばい煙発生施設の種類

SOx（Nm3/h）
基準値

基準値

小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2

0.229

関東事業所

150

35

0.05

<0.001<0.001

38

230

42

0.1

<0.007

0.042

0.003

180

12

0.15

<0.002

ボイラー

2.99

1.68

180

60

0.3

0.018

乾燥機

7.74

1.43

230

73

0.2

0.004

150

20

0.1

0.005未満

小型ボイラー

q=k×10-3・He2※4

都市ガス使用により測定せず※3

小型ボイラー NO1

0.063

0.015

小型ボイラー NO2

0.085

0.032

小型ボイラー NO3

0.085

0.032

75

0.01未満小型ボイラー NO1

0.003

71

0.002

小型ボイラー NO2<0.003680.001

小型ボイラー NO3

1.01

260

180

57

57

0.3

0.3

0.01未満<0.0010.002

37<0.002小型ボイラー NO5
小型ボイラー<0.0030.01未満32<0.002小型ボイラー NO4

千葉事業所

より測定せず※30.078

小型ボイラー

九州事業所

都市ガス使用に実績<0.001

1.16（リサイクルセンター）

関西事業所

基準値

小型ボイラー NO4
乾燥機

北陸事業所

実績
42

小型ボイラー NO3
名古屋事業所ばいじん（g/Nm3）

NOx
（ppm）
実績

0.063

不検出

260

0.3

※3 ボイラー燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOx排出の可能性はありません。小型ボイラーは、NOxばいじんの基準値は、当面の間、適用猶予されています。
※4 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定値と、He：補正排出口高さ（m）で計算しています。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いる
ため、基準値は通常、測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算するため、固定の基準値としています。

30

環境省
「環境報告ガイドライン」（2007年版）
との対照
基本的情報

該当ページ

1

経営責任者の緒言

P5-6

1983年

2

報告にあたっての基本的要件

P2

●（財）
クリーンジャパンセンターから

3

事業の概況

P1

4

環境報告の概要

P12

1995年

5

事業活動のマテリアルバランス● 当社株式を店頭市場へ登録

環境マネジメント指標

1998年

1

環境マネジメントの状況

P9● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞受賞

2

環境に関する規制の遵守状況

P93

環境会計情報

P10

1999年

4

環境に配慮した投融資の状況

̶● 環境基本方針を制定

5

サプライチェーンマネジメント等の状況

̶● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場

6

グリーン購入・調達の状況

̶

2000年

7

環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

P18● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得

8

環境に配慮した輸送に関する状況

P14● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

9生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

̶

2001年

10

環境コミュニケーションの状況

P10● 関東事業所がISO14001認証取得

11

環境に関する社会貢献活動の状況

P25-262002年

12

環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

P3-4, P13

環境・社会活動のあゆみ

2011年4月現在

再資源化貢献企業として会長賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得●「コンプライアンス委員会」
設置、「倫理憲章」制定

P11
該当ページ

環境効率指標該当ページ

環境配慮と経営との関連状況

̶

オペレーション指標

該当ページ

1

総エネルギー投入量及びその低減対策

P11, P142

総物質投入量及びその低減対策

P11, P143

水資源投入量及びその低減対策

P11, P144

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

P11, P135

総製品生産量又は総商品販売量

P1, P11

2005年

6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P11, P14●「個人情報保護方針」「情報セキュリティ基本方針」制定

7

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P15● 環境報告書の発行開始

8

化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P17

2006年

9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P11, P13●「リスク管理規程」
制定

10

総排水量等及びその低減対策

P11, P15● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・社会パフォーマンス指標● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」賞事業法人部門賞を受賞

2004年● 関西事業所がISO14001認証取得

優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

該当ページ

社会的取組の状況① 労働安全衛生に関する情報・指標

P27② 雇用に関する情報・指標

P27-282007年③ 人権に関する情報・指標

P28● 田村産業株式会社を子会社化④ 地域及び社会に対する貢献に関する情報・指標

P25-262008年⑤ 企業統治（コーポレートガバナンス）
・企業倫理・● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成

2009年● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

コンプライアンス及び公正取引に関する情報・指標

P19-22⑥ 個人情報保護に関する情報・指標

P22⑦ 広範な消費者保護及び製品安全に関する情報・指標

P23⑧ 企業の社会的側面に関する経済的情報・指標

̶⑨ その他の社会的項目に関する情報・指標

̶

2010年
● システム機工株式会社を子会社化

2011年● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 環境関連● 社会関連編集後記
7回目の報告書となる本報告書では、当社にとっての重要な取り組み課
題である、「活性汚泥処理」と「コンプライアンスの浸透」について特集を設けました。
また活動の担い手である従業員からの声を充実させました。
まだ不十分な点も多々ありますが、今後も多様なステークホルダーの皆様の関心に応えるために、お寄せいただいた貴重なご意見を反映させながら、継続して当社の取り組みと成果についての情報開示の充実に努〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

めていきます。

株式会社ダイセキ「環境・社会報告書 2011」アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「環境・社会報告書 2011」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。（2011 年 7 月）

株式会社ダイセキ 環境安全部

E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□ダイセキのリサイクル事業□トップメッセージ□環境経営の推進□事業にともなう環境負荷の全体像□特集

活性汚泥処理□環境保全中期計画と 2010 年度の実績□資源リサイクルの推進□省エネルギーと省資源の推進□臭気などの防止と対策□大気汚染・水質汚濁の防止□化学物質の管理□研究開発活動□特集 コンプライアンスの浸透□コーポレート・ガバナンス□コンプライアンス□お客様との信頼性の向上□取引先、株主・投資家との信頼性の向上□地域に対する影響への配慮と対話□従業員が働きやすい職場づくり□サイト別パフォーマンスデータ□第三者コメント

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□企業・団体の環境ご担当□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□環境 NGO・NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

(

)

Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

性別

□男性

年齢

□女性

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mail アドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳