安田火災記念財団叢書No. 49

英国における紛争処理の動向

一

世界で初めてのウルフレポートに関する講義

講演 貴族院裁判官 マステル 卿
監修 筑波大学教授 田島 裕 氏

平成8年10月

財団法人安田火災記念財団‑

本書は次の特別講演会の講演を収鐘したもので

演題

英国における紛争処理の動向

講演者 LORD MUSTILL P.C., LL.D., F.B.A.

日時

平成8年7月30日(火曜日)午後3時‑年後5時

場所

安田火災本社ビル 2階大講堂

主催

財団法人安田火災記念財団

後援

安田火災海上保険株式会社
THE BRITISH COUNCIL

社団法人国際商事法研究所
社団法人国際商事仲裁協会

貴族院裁判官マステイル卿特別辞輯‑‑Dispute Resolution in Britain‑

司会

ただいまより特別講演会を始めさせていただきます。本日はご出席いただきましてありがとうございました。
安田火災記念財団は、厚生省の許可を得て、主として障害者の福祉関係に助成をする財団でございますが、事業の一環として学術研究・
講演会・研究会・出版事業も行っております。
本日は「英国における紛争処理の動向」という題目の講演会でございますが、その題目につきましては後ほどご説明かあると存じます。
きわめて時宜に通したものであり、しかもこの演題については最も通した講師としてマステイル卿をお招きすることができました。ご講演の要約は、筑波大学の田島教授にお願いしてございます。
ご静聴のほど、よろしくお願いいたします。

田島

わたくLはブリティシュ・カウンシルのイギリス法研究会のお世話をさせていただいております関係から、本日の通訳をさせていただくことになりました。昨日頂戴したばかりですが、主要な柱を日本語で書き加えたレジュメ(添付資料1参照)が、皆様のお手元にあろうかと存じます。わたくしどもが当初考えていた以上に非常にたくさんのことが盛られておりますので、ご挨拶等はできるだけ短くさせていただき、できるだけ講義の時間に当てたいと思います。ご質問を頂戴する予定でおりますが、最後に一つか二つ頂戴する程度にさせていただきたいと思います。
マスティル裁判官につきましては、既にご存知の方が多いかと思いますが、現職の裁判官としては(大法官を別として)最長老の方でございます。主たる研究としては、国際商事仲裁の領域で博士号を取得しておられます。その他いろいろな分野の著作・論文がたくさんあります。 (注記1)‑

1‑

今日のご講演は、いまイギリスの裁判所の歴史の中で最も重要な改革が行われつつあると開いております。金曜日(平成8年7月26日)にウルフ裁判官の最終報告書が公刊されましたが、今日のご講演は主としてその報告書に関するものでございます150年ぶりの裁判所
制度・司法制度の大改革であり、内容がたくさんありますので、すぐにご講演に入っていただくことにします。

1 序説
マステイル卿

お招きくださいまして大変ありがたく思っています。

今日は皆さんのお手元にありますレジュメに従って、講義をさせていただきますO
もし本日、このテーマについて話してほしいと言われなければ、イギリス法について一般的なことをお話することになるのかな、と考えておりました。しかし、いま考え直してみますと、現在の法改革についてお話することには、主として二つの理由で重要な意味があるのだ
ろうと思います。
第一の理由は、おそらく日本人、日本の企業の方々も、近い将来、ロンドンで訴訟に巻き込まれることが多くなるのではないか、ということです。その意味でこの講義は非常に重要であると思います。
現在の複雑な国際取引をめぐる紛争につきましては、慣行としてロ
ンドンでの紛争処理が中心となっており、一般的な意味においても、この講義は重要であると思います。わたしは40年以上にも渡って国際取引紛争に関する実務をやっておりましたが、他の国での経験を含めて、おそらくは一般的重要性をもつと思います。過去の経験からい
ろいろな国の実状を考えてみますと、それぞれの国の法律を使い、それぞれの慣行に従って紛争を解決しておりますが、結果を見ますと共通の問題があって、最終的には同じような結論に到達しているのではないか、と考えます。
従って、今日イギリス法のことをお話しますけれども、イギリスの‑2‑

ことを知っていただくことによって、皆さんが抱えておられる問題にも役立つことと信じています。できる限り時間を残しまして、講義の後でご質問を受けたいと思います。共通の関心事について、討論する
機会を持ちたいと考えています。個人的なことで恐縮に存じますが、(わたしの妻も今日ここに在籍していますが)再び日本を訪問することができたことを二人とも大変うれしく思います。日本は、商業的にも、工業的にも、技術の面でも非常に発展しているのですが、その中に伝統的な古い文化を維持しておられ、その調和というものがわたしには非常に魅力的に感じられます。

2 紛争解決の最近の動向
この安田火災記念財団の講演のために依頼された「英国における紛争解決の諸問題(Dispute Resolution in Britain)」というテーマは、
まさに時宜を得たものでありまして、非常に適切なものであると思いますQ

イギリスの民事紛争解決の過去1 50年あまりの歴史を振り返ってみますと、この6週間の間に起こった二つの出来事は、歴史上最も重要なものであります。その重要性は、ただ単に実務を変更したということにあるだけでなく、むしろ法制度の基礎に関わる考え方の変化、その点に重要性がありますo

法的紛争の解決について、イギリス

人の心理的な見方と言うか、姿勢というか、そんなものを大きく変化させるものでありまして、そういう意味で非常に重要なものであります。

(1) 1966年法仲裁法の制定
二つの重要な出来事のうちの一つは、 1996年、つまり今年の6月16日に仲裁法が制定されたことです。この講義では、この仲裁法については話しません。 (注記2)しかし、講義を終わった後で、もしご質問があれば、喜んでお答えしたいと思います。この仲裁法については、 2点だけお話するだけにとどめたいと思います。第一に、仲o

裁法の実体法的な面については大きな変化はありません。しかし、仲裁というものの考え方、あるいは姿勢というものを大きく変えるものであります。出来ました法律は、過去にいろいろな国のモデルがあり
ますが、いずれとも全く異なったものになっているということです。
仲裁法の第二の特徴は、仲裁の定義に関連して、それは(強制されるものでなく)任意のものであると決めきっているということです。
仲裁手続きについても、当事者がその選択によって決めるべきものであるとしています。専門の用語で申しますと、当事者主義の原則を立法によって貫いているということです。

(2)ウルフ報告書の公刊
今日の講義で中心になりますもう一つの重要な出来事は、つい数日前、つまり金曜日に公表されたウルフ報告書の最終版です。 「正義への接近(Access to Justice)」という表題の付された最終報告書で、これはきわめて重要なものですO (注記3)まさにこの講義を企画された方々には先見の明があり、まさに最も通した演題だろうと思います。
先週の金曜日に委員長のウルフ裁判官が、この報告書について新聞記者のインタビューに答えて概説したことを除けば、この講義はウルフ報告書に関する世界で最初の講義です。
それではウルフ報告書の内容は何でしょうか。ウルフ報告書の核心をなすものは、過去1 40年に渡って行われてきた民事訴訟の基本原
理を全面的に見直したものです。もしウルフ報告書が勧告通りに採用されることになれば、これまで伝統的にとってきたイギリスの民事訴訟に関する考え方を真っ逆さまにすることになります。伝統的な考え方は当事者主義と呼ばれるものですか、裁判のやり方は当事者に任せるとするのがこれまでの考え方でした。裁判を進める時間についても、裁判に使う証拠に関しても、当事者の意思に従うわけで、イギリスの裁判官の役割は基本的には消極的なものでした。
もしウルフ報告書の勧告が採用されることになれば、この考え方が正反対になります。訴訟は裁判所の職権に帰属することになります。
‑4‑

どのような段階を経て裁判を進めるか、どれだけの時間をかけて裁判をするか、などのことは裁判官によって決められることになります。
裁判で使われる証拠をどれだけ許すかも、裁判官によって決められることになりますロそれ以外に、事例によっては、訴訟にかける費用をどれだけにするかという制限を設けることもあり得ると思います。その結果、一般的に申し上げれば、裁判というものと仲裁というものが正反対の方向に向かって動いていくことになろうかと思います。
仲裁のことにも少しふれておきたいと思います。仲裁は任意のものであり、当事者の考えや選択に任せることが原則です。それに対し、訴訟は任意のものではないと特徴づけることができます。最近の傾向
としましては、実務上は訴訟と仲裁の手続きは同一のものになりつつあると思います。そういう実務慣行は、これで終わりになるということです。

(3)その他の救済方法
ここでもうーっ説明を付け加えておきたいのですが、それは、伝統的な訴訟や仲裁以外に、その他の代替的紛争解決も盛んに行われるよ
うになってきているということです。もちろん、代替的紛争処理方法
は新しいものとは限りません。たとえば、日本で盛んに使われている
調停制度は、イギリスでも古くから使われてきたものです。最近では、
意識的によりいっそうこういう制度が使われていると思います0‑
しかしながら、司法制度、特にアメリカの陪審制度のような使い方には非常に批判的であり、不満も非常に高まってきております。国際的な仲裁については、費用がかかりすぎるということも、制度を考え直すもう一つの理由になっています。仲裁は裁判に代わる紛争処理方法でしたが、最近の傾向としては、その他の代替的紛争処理が仲裁に代わるもう一つの類型としての位置をしめるようになってきています。
時間の関係で代替的紛争処理の中身について、これ以上説明することはできませんが、おそらく大方のものは、皆さんご存知のものであろうと思います。一つだけ脚注を付しておきたいのですが、ここでいう‑5‑

代替的紛争処理は、一つだけの制度を指しているのではなく、いろい
ろな紛争解決の方法を集めて、集合的・包括的に「代替的紛争処理」と呼んでいます。

3

諸手鏡のスペクトル(比牧対照表)
皆様のお手元に3枚の資料がありますが、その中で「比較対照表(spectrum)」 (添付資料2)と記されたものをご覧ください。そこに表記されているのは6つの代表的紛争処理方法です。 6つの紛争処理方法のそれぞれにどのような特色があるかを表にしたものがその資料です。訴訟、仲裁、審判、早期中立評価、小規模裁判、調停という六つの処理方法を横に並べられています。紛争の解決方法を縦の欄に記載しています。その手続きが強制されるものかどうかに始まる8つの項目を記載しています。下に注記しましたように、 ○印のあるものは、その特徴が見られる手続きであって、その場合には、例えば、第一欄(強制: compulsion)では、当事者の意思に関係なく当該手続を強制されることを意味しています。
次の欄では、第三当事者の権利について記していますが、これは特許の効力に関する事件などの場合に見られますように、決定そのものが第三者に対しても拘束力をもつものであるかどうかを示しています。
3番目の欄は、手続きの固定(fixed procedure)の問題について記しています。手続きが法律に規定されているか否かを示しています。
4番目の国家の関与(state involvement)という欄では、国家機関が紛争処理に直接関与するか否かを説明しています。国家機関とは特に裁判所を指していますが、裁判所か手続きに強制的に干渉することができるかどうかということを示しています。
審判的(judgmental)という欄で示していることは、出される決定か、
伝統的な裁判かそうであるように、法律上の権利義務について判断を下すものであるかどうかを示しています。
次の対面(confrontation)または対審という欄は、手続きにおいて両‑6‑当事者が敵対的な関係におかれ、勝訴するために対等な立場で競争させられるような形になっているかどうかを示しています。合理的な解決を発見するために両当事者が協議をすることになっているかどうかを注記しています。
客観性(objectivity)とでも訳すのでしょうか。公正とか正義に反しているかということではなく、いずれの当事者に権利があるかという観点で判断がなされることを示したものです。
最後の確定性(finality)ないし終局性を示しています。これか最終的な決定であって、それ以上は争いを認めないという効果をもっているかどうかを示しています。
この表についてこれ以上詳しい説明はいたしませんが、全体の特徴について若干説明しておきたいと思います。全体としては、訴訟と他の手続きとの問には戟然とした区別はありません。しかし、ある程度の視点と言いますか、ある種のずれが表の中に少しづつ見られます。
訴訟の場合には、ここで説明しました8つの特徴が全部備わっています。他の欄と比較しますと、例えば、調停の場合には1つの特徴しか見られません。もう少し時間があれば、この裏について後ほど説明を加えさせていただきたいと思いますが、おそらく今日の聴衆の皆さん
は、今日の講義の主塩であります訴訟の間道、あるいは企業紛争、商事紛争に関心があると思われるので、それを中心にしてイギリスの訴
訟制度の説明に移りたいと思いますQ

4

商事裁判所
多少脱線することになりますか、英語の言葉の使い方について説明しておきたいと思います。表題にはBritainという言葉を使っておりま
すが、 [スコットランドやアイルランドを除外する意図ではなく]イギ
リス連合では実際上全国に共通な問題であり、特定の地域の問題を語っているのではありません。この講義の中でロンドンという言糞を使いますが、ロンドンは国際取引の世界的な中心地であり、そういう意‑7‑

味でこの言葉を使います。
(1)商事裁判所の成り立ち
それでは、国際的な商事紛争の解決のために、ロンドンではどのようなことが行われているのでしょうか。まず第一に、商事裁判所という特別な裁判所がありますので、その説明から始めたいと思います。
(注記4)この裁判所は、専門家による裁判の制度として最も古い歴史をもつものです。昨年、創設100年祭をしましたので、今年は1
0 1年目になります。
この裁判所の裁判官は、すべて弁護士会における商事関係の弁護士の中から任命される伝統があります。その裁判官たちは、平均すると20年から25年に渡る実務経験を経ていますけれども、その実務は商事法関係のことを中心にやっています。従って、これらの裁判官た
ちは、どのように商業が行われているかを十分に知りつくしています。
商事裁判所は、伝統的に「取引法」と呼ばれるもの、つまり取引に関係する法律、その周辺の法律に精通した裁判官たちであります。

(2)商事裁判所の特色と抱える課題
次のような制度・特色をもっています。銀行と顧客の問の紛争、信用状とか銀行の貸付業務に関わるたぐいの事件、とくにロンドンで作成された標準契約約款に基づく国際物品売買に関する紛争、船舶の用船契約および船荷証券をめぐる紛争、海上運送契約およびそれに関わる保険に関係する紛争、仲裁に関して管轄権があるか否かの問題についての紛争が、商事裁判所に持ち込まれます。商業の世界ではいくつかの目覚ましい発展という言いますか、近代化が見られるのですが、商事裁判所は、そのことに大いに貢献していると思います。商事裁判
所の事件はますます増加しつつあります。
わたくし[マステイル卿]が商事裁判官になりましたときは、裁判官
はわたく

し一人だけでした。現在は、専任の裁判官が6人もいるだけ

でなく、多数の補佐裁判官がついています。それにもかかわらず非常Q

に多くの仕事であくせくしているのが現状です。仕事の内容もかなり変わってきております。一つ重要なものをあげるとすれば、電子資金移転というか、コンピュータを使って金融資金を移転することに関わるものか大きく変わりつつあります。この電子資金移転の諸事例が、商事裁判所の手続きの改正を余儀なくするのではないか、とわたくLは考えています。
皆さんもよくご存知のことと思いますが、イギリスの裁判制度では、
事前の非常に長い準備手続きを経た後に、判決はあっさりと下されます。イギリスの裁判手続きは2つの段階にわけることができます。第一の中間的手続き、裁判前手続きと、その後に判決を下すまでの審判
手続きの二つに分けることができます。裁判前の手続きは補助的な職員によって行われることが多いと思います。商事裁判所の一つの特色
は、実は予備的な手続きを裁判官白身が行っているということにあります。この予備的な手続きを含めて審判に当たる裁判官は、司法慣行として、高等法院の裁判官が当たることになっています。
電子資金移転、つまりコンピュータによる決済システムの導入は、この予備的手続きの重要性を増大させました。コンピュータによる資金移転が行われるようになりますと、裁判管轄の問題をはじめ、これまでの考え方では処理できない問題が多く生じてきます。伝統的に差止命令と呼ばれていた救済につきましても、当事者を呼び出して審理をしていたのではもう手遅れだということになります。数週間も手続
きに時間をかけているうちに、問題の資金はとっくになくなっていて、外国に移されてしまっているでしょう。

(3)マリーヴ7・インジャンクション
商事裁判所は、この新しい動向に対応するために、立法の助けを借りることなく、先例がないので独自の司法慣行を生み出しました。その独自の慣行はマリーヴァ・インジャンクション(Mareva injunction)と呼ばれています。 (注記5)マリーヴァ・インジャンクションという名前は、実は救済方法を作り出した判例の名前であって、この事件‑9‑

ではギリシャの船舶が関係しておりました。その船舶の名前がMareva号と呼ばれており、通称、そう呼ばれようになりました。
この判決によれば、債権者である原告が、二つのことを示すことができれば、裁判所の救済が得られることになりますD第一の要件は、債権者は債務者に対する権利をもっていることをかなり明白に証明することです。そして、訴訟をやれば、おそらく原告が勝訴するであろうということを示す必要があります。第二の要件は、判決か下されるまで待っていては、被告(債務者)は何らかの手段を用いて問題の資金を外国へ移してしまうであろう、という可能性を証明することが要求されますC

そして、この手続においては、債権者は一人でこっそり裁判官に会えばよいので、被告がその事情を知ることはできません。
裁判官は一方当事者の説明を間いただけで、その場で即決します。マ
リーヴァ・インジャンクションはこのようなものです。
この命令が出されたときには、ただ単に被告が資金を移転することを禁止されるだけでなく、被告の他の債権者たちに対しても資金を移転してはならないという命令が出されます。この裁判が認められますと、債務者は、ある日突然に銀行から電話がかかってきて、たったいま、マリーヴァ命令が出されましたので貴方の口座は手をつけることができなくなりましたという通知を受けることになります。しかし、普通はいま申し上げましたほど厳しいものではありません。裁判官は通常の営業活動を行うのに必要な経費の出し入れを許すことができる、とする法律の規定があります。
マリーヴァ・インジャンクションを説明しましたのは、商事裁判所の特徴ないし能力を示すためでありまして、商事裁判所の裁判官は、通常の裁判官(puisne judges)ではなく、長い経験と高度の能力をもつ高等法院の裁判官が、自ら一生懸命仕事をしていることを示したかったのです。もし補助裁判官である下位の裁判官であったならば、こうした新しい救済方法を作り出すことは不可能だったでしょう。もしこの救済方法の問題を立法的に解決することになれば、現在においても問題はまだ解決されていなかったでしょう。この間題につきましては、‑10‑

裁判官の権限の問題など議論すべき厄介で、不安な問題か含まれています。

(4)商事裁判所の重要性
その仕事は、わずか2時間の問に、何10億ドルという膨大な資金の移転を認めるかどうか決めるという、ものすごく重要な内容を含んでいますo

もし債権者が資金の海外への移転をくい止めることができなければ、その資金は外国‑送られてしまって、その場合には債権者は破産する、という重要な情況に置かれています。逆に、裁判官が差止命令を出して、債権者には権利がないのに債務者の資金移転を止め
ますと、今度は債務者の方が破産するということになりかねません。
このような重要な内容をもつ事柄を扱うことは、普通の裁判官では処理できないのであって、判決には大きなリスクがかかわってきます。
優れた裁判官にのみできることです。現在では、高く評価されておりまして、イギリスの全裁判所、また、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、サウスウェールズ、その他のいくつかの英米法系の国において、この救済方法が使われています。この救済方法は商事裁判所からはじまったものです。
商事裁判所のもう一つの特徴は、裁判所が利用者の身近にあって、利用者にとって非常に便利になっているということです。この辺は、過去50年の歴史の中で、自然に、徐々に、あまり注目されることな
く、発展してきたものです。静かな手続的な革命は、法律によってもたらされたものではなく、裁判所白身が、法律による授権もなく、利用者の意見を聞いた上で自己の訴訟手続を変えて、その方向へ発展させてきたことを意味しています。これを革命と申し上げたのは、実はその救済方法を作りましたときに、ウルフ裁判官がいま提案しております大きな司法改革を予測していたからです。その予測の内容は、いまから説明いたしますウルフ報告書の内容と結びついてくるわけです。
革命的だと申し上げたもう一つの理由は、この救済方法を導入することによって、訴訟当事者に代替的紛争処理の道を選ばせる方法を生み
J ill‑

出したことです。これ以上、商事裁判所についてご説明する時間はご
ざいませんけれども、商事裁判所の手続と案内を書いた資料をもってきておりますので、とくに勉強したい方はそれをご参照いただきたいと思います。

5 商事裁判所以外の裁判所
商事裁判所の説明をいたしましたが、それ以外にも専門家による裁判所が若干あります。その一つはとくに建設関係のものですが、建設業界では、建設工事のやり方をめぐる紛争の特別審判官(official
referee)による裁判というか、一種の審判が行われています。もう一つの例をあげるとすれば、特許に関する紛争解決を挙げることができますが、これについては専門家裁判所ができています。これらの特別裁判所については、際だった特徴はとくにありませんので、ここでは説明を省略させていただきます。ひとつだけお話しておくとすれば、特許に関する裁判所は、新しい領域として生化学的な遺伝子工学の特許に関する一連の事件に取り組み始めています。もちろん、このような裁判には知的な内容にも技術的な内容にも非常に厄介な問題が含まれていますO
現在の世界では同じようなことがどこでも起こっているようですが、
イギリス法の特徴としては、対応が非常に迅速であって、非常に実情に合った紛争処理をしていることを挙げることができます。ヨーロッパ法の中ではヨーロッパの特許審判所が新しくできていますけれど、それと比べてもイギリスの紛争処理ははるかに早いと申し上げられます。イギリスの特許裁判所は、現在では著作権に関する管轄権をもっておりませんが、将来、与えられることになるかもしれません。
つぎにコンピュータのインフォメーション・テクノロジーというか、情報の伝達等に関する紛争の問題に少し触れてみたいと思います。この問題についていろいろとお話すべきことはありますけれど、これについてはいくつか研究が既に出版されておりまして説明がなされてい‑12‑

ますし、時間の関係で詳しい解説は省略させていただきます。もちろん講義のあとでご質問があれば喜んでお答えしたいと思いますD
新しい情報伝達の方法は、イギリス法制度、たんてきには弁護士事
務所や裁判所自体の中にかなり浸透しています。それだけではなく、訴訟・紛争の対象としての実態的な問題についても、インフォメーシ
ョン.テクノロジーが大きな問題になっております。裁判所の中での実情を申し上げますと、裁判官間の連絡とか、裁判に関わる資料を整備・調査するためにも使っておりますHUDITHと呼ばれている]。訴訟に使われます証拠につきましても、ほとんどコンピュータ化されています。 (注記6)今日、審判官白身も、非常にコンピュータに強くなっていまして、裁判官同士ネットワークを組んでいまして、メールをやりとりすることについても、それから個人的な仕事をする場合にも利用しています。貴族院裁判所というのは非常に年寄った伝統的な古臭い人たちで運営されていると思うでしょうけれど、現実はコンピュータによってものすごく近代化されています。

6

ウルフ報告書(1)概説
時間は残り少ないですが、肝心な問題でありますウルフ報告書について説明をいたします。過去何十年にも渡って、イギリスの司法制度にはどこか欠陥があるのではないかということが指摘されてきました。
貴族院の裁判官であるウルフ裁判官が、司法制度のどの部分が欠点で
惑いかということを見つけだして、それに対する解決策を提案することを求められました。こういう諮問は別に珍しいものではありません
で、しばしば司法制度の見直してくれということは過去にもほぼ日常的に行われてきました。しかしながら、ウルフ報告書は、今までの報告と比べますとはるかに革命的で、はるかに進歩的なものになっています。結論として出しています治療方法の中で、司法制度全体がこと
ごとく悪くなっていると述べています。まず、イギリスの訴訟では費‑ 13‑

用がかかりすぎることを指摘しています。そして、遅すぎること、断片的で細々し過ぎていること、あまりにも当事者主義的であること、当事者の間に不公平が見られることを指摘し、法律家ではない人には法律がほとんどわからず、むずかし過ぎると言っていますO報告書の診断は、先の商事裁判所のような専門家による裁判について言っているのではなくて、一般裁判管轄の裁判、つまり通常裁判所に対する批判です。この間題は後でもう少し詳しく説明したいと思います。
ウルフ報告書は何を勧告しているのでしょうか。 369ページにも渡るものです。それだけではなく、いくつかの手続規則の草案を別途作っています。 (注記7)それ以上に303の勧告をリストしたものであり、この報告書は膨大なものになっています。もちろん、 lo介間でこれを説明することはできません。ここでは、二つの点だけを説明したいと思いますが、その第一はランドスケープの変化です。具体的に申し上げますと、これまで当事者(弁護士)に任せておりました
訴訟の進行の大部分を、裁判所に引き移すということです。

(2)三重構造の制度
第一に、裁判の進行の仕方については、三重構造の制度でそれを処理しようとしています。第一の紛争処理の方法は、少額請求裁判というもので、金額的には3000ポンド以下の非常に安い事件を迅速に処理するものですが、ここでは、これはあまり重要ではありませんので説明を省きます。第二のものは迅速軌道(Fast Track)[これは訳すのに困りますが]の裁判で迅速に処理を行う路線と言いますか、迅速な裁判のやり方を導入したものです。それはアメリカ人の訴訟観念をイギ
リスに導入したものだそうなので、ファストとアメリカ式に発音すべきかもしれませんO

ほとんど全ての訴訟が、このカテゴリーの中に含められることになります。 3000ポンドから1万ポンドまでの訴訟

は、全部この手続で処理します。しかし、一定の複雑な事件であって、専門家証言の必要なものは、このカテゴリーから除外されます。事件に関心のある皆さんにとっては、これが最も面白い部分と思いますの‑14‑

で、その説明に時間をかけたいと思います。しかし、その前にほんの少しだけ迅速軌道(Fast Track)の問題を説明しておきます。

(3)迅速軌道手鏡
迅速軌道(Fast Track)の二つの特徴を申し上げます。一つは、最初の段階で補助裁判官によって事件が処理されるということです。第二の特徴は、手続があらかじめ定めてありまして、そのマニュアルにしたがって機械的に迅速に処理する時刻表が作られることです。皆さんのお手元に渡した資料の中にウルフ報告書の最後の頁からコピーしたもの(添付資料3)がありますが、このような訴訟進行マニュアルにしたがって、機械的に紛争を処理していくことになります。皆さんも驚かれるでしょうけれども、飛行機の中で報告書を読んで、わたくし自身も驚いているところです。驚いていると言いますのは、最初に補助裁判官のところに事件がきてから、約5ヶ月をかけて事件を処理するスケジュ‑ルになっている点です。 5ヶ月というのは非常に短い裁判期間です。それだけではなく、ここに書かれたスケジュールに少しでも遅れ、その手続に従わないと制裁が課されることなっている点に注意して下さい。裁判の審理それ自体は3時間しかかかりません。迅速紛争処理の手続についてはあとでも触れますが、まずはこの程度の説明にさせていただきます。

(4)多重軌道手続
次は多重軌道(Multi Track)の紛争処理の問題です。おそらくは、国際商事紛争の場合には、全てこのカテゴリーに含まれるものと思います。再保険の事件とか、医療上の過失の事件、特許を巡る紛争では、先ほどの迅速な紛争処理で解決することはまず不可能です。その代わりに、ウルフ報告書では順送り管理(hands‑on management)という概念を導入していまして、多少別の使い方をウルフ報告書は考えています。
二人の裁判官によって訴訟が進められますが、一人の裁判官は手続を担当し、もう一人の裁判官は実体を担当します。二人の裁判官の協力‑15‑

で訴訟を進めることになります。手続を担当するのは補助裁判官が通常でありまして、実体を担当する裁判官は巡回裁判所ないし地方裁判所の裁判官があたります。
商事事件のかなり重要なものになりますと、おそらくは高等法院の裁判官が手続的な面でも実体的な面でも担当させられることになるだ
ろうと思います。そして、手続面を高等法院の裁判官が担当する場合には、手続だけではなく、実体の判断にも高等法院の裁判官が当たることがあります。そういう構成ができないような場合がありますが、二人の高等法院の裁判官をチームにしまして相互に協力し合ってやりなさい、と命じられる場合もあります。これは既に商事裁判所においてなされていることであります。先ほどの迅速な裁判手続と同じように、多重構造の紛争処理におきましても、裁判の進め方についてスケ
ジュールが作られ、それに従って裁判が進められることになりますD(a)最初の段階では、当事者は質問状に対する回答を出し、事件を処理するためにどういう情報が必要かを裁判所に説明し、裁判官がその回答を見た上で裁判の進め方を考えることになります。第二の段階
は関係者会議とよばれるものですが、ここでは、事件の処理の仕方について、当事者の間で会議を開きまして、そこではいろいろなことがなされるわけですが、代替的紛争処理(ADR)の可能性も探られることになります。その会議を経た上で、訴訟の進め方についても合意を得ることになります。もちろん、その他どういうことが話し合われるかは
事例ごとに異なります。
ウルフ報告書で、これはわたくし[マスティル裁判官]が驚いている点の一つですが、この会議の場合に、必ず利害関係者は一人代理人を送らなければならない、全ての利害について代表する者が必ず一人入っていなければならないと述べています。その理由は説明するまでもなく明白であろうと思います。ウルフ裁判官が一つつ問題だと考えていますのは、現在のイギリスの裁判所制度では、依頼者自身が裁判で何が行われているかということを知らされていないということです。
従って、そういう状況のもとでは、裁判がどれだけ時間がかかるかと‑16‑

いうことは依頼者自身には分かりませんし、どれだけ訴訟費用がかかるかということも分からないわけです。そこで、ウルフ裁判官は、依頼者自身がその会議に出席をいたしまして、どの程度の費用を準備しなければならないか、場合によってはお金[和解]で解決しようかとか、
代替的紛争処理(ADR)をやってみるかとか、相談の中に依頼者自身が参加できるようにしようと考えています。そういう紛争の解決の仕方は、
イギリスの同じ町の中に紛争の当事者双方が住んでいる場合には可能性があります。しかし、当事者がイギリスから遠く離れたところに住んでいる場合には、この方法はとれません。この[ウルフ報告書の]勧
告は、強制されないようにしてほしいと、わたくし自身は考えていますQ(b)裁判前の手続を締めく

くるにあたり、改めて質問状への回答が要求されることになります。それ以前の段階で裁判官が出した命令は遵守されているか、さらに必要なものは何かなどの問題について、こ
こで再調査がなされることになります。この段階では、裁判官が質問状を出すわけですが、この中ではどういう決定を下すには何が必要かという一覧表を提出することになります。この段階で裁判官は裁判の進行の仕方について、弁護士に具体的な説明を提示するわけで、これを見ました弁護士はどの段階でどういう証拠を出さなければならない
か、どの段階でどういう書面を準備しなければならないかということを正確に知ることができます。もちろん最後の段階は裁判に従っていくということになります。ウルフ裁判官はこういう手続を合理化することによって、裁判それ自体か迅速に処理できるようにしたいと望んでいるわけです。もし今ご説明したようなウルフ裁判官の勧告が採用されることになれば、将来はどういうことになるでしょうか。そのことについて考えてみたいと思います。ウルフ報告書が実施されたのちの生活(life)はどのようになるでしょうか。

7 ウルフ報告書以後の将来展望‑ 17‑

もしウルフ勧告がそのまま採用され、立法化されることになりますと、大変な改革か行われることになります。果たしてそれだけの政治的な支持が得られるでしょうか。おそらくは、もっと多数の裁判官を必要とするようになるでしょう。新しい概念として裁判官助手と言いますか、裁判官を補助する司法職員を置くことが必要になります。この新しい仕事を遂行するだけの能力を持った優れた裁判官を直ちに当局が導入できるかということには、疑問を感じます。これらの新しい
裁判官、そして新しい職員が、新しい職につけるようにするためには、
新しい訓練制度を導入する必要があります。
わたく

し[マステル裁判官]自身、司法研究所の教育の責任者でありましたが、これは大変な問題だと思います。ウルフ報告書が示している具体的な数字は非常に少ないので、非常に驚いています。それだけではなく、資金的な裏打ちも必要になりますO

新しいコンビュ‑夕を買うだけでも、あるいは情報処理のための新しい制度を導入するだけでも、膨大な費用が必要になります。わたくし白身は裁判官ですから政治に関わるべきでもありませんし、過去においても政治に触れたことはありません。しかし、一言だけ政治的なことにふれるとすれば(もちろん、これは秘密事項でもありませんが) 、政治政策の傾向は、支出をできるだけ少なくしようとするのが現状です。政治的に、ウルフ報告書が必要としているだけの資金を集められるかどうか、それは疑問です。
もし資金的な裏打ちができませんと、結果的には、むしろ裁判所制
度の中に混乱をもたらすことになりまして、ウルフ報告書の勧告はかえって弊害を生むのではないかと恐れています。もしウルフ報告書を実現するのに必要な支援が得られるのならば、おそらくイギリスの司法制度は理想的な方向へ向かい、素晴らしい改善がなされることにな
ると思います。この間題につきまして大法官府からファックスをこちらで頂戴しましたが、実際上、大法官は、ウルフ報告書はおそらく実現する方向に向かうだろうと言っています。
いまの司法制度全体についてお話してきましたけれども、もう一度、‑ 18‑

専門家裁判所の問題に戻りたいと思います。ちょっと見た限りでは、これに触れるのは全く不可能であるように感じられます。おそらく司法改革が行われましても、あまり改革はなされないだろうと感じています。商事裁判所は、先ほども説明しました通り、ウルフ報告書が考えているような方向へ、先行して過去数年の問に手続的な改革を進めています。中間報告書が昨年出ておりますけれども、その段階においては、商事裁判所の裁判官も、裁判所に出入りしている弁護士も、改革されるのは困るという意見を述べています。ウルフ報告書では、余りにも標準化され過すぎるとフレキシビリティを失うことになると危倶する、としています。最終報告書を読みますと、その点については何ら恐れることはありません。もちろん、司法制度を全体として見る
ときには、他の裁判所が改革されれば、間接的ではありますが、商事裁判所なども利益を得ると思います。将来は非常に明るく輝いているということです。
全体として要約いたしますと、訴訟というものは、過去においては、
他の紛争解決の手段とはまったく切り離して考えられていましたが、今後はそれを連結して利用していく方向へ進んでいくのではないかと思います。ここ数年の間に、ロンドンの慣行において代替的紛争処理(ADR)は盛んに使われるようになってきています。しかし残念ながら代替的紛争処理(ADR)それ自体は私の講義の外部にありますので、そこについての説明はいたしません。 45分間いただいた時間を多少超えてしまいましたか、一応最後まで到達することができました。

田島

それではご質問をお受けします。とくに代替的紛争処理については、ほとんど触れることが出来なかったので、その問題当たりからご質問があれば喜んでお答えしたいと言っておられます。

[イギリスにおける証拠開示]
‑19‑

質問1

アメリカ法には証拠開示の手続があって、裁判の前に手持ちの証拠を見せ合うことになっていますが、その手続はイギリスではどうなっていますか。

マステイル卿

アメリカに似たものはありません。伝統的にはdiscoveryという言葉自体がイギリス法のものですから、それはイギリ
ス法から生まれたものですが、アメリカのやり方ではなされておりま
せん。イギリスで言います証拠開示の手続というものは、裁判官の職権によって、どういう証拠があるか質問され、それに答える程度のものです。証拠開示の段階においては、文書だけが裁判官の面前に提出され、どういう証人が出てくるかということについて開示されることはありません。そして、今日ご説明しましたウルフ報告書に関連づけて申し上げますと、迅速紛争処理の手続においては、ウルフ裁判官は、
証拠開示は有害なものであると言っています。関係があるかどうか分からない書類がさくさん提出され、その中から必要な証拠を選ぶのに時間がかかり、訴訟遅延の原因になっています。その制度が乱用されるという理由から、証拠開示の制度を廃止することを提案しています。
しかし、多重軌道(Multi Track)手続の方につきましては、それを使うことがありえることを認めていますC

証拠手続の乱用の問題については、非常に多くの証拠を出し過ぎて故意に訴訟を遅延させたりする場
合、裁判官がそれに対する制裁を課することを提案しています。したがいまして、そもそもイギリス法から生まれた制度ですが、アメリカ
法の証拠開示は、イギリス法にはないという結論になると思います。

[代替的紛争処理]
田島

代替的紛争処理について、どなたかご質問はありませんか。

ないようでしたら、せっかくの機会なので、わたくしの方から簡単に代替的紛争処理の説明をお願いしたいと思います。
マステル卿

ここでADRの特徴についてほんの少し説明を追加させて‑20‑

いただきます。これをお話ししたいのは、ただ単にイギリスの問題ではなくて、世界的にみてこの間題が非常に重要になりつつあるからですC

お手元に渡しました資料(The Spectrum of Procedures)を見てい

ただきたいと思います。ここでは仲裁の欄に注目して下さい。イギリスの仲裁の伝統はおそらく150年以上の伝統があります。ロンドンが中心になっています。最近では仲裁協会というものが創設されまして、活発に活動をしています。従来は当事者白身が仲裁人と手続などを自分で準備いたしますけれども、現在では仲裁協会がお世話をして仲裁の進行にあたっています。
いまご紹介をしました仲裁のお世話をする組織は3つあります。第一は英国仲裁人協会(Chartered Institute of Arbitration)と言いまして、約7000人の会員を擁しております。そこは非常に高い評価を得ております。この協会は教育的な機能も果たしておりまして、仲裁の利用の仕方とか、仲裁のやり方とかということについて、教育をしています。その教育はただ単にイギリスだけに限ったことではなく、外国においてもこの組織は活躍をしています。
第二の組織としましては、ロンドン国際仲裁裁判所(London Courtof International Arbitration)がありますD

これは文字通り国際的な組織でありまして、伝統的な意味での仲裁機関です。この組織は仲裁人を選任し、仲裁事件の管理・進行を行います。そしてその手続についても指示を与えます。
第三番目の組織は比較的小さい組織でありますが、ロンドンの海事仲裁協会というものです。組織としては非常に小さいものですが、海事関係の事件のほとんどがここで処理されています。
つぎに、表の審判(adjudication)という欄を見てください。この制度が日本にあるかどうかは、わたくLは存じません。この審判機関と言いますのは、かなりの長期に渡る建築関係の契約を巡る紛争を処理するためのものです。長期建設契約の特徴としましては、履行をしている過程で履行の仕方について紛争が起きることが多い。しばしば紛争は非常に大きなものになるわけで、つまり予期しなかった出来事が‑21‑

起きるわけで、その出来事によって建設を停止するか、継続するか、争いが起きます。その制度の考え方は、そうした状況のもとで建設契約を最大限に尊重しながら、どう紛争処理をするのが合理的か、即座に専門家に判断させるものです。その判断に強制力を与えています。
紛争処理をしている間にも建設は進行させることができるわけでして、建設が完了してしまった後に、おそらくはその審判(adjudication)はもう一度裁判で見直されることになると思います。この紛争処理は英仏間の海底トンネルを作る時、それから香港の空港を建設する時にも、非常に重要な役割を果たしました。
まだこれは実験的なものであり、司法慣行として固まっているものはありません。従って、将来どのような使い方がなされるかは、今の段階では予測が困難です。これは訴訟でもありませんし、仲裁でもありませんし、調停でもありません。新しい紛争解決の方法です。おそらく近い将来、この代替的紛争処理(ADR)について裁判所で審理が行われ、この紛争処理手続の性質について議論されることは間違いないでしょう。

次の欄に初期の中立な評価(early neutral evaluation)という欄があります。最後には小規模裁判(Mini trial)、簡略裁判というものをあげております。おそらく、この二つの手続については、日本でもよく知られているので、詳しく説明する必要はないでしょうo

専門家が結論を予測しまして、この手続は裁判ならばこういうふうに進められると説明し、そして、最終的にはどちらのが勝ちそうですという評価を与えることによって、当事者間の紛争解決に圧力をかけるものであります。こういうやり方をいたしますと、最終的な結論は目に見えているわけで、和解を促進するのに役立ちます。
早期の中立的な評価では、会社の首脳陣は、その事件についておそらくこういうことになるでしょうという事前の説明を受け、早期に事件を決着させることができます。小規模裁判(mini‑trial)の方は、主要な会社の取締役が集まり、裁判に近い形をとって、そこで論議をするという要素が加わります。それを実際にやってみますと、非常に驚‑22‑

いたことに、その審議が終わって自分の部屋に戻ったときに、和解をしてよかった、 15分で紛争解決してよかった、という満足感か必ず得られます。いまお話しましたのは理論であって、実際上、 (そういうこともあるでしょうが) 15分で満足で得られるという表現は多少
大けさかもしれません。調停制度はむしろ日本の制度でありまして、
これについては皆さんよくご存じのことなので、説明は省きたいと思います。
ロンドンの調停について、一つだけ触れておきます。ある意味で先ほど紹介しました仲裁と似た部分を持っていますが、ロンドンに二つの代替的紛争処理(ADR)に関わる組織があることを指摘しておきたいと思います。その一つは、ロンドンのシティにありますもので、金融関係の紛争について紛争処理にあたる機関があります。もう一つは、金融だけでなく、一般的代替的紛争処理(ADR)に大きな関心を示している
組織があります。最近の商事裁判所の傾向では、裁判官自身が代替的紛争処理(ADR)を勧告することが多くなっています。そして、多くの場
合、誰が紛争解決者になるべきか、名前すらあげていることがあります。ウルフ報告書の分類で言いますと、このようなものは全て迅速軌
道手続(Fast Track)のカテゴリーの中に含まれる事柄であろうと思います。それが現在ロンドンで行われております代替的紛争処理(ADR)の現状です。

[1966年仲裁法の要点]
質問2

今度できた仲裁法についてのコメントをお願いします。

マステル卿

仲裁法について簡単に説明することはほとんど不可能

ですが、二点だけご説明をいたします。第一点は、仲裁は一般の方には利用しにくかった。細かい法律がたくさんありまして、関連する法律を一つ一つ読んでみましても、分かりにくかった。特に外国人の場
合は、イギリス仲裁法を勉強するのに定評ある本を読まざるをえない。
イギリスの仲裁の場合は、イギリス人の専門家に頼らざるをえなかっ‑23‑

た。しかし、それは裁判の過程においてはかなり弾力的な巾があって、暖味な部分を残していますので、不安が多かった。法律を明確にして、(外国人にも)よりいっそう仲裁を利用しやすくした、ということが第一点です。
第二点は、イギリスのこれまでの法律とは全然違った法律の作り方がなされているということです。つまり、素人の外国人でさえ、それを読みさえすれば法律か分かるように書かれています。今までにない
文体で法律が書かれているということです。
通常、イギリスの法律は、国会の立法専門家が書きますけれども、それはなかなか読みづらいものです。しかし、この法律は、裁判官が書きました。この法律の特徴は当事者の間の利害を調整するということと、仲裁人の公的な性質の間のバランスをとっているという点にあります。当事者主義をとっていますから、仲裁の手続それ自体は、当事者が決定をいたします。仲裁人の方の役割、公的な性質という点については、もちろん審判が公正に行われることが要求されるのは当然ですが、それ以外に、できるだけ紛争処理の経費を節約するというか、合理的に処理をすることに配慮することを要求されます。もちろん、これは重要なことなんですが、それが法律の明文として書かれている
ことが、わたくLには重要に思えます。重要であるというのは、仲裁人は通常、裁判で裁定を覆されるのを嫌いますが、その点に十分な関心を払って当事者を説得し、非常に強い姿勢で仲裁を進める限り、裁判所の支持かえられるという確信をもてるということです[1 996年
仲裁法第33条参照]。仲裁法については、たくさん申し上げることがありますが、今日はこの程度で終わらせて下さい。

田島

The British Councilのお話では、この法律の立法に関与された裁判官[The Rt Hon Lord Justice Saville]自身が、ほんのわずかな期間ですが、おそらくは近く東京へ来て下さると聞いています。仲裁
法につきましては、その裁判官が来日されるときに、改めて研究会を催したと考えております。まだたくさんご質問があろうかと存じます‑24‑

が、今日の講義はこれで終わらせていただきたいと思います。

司会

本日はどうもありがとうございました。

‑25‑

注記1

マスティル卿の略歴は次の通り:

Lord Mustill P.C.,LL.D.,F.B.A.
Born 1931. Called to the Bar(Gray s Inn)in 1955,became Bencher
in 1976. Appointed QC, 1968;Dupty Chairman、 Hants Quarter
Sessions, 1971;Recorder in the Crown Court, 1972
theHigh Court,Queens Bench Division, 1978

78;Judge of

85;Lord Justice ofAppeal, 1985‑92;Lord of Appeal in Ordinary since 1992.Awarded
LLD by Cambridge University in 1992

and made Honorary Fellowof St John s College,Cambridge.Preciding Judge,North East

Circuit, 1981 84;Chairman:Civl1 Service Appeal Tribunal, 197卜78・.Judicial

Studies

Board,

1985‑89;Departmental

CommitteeonLawof Arbitration、 1985‑90.
Precident:British

汁aritirae Law Association;Chartered Institutof Arbitrators.
Publications:The Law and Practice of Commercial Arbitration in
EnglandCwith S.C.boyd,QC), 1982, 2nd edn 1989;Anticipatory
Breach of Contract, 1990;Joint Editor:Scrutton on Charter‑
parties and Bills of Lading;Arnould on Marine Insurance;
articles in legal periodicals.

注記2

この法律は1 950年、 1975年、 1 979年の仲裁法、

および1 9 8 8年の消費者仲裁契約法(Consumer Arbitration
Agreements Act 1988)ならびにコモン・ロー諸法理を併合したもので、1997年1月1日より実施される予定になっている。仲裁への司法府の干渉を排除して当事者主義を貫いているところにこの立法の特色が見られる。 1 9 85年に国際連合のUNCITRALモデル法が採択され、イギリス法の見直しが行われたが、マスティル卿を委員長とする専門委員会は、それを国内法化することを支持する政府提案を否定し、イ
ギリス独白の法律の制定を勧告したO‑26‑

この勧告に従って作られた制定法か1 9 9 6年仲裁法であるO 制定の経緯および各条解釈は、 Robert
Merkin, Arbitration Act 1996: An Annotated Guide (1996)に詳しく説明されている。

注記3

この報告書の正式名称は、 Access to Justice: Final

Report by The Right Honourable the Lord ffoolf, Master of theRolls, July 1996である。昨年の中間報告に対する本格的な検討が行われ、その成果は、 Zuckerman & Cranston (eds.), Reform of Civil
Procedure (1995)という著作として公刊されている。なお、長谷部由起子「イングランドの民事訴訟制度・ ・ウルフ卿中間報告書のめざすもの」成瑛法学43号(1 996年) 69‑99頁にこれらに関する研究が見られる。

注記4

商事裁判所については、ゴフ卿「商事紛争解決の中心地としてのロンドン」企業法学第1巻3‑1 2頁に詳しく解説されている。

注記5

Mareva Compania Naviera SA v. International

Bulkcarriers SA, [1975] 2
213

Lloyd's Rep. 509, [1980] 1 All E.R.

(C‥A.).

Nippon Yusen Kaisha v. Karageorgis, [1975] 1 W.L.R. 1093も見よ。

注記6

訴状、準備書面、証拠写真などが裁判所のディスクに保管され、法廷でもテレビ画面に大きく映し出して利用されている。また、
一部の裁判所では、裁判官、弁護士、証人等の口述が自動的にコンピュータ入力され、テキスト・ファイルとして記録されるようになっている。交通事故の裁判では仮想事故のシュミレーションにも使われる0

注記7

Draft Civil Proceedings Rules, July 1996.

の目的)からPart

Part 1 (全体39 (裁判)に至る膨大な規則草案で、本年1 1月末までにこれに対する意見か求められている。来年1月1日より実施さ‑27‑

れる予定になっている。

‑28‑

[資料1]講義レジュメ

英国における紛争解決(Dispute Resolution in Britain)

第一章

序説(Introduction)

1

はじめに

2

この講義はこの6週間の間に起こった英国における紛争解決に関する最も重要な改革に関するものであること
1 9 6 6年の仲裁法の制定(The passage into law of the
Arbitration Act 1996, on 16th June 1996)

ウルフ報告書の公刊(Publication, last Friday, of theReport of Lord Woolf on Access to Justice )3

仲裁と訴訟は相反する方向を向いている

第二章

その他の救済方法(Other methods)1

紛争解決における基本的変化

2

過去には訴訟と仲裁だけしかなかった

3しかし、最近では他の方法が用いられるようになった4

他の紛争処理方法

5

手続比較対照表(spectrum)の説明
‑29

1

第三章

ウルフ報告書以前の商事訴訟(Commercial litigation pre‑Woolf).

第四章
1

商事裁判所(Commercial Court)

特別裁判所の中で最も古い(Longest established specialist
court)

2

任命される裁判官は20年から25年の実務経験をもつ商事法専門家(Judges all appointed from commercial Bar; 20

25years of experience not only in law but also of practiceof commerce. )3

伝統的取引法の裁判官であること(For many years
principally concerned with traditional trade law)

4

商業の発展と共に、仕事の内容が変わったこと(With advancesin commerce, change in balance of work)

例えば、電子資金移転(e.g. electronic transfers of funds
and title)

5

電子移転が商事裁判所の重要性を高めたこと(Electronictransfer has emphasised importance of special feature of
C0mmercial Court)

6

商事裁判所は緊張下におかれ、生き残ってきたこと(Court
under great strain; Lloyds [explain]; has survived)

参照事例:ロイド事件

‑30‑

7

商事裁判所の重要な特徴(Important feature of Commercial
Court)

利用者の身近にあることなど(very close to users;
Commercial Court Committee; comparatively small group oflawyers; litigants represented (eg shipping, banking);

8

1 5年前からの「静かな」革命を可能にしたこと(Thispermitted a "silent' revolution in procedure, starting
fifteen years ago. )(詳細はガイドブック参照[More details in Guide])第五章

その他の専門家裁判所(Other Specialist Courts)

1

専門審判官(Official Referees)2

特許裁判所(Patent Court)

第六章

一般裁判管轄の裁判所における企業紛争(Business disputes
in courts of general jurisdiction)

第七章 情報技術(Information technology)
第八章

1

ウルフ報告書(WOOLF)

イギリスの民事訴訟にどこか悪いところがあるという国民感情が広がっている(Widespread feeling something wrong withEnglish civil procedure. Appointed to find out what, andsuggest a cure. Nothing new about this. But Woolf s
mandate, his diagnosis and his cure more radical than‑31‑

others. )2

ウルフ裁判官の診断書は、司法制度全体が病気であるとするものである(His diagnosis was that very much was wrong. Too
expensive;

too slow; too fragmented; too adversarial; toounequally weighted between the parties; too difficult tounderstand to the lay person. )3

後に説明するように、国際取引に関する専門家裁判所には問題
かなく、通常裁判所に問題がある(Must say at once that the
subject of this pessimistic diagnosis is the generality ofcivil litigation, not to specialist international disputes.
Will return to this.)4

ウルフ報告書の勧告(What does Woolf propose? Reportpages, plus thick volume of draft rules, andrecommendations. 10

5

369

303

Minutes!)

二つの主要課題(Two major themes. First, called a changeof landscape. A fundamental transfer in the responsibility
for management of civile litigation from litigants and their legal advisers to the courts.)

6

第二に、三重構造の制度への仕事の分担(Second, thedivision of the management into a three tier system. Letme take this first.)

第九章

1

三重構造の制度(Three Tiers)

少額請求裁判(Small claims jurisdiction; fast track‑32‑

jurisdiction; raulti track jurisdiction.)

2(少額請求裁判(50万円以下の訴訟)の説明は省略)(Will not linger over small claims. Up to limit of L

3000

(i.e. about Y l/2m.), with a power to the court to remove
if complex or important.)

3

迅速軌道手続が改革の中心であること(Fas「track is focusof reforms. Most will fall into this category. Involve inprinciple all defended claims in the band between L3000
and LIOOOO. But excluding some*e.g.issues of public

importance; test case; case needing oral expert evidence;
will need too much evidence or argument to fit into thefast track hearing time.)4

多重軌道手続はその残り(Multi‑track is the residue.)

第十章 迅速軌道手続(Fast Track)1

詳細な説明は不要(No need for detail. Very few commercial
or international cases. )2

最大の特徴はスケジュールに従って短時間のうちに裁判が行われること(The most striking feature of the fast track
procedure is that cases will work to a predeterminedschedule with very short time limits.)

3

地方裁判所の裁判官が原則として裁判の時刻表を作成する。司
法職員が中心的役割を果たす(Almost all of the timetablingand other arrangements will be fixed by a district judge.

‑33‑This judicial officer is going to be the pivot of the new
system. )4

地方裁判所の裁判官は有能ではあるが、責任が重すぎる(TheDistrict Judges are skilled, but their ilew duties will beheavier and more responsible. )5

将来、なにが起こるか(What will happen?)

第十一章

1

多重軌道手続(Multi‑track)

出席者は多重軌道手続に関心をもっている(Those present
will however be concerned with multi‑track.)

2

再保険、医療過失、特許などの事件は迅速軌道手続では処理できない(It is obvious that the speedy regime of fast
track would be hopeless for (say) a reinsurance case;
medical negligence; patent)

3

順送り事件処理(Instead, Woolf envisages "hands‑on" casemanagement by the court. )4

二人の裁判官によるチーム(This will be performed by two
persons: the procedure judge' and the "trial judge". Inmany multトtrack cases the procedure judge will be a DJ
and the trial judge will be a Circuit Judge. I suspectthat with substantial commercial cases both judges will beHigh Court judges and efforts will be made to see that theprocedure judge actually tries the case. (A two‑judge teamif this is too ambitious))

‑34‑

第十二章
1

多重軌道事件の諸段階(Stages of a multi‑track case)

ウルフ報告書が採択されれば、つぎのような段階を経て手続が進められる。

A response by the parties to a questionnaire, giving theinformation need to decide how the case should be handled
A case management conference" at which the procure
judge will
identify the key issues
explore the possibility of ADR or settlement
give directions on experts reports (Woolf attaches
great importance to the limitation of expert evidence)
give directions on disclosure of documents
set a timetableconsider a trial date
It is contemplated by foolf that at least one responsible
representative of each client will attend the caseconference.
Then there will be another questionnaire (page66) toconfirm that orders have been complied with and to prepare
for the liext stage.
This is the 'pre‑trial review

第十三章

1

ウルフ報告書以後の将来展望(The future post‑Woolf)

ウルフの実施後どうなるか(After all this effort andpublicity, what will be the effect of Woolf?)

‑35‑

2

司法制度全体の大改革になる(On the legal system as awhole, if it is driven through with determination andgiven proper back‑up the effect will be enormous, andbeneficial. )3

実施には資金と人材が必要(But will it be given theneeded funds and resources. )4

経費節約の時代に政府は財政手当をする見込みがあるか(Thisis a time of heavy cost‑cutting throughout the public
service. Will the Government make the funds available? If
not, I believe that Woolf will fail, and that theposition will be worse than before.)

5

商事裁判所への影響はない(This is for the legal system as
a whole. What about the specialist courts?)

第十四章 代替的紛争処理( Alternative Dispute Resolution)1

代替的紛争処理を求める一般的傾向があること(During all
this officially sponsored activity private moves towards
other methods)

2

最後に、裁判所は代替的紛争処理を奨励する方法を実験している(Finally, the Courts are experimenting with ways ofencouraging ADR)

結論(Closing remarks)‑36‑

資料2 :手糸売上ヒ較対月弔表
手続

訴訟(Procedure)特徴(Litigation)

第3 者の権利(Th ird Party
Righ ts)
手続の固定(FixedV

対審(Confrontation )

】
‑
l
‑
‑
I
I
I
I

C

C

早期中立評価小規模裁判(Early neu tral

(Min i‑tria l)

評価(Mediation )××

eva luation)

×

×
‑

×

I
×

C

＼

×

×

×

×

×

‑
×

‑
!

×

×

F
一

一

△

?

×

○

×

I
‑
】

invo lvement)
審判的(Judgmental)

審判(Ad judication )一〇

Procedures)
J 国家の関与(State

仲裁(Arb itration)
I

Character istic )強制(Compuls ion )(The Spectrum o

‑

i
×

×
‑

○

F

×

×

△

×

】
i
Cl

○

〇

△
l

客観性
(Objectiv ity)

○

○

○

○

○

×

○

×

○

○

○

確定性
(Fina lity)

V.

[注] ○ 特徴が存在する

× 特徴が存在しない△ 特徴が部分的に存在する

特 徴(Characterlstlcs)の 説 明
Compulsion

If the court has〕urlsd土ctlon over the defendant it

will compel him to take part in the proceedings whether
he agrees or not.

Third Party Rights

The decision of the tribunal is effective to create oraffect the rights of persons who are not parties to theproceedings:e.g.

othevalidityopatent′on

legltlmacy of a chlld.on the tltie to land.
F土xed Procedures

The procedures to be adopted by the trlbunal and theparties are fixed by law or rule of court. The parties
cannot choose the procedures.

State Involvement

Organs of the state can lntervene ln the conduct of the
dispute:e.g.byordering

supportl

measuresdecision

which

Or

by

settlng aside the declslon.
Judgmental

The

procedures

aim

at

a

directly

establishes the rights and duties of the parties.
Confrontation

Each party aims to win the dispute by obtaining afavourable dicision,in opposition to the opponent. The
partles do not〕oln toaether to reach a reasonable

solution.

Ob〕ectivity

The procedures aim at a decision which in fact and inlaw accurately reflects the rights and duties of theparties:not what the tribunal regards as a fair or
reasonable solition.

FlnallTy

The procedures aim at a decision which puts an end to
the dlspute.

資 料 3 : 裁 半り 事 件 管 理 Judicial Case Manegement(迅速軌道手続の標準時刻表

Standard timetable for fast track cases)

1

6 n
T 三
∃
8 月
9 月
1 0 月
1 1 月
1612 3 3 0皿
T2 8
1 1 18 2 5 1服
2j2 刷
2 0出
晶
4

i 指 示命令 の送達(S e rv i c e O f t h e ○r d e r f ○r d ⊥r e c t i O n S ) 6 月10 日】開示
28日(D i s c i ○s u r e
J 証 人 供 述 書 の交 換

▲7月8 日
4 9日(E x ch a n g e O f w i tn e s s s t a t e m e n t s )
膿
ch 禁
誓
禁
rt r epO rts)

▲7月2 9 日

i
‑

7.0 ヨ
▲8 月19 ヨ; 質 問状 の 配 達
i (D ⊥S P a t C h ○f 1 ⊥S t ⊥n g q u e s t ⊥O n n a i r e s )! 質 問 状 に対 す る 回答

蝣8 5 19日
14 日(R e t u rn ○f 1 ⊥S t ⊥n q q u e s t ⊥On n a i r e s )9 月2 日

質 問 状 に対 す る回 答 が な い 場 合 の 聴 聞
9週間(H e a r in g i f l i s t in g q u e s t i On n a i r e s‑ 9月1 6 日

nOt returne d
裁 判 指 定 E] の通 知
(N o t i f i c a t i on o f f i x e d t r i a l d a t e )膿
a l w eek)

1 9角
l2 3 日 開聞◆
1 1月18 日▲当事者の締切日■裁判所の締切日

[安田火災記念財団叢書No. 49]

英国における紛争処理の動向
講演 貴族院裁判官 マステル卿/監修 筑波大学教授 EEl島裕 氏
発行 財団法人安田火災記念財団 〒160 東京都新宿区西新宿1‑26‑1
電話(03)3349‑3130 : Inクス(03)3349‑3133