公立大学法人周南公立大学における公的研究費の不正使用の防止計画
令和 6年 3月 21日
学長決定
公立大学法人周南公立大学において、研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「公立大学法人周南公立大学公的研究費取扱規程」第６条、「公立大学法人周南公立大学の研究活動上における不正行為への対応等に関する規程」第６条及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）に基づき、次のとおり不正防止計画を策定する。
※「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」は、以下「ガイドライン」と略す。
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

第１節

機関内の責任体系の明確化
研究機関に実施を要請された主な事項

不正を発生させる想定要因（ガイドラインの要請する事項）

具体的な取り組み内容

１ 競争的研究費等の運営・管理にかかわる責任体系の明確化①機関全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として「最高管理責任者」を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原則として、機関の長が当たるものとする。
②最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を定め、その職名を公開する。

①研究費の運営・管理に係る者の責任と権限が明確になっていない。

①本大学の最高管理責任者は学長、統括管理責任者を副学長（研究推進担当）、コンプライアンス推進責任者を学部長とし、HP 等で職名を公開する。

②研究費の運営・管理の責任者が、責任の範囲と権限について十分に認識されていない。
③研究費の運営・管理に関する事項は、大学全体の問題であるため、管理体制を明確にし、学内外に公表する必要がある。

②最高管理責任者は、不正防止に向けた取り組みを主導し、構成員の意識の向上と浸透を図る。統括管理責任者は、コンプライアンス教育や啓発活動を通じて、不正を起こさせないような組織風土が形成されるよう総合的な取り組みを行う。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、定期的にコンプライアンス教育や啓発活動を実施する。

③機関内の各部局等における競争的研究費等の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者として「コンプライアンス推進責任者」を定め、その職名を公開する。

２ 監事に求められる役割の明確化①監事は、内部監査部門、不正防止推進部署（研究推進本部）等から情報①監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。

提供を受け、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について確認し、その結果を理事会等において定期的に報告し意見を述べる。

②監事は、特に統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施②内部監査等によって明らかになった不正発生要因の不正防止計画へ反するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不映されているか、また、不正防止計画の実施状況を確認し、その結果を正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施され理事会等において定期的に報告し意見を述べる。ているかを確認し、意見を述べる。

①監事は、不正防止計画の策定及び実施状況に関する情報を、防止計画推進部署や内部監査部門から収集し、意見を述べる。

第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
機関に実施を要請された主な事項（ガイドラインの要請する事項）

不正を発生させる想定要因

具体的な取り組み内容

１ コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）①公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、定期的に①コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を①構成員の不正防止対策に対する理解や意識が薄れ、不正が発生しかねない。

対象としたコンプライアンス教育を実施する。

②コンプライアンス教育の内容は、実効性があり、最新の情報を提供②不正を行った者への責任を追及できないなど管理責任が問われる。

②コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
③実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
④これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
⑤コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計コンプライアンス教育を実施し、意識の向上と浸透を図る。

③コンプライアンス教育や啓発活動が定期的に実施されず形骸化し、構成員の意識向上の機会がなくなる。
④構成員から誓約書等の提出を求めていないと、受講内容等を遵守する義務があることの意識付けや不正を行った者に対する懲戒処分等し、周知する。
③コンプライアンス教育を毎年度定期的に実施し、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
④コンプライアンス教育受講後に「誓約書」の提出を求め、意識の向上を図る。

が厳正に行えないことにもなりかねない。
⑤コンプライアンス教育の内容を補完し、意識の向上と浸透を図り不⑤不正を発生させない組織風土が形成されていない。
⑥行動規範の内容が構成員の意識に浸透しない。

画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継正を起こさせない組織風土を形成することを目的とし、全ての構成員を対象に、四半期に一回程度、機関の実情に合わせ、啓発活動を実施する。
⑥行動規範について、不正防止への意識の向上と浸透を図るため、全続的な啓発活動を実施する。ての構成員へコンプライアンス教育等の中で周知徹底する。

⑥競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
２ ルールの明確化・統一化①研究費の使用ルール及び事務処理手続に関するマニュアルとして①競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かり「周南公立大学公的研究費運用マニュアル」（以下「公的研究費運やすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検①研究費のルールと実態の乖離を招く恐れがある。

査の結果を反映させた使用ルールの見直し等を随時行い、同マニュし、必要に応じて見直しを行う。
②ルールや学内手続き等の理解及び周知不足により、どのような行為②機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い③ルールの全体像を体系化し、競争的研究費等の運営・管理に関わるアルを改正させ関係者に周知する。

が不正に当たるのか理解できていない。
③研究費の仕組みや使用ルールが周知不足である。

②公的研究費運用マニュアル（改訂版）を学内共通フォルダに掲載し、学内に周知する。

④学生等への謝金、旅費等の支払い不正が発生する恐れがある。

③使用ルール、事務処理手続に関する内容を啓発活動等を活用し、関等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。

用マニュアル」という。）を作成し、研究不正防止に関する意識調係者の意識向上を図る。

全ての構成員に分かりやすい形で周知する。
④競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

④学生等に対しても担当部局がコンプライアンス教育等を行い、ルールの周知徹底を図る。

３ 職務権限の明確化①競争的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
②業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。

①ルールの周知不足から、研究者の判断で不適正な研究費の執行が行われる。
②業務の実態と職務分掌規程が改定されないまま、研究費が執行されている。
③職務権限が曖昧なため、十分なチェックが機能しない。

①公的研究費等の事務処理や職務権限についての役割を明確にし、公的研究費運用マニュアルに掲載及び説明会等を通じて関係者へ周知する。
②職務権限の明確化、決裁手続きの簡素化を図るとともに、業務の実態に合わせ、必要に応じて適切に見直す。

③各段階の関係者の職務権限を明確化する。
④職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

４ 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化①機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。
①通報（告発）窓口を総務部総務課に設置しており、窓口で通報を受付②不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責けた場合は、最高管理責任者等に伝わる体制とする。

任者に伝わる体制を構築する。
③以下のアからオを含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に①告発の取扱い等の適正な運用が図られず、不正を把握することができない。

示した規程等を定める。

③「公立大学法人周南公立大学の研究活動上における不正行為への対応②不正行為に対する懲戒、是正措置等が不明確であり、機関として調ア 告発等の取扱い②通報（告発）制度の具体的な利用方法について、HP等で公表する。

査、処分、公表等が公正かつ厳正に行えない。

等に関する規程」により、告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の運用等に取り組む。

イ 調査委員会の設置及び調査
ウ 調査中における一時的執行停エ 認定
オ 配分機関への報告及び調査への協力等④不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
⑤懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

④不正使用を行った場合は、「公立大学法人周南公立大学職員の懲戒等に関する規程」に基づき処分を行う。

第３節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
機関に実施を要請された主な事項

不正を発生させる想定要因（ガイドラインの要請する事項）

具体的な取り組み内容

１ 不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置①機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置く。
②防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。
③防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行①不正防止計画の推進を担当する部署が周知されず、責任体系が曖昧である。
②構成員へ不正発生要因の周知がされず、公的研究費使用に係る意識が薄れ、不正使用を引き起こす。
③監事が不正防止計画の内容の適切性、実行状況を把握できない。

①防止計画推進部署を研究推進本部に定め、統括管理責任者とともに、不正防止計画、コンプライアンス教育、啓発活動等を策定、実施し、実施状況を確認する。
②防止計画推進部署（研究推進本部）は、監事との連携を強化し、相互に情報提供や意見交換を行う機会を設ける。

うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

２ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施①防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整①防止計画推進部署（研究推進本部）と内部監査部門（内部監査委員理し評価する。
②最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のう会）が連携して、監査報告や意見交換等を踏まえ、内部監査の結果①不正発生要因を把握しないと不正防止計画に適正に反映されないた
め、不正防止計画の実効性が伴わない。

ち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
②不正防止計画に関する啓発活動が不足している。
③不正防止計画の策定に当たっては、上記①で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
④部局等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

から得られた不正発生要因を把握し、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
②不正発生要因や他機関の対応等を参考にし、実効性のある不正防止計画を策定する。

第４節

研究費の適正な運営・管理活動
機関に実施を要請された主な事項

不正を発生させる想定要因（ガイドラインの要請する事項）①予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究①研究計画に基づき、経理システムで執行状況の確認を行うとともに計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。

計画的な執行を促し、必要に応じて改善を求める。また、年度末における無理な執行が行われないよう、説明会等において翌年度への②発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。

①予算執行状況が適切に把握されていないため、年度末に執行が集中する等の事態が生じ、研究計画に沿った執行が円滑に進められな③不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生することがあ具体的な取り組み内容

い。

繰越や未使用額返還に関する情報提供・周知を行う。
②予算管理部局および出納部局において、発注段階で支出財源を特定する。

ることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機②発注内容と研究課題との関連性が不明確である。

関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
④発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
⑤ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。
⑥物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。
⑦特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
⑧非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。
⑨換金性の高い物品については、適切に管理する。

③取引業者が、研究者と必要以上に緊密な関係を持つことが癒着を生み、不正な取引に発展する。
④納品・検収の手続きについて、当事者以外のチェックが働くシステムが必要である。
⑤研究者発注の範囲が明確でなく、運用に誤りが生じ、適切な発注が行われない。
⑥納品の確認ができず、架空の納品や請求が生じる。
⑦検収方法、確認方法が整っていないことにより、架空の納品や請求が生じる。
⑧非常勤雇用者の雇用の管理を研究者任せにした場合、適切な雇用管理ができず、架空の謝金が生じる。
⑨不適切な管理により、紛失や転売などの恐れがある。
⑩出張事実の確認が不十分であると、用務外出張や旅費の水増し請求が生じる。

③不正防止に向けた取り組みの方針をホームページで周知する。また、不正に関与しない、内部監査等の調査への協力すること等を盛り込んだ誓約書の提出を求める。
④発注者となる研究者及び事務担当者以外の検収担当である総務部総務課が検収を行う。
⑤研究者による発注可能な範囲や立替払のルールを公的研究費運用マニュアルに記載し、周知する。
⑥公的研究費運用マニュアルに明文化するとともに、コンプライアンス教育や啓発活動等でも周知する。
⑦検収業務を省略する例外的な取扱いはしない。成果物等の確認が容易にできない特殊な役務等の検収方法については、公的研究費運用マニュアルに明文化するとともに、コンプライアンス教育や啓発活動等でも周知する。
⑧担当部局がコンプライアンス教育時の面談を通じて勤務条件の説明や勤務内容の確認を行う。
⑨換金性の高い物品については、出納部局において備品管理し、物品にはラベルを貼付し競争的研究費等で購入したことや所在を明示する。
⑩担当部局は、出張報告書に出張用務の内容、日時、出張先等についての記載を行うことの徹底と、証拠類による確認を行う。また、必⑩研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。

要に応じて出張の事実確認を行うこととする。

第５節

情報発信・共有化の推進
機関に実施を要請された主な事項

不正を発生させる想定要因（ガイドラインの要請する事項）①競争的研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの①相談窓口を大学のホームページで公表し、学内外へ周知する。

相談を受け付ける窓口を設置する。
①公的研究費のルールや相談窓口に関する情報が認知されていない。
②競争的研究費等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

第６節

具体的な取り組み内容②不正行為の防止に向けた取り組みの方針や関連規程等について、ホームページで公表する。

モニタリングの在り方
機関に実施を要請された主な事項

不正を発生させる想定要因（ガイドラインの要請する事項）①競争的研究費等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリ

具体的な取り組み内容

ング及び監査制度を整備し、実施する。
②内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに、実効性ある権限を付与し強化する。
③内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
④内部監査部門は、上記③に加え、第３節１の防止計画推進部署との連携を強化し、同節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏ま①不正防止計画に基づき、大学全体の視点からの実効性のあるモニタリング及び監査体制が十分に整備されていない。
②内部監査のチェックが形骸化し、研究費の適切な執行の確認ができない。
③内部監査が定期的かつ有効に機能する体制になっていないことにより、会計書類等の不備や研究費の管理体制の不備が検証できない。

え、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリス
クに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

④ヒアリングや納品物品の現物確認、取引業者の帳簿との突合などによるリスクを踏まえた具体的な監査ができず、研究費不正の有無を確認できない。

⑤内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて⑤不正発生要因に応じた監査が行われず、効果的ではない。また、専把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士

門的、客観的な立場からの意見が得られず、監査の質の向上が図れない。

や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
⑥内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
⑦内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

⑥不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング、内部監査手法、公的研究費の運営・管理の見直されず、効率的、効果的な内部監査が実施できない。
⑦内部監査結果がコンプライアンス教育、啓発活動に活用されず、過去と同様のリスクが発生する。

①モニタリング及び内部監査は、機関全体の視点で整備、実施する。
②内部監査は、実効性のある監査を実施する。
③内部監査は毎年度実施する。併せて管理体制の不備の検証を行う。
④監査部局は、不正防止計画推進部署（研究推進本部）との連携を強化し、本学の実態に即して不正発生要因を分析した上で、リスクアプローチ監査を実施する。
⑤内部監査やモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直す。専門的知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図る。
⑥内部監査部門は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等行うとともに、定期的に意見交換を行う。
⑦内部監査の結果は、コンプライアンス教育や啓発活動にも活用して周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底を図る。