国立大学法人佐賀大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和5年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2023/09/27

最終更新日

2023/09/27

記載欄

情報基準日

2023年9月1日時点

国立大学法人名

国立大学法人佐賀大学法人の⾧の氏名

兒玉浩明

問い合わせ先総務部総務課（0952-28-8392、sohoumu@mail.admin.saga-u.ac.jp）

URL

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/governance.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
2023度の適合状況等について、2023年7月に文書を送付し意見聴取を行いました。意見聴取後、ご意見への対応について検討し、2023年度第3回経営協議会（2023年9月書面会議開催）において審議了承を得ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。
原則２２１【経営協議会からの意見】
2022度公表後の取組状況、原則（2-2-1）に求められている重要な方針の十分な検討等には、学⾧のリーダーシップのもと発言、質問しやすい状況にある。
【意見への対応状況】
役員会が本学の教学、経営両面に関する重要事項について事前に協議を踏経営協議会による確認まえるなど、十分な検討、討議を行い学⾧の意思決定を支えるよう引き続き体制を維持してまいります。

原則２

２

２①

【経営協議会からの意見】
２２、役員会責務発揮が促されている一方、２ ２２①の補充原則の効果、評価は分かりづらい。
【意見への対応状況】
ご指摘の通り、補充原則の効果、評価を客観的に測るための指標は無いた
め分かりづらいものとなっておりますが、役員会は引き続き学⾧の意思決定が迅速・的確に遂行されるよう適時適切に開催してまいります。

1

国立大学法人佐賀大学【経営協議会からの意見】全体を通じて、全てコンプライとなっています。この点について、コーポ
レートガバナンス・コードにおいては、上場している会社のうち、意欲的な会社（一部の信託銀行等）を除き、全てをコンプライとしている会社はあまりないと記憶しております。国立大学法人ガバナンス・コードの現状がどのような状況であるか把握できておりませんが、オールコンプライとすることが必ずしも良いわけではなく、またはその維持にはコストもかかるため、そのバランスの調整が難しいと考えます。

【意見への対応状況】
国立大学法人ガバナンス・コードは、国立大学法人が、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築し、また、一層経営の透明性を向上させ社会への説明責任を果たし、社会の皆様からの信頼と理解を得続けられるよう策定されております。
したがいまして、本学では全ての項目に対応し、今後もガバナンス体制の構築を進めてまいります。

経営協議会による確認

原則１３③、原則１

３⑥、原則２３２など【経営協議会からの意見】
関連の中期目標・中期計画として、中期計画Xその他を挙げられていますが、中期計画Xでは、「ダイバーシティの確保等を含めた」人事方針とはなっていないように見受けられます。
【意見への対応状況】
教員人事の方針に基づく新たな運用制度として、「教員人事の方針の取扱いに関する申合せ」を策定し、ダイバーシティの確保等を含めた取り組みについて、具体的目標数値を盛り込む予定としております。
補充原則２

１３①

【経営協議会からの意見】
ビジョンプロジェクトおよび中期目標・中期計画において、各理事の具体的な達成目標とわかる記載は確認できませんでした。
【意見への対応状況】
ビジョンプロジェクトおよび中期目標・中期計画における各理事の具体的な達成目標については、「プロジェクト達成水準」として、以下のＨＰ上で公表しております。
https://vision.saga-u.ac.jp/2

国立大学法人佐賀大学

補充原則２

１

３②

【経営協議会からの意見】「それぞれに求められる資質能力を示し」とは、コーポレートガバナン
ス・コードでは、取締役の資質として、選任時のスキルマトリックスに該当するようなものだと考えます。しかし、ここで回答されている内容では、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、学部における教育研究活動を適切各効果的に運営することができる能力を有する者」と、やや抽象的な記載になっている印象を受けます。また、責任・権限についての言及がないように見受けられます。
【意見への対応状況】副学⾧、学部⾧・研究科⾧等の役割や責任、権限等については、関係規則に定め、本学ウェブサイトに公表しております。代表的な規則のウェブサイト・アドレスを下記に記載いたします。

（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=431（佐賀大学学則）https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=432
経営協議会による確認（佐賀大学大学院学則）https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=433（佐賀大学学位規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=345
補充原則３１

１①【経営協議会からの意見】「学外委員の選考方針を明確にするとともに…」という原則について、記載
は、「大学に関し、広くかつ高い識見を有する者」とやや抽象的な印象を受けます。
【意見への対応状況】
幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人運営に反映させ、法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するために多様な学外委員を求めており、そのため学外委員の選考方針はやや抽象的な表現となっております。
補充原則３

１

１②

【経営協議会からの意見】「課題についても提示することなどを通じ、」などとされていますが、課題の提示についての言及がないように見受けられます。

3国立大学法人佐賀大学【意見への対応状況】
本学では毎年度、中期目標・中期計画の取組みについて自己点検及び評価をしています。課題も含め「自己点検・評価書」として取りまとめ、本学ウェブサイトにて公表し改善を図っております。
周知が至らず申し訳ございません。
（自己点検・評価書）
https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/hyouka.html【経営協議会からの意見】
経営協議会による確認

このガバナンス・コードに全て忠実ならば、まともな経営活動はできない。
【意見への対応状況】
ご意見とともに補足いただいた「ガバナンス・コードは経営陣の勇み足や法令違反を抑制するものであり重要であるが、一方で経営陣にはスピード感や自由な発想も求められる。」というお考えについては我々も同意見でございます。
本学はいただいたご意見も踏まえ、今後もより効果的な運営体制の構築に努めてまいります。

【監事からの意見】
学⾧との意見交換、書面の閲覧、質問及び回答内容の検討、監査などを通じ、確認を行いました。また、改善や運用にむけての取組がなされていること、前回公表時の監事意見対応への着手がなされていることを確認しました。監事意見は以下のとおりです。
○ガバナンス・コードは「自らの経営を律しつつ、国立大学法人の機能をさらなる高みへ進めるべく、基本原則となる規範」として策定されました。この目的にあうよう、形式的な適合にとまらず、各原則の本来の趣旨を踏まえて、より適切な体制構築と運用となることを期待します。
【意見への対応状況】
本報告書を公表している本学ウェブサイトにおいて、以下のように記載しております。
監事による確認「本学では、国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に対する適合状況を確認し、「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」を公表するとともに、本学の目指す方向に向かい、多様なステークホルダーの期待と信頼に応えるため、本学におけるより良いガバナンスの在り方について更に検討を進め、改善を継続してまいります。」
今後もより適切な体制の構築及び運用となるよう検討し、改善を継続してまいります。
【監事からの意見】○ガバナンス・コードに対する実効性を高めるため学内の意識を醸成することは大切です。コード策定の趣旨・精神を理解・活用し、佐賀大学のミッションを達成するのに適したガバナンス体制はどうあるべきか、理事（学外理事含む）・副学⾧・部局⾧など学⾧を補佐する役職者と一緒に、学内で議論・点検・改善に継続して取り組んでください。

4国立大学法人佐賀大学【意見への対応状況】
原則４２の適合状況等において記載しているとおり、2022年度の内部統制システムに係るモニタリングより、モニタリングの回数や内容を見直し、内部統制システムの構築状況に加えて、運用状況を確認することとし、実効性の向上に努めています。
運用状況の確認の結果、実態との乖離がある場合には、規則等の改正も含めて改善に向けた取組を実施していくこととしています。
また、学内の意識を醸成するため、2023度中に役員を含む全教職員を対象とした内部統制研修をｅラーニングにて実施予定です。
【監事からの意見】○中期目標・中期計画の位置付けの変更に伴い、佐賀大学として「目標・戦略 → 中期目標・中期計画、ビジョンプロジェクト」「道筋 → 年度計画（本学独自）、ビジョンプロジェクトにおける年度ごとの活動内容」と再定義されています。これに基づいた公表や記述になっているかの確認が必要です。
【意見への対応状況】
本学においては、「年度計画（本学独自）、ビジョンプロジェクトにおける年度ごとの活動内容」、「中期目標・中期計画、ビジョンプロジェクトの進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた成果」などの公表が求められているところであり、それぞれ以下のとおり対応しています。
〇年度計画（本学独自）監事による確認

https://vision.saga-u.ac.jp/〇ビジョンプロジェクトにおける年度ごとの活動内容
https://vision.saga-u.ac.jp/〇中期目標・中期計画の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた成果
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html
https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/hyouka.html〇ビジョンプロジェクトの進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた成果
https://vision.saga-u.ac.jp/

基本原則１【監事からの意見】〇昨年度の意見に関して、佐賀大学憲章、「ビジョン2030」、中期目標・中期計画の関連性について、ホームページにて公表されていることを確認しました。今後は、学内外の人が理解できているかを確認するなど改善にも取り組んでください。
【意見への対応状況】
ご意見のとおり佐賀大学憲章、「ビジョン2030」、中期目標・中期計画の関連性などに関する情報は学内外の人にも分かりやすい情報発信を心掛けたいと思います。また、本学のＨＰに掲載する内容などは以下より広くご意見を募っており、ご意見があれば随時対応したいと思います。
https://www.saga-u.ac.jp/koho/goiken.html

5

国立大学法人佐賀大学

補充原則１

３②、補充原則１

３⑥（2）【監事からの意見】〇前回、「2022年度中に構築」と記載されていた運用制度が「2023年度中に構築」と変更になりました。着手されていることは確認していますので速やかな構築が望まれます。
【意見への対応状況】
現在「教員人事の方針の取扱いに関する申合せ」を策定中であり、2023年9月末の制定を目指しています。

補充原則１

４②

【監事からの意見】〇「国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針」が定められていますので、法人経営を担い得る人材を「計画的に育成」するた監事による確認め、計画策定、記録、育成状況の確認など、組織としての体制の構築・運用が望まれます。
【意見への対応状況】
事務職員においては研修体系（人材育成体系）を作成しており、計画的に人材育成ができるような体制を構築しています。また、人事課で所掌している研修（幹部職員研修や労務管理研修等）については、受講履歴について人事記録に掲載し、いつ、誰が、何の研修を受講したのかの把握を行っています。
教員の「経営及び教学運営人材への育成」については、”教育研究を主と考える”教員の中から教学運営に関心のある教員を抽出し、育成することが必要と考えています。ご指摘の通り学⾧補佐には資質を持つと思われる教員がいますので、徐々に「教学運営」に取り込むような工夫が必要と考えています。

その他の方法による確認その他の方法による確認は行っておりません。

6国立大学法人佐賀大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

7

国立大学法人佐賀大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学のミッションとして、2006年に「佐賀大学憲章」において本学が目指す方向性を定め、これを踏まえ、「佐賀大学中⾧期ビジョン」（2008～2015年）を指針として第２期中期目標・中期計画を作成し、「佐賀大学改革プラン」（2015年～）を指針として第３期中期目標・中期計画を作成した。また、それらを実現するための年度計画を遂行するとともに、全てを本学ウェブサイトで公表している。
さらに、2022年度から始まる第４期中期目標期間を見据え、学内構成員及び経営協議会学外委員等の意見を踏まえ、2020年４月に教育、研究、社会貢献、大学運営の４つの領域において、本学が進むべき方向性を示した

原則１「佐賀大学のこれから１ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋ビジョン2030」を策定・公表している。その後、本ビジョンを指針として第４期中期目標・中期計画を策定し、同じく本学ウェブサイトで公表している。
なお2020年度より、本ビジョンの実現に向けた学内プロジェクトを開始しており、４領域にて示した方向性に沿って取組を行っている。なおプロ
ジェクトの実行計画、概要及び進捗状況を、本学ウェブサイトで公表している。
（中期目標・中期計画）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html（佐賀大学のこれから

ビジョン2030

紹介ページ）

https://vision.saga-u.ac.jp/

本学は、目標・戦略（中期目標・中期計画）の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等を、学校教育法第109条第１項に基づく自己点検・評価をとりまとめた「自己点検・評価書」として以下に公表している。
（自己点検・評価）
補充原則１

２④

目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/20zikotenkenhyoka/zikotenkenhyoka.html
また、目標・戦略（ビジョンプロジェクト）の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等については、以下に公表している。
（佐賀大学のこれから

ビジョン2030

紹介ページ）

https://vision.saga-u.ac.jp/8国立大学法人佐賀大学

本学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定めている。
学⾧については、国立大学法人佐賀大学基本規則において、「学⾧は校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。
また、理事については、佐賀大学基本規則において、「学⾧の定めるところにより、学⾧を補佐して本法人の業務を掌理し、学⾧に事故があるときはその職務を代理し、学⾧が欠員のときはその職務を行う。」と定めている。
また、佐賀大学理事の選考等に関する規則において、「学⾧を補佐して本法人の業務を掌理する」と定めている。
副学⾧については、佐賀大学基本規則において、「学⾧を助け、学⾧が定める事項を処理する。」と定めている。また、佐賀大学理事の選考等に関する規則において、「理事は、副学⾧を兼務することができるものとする」と定めており、当該者は理事の所掌業務に関する権限と責任を持つに加え、副学⾧として教学に関する権限と責任を有している。
学⾧補佐については、佐賀大学学⾧補佐設置規則において、「学⾧補佐補充原則１３⑥（１）

経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制は、学⾧を補佐し、学⾧が指示する具体的な事項の処理に当たる」と定めている。
国立大学法人法に則り、経営及び教学運営の実施に係る各組織の権限と責任について、「国立大学法人佐賀大学基本規則」、「国立大学法人佐賀大学役員会規則」、「国立大学法人佐賀大学経営協議会規則」及び「国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則」を制定し、各会議の権限と責任を明確化することで、自主的・自律的・戦略的な法人経営を可能とする体制を構築している。
（運営組織図）https://www.saga-u.ac.jp/images/gaiyo1/g03-1.png（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=431（国立大学法人佐賀大学経営協議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=428（国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=429

9国立大学法人佐賀大学

多様な人材の確保については、2017年４月に佐賀大学ダイバーシティ推進を宣言、2017年５月にダイバーシティ推進室を設置し、全学的な調査・分析及びその結果に基づいた対応など、組織における多様性を高めるための取組を行っている。
ダイバーシティ推進宣言に基づき、2018年に佐賀大学ダイバーシティ推進基本方針を策定し、女性の採用・登用促進、女性研究者の育成・適切な評価、環境整備、構成員の個性の尊重をビジョンに掲げ、ダイバーシティ推進に取り組んでいる。
（佐賀大学ダイバーシティ推進宣言及びダイバーシティ基本方針）
https://www.oedi.saga-u.ac.jp/about/basic-policy-and-vision/
その他、若手研究者や女性・外国人研究者を増加させる目標を定めている。特に、女性の教員や職員の比率向上には積極的に取り組んでおり、教員の女性限定公募や事務職員の女性採用及び管理職への登用を積極的に行って補充原則１

３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・いる。
また、ポジティブアクション推進として、助教以上の公募では同等のレベルであれば女性を優先し採用することを応募要項に記載している。

障がいの有無等の観点での2022年１月には、適切な年齢構成実現及びダイバーシティ・インクルーダイバーシティの確保等をジョンの観点からの多様な人材確保のより一層の推進のため、「国立大学法含めた総合的な人事方針

人佐賀大学の人事基本方針」を策定した。
さらに、2022年３月には、策定された人事基本方針に基づき、事務系職員の詳細な取扱いとして、「国立大学法人佐賀大学職員人事細則」を制定。
教員についても、「国立大学法人佐賀大学の人事基本方針」制定に伴い、従前の「国立大学法人佐賀大学教員人事の方針」の見直しを行い、2022年１月に全部改正し、より具体的で実効性のある内容とした。教員人事の方針に基づく新たな運用制度についても2023年度中に構築することとしている。
（国立大学法人佐賀大学の人事基本方針）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=1442（国立大学法人佐賀大学教員人事の方針）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=605

本学は、「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」及び中期目標・中期計
補充原則１

３⑥（３）

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な画に掲げた本学のミッションを果たし、自らの価値を最大化すべく行う活動のために必要な支出額、その支出を支える収入の見通しを含めた、中期的な予算、収支計画及び資金計画を計上し、以下の通り公表している。

支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画（中期目標・中期計画：予算、収支計画及び資金計画）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html

10

国立大学法人佐賀大学

毎年度、財務諸表と併せて「財務レポート」を作成し、教育・研究に係るコストの見える化を進め、本学ウェブサイトに法人の活動状況や資金の使用状況等を公表している。
補充原則１
び補充原則４

３⑥（４）及１③

2020年度からは、「財務レポート」に代わる報告書として「統合報告書」を発行し、ステークホルダーに分かりやすい財務説明を心掛けている。

教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の（財務諸表、統合報告書及び財務レポート）使用状況等）

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/kokaizaimu.html

法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針については、これまで実施してきた人材育成の方策を踏まえ、役員会及び教育研究評議会における審議を経て、2022年４月に「国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針」を策定した。
学⾧の円滑な大学運営を補佐するため、次代のリーダーとして期待する教員を「学⾧補佐」として配置しており、理事室における任務や各種会議への参画を通して大学運営に携わる機会を与えることで人材育成を図っている。
補充原則１

４②

法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

また、国大協主催の各種研修、セミナー、大学改革シンポジウムに、対象となる役職員を積極的に参加させ、経営人材の育成に努めているほか、学内においても、大学経営において幹部職員に求められる各種能力の向上を図ることを目的に幹部職員研修や労務管理研修を実施している。
さらに、2019年10月に学⾧による円滑な大学運営を補佐することを目的として設置された学⾧企画室においては、室員として中堅職員を任命しており、次代の経営人材の育成に取り組んでいる。
（国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=1448

11

国立大学法人佐賀大学

学⾧を補佐するため、学内から登用した理事のほか、学外から企業の経営者として⾧く経験を有する者及び女性の経営者を非常勤理事として任用している。
また、各理事の下に理事室を置き、理事室の任務を定め、任務の遂行のため、担当分野ごとに学内から次代のリーダーとして大学運営を担い得る人材であると学⾧が判断する者を学⾧補佐として選任・配置している。
2022年４月から運営体制を見直し、新たに国際担当副学⾧及び入試担当副学⾧を選任・配置し、国際及び入試に係る事項については、副学⾧が処理する体制とし、体制の充実を図った。
以上のことにより、学⾧の意思決定や業務遂行をサポートする体制を整備
原則２

１３

している。

理事や副学⾧等の法人の⾧

さらに、法人の運営に関する事項のうち、学⾧が特に必要と認めた事項にを補佐するための人材の責ついては、学⾧、理事、学⾧補佐等で意見交換し、情報の共有を図り、必要任・権限等な措置等を講ずることを職務とする拡大役員懇談会において、大学運営の課題の共有並びにディスカッションを行っており、直接、大学運営に携わる機会を与えることで、人材育成を図っている。
原則１

４において記載のとおり、「経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針」については、2022年４月に「国立大学法人佐賀大学における経営及び教学運営人材の育成方針」を策定した。これまでの人材育成の方策を踏まえ、引き続き、⾧期的な視点に立った経営及び教学運営人材の計画的な育成・確保のための取組を実施することを方針として明文化した。
理事や副学⾧等の責任・権限等については、関係規則に定め、本学ウェブサイトに公表している。

（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=431（国立大学法人佐賀大学理事室規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=6（役職員）
https://www.saga-u.ac.jp/gaiyo1/g04-1.html（運営組織図）https://www.saga-u.ac.jp/images/gaiyo1/g03-1.png

役員会は、本学の教学、経営両面に関する重要事項について事前に協議を踏まえるなど、十分な検討、討議を行い、学⾧の意思決定を支えている。
また、役員会は国立大学法人法で定める事項について適時かつ迅速な審議
原則２２１を行うとともに、本学ウェブサイトにおいて議事要旨を公表している。

役員会の議事録（役員会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi001

12

国立大学法人佐賀大学

本学では、佐賀大学ダイバーシティ推進宣言・基本方針を定め、ダイバーシティを推進するとともに、佐賀大学憲章を達成するために、地域貢献、地元企業との連携等を目的とし、産業界、他の教育研究機関等外部の人材を本学の役員等として登用することで経営層の厚みを確保している。
また、この目的を達成するため、企業の経営者として⾧く経験を有する者
原則２

３を役員等として登用している。

２

外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

これらの関連規則及び役員等の登用状況については、本学ウェブサイトにて公表している。
（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=431（国立大学法人佐賀大学理事の選考等に関する規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=600（役員等の登用状況）
https://www.saga-u.ac.jp/gaiyo1/g04-1.html（役員の経歴等）
https://www.saga-u.ac.jp/saga-u/history.html

多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させ、法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、国立大学法人佐賀大学経営協議会規則において、経営協議会の学外委員には、大学に関し、広くかつ高い識見を有する者を任命することとしており、自治体の⾧、県内外企業の代表者等により組織している。
学外委員が出席する機会を確保するため、当該年度中に次年度の開催日程の候補日を提示するとともに、オンライン（Web）による会議等、実施方法
補充原則３

１

１①

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫の多様化を図っている。また、経営協議会における審議を充実させるため、事前に学外委員へ資料を送付しているほか、本学の経営に係る諸課題に関する幅広い意見を聴く機会を確保するため、議題を精選する等の運営上の工夫を行っている。
さらに、経営協議会議事要旨を本学ウェブサイトで公表するとともに、経営協議会学外委員からの意見を大学経営に活用する体制を整備しており、意見の活用方法は本学ウェブサイトで公表している。
（経営協議会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi003（学外からの意見の活用方法）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/keieitaiou/keieitaiou.pdf

13

国立大学法人佐賀大学

１．学⾧選考・監察会議は、学⾧の選考に当たって、・資質・能力を持ち、本法人の重点的取組に取り組む能力が十分にある者の中から選考を行うために、「国立大学法人佐賀大学⾧に求められる資質・能力、重点的取組」を定めている。
２．学⾧選考・監察会議は、適正に選考を行い、学⾧候補者を決定するため補充原則３

３

１①に、法人の⾧の選考基準、選考・学⾧候補適任者の資格審査、面接等により、慎重かつ必要な議論を十分に結果、選考過程及び選考理尽くしている。

由３．上記１及び２による学⾧候補者の決定については、選考過程、選考結果及び選考理由を本学ウェブサイトに公表している。
（選考過程、選考結果及び選考理由）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/R05senko/gakuchokouho.pdf

学長選考・監察会議において、法人の長（学長）の任期について適宜議論しており、議論の概要を本学ウェブサイトにおいて議事要旨として公表している。
法人の長（学長）がガバナンス体制を構築・執行するためにはある程度の期間が必要であるが、長期間に亘ると組織が硬直化することが考えられるため、現在は法人の長（学長）の任期を４年とし、再任は可能としている。再補充原則３３

１③

法人の⾧の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無任された場合の任期は２年とし、引き続き６年を超えて在任することはできない旨、国立大学法人佐賀大学学長選考規則に規定しており、国立大学法人
佐賀大学学長選考規則については本学ウェブサイトで公表している。
（学長選考・監察会議情報）https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/gakuchosenko.html（国立大学法人佐賀大学学長選考規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/browse.php?
action_treeList&rule=59

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国立大学法人佐賀大学法人の⾧の解任に関する手続については、国立大学法人佐賀大学学⾧解任規則において定め、本学ウェブサイトで公表しており、下記により行われている。
①解任の要件に該当する場合②①場合、学⾧選考・監察会議の委員の３分の１以上、経営協議会又は教育研究協議会の構成員の３分の２以上の賛成、佐賀大学に在籍する常勤職員の３分の２以上の解任請求書による解任の発議
原則３３③②により学⾧への意見聴取

２

法人の⾧の解任を申し出るための手続き④②のうち経営協議会又は教育研究協議会の構成員の３分の２以上の賛成があった場合は、解任発議理由及び学⾧の意見を明示の上、学内の意向を調査⑤②から④により、学⾧選考・監察会議は、意向調査の結果を参考に、学⾧の解任の審議を行い、学⾧選考・監察会議に出席した委員の３分の２以上をもって決する。
（国立大学法人佐賀大学学⾧解任規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=599

学⾧選考・監察会議は、「国立大学法人佐賀大学⾧の業務執行状況の確認に関する申合せ」に基づき、学⾧の業務執行状況に関する確認は、学⾧就任の１年後を目途に実施し、以後毎年１回程度実施し、今後の法人経営に向け補充原則３３

３②

法人の⾧の業務執行状況に係る任期途中の評価結果た助言等を行うとともに、その結果を学⾧に通知し、当該評価結果については、学⾧選考・監察会議の議事要旨に記載し、本学ウェブサイトに公表している。
（学⾧選考・監察会議の議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/gakuchosenko.html

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国立大学法人佐賀大学

４

経営協議会及び教育研究評議会における学⾧選考・監察会議の委員の選任

学⾧選考・監察会議の委員については、「国立大学法人佐賀大学学⾧選考・監察会議規則」、「国立大の選任方法・選任理由

学法人佐賀大学経営協議会規則」及び「国立大学法人佐賀大学教育研究評議原則３３会規則」に規定しており、当該結果については、議事要旨に記載し、本学ウェブサイトにおいて公表している。
（国立大学法人佐賀大学学⾧選考・監察会議規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=596（国立大学法人佐賀大学経営協議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=428（国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=429（学⾧選考・監察会議議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/R05senko/senkokaigi.html（経営協議会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somuk2009.html#kaigi003（国立大学法人佐賀大学教育研究評議会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi002（学⾧選考・監察会議情報）https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/gakuchosenko.html

原則３

３

５

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

2021年度の学⾧選考会議において、本学における大学総括理事の配置の必要性について審議を行ったが、現段階では大学総括理事を置くことを必要とする意見は特に提示されていない。

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国立大学法人佐賀大学

本学においては、「国立大学法人佐賀大学業務方法書」に内部統制システムに関係する規定等を整備するとともに、「国立大学法人佐賀大学における業務の適正を確保するための体制等について」を制定し、その運用に当たっている。
また、継続的に見直しを図ることとしており、毎年、内部統制のモニタリングの際に見直しを行っている。
2021年度の内部統制モニタリングからは、情報システムの管理運用に係る新たな規程の整備に伴い、モニタリング項目を追加し、情報システムの管理運用にかかるコンプライアンスの実施状況についても確認を行うこととした。また、2022年度の内部統制モニタリングでは、モニタリング内容を見直し、内部統制システムの構築状況に加え、整備された規則等の運用状況を確認することとしたほか、モニタリング結果の報告をこれまでの年１回から基本原則４及び原則４２年２回に増やし、1回目を中間報告として課題を把握し、2回目の最終報告

内部統制の仕組み、運用体までに課題改善に向けた取組を行うなど、内部統制の実効性を高めるための制及び見直しの状況見直しを行った。
さらに、文部科学省からの令和元年度決算に関する参議院の議決を受けた今後の対応についての通知を受けて、本学の内部統制の在り方について役員会等において議論を重ね、事業の進捗状況や予算の執行状況及び部局における事業の管理体制について定期的に内部統制システムのモニタリング項目として確認を行うこととするなど、継続的に見直しを行っている。
（国立大学法人佐賀大学業務方法書）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/gyoumu.html（国立大学法人佐賀大学における業務の適正を確保するための体制等について）
https://kiteikanri2011.admin.sagau.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=966

17国立大学法人佐賀大学

法令に基づく情報公開については、本学ウェブサイトに「法定公開情報」のページを設け、法令に基づき適切に実施している。本学ウェブサイトには、教育・研究、社会貢献・国際交流など領域別のメニューバーを設け、法人経営に係る情報として、本学の理念・憲章・目標、法人の主要な会議の情報などを公表し、その中で財務に係る情報として、財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事・監査報告書を公表している。さらに、2020年度から発行した統合報告書でも法定公開情報を公表している。
原則４１（独立行政法人情報公開法に基づく公表）

法人経営、教育・研究・社

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/jyohokokai.html

会貢献活動に係る様々な情（学校教育法施行規則に基づく公表）

報をわかりやすく公表する

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/education.html

工夫（教育職員免許法施行規則に基づく公表）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/kyosyoku.html
また、教育・研究に係る情報として、佐賀大学学士力、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、教員の研究分野及び主要な業績等の情報を公表している。
社会貢献・国際交流に係る情報については、リージョナル・イノベーションセンター及び国際交流推進センターの取組とともに、様々な情報を公表している。
本学Webサイトにおいて、ステークホルダーに応じた内容を随時公表している。
2021年度から開始したSNSは、ニュースサイト「佐賀大Press」と連携して本学の情報や教育研究活動を発信している。また、広報室のWebサイトから本学教職員に向けた様々なダウンロード素材を配布し、ビジュアルアイデンティティの普及に努めている。
・本学Webサイト
https://www.saga-u.ac.jp/
・広報室Webサイト
https://www.saga-u.ac.jp/koho/
・Twitter
https://twitter.com/sadai_info

補充原則４１①・Instagram

対象に応じた適切な内容・

https://www.instagram.com/sadai_info/

方法による公表の実施状況

・Facebookhttps://www.facebook.com/sadai.info/
・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCaUZ_ka7ex2saHCWsowLK1A
卒業生向けには同窓会と協働した近況報告誌、学生の保護者、一般市民向けには広報誌「かちがらす」、高校生・受験生向けには「大学案内」など紙媒体による情報発信も行っている。
その他、地域住民向けの公開講座や「来てみんしゃい！佐賀大学へ」企画の実施など、ステークホルダーに応じた適切な手段で広報を行っている。
2021年度から活動を再開した学生広報スタッフは、学生独自の目線やアイデアで広報活動をサポートしている。

18国立大学法人佐賀大学

本学における教育の質を保証するため、「卒業認定・学位授与の方針」を本学ウェブサイトに公表している。
この方針により，本学の卒業・修了者が身に付けるべき能力・資質を示しており，学位授与までに、学生に対してこの目標に到達することを課している。
学生の満足度は授業アンケート結果で公表しており、2022年度は約85％が肯定的に回答している。
また、年度ごとに卒業・修了した学生の進路状況調査を取りまとめ公表してい補充原則４

１②

学生が享受できた教育成果を示す情報

る。2022年度は卒業・修了者のうち約19％は進学、約72％は就職、約9％はその他（研究生、家事専従、留学・帰国等）の進路を選び、就職率は約99％に達している。
（佐賀大学データ集）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/sadaidata.html
なお、教育学部の教員免許取得件数は卒業者118名に対して延べ378件であり、医学部医学科の医師国家試験合格率は95.5％、看護学科の看護師国家試験合格率は98.2%、保健師国家試験及び助産師国家試験の合格率は、いずれも100％であった。

■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報【URL】
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/jyohokokai.html

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報【URL】
https://www.hospital.med.saga-u.ac.jp/hp/guide/director-selection.php■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報【URL】
https://www.hospital.med.saga-u.ac.jp/hp/guide/anzenkansa.html

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