平成 30 年度事業計画
Ⅰ

基 本 方 針これまで本会の公益事業として継続実施してきた獣医療に関する調査研究事業や、小動物地域獣医療の充実、狂犬病等の人と動物の共通感染症の都民生活への発生予防・まん延防止、学校飼育動物を通じて都民への動物愛護精神啓発と児童の健全育成を支援、動物の適正飼養に関する知識の普及啓発、家畜衛生対策による家畜畜産物の都民の食の安全の確保、動物のいのち救済基金等を活用した動物福祉の向上、人と動物のより良い共生社会の構築、介助動物の保健衛生の向上及びその普及啓発、災害時の動物支援対策、小笠原諸島や御蔵島などの希少種や繁殖地の保護保全、傷病野生鳥獣の保護治療ならびに調査、生命倫理の高揚を図る事業などを行う。
また、 One Health をテーマとして平成 29 年度を第 1 回目として実施した東京都医師会との共催学術事業の継続と、オリンピック・パラリンピックに向けての企画提案を具体化していくための働きかけを行う。
また、平成 30 年度には全国政令市獣医師会会長会議を担当し 6 月と 11 月に開催する他、
平成 31 年度に開催される本会 70 周年記念事業と FASAVA 東京大会にむけて、準備を開始する。
これらの事業を介して、本会の公益社団法人として社会的役割を広く世間に示し、人と動物の共生ならびに福祉に貢献していくこととする。
また、構成会員の受益に資することを目的に、賛助会員と協力した事業等を展開増進していくものとする。
Ⅱ 事業別事業計画
１．公益目的事業（１）都民公開シンポジウム事業
平成 30 年度は、動物感謝デーにおける普及啓発イベントと、都民を対象とした東京都医師会と東京都獣医師会との共催のシンポジウムを開催する。
１）動物感謝デー
12 月 1 日（土）駒沢公園で開催される「日本獣医師会動物感謝デー」において動物救護所を担当し、近接の動物病院と連携し、来場する動物たちの緊急対応にあたる。また展示ブースにおいて、小笠原自然環境保護事業の PR と、動物防災の啓発、どうぶつのいのち救済基金募金活動等を実施。
２）東京都医師会・東京都獣医師会学術協定に基づく共催シンポジウムを開催。
開催予定：平成 29 年 10 月か 12 月初旬を検討中
場
所：東京都医師会館 ホール（東京都千代田区神田駿河台 2-5）対
象：医師、看護師、獣医師、動物看護師を中心とし、都民にも公開する。
テ ー マ：パラリンピック開催に関する共有課題（検討中）（2）狂犬病予防対策事業
ア．都民に対する狂犬病に関しての情報提供と周知
東京都狂犬病発生時机上訓練の実施
参加者：発生支部 2 名（支部長、狂犬病支部担当者）、隣接支部 4 名
危機管理室感染症セクション長 1 名の参加により、都内に狂犬病が疑われる犬が確認された場合を想定した机上訓練を実施し、課題を抽出、対策を検討する。
これらの情報を本会の狂犬病発生時対応マニュアルに反映し、会員に発信していく
ことで都民の安全を守る対策事業の推進を図る。
ア． 犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導
狂犬病に関するポスターを制作し、動物診療施設に掲示するとともに、犬の飼育者に対しての啓発用ちらしを作成し配布する。
都、区市町村と協力して狂犬病予防の啓発及び咬傷事故防止のための適正飼養を指導し、狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知啓発する。
イ． 獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供① 日本獣医師会助成事業を活用し、有識者を招き講習会等を開催することで、支部狂犬病担当者及び会員に対し、狂犬病予防法及び狂犬病に関する知識を継続的に提供する。
② ワーキンググループを設置し、狂犬病予防接種事業に関する課題の抽出と対策の検討を行い、有事に対応するための知識・情報提供を行う。
ウ． 狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進
支部における鑑札、注射済票の交付などの事務委託事業の他、狂犬病予防注射離島対策事業として、島嶼に対しヘリコプター等を使用して会員獣医師を派遣する。
エ． 都民が飼育する犬に対する狂犬病抗体価調査
平成 30 年度は実施しない。
（３）災害・感染症対策事業
大規模災害の発生時には、都民の生命・安全・健康・財産などの保護はもとより、飼育動物の管理支援や、被災動物救護、シェルター収容動物の治療、保健衛生指導等を担う役割がある。
また、動物の救護活動等を通して被災者を支援し､適切な情報提供等を行うことにより、公衆衛生の保全、動物福祉の増進、被災地での人と動物の共生環境の維持に努めることが、公益社団法人として地域社会への貢献に繋がる。ついては、本会内に危機管理室を設け、次の対策事業を実施して行く。

ア. 危機管理・災害対策事業
東京都との協定に基づき､災害時において、被災動物の救護活動を効果的且つ速やかに実施するため、平時においては会員の安否確認訓練や、防災ブロック長会議の開催、環境省ガイドラインの見直しと、日本獣医師会災害時対応マニュアルの改訂にともない、本会の対応ガイドラインについても逐次見直していく。また、都及び区市町村が実施する防災訓練に資料提供などを行い、協力していく。
また、ポスターや印刷物、講演会等により、都民に対して動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行う。
イ．危機管理・感染症対策事業
人と動物の共通感染症の発生防止と蔓延、拡大防止に資するための体制を構築し、速やかに対応できるように、人畜共通感染症発生時対応の整備を行う。
感染症等の発生時には、本会の SNS システムを用い、状況の説明や本会の対応を会員に知らせるとともに、速やかな対策情報の提供を行う。。
（４）獣医公衆衛生対策推進事業
都内で飼育されている動物について、人と動物の共通感染症の罹患の有無を調査し、これらの感染症の地理的な罹患率、まん延状況を把握するとともに、この調査結果を都福祉保健局と共有し、更に人と動物の共通感染症及び食の安全等の獣医公衆衛生関係事業を推進することによって、都民の健康と安全の確保を図り、公衆衛生と動物の福祉の向上をめざす。
ア ．動物由来感染症モニタリング調査事業
東京都の委託を受けて動物由来感染症の疫学モニタリング調査事業を実施する。
イ．人と動物の共通感染症及び食の安全等対策事業
人と動物の共通感染症及び乳肉等畜産食品に係る食中毒等の食の安全等に関する対策を検討するとともに、都福祉保健局の補助を受け、平成 20 年に本会が制作した「人と動物の共通感染症ミニ知識ガイダンス」を見直し、広く都民に「人畜共通感染症」に関する知識を周知するために Web 版を作成する。以て、これら最新の知識を習得した獣医師を育成する等して、都民の健康増進に寄与する。
（５）学校飼育動物対策事業
教育施設での動物飼育を通して､児童への情操教育や科学教育、および動物愛護精神の育成を支援する。また人と動物の共通感染症に対する予防および啓発活動を行うことにより児童の健全育成に寄与するよう努める。
ア．学校に対する学校飼育動物関連の知識の普及及び適正な飼育指導
公益支部事業として、地域の学校（保育園・幼稚園）において飼育動物の治療、飼育指導などを継続する。
イ．学校獣医師育成講座
日本獣医師会年次大会における全国学校飼育動物担当者会議に出席し、各地域の教員への学校動物飼育支援に協力する。
学校飼育動物研修制度に関する検討のための委員会を設置して詳細を検討する。また都教育庁に補助金または委託事業としての予算化を要望していく。
研修制度の計画にあたっては、資料代負担の講習会とするなど、収入確保の方策も併せて検討していく。
ウ．動物飼育作文コンクール事業
支部事業として児童の心と身体の健全な育成のために、動物飼育作文コンクールを行い、その優秀作品を表彰する。
エ．小学校動物飼育推進事業
前年度に続き、東京都教育委員会が実施する「小学校動物飼育推進校事業」に協力し、推進校 5 校の動物活用授業の遂行を学校担当獣医師として支援を図る。
また、学校飼育動物に感染症等が発生する等、緊急対策等の普及啓発資料として制作した動画を、ホームページを用いて獣医師向けに公開し、必要な知識を継続的に提供していく。
オ．学校飼育動物の死体検案・埋葬事業
学校飼育動物の死亡に際し、担当動物病院で死体検案を行うとともに死因データ等を収集し教育委員会に提供する。遺体は賛助会員等の協力を得て適切な埋葬を支援する。
（６）動物愛護啓発事業
ア．催事における啓発事業；
支部が企画、計画する動物愛護活動・動物フェスティバル、区市民祭りでの啓発活動を支援する。
また、動物愛護推進委員、関係機関等と協力して適性飼育、動物の躾等専門知識を応用した指導の普及に努めるほか、動物愛護事業推進のため「動物のいのち救済基金」による募金活動、サポーターミーティングの開催、世田谷区動物フェスティバルへの参加、品川おどりの祭典の共催などにより、伴侶動物としての保健衛生指導や、動物の愛護と終生飼育の意識向上を図る。
共生社会構築委員会での検討と立案により、「飼い主と動物合わせて 80 歳」企画を継続し、飼い主の健康寿命の延伸と動物飼育との相関性を PR し、人と動物のより良い共生社会の構築に努める。
平成 32 年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「HATT 構想」を基軸に、競技者と補助犬との入場行進や、補助犬同伴者の飼育支援を行うため、公益財団法人

日本補助犬協会と連携し、HATT 構想の実現に向けて努力する。
また、個体識別の重要性を周知していく事業の一環とし、本会賛助会員である東京都獣医師会霊園協会の協力を得、都内で死亡して持ち込まれた動物のマイクロチップデータの読み取りを継続し、マイクロチップの普及のための実績データの収集と、迷子死亡動物の飼い主への返還（連絡）等に継続して取り組む。
新しい企画として、本会賛助会員の協力を得て、獣医師が取り組む国外の動物保護や福祉の事例・情報を収集し、東京都における獣医師が関わる動物保護施策の参考とする。
イ．ネコの不妊去勢手術；動物の適正飼養の推進を図るため、それぞれ支部地域などにおいて市区町村の助成を受けて、不妊去勢手術を実施する。本部事業としては御蔵島ノネコ対策の一環で、御蔵島村からの委託を受け、村で捕獲し会員動物病院に搬送されたノネコの馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する。
（７）医療廃棄物等適正処理活動事業
獣医療に伴って排出される医療廃棄物の適正処理と安全な取り扱いに関する情報や講習会の案内、行政処分を受けた業者などに関し、獣医師に対して東獣ジャーナルや本会ホームページ等を通じて適切な情報提供と知識の普及啓発を行う。
（８）身体障がい者支援活動事業
東京都福祉保健局と協力して身体障がい者の生活を支援する目的で、動物診療施設の協力を得て「ひかりの箱」募金活動を推進する。
東京都福祉保健局を介して補助犬無料診察券配布を行い、補助犬の健康管理等の診療支援する。
（９）夜間診療活動及びマネジメント事業
平成 29 年度をもって終了とする。
（10）小笠原自然環境保護活動事業
ア．捕獲されたノネコの保護活動
世界遺産である小笠原特有の希少動物の生命を脅かすノネコを捕獲し、会員動物病院へ搬送する。その後、馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施する。
イ． 小笠原諸島現地視察活動；

小笠原父島に設置された小笠原世界自然遺産センター等と連携し、小笠原における在来種対策、外来種対策、ノネコ対策、伴侶動物の適正飼養啓発等の活動が円滑に進むよう支援する。

ウ．自然環境保護の啓発活動；
本会における広報活動やイベント等を通じて、小笠原自然遺産、御蔵島等の希少種や繁殖地の保護・保全に関する知識の普及啓発活動を行なうなどし、恒久的な自然環境保護へのモラル充実に努める。
（11）傷病野生鳥獣保護活動事業
東京都の委託「傷病野生鳥獣保護活動事業」を実施する。カラスや巣立ち雛に関しては、本会予算により支出・実施する。
（12）学会・講習会活動事業
東獣 30 イヤーズカンファレンスなどにより、産業動物、小動物または獣医公衆衛生分野に関する学術講習会を開催する。
東京都委託獣医師育成対策事業においては、獣医療に関して生じている誤解や風説などの事例を集め、対応方法を検討することで、都民の誤解を解消し、それにより適切な獣医療が提供できる問答集等を作成することとした。
また、FASAVA（アジア小動物獣医師会）大会に参加し、2019 年東京大会開催に向け準備を進めて行く。
（13）広報活動事業：
本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民及び獣医師に広報し、都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう、東獣ホームページの充実をはかり、スピード感のある開示に努める。また年 4 回の機関紙（東獣ジャーナル）発行により、公益目的事業の活動報告、獣医事関連法規、獣医事に関する諸情勢等の時流に沿った情報の収集と開示に努める。
（14）家畜衛生防疫対策事業
行政庁、畜産関連団体の補助、委託を受け、以下の事業を行う。
ア．牛疾病検査円滑化推進対策事業（農水省補助事業）：
都内の畜産農家において、牛海綿状脳症（BSE）が疑われる牛（生後 48 か月齢以上対象）が死亡した際に、検査 後の死亡牛が、発生場所から化製場まで輸送される間の適切な管理と処理に係る費用 の助成等を農水省の補助を受けて行い、良好な家畜衛生及び安全な畜産生産の維持に 協力していく。（食の安全・消費者の信頼確保対策事業）
イ．家畜生産農場清浄化支援対策事業（農水省補助）：農林水産省の補助による「家畜生産農場清浄化支援対策事業」を受けて、牛ヨーネ病及び豚オーエスキー病の不顕性感染家畜等に自主とう汰を推進し、該当家畜飼育者に対し自主とう汰推奨金を交付する。牛アカバネ病のワクチン接種を計画的、組織的に実施する。

ウ.東京都家畜衛生対策事業（東京都補助）:
東京都の補助により牛ヨーネ、牛ウイルス性下痢・粘膜病及び豚オーエスキー病の不顕性感染家畜等に自主とう汰を推進し、該当家畜飼育者に対し自主とう汰推奨金を交付する。
また牛アカバネ病、牛イバラキ病及び牛 6 種混合ワクチン接種を関係団体と連携し、実施する。都の補助金で豚オーエスキー病ワクチン接種を計画的に実施し清浄化を推進していく。
エ．家畜防疫互助基金造成等支援事業（独立行政法人農畜産振興業機構補助）：独立行政法人農畜産振興業機構の補助「家畜防疫互助基金造成等支援事業」を受けて、口蹄疫、牛疫、牛肺疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザは伝播力が極めて強く、わが国の畜産経営に重大な影響を及ぼす。万一、発生した場合に備え、発生農場が経営再開までに必要な経費等を生産者が互助に支援することにより、防疫措置の円滑化及び異常発見時の早期の届出を促すことが必要である。また本基金への加入促進を進めていく。
オ．馬飼養衛生管理特別対策事業：(公社)中央畜産会の助成を受けて、馬の飼養衛生管理体制の総合的整備を図り、公衆衛生の向上に資するため、競走馬以外の地域馬（乗馬クラブ等）の獣医療の実態調査等を行う。地域馬飼養者、馬産業関係者を対象に､馬専門家による馬飼養衛生、馬感染症等疾病に関する技術講習会を行う。
カ．馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業：(公社)中央畜産会の助成を受けて都内に在籍する競走馬以外の乗用馬等に対し馬インフルエンザワクチンの接種の推進をおこなっていく。
キ．家畜自衛防疫推進事業：(公社)中央畜産会の助成を受けて、馬伝染性貧血の定期検査の対象となっていない在来馬の飼育実態調査を実施していく。 また、地域自衛防疫強化特別対策事業として地域における早期の自衛防疫体制の構築・強化・維持を目的とし、講習会を開催していく。
（15）医療事故防止セミナー開催事業
獣医療に係る事故やトラブルの防止に取り組むため､東京都からの委託を受け、獣医師を対象として獣医療事故やトラブル事例を収集し対策を提案するとともに、獣医療倫理の啓発、獣医療事故に関するセミナー等を開催する。
２．収益事業及びその他の事業
本会の目的を達成するために以下の事業を行う。

（１）不動産の貸し付けに関する事項
不動産の貸し付けに関する事項 本会は、本会の組織基盤を充実させ、適切なる本会事業を推進していくため、不動産の貸し付け事業を実施し、経済的基盤の充実に図る。
（２）福利厚生事業（共済給付、旅行保険の加入、無受給退会者への記念品贈呈等）
福利厚生事業 「福利厚生事業要綱」により家族調査を実施し、加入獣医師及びその家族を対象として、次のとおり給付事業を継続していく。
１）共済給付 ①弔慰金 ②傷病見舞金
２）旅行保険の加入
３）無受給退会者への記念品贈呈（３）加入促進（組織率向上対策）
会員専用サイトの運営し、賛助会員の協力による本会会員特典など有益な情報をタイムリーに発信するとともに、本会と会員、会員間のコミュニケーションを図り組織率向上を目指す。
（４）印刷物の販売等
適切な獣医療の提供を図るため、犬及び猫の各種ワクチンプログラムを網羅した予防接種証明書を印刷作成して、継続して頒布していくこととする。
また、組織力向上を推進する事業の一環として、東京都獣医師会会員病院であることを記した動物病院顧客向けカレンダー、災害対策普及啓発冊子などを頒布する。
（５）事務委託事業
保険加入等の斡旋業務を行い、会員の福利厚生に資するものとする。
（６）会員名簿発行
会員名簿を発行する。
（７）その他
全国の政令市獣医師会が連合する「政令市会議」開催を担当する。
品川プリンスホテルにて平成 30 年 6 月 10 日（日）、11 月 25 日（月）に開催。