平成 19～21 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

歯科技工士における大規模災害時の歯科保健医療体制に対する備え研究代表者 中久木康一 （東京医科歯科大学 顎顔面外科学分野）
研究協力者 岩嶋秀明 （日本歯科大学新潟病院 歯科技工科）
研究協力者 岡安晴生 （東京医科歯科大学歯学部附属技工士学校）

研究協力者 池田正臣 （東京医科歯科大学歯学部附属技工士学校）

研究要旨
長期化する避難生活においては、口腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことからの食生活、生活の質の低下が考えられる。特に義歯の紛失・破損に関しては、阪神・淡路大震災の際に歯科技工士が大きな役割を果たした。特に、高齢者においては義歯を失うことにより摂食・嚥下障害を起こすものもいると考えられ、栄養状態の悪化や、誤嚥性肺炎の発生も考えられる。このため、大規模災害時における歯科保健医療活動において、歯科技工士も重要な役割を持つと考えられ、健康危機発生時における地域包括的歯科保健体制の構築が必要であり、これに向けた各種調査を行った。
都道府県歯科技工士会において大規模災害時に対する救護体制が整備されている歯科技工士会はなく、準備中としたものが 2 都道府県あったのみであった。その理由としては「要請がない」「関係団体との協議がなされてない」とするものが多かったが、「協力は可能である」としたものは 56.4％もあり、今後積極的に連携を組んで対応していく必要性が明らかとされた。災害時歯科保健医療救護活動への歯科技工士の参加は、ニーズの多少や道具・材料の充足などの問題は残るものの、必要であると考えられた。
また、歯科技工士養成校において講義を行っているのは 2 校のみ（他の講義の中で、1 年生に対して）であったが、講義を行っていない養成校のうち 78％が講義は必要であると答えた。必要な講義の内容としては、過去の事例や活動の意義、歯科医師との連携について、そして、災害や災害時の救護活動に関する基礎知識や、技工士の役割についてが多く挙げられた。教育は卒前・卒後の双方で扱うべきとしたのは 37％で、卒後が好ましいとした 42％を下回った。卒後研修の主体は、歯科医師会および歯科技工士会であろうという意見が 62％を占めた。卒前教育におけるガイドラインについては、78％が必要であるとし、地域に限局せず、知識・技術・主義を網羅したものが好ましいとされていた。歯科技工士学生における救護活動への意欲は低くはなかったが具体的な行動を想像できておらず、学生に対する災害時歯科保健医療救護に関する講義は必要であり、学生への意識づけという意味でも有効であった。
大規模災害時における即時義歯製作方法は、人工歯は無咬頭歯を用い、床部分にベースプレート用常温重合レジンのみを用いる方法が有効であると考えられた。一方、その手技の一般化のためにも、汎用されており、かつ入手可能な材料を使用することが重要であり、材料商組合などの連携も必要であろうと考えられた。
また、歯科技工士の活動は、歯科医師、歯科衛生士らとの協働が重要であることからも、歯科技工士における災害研修は、多業種連携のもとでの合同研修が好ましいと考えられた。

はじめに歯科技工士は厚生労働大臣から免許を与えられる、歯科医師の指示により歯科技工物を製作する歯科医療職である。その就業先も、歯科診療所、病院、歯科技工所、歯科器材メーカー、歯科材料関係企業、教育機関など多岐にわたる。

大規模災害時においては多くの地域住民が避難生に向けて、各都道府県歯科技工士会の実態調査より活を送ることが想定され、長期化にあたっては、口体制の検討を進め、歯科技工士養成校の実態調査よ

腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことかり教育体制の検討を進めた。

らの食生活、生活の質の低下が考えられる。特に義また、過去の救護活動において歯科技工士が要望歯の紛失・破損に関しては、阪神・淡路大震災の際された活動内容の実態調査を行い、技工士養成校のに歯科技工士が大きな役割を果たした。

学生の災害時における歯科技工士の救護活動に対す

そこで、大規模災害時の歯科保健医療体制における意識を調査した上で、即時義歯の作製方法の適否、る歯科技工士の役割と準備状況を検討するために、および、即時義歯作成にあたっての材料の適否につ下記研究を行った。

いての検討を進めた。

１・都道府県歯科技工士会に対しする実態調査
全国 47 都道府県歯科技工歯会に対する、大規模災害時の歯科保健医療救護体制整備状況の実態調査
２．歯科技工士養成校に対する実態調査
全国 63 歯科技工士養成校における大規模災害時

Ｂ．研究方法１・都道府県歯科技工士会に対しする実態調査
4 7 都道府県歯科衛生士会に対して、「都道府県歯科技工士会における大規模災害時の歯科保健医療体の歯科保健医療に関する教育や体制の実態調査

制の現状に関するアンケート」を送付、回収し、分

３．過去の活動の実態調査析を行った。

過去に実際に要望された具体的な活動内容を把握

２．歯科技工士養成校に対する実態調査

し、教育・研修内容に反映させるための災害時救護

全国 63 歯科技工士養成校に対して、「歯科技工士活動に参加した経験のある歯科技工士に対する調査養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育に４．歯科技工士養成校学生の意識調査

関するアンケート」を送付、回収し、分析を行った。

歯科医師、歯科衛生士と比較して、歯科技工士は３．過去の活動の実態調査

直接患者に触れる業務ではなく、大規模災害時の歯かつて新潟県中越地震、および、新潟県中越沖地

科保健救護活動に対する意識や意欲が他の歯科医療震における救護活動に新潟県歯科技工士会から派遣

食と比較して異なる可能性を検証するための調査されて歯科技工士として参加した 16 名に対し、平５．即時義歯作製方法別の比較調査

成 22 年 1 月に新潟県歯科技工士会の協力のもとア

過去にいくつかの即時義歯作製方法が発表されているが、それぞれの方法の特徴や、適応に関して比較し、検討するための調査
６．歯科医院における、大規模災害への準備ンケートを送付、回収し、分析を行った。
４．歯科技工士養成校学生の意識調査
東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校本科
2 年 20 名の学生を対象としアンケート調査を行った。

それぞれの歯科医院において、大規模災害に対すアンケートは災害時歯科保健医療救護に関する情報る準備がなされているのかどうか、また、歯科技工・を提供した前後 2 回行い、意識の変化について検討

歯科衛生用品は一般にメーカーより提供されるものした。の、歯科医院にはどのくらいのストックがあるのか

５．即時義歯作製方法別の比較調査を把握することにより、また、歯科医院側から行政大規模災害時を想定し、コスト、製作時間などを担当者への要望を把握することにより、今後の体制考慮して即時義歯製作を提案した。人工歯は無咬頭整備の参考とする調査

歯を用い、床部分にベースプレート用常温重合レジを行った。

ンのみを用いる方法と流し込みレジンを用いる方法の 2 種の製作法を考案した。

Ａ．研究目的
健康危機発生時における歯科保健医療体制の構築

また、東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学
校実習科 2 年 10 名に研究協力を得て、事前に作成したマニュアルを参考に即時義歯製作を行い、製作方して、「歯科技工士養成校における大規模災害時の歯法の難易度や、作製時間を調査するために調査を行科保健医療教育に関するアンケート」を送付し、43った。調査項目は即時義歯の「制作時間」「難易度」校（63.8％）より回答を得た。

「完成度」とし、完成度は東京医科歯科大学歯学部
附属歯科技工士学校の教員 5 名の採点により評価し

図１救護体制の整備状況た。

整備されている 0.0%

６．歯科医院における、大規模災害への準備協力の得られた社団法人東京都品川歯科医師会に整備されていないが整備中である
5.1%

おいて、会員 172 名に対し、平成 22 年 1 月にアン整備されていないが整備の予定はある 28.2%

ケートを送付、回収し、分析を行った。

（倫理面への配慮）
アンケートに当たっては、本調査以外の目的に使整備されていない、整備の予定もな
い 66.7%

用しないことを伝え、同意の上で協力を依頼した。

Ｃ．研究結果図２

体制整備への取組み

１・都道府県歯科技工士会に対しする実態調査
平成 20 年 9 月に、47 都道府県歯科技工士会に対あまり思わない 2.9%

して、「都道府県歯科技工士会における大規模災害時の歯科保健医療体制の現状に関するアンケート」をまったく思わない 5.9%

強く思う
11.8%

どちらともいえない 11.8%

送付し、39 団体（83.0％）より回答を得た。
歯科保健医療に対する救護体制が整備されているのはなかった。しかし、2 会（5.1％）は整備中、11思う, 67.6%

会（28.2％）は整備の予定はあるとし、26 会（66.7％）
は整備の予定もないと回答した会は過半数を超えたが、積極的に取り組む意欲のある技工士会もあった

図３

大規模災害時協力の可否（図 1）。かつ、早急に体制整備に取り組むべきと感じている技工士会が 79.4％を占めたにもかかわらず（図 2）、整備が進まない理由としては、「他関係無回答23.1%

機関からの要請や指導がないこと」
そして「関係機関との協議や連携が進んでいないこ可能である56.4%と」が多くあげられた。
大規模災害発生時に歯科保健活動をしたことがある困難である
20.5%

団体は 3 団体にとどまった。しかし、「被災者に対する歯科保健活動への協力は可能」としたものは56.4％もあり（図 3）、今後積極的に連携を組んで対応していく必要性が明らかとされた。

41 校において大規模災害時の歯科保健医療に関する授業は実施されておらず、他科目の中での講義

２．歯科技工士養成校に対する実態調査
平成 20 年 9 月に、全国 63 歯科技工士養成校に対実施は 2 校（1 年生時）、独立科目として講義を実施は 0 校であった（図 4）。この結果より、歯科技工士養成校においては、少なくとも 65.1％（63 校中 4132 校（78.0％）が必要であると回答しており（図 6）、校）の養成校では、大規模災害時の歯科保健医療に地域としては、「全国、地域（近隣都道府県）両者の関する講義は実施されていないことが明らかとなっ教育内容が記されたガイドライン」は 16 校（50.0％）

た。しかし、授業を実施していない 41 校のうち、が、「全国共通となりうる教育内容が記されたガイド

32 校（78.0％）が大規模災害時の歯科保健医療につライン」は 12 校（37.5％）が望ましいと回答し、いての講義は必要であると回答しており（図 5）、必地域に限局せず、教育内容に関しては、「大災害時医要を感じながら実施できていないことも明らかとな療時歯科医療保健教育について必要とされる知識・った。

技 術・ 手技を 網羅 したガ イド ライン 」 を 25 校

図４

歯科保健医療に関する講義の有無

講義はある4.7%（78.1％）が望ましいと回答し、知識のみ、または技術・手技のみではなく、そのすべてを網羅したものが好ましいとされた。

３．過去の活動の実態調査
平成 22 年 1 月に、16 名の歯科技工士に対して「中越地震および中越沖地震の際に、新潟県歯科技工士講義はない95.3%として被災地の歯科保健医療救護活動に参加した方へのアンケート」を新潟県歯科技工士会からご送付いただき、9 名（56.3％）より回答を得た。

図５

歯科保健医療に関する講義の必要性

質問項目は「救護活動に参加したきっかけ」「救護活動内容の詳細」「救護活動経験を踏まえての準備や無回答
4.9%

工夫」
「今後の参加の意向」「歯科医師会の関わり方」「歯科医師会における研修内容」とした。

必要はな
い
17.1%

回答した 9 名全員が、参加してよかったと答えた。
しかし、活動内容はまちまちであり、参加した日が遅いほど地域の歯科医療機関が再会するなどにより必要である
78.0%

ニーズが減少してくることによると思われた。また、
午前 5 時 46 分に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と比較して、新潟県中越地震は午後 5 時56 分、新潟県中越沖地震は 10 時 13 分と、義歯を図６

ガイドラインの必要性外している時間帯でなかったために、義歯に関するニーズは少なかったのではないかという指摘もあった。

無回答
12.2%

活動にあたっては、道具や材料が不足していた、

必要はな
い
9.8%

洗浄や消毒ができない（水などの不足のため）、粉塵が飛散する（集塵装置がないため）、などの問題があったと指摘された。また、事前に講習があったほう必要である
78.0%がよかったとするものもあった。
参加経験を踏まえての教訓としては、道具や材料を整理・準備しておくというものが多かったが、他講義を行う際のガイドラインの必要性については業種での情報共有が必須のため定期的な合同訓練が必要としたものもあった。

したがって、即時義歯作製方法別の比較調査では、今後に向けては、回答した 9 名中 7 名が、今後も製作時間は a：2 時間 16 分±24 分、b：4 時間 22参加したいと答えた。また、歯科技工士会の関わり分±1 時間 12 分であった。また、難易度についてはについては、9 名中 8 名が、積極的に関わるべきと「 従来の義歯(加熱重合レジンとレジン歯を用いた答えた。そのための卒後教育を行う場合の内容とし場合の)製作法の難易度を 50 とすると、100 に近いては、回答した 8 名中 6 名までが歯科医師会や歯科ほど難易度が高い」という基準のもとで、a：45±衛生士会などとの合同研修をするべきだとしたのは25、b：50±31 であった。

特筆すべきものと考えられた。

製作時間では a はｂの半分程度で完成することが出来、個人差も比較的少なかった。また、難易度に４．歯科技工士養成校学生の意識調査

関しても、a では従来の義歯製作法と比較して容易

平成 22 年 1 月に、20 名の技工士資格取得前の学に製作可能であることが示唆された。

生に対し「大規模災害時の支援活動に関する意識完成度の採点は各教員に対し、新潟県歯科医師会調査」のアンケート調査を行い、14 名（70.0％）

災害時歯科医療救護活動マニュアル（1997）の即時より回答を得た。

義歯に求められる条件を説明したうえで行った。な

大規模災害時の歯科技工士の役割が規定され

お、採点基準は「50 点以上であれば即時義歯としてているべきだとしたのは事前で 11 名（76.8％）、最低限使用可能であり、従来の義歯製作法と同等の事後で 12 名（85.7％）だったが、歯科保健医療完成度であれば 100 点」とした。結果、a：74±7、救護への参加意思は事前事後ともに 5 名（35.7％）b：64±11 であり、a はｂより平均 10 点高いというにとどまった。

結果となった。また、a では比較的個人差も少なく、またすべての製作物は即時義歯として使用可能であったのに対し、ｂでは製作物の完成度にばらつきが大きく、また即時義歯として使用不可である物もあった。

５．即時義歯作製方法別の比較調査
さまざまな即時義歯作成方法から４つの方法を抽暫間義歯の所定条件
・審美性よりも機能性を重視したもの
・リコールできないため、咀嚼時に疼痛の生じないもの・最低でも 1，2 カ月間の耐久性を有するもの
・義歯完成までの作製時間の短いもの
・必要な材料の少ないもの

出し、それぞれの方法で上下顎各一床の全部床義歯を作成するに必要なコストを計算した。方法は、歯６．歯科医院における、大規模災害への準備

肉部分に用いた材料による分類として、「a：ベース

平成 22 年 1 月に、172 名の社団法人東京都品川

プレート用即時重合レジン」「b：流し込みレジン」

歯科医師会員対して「歯科医院における、大規模災「c：バキュームアダプター用ジスク＋即時重合レジ

害への準備に関するアンケート」を品川歯科医師会ン」「d：トライアド」とした。結果、a：¥1,986、b：からご送付いただき、57 名（33.1％）より回答を得¥3,110、c：¥3,878、d：¥15,582 と、d の方法は他た。の方法に比べ明らかにコストがかかると考えられた。

歯科医院においては大規模災害時における行動指

また、c の方法はコスト面では a、b の方法さほどの標が整備されているとしたのは 4 歯科医院（7.1％）

差が無いものの、専用のバキュームアダプターが必しかおらず、合同訓練に参加しているのも 5 歯科医要となり、大規模災害時に用意するのが困難になる院（8.9％）のみであった。

可能性があると考えられた。

歯科技工用品のストックについては、歯科医院によりばらつきがあり、トライアド（7.0％）、ジョイ道具や材料が不足していたという問題はあったが参ンティース（24.6％）、義歯床用流し込みレジン加してよかったとし、必要があれば再度参加したい（33.3％）、パテタイプの付加型シリコーン印象剤とした。

（36.8％）、義歯床用レジン分離材（43.9％）、バキ

参加経験を踏まえての教訓としては、道具や材料

ュームフォーマー用ペースプレート（50.9％）、シリを整理・準備しておくというものが多かったが、他コーン印象材（パテとパテを混ぜるタイプ）（52.6％）

業種での情報共有が必須のため定期的な合同訓練がは、実際に使用方法には精通していたとしても材料必要としたものもあった。

が少なく、歯科医師会、歯科技工士会のみではなく、歯科材料商組合などとの協力体制が必要であろうと考えられた。

４．歯科技工士養成校学生の意識調査
講義前のアンケート結果からは、大規模災害にまた、歯科医院から行政歯科職や歯科医師会、病対する知識の少なさや、支援活動に対して参加する院歯科に望むこととしては、場所や人員、器具・材意思はあっても具体的に何ができるのか分からない量などの確保、そして情報伝達および医科との連携という意見が大半であった。と、コーディネイション業務／リーダーシップに関するものが多く認められた。

講義後のアンケート結果から、大きく意識改革がなされることはなかったものの（事前事後とも図１の結果は変化がなかった）、大規模災害時の歯科保健Ｄ．考察

医療体制の整備の必要性や、平常時の研修・訓練の１・都道府県歯科技工士会に対しする実態調査必要性を感じるものが大半であり、大規模災害に対都道府県歯科技工士会では、大規模災害時の歯科保健医療体制が整備されている会はなく、歯科医師する意識づけという点で成果を得られたものと考えられる。

会・行政機関など他機関との定期的な協議もほぼな

なお、アンケート結果とは関係しないが、調査後されておらず、平常時からの連携を通じて、大規模に起きたハイチでの震災への関心を持つなど、確実災害時に対する備えを行う必要があると考えられた。に災害時に自分たちが何を出来るかを積極的に考えまた、大規模災害時に歯科保健活動をしたことがられるようになった。

ある会は 3 団体にとどまったが、歯科技工士会として大規模災害時に歯科保健活動へは依頼があれば協５．即時義歯作製方法別の比較調査

力したいという積極的な意見も多く、今後歯科医師

従来の加熱重合レジンを用いる方法と比較して難会、歯科衛生士会を中心として、行政も含めた連携易度に関してはどちらの方法も比較的容易であると体制を築いていく必要があると考えられた。

いう意見が大半であり製作時間も短時間であったが、床部分にベースプレート用常温重合レジンのみを用

２．歯科技工士養成校に対する実態調査
歯科技工士養成校において、その必要性は認識されてはいるものの、大規模災害時の歯科保健医療にいる方法は 4 種類の中で最も安価であり、かつ、2種の方法の中でより容易かつ短時間で製作可能であった。

ついての講義・実習はほとんど行われていなかった。

完成度に関しては、ベースプレート用常温重合レ

大規模災害時の歯科保健医療に関する教育についジンを用いる方法で 10 名全員、流し込みレジンをては、全国共通で、知識・技術・手技を含めた指針用いる方法では 9 名が即時義歯として使用可能であが多くの養成校において必要とされていた。

った。これらの結果から、大規模災害時における即時義歯製作には人工歯は無咬頭歯を用い、床部分に３．歯科技工士の救護活動の実態調査活動に参加経験のある歯科技工士のほとんどが、ベースプレート用常温重合レジンのみを用いる方法が有効であると考えられた。

６．歯科医院における、大規模災害への準備

６．大規模災害時における即時義歯製作には、そ歯科医院においては大規模災害時における行動指の手技の一般化のためにも、汎用されており、かつ標は整備されておらず、合同訓練なども殆ど行われ入手可能な材料を使用することが重要であり、材料ていなかった。

商組合などの連携も必要であろうと考えられた。

歯科技工用品によっては、歯科医師会、歯科技工

なお、上記５で最も有効であると考えられた床部士会のみではなく、歯科材料商組合などとの協力体分にベースプレート用常温重合レジンのみを用いる制が必要であろうと考えられた。

方法の即時義歯に対するサプライは、比較的良好でまた、歯科医院から行政歯科職や歯科医師会、病あった。

院歯科に望むこととしては、場所や人員、器具・材量などの確保、そして情報伝達および医科との連携

Ｆ．研究発表と、コーディネイション業務／リーダーシップに関

1. 歯科医師会，歯科衛生士会，歯科技工士会におけするものが多く認められた。

る大規模災害時の歯科保健医療体制、中久木康一，小室貴子，岩嶋秀明，池田正臣，村井真介，鶴田潤，

Ｅ．結論
１・都道府県歯科技工士会においては、歯科医師

星佳芳，坂本友紀，寺岡加代、第 58 回日本口腔衛生学会、口腔衛生学会雑誌、59(4)、P430

会・行政機関など他機関との定期的な協議を通じて、

2. 歯科大学・歯学部，歯科衛生士養成校，歯科技工平常時からの連携を基盤とした大規模災害時の歯科士養成校における大規模災害時の歯科保健医療教育、保健医療体制を整備する必要があると考えられた。

鶴田潤，中久木康一，小室貴子，池田正臣，岩嶋秀２． 歯科技工士養成校においては、大規模災害時明，村井真介，星佳芳，坂本友紀，寺岡加代、第 58の歯科保健医療についての講義・実習は、必要性は回日本口腔衛生学会、口腔衛生学会雑誌、59(4)、認識されてはいるもののほとんど行われておらず、

P431

全国共通で、知識・技術・手技を含めた指針が多く

3. 歯科技工士養成校における大規模災害発生時のの養成校において必要とされていた。

歯科保健医療体制及び教育の現状，池田正臣，岩嶋３．災害時歯科保健医療救護活動への歯科技工士

秀明，中久木康一，鶴田潤，土平和秀，安江透，三の参加は、ニーズの多少や道具・材料の充足などの浦宏之，日本歯科技工学会誌；30（特別号），（第 31

問題は残るものの、必要性が認められた。また、歯回日本歯科技工学会学術大会プログラム講演抄録），科技工士の活動は、歯科医師、歯科衛生士らとの協P121

働が重要であることからも、歯科技工士における災4. 都道府県歯科技工士会における大規模災害発生

害研修は、多業種連携のもとでの合同研修が好まし時の歯科保健医療体制の現状，岩嶋秀明，池田正臣，いと考えられた。

中久木康一，日本歯科技工学会誌；30（特別号），（第４．災害時歯科保健医療救護に対する講義は、学生への大規模災害に対する意識づけに有効であった。

31 回日本歯科技工学会学術大会プログラム講演抄録），P124

５．大規模災害時における即時義歯製作には人工歯は無咬頭歯を用い、床部分にベースプレート用常温重合レジンのみを用いる方法がコスト、制作時間、難易度、完成度の全てにおいて最も有効であると考えられた。

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし