美和台校区の暮らしを支える社会資源と機能
美和台校区社会福祉協議会

美和台に暮らす上で必要なサービスを住民の自己実現の下で完結する循環型社会

仲間の熱い想いを遂げる
人財・資産・資金の創出

サービス提供地域社会資源住民

自治会

地域の人総活躍社会

効率より個を大切にする地域

生活支援
サービス

自治協

社協

地域の匠の発掘商店

サ中自ー間己ビ支実ス援現

趣味と実益のマッチング

企業

サービス
利用者

サ教ー育
ビ支ス援

自給自足可能な自然保護

雇用や自己実現の場の創造

ＮＰＯ
法人

善意の活動を地域ビジネスに人の想いを大切に育む地域

ボラン
ティア団 体
任意団体

価値を生み出す人財の発掘

居場所・事務所の確保

自然環境及び伝統文化保全

行政
医 療 保 健福祉サービス

福祉事業所
病院
医院
診療所

保育園
幼稚園

区社協
学校

地域の人と社会資源との協働

地域の活動家を支援チームが援助

その想いに共鳴し行動する地域

自己実現を支援する誰一人取り残されない持続可能な地域社会人の夢や想いを育む環境の整備安全で安心な暮らしの環境
1．生活支援サービス〇家事援助サービス(ホームヘルプ)〇食事提供サービス〇買物・移動支援サービス(乗り合いタクシー・移動スーパー)〇地域の茶の間サービス(カフェ・居酒屋・サロン)〇便利屋サービス

地域の宝の子育て環境
１．子育て相談窓口の設置

ワークライフバランスの環境
１．地域小集団活動支援

２．子育てサロン
２．福祉の起業家支援

３．学童保育２．介護福祉サービス(国・市・校区)〇レスパイトケア(介護家族の会)〇ふれあい活動(サロン･ネットワーク)〇介護総合相談窓口〇保険外サービスの充実
３．医療保健サービス〇在宅医療支援機能〇生活習慣改善(健康寿命の拡大)運動〇生涯現役で活躍する機会の保証(ロコモティブ症候群･サルコペニア)

３．趣味のサークル支援４．寺子屋塾

４．趣味の教室開校支援
５．フリースクール

地域包括ケアシステム

美和台校区地域包括ケア生活支援の取り組み
１．地域のお困りごと解決プロジェクト
老々介護・遠距離介護のご家庭の生活支援、介護保険対象予備軍の虚弱高齢者の、介護予防と日常生活改善への支援、終活を行う様々な支度や手続きの、相談から段取りと仕舞い方等、ご本人やご家族の希望に沿う支援を、校区自治協議会と社会福祉協議会が担います。これからの社会保障の仕組みを、地域住民自らが考え、各種制度の狭間に取り残される人を、作らない住み良い町を創ります。
地域のあらゆる社会資源と協働し、住民の皆さんが望む暮らしの営みを、地域がワンチームとなって実現する持続可能な、循環型共生の町づくりを目指します。従ってこの取り組みは、高齢者の生活支援がスタートですが、美和台(和白丘)校区が目指す、地域包括ケアの最終目標としては、美和台に暮らすあらゆる世代に適用出来る、包括的ケアの仕組みを構築する、全住民参画を求め展開するプロジェクトです。

２．持続可能な循環型共生社会のための起業及び就労支援
地域での暮らしを考えるとき、社会保障に関するあらゆる制度や、経済環境、地球環境、地域行政施策、美和台が持つポテンシャル等を、多面的に包括して考える必要があります。
その理由は、制度のはざまに悩む方々の支援は、一面的な視点での解決はほぼ難しく、複合的、重層的に要因が重なるため担当部署が、分かり難く機動的対応が出来てないと考えます｡
それならば地域が、補完する事業を社会資源を使って、代替する機能として展開したいと考えます。代替するに必要と思われる事業を、美和台(和白丘)校区の地域の生活者が担い、地域の社会資源と共に暮らしを支える、共生の事業に育てたいと考えます。富を地域外に持ち出さず循環させる、共生の循環経済を目標としています。地域のお金を地域の社会資源に再配分し、負の連鎖を起こさせない仕組みにしたい、と考えます。
具体的には、お困りの世帯へ御用聞きに伺い、適切な仕事人請負人を手配し遂行させ、その出来映えを監督し運営する法人が必要です。あらゆるサービスを網羅し統括する法人を、プラットホーム（総合一括相談窓口）として、地域の生活者がその色んな担い手となり、いわゆる一株株主的パートナーとして、参画する仕組みも有りだと考えます。

３．在宅ケアを支える「わが街コンシェルジュ」構想
１・２の考えを地域包括ケアの基盤に、社会保障制度のはざまを解消する、そのプラットホームとしての相談センターに位置づけ、「わが街コンシェルジュ」を設置します。お困りごと解決には、セイフティネットとしての役割と、現状の生活レベルを維持する役割とが、同時に求められると思います。非営利の事業と営利の事業の二つを、仕組みとして推進することになりますが、スタート時は非営利のウェイトが高く、非営利事業の負担を軽減しないと、事業の先行きが見通せません。
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市社会福祉協議会との意見交換や、校区社会福祉協議会における、お互い様コミュニティ会議を通じ、事業母体を担ってくれる法人を、地域の住民が立ち上がり設立しました。２０
２５年の地域包括ケアスタートに向けて、その法人と勉強会を今後重ねつつ、原資の確保に校区と知恵を出し合って、市社会福祉協議会がモデルと認める、地域包括ケアシステムの生活支援制度に、整備し仕上げることが肝要です。

４．「わが街コンシェルジュ」実現に向けての美和台校区の役割コンシェルジュの役割を担う中心人物に、生活支援のケアプランを作成する、ケアマネージャーを想定しています。サービスの適正利用及び利用者保護を担保する、中立のジャッジメントを期待し起用するものです。勿論、民生児童委員や町内会長も重要な、利用者保護の協力者に位置づけています。地域の課題を解決するビジネスとして、住民組織が資金的に支援をしつつ、その成果が地域に還元されるよう、出資者として健全な育成を大所高所から、推進する義務が校区社会福祉協議会に、統括管理する責任が自治協議会に求められます｡
地域包括ケアシステムの骨格を構築し、本格スタートするまでの準備期間の、開発費用の原資を美和台校区として調達するため、現在、自治連合会へ各町内から半期に、一人当たり４００円を徴収していますが、１００円値上げして原資としたいと考えます。３００世帯当たり年間６万円負担増になりますが、各町内で行われている記念品を配る福祉を止め、普段の生活を支える福祉基金へと、発想の転換をお願いしたいと考えます。
システム開発費用として出資をし参画することで、利用者並びに生活者の視点での開発をリードし、利用し易い仕組みを構築できると考えます。住民の意思が反映される仕組みにすべく、能動的に彼らと協働することこそ、住民本位の課題解決に繋がると考えます。他人の善意に頼ることだけでなく、住民が結束し自らが解決に立ち上がることで、クラウドファンディングや、ふるさと納税制度や、各種助成金制度等を活用して、資金を確保する道が開けると確信しています。

５．これからは持続可能な共生の町づくりがキーワード
現状の制度や施策は後追いで補強されるもので、私たちが期待するニーズに、応えられるものではないと考えます。地域特性を考慮した柔軟な利用は、自らが築き上げた仕組みによって、享受できるのではないでしょうか。誰一人取り残されないサービス提供には、きめ細やかな合理的配慮が必要であり、公的制度では実現が難しく、オリジナル性が必要な部分は自ら、補強していくことにより実現が可能と考えます。
非課税世帯の方が利用する料金に対して、出資した福祉基金を基に補助することで、セイフティーネットの役割が期待出来ると考えます。住民共助による共生の町づくりに、福祉基金を活用しわが街コンシェルジュの、ソフトランディングを目指します。持続可能な美和台
校区へ１７項目の視点から、様々なコミュニティービジネスを立ち上げ、競争ではなく共生の経済循環を目標に、住民の豊富なキャリアを持ち寄り活用して、運用したいと考えます。
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「わが街コンシェルジュ」の仕組みの特徴
１．お困りごとの一覧表を作り、その解決のための所要時間と、難易度に応じてサービス料金を設定します。
２．料金体系については、スポット利用料金を基本に、月一回利用・週一回利用料金を設定し、利用が多いほど逓減する利用料金とする。所得に応じた負担限度を設け、利用者へのセイフティ―ネット機能、事業者へは料金未収部分を、社会保障制度による補填により、同様のセイフティ―ネット機能を、事業開始時には提供する。
３．地域の社会資源を総動員して、その専門分野に応じた支援体制を、迅速にかつ柔軟に準備します。(ガス､電気､水道､家具､終活､菜園手入れ､介護保険外生活支援等)
４．ワンストップであらゆるお悩みや、お困りごとに対応する、総合相談受付窓口を設置して応対し、適切な事業者を選任して派遣します。(プラットホーム機能）
５．サービスの種類や量については、コンシェルジュがその適正量を判断し、不必要なサービスを排除する機能を担います。
６．コンシェルジュを、ケアマネージャーが担うことによって、介護予防に繋がる生活援助のプラン作成が、可能になります。
７．３００世帯を１単位とする基準のもと、町内ごとに１名乃至２名のコンシェルジュや、サブコンシェルジュを配置して、支援態勢を強化します。
８．所得に応じた負担軽減については、新しい社会保障の制度として、校区・市社協・福岡市が財源を拠出し、事業者へ料金の不足分を補填する。校区が財源を負担することにより､町内会加入者増の促進を図ります。
９．この福祉制度の財源として、ふるさと納税制度を活用して基金を創設し、活動する校区へ優先的に配分し、「地域包括ケアシステム」構築を支援する。
10．コンシェルジュにはケアマネージャーが最適任であり、サービスの提供が公正でありかつ、公平性や中立性が担保出来ます。サブコンシェルジュに、民生児童委員を登用することで、さらに制度の信頼性を獲得できます。
11．福祉の課題を町づくり・地域おこし等、地域の価値創造と結び付けて、社会資源が協働して経済循環を生み出す、町の魅力創造の仕組みが構築できます。
12．地域の人々が支援に関わることで、あらゆる目線で特殊詐欺から住民を守る、仕組みとしても活用出来ます。
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