名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 12 号（２００３年 11 月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海地域の信用金庫の自己資本比率」制であることは説明の必要もないほどである。
自己資本比率規制には、国際的な業務を行う金融機関向けの国際基準と、それ以外の金融機関向けの国内基準とがあり、信用金庫には国内基準が適用されている。
国内基準では４％が最低水準とされ、それを下回ると、その度合いに応じて早期是正命令が出される。たとえば、２％以上４％未満になると、経営改善計画の作成・実施命令、１％以上２％未満になると、資本増強計画の提出及び実高等研究院のプロジェクトの一環として、『中施、配当・役員賞与の禁止・抑制など、さらに部経済新聞』に連載している「東海金融の明日０％以上１％未満になると、大幅な業務の縮小、を考える」の第６回目の原稿が、2003 年 10 月

合併または銀行業の廃止、さらに０％以下にな６日に掲載されました。今回は、東海地域の信ると業務の停止命令といった具合である。
2001 年度に破綻した信用金庫・信用組合につ用金庫の自己資本比率について説明しました。

いて、データのとれる範囲で調べたところ、直その全文を以下でご紹介します。

前の自己資本比率が４％未満の金融機関が 23ある一方で、４−６％ある金融機関でも 16 機＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関が破綻している。さらに、自己資本比率６−８％でも９機関が破綻している。
さすがに、８％

自己資本比率規制を超えるところでは、２機関しか破綻していな

現在、金融行政の最大の柱が自己資本比率規1

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 12 号

いが、４％では安心とは言えない。
（詳しくは、各県別に見ると、愛知県が 9.25 ％から拙著『信頼できる銀行ってこんなに簡単にわか11.10％、岐阜県が 8.81％から 10.55％、三重県るんだ』（中央経済社 2003 年）を参照して欲が 10.97％から 11.18％へといずれも上昇してしい）。

いる。ただし、三重県の場合、紀北信金の自己資本比率が非常に高いことが影響しており、紀北信金を除くと、この５年間に 9.68％から全国信金の現状8.42％へと低下してしまっている。

日本銀行が８月に発表した分析によると、2003 年３月期の信用金庫（サンプルは日本銀行と取引関係のある 300 社）の平均自己資本比率進む二極化は、10.5％であった。これは、2002 年３月期に自己資本比率が最も高いのは、24.98％の紀北比べて１年で 0.5％ポイントの改善である。

信金で、全国でも３位の高い値である。他方、2003 年３月期の大手銀行の平均自己資本比低い方に目をやると、幸いにも、2004 年１月に率が 9.6％、また地域銀行の平均値が 9.3％であ北伊勢信用金庫と合併する上野信用金庫を除けることからすると、信用金庫の自己資本比率がば、東海地方では低いと言っても６％以上の信他業態に比べて高いことがわかる。

用金庫ばかりである。

もちろん、信用金庫の貸出は特定の地域に集ただし、２つの時点の自己資本比率のばらつ中しているので、ポートフォリオのリスクが分き具合（標準偏差）を計算すると、2.15 から 3.62

散できておらず、その分自己資本を厚めに持つに増加しており、ばらつきが拡大していること必要があるとも考えられる。

がわかる。

しかし、この数年の計数の推移を見ると、信注目したいのは、この５年間の自己資本比率金業界が相対的に健全性を維持していると判断の変化である。先ほど述べたように、東海３県してよいであろう。すなわち、信金の自己資本の平均では 1.15 倍になっている。各信用金庫の比率が上昇傾向にあるのに対して、地域銀行は自己資本比率の上昇率をこの平均値より上か下ほぼ横ばい、そして大手銀行の自己資本比率はかで分類すると、2003 年の自己資本比率上位下落傾向を示しているからである。

15 金庫の内、上昇率が 15％を下回ったのは、半田信金のみであった。他方、下位の信金グループは平均改善率以下のところが多い。

東海３県の信金
図は、東海３県の信用金庫の 1998 年３月期

とくに 2003 年の自己資本比率が８％以下のと 2003 年３月期の自己資本比率をまとめたも４信金はすべて５年前よりも自己資本比率が低ので、2003 年３月の自己資本比率の高い順に並くなっている。
つまり、自己資本比率が高い信用金庫では、べている。
（信用金庫はすべて国内基準が適用さ自己資本比率の向上トレンドに乗っており、逆れている）。
まず、
1998 年の東海３県の信金の平均自己資に低い金庫では低下トレンドに乗っているとい

本比率は 9.52％であったが、2003 年にはうことであり、健全性の二極化が進んでいると10.98％まで改善しており、改善率は 15.3％と見ることもできるのである。

なる。
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東海３県の信用金庫の自己資本比率ランキング2520

1998年3月
2003年3月

15
105

長島

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［翻訳書の紹介］

スティグリッツ・グリーンワルド著『新しい金融論』
1 現在の金融論についての考察

2001 年ノーベル経済学賞に輝いたＪ.Ｅ.スティグリッツとＢ.グリーンワルドの共著 Toward

2 金融はどこが違うのか

a New Paradigm in Monetary Economics,

3 完全競争の下での銀行業システム

Cambridge University Press 2003 を、内藤純

4 競争が制限された銀行業

一財務省大臣官房審議官（前名古屋大学教授）

5 市場均衡と共同で翻訳し、『新しい金融論−信用と情報の6 コーン経済から貨幣経済へ経済学』（東京大学出版会）として 10 月に刊行

7 信用の一般均衡理論に向けて第 II 部 新しいパラダイムの適用しました。

8 金融政策

本書は．通常の金融理論とは異なり，取引促進のための貨幣ではなく，信用の役割に注目し9 規制政策と新しいパラダイムています。本書は、銀行が信用を供給する意欲

10 金融市場の自由化と能力を決定する要因を説明するとともに、経11 銀行業部門の再構築

済のなかに張り巡らされた信用の連鎖がどうい

12 地域の景気下降と発展，そして金融政策う結果をもたらすか、政策を遂行する上で新パ

13 東アジア危機

ラダイムの理論がどういう意義を有するかを論

14 1991 年のアメリカの景気後退とその後の回復じています．

15 ニュー・パラダイムとニュー・エコノミー

主要目次は次の通りです。

16 結び

第 I 部 新しいパラダイムの原理
3

神岡

上野

東春

豊川

三重

岐阜

津島

尾西

一宮

西濃津

関

大垣

北伊勢

知多

桑名

愛知

高山

愛北

半田

中日

豊田

岡崎

豊橋

東濃

八幡

瀬戸

蒲郡

西尾

碧海

紀北

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第 12 号（２００３年 11 月１日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の 10 月の活動＞

この研究会では、東海地域のコーポーレートガ（１）住宅金融公庫地域有識者交流会議

バナンスの特徴や地域金融と産業クラスターの

10 月２日に、住宅金融公庫名古屋支店におい関係などをテーマにして、当地の学界、事業会て、地域有識者交流会議が開催され、私も出席

社、銀行、証券会社、商工会議所、証券取引所しました。岡支店長などから住宅金融公庫の施などの間で共通の理解を構築することを目的に策（とくに、証券化支援事業）の説明を受け、しています。一年程度をめどにして成果をまとそれに対する様々な意見を述べました。たとえめる予定でいます。

ば、住宅金融公庫の証券化を利用した新型の住（５）日本金融学会のコメンター

宅ローンについては、各民間金融機関で金利設定が異なることから、利用者への金利情報の充

10 月 25、26 日に日本金融学会・秋季全国大実が必要であると述べました。その他、東海地会が滋賀大学で開催されました。わたしは、岩域における住宅・不動産市場の現状についても本光一郎氏（早稲田大学）の「潜在的生命保険出席者間で意見交換を行いました。

需要の決定経路についての分析」へのコメンターとして参加しました。
岩本氏の研究は、生命保険文化センターの『生（２）名大オープンシンポのパネリスト
10 月 17 日に、第 11 回名古屋大学科学研究

命保険に関する全国実態調査』の個票データのオープンシンポジウム「総合大学のビジョンとアンケート項目を利用して、生命保険に関する21 世紀 COE」が開催されました。シンポジウ「満足度」と「保険の追加的購入意思」の決定

ムの最後で、パネルディスカッションが開催さ要因を実証的に分析したもので、大変工夫に富れ、私もパネリストとして討論に参加しました。

んだ研究でした。

総合大学としての文系学部の位置づけや、名（６）財務省研究会への参加

古屋大学の情報発信能力の強化策などについて、財務省の財務総合政策研究所は、「金融資本市私の意見を述べました。

場と日本経済に関する研究会」（座長 堀内昭義中央大学教授）を発足させました。本研究会の（３）講演
日本郵政公社の簡易保険事業本部の全国職域

目的は、金融ビッグバン以降におけるわが国のサービスセンター所長会議が名古屋市で開催さ金融資本市場の評価を行うとともに、今後の日れ、外部講師として「日本の金融の現状と簡易本経済について、金融面から展望することです。

保険の課題」について講演し、同事業部の方とこのたび、第一回の研究会があり、私も執筆簡保事業の現状について意見交換しました。

者委員として参加しました。今後、毎月１から２回のペースで半年ほど研究会が開催される予定です。私は、西垣鳴人岡山大学助教授ととも（４）東海資本市場研究会の発足に公的金融に関する部分を担当することになっかねてから準備していた東海資本市場研究会ています。

（事務局：野村證券名古屋支店）がこのたび正式に発足し、第１回の会合が開催されました。
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