平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月30日
上場会社名株式会社 JPホールディングス
コード番号2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 山口 洋（氏名） 荻田 和宏

JQ

TEL 052-933-5419（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

1,777
1,454％

百万円

2.7

83
42―％

百万円

41.9

246
124―

四半期純利益％

百万円

37.1

163
69―％

―
47.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

経常利益円銭円銭

11,089.87
4,654.38

11,080.11
4,644.36(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

3,892
3,823
21年3月期第1四半期 1,317百万円

1,322
1,242
20年3月期 1,238百万円

33.9
32.4

89,214.28
83,852.70

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

5,600.00

5,600.00――――――
8,100.00

8,100.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
売上高百万円（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
―
―
通期
7,500
23.7
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無―

％

―
600

百万円

―
52.9

1株当たり当期純利益

当期純利益
％

―
700百万円―
39.9％円銭

48.0―
26,754.94―
395

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 株式会社前進会）（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧下さい。

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 15,366株
21年3月期第1四半期
593株
21年3月期第1四半期 15,350株

20年3月期
15,345株
20年3月期
581株
20年3月期第1四半期 15,272株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期のわが国経済は、米国の金融不安とそれに伴う米国景気後退懸念から輸出が鈍化し、原油及び原材料価格の高騰等を背景に景気は減速傾向が強まりました。
このような環境のもと当社グループは、子育て支援事業においては以下の新規施設を開設するとともに、横浜市を拠点に保育所を展開する株式会社前進会を100％子会社化することにより、５ヶ所の保育所を譲受けて運営しております。
新たに運営開始いたしました施設等は以下のとおりであります。
（保育所）
キッズプラザアスクセンター南園
キッズプラザアスクセンター北園
キッズプラザアスク港南中央園
キッズプラザアスク藤が丘駅前園
キッズプラザアスク新杉田園
キッズプラザアスクさぎぬま保育園
キッズプラザアスクもんなか保育園尾張旭市立茅ヶ池保育園
野田市立古布内保育所
キッズプラザアスク東大島園（平成20 年４月１日付をもって当社の100％子会社となった株式会社前進会が運営する保育所）
日吉本町開善保育園
日吉東開善保育園
美しが丘こどもの家あざみ野保育室
美しが丘こどもの家本牧保育室
美しが丘こどもの家山手保育室（学童クラブ）
北区立赤羽西五丁目育成室
野田市立二川学童保育所
放課ＧＯ→おなりもん（児童館）
狭山市立中央児童館
北区立赤羽西五丁目児童館（コンサルティング）
１社（給食の請負）２社
以上の結果、保育所の数は54園、学童クラブは21施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は83か所となりました。
アミューズメント関連事業においては、不採算店舗からの撤退を進め26店舗減少し160店舗となりました。
また、飲食事業については、あんかけスパゲティ－専門店の「たつごろう」を４月末をもって閉店いたしており、アミューズメント施設併設の飲食店においては１店舗撤退いたしましたので、当第１四半期末における飲食店は、アミューズメント施設併設の60店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期における連結売上高は17億77百万円（前年同期比22.2％増）となりました。また、営業利益は83百万円（同95.7％増）、経常利益は246百万円（同97.4％増）、四半期純利益は163百万円（同137.1％増）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報

当第１四半期末の総資産は3,892百万円（前期末比69百万円増）となりました。
流動資産は1,566百万円(同5百万円減)となりましたが、これは、主に現預金合計が75百万円増加しましたが、有価証券が49百万円、未収入金が25百万円減少したためであります。
固定資産は2,322百万円（同74百万円増）となっております。これは、主に建物付属設備が498百万円、差入保証金が63百万円増加し、建設仮勘定が520百万円、減価償却費累計額が74百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は2,569百万円（同10百万円減）となりました。
流動負債は1,161百万円（同331百万円減）となりましたが、これは、主に１年以内返済長期借入金が53百万円、未払費用が74百万円増加しましたが、未払金が429百万円、賞与引当金が57百万円、それぞれ減少したためであります。
固定負債は1,408百万円（同321百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が252百万円、繰延税金負債が53百万円増加したことが要因であります。
― 2 ―㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期末の純資産合計は1,322百万円（同79百万円増）となっております。 これは、主として固定資産圧縮積立金が80百万円増加したためであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は230百万円となっております。これは、税金等調整前当期純利益318百万円及び未払金・費用の増加額が146百万円でありましたが、受取保険金が142百万円、法人税等の支払額が167百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は304百万円となっております。これは、保険金の受取額が149百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が505百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は135百万円となっております。これは、長期借入金による収入が400百万円ありましたが、長期借入金の返済により203百万円、配当の支払いにより59百万円の支出がそれぞれあったためであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

通期の連結業績予想につきましては以下のとおりであり、平成20年５月13日付発表の平成20年３月期決算
短信から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。

― 3 ―㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
平成20年４月１日に、株式会社前進会の全株式を取得し、当社の連結子会社と致しました。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に6百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

― 4 ―㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表

当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

1,047,918
162,896446
28,25360,477
272,653△5,926
1,566,719

972,189
164,073
50,40952,484
48,662
290,235△5,923
1,572,131

1,710,853△294,620
1,416,233
12,382△9,967
2,414
123,233△58,961
64,271
7,020
△438
6,581
173
－
1,489,674

1,175,260△241,667
933,592
8,667△8,336330
58,971△39,905
19,065－－－
173
520,585
1,473,748

50,7514,742
55,493

－
3,000
3,000

19,427634,356
124,616△930
777,471

19,837571,066
180,538△495
770,947

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計

2,322,639

2,247,696

3,098
3,098

3,309
3,309

資産合計

3,892,457

3,823,137

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計― 5 ―

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

77,921
30,000284,850
91,194
26,86020,5001,000
246,584
382,284
1,161,196

92,90830,000231,203
143,710
19,79178,000－676,391
220,927
1,492,931

300,000
953,489
24,07528,70088,167
14,2091,408,641

300,000
700,846
21,12330,60034,956－
1,087,526

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計

2,569,837

2,580,458

513,790199,590
780,521△175,939
1,317,962
4,657
1,322,619

512,425
198,225
699,480△172,129
1,238,001
4,678
1,242,679

負債純資産合計

3,892,457

3,823,137

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計― 6 ―㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計

1,777,242
1,436,198
341,044
257,140
83,903

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
会員権評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計246,163

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益318,945
113,441
41,805
155,246△21
163,719

77
168,448
1,103
169,629
6,650
211
261
245
7,369

94
142,045
12,168154,308
747
670
74,276
4,875
958
81,527― 7 ―第１四半期決算短信

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
会員権評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入権利金の支出
貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

318,945
38,066
4,350
2,671
431
△65,500
1,000△15,409△1,900△6,672△142,045
△76
6,650
747
1,176
24,231△15,954
146,268△1,85028,701
78,202402,031
1,297△5,667△167,047
230,61450,000△505,596△540△2,071
8,350
△761
944
△1,835
149,779
1,748△4,647△304,629― 8 ―第１四半期決算短信

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

400,000△203,413
2,730△59,593△3,810135,913－61,897
972,599
13,867
1,048,364― 9 ―第１四半期決算短信

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日～６月30日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

(単位：千円)

子育て支援事業

アミューズメント関連事業

飲食事業

その他の事業

1,171,586

387,911

216,573

1,171

1,777,242－

1,777,242

2

－

－

732

735

△735

－

1,171,588
1,056,449
115,139
270,022387,911362,20925,701
26,177

216,573
190,786
25,787
25,796

1,903
1,187
715
715

1,777,977
1,610,633
167,344
322,712△735
82,705△83,440△76,548

1,777,242
1,693,338
83,903246,163

計

消去又は全社連結（注）1．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
2．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内フードコーナー等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、保育用品の企画・販売
3.事業区分名称の変更（1）当第１四半期連結累計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから当第１四半期連結累計期間より「その他の事業」としております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 11 ―

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

― 12 ―

第１四半期決算短信

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期「参考」
前四半期にかかる財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書（単位：千円）
前四半期（平成20年3月期第1四半期）

科 目

金 額

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価1,454,064
1,157,218
296,846
253,976
42,87087,414
1,196
85,233
985
5,612
3,976
1,636
124,672
51
51－－－－
124,723
55,793△117
69,047

売上総利益（又は売上総損失）

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（又は営業損失）

Ⅳ 営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

Ⅴ 営業外費用
支払利息
その他経常利益（又は経常損失）

Ⅵ 特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ 特別損失固定資産除去損
園撤退損失
貸倒損失
税金等調整前四半期（当期）純利益
税金費用
少数株主損益四半期（当期）純利益― 13 ―

第１四半期決算短信

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当四半期
平成20年３月期
第１四半期

区 分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

金 額

税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
売上債権の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小 計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

124,723
27,85523,081△6,11329,439198,986△119,378△3,25676,351

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,000
50,000△221,340△95,032△316,372

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000△51,575
885△30,198
219,112

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高－△20,907
1,086,834
1,065,926― 14 ―

第１四半期決算短信

㈱ＪＰホールディングス(2749)平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自子育て支援事業
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

平成19年４月１日

至平成19年６月30日）

飲食事業及
アミューズメ
び給食の請 物品販売事業
ント関連事業
負事業

計(単位：千円)

消去又は全社連結

751,185

487,611214,107

1,159

1,454,064－

1,454,064

14－－

184

199

△199－

751,200
714,081
37,118
114,737

487,611431,716
55,89555,678214,107
192,385
21,722
21,722

1,344
1,306
37
37

1,454,263
1,339,490
114,773
192,175△199
71,703△71,903△67,5021,454,064
1,411,194
42,870124,672（注）1．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
2．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業及び給食の請負事業 飲食専門店、アミューズメント施設内フードコーナー等の経営（4）物品販売事業
オフィスコーヒーサービス、保育用品の企画・販売
3.事業区分名称の変更
前第１四半期連結累計期間より「アミューズメント事業」を「アミューズメント関連事業」にセグメントの名称を変更しております。なお、それ以外のセグメントの名称に変更はございません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。

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