厚生労働省発職 0217 第１号

労働政策審議会会長
諏訪康雄

殿

厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、貴会の意見を求める。

平成２２年２月１７日

厚生労働大臣

長妻昭

（別添）

第一一二

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正
題名及び目的の改正
題名の改正

法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改め

一頁

次に掲げる者を一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由として追加する

一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由の追加

安定その他福祉の増進に資することを目的とするものとすること。

運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用のこの法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な目的の改正るものとすること。

（一）
（二）

ものとすること。

一般労働者派遣事業の許可を取り消された者又は特定労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人において同じ。）であった者で、当該取消し等の日から五年を経過しないもの

当の理由がある者を除く。

において「廃止届出者」という。）で、当該届出の日から起算して五年廃止届出者が法人である場合において、二頁の通知の日前六十日以内に当該法人の役員であった者で（二）を経過しないもの（三）間に一般労働者派遣事業又は特定労働者派遣事業の廃 止の届出をした者（当該事業の廃止について相の規定による聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの一般労働者派遣事業の許可の取消し又は特定労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法含む 。

（三）らに準ずる者をいい、名称を問わず、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を原因となった事項があった当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれは第二号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消し等のである場合（欠格事由に該当したことによる取消し等の場合については、当該法人が第六条第一号又（一）（二）（三）、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
暴力団員等がその事業活動を支配する者

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者の指示を受けたにもかかわらず、なお四又は四に違反したときを、一般労働者派遣事業の許（二）

一般労働者派遣事業の許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令に係る事由の追加
四（一）

派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、に規定する関係派遣先への派遣割合を厚において「関係派遣先」という。

三頁）に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合（一の事業年度における当該派遣元事業主が派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者（（二）

関係派遣先への労働者派遣の制限

可の取消し及び特定労働者派遣事業の廃止の命令に係る事由に追加するものとすること。

（三）

生労働大臣に報告しなければならないものとすること。

（二）

三四（四）
（六）（五）（一）（二）

五

雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。）が百分の八十以下となるようにしなければな又はに違反した派遣元事業主に対し、指導又は助言をした場合において、そ（二）に違反したときは、当該者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することが（二）（一）

らないものとすること。
厚生労働大臣は、
又は

（一）

四頁

該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当という。）の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を労働者派遣料金額の平均額で除役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金 の額（五及び十三において「労働者派遣料金額」

派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、事業所ごとの派遣労働者の数、労働者派遣の労働者派遣事業の業務の内容に係る情報提供義務の創設できるものとすること。の者がなお（三）六七

働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならないものとすること。
労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置

労働者派遣契約の当事者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の新たな就業機会の確保、予定派遣に関する事項を定めなければならないものとすること。

五頁

労働者派遣契約の締結に際し、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の紹介

紹介予定派遣雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならないものとすること。

働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の派遣労働者の当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による派遣労

労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たっては、する事項を定めなければならないものとすること。の他の労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関

派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置そ

（一）
（二）

八

九

期間を定めないで 雇用される労働者に係る特定を目的とする行為
期間を定めないで雇用される労働者に係る特定を目的とする行為の解禁

労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めな

六頁

いで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者として厚生労働省令で定める者に限る。

うとする労働者（相当期間にわたり期間を定めて雇用する派遣労働者であった者その他の期間を定めな

派遣元事業主は、その期間を定めて雇用する派遣労働者又は派遣労働者として期間を定めて雇用しよ有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等として、差別的取扱いをしてはならないものとすること。

労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、派遣労働者の特定について、年齢又は性別を理由特定についての差別的取扱いの禁止

派遣契約の当事者が合意したときは、これを適用しないも のとすること。

派遣に係る派遣労働者を期間を定めないで雇用される労働者の中から特定することにつき 当該労働者ければならないこととする規定について 、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者が当該労働者

（一）
（二）

十

九において「有期雇用派遣労働者等」という。）の希望に応じ、次のいずれかの措置を講ずるように努めなければならないものとすること。

期間を定めないで雇用する派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保し、及びのほか、有期雇用派遣労働者等を対象とした期間を定めないで雇用される労働者への転換（二）七頁の賃金水準との均衡を考慮しつつ、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者均衡を考慮した待遇の確保ること。のための教育訓練その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置を講ず（一）

定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。

当該派遣元事業主が職業紹介を行うことができる場合にあっては、有期雇用派遣労働者等を紹介予するとともに、これらの機会を有期雇用派遣労働者等に提供すること。

又は派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保

（一）
（二）
（三）
（一）

一般の労働者の賃金水準又は当該派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力若しくは経験等を勘案し、その賃金を決定するように配慮しなければならないものとすること。

派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働者について 、教育訓練及び福利厚生の実施その他当該派遣労働者の円滑な派遣就業の確保のために必要な措置を講ずるように配慮しなければならないものとすること。
派遣労働者等の福祉の増進

九及び十のほか、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者等について、希望、能力及び経験に応じ待遇に関する事項等の説明

派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、厚生労働省令で定めるところに八頁より、当該労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当十二ればならないものとすること。

た就業及び教育訓練の機会の確保等必要な措置を講じ、これらの者の福祉の増進を図るように努めなけ

十一（二）該労働者の待遇に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を説明しなければならないものとする

労働者派遣料金額の明示こと。
十三

派遣元事業主は、次に掲げるときは、次に定める労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより当該労働者

当該労働者派遣に係る派遣、当該労働者に係る労働者派遣料金額として厚生労働省令で定める額を明示しなければならないものと派遣元事業主は、による通知をした後に（一）

九頁の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当（一）

あるか否かの別を通知しなければならないものとすること。

派遣元事業主は派遣先に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が期間を定めないで雇用する労働者で派遣先への通知労働者労働者派遣をしようとするとき及び労働者派遣料金額を変更するとき労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときすること。

十四（二）（一）（一）（二）

該派遣先に通知しなければならないものとすること。
日雇労働者についての労働者派遣の禁止

派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により日雇労働者（日々又は二月以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。十五において同じ。）を従事させても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務以外の業務については、その雇用する日雇労働者について労働者派遣を行ってはならないものとすること。の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審

派遣元事業主は、派遣先が労働者派遣の役務の提供を受けたならば離職した労働者についての労働者派遣の禁止

議会の意見を聴かなければならないものとすること。

厚生労働大臣は、（一）に抵触することとなるときは一〇頁

派遣先は、労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日か、当該労働者派遣を行ってはならないものとすること。

（二）

十五

十六

（一）
（二）
（一）
（二）

十七

ら起算して一年を経過する日までの間は、当該派遣労働者（雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者を除く。）に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならないものとすること。
派遣先の協力派遣先は、十による措置が適切に講じられるようにするため、派遣元事業主の求めに応じ、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する当該派遣先の労働者に関する情報であって当該措置に必要なものを提供する等必要な協力をするように努めなければならないものと期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働契約申込義務すること。
十八

派遣先が労働者派遣の役務の提供を受けることができる期間に制限のない業務について、派遣元事業主から三年を超える期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合の、当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしなければならないこととする規定について、当該派遣労働者について期間を定めないで雇用する労働者である旨の通知を受けている場合は、これを適用しないものとすること。

一一頁

十九イ

労働契約申込みみなし制度の創設
労働契約申込みみなし

労働者派遣の役務の提供を受ける者が次のいずれかに該当する行為を行った場合には、その時点において 、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなすものとすること。ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行った行為が次のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、こ の限りでないものとすること。

第四条第三項の規定に違反して派遣労働者を同条第一項各号のいずれかに該当する業務に従事

一二頁

この法律又は第四節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労第四十条の二第一項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること

第二十四条の二の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けることさせること（イ）（ニ）（ハ）（ロ）

（一）

ロ

ハニ

（二）

働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること

イにより労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係るイに規定する行為が終了した日から一年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができないものとすること。

イにより労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該申込みに対してロの期間内に承諾する旨又は承諾しない旨の意思表示を受けなかったときは、当該申込みは、その効力を失うものとすること。

イにより申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあった場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、速やかに、イにより労働契約の申込みをしたものとみなされた時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならないものとすること。
労働契約申込みみなしに係る勧告等

一三頁

二十

厚生労働大臣は、のイにより労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提のイのからのいずれかに該当するかどうかについて必要な助言を（ニ）のイにより申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者が当該（イ）供を受ける者又は当該労働者派遣に係る派遣労働者からの求めに応じて、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者の行為が、厚生労働大臣は、することができるものとすること。

（一）のイにより当該労働契約の申込みをしたものとみなされた労働

厚生労働大臣は、ロにより、当該派遣労働者を就労させるべき旨の勧告をした場合において、そきるものとすること。の提供を受ける者に対し、当該派遣労働者の就労に関し必要な助言、指導又は勧告をすることがで者派遣の役務の提供を受ける者が当該派遣労働者を就労させない場合には、当該労働者派遣の役務申込みを承諾した場合において、

（一）

イロ

ハ

（一）
（一）

一四頁のイにより労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を法違反の是正に係る勧告受ける者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること。の勧告を受けた（一）

派遣先に対する法に違反した場合の是正の勧告について、指導又は助言の前置を要しないものとすること。
その他所要の規定の整備を行うものとすること。

派遣先への通知と。

る場合における当該業務を除く。）を労働者派遣事業を行ってはならない業務に追加するものとするこに係る業務をいう。）（その常時雇用する労働者を業として行う労働者派遣により当該業務に従事させ物の製造の業務（物の加工、組立てその他の物を製造する工程における作業として 政令で定めるもの労働者派遣事業を行ってはならない業務の追加

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正

二十一
第二一

二

派遣元事業主は派遣先に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が常時雇用する労働者であるか否かのばならないものとすること。

一五頁

別（当該労働者が期間を定めないで雇用する労働者である場合にあっては、その旨）を通知しなけれ

（一）

三

派遣元事業主は、による通知をした後に（一）の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当（一）

第一の十五の政令で定める業務及び当該業務以外の業務であってその業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術若しくは経験を必要とする業務又はその業務に従事する労働者について 、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業

ロ

当該労働者派遣に係る派遣労働者が六十歳以上の者である場合

第四十条の二第一項第三号又は第四号に掲げる業務について労働者派遣をする場合

務として政令で定める業務について 労働者派遣をする場合

ハ

当該労働者派遣が紹介予定派遣に係るものである場合
厚生労働大臣は、一六頁のイの政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、労働政

（一）

ニ

イ

（一）

すること。ただし、次の場合は、この限りでないものとすること。

派遣元事業主は、その常時雇用する労働者でない者について労働者派遣を行ってはならないものと常時雇用する労働者でない者について の労働者派遣の禁止

該派遣先に通知しなければならないものとすること。

（二）
（一）
（二）

四

策審議会の意見を聴かなければならないものとすること。

派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において 、派遣元事業主が当該労働者派遣をしたならばに抵触することとなるときは、当該労働者派遣の役務の提供を受けてはならないもに違反して労働者派遣の役務を提供を受け入れることを、第一の十九のとすること。

（一）

暫定措置
第二の三

及びのイに掲げる行為に追加について、その施行の日から起算して 二年を超えない範囲内において 政令で定める（三）するものとすること。

（三）

ことを認めるものとすること。

一七頁

れる業務として政令で定める業務については、常時雇用する労働者でない者について労働者派遣をする図るためには労働者派遣により常時雇用する労働者でない者を従事させることがやむを得ないと認めら大きな支障が生じていなかったと認められる業務であって、当該業務に従事する労働者の雇用の安定を日までの間、労働者派遣により常時雇用する労働者でない者を従事させても当該労働者の雇用の安定に

（一）

（一）

（三）
（四）

五

六
第三
一

二

厚生労働大臣は、四の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならないものとすること。
その他所要の規定の整備を行うものとすること。
労働者災害補償保険法の一部改正
派遣先の事業主等に対する報告、文書の提出又は出頭の命令

行政庁は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（二において「労働者派遣法」という。）に規定する派遣先の事業主及び船員職業安定法に規定する船員派遣（二において「船員派遣」という。）の役務の提供を受ける者に対して、労働者災害補償保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとすること。
派遣先の事業の事業場等への立入検査

行政庁は、労働者派遣法に規定する派遣先の事業の事業場及び船員派遣の役務の提供を受ける者の事

業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができるものとする
こと。

一八頁

三
第四一二
第五一二三

罰則その他所要の規定の整備を行うものとすること。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正

シルバー人材センターについて、届出により、有料の職業紹介事業を行うことができるものとすること。
その他所要の規定の整備を行うものとすること。
その他
施行期日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、第二については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

政府は、この法律の施行後三年を目途として、改正法の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

政府は、この法律の施行により派遣就業をすることができなくなる派遣労働者その他の派遣労働者の一九頁

四

雇用の安定を図るとともに、事業主の労働力の確保を支援するため、公共職業安定所又は職業紹介事業者の行う職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めなければならないものとすること。
経過措置等

この法律の施行に関し必要となる経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備を行うものとすること。

二〇頁