別添１

教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要

２０１８年１２月

著作権課

学校でのICT活用教育における著作物利用を巡る課題の概要
文化庁の実施した調査研究や、文化審議会における関係団体からのヒアリングにおいて、ICT活用教育における著作物利用をめぐって以下の課題について指摘。
※詳細は９～１３ページ参照＜現状＞①著作権処理を円滑に行えない・○権利者に相談しても許諾を断られる○権利者捜索に時間がかかる・連絡先不明○権利者に連絡後権利処理までに時間がかかる②権利処理の要否が判断できない○教育機関と権利者団体との間で合意した
法解釈に関するガイドラインがない○教育機関の著作権法に関する理解が不十分＜課題＞②多大な手続き費用を投じて利用①利用の萎縮③許諾を得ずに利用

ICT活用教育において必要な著作物を適切に利用していく上で障害権利制限規定の見直し

ライセンス環境の整備

文化審議会著作権分科会で検討

法解釈に関するガイドラインの整備

教育機関における研修・普及啓発

当事者間協議等で検討
1

教育の情報化の推進のための権利制限規定の整備に関するこれまでの経緯■平成１８年１月 著作権分科会報告書○授業のための公衆送信を権利制限の対象にすることを検討。
しかし権利者への不利益への配慮が必要などの理由から結論に至らず。

＜考えられる要因＞○教育関係団体としての意見集約がなされなかった。
○権利者に及ぶ不利益に対する適切な配慮が行われていなかった。

■平成２６年度 文化審議会で検討を再開○教育現場の著作物利用実態、諸外国の法制度等の調査■平成２７年度 文化審議会での審議の本格化○授業のための公衆送信を権利制限の対象とすること等について検討■平成２８年度 文化審議会の審議の中間とりまとめ○教育関係団体から意見書の提出（平成２８年１２月）○法制・基本問題小委員会中間まとめ（平成２９年２月）■平成２９年度 文化審議会の結論をとりまとめ○教育関係団体としての意見を一つの方向に集約することができた。
○権利者に及ぶ不利益に対する適切な配慮を行うことによって、権利者の理解が得られた。

○「文化審議会著作権分科会報告書」（平成２９年４月）
著作権法の改正

2教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備【第35条等関係】
権利制限規定の見直し
問題の所在○教育機関の授業の過程における著作物の利用は、①対面授業のために複製することや、②対面授業で複製等したものを同時中継の遠隔合同授業のために公衆送信することは、著作権の権利制限規定（第３５条）により、無許諾で可能。
○その他の公衆送信は権利者の許諾が必要となっており、教育関係者から、権利処理の煩雑さなどから、学校等におけるICTを活用した教育において教育上必要な著作物が円滑に利用できていないとして、著作権制度等の見直しを求める声があった。

現行著作権法における学校等の授業の過程における著作物の利用の取扱い
権利制限あり（無許諾・無償）
権利制限あり（無許諾・無償）（著作権法第35条第1項）

複製（著作権法第35条第2項）
遠隔合同授業のための公衆送信

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業（同時中継）で他の会場に送信同時中継

遠隔地の会場

今回の改正範囲
オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

対面授業で使用する資料として印刷・配布

その他の公衆送信全て
権利制限なし（許諾を得て利用）
対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信

スタジオ型のリアルタイム配信授業

同時中継

遠隔地の会場

検討の経緯○平成２６年度
文化審議会著作権分科会での議論を受け、調査研究を実施（外国調査等）。
○平成２７～２８年度 権利者・教育関係者間の意見を聴取しつつ、審議。
○平成２９年４月「文化審議会著作権分科会報告書」をとりまとめ。

3

検討過程における議論
教育関係団体の主な意見

権利者団体の主な意見○学校の授業の過程における著作物の公衆送信を広く権利制限の対象とすることを要望する。
○補償金について、現行法上無償の複製・公衆送信は引き続き無償とし、その他の公衆送信についても極力低廉なものにすることを要望する。
○補償金支払に係る手続上の負担を低減するため、補償金の徴収分配体制についても簡便な仕組みを構築することを要望する。
○各学校や教育委員会等が教職員に対する著作権の普及啓発に努めることが重要であり、各団体でも取組を促進していきたい。

○諸外国では学校での著作物の複製・公衆送信のいずれも補償金の対象となっている。創作サイクルの循環には対価の還元が重要であり、権利制限の拡大を図る前に、現行法を見直して、複製にも補償金制度を導入するべき。
○デジタルの場合は違法に拡散される危険性が高く権利侵害が現状よりも深刻になることを強く懸念する。
○現時点でも教育機関で法が適切に運用・解釈されていない実態があり、まずは教育機関において著作権法について周知を行うべき。

文化審議会の検討結果○学校等の教育の公益性に鑑み、公衆送信を広く権利制限の対象とすることが適当。
○今日の複製機器等の普及状況を踏まえると、教育機関における著作物利用は、複製・公衆送信のいずれも著作権者に軽微とは言えない不利益を及ぼしており、諸外国の状況を見ても、複製・公衆送信のいずれも補償の必要性が認められる。
○しかし、現在無償で行える行為を補償金の対象とした場合、教育現場の混乱を招きかねない。
○このため、今回の制度改正では、教育機関における手続き的負担を軽減しつつ（支払窓口の一元化等）、新たに権利制限の対象とする公衆送信のみを補償金の対象とすることが適当。（現在無償で行える行為の取扱いは将来の課題。）

今般の法改正○教育機関の授業の過程における公衆送信による著作物の利用を広く権利制限の対象とし、これを無許諾で行うことを可能とする。
○その際、現行法上無償の行為（複製等）は無償を維持しつつ、新たに無許諾で利用が可能となる公衆送信について一元的な窓口への補償金の支払を求める。

4

今般の改正による学校等における著作物の公衆送信の円滑化のイメージ

学校等の授業の過程で著作物の公衆送信を行う際の著作権処理の取扱い（※）※現在権利制限の対象のものを除く。

現在

改正後

著作物毎に、利用の都度許諾を得ることと対価を支払うことが必要

権利制限により、ワンストップの窓口に一定の補償金を支払えば著作物を適法に利用可能※補償金額については、補償金徴収分配団体が教育関係者からの意見聴取を経て申請し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可する。

各権利者に対して捜索・連絡
許諾の申請
金額の交渉
使用料の支払権利者

補償金の支払い
例えば年1回の支払い
生徒一人当たり○円
（包括制）

学校A
学校A
集中管理団体・権利者から許諾を断られる
・権利者の連絡先が不明
・集中管理されていない権利者が多い
・手続きが煩雑で授業に間に合わない

権利者

補償金徴収
分配団体
（文化庁長官が指定）（ワンストップ）

・権利者に相談なく自由に利用可能
・簡便な手続き

権利者

5

補償金額の決定手続のイメージ

文化庁
権
利者
側

権利者

権利者

権利者

権利者

権利者

権利者

文化庁長官
③文化審議会へ諮問

権利者
集中管理団体集中管理団体

文化審議会（以下の要素に照らして適正な額と認める場合に認可）○３５条の趣旨（非営利教育機関における著作物の利用円滑化）○公衆送信の通常の使用料の額○その他の事情

文化庁長官が指定①教育機関側団体から意見聴取

指定管理団体

利用者
側

教育機関の設置者

教育機関の設置者

教育機関の設置者の代表団体

教育機関の設置者

教育機関の設置者

支払義務者
6

文化審議会における検討結果
教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発● 「各教育団体及び教育機関においては、今般の権利制限規定の拡充を契機として、研修・普及啓発活動に係る取組の徹底及び更なる充実が図られるよう、本分科会としてはその継続的な努力を要請するとともに、今後、適宜その進捗状況の把握に努めることとしたい。」（「文化審議会著作権分科会報告書」（平成２９年４月）より）＜教育関係者＞＜権利者団体＞○ ICT活用教育において必要な著作物を適切に利用するために○ デジタルの場合は違法に拡散される危険性が高く、権利侵害が助長されるおそれがある。
は、大学と学生が著作者の正当な利益を不当に害しないための諸方策を検討し、実践に取り組むための研修・普及啓発が重要で ○ 現時点でも教育機関で法が適切に運用・解釈されていない実態があり、まずあり、教育団体としてもその促進を支援していく。
は教育機関において著作権法について周知を行うべき。
※教育関係団体から、平成28年12月、小委員会に意見提出。

ライセンス環境の整備● 「教育関係者及び権利者団体においては、本取組の実現及びその発展に向けて、引き続き精力的に協議を進めることを要請したい。」● 「政府としては（中略）必要に応じ、当事者間におけるライセンス環境の整備を促進するための支援等を行っていくべきである。」（「文化審議会著作権分科会報告書」（平成２９年４月）より）＜教育関係者＞＜権利者団体＞○ ①著作権の集中管理の促進、②申請窓口の一本化、簡素化、③包括契約の仕組みの構築、④教育目的に特化した料金体系の設定、⑤契約方法や内容の改善・充実等が要望された。

○ 教育目的での著作物利用に対しより円滑に契約が行えるようにするための環境整備に取り組む旨の姿勢が示された。
○ 平成28年12月、著作物利用の権利処理の円滑化に資するよう、ライセンス等の適切な制度の受け皿づくりのための検討を行うため、37の権利者団体によって「教育利用に関する著作権等管理協議会」が設置され、検討を開始。

ガイドラインの整備● 当事者間協議においては、教育関係団体及び権利者団体の協力の下で、ガイドラインを策定する必要性を確認。
その具体化に向けて検討を進める旨の報告あり。
● 「ガイドラインの策定が円滑に進むよう、分科会としても、両当事者による取組状況を随時把握し、必要に応じて更なる助言等を行っていくこととしたい。」 （「文化審議会著作権分科会報告書」（平成２９年４月）より）
7

今回の施策を通じて実現が期待される社会像

現在
教育機関

将来
著作権者権利制限規定の見直し①著作物利用の萎縮②多大な手続き費用を投じて著作物を利用③許諾を得ずに利用

潜
在的
市場の逸
失

ライセンス環境の整備

教育機関
教育に必要な著作物をより円滑に利用できるようになる

教育の質の向上（＋基盤としての経営面への正の影響）

著作権者

法解釈に関するガイドラインの整備

教育機関
における研修・普及啓発

著作物利用に対する正当な対価を得ることができる

新たな質の高い創作物が生み出される

我が国の文化
・社会
経済の発展

8

初等中等教育でのICT活用教育における著作物利用を巡る課題（詳細版）
著作権処理を円滑に行えない
要因１）権利者に相談しても許諾を断られる
要因２）権利者捜索に時間がかかる・連絡先がわからない
要因３）権利者に連絡しても権利処理までに時間がかかる○学校において他人の著作物を利用する場合に著作権上の課題が生じたことがある学校（359校）のう
ち、各教科等の教材を作成する時に課題が生じたとする学校が134校（37％）存在する。
○著作権上の課題が生じたことがある学校（359校）のうち、許諾が得られたとする学校は164校（46％）にとどまり、残りは許諾なく利用できる範囲に限定したり、利用を断念するなどを選択している。（表①参照）
表①）学校において他人の著作物を利用する際著作権上の課題が生じた場合、どのように対応したか（問10－3）（N＝359.複数回答可）

その他

22

許諾なく利用できる範囲で利用した131著作権者から許諾が得られず、利用を諦めた

25

著作権者と連絡が取れず、利用を諦めた

25

ソフトウェア等購入の際に設置者が包括的な許諾を得るようにした

45

著作権者等との話合いにより許諾が得られた

164
0

20

406080100120140160

180

（校）

出典：（「学校における著作権教育のアンケート調査報告書」（公益社団法人著作権情報センター））○権利処理手続き上の負担が大きく、第三者の著作物を利用することを当初から諦めてしまう。
－教員が権利処理を行うのに時間を取られ、授業準備に支障が出るおそれがある。
－公衆送信を行う際の権利処理手続きを民間事業者に委託しており、多くの経費がかかる。
－権利処理が発生しないようできるだけフリー素材を使用する。
（佐賀県教育委員会）（平成27年度著作権分科会法制・基本問題小委員会（第2回）ヒアリング）

9

初等中等教育でのICT活用教育における著作物利用を巡る課題（詳細版）
権利処理の要否が判断できない。
要因１）教育機関と権利者団体との間で合意した法解釈に関するガイドラインがない
要因２）教育機関において著作権法に関する理解が十分でない
要因１に関して） 「教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン」（平成16年3月）の策定経緯
現在、第35条の解釈については、「著作権法第35条ガイドライン協議会」※が公表したガイドラインが存在する。
当該ガイドラインの策定に当たっては、当初は一部の教育関係者が参画していたが、団体代表として参画したわけではなかったために、最終的な取りまとめの段階で、このプロセスから外れることとなり、結果として権利者団体のみのクレジットで公表されることとなった、と指摘されている。 ※学術著作権協会などの権利者団体９団体（平成27年度著作権分科会法制・基本問題小委員会（第３回））

要因２に関して）
表②）著作権法第35条について学校の教員が知っているか（問11）
ほとんどの教員は知らない10%
一部の教員がよく知っている
42%

表③）学校に、過去3年間に著作権に関する研修を受けた教員が何人いるか（問13）（N=1862）（N=1852）

多くの教員がよく知っている
48%

5人以上
9%
2～4人
22%

いない
61%
1人8%

○初等中等教育段階の学校へのアンケートによると、著作権法第35条の規定について「多くの教員がよく知っている」と回答した学校は48％にとどまる。（表②参照）○過去3年間で著作権に関する研修を受けたことがある教員が2人以上いる学校は約30％にとどまる一方、どの教員も研修を受けたことがないという学校が61％存在する。
（表③参照）

出典：（「学校における著作権教育のアンケート調査報告書」（公益社団法人著作権情報センター））

10

高等教育機関でのICT活用教育における著作物利用を巡る課題（詳細版）（調査研究及び審議会における教育関係者ヒアリング結果より）0

著作権処理を円滑に行えない
要因１）権利者に相談しても許諾を断られる
要因２）権利者捜索に時間がかかる・連絡先がわからない
要因３）権利者に連絡しても権利処理までに時間がかかる

5

10

1520

手続き上の負担から許諾を得るのを断念した

20

インターネット送信への許諾が得られなかった

8

著作権者等又はその所在不明など

6

著作権使用料の折り合いがつかなかった

表①）
改変・切除等への許諾が得られなかった・ 第三者の著作物等が利用できなかった経験「ある」と回答した学部・学科は 13.0％（N＝230）
その他
・ 第三者の著作物が利用できなかった理由（N＝30 ）

25（件）

4
3
4

○第三者の著作物を利用することができなかった経験のある大学のうち、断念した理由として、７割の大学が「権利処理手続き上の負担」と回答。また、３割の大学が「インターネット送信への許諾が得られなかった」と回答。（表①）○第三者の著作物を利用することを当初から諦めるケースもある。
－授業内容との関係で重要性が高くない著作物は差し替え・削除を行う。
－利用する著作物の削除や差し替えが困難な場合のみ権利処理を行うため、処理件数はどの大学でもごく少数。

○許諾を得ようと思っても、一部の分野を除き、権利者団体による権利の集中管理体制が整っておらず、著作権者の捜索及び権利処理に相当の負担がある。
（「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究（平成27年3月）」）○著作権分科会において、教育関係者から著作権処理を巡る課題について指摘あり。
－一部の出版社は電子利用を全て禁止しており、許諾が得られない（大学eラーニング協議会）－権利者捜索や細かな連絡対応等、時間的・人的負担が大きい（大学eラーニング協議会）－eラーニングによる正規授業は対面授業と同様に単位が認められるのに、著作権法上の扱いは異なり、権利処理に費用と時間がかかる（明治大学） 等（平成27年度著作権分科会法制・基本問題小委員会（第2回））

11

高等教育機関でのICT活用教育における著作物利用を巡る課題（詳細版）（調査研究及び審議会における教育関係者ヒアリング結果より）権利処理の要否が判断できない。
要因１）教育機関と権利者団体との間で合意した法解釈に関するガイドラインがない○大学によって著作権法上の権利制限規定の解釈・運用の状況に幅がある。
－特に引用（第32条）に関して、主従関係の判断基準や画像等の扱いについて差が見られる。

○権利制限の対象となるかの判断がつかない場合、当該著作物の使用を差し控えるという実態がある（早稲田大学等）。 （「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究」（平成27年3月））○著作権分科会では教育関係者（大学eラーニング協議会）から、教育現場での著作物利用に係る手続き上の課題について意見があり、法解釈を明確化してほしいとの要望があった。
－「権利制限の対象となるかの基準が難しく、慎重に対応する必要があり、権利処理に費用と時間を要する。教員の正しい理解が乏しく、業者委託に頼れば処理経費が高騰する」
等（平成27年度著作権分科会法制・基本問題小委員会（第2回））＜参考＞「教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン」（平成16年3月）の策定経緯
現在、第35条の解釈については、「著作権法第35条ガイドライン協議会」※が公表したガイドラインが存在する。
当該ガイドラインの策定に当たっては、当初は一部の教育関係者が参画していたが、団体代表として参画したわけではなかったために、最終的な取りまとめの段階で、このプロセスから外れることとなり、結果として権利者団体のみのクレジットで公表されることとなった、と指摘されている。
（平成27年度著作権分科会法制・基本問題小委員会（第３回））※学術著作権協会などの権利者団体９団体

12高等教育機関でのICT活用教育における著作物利用を巡る課題（詳細版）（調査研究及び審議会における教育関係者ヒアリング結果より）権利処理の要否が判断できない。
要因２）教育機関において著作権法に関する理解が十分でない
表①）著作権制度や著作権処理に関する情報提供等の取組
60%

80%

69.6

表②）高等教育機関でのICT活用教育において著作物等の利用を円滑化する上で必要なこと
55.2

60%

52.6

38.3

40%

40%

28.3

26.121.3
20%20%

10.9

7.0

10.0
0.90%

セ研
ミ 修
ナ ・ーの実
施

作著
成作
、権
情処
報理
提の供マ
ニュアル
等を相個
談別窓に口教の員設に置助
言
等を行
う

紹権
介利、者
情団
報体
提窓
供口のその他

行
わ
れてい
ない

無回答

N=230

2.6

2.2

その他

無回答

0%

普著及作
さ権
れ処る理
このと ノウハウが教員へた学め部の ・体学
制科整に備おける
著
作
権
処
理の著
作
権法
上の例
外
規
定の整
備体著制作の物
整分
備野
ごとのライ
セン
シン
グ

N=96

○著作権制度や著作権処理に関する情報提供として、研修・セミナー等を行う教育機関も一定数あるものの、４割の大学では何も行われていない。（表①）○ICT活用教育において著作物等の利用を円滑化する上で、７割の大学が著作権処理のノウハウが教員へ普及されることが必要と回答（表②）「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究（平成27年3月）」○審議会では、権利者団体から、教育現場におけるコンプライアンスについて指摘あり。
例えば前期の15回の講義で使用する教材を全て1冊ないし複数の著書のコピーだけで済ませるケース，いわゆる「自炊」した本を研究室のサーバーに置いて教員・学生で共有するケース，数社の出版社が発行する書籍から欲しいところだけを抜粋してコピーし，冊子体にまとめ多くの授業で使用するケース，教師が出版物をスキャンして作成したPDFファイルをメール添付やファイル転送サービスの利用等の方法で学生に送信するケース，教師控室に置かれた講座別の棚に過去の講義分も含めて講義で使用するコピー資料が置かれ，学生は講義を休んだ場合なども含め，必要な資料を自由に持っていくことができるケースなど，枚挙にいとまがありません。ここで御紹介した五つの例は，現在行われていることのほんの一部でしかありませんが，ガイドラインの周知どころか，拡大解釈により35条の範囲を大きく逸脱した利用が常態化しており，高等教育機関はもはや著作権無法地帯と言っても過言ではないと思います。（日本書籍出版協会関係者発言）（平成27年度著作権分科会法制・基本問題小委員会（第３回）議事録より抜粋。）

13