府 子 本 第 646号
２ 初 幼 教 第 11号
子 保 発 0617第 １ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 17日

各都道府県

子ども・子育て支援部（局）長殿

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）（公印省略）

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長（公印省略）

厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課 長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症により臨時休園（一部休園を含む。）や保育の提供の縮小等（以下「臨時休園等」という。）を行っている「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育・特定地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」第１条12号に定める公定価格及び子ども・子育て支援法附則第６条に定める委託費（以下「公定価格等」という。）については、このような状況下でも教育・保育の提供体制を維持するため通常どおり支給することとし、その具体的な取扱いについては、「「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」に係るFAQについて」（令和２年４月28日内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）等連名事務連絡）等において、これまでお示ししていたところである。
今般、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休園等を行った施設の一部において、公定価格等の支給を通常どおり受けているにもかかわらず職員に対する賃金を減額して支払う事案がある旨、報道や国会における議論の中でご指摘をいただいたところである。

これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等を行っている保育所等に対する公定価格等の取扱いについて、下記のとおり整理したので、改めてお知らせする。都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び関係団体に対して周知いただくとともに、保育所等や関係団体に対する指導についてお願いする。また、同様に、市町村においても管内の保育所等や関係団体に対して周知及び指導をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的な助言として発出するものであることを申し添える。
記
１．公定価格等の取扱いについて（１）臨時休園等を行っている保育所等に対する公定価格等については、各保育所等における教育・保育の提供体制が維持されるよう、新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触者となったことに伴う出勤や登園の回避、要請に基づいた登園自粛による利用児童数の減少などの新型コロナウイルス感染症による影響を除いた通常の状態に基づき、各種加算や減算も含めた算定を行うこと。
（２）臨時休園等を行う保育所等に在籍する子どもに係る利用者負担額については、子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）第 24 条第２項及び子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）第 58 条第４号に基づき、日割り計算による減免が行われることとなるが、この場合の国及び地方公共団体の負担増分については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）等に定める施設型給付費等の負担割合により負担することとなること。
２．臨時休園等に伴う人件費の取扱いについて
公定価格等の対象となる職員の人件費については、１．のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響を除いた通常の状態に基づき算定を行うこととしている
ことを踏まえ、労働関係法令を遵守した上で、人件費の支出についても適切な対応が求められること。
この場合の「適切な対応」とは、通常の状態に基づき公定価格等の算定が行われ、収入が保障されていることを踏まえ、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づき休業手当として平均賃金の６割を支払うことに止まるものではなく、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与等を支払うなど、公定価格等に基づく人件費支出について、通常時と同水準とする対応が求められること。
また、この対応に当たっては、常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いのみに着目して異なる取扱いを行うことは、適切ではないこと。
（別添のＱ＆Ａについても参照すること。）

３．指導監査等について
本通知の内容も含め、公定価格等が保育所等において適正に使われているかについては、子どものための教育・保育給付に関する事務の一部を構成するものとして、子ども・子育て支援法第 14 条等に基づく市町村の確認指導監査の対象となる。市
町村においては、１．及び２．の内容も踏まえ、適切な指導等を行うこと。
また、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく施設監査の指導監査事項
では、「措置費等を財源に運営する児童福祉施設の経理事務は、適切に事務処理され、措置費等が適正に使われているか。」が掲げられているが、これの確認にあたっては、本通知の内容も含まれることから、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）においても、適切に指導等を行うこと。なお、この指導等を行うに当たっては、市町村の確認指導監査と必要に応じて連携し、効率的に実施することが望ましい。

内閣府子ども・子育て本部 給付担当
ＴＥＬ：０３－５２５３－２１１１（内線 38343・38346）
ＦＡＸ：０３－３５８１－２５２１
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－２１１１（内線2374）
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７３６
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線4855）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４

（別添）Ｑ１－１ 人件費の支出について、公定価格等が通常どおりに算定されていることを踏まえて適切に対応すべきとされていますが、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。
（答）〇 新型コロナウイルス感染症による臨時休園等により登園児童が減少している場
合等であっても、保育所等における教育・保育の提供体制の維持のための特例的な取扱いとして、公定価格等の減額を行わずに通常どおりに算定し、施設等の収入を保証することとしています。
〇

新型コロナウイルス感染症により休ませた職員の賃金については、労働基準法では平均賃金の６割以上を休業手当として支払わなければならないこととされていますが、仮に保育所等において平均賃金の６割に相当する休業手当のみを支払うこととした場合、通常時の人件費との差額が発生することとなります。
この差額が、各種積立金や当期末支払資金残高といった人件費以外の経費に充てられることは、新型コロナウイルス感染症がある中でも教育・保育の提供体制を維持するという今般の特例の趣旨にそぐわないことから、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与等を支払うなどの対応により、公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準を維持することが求められます。

Ｑ１－２ 公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準とすべきとされていますが、公定価格等以外の収入もあり、人件費総額のうち公定価格等が充てられている部分の区別がつかない場合はどのように考えれば良いでしょうか。
（答）○ そのような場合、まずは施設全体の人件費支出が通常時と同水準であることを基本としつつ、公定価格等以外の減収による資金の不足があり、やむを得ず人件費支出を減額とする場合は、Q３も踏まえつつ、収入の不足額を勘案して必要最小限度の減額幅とすることが求められます。Ｑ２

全ての職員について、通常どおりに賃金を支払う必要があるのでしょうか。

（答）〇 今般の公定価格等の特例の趣旨を踏まえれば、原則として、休ませた職員も含め、全ての職員に通常どおりの賃金や賞与等を支払うことが望ましいと考えます。
〇

一方で、勤務の状況が職員ごとに異なることも考えられ、このような場合には、公定価格等による人件費支出の水準を維持することを前提として、実際に勤務した職員の手当等を増額し、自宅待機の職員の手当等を減額するなど、勤務状況に応じて賃金に傾斜を付ける取扱いとすることは、差し支えありません。
ただし、常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いのみを理由として異なる取扱いを行うことは適切ではないと考えます。

〇

なお、手当等の減額を検討する前に、まず、人件費等積立金等の活用可能な資金を活用して、通常の賃金の支払を確保することについて、ご検討ください。

Ｑ３ 公定価格等以外の収入（地域子ども・子育て支援事業、地方単独事業、特定保育料）において減収がある場合でも、通常どおりに賃金を支払う必要があるのでしょうか。
（答）〇 今般、教育・保育の提供体制を維持するために、特例として公定価格等を通常どおり算定していることを踏まえ、公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準の支出を求めるものです。
〇

今回の新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、公定価格等以外の収入（地域子ども・子育て支援事業、地方単独事業、特定保育料）において減収がある場合であっても、地域子ども・子育て支援事業等の職員に係る雇用調整助成金等の活用などを通じて、できる限り、通常どおりの賃金を支払うことが望ましいと考えます。

〇

これらを活用できない場合など、なお減収による不足分がある場合には、不足額を勘案して必要最小限の減額とすることが求められるとともに、公定価格等に基づく人件費支出については通常時と同水準の支出が維持されていることなど、減額幅の考え方について監査等の際に説明できることが求められます。

Ｑ４ 本通知で示された考え方については、いつから適用すればいいのでしょうか。
（答）〇 本通知は本年２月から実施している公定価格等の特例の取扱いを明確化したものです。このため、本通知およびＱ１からＱ３までにおいてお示しした取扱いについても、当該時期に遡り適用することとなります。
なお、会計年度が終了している令和元年度に賃金や賞与等の減額を行っていた場合には、当該減額分について一時金等により支払うことになると考えます。

Ｑ５

公立保育所等に勤務する職員の賃金等についての取扱いはどうか。

（答）〇 公立・私立にかかわらず、地域の教育・保育の提供体制の確保を維持する観点から、公立保育所等に勤務する職員の賃金等についても、本取扱いを踏まえ、地方公共団体において適切にご判断いただきたいと考えます。