焼津商工会議所オンライン経営相談利用規約
オンライン経営相談利用にあたって焼津商工会議所オンライン経営相談（以下、「当経営相談」という。）をご利用いただき誠にありがとうございます。この利用規約（以下、「本規約」という。）は、当経営相談の利用条件を定めるものです。当経営相談を利用する場合は、本規約に従って頂くことになります。以下の内容に同意する場合には「同意する」にチェックをして、申し込み手続きを行ってください。以下の内容に同意を頂けない場合は、当経営相談の利用はできません。
第 1 条（利用者）
当経営相談は、焼津商工会議所管内で創業を予定している方および焼津商工会議所管内に事業拠点がある中小企業・小規模事業者の方ならびに焼津商工会議所会員である中小企業・小規模事業者となります。
第 2 条（サービス内容）
創業または中小企業・小規模事業者の経営に関する相談に限らせていただきます。
第 3 条（相談の対応）
焼津商工会議所中小企業相談所経営相談員等または、焼津商工会議所が委託・連携している中小企業診断士等（以下、「専門家等」という。）が対応いたします。
第 4 条（オンライン経営相談の利用環境）
当経営相談は無料ですが、当経営相談の利用には、インターネットに接続する必要があり、利用者の費用と責任で、当経営相談を利用するために必要となる回線、機器、ソフトウェアその他一切を用意していただくことが必要になります。また、その通信手段、機器、ソフトウェア等の設置や操作は、利用者の責任で、適正に行っていただく必要があります。
2 当経営相談における Web 会議システムは、原則として Zoom を使用します。当経営相談の利用までに Zoom をインストールして、利用方法の確認を行ってください。その際に、Zoom アプリケーションの最新バージョン、最新の OS、最新のウイルス対策ソフトがインストールされていることを確認してください。
3 当経営相談を利用者と専門家等とが、直接オンラインで行う場合、専門家等が Zoom 以外の Web会議システムを使用している時は、原則として、専門家等が使用する Web 会議システムを使用します。
4Web 会議システム等、第三者が提供しているサービスについては、それぞれのサービス提供者が定める規約が適用され、本規約は適用されません第 5 条(禁止行為)
利用者は、当経営相談を利用する場合、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を遵守しなければなりません。
2 利用者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると焼津商工会議所が判断した場合、事前の通知を要せず、当経営相談へのアクセスの拒否等の措置を講じることができます。
(1)当経営相談を不正の目的をもって利用する行為(2)当経営相談の全部又は一部を問わず第三者に提供する行為(3)当経営相談の録音、撮影、その他複製行為(4)焼津商工会議所または専門家等の権利、財産を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為(5)同時に二台以上のデバイスで当経営相談を利用する行為(6)当経営相談の運営・維持を妨げる行為(7)当経営相談の信用を毀損する行為(8)Zoom サービス規約、その他の Web 会議システムサービス規約に違反する行為

(9)当経営相談で使用するミーティング ID およびパスワードを不正に使用する行為(10) 当経営相談で他人の使用するミーティング ID およびパスワードを不正に使用する行為(11) ミーティング ID およびパスワードを第三者に譲渡または使用させる行為(12)コンピューターウイルス等の有害なプログラムを、当経営相談を通じて、または当経営相談に関連して使用、提供する行為(13)当経営相談を利用するにあたり、虚偽または不当な申し込みをする行為(14)他の利用者又は第三者になりすます行為(15)利用者と雇用関係又はそれに類する関係にある者以外にサービス利用をさせる行為(16)焼津商工会議所が予定していない態様にて、本サービス内で宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為(17)犯罪に関する行為(18)公序良俗に反する行為(19)所属する業界団体の内部規則に違反する行為(20)焼津商工会議所、他の利用者又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為(21)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為(22)前各号の行為を利用者が行うことを看過する行為(23)その他、焼津商工会議所が不適切と判断する行為
第 6 条（利用者の自己責任）
当経営相談は、無償で実施するものであり、その利用に際して、以下の事項に留意してください。
(1)当経営相談は、利用者の事業における自助努力を側面から支援するための助言や情報提供であり、事業実施の実務の代行や取引先等の紹介、斡旋をするものではありません。
(2)当経営相談でのアドバイスや情報提供等の内容を判断して、事業実施等へ活用することは、利用者自身の責任です。これにより生じた損失や損害については、焼津商工会議所および専門家等に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2 焼津商工会議所および専門家等は、システムの過負荷・不具合・メンテナンス・法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス、Zoom、その他の Web 会議システムの仕様変
更・不具合・停止等、焼津商工会議所および専門家等の責によらない不可抗力に基づく事由により利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第 7 条（情報の利用）
利用者が、当経営相談から得た情報を複製、販売、出版または、同業の事業に利用することはできません。
2 利用者は、当経営相談を通じて提供されるいかなる情報を、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
3 利用者が行った発言に係る知的財産権等(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利も含みます。)は、利用者が発言を行った時点で全て焼津商工会議所に譲渡されます。また、利用者は、当該発言に係る著作者人格権を焼津商工会議所、焼津商工会議所の関連団体および焼津商工会議所が指定する第三者に対して行使しないことを同意します。
第 8 条（利用資格の喪失）
利用者が次の各号の一に該当した場合には、当経営相談の利用をお断りします。
(1)申込みの記載事項に虚偽の内容があった場合(2)当経営相談に対する妨害行為があった場合(3)無断キャンセルが 3 回以上あった場合(4)焼津商工会議所に対する重大な背信行為があった場合(5)第 5 条（禁止行為）に違反した場合(6)その他、焼津商工会議所が当経営相談の利用を適当でないと判断した場合

第 9 条（利用者が問題を起こした場合）利用者が故意または過失により、本規約に違反した行為または不正、もしくは違法な行為により、焼津商工会議所及び専門家等に損害を与えた場合、当該利用者に対して、損害賠償を請求することがあります。
2 利用者が、当経営相談に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任で、当該紛争を処理するものとします。また、利用者が第三者に対して与えた損害等は、焼津商工会議所および専門家等は一切の責任を負いません。
第 10 条（個人情報の取り扱い）
焼津商工会議所は、当経営相談で得た利用者の個人情報については、焼津商工会議所所定の「個人情報保護方針の取扱い」に基づき取り扱います。ただし、やむを得ない事故等、不測の事態が生じた場合は、この限りではありません。
2 利用者が提供した情報や、その他の方法により取得した個人情報は、以下の各号の目的、または予め明示した利用目的の範囲内で利用します。
(1)利用者への申し込み内容の確認、その他必要事項の連絡(2)利用者からの問合せ等に円滑に対応するため
3 専門家等は、当経営相談を実施する場合、各々が守秘義務を負い、利用者の個人情報保護に努めます。ただし、利用者または第三者の行為により、情報漏洩等が発生した場合は、利用者または当該第三者が責めを負い、焼津商工会議所および専門家等は情報漏洩等について一切の責任を負いません。
4 焼津商工会議所の会員等のために、利用者の相談内容を相談事例として公開する場合があります。その際は、利用者の氏名を伏せる等の処置を行い、個人情報の取り扱いに留意します。
第 11 条（中断等）
焼津商工会議所は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に、利用者に通知することなく、一時的に当経営相談を中断または停止することがあります。
(1)サーバー、通信回線もしくはその他の設備の故障または障害の発生により、当経営相談の継続ができなくなった場合(2)システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む）の保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合(3)火災、停電、天災等の不可抗力により、当経営相談の提供が困難な場合(4)地震、噴火、洪水、津波等により、当経営相談の提供ができなくなった場合(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等、その他不可抗力により当経営相談の提供ができなくなった場合(6)法令またはそれに基づく措置により、当経営相談の提供ができなくなった場合(7)その他、運用上または技術上、焼津商工会議所が当経営相談の一時的な中断を必要と判断した場合、もしくは、停止が必要であるか、または焼津商工会議所が当経営相談の提供をすることが困難であると判断する場合
2 焼津商工会議所および専門家等は、利用者が、前項の当経営相談の一時中断、停止等の発生により被った不利益、損害に対して、一切の責任を負いません。
第 12 条（連絡）1 焼津商工会議所からの利用者への連絡は、電子メールまたは電話によって行いうものとします。
2 焼津商工会議所からの通知および連絡が、不着または遅延したことによって生じた損害について、焼津商工会議所の故意または重過失である場合を除き、一切の責任を負いません。
3 利用者から焼津商工会議所への連絡は、焼津商工会議所に対し、電子メールまたは電話によって行うものとします。
4 焼津商工会議所に対して、利用者から問い合わせがあった場合は、焼津商工会議所は、利用者の本人確認を行うことができます。また、問い合わせに対する回答方法は、その都度、焼津商工会議所が適当と考える回答方法を利用して回答することができます。

第 13 条（専門家等との単独のオンライン相談）
当経営相談の範囲を超える業務に関して、利用者は、担当した専門家等に直接業務を依頼することができます。ただし、その場合、当該専門家等の活動は、焼津商工会議所の活動とは一切関係はありません。そのことを十分理解します。
第 14 条（実施および終了）
焼津商工会議所は、利用者が予約した当経営相談の開始時刻に、予め定められた方法により連絡を入れ、当経営相談を開始します。
2 当経営相談は、終了時刻が経過した時点で終了したものとみなします。
3 利用者が、予約開始時刻を経過しても、焼津商工会議所中小企業経営相談員等または専門家等からの連絡に応答しない場合は、焼津商工会議所は、当経営相談をキャンセルしたものとみなし、当経営相談を終了すことができます。
4 利用者が、当経営相談の開始時刻を経過して応答した場合でも、予定の終了時間が経過した時点で当経営相談は終了します。
5 利用者が、当経営相談の途中で、当経営相談を中断した場合には、その時点で当経営相談は終了します。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、焼津商工会議所に対し、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来わたっても該当しないことを保証します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)反社会的勢力が経営を実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4)反社会的勢力に対して、資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、焼津商工会議所に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当会議所の信用を毀損し、または焼津商工会議所の業務を妨害する行為(5)その他、前各号に準ずる行為
3.焼津商工会議所は、利用者が反社会的勢力もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・保証に関して、虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告なくして、利用者の当経営相談の利用資格を失い、当会議所は、直ちに解除することができます。
第 16 条（管轄）
当経営相談に関連して利用者と焼津商工会議所および専門家等の間で紛争が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
第 17 条（規約の変更）
焼津商工会議所は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合、変更内容は、焼津商工会議所のホームページで利用者にお知らせします。
2 変更後の規約は、焼津商工会議所が別途定める場合を除き、焼津商工会議所のホームページに公開された時から利用者に、適用されるものとします。
3 焼津商工会議所および専門家等は、利用者が、規約の変更等により被った不利益および損害について一切の責任を負いません。
2021 年 2 月 1 日 制定