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2011/11/12 19:37:52

四半期報告書
（第３期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 19:37:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/12 19:37:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第２期
第２四半期連結
累計期間

第３期
第２四半期連結累計期間

平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第２期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

11,06913,63532,081

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,097

862

4,788

（百万円）

△571

412

2,741

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,466△5,354

1,591

純資産額

（百万円）

65,702

62,13069,761

総資産額

（百万円）

71,136

67,67977,487

（円）

△6.59

4.75

31.62

（円）

－

4.75

31.61

（％）

92.2

91.8

89.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,015

4,946

5,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,057△4,853△2,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,081△2,288△1,085

（百万円）

6,763

8,355

10,779四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

第２期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

第３期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日
平成22年９月30日

（円）

自
至

△2.77

平成23年７月１日
平成23年９月30日
1.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結経営管理体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間よりアミューズメント施設運営事業に含めていた
CWS Brains(株)をオンライン・モバイル事業に移管しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体として回復が弱まっており、先行きの不透明感が増しております。わが国経済につきましては、東日本大震災後の電力供給の制限や原子力災害の影響が残るなか回復が進みましたが、円高の進行や長引く株安などを受けて、景気の持ち直しは緩やかなテンポにとどまりました。
ゲーム業界におきましては、2011年度の家庭用ゲーム市場規模が上半期としては４年連続のマイナスとなり、ソフ
ト・ハードともに前年実績を下回りました。その中でハード市場では、ニンテンドー3DSが本体価格の値下げや年末の大型タイトル発表による期待感から販売台数を伸ばす一方、12月にはPlayStationVitaの発売が予定されており、今後各社
から新型ハードの普及を促すタイトルが数多く提供されることにより、市場の活性化が期待されます。ソーシャルゲー
ム市場は、国内では魅力的なタイトルの増加や急速に普及するスマートフォンへの対応などが進み、依然高成長を遂げております。また、SNS大手各社が海外展開を急ピッチで進めており、今後もグローバル規模でのさらなる拡大も見込まれます。その反面、競争は激しさを増しておりますが、柔軟且つ迅速な開発体制を敷き、高品質で認知度の高いコンテンツを投入できる事業会社が一層存在感を高めております。
このような経営環境下において、当社では経営方針「成長性と収益性の実現」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。急成長するオンライン・モバイル事業では、ソーシャルゲームが主力タイトルを中心に好調を維持するとともに、ゲームソフト事業においても、リリースした各タイトルが概ね堅調に推移いたしました。その結果、ゲームソフト
事業及びオンライン・モバイル事業は大幅な増収増益を果たしました。また、徹底的にコスト管理を進めたことで、主要経費は前年実績を下回るなど収益性の改善も進みました。これらにより、当社グループの当第２四半期業績は、売上高136億35百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益7億12百万円（前年同期は営業損失16億56百万円）、経常利益8億62百万円（前年同期は経常損失10億97百万円）、四半期純利益4億12百万円（前年同期は四半期純損失5億71百万円）とな
り、経営統合後初となる上半期黒字化を達成いたしました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
コーエー「GⅠ JOCKEY」シリーズとテクモ「Gallop Racer」シリーズのコラボレーションによる、新たなジョッキー
アクションゲーム「Champion Jockey」（PS3、Xbox360、Wii用）を日本・欧州向けにリリースし、好評を博しております。国内においては、「真・三國無双6 猛将伝」（PS3用）、「戦国無双3 Empires」（PS3用）、「真・三國無双6
Special」（PSP用）の3タイトルを発売し売上を伸ばしたほか、「信長の野望」シリーズにおいては「信長の野望 蒼天録 with パワーアップキット」（PSP用）を発売しております。海外においては、「ガンダム無双3」を始めとする既発売タイトルのリピート販売が堅調に推移いたしました。
新旧タイトルの販売が好調だったことに加え、「真・三國無双6」の追加ダウンロード売上が伸長したことなどから、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は89億6百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益は5億14百万円（前年同期はセグメント損失16億23百万円）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業においては、「100万人」シリーズが各タイトルとも着実にユーザー数を伸ばしております。中でも、主力タイトルである「100万人の信長の野望」、「100万人の三國志」が引き続き好調を維持し売上を牽引しているほか、８月に配信を開始した「100万人の戦国無双」につきましても順調な立ち上がりとなっております。また、スマートフォン向けに関しましても、８月に「100万人の信長の野望」をサービスインするなど、タイトルラインナップの拡充に努めております。PC向けでは、「のぶニャがの野望」を始め、サービス中のタイトルが引き続き堅調に推移いたし
ました。

- 3 -

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グローバル市場においては、中国向けに「100万人の三國志」の配信をまもなく開始するほか、北米においても「MyMonster Rancher」のリリースを予定しております。当社グループは、様々なパートナーとの連携を強化しながら欧米やアジアへソーシャルゲームを積極展開することで、海外市場でのプレゼンスを高めてまいります。
オンラインゲーム事業においては、「真・三國無双 Online」を始め各タイトルとも概ね計画通り推移しており、９月に発売いたしました「信長の野望 Online 新星の章 プレミアムBOX 決戦前夜」（Windows用）も好評を得ております。
人材の効果的な配置見直しやパッケージソフトとの連携強化により収益性も改善した結果、オンライン・モバイル事業は大幅な増収増益を達成しております。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は28億35百万円（前年同期比57.3％増）、セグメント利益は5億24百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
メディア・ライツ事業
イベント事業においては、７月に「ネオロマンス・フェスタ12」、９月に「真・三國無双 声優乱舞2011秋」及び「ネオロマンス・ライヴ 2011 Autumn」を開催し多くのお客様にお楽しみいただきました。また、ネオロマンスシリーズ初のソーシャルゲームとなる「100万人の金色のコルダ」のサービスを８月より開始し、好調に推移しております。今後につきましても、コンテンツの活用を推進し積極的な事業拡大を図ります。
なお、第３四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことから、営業損失が生じております。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は5億9百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失は1億91百万円（前年同期はセグメント利益38百万円）となりました。
ＳＰ事業
パチンコ機向け液晶画面ソフト「CR戦国無双 Light Edition」及び「ぱちんこRio」がリリースとなりました。今後も積極的にパチンコ・パチスロ機への版権許諾、及び液晶開発受託に取り組んでまいります。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は5億63百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は1億95百万円（前年
同期比22.5％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
販促活動の強化やゲーム機の導入を積極的に進めたことにより、既存店売上は引き続き堅調に推移いたしました。今後も収益力強化及び効率性向上に努めてまいります。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は9億52百万円（前年同期比39.5％減）、セグメント利
益は93百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は1億16百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比80.4％減）とな
りました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して98億7百万円減少し676億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56億23百万円、売掛金が38億58百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して21億76百万円減少し55億48百万円となりました。これは主に、買掛金が8億8百万円、未払法人税等が3億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して76億30百万円減少し621億30百万円となりました。これは主に、四半期純利益4億12百万円を計上した一方で、利益配当17億95百万円があったこと、その他
有価証券評価差額金が56億3百万円減少したことによるものであります。

- 4 -11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して24億23百万円減少し83億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は49億46百万円（前年同期比39億30百万円増）となりました。これは主に売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は48億53百万円（前年同期比27億96百万円増）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は22億88百万円（前年同期比12億6百万円増）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -11776630_第２四半期報告書_20111112193746

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成23年９月30日） （平成23年11月11日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479―

89,769,479―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,76689,769,479- 6 -11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社光優神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

29,171,993

32.50

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室

6,502,986

7.24

5,730,000

6.38

4,000,900

4.46

氏名又は名称PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OFEUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
THE NETHERLANDS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）（東京都千代田区有楽町一丁目１番２号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

3,383,950

3.77

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

3,383,950

3.77

株式会社コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

3,044,308

3.39

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,653,200

2.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
襟川

陽一

神奈川県横浜市港北区1,864,955

2.08

襟川

恵子

神奈川県横浜市港北区1,806,505

2.01－

61,542,747

68.56

計
（注）

連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスが保有している当社株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。なお、これは平成21年４月１日を効力発生日とした
株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）とテクモ株式会社の共同株式移転に関して、テクモ株式会社が反対株主からの株式買取請求を受けた後、平成22年４月１日付で株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）が存続会社として同社と合併し、その商号を株式会社コーエーテクモゲームスに変更したことに伴い取得したものであります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,157,500

単元未満株式普通株式

3,052,900

861,575－

559,079－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－

861,575－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

- 7 -11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

8,600

－

8,600

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーエーテクモホールデ

神奈川県横浜市港北区

ィングス株式会社

箕輪町一丁目18番12号

株式会社コーエーテクモ
ゲームス

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

3,044,300－

3,044,300

3.39

計

－

3,052,900－

3,052,900

3.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,685
7,688
2,578
485
300
49
691
2,927
△114

5,062
3,830
6,882
409
683
66
651
1,539
△62

流動資産合計25,29319,06313,092

12,892

2,918
780

2,408
677

3,698

3,086

32,550
27
897
1,746
207
△27

29,528
26
819
2,074
214
△26

35,402

32,63752,193

48,616

77,487

67,679固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

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2011/11/12 19:37:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

1,763
1,226
669
668
29
63
267
10
1,836

955
1,140
315
499
19
48
203
10
1,236

流動負債合計

6,536

4,430

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

572
9
606

560
9
547

固定負債合計

1,188

1,118

負債合計

7,725

5,548

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64038,129△2,367

15,00024,64036,330△2,36875,40273,602△1,873△3,101△760△7,477△3,101△923△5,736△11,502

新株予約権

95

31

純資産合計

69,761

62,130

負債純資産合計

77,487

67,679

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11,069
8,623

※1
※1

2,446

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

4,102

13,6359,302
4,333※1, ※2

3,620△1,656

712

1,001
304

970
568

営業外収益合計

1,306

1,539

営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他

137
222
255
132

632
501
239
15

営業外費用合計

747

1,389

△1,097862

特別利益
新株予約権戻入益－

73

特別利益合計

－

73

135
－

－

135

66

△1,232

868

156
△817

363
92

△661

456

△570

412

0

－

△571

412

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
買取請求に伴う法定利息
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

66

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△570

412

△1,634△260△5,603△163△1,895△5,766

四半期包括利益△2,466△5,354（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,466△5,354－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

0- 13 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,232

868

466
511
△91
△111
△1,161

455
509
△47
△179
△1,222

122
222
41
4,784
△69
△543
△835

116
501
△6
3,775
△329
△774
△221

2,103

3,444

1,020
31
△2,139

1,079
1,416
△994

1,015

4,946

△21

△102

2
△3,95977△7,348

2,808

2,645

△505
△387

△156
△14

205
△200

141
△96

△2,057△4,853△0△1,081△561△1,727△1,081△2,288△275△227△2,398△2,42317－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高

9,145

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

6,763

10,779※1

8,355

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）は、平成
23年４月に当社連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
また、TECMO KOEI KOREA Corporationは平成23年３月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30
日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年
６月30日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、これによる影響はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（退職給付引当金）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年５月に適格退職年金制度について
確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業 ※１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等のの形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

る傾向にあります。

※２

年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくな
販売費及び一般管理費の主なもの※２

販売費及び一般管理費の主なもの

役員報酬及び給料手当

865百万円

役員報酬及び給料手当

698百万円

賞与引当金繰入額

67百万円

賞与引当金繰入額

109百万円

貸倒引当金繰入額

43百万円

貸倒引当金繰入額

81百万円

のれん償却費511百万円

のれん償却費509百万円- 15 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,208百万円

5,062百万円

預入期間が３か月を超える定期預金 △661百万円

預入期間が３か月を超える定期預金 △259百万円

有価証券に含まれるMMF等

1,217百万円

有価証券に含まれるMMF等

3,553百万円

現金及び現金同等物

6,763百万円

現金及び現金同等物

8,355百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成22年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,166

13

平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成23年６月23日
定時株主総会

平成23年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,795

20

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 16 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ラ
イツ

6,120

1,803

714

707

1,573

10,919150

11,069

209

－

28

－

－

238

－

238

6,330

1,803

742

707

1,573

11,157150

11,308△1,623

△16

38

252

136

△1,21267△1,144

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△1,212「その他」の区分の利益

67

のれんの償却額△511

四半期連結損益計算書の営業利益△1,656（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 17 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ラ
イツ

8,793

2,738

509

550

952

13,54491

13,635

112

97

0

13

－

223

24

248

8,906

2,835

509

563

952

13,768116

13,884

514

524

△191

195

93

1,135

13

1,149

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,135「その他」の区分の利益

13

のれんの償却額△509

営業外損益への振替額

72

四半期連結損益計算書の営業利益

712（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結経営管理体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間よりアミューズメント施設運営事業に含めていた
CWS Brains(株)をオンライン・モバイル事業に含めて開示しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の影響額は、オンライン・モバイル事業の外部顧客に対する売上高が304百万円増加し、アミューズメント施設運営事業の外部顧客に対する売上高が同額減少しております。
また、これに伴うセグメント利益又は損失の影響額は軽微であります。

- 18 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分
①

株式

②

債券

差額（百万円）

7,177

8,578

1,400

国債・地方債

16,701

13,919△2,781

社債

7,671

7,162

△509

－

－

－

4,947

4,963

16

36,497

34,624△1,873その他③

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

その他
計（注）１．その他有価証券で時価のあるものについて132百万円減損処理を行っております。
２．債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失79百万円は損益計算書の営業外費用に計上しております。
３．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準と①②

その他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。

- 19 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52

当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

社債
計

時価（百万円）

差額（百万円）

1,415

1,283

△131

1,415

1,283

△131

２．その他有価証券で時価のあるもの
区分
①

株式

②

債券

取得原価（百万円）

差額（百万円）

7,518

6,820

△697

国債・地方債

15,893

11,463△4,430

社債

9,662

7,952

△1,710

－

－

－

9,322

8,280

△1,041

42,396

34,516△7,879その他③

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）その他
計（注）１．その他有価証券で時価のあるものについて631百万円減損処理を行っております。
２．債券には複合金融商品（契約額６百万米ドル）が含まれており、その組込デリバティブ利益6百万円は損益計
算書の営業外収益に計上しております。
３．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
①②

評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 20 -

11776630_第２四半期報告書_20111112193746

2011/11/12 19:37:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△6円59銭

4円75銭

△571

412

－

－

△571

412

86,71986,717－4円75銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

21(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな－

新株予約権２種類（注）２

かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第２回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利158個が失効いたしました。また、第３回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利2,462個が失効いたしました。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行っております。
平成23年３月１日付で株式会社コーエーテクモゲームス及び反対株主による即時抗告を棄却する旨の東京高等裁判所の決定を受け、株式会社コーエーテクモゲームスは同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされております。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年５月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年８月31日
付で、平成21年５月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払し、それに伴い会社法第807条第４項に基づく利息66百万円を特別損失として計上しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年7月1日から平成23年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/11/12 19:37:52【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/11/12 19:37:52

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第３期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。