いちばんに相談したい銀行

NEWS RELEASE
2023 年 4 月 21 日
報道機関各位
名古屋市中区栄三丁目 33 番 13 号
株 式 会 社 中 京 銀 行「＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱開始について
株式会社中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、お客さまのサステナビリティ経営を金融面から支援する取組の一環として、「＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しましたのでお知らせします。
当行は、今後もお客さまのサステナビリティ経営のサポートを通じて、お客さまの企業価値向上と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

記

１．ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評
価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援いたします。
設定した目標の達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※1）。
（※1）当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。

＜実施体系＞

個別評価実施お客さま

体制評価

インパクト評価
融資実行
モニタリング２．商品の概要
ご利用いただける方

法人のお客さま

資金使途運転資金、設備資金

融資形式

証書貸付

ご融資金額

1 億円以上

ご融資期間

当行所定の期間適用金利

当行所定の金利

取扱手数料

当行所定の手数料

ご返済方法

均等返済、期日一括返済

その他

・ＫＰＩの達成状況について年 1 回のモニタリングを実施します。
・ご融資時にあたっては、Ｒ＆Ｉからインパクト評価・ＫＰＩ設定に対する第三者意見書を取得していただきます（費用はお客さま負担となります）。

※本商品のご利用にあたっては、当行所定の審査がございます。
３．取扱開始日
２０２３年４月２１日（金）以上セカンドオピニオン
2023 年 4 ⽉ 21 ⽇

株式会社中京銀⾏＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス
実施体制

ESG 評価本部
担当アナリスト︓新井真美

格付投資情報センター（R&I）は中京銀行の＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制について、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF原則）に適合していることを確認した。R&I は中京銀行が提供した情報と R&I が実施した手続きの範囲において、実施要領に示される業務プロセスは PIF 原則に準拠してデザインされ融資案件に適用されることを確認している。

1. 評価対象(1) 経営戦略におけるサステナビリティ
中京銀行は、愛知県を主要な営業地盤とする地域銀行。経営ビジョンにおいて「地域社会の発展に貢献する」という使命を掲げ、「いちばんに相談したい銀行」の実現に向けて地域に寄り添った事業活動を展開してきた。産業構造や経営環境が大きく変化する中、地域金融機関として果たすべき役割が一層増大することを見据え、2022 年 10 月に愛知銀行と経営統合し、共同持株会社としてあいちフィナンシャルグループ（あいち FG）を設立した。
「愛知県 No.1 の地域金融グループを目指す」というミッションの下、両行の経営資源と強みを生かすことで多様化する顧客ニーズに対応し、愛知県の持続的成長へ貢献していく。
2022 年 10 月から 2025 年 3 月を計画期間とするあいち FG の第 1 次中期経営計画では、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの確立や、そうした新たなビジネスモデルに求められる人材の育成等を重点戦略として位置づける。両行が持つノウハウの共有と経営の効率化を通じ、統合によるシナジーの早期発現と最大化を目指す。グループとしてのサステナビリティ方針も制定し、環境・社会課題への対応方針を明確化するとともに、サステナビリティ委員会を中心とした体制整備を進めている。
中京銀行としては 2019 年 10 月に策定した SDGs 宣言の下、本業を通じたサステナビリティへの取り組みを強化してきた。2022 年 4 月には TCFD 提言への賛同を表明している。気候変動に伴うリスクと機会に関する情報開示を充実させるとともに、温室効果ガスの排出削減に向けた店舗の CO2 フリー電力化やサステナブル投融資の拡大に注力していく。
地域企業のサステナビリティ経営を支援する体制も強化している。取引先の SDGs への取り組み状況を可視化する「中京 SDGs 診断サービス」や目標達成状況に応じて借入金利を優遇する「SDGs/ESG 目標設定付貢献型融資」等の提供により、地域におけるサステナビリティの意識醸成に取り組む。今般、取引先の SDGs に関する取り組みを更に後押しすべく、資金調達を通じて継続的な支援を行うポジティブインパクトファイナンスの実施体制を構築する。事業活動を通じた SDGs 達成の意義を取引先と共有し伴走支援することで、地域の持続的成長に貢献するとともに地域金融機関としての企業価値向上を図る。

(2) インパクトファイナンスの業務管理体制
経営管理委員会が中京銀行のサステナビリティに関する取り組みを統括し、進捗状況や課題について定期的に協議する。また財務的な影響等をリスク管理方針に基づいて統合リスク管理委員会にて協議する。
両委員会での報告・協議内容は取締役頭取を議長とする常務会での審議を経て取締役会へ報告する体制である。具体的な取り組みについては総合企画部内の営業企画グループが組織横断的に推進する。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部 カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン
PIF の実施体制は下図の通りである。インパクト評価は通常の与信審査と切り離した判断が必要となるため、審査部とは別のラインである営業推進部ファイナンスチームが実施する。同チームのサステナビリ
ティ推進担当が営業店と連携して案件の発掘・組成を行い、サステナビリティ企画担当がインパクト分析及び評価書作成を担当する。インパクト評価の結果を踏まえ営業店は融資統括部宛に与信稟議を起案する。
PIF 実行後の年次モニタリングにおいてもファイナンスチームは営業店と協働し、取引先からの KPI 達成状況に関する資料徴求及びヒアリングを行い、進捗や次年度以降の方針について協議する。融資商品としての PIF の品質管理は同チームのサステナビリティ企画担当が担い、実施体制についての外部評価を年に 1 回取得する。
■実務体制図[出所︓中京銀⾏](3) 業務プロセス① インパクトの特定インパクトの特定に先立ち、事業性評価の知見を生かして取引先の全体像を把握する。その際、環境・社会面に配慮した取り組みや推進体制等についてもヒアリングし、取引先の経営戦略におけるサステナビリティの位置づけを確認する。取引先の全体像に基づき、バリューチェーンの各段階における SDGs 諸課題へのプラス・マイナスの影響を洗い出し、取引先の事業活動が及ぼすインパクトを特定する。
特定したインパクトについて国際目線との整合性を確認するため、UNEP FI が提供する分析ツール「インパクトマッピング」を用いる。具体的には、「インパクトレーダー」が示す持続可能な開発の 3 つの側面（社会・環境・経済）を網羅する 22 のインパクトカテゴリ（次頁図参照）と国際標準分類（ISIC）等の業種の対応関係を調べ、取引先がインパクトを与えるカテゴリ（プラス／マイナス）、その度合い（大／小）、影響の内容を確認する。
取引先が活動する社会の要請を加味するため、バリューチェーン上のステークホルダーが属する国・地域におけるインパクトニーズを調べる。持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）
が「持続可能なレポート」内で公表する各国の SDG ダッシュボード（次頁図参照）でインパクトニーズを確認する。取引先の活動が主に特定の地域を対象とする場合は、自治体が策定する各種計画等についても確認し、ニーズ分析を行う。

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セカンドオピニオン■インパクトレーダー■SDG ダッシュボード[出所︓UNEP FI][出所︓SDSN]② インパクトの評価
特定したインパクト領域において取引先の取り組みを促進し進捗状況をモニタリングするための KPI（重要業績評価指標）と目標値を設定する。目標水準は、取引先のこれまでの SDGs に関する取り組み状況のほか、社会的に求められるレベルや追加性等を踏まえ、適切で意欲的になるよう設定する。
インパクト分析結果を取引先に共有し、インパクト領域や KPI、目標値の設定過程において認識をすり合わせる。
「ポジティブインパクトの創出」と「ネガティブインパクトの低減」に資する KPIについて協議し、可能な限り定量的な KPI の設定を検討する。
最終的に中京銀行の SDGs に関する取り組み方針と照らし、インパクト領域と KPI を決定する。

③ モニタリングKPI の実績を確認するため少なくとも年に 1 回取引先との面談の場を設け、達成状況をモニタリングする。達成・未達の要因を分析し、必要に応じて KPI の見直しを検討する。取引先の進捗を踏まえ、目標達成に向けた具体的取り組みを検討し、継続的に支援する。

2. 適合性の評価
中京銀行は前項に示したインパクトファイナンスの業務管理体制や業務プロセスを＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施要領として文書化（非公開）している。R&I は中京銀行が提供した実施要領の文書とそれに関連する情報、同行のウェブサイト等を閲覧し担当者への質問を実施した。また業務プロセスに関して融資案件への適用を観察し担当者への質問を実施した。R&I はこれらの情報と手続きの範囲において、実施要領に示される業務プロセスが PIF 原則の 4 つの事項それぞれについて準拠してデザインされ適用されることを確認した。PIF 原則に関しては UNEP FI が公表している関連文書やツールを適宜参照している。原則と主な確認事項は以下の通り。

原則１

定義

ポジティブインパクト金融はポジティブインパクト・ビジネスのための金融である。
持続可能な開発の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの 1 つの面でプラスの貢献をもたらすこと。
ポジティブインパクト金融はこのような持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の 1 つとなる。

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セカンドオピニオンインパクトの特定にはインパクトレーダーを活用する。インパクトレーダーは、持続可能な開発において特定の部分にフォーカスする施策よりも全体をとらえる施策（holistic approach）が有効であるとするポジティブインパクトファイナンスの考え方に基づき開発されたツールである。中京銀行はバリューチェーン分析の結果をインパクトレーダーと突合し、取引先の事業活動がもたらすプラス・マイナスの影響を全体的に把握する。この分析に基づいて SDGs 達成に向けた目標設定を行うプロセスをとっており、PIF の定義に合った業務内容となっている。

PIF の実行に際してポジティブインパクトの創出とネガティブインパクトの低減に資する KPI の設定について取引先と協議し、達成に向けた具体的取り組みを検討した上でインパクト評価を決定する運営となっている。

原則２

枠組み

ポジティブインパクト金融を実行するには、資金提供者（銀行、投資家など）が投融資対象となる事業活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体から生じるポジティブインパクトを特定してモニタリングするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。
インパクトの特定には、上述の通り UNEP FI が提供する「インパクトマッピング」「インパクトレーダー」を活用し、国際的な見方との整合性をとる。インパクトニーズは SDG ダッシュボード等のツールを活用して的確に把握する。

中京銀行の SDGs に関する取り組み方針と合致するインパクトを特定した上で KPI と目標値を設定し、達成状況をモニタリングするプロセスがある（原則 4 参照）。



インパクト分析と整合的な ESG リスク管理は確立していないが、TCFD 提言への賛同を表明して機会とリスクの開示を進め、気候変動への対応方針を明確化している。気候変動リスクは事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理することとしている。また、地球環境に影響を及ぼす特定のセクターへの与信判断方針をクレジットポリシーにて定めている。

インパクト評価は営業推進部が実施する。事業性評価における豊富な経験を生かして案件の発掘・組成を推進する。また取引先の SDGs に関する取り組みを可視化する「中京 SDGs 診断サービス」の運用に携わる人員を配置し、これまでに蓄積した知見を生かして取引先の包括的なインパクト分析を行う。分
析過程や評価結果を含む対象案件の情報を適切に保管・管理することでノウハウを蓄積し、PIF の業務運営体制を強化していく。

営業推進部はインパクト分析の詳細な業務プロセスを示した手順書を策定し、分析ツールの活用方法や評価上の留意点を明文化することで業務の一貫性を確保する。営業店と連携した案件推進により、行内での知見の共有を促進するとともに多様な顧客ニーズに触れることで商品としての品質向上を図る。



融資業務全体としては、営業店、営業推進部、総合企画部、融資統括部との連携により、既存業務の枠組みの中で PIF を効率的に運用する。ただしインパクト評価の判断に他の業務の影響が及ぶことを最小限に抑えるため、インパクト評価の決裁は通常の案件審査と切り離す運用としている。

PIF の実施体制について年に 1 回外部評価を受け、実行時のインパクト評価、モニタリングの実施状況が適切であること等について確認し、必要に応じて内容を更新する。

原則３

透明性

ポジティブインパクト金融の資金提供者（銀行、投資家など）は以下のような点について透明性の確保と情報開示が求められる。

 ポジティブインパクトとして資金調達した事業活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体において意図したポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）
 適格性を判断し、影響をモニタリングし検証するために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）
 資金調達した活動、プロジェクト、プログラムあるいは事業主体が達成したインパクトについて（原則 4 に関連）。

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セカンドオピニオン

中京銀行はインパクト分析の結果を評価書として取引先に提供するとともに、取引先が合意できる範囲において評価書の内容を公表する。評価の実施状況については独立した評価機関によるレビューを受け、その結果を PIF の実施概要とともに公表する。

PIF の体制と業務プロセスに関しては R&I が独立した評価を実施し、それらの概要と評価結果を本オピニオンとして公表する。

インパクトの達成状況を把握できるよう KPI については定量目標の設定に努める。中京銀行は取引先に対し可能な限り KPI の開示を求めていく。

原則４

評価

資金提供者（銀行、投資家など）が提供するポジティブインパクト金融は意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。


中京銀行はインパクト領域毎に設定した KPI の達成状況を共有すべく取引先との面談を少なくとも年に 1 回実施する。実績を踏まえ必要に応じて目標の変更を検討するとともに、目標達成に必要なノウハウの提供やビジネスマッチングの提案等を通じて取引先のインパクト実現を支援する。



地域金融の事業特性や中京銀行のサステナビリティへの取り組み姿勢を踏まえると、継続的に取引先の事業変化を支援するような融資が多くなることが想定される。このような場合、個別融資の実行による追加的な効果を測ることは難しい。中京銀行はインパクトを決定する際に、取引先の事業活動が地域社会に貢献する内容について考慮するフローを手順書に明示することで、可能な限り追加性を意識できる業務プロセスをとっている。
以上

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セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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