第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表 ……………………………………… 1
計算書類の個別注記表 …………………………………………… 8

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.copro-h.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード②

主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

－1－

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

繰延資産の処理方法
イ．社債発行費支払時に全額費用として処理しております。
ロ．株式交付費支払時に全額費用として処理しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

169,921千円

コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3,000,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高－千円
差引額

3,000,000千円－2－３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,000,000株⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式

普通種類

当連結会計年度期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式290,000株－株

4,000株

286,000株の（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株はストックオプションの行使による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議①

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(千円)
配当 額(円 )基準日

効 力 発 生 日

2019年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

197,82042

2019年３月31日

2019年６月26日

2019年11月13日
取締役会

普通株式

94,20020

2019年９月30日

2019年12月９日②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議予定

2020年６月24日
定 時 株 主 総 会⑷１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

基日

効力発生日

普通株式

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金188,56040

準当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式数
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

第１回新株予約権

普通株式

86,000株

第２回新株予約権

普通株式

89,100株－3－４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、管理本部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

4,831,545(2）売掛金1,856,412

時価（千円）

差額（千円）

4,831,545－

1,855,990

1,855,990－

資産計

6,687,536

6,687,536－(1）未払金1,145,106

1,145,106－

230,000

229,986△13

42,53342,499△34

1,417,640

1,417,593△47

貸倒引当金△422※(2）社債（１年内償還予定の社債含む）(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
負債計※ 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－5－

(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当事項はありません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,831,545

－

－

－

売掛金

1,856,412－－－

6,687,958

－

－

－

合

計

４.社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

社債

160,000

70,000

－

－

－

－

リース債務

26,29012,349

2,366

1,527

－

－

186,290

82,349

2,366

1,527

－

－

合

計

－6－

５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,164円18銭
230円16銭

６．重要な後発事象に関する注記(特定子会社の異動）
2020年４月１日にシンガポールに現地法人（100％子会社）を設立いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
（1）設立の目的
日本国内においては労働人口が減少しているなか、多くの業界が人材確保に苦慮している状況となっております。特に、当社グループの主要顧客が属する建設業界における人材派遣市場は、高齢化及び若手不足による人材不足が今後も続くことが想定されます。
このような背景のもと、当社は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣・人材紹介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略機能の構築を目的として、シンガポールに現地法人を設立いたしました。
今後は、シンガポール現地法人を地域統括拠点として、市場調査及びビジネスモデルの検討を進め、ＡＳＥＡＮにおける積極的な事業展開を推進してまいります。
（2）現地法人の概要

COPRO GLOBALS PTE. LTD.
①名称
②住所
シンガポール共和国③代表者の氏名 清川 甲介④資本金250,000シンガポールドル⑤事業の内容ＡＳＥＡＮにおける市場調査、人材派遣・人材紹介事業⑥出資比率
株式会社コプロ・ホールディングス100％⑦設立の時期
2020年４月１日

７．その他の注記
該当事項はありません。

－7－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑷

繰延資産の処理方法
社債発行費支払時に全額費用として処理しております。
② 株式交付費支払時に全額費用として処理しております。

①－8－

⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

66,055千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
165,589千円② 短期金銭債務
7,809千円⑶

コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,000,000千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益1,430,934千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

－9－

286,000株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

12,352千円
2,840千円
8,518千円
6,006千円
29,718千円△10,743千円

評価性引当額繰延税金資産合計

18,974千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△6,098千円

繰延税金負債合計△6,098千円

繰延税金資産の純額12,876千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

子 会 社

会社等の名称

株式会社コプロ・エンジニアード

議決権等の所有 関連当事者との関（被所有）割合 係

所有
直接

経営指導
100.0％ 役員の兼任

科

経営指導料
（注２）

取引金額
（千円）
（注１）
1,312,287

売配当金の受領118,647

－－

債務被保証
（注３）

230,000－－

取 引 内 容

掛

目

期末残高
（千円）
（注１）

金146,605

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
３．当社の社債について債務保証を受けております。保証料は支払っておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

583円34銭76円48銭－ 10 －

８．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「６．重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該事項をご参照ください。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 11 －