プーチン・ロシア大統領の年次教書演説について
大日本水産会事業部長

阿部勇

１．年次教書演説の内容
去る４月２６日、モスクワにおいて、折しも、ロシア２００海里水域におけるわが国漁船によるロシア系さけ・ますの漁獲に関する日ロ政府間協議の議事録と貝殻島昆布操業の議定書の署名が行われた日に、プーチン大統領が年次教書演説を行い、漁業問題にも言及した。これまで教書演説の中で漁業につき発言があったのは初めてのことらしい。発言要旨は以下の通り。
「最近我々は、水産部門の問題につき頻繁に検討している。しかし、そこには目立った進展はない。ただし、最初に解決すべきことは明瞭、明白である。
多くの国では漁業部門は外国人に対し伝統的に閉鎖されている。外国企業への漁獲枠の配分を停止し、自国の加工業を発展させるわが国企業に優先権を与える必要がある。政府にはまた、効果的な通関管理及び違法な操業と密輸出の阻止を担保する一連の措置の策定をお願いしたい」
２．ロシア水域での外国漁船の操業について
日ロ政府間合意により、２００７年にロシア水域においてわが国漁船に割り当てられている漁獲量は、地先沖合漁業では、相互枠５１，２９７トン（許可隻数５５３隻）、有償枠６，０２４トン（同４５隻）、さけ・ます漁業では、１０，２７５トン（同４６隻）である。このほか、政府間協定を基礎として、北方四島周辺安全操業では、２，１８０トン（操業隻数４８隻）、貝殻島昆布操業
では、４，０００トン（生換算重量）（同２５１隻）の漁獲量が民間レベルで取り決められている。なお、政府間合意に基づき相互入漁を実施している相手国は、ロシアにとっては、実質的には日本とノルウェーのみである。因みに、ノルウェー漁船はロシア水域内で海獣を漁獲している。
これとは別の形態で、ロシア水域で操業している外国漁船がある。ロシア企業が傭船或いは裸傭船（実質的には漁船の売買契約であり、漁獲物で償還を続け、一定期間経過後、契約の対象漁船がロシア企業の所有となる）し、フラッグをロシアのものに代えて使用している漁船がこれに当たる。合弁の形を取ることもある。欧米のパートナーを含めた全体の操業実態は明らかではないが、韓国とロシアの関係で言うと、北海道機船連提供の資料によれば、韓国遠洋漁業協会所属トロール漁船１８隻（ロシア・フラッグ）が、合弁枠約１５万トン（漁獲物は内貨扱い）を受け、操業しているとのことである。この合弁枠は比較的多い量と言える。因みに、政府間合意（Ｇ・Ｇ）枠も約２万５千トン～３万トンあり、５隻が操業している。なお、この１８隻のトロール漁船は、すでにロシア側に売却されているとの見方もあるが、実態は明らかになっていない。
３．伏線
何故、プーチン大統領が、教書演説で漁業問題を取り上げたのか。その伏線とも言える資料がある。インターネットで誰でもアクセスできるもので、出所は大統領府、あて先はフラトコフ首相。公開されたのは昨年１２月２６日。
「水棲生物資源利用における国益の確保について」という題名の文書であり、資源利用、栽培、養殖、加工、科学調査、漁港、密漁、密輸など漁業全般に及ぶ事柄につき、国益に適っているかどうかの視点から問題を分析し、改善を督促するという内容になっている。これまでも漁業部門内部でいろいろと問題点の指摘がなされてきたが、大統領府が事細かに注文をつけるとなると、やはり重みが違うのだろう。その証拠に、教書演説の直後に、上記の文書により批判を受けた関係者の一部が、「言い訳」のコメントをメディアに寄せている。いずれにせよこの文書は、ロシアの漁業部門の現状を浮き彫りにするものだ。
さて、この文書の中で、教書演説に関連する部分についていくつか抽出して見よう。
「陸上加工施設の稼働率は半分以下である。ムルマンスク州ではたった１０％、沿海地方では３０％である」「加工原料の不足は、沿岸水産加工企業の稼動率の低下、雇用の喪失、その結果として、製品販売量の減少、水産製品価格の上昇、市場における競争力の低下をもたらしている」「ロシア排他的経済水域及び大陸棚水域での密漁及び同水域において漁獲された資源の海外への違法な搬出を防止するための有効な措置が取られていない。
ロシアと外国の専門家の評価によれば、ロシアからの、統計にのらない毎年の搬出量は１０億から２０億ドルにのぼり、そのうち日本へは７－９億ドル相当出ている。一連の魚種で、漁獲量と日本への輸出量を合わせただけでも、ＴＡＣの量を大幅に超過している。２００５年に極東水域から３７，８００トンのタラバガニが輸出されたが、ＴＡＣは２，２００トン、報告された年間漁獲量は１，３００トンであった。ズワイガニではこの数字は、それぞれ４７，０００トン、３９，０００トン、２１,３００トン、ベニザケでは２４,８００トン、２５,６００トン、１９,９００トンとなっている」「ロシア連邦の法律は密漁対策に関する有効な措置を盛り込んでいない。罪を犯した船長については、司法機関は罰金の支払い或いは最低期間の自由剥奪に制限している。多くの場合、裁判では、なされた行為の社会的重大性と与えられた損害の規模が考慮されない。船長の資格剥奪といった追加的な罰則がとられるのはレア・ケースである。事実上罰せられないのをいいことに、取調べ中であっても、船長は違法行為を繰り返す」「連邦漁業庁は、同庁傘下の漁港の生産活動を全く組織しなかった。漁港は、水産物以外の貨物の積み替えを行い、水産物の取扱いは極めて少ない。２００３年、漁港は７２２，１００トンの水産物を取り扱ったが、これは荷捌き量全体の２９．４％に過ぎず、２００５年では、５６９，９００トン、１４．６％であった。この期間における総取扱量に占める水産物の比重は、国営「ムルマンスク漁港」では３０．４％から１０．５％へ、同「オホーツク漁港」では０．
５％から０．２％へ減少した」
また、５月３日付けイタル・タスの「大統領は“ＦＯＣ（便宜地籍）船”に不満」と題する記事には、「我々は、船の段階的なロシア・フラッグへの移行条件を整えなければならない。ロシアが管理している運搬船の載貨重量総トン数は約１，５００万トンである。しかし、このトン数の６０．３％の貨物が、ロシア船主にとって「都合のよい」外国のフラッグのもとで運搬されており、さらに、こうした船の数は増えている。また、こうした船の平均船齢は９年であるのに対し、ロシア・フラッグで運行される船のそれは２４年である」との大統領の談話が掲載されている。
さらに、同日付「デイタＲＵ」には、「沿海地方ロシア保安庁国境警備局のプレス・センターの報道によると、《台風作戦２００７》を実施したところ、国境警備隊員により、様々な違反のかどで、合計２２隻が拘束され、そのうち１０隻がＦＯＣ船であった」とある。
これまでのところを総括して見よう。
漁獲物がロシアの港にあまりあがらず、合法的にも、非合法的にもそのまま大量に外国に出て行ってしまう結果、沿岸加工企業の稼働率が低下し、国内産業が育たない。国内では水産物が不足し、価格も高騰している。生産統計、輸出統計にのらずに密輸出される水産物からの逸失利益（税収）も莫大である。
密漁、密輸はますます巧妙化し、その規模も大きくなっていく中、有効な防止策を打てない。
「水棲生物資源利用における国益の確保について」の文書においては、期限を切って様々な事柄につき改善命令が出されているにもかかわらず、行政当局の怠慢により、事態は一向によくならないと述べられている。こうした中で大統領はあえて水産行政（国境警備局も含め）に苦言を呈したのであろう。この意味では、教書演説の漁業のくだりは、国内向けのメッセージといった性格が強い。
４．雑感この演説を受けて、これまで日ロ政府間協議に基づき行われきた操業もできなくなるのでは、と早速報じた新聞もある。
外国枠の配分の停止という発言について、ロシアの複数の専門家に聞いてみたところ、異口同音に、政府間合意に基づいて行われる操業には無関係、との答えが返ってきた。演説をどう解釈すればいいのだろうか。ロシア専門家の言う通りに理解すればいいのだろうか。
日ロ地先沖合漁業を例に取れば、相互枠として、ロシア漁船はわが国水域で、毎年２７，０００トン以上のイトヒキダラの割り当てを受け、これをほぼ消化している。ロシア船団は、今はこの魚種中心の操業をしているが、かつてはイワシやサバを主体に漁獲していた。そこに獲りたい魚がいる以上は、ロシアにとって日本水域は魅力的であり続ける。しかし、さけ・ます操業となると話は違う。これは、入漁料を払うことで、日本漁船が片務的にロシア水域に入漁している形態だ。日本円にして入漁料は３０億円程度となる。ところが、ロシアには自前のさけ・ます流し網漁業があり、自らが沖取りしたサケを、もっと有利な条件で日本マーケットに売り込みたいと考えている（ロシア側関係者は、日本で取引されるロシア漁船の漁獲したサケが、不当に低い値段で買い取られていると思っている節がある）。こうした中、ロシアの業界とわが国業界の代表者が近いうちに会合し、ロシア漁船の取ったサケの日本での取引のあり方について話し合うことになっていると聞いている。共存共栄のために、相互の信頼関係、協力関係が構築できればいいと思う。今はその気はなくても、不満が解消されなければ、ロシアの業界が、やがて日本漁船の操業規模縮小や締め出しに向けて自国政府へ圧力をかけることにならないとも限らないからだ。
先ほど取り上げた韓国とロシアの合弁による底魚の操業についてはどうか。
北海道機船連提供の資料に、「韓国・ロシア共同宣言」がある。２００４年９月に盧武鉉大統領がプーチン大統領の招請を受け、訪ロしたときに作成されたものである。その中で、漁業に関し、「双方は、相手国に輸出される水産物の衛生保証及び不法輸出防止に関して合意を導出できるよう協力を継続することとした。双方は、ロシアの漁業資源の状況を適切に考慮して、ロシア排他的経済水域における韓国漁船の安定的な操業を円滑にさせるために、すべての努力を尽くすこととした。双方は、また、漁業分野における長期的、安定的事業促進のため、両国間の投資、技術、マーケティングを包括するプロジェクトに関して協力していくこととした」というくだりがある。ロシア水域で操業する韓国遠洋底引業界にとっては、まさにこれが「御墨付」となっているようだ。これが、単なる紙切れになるのか、今後とも確実な保証として機能するのかは、俄かに判断はできない。ここにあるように、ロシア側は、「資源の状況を適切に考慮し」、割り当てを減らしたり無くしたりもできるからだ。ただ、ロシアの一部の専門家には、韓国とロシアの合弁操業はロシアに国益をあまりもたらしておらず、将来的には規模の縮小は必至であるとの見方もある。この合弁操業については情報が少なく、その実態はなかなか捉えにくい。
ロシアにおいても、水産資源の囲い込み、外国漁船の締め出しという傾向は強まりこそすれ、弱まることはあるまい。なお、現在、「漁業と水棲生物資源の保護に関する」ロシア連邦法の改正作業が進められている。自国産業の発展を利するための考えが反映されるもとなろう。当然現行の漁獲枠配分制度の見直しも行われるし、外国との漁業協定についても、一つ一つ、国益に適うものかどうかとの観点で見直しがなされよう。また、継続ということになっても、ロシア側からいろいろと注文がつくことが予想される。
こうしたことを考え合わせると、現在ロシア水域で行われているわが国漁船の操業規模も将来は縮小すると見るのが妥当であろう。ただ、将来のことはさておき、今現在のところ、わが国関係者は、一日も早く、公式なルートを通じて、「日本漁船への漁獲枠の配分の停止はない」との「御墨付」が取れることを期待している。
最近、ロシア政府は、全ての種類の活ガニの輸出禁止を極東の漁業規則に盛り込んでおり、この措置を実施に移すこと、さらに、一部水域においてタラバガニ禁漁措置も検討中である旨表明した。その後、税関での正規な手続きを行えばこの限りではないとの修正発言もあったようだが、いずれにしても、ロシア漁業にとって最大の課題が密漁・密輸出撲滅が最大の課題だ。しかし、取り締まりの徹底、罰則の強化なしにはこの禁輸措置の実効性は得られない。いや、そもそも、密漁・密輸の防止はロシア一人では不可能だ。日本、韓国政府の協力が必要となる。こうした分野における政府間協力の実施が、「御墨付」以上に、ロシア水域におけるわが国漁船の安定操業の確保に貢献することを期待したい。