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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧

2019年７月１日

雄一郎

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至博博

2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第２四半期連結累計期間

第59期
第２四半期連結累計期間

第58期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

180,054

186,047

346,863

経常利益

（百万円）

12,352

12,911

18,237

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

8,241

8,683

10,935

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,338

9,237

11,011

純資産額

（百万円）

172,295

181,788

173,968

総資産額

（百万円）

322,766

332,989

326,435（円）

162.70171.51215.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

162.52

171.35215.64

自己資本比率（％）

53.3

54.6

53.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

16,53817,33023,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△8,014△5,329△20,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,100△5,611△6,170

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

4,243

10,0993,710

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第58期
第２四半期連結
会計期間

第59期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

69.36

76.02

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりをしてまいりました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いており、ローコストで出店するための店舗仕様の見直しや出店時期等の調整を行い、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを３店舗開店いたしました。閉店につきましては、ハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー65店
舗、ハード＆グリーン1,118店舗、ＰＲＯ２店舗、アテーナ８店舗の合計1,193店舗となりました。また、既存店の改装を75店舗で実施し、ハード＆グリーンへのリフォーム売場の導入などにより改装店の売上は、好調に推移しております。
販売面につきましては、４月の気温低下や、６月、７月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調でしたが、天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移いたしました。９月は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器などが好調でした。インターネット販売では、ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。
新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年２月より上伊那農業協同組合(以下ＪＡ上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、４月より上伊那地域で展開する当社の店舗で、ＪＡ上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持を得ることができ、ＪＡ上伊那の資材店舗10店舗のうち５店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当８店
舗で、従来ＪＡ上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年２月末目途にリニューアルオープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいります。
また、カスタマーファーストの精神の実践として、お客様のニーズにお応えする商品開発の更なる体制強化を目的として「デザイン企画室」を新設し、新たな体制といたしました。当社で開発・販売した「かる〜いロール
底長靴」、「利右衛門 剪定鋏」、「軽トラ用バケットマット」の３つの商品が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。お客様のニーズにお応えする当社ならではの商品開発の取り組みが認められました。これからもお客様の豊かな暮らしの実現を目指し、より良い商品をより安く提供してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,860億47百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は、127億79百万円（同104.0％）、経常利益は、129億11百万円（同104.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の86億83百万円（同105.4％）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター

部門別前第２四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
金額
構成比（単位：百万円、％）
当第２四半期
連結累計期間前 年（自 2019年４月１日同期比至 2019年９月30日）
金額
構成比

工具・金物・作業用品

30,161

16.9

31,078

16.9

103.0

リフォーム資材・エクステリア用品

24,342

13.7

26,167

14.2

107.5

園芸・農業用品

49,41927.7

50,716

27.5

102.6

日用品・ペット用品

30,631

17.2

32,134

17.5

104.9

家電・レジャー用品

19,034

10.7

19,347

10.5

101.6

インテリア・家庭用品

16,1409.1

16,162

8.8

100.1

灯油他
ホームセンター事業計

8,316

4.7

8,459

4.6

101.7178,045

100.0

184,065

100.0103.4（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）

リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品
日用品・ペット用品（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）

家電・レジャー用品（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）

インテリア・家庭用品（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億82百万円（前年同期比 98.7％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,445億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億86百万円増加いたしました。主に商品及び製品が72億34百万円減少いたしましたが、現金及び預金が64億６百万円、受取手形及び売掛金が28億８百万円、流動資産その他に含まれる預け金が33億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,883億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少いたしました。主に有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,329億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、882億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億76百万円減少いたしました。主に電子記録債務が28億18百万円増加いたしましたが、短期借入金が29億円、１年以内返済予定の長期借入金が80億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、629億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億11百万円増加いたしました。主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、1,512億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,817億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益86億83百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.6％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円増加し100億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、173億30百万円（前年同期比4.8％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 128億37百万円、減価償却費 56億31百万円、たな卸資産の減少額 72億34百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 33億35百万円、法人税等の支払額 33億26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53億29百万円（同33.5％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56億11百万円（同49.4％減）となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168

−

6/20

資本金残高
（百万円）
18,802

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,855EDINET提出書類
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号

13,73427.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,075

6.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,950

3.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,824

3.6

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,500

2.9

GOVERNMENT OFBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
1,386

2.7

NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0107 NO捧新潟県三条市1,363

2.6

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

1,325

2.6

託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号

1,300

2.5

公益財団法人雪梁舎美術館

新潟県三条市興野２丁目19番38号

1,213

2.3

28,675

56.6

雄一郎

計

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）−（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,075千株、1,950千株、1,824千株、1,500千株であります。
２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド
住所181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7
保有株券等の数
株式2,188,518株
株券等保有割合
4.02％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,756,800−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,611,400

506,114−

単元未満株式

普通株式

40,968−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

506,114−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称株式会社コメリ

所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

計
（注）

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

3,756,800−

3,756,800

6.9

3,756,800−

3,756,800

6.9「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,004
17,698109,805
275
6,379
△357
137,806

10,411
20,507102,570
260
11,280△438
144,592

115,830
32,976
4,122
7,765
160,694
7,801

114,642
34,5303,796
7,320
160,289
8,087

1,820
8,290
8,379
1,642
△020,133
188,629
326,435

1,875
8,203
8,357
1,583
△0
20,020188,397
332,989

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

25,762
25,863
10,00012,169
1,579
3,736
1,681
19
44
682
0
14,922
96,462

25,321
28,681
7,100
4,169
1,490
4,695
1,779
9
44
876
18
14,09888,28532,3093,116
124−
11,5036,862
2,087
56,004
152,466

39,725
2,829
124
139
11,105
6,943
2,047
62,915
151,201

18,80225,260138,811△9,126
173,747

18,80225,260146,481△9,382
181,161401
△328
72
148
173,968
326,435

437
189
626
−
181,788332,989

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

174,079
117,656
56,422
5,974
62,397

180,370
122,61557,754
5,677
63,432

121
17,101
1,611
9
93
670
30,50050,10812,288193
17,363
1,779
9
160
601
30,54350,652
12,779

9
214
−
48
114
386

760
86
0
113
268

116
135−
70322
12,352

90
−
30
16
137
12,911

577
−
577

13
154
167

79
641
24−
745
12,184
4,126
△182
3,943
8,241
8,241

44
56
7
133
241
12,837
4,268
△114
4,154
8,683
8,683

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
埋蔵文化財発掘調査費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

8,241

8,683

△179105
97
8,338

36−
517
553
9,237

8,338
−

9,237
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

12,1845,582
24△48641
△577−
38−
484
121
△224116
79
△726
3,315
△132△3,219
△869
2,615
△600
818
62
19,687
218
△115
90
21
△97
△3,186
16,538

12,8375,631
7△056△13△154
97
139
347
193
△6890
44△2,808
7,234△505△3,335△893
2,376△1,490661
202
20,651
66
△90
13
36
0
△19
△3,326
17,330△7,481
21
△413
56
△197
△8,014△4,486
3
△682
22
△186
△5,3291,880−△11,084△8830△0△1,011△11,100−△2,5766,819※ 4,243△2,90010,500△11,084△859
0△255△1,012△5,611△06,388
3,710※ 10,099

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
受取保険金
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額補助金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、株式数は120千株であります。
なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益に154百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に133百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,566百万円△32210,411百万円△312

現金及び現金同等物

4,24310,099

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,01320（決議）2018年５月15日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,01320（決議）2018年10月30日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,01320（決議）2019年５月14日取締役会(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,063

21（決議）
2019年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

162円70銭

171円51銭

8,241

8,683

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,241

8,683

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,652

50,626

162円52銭

171円35銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

55

48

−

−

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 120千株）。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（重要な後発事象）（退職給付制度の変更）
当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
これにより、第３四半期連結会計期間において、1,135百万円の特別利益が発生する見込みであります。
（災害による影響）
2019年９月の台風15号により、千葉県を中心に74店舗にて停電や設備の倒壊などの被害が発生いたしました。
また、2019年10月の台風19号及び度重なる豪雨により、東北南部や関東地方を中心とした100店舗超及び委託在庫の一部におきまして、浸水や停電などの被害が発生いたしました。この災害による影響により、臨時休業を余儀なくされた店舗がありましたが、順次、営業再開を進めております。
この災害による影響により、当第２四半期連結累計期間において、合理的に見積もることが困難な損害額については現在算定中であります。第３四半期連結会計期間において発生した災害とあわせて、今後、災害による損失を計上する予定であります。
なお、被災物件には、一部を除き損害保険が付保されており、現時点で通期の業績への影響は軽微となる見込みであります。

２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,063百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤武

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤康宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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