平成３０年度厚生労働省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の見直しとデータの活用方法に関する調査研究事業報

告 書

平成３１（２０１９）年３月
株式会社

三菱総合研究所

目次
事業の概要 ..................................................................................................... ⅰ
１.

事業の背景・目的 .............................................................................................. ⅰ２.

事業の実施内容 ............................................................................................... ⅱ

３.

事業の実施体制 ............................................................................................... ⅳ
本事業において作成した手引き ............................................................................... ⅴ

１.

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き(案) .................................................. ⅴ

２.

第 8 期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」設定の手引き（案）～介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の活用 ～ .......................................................... ⅵ

事業の概要
１. 事業の背景・目的「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は、第７期介護保険事業計画策定に際して、「地域診断への活用」「新しい介護予防・日常生活支援総合事業への管理・運営に活用」「介護保険事業計画における新総合事業部分の策定への活用」を目的として平成 28 年 9 月に提示され、多くの自治体において実施されてきたところである。
また、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の調査結果は、厚生労働省が運用する地域包括ケア「見える化」シ
ステムに登録することにより、自治体が設定する日常生活圏域単位で視覚的に把握することが可能となった。
しかしながら、第７期介護保険事業計画を策定するために調査を実施した自治体からは、①標本設計の考え方等の調査の実施方法が難しい、②介護保険事業計画策定に際して調査結果の活用方法が分からない等の課題が挙げられている。
そこで、本事業では、第８期介護保険事業（支援）計画策定に向けて、現在の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を基に、実施の手引きの見直し、および調査結果の活用方法を提示した手引きの作成を行った。

i

２. 事業の実施内容

調査項目のフィージビリティに関する検証
第 7 期介護保険事業計画作成に際して実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（以下、ニーズ調査）の調査項目について、フィージビリティの検証を行った。
具体的には、ニーズ調査を実施した自治体から収集した調査設計情報および調査結果データの分析結果に基づいて、調査方法や調査項目に関する課題を整理し、第８期に向けた改善方針を検討した。
その結果、既存の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き」1は煩雑で読みにくく、適切な方法で調査できなかった自治体も生じたことが明らかとなった。したがって、第８期に向けては、本手引きは廃止し、同内容の手引きを下記の方針のもと書き換えることが望ましいと考えられた。
① 本文は、新任の担当者が 30 分程度で読める、全体像が理解できるものとする② 詳細については QA 方式とし、調査を実施する各段階に応じて読み込めるようにする③ 本調査研究において把握した先行研究を、自治体職員にも分かりやすくレビューして情報提供する
本事業では、上記の方針のもと、既存の手引きを改変することにより、手引き案を作成した。なお、手引き（案）の本編は巻末に付した。

図表 1 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き（案）の目次構成
１. 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査とは
２. 調査対象者の設定
３. 調査項目の設定
４. 調査の実施時期
５. 調査票の配付
６. 調査票の回収
７. 調査結果の地域包括ケア「見える化」システムへの登録
８. 調査結果の活用

1

厚生労働省 「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き（2016 年 9 月 30 日版）」https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/0000138620.pdf

ii

調査結果の活用方法の検討
第８期介護保険事業計画に向けて、ニーズ調査を介護保険事業計画の進捗管理の１つの支援ツールと位置付け、自立支援・重度化防止に向けた取組の振り返りにおいてニーズ調査が活用可能か検討した。
検討結果は「第 8 期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」設定の手引き（案）」として取りまとめた。手引き（案）の作成にあたっては、厚生労働省「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」2および「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き」3を一部改変した。作成した手引き（案）の目次構成は以下の通りである。なお、手引き（案）の本編は巻末に付した。

図表 2 第 8 期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」設定の手引き（案）の目次構成
はじめに
１.

計画の進捗管理と「取組と目標」（１） 計画の進捗管理の重要性（２） 第７期計画の自己評価を踏まえた第８期計画の作成（３） 介護予防等の「取組と目標」の設定において踏まえるべきこと（４） 関係者との議論の重要性について
２.

ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理（１） 介護予防等の「取組と目標」とニーズ調査の活用（２） 取組の効果の二段階での把握と考察（３） 複数の調査項目間の関係の確認・考察（クロス集計）（４） 「参加者への影響」の把握方法（５） ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理の手順
３.

ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理の例（１） 地域のビジョンと「取組と目標」の例（２） ニーズ調査を活用した取組の進捗管理の例

報告書作成
本事業の実施内容について報告書を作成した。

2

厚生労働省老健局介護保険計画課 「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」（平成 30 年 7 月 30 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000340994.pdf
3
厚生労働省 「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き（2016 年 9 月 30 日版）」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/0000138620.pdf

iii

３. 事業の実施体制
自治体職員を主な構成員とする検討委員会を設置し、ニーズ調査の調査項目のフィージビリティや調査の活用方法に関する検討を行った。検討委員会のメンバーは以下の通りである。
図表 3 検討委員会の体制（敬称略）
位置づけ

氏名

所属

委員長

川越 雅弘

埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科 兼 研究開発センター 教授

委員

石川 貴美子

秦野市役所 福祉部 高齢介護課 担当課長（兼）課長代理

委員

太田 亜紀

神戸市保健福祉局 高齢福祉部 介護保険課 地域包括支援係 介護予防推進担当

委員

行天 隆幸

神戸市保健福祉局 高齢福祉部 介護保険課 管理係

委員

工藤 絵里子

稲城市 福祉部 高齢福祉課長

委員

髙嶋 義典

名張市 福祉子ども部 介護・高齢支援室 主任

委員

水谷 有紀子

桑名市役所 介護高齢課 介護予防支援室 主任

委員

三政 貴秀

小坂町 福祉課 町民福祉班 主事＜オブザーバー＞
厚生労働省 老健局介護保険計画課
厚生労働省 老健局老人保健課
厚生労働省 老健局振興課
厚生労働省 老健局総務課
厚生労働省 老健局総務課 認知症施策推進室

図表 4 検討委員会の実施概要
時期

第1回

第2回

実施日
平成30年
12月19日（水）平成31年
3月6日（水）議題
 事業計画について
 第７期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施状況について 介護保険事業計画の作成、進捗管理における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の活用について
 手引き骨子（案）について
 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の活用方法の例示について
 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施の手引きについて
 手引き骨子（案）についてiv

本事業において作成した手引き
１. 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き(案)本章は、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き」（2016年9月30日版）（厚生労働省）4をもとに、三菱総合研究所にて改変を行い、第８期介護保険事業計画に向けて「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
実施の手引き（案）」として取りまとめたものである。

4 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdfv

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
実施の手引き（案）

1. 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査とは介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、「ニーズ調査」と記す。
）は、保険者が、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定（地域診断）に資することなどを目的として実施します。からだを動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、たすけあい、健康などに関する項目を調査します。
もともとは保険者が地域の実情を把握できるよう独自の調査を実施してきたところですが、これに資する調査票として第５期介護保険事業計画策定時から厚生労働省が調査票などを例示しています。調査項目の選定が容易になると同時に、地域間で円滑に比較しやすくなり、第７期計画策定時には多くの自治体で実施されています。
今回は、第７期計画に定めた介護予防等の「取組と目標」の進捗管理に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を活用して取組の効果を把握する考え方と例を示しましたので、進捗管理に活用するとともに第８期の「取組と目標」の設定につなげていただきたいです。
なお、調査票等は例示ですが、地域の実情を円滑かつ効果的に把握するために活用いただくことを想定しています。
Ｑ1

第６期用、第７期用、第８期用のニーズ調査の違いは何ですか？

→P.6

Ｑ2

ニーズ調査を活用した介護予防等の「取組と目標」の進捗管理とは、どのような考え方ですか？

→P.7

2. 調査対象者の設定
調査の趣旨に従い、以下に示す事項について整理する必要があります。
2-1. 地域の高齢者全員（悉皆）か、サンプル（標本抽出）か
地域の実情をより正確に把握するために、高齢者全員に対して調査を実施することが最も望ましいと考えられます。ただし、人口規模が大きい場合等、調査にかかる作業量や費用が大きくなるため、調査の実施自体が困難になるところです。この場合は、無作為にサンプリング（標本抽出）をして、その結果をもって地域の傾向と見なすこともできます。
Ｑ6

どのようにサンプリング（標本抽出）をしたらよいですか？

→P.11

Ｑ7

どのくらいのサンプル数（標本数）が必要ですか？

→P.12

2-2. 調査対象者の総合事業対象者等への該当状況による区分
調査対象となる要介護認定を受けていない高齢者は、身体機能等の違いから⚫ 一般高齢者⚫ 介護予防・日常生活支援総合事業対象者⚫ 要支援１・２に区分することができ、それぞれの区分によりニーズ調査の結果の傾向に違いが出ることが想定されることから、ニーズ調査を実施するにあたっては区分できるようにします。
Ｑ9

総合事業対象者等への該当状況は、どのように区別したらよいですか？

1

→P.13

3. 調査項目の設定
例示している調査項目は、ニーズ調査を実施する際は必ず含めていただきたい必須項目と、調査の目的や対象者等に応じて適宜、採用すべきかどうかを検討いただくオプション項目からなります。
さらに、介護保険事業計画に定めた介護予防、自立支援、重度化防止の取組（以下「介護予防等の取組」）と目標の進捗管理に活用するなど、保険者における調査結果の活用目的に照らして、独自の調査項目を設定しても構いません。
Ｑ10 必須項目及びオプション項目は具体的にはどのような内容ですか？

→P.13

Ｑ11 地域包括ケア「見える化」システムに調査結果を登録する予定ですが、調査項目の順番、設問文、選択肢を独自に改変してもよいですか？
→P.15
Ｑ14 調査項目はどのように選定すべきですか？

→P.17

Ｑ15 ニーズ調査で、介護予防等の取組の参加者への影響を確認したいのですが、調査項目の追加は必要ですか？
→P.17（参考）各調査項目の趣旨について→参考資料２

4. 調査の実施時期
調査は、３年ごとの状況を採取することを想定しており、８期計画策定に向けては平成 31（令和元）年度中に実施いただくことを想定しています。なお、継続的な把握のために毎年度実施するなど保険者の活用目的に応じて適宜実施することは可能です。

5. 調査票の配布
配布方法は、郵送を原則とします。
なお、調査票の配布に際しては、調査票の回収後に標本名簿と照合可能な形式で配布することが重要です。
Ｑ19 調査票回収後の標本名簿との照合について、どのように準備すればよいですか。

→P.18

Ｑ20 調査の同意取得は、どのようにすればよいですか？

→P.19

6. 調査票の回収
調査には締め切りを設定し、適宜、回収状況を確認する必要があります。また、回収率が高くなるように工夫することが望ましいです。
Ｑ22 回収率は、最低、どれくらいが必要でしょうか？

→P.19

Ｑ23 回収率を上げるためには、どのような工夫が考えられますか？

→P.19

2

7. 調査結果の地域包括ケア「見える化」システムへの登録
調査結果は、地域診断支援情報送信ソフトを経由して、地域包括ケア「見える化」システムの指標として登録することができます。第７期用は必須項目のみ登録できる仕様でしたが、第８期用はオプション項目も含めて登録できるようになります。
Ｑ25 調査結果を地域包括ケア「見える化」システムに登録するメリットは何ですか？

→P.20

Ｑ26 調査結果はどのように整理すればよいですか？

→P.20

Ｑ27 調査結果はどのように地域包括ケア「見える化」システムに登録できますか？

→P.20

8. 調査結果の活用
調査の目的の一つは地域の抱える課題の特定（地域診断）に資することです。ニーズ調査結果、その他要介護高齢者向け実態調査や各種データを整理分析するとともに、地域ケア会議等で出た課題や議論を整理したうえで、介護保険事業計画策定委員会等の関係者が集まる場で地域の課題を共有し、対応を検討します。
また、(2)で介護予防等の取組の進捗管理への活用を提案しています。
(1)調査結果の活用全般に関すること

Ｑ28 他保険者の調査結果を地域包括ケア「見える化」システムで閲覧するには、どうしたらよいですか？

→P.23

Ｑ13 ニーズ調査の各調査項目の間には、どのような関係があるのですか？

→P.16

Ｑ31 「物忘れが多い」と感じる方とそうでない方の外出頻度の違いなど、状態に応じた傾向を分析したいのですが？
→P.25(2)介護予防等の取組の進捗管理への活用

第７期計画から記載が必須となった介護予防等の「取組と目標」の進捗管理に活用する手順については、「第 8 期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」の設定の手引き」に掲載されています。こちらを参照するとともに、下記を参考にしてください。

(3)その他の分析例

Ｑ32 調査結果の年齢階級別の比較とはどのようなことですか？

→P.25

Ｑ33 先行研究で分かっていることには、例えばどのようなことがありますか？

→P.25

Ｑ35 口腔機能の低下を確認するためには、どの調査項目を閲覧すればよいですか？

→P.27

Ｑ36 低栄養の傾向を確認するには、どの調査項目を閲覧すればよいですか？

→P.27

3

Q&A 一覧4

5

Ⅰ. 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査とは第６期用、第７期用、第８期用のニーズ調査の違いは何ですか？
Ａ「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は、地域診断のためのツールの1 つとして第５期に「日常生活圏域ニーズ調査」
として導入されました。第６期用および第７期用のニーズ調査では、高齢者の社会参加に配慮した観点や、調査項目が多い、また各市町村で調査項目・調査手法が様々（＝地域間比較ができない）といった課題に基づき、調査項目の見直しがなされています。
第８期のニーズ調査は、第７期の調査項目から変更はありませんが、第8 期介護保険事業（支援）計画の作成に向けた第７期介護保険事業（支援）計画の進捗管理に活用されることを目的として、より活用しやすくなるように、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を活用した介護予防等の取組の進捗管理のための手引き」において具体的な活用方法が例示されています。
図表 1 第６期・第７期・第８期ニーズ調査の概要
日常生活圏域ニーズ調査

介護予防・日常生活圏域

介護予防・日常生活圏域（第６期用）

ニーズ調査（第７期用）

ニーズ調査（第８期用）

地域診断

地域診断

目的
（調査票作成段階での想定）

地域診断

個別介入

・高齢者の身体機能の状況、閉じこもり、認知症等のリスク要因や世帯状況など地域の高齢者の状況を把握した上で、地域が抱える課題に対応したサービスや事業の目標設定を行い、計画に位置づけ、介護保険事業計画策定に活用すること・調査で把握されたリスクのある高齢者に対する介護予防事業への誘導などの支援を行うこと

調査対象
調査項目数
設
問
の
内
容

「リス
クの発
状況」
の把握

基本チェッ
クリストで
設定したも
の「虚弱」高
齢者を把握
する項目
その他

「社会資源」等の把握

標準的な実施方法
見える化システムへの登録

見える化システム

見える化システム･要介護状態になる前の高齢者のリス
クや社会参加状況を把握することで、地域診断に活用し、地域の抱える課題を特定すること･新しい介護予防・日常生活支援総合事
業の管理・運営に活用すること･介護保険事業計画における新総合事
業部分の策定に活用すること･要介護状態になる前の高齢者のリス
クや社会参加状況を把握することで、地域診断に活用し、地域の抱える課題を特定すること･介護予防・日常生活支援総合事業の評価に活用すること･介護保険事業計画に定めた介護予防等の「取組と目標」の進捗管理に活用すること

特に限定なし（高齢者全般）

要介護 1～5 以外の高齢者

96 問

必須項目 33 問（見える化への登録、地域診断の活用を想定）
オプション項目 30 問・運動器の機能向上
・栄養改善
・口腔機能の向上
・閉じこもり予防・支援・認知症予防・支援
・うつ予防・支援25項目

・運動器の機能低下・低栄養の傾向・口腔機能の低下
・閉じこもり傾向・認知機能の低下※うつ予防・支援項目は主観的幸福感とうつ病スクリーニングの二質問法の設問を採用

ADL／老研式指標（IADL・社会参加・社
会的役割）
転倒リスク／認知機能（CPS）
・ボランティア等への参加頻度
・たすけあいの状況 等

必須 4 項目重複あり

IADL／転倒リスク

必須 13 項目
オプション 7 項目

IADL：必須 5 項目 オプション 0 項目
転倒リスク：必須 1 項目 オプション0 項目

・ボランティア等への参加頻度
・たすけあいの状況
・地域づくりの場への参加意向（担い手として／参加者として）・主観的幸福感 等
必須 18 項目 オプション 25 項目

解説や案内なし「実施の手引き」の提示なし

あり（標準的な実施方法により得られた必須項目への回答）

6「実施の手引き」および「活用の手引き」の提示あり（標準的な実施方法により得られた必須項目、オプション項目への回
答）

ニーズ調査を活用した介護予防等の「取組と目標」の進捗管理とは、どのような考え方ですか？
Ａ

第７期介護保険事業計画から、介護予防、自立支援、重度化防止等（以下「介護予防等」という。
）の取組と目標が必須記載事項となり、第８期計画は、第７期の自己評価を踏まえて作成する必要があります。
ニーズ調査の結果は地域の実情を定量的に表す貴重なデータであり、これを介護予防等の取組と目標に係る効果の把握に活用することでよりよい進捗管理につながると考えます。そのための考え方と例を、８期計画の介護予防等の「取組と目標」設定の手引きを示しています。
手引きでは、ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理として、地域への影響の確認と、参加者への影響の確認に活用する方法を提示しています。
図表 2 地域マネジメントの一環としての第８期計画の作成フロー7

ニーズ調査を実施するためのプロセスはどのような流れですか？
Ａ

一般的に、ニーズ調査のような統計調査は、次のような流れで実施します。以下では、各プロセスにおいて留意していただく内容について記述していますので、ニーズ調査の設計を行う際の参考としてください。
図表 3 調査のプロセス①


母集団名簿整備（→参考資料３参照）

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で把握の対象とする高齢者全員の名簿（母集団名簿）を作成します。

② 標本の大きさの検討・決定(→Ｑ7 参照)

どの程度の信頼性を持つ調査の結果を得る必要があるのか、予算上の制約等を考慮しながら、調査票を配布する高齢者の数（標本の大きさ）を検討・決定します。

③ 標本抽出（→Ｑ6, 参考資料３参照）
①で作成した母集団名簿から、②で決定した標本の大きさ（高齢者数）を無作為に抽出して、標本名簿を作成します。抽出方法を検討すること。

④ 調査票の配布（→Ｑ19-Ｑ21 参照）
③で作成した標本名簿に基づいて、調査票を配布します。

あらかじめ追加の調査項目を検討し、調査票を確定させておきます。

⑤


調査票の回収（→Ｑ22-Ｑ24 参照）④で配布した調査票を回収します。

⑥


⑤で回収した調査票を入力して、データ化します。

⑦


母集団に関する推定（→参考資料３参照）

回収された調査票情報から、母集団全体の状況について推定します。

⑧


調査票の入力調査結果の分析（→Ｑ26-Ｑ37 参照）

推定された母集団の状況を基に、結果を分析します。

8

Ⅱ. 調査対象者の設定
調査対象者はどのような状態の方ですか？

Ａ

ニーズ調査の調査対象者は、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者です。
図表 4 ニーズ調査の調査対象者

9

1. 住民全員（悉皆）か、サンプル（標本抽出）か
標本調査とはどのような考え方ですか？
Ａ

標本調査とは、把握の対象とする者全員（母集団）の一部を調査した結果から、母集団全体の状況を推定する統計手法です。ニーズ調査を標本調査として実施する場合、調査対象となる高齢者（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業
対象者、要支援者）のうち、一部に対して調査を行い、その結果から地域の高齢者全体の状況を推定することとなります。
図表 5 標本調査の考え方
母集団（高齢者 1,000

標本（高齢者 100 人）人）

母集団のうちの一部分（標本）を調査して得られる回
答は…必ずしも真の値と一致しません。
「はい」…35 人（35％） 「いいえ」…65 人（65%）

真の値（30％）と調査結果（35％）の差が標本誤差「半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか？（選択肢は「はい」と「いいえ」）」という問いについて、仮に母集団全員の答えがわかるとすると…
「はい」…300 人（30％） 「いいえ」…700 人（70％） だとします。
実際には調査をしないとわかりませんが、これが調査で得ようとしている真の値となります。

一部を調査した結果から、全体の状況を推定することになるため、得られる結果には誤差（標本誤差）が含まれます。このため、信頼できる調査結果を得るためには、一定以上の件数の回答を得ることが必要となります。詳しくは、Ｑ7 を参照
してください。

10どのようにサンプリング（標本抽出）をしたらよいですか？
Ａ

把握の対象とする高齢者全員の名簿（母集団名簿）から、調査の対象とするサンプル（標本）の大きさ分の高齢者を無作為に抽出して名簿（これを、「標本名簿」と呼びます）を作成します。母集団名簿から高齢者を無作為に抽出する一
般的な方法としては、「単純無作為抽出法」と「層化無作為抽出法」があります。それぞれの長所・短所は次のとおりです。
図表 6 標本抽出の方法
概要

単純無作為抽出法

層化無作為抽出法

 母集団名簿全体から標本の大きさ分の 母集団名簿をいくつかの属性に区分し、属性の高齢者を無作為に抽出する方法

区分（層）ごとに標本の大きさ分の高齢者を無作為に抽出する方法

長所 手間が少なく簡便に実施することができる。

 （単純無作為抽出法と比較して）信頼性の面で多少優れる。
 特定の属性（例えば、後期高齢者、要支援 1・2等）について詳細に把握したいなどの目的に向く。

短所 （層化無作為抽出法と比較して）信頼性の面で多少劣る。

 （単純無作為抽出法と比較して）実施に手間がかかる。

 特定の属性（例えば、後期高齢者等）について詳細に把握したいなどの目的には向かない。

詳しい手順については、参考資料3 を参照してください。

11どのくらいのサンプル数（標本数）が必要ですか？
Ａ

信頼できる調査結果を得るためには400 件程度の回答が必要です。回答の回収率も考慮して、配布する件数（これを、「サンプル数（標本数）」と呼びます）を検討してください。
なお、上記の件数は分析する単位ごとに必要なことに留意してください。すなわち、日常生活圏域別に分析する場合は、各圏域において400 件程度の回答が必要になります。このほか、属性には、性別、年齢（2 区分又は8 区分）、総合事業対象者等への該当状況による区分（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援１・要支援２）などがあります。

(例１)日常生活圏域別に分析する場合
仮に日常生活圏域が4 圏域ある市町村の場合で、調査の回収率を50％と想定した場合には、以下のように標本の大きさを算出します。

×

目安とする標本の大きさ＝400 人

÷

回収率
＝50%

=

日常生活圏域数＝4 圏域

標本の大きさ＝3,200 人（例2）日常生活圏域別、年齢階級別に分析する場合
仮に日常生活圏域が4 圏域ある市町村の場合で、年齢階級を前期高齢者と後期高齢者の2 区分、調査の回収率を50％と想定した場合には、以下のように標本の大きさを算出します。

目安とする標本の大きさ＝400 人

×

年齢階級
＝2 区分

÷

回収率
＝50%

×

日常生活圏域数＝4 圏域=

標本の大きさ＝
6,400 人標本抽出で調査を行った結果から、地域の高齢者全体の状況を把握することはできますか？
Ａ

標本抽出で調査を行った場合、母集団（把握の対象とする高齢者全員）に関する推定を行うことで、地域の高齢者全体の状況を把握することが可能となります。具体的な手順については、参考資料 3 を参照してください。

12

2. 調査対象者の総合事業該当者等への該当状況による区分
総合事業対象者等への該当状況は、どのように区別したらよいですか？
Ａ

要支援認定を受けている・受けていないで区別し、受けていない場合、さらに総合事業対象者か否かで区別してください。
標本名簿と回答を照合できる前提で、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者の区分をはじめとする基本属性は標本名簿から取得することとして調査票を設計しています。もし市町村事情で照合できないには、分析に必要な基本属性についての調査項目を加えてください。

3. 調査項目の選定
必須項目及びオプション項目は具体的にはどのような内容ですか？
Ａ

必須項目の設問内容は図表 7、設問内容ごとのオプション項目は図表 8 のとおりです。参考資料１に必須項目＋オプション項目の調査票、参考資料２に必須項目＋オプション項目の設問の意図を記載していますので参照してください。
図表 7 必須項目
NO

設問内容

設問数

設問内容の意図問１

あなたのご家族や生活状況について

3

基本情報

問２

からだを動かすことについて

7

運動器機能の低下・転倒リスク・閉じこもり傾向を把握

問３

食べることについて

4

口腔機能の低下・低栄養の傾向を把握

問４

毎日の生活について

6

認知機能の低下、IADL の把握低下

問５

地域での活動について

3

ボランティア等への参加状況・今後の参加意向

問６

たすけあいについて4

うつ傾向を把握問７

健康について6

知的能動性・社会的役割・社会参加の状況等を把握13

図表 8 オプション項目
NO
問１

設問内容

オプション項目

あなたのご家族や生活状況に・介護・介助が必要になった原因

ついて・主な介護・介助者の状況（高齢者との関係、年齢）
・住まいの状況

問２

からだを動かすことについて・外出を控えているか否かとその理由
・外出の際の交通手段

問３

食べることについて

・むせることがあるか
・口の渇きが気になるか
・歯磨きの状況・噛み合わせの状況
・入れ歯の手入れ状況
・体重の減少問４

毎日の生活について

・電話番号を調べて電話をかけるか
・今日の日付がわからない時があるか・年金などの書類（役所や病院などに出す書類）が書けますか 等

問５

地域での活動について

・老人クラブ・町内会・自治会
・収入のある仕事の状況

問６

たすけあいについて

・家族や友人･知人以外で、何かあったときに相談する相手は・友人・知人と会う頻度
・この１か月間、何人の友人・知人と会ったか・よく会う友人・知人との関係

問７

健康について・飲酒の頻度＜参考＞
ベンチマーク指標の評価基準としては、以下の6つの基準に考慮する必要があります。必須項目は、第5期・第6期の日常生活圏域ニーズ調査の調査項目をベースとして、有識者・市町村等の関係者から以下の6 つの基準に関して情報収集を行い、検討を行った上で作成されたものですが、今後地域包括ケア「見える化」システムへのデータ送付によりデータを全国の市町村から収集・蓄積し、分析していくプロセスで調査項目・選択肢・各種リスクの算出方法を将来的に更新する可能性があります。
正確性

指標としての信頼性と妥当性からなる。信頼性とは、市町村間信頼性、（異時点間）再現性の高さであり、妥当性は測定したい対象をとらえている度合い

内容的代表性評価しようとする上で概念の要素の大きな部分を包含し、その概念を代表して捉えるのに相応しい度合い

社会的受容性「社会」には、介護保険担当の行政職や施設の職員、議員やマスコミ、一般市民・国民などの立場が含まれる。その指標を用いることが受け入れられるか、その指標の意味がわかりやすいかなど、社会から広く受容されやすい度合い

学術的重要性学術的・科学的にみて新規性があること、また介護予防に向けての機序などを学術的・科学的に考えた際の価値や重要性の度合い

介入可能性

市町村の政策決定者などの立場で考えた場合、3 年程度の期間で介入により変化させることが可能であるか
の度合い

入手容易性

指標作成に必要なデータ入手の容易性の度合い（出所）「Urban HEARTの枠組みを活用した介護予防ベンチマーク指標の開発」（医療と科学.2014;24(1)35-45）

14

地域包括ケア「見える化」システムに調査結果を登録する予定ですが、調査項目の順番、設問文、選択肢を独自に改変してもよいですか？
Ａ

必須項目及びオプション項目は、設問文や選択肢を独自に改変すると、地域包括ケア「見える化」システムへの登録による他保険者と比較ができなくなるので、登録を予定している場合には、例示した調査票の文言をそのまま利用してください。
調査項目の順番は、変更しないことが望ましいですが、入れ替えても調査結果に影響せず比較可能と考えます。なお、「見える化」システムに掲載するための入力の際には、提示している調査票の調査項目順に入れ替え直す必要があるのでご注意ください。

地域包括ケア「見える化」システムに調査結果を登録する場合には必須項目及びオプション項目の設問文の改変は不可とのことですが、我が市では地域包括支援センターを「○○介護相談センター」と通称を付けており、そう書
かないと通じないため、調査票で文言を「○○介護相談センター」に改変して調査します。この場合は、調査の内
容や選択肢が変わるわけではないので、地域包括ケア「見える化」システムに調査結果を登録してもよいですか。
Ａ

登録してよいです。

15

ニーズ調査の各調査項目の間には、どのような関係があるのですか？
Ａ

ニーズ調査の調査項目を、「「ICF の構成要素間の相互作用の図」を利用するとおおまかに図表 9 のような関係性に整理できますので、調査結果について、さらに項目と項目の間の関係を分析していく際には、このイメージも参考にしてください。
図表 9 ニーズ調査の調査項目間の関係性
健康状態◼ 問１（2） あなたは、普段の生活でどなたかの介護・介助が必要ですか◼ 問１（2）①介護・介助が必要になった原因はなんですか◼ 問７（1） 現在のあなたの健康状態はいかがですか◼ 問７（2） あなたは、現在どの程度幸せですか

心身機能

活動

参加

◼ 問２（1） 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか◼ 問２（6） 週に１回以上は外出していますか◼ 問２（2） 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち◼ 問２（7） 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

上がっていますか◼ 問２（3） １５分位続けて歩いていますか◼ 問２（8）① 外出を控えている理由は、次のどれですか◼ 問２（4） 過去1年間に転んだ経験がありますか◼ 問２（9） 外出する際の移動手段は何ですか◼ 問２（5） 転倒に対する不安は大きいですか◼ 問３（8） どなたかと食事をともにする機会はありますか◼ 問３（2） 半年前に比べて固いものが食べにくくなりました◼ 問４（4） バスや電車を使って1人で外出していますか（自家用車でも可）◼ 問４（5） 自分で食品・日用品の買物をしていますか◼ 問３（4） 口の渇きが気になりますか◼ 問４（6） 自分で食事の用意をしていますか◼ 問３（6）① 噛み合わせは良いですか◼ 問４（7） 自分で請求書の支払いをしていますか◼ 問４（1） 物忘れが多いと感じますか◼ 問４（8） 自分で預貯金の出し入れをしていますか◼ 問４（2） 自分で電話番号を調べて、電話をかけること◼ 問４（9） 年金などの書類（役所や病院などに出す書をしていますか◼ 問４（3） 今日が何月何日かわからない時がありますか◼ 問７（3） この1か月間、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったりすることがありましたか◼ 問７（4） この1か月間、どうしても物事に対して興味がわ
かない、あるいは心から楽しめない感じがよくありましたか

いますか◼ 問５（2） 地域住民の有志によって、健康づくり活動や◼ 問２（8） 外出を控えていますかか◼ 問３（3） お茶や汁物等でむせることがありますか◼ 問５（1） 会・グループ等にどのくらいの頻度で参加して趣味等のグループ活動を行って、いきいきした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に参加者として参加してみたいと思いますか。
◼ 問５（3） 地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に企画・運営（お世話役）として参加してみたいと思いますか。

類）が書けますか◼ 問４（10） 新聞を読んでいますか◼ 問４（11） 本や雑誌を読んでいますか◼ 問４（12） 健康についての記事や番組に関心がありますか◼ 問４（13） 友人の家を訪ねていますか◼ 問４（14） 家族や友人の相談にのっていますか◼ 問４（15） 病人を見舞うことができますか◼ 問４（16） 若い人に自分から話しかけることがありますか◼ 問４（17） 趣味はありますか◼ 問４（18） 生きがいはありますか◼ 問６（6） 友人・知人と会う頻度はどれくらいですか◼ 問６（7） この1か月間、何人の友人・知人と会いました

か

環境因子

個人因子

◼ 問１（1） 家族構成をお教えください◼ 問３（1） 身長、体重◼ 問１（2）②主にどなたの介護、介助を受けていますか◼ 問３（5） 歯磨き（人にやってもらう場合も含む）を毎日していますか◼ 問１（3） 現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じていますか◼ 問３（6） 歯の数と入れ歯の利用状況をお教えください◼ 問１（4）お住まいは一戸建て、または集合住宅のどちらですか◼ 問３（6）② 毎日歯の手入れをしていますか◼ 問6（1） あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人◼ 問３（7） 6か月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか◼ 問6（2） あなたが心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる人◼ 問７（5） お酒は飲みますか◼ 問6（3） あなたが病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる人◼ 問７（6） タバコは吸っていますか◼ 問6（4） あなたが看病や世話をしてあげる人◼ 問７（7） 現在治療中、または後遺症のある病気はありますか◼ 問6（5） 家族や友人・知人以外で、何かあったときに相談する相手を教えてください◼ 問6（8） よく会う友人・知人はどんな関係の人ですか※赤字はオプション項目の調査項目※この図は、必須項目のグルーピングと関係性の整理のために「ICFの構成要素（健康状態・心身機能・活動・参加・環境因子・個人因子）間の相互作用の図」を活用したものであり、
ICF分類と必ずしも一致しない。

16

調査項目はどのように選定すべきですか。
Ａ

ニーズ調査の必須項目は全項目を実施します。必須項目に加えて、各保険者で把握したい情報に基づき、オプション項
目やその他の独自項目を追加することを検討してください。
ニーズ調査を介護予防等の取組の進捗管理のために活用しようとする場合、「介護予防等の取組と目標」「各事業・施策」の目標の中から、ニーズ調査で「どの目標」の「達成状況」を確認するかを決定し、達成状況を確認できるような項目とするよう、充分に検討を行い、必要があれば調査項目を追加してください。

ニーズ調査で、介護予防等の取組の参加者への影響を確認したいのですが、調査項目の追加は必要ですか？
Ａ ニーズ調査実施時に、「●●の取組に参加しているか。
」という調査項目を追加することで、集計後、取組への参加者とそれ以外との者のデータを分けることができるようになります。また、保険者が取組への参加者の情報を把握している場合には、調査票に参加者が分かるよう印を付けることでもデータを分けることができるようになります（下図a,b）。介護予防等の「取組と目標」設定の手引きの２（４）を参照ください。
図表 10 「参加者への影響」の確認方法の例

17

4. 調査の実施時期
ニーズ調査の実施時期はいつですか？
Ａ

3 年に一度、計画作成の前年、8 期計画策定に向けては平成31（令和元）年度中）に調査を行うことが基本となります。
なお、継続的な把握のために毎年度実施するなど保険者の活用目的に応じて適宜実施することは可能です。

３年間かけてニーズ調査を実施してデータを集めてもよいですか？
Ａ

３年に一度全体調査を行うことが望ましいですが、一度に地域の高齢者全員に対して調査を実施することが難しい場合、各年度で調査対象者を変え、３年間をかけてデータを取得していくという方法も考えられます。ただし、この方法を選択する場合には、各年度において必要なサンプル数（Ｑ7 参照）を確保する必要があることと、調査年によって、取組の影響が生じている度合いが異なると考えられることに留意してください。

調査を実施する季節について、配慮すべきことはありますか？
Ａ

季節によって高齢者の生活スタイルや状態に変動があることが知られています。地域によって気候は違いますが、一般的には、例えば、夏は暑さのために閉じこもりが増え、冬は地域によっては路面の凍結等により転倒が増えることが考えられます。このため、季節特有の影響が比較的少ない春か秋の実施が望ましいと考えられます。

5. 調査票の配布
調査票回収後の標本名簿との照合について、どのように準備すればよいですか。
Ａ

必須項目及びオプション項目並びに調査票は、標本名簿から取得可能と考えられる高齢者の基本的な属性（居住している
日常生活圏域、性別、年齢等）について、調査で把握するのではなく標本名簿から取得することを前提として設計しています。そのため、調査票の回答結果は標本名簿と照合できるようにしておく必要があります。具体的な方法の例は参考資料３の②です。なお、標本名簿と調査票が照合できる状態は、個人が特定されている情報となりますので、取り扱いに留意をお願いします。
一方で、市町村の事情によって、標本名簿と照合可能な形式で調査票を配布することが困難である等の場合には、あらか
じめ調査項目に入っていない高齢者の基本的な属性（住所、性別、年齢、「一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業
対象者、要支援１・２の別」）のうち調査結果の分析に必要な項目を、調査項目に加える（又は調査票に印を付ける等）必要があります。そのほかの留意事項は参考資料３の②です。

18

調査の同意取得は、どのようにすればよいですか？
Ａ

調査票（参考資料１）２ページにて、図表10 のとおり、個人情報の保護および調査結果の活用目的について示したうえで調査に同意を取れるようにしています。
図表 11 個人情報の取り扱いに関する記載の例
個人情報の取り扱いについて
個人情報の保護および活用目的は以下のとおりですので、ご確認ください。
なお、本調査票のご返送をもちまして、下記にご同意いただいたものと見なさせていただきます。
【個人情報の保護および活用目的について】
・この調査は、効果的な介護予防政策の立案と効果評価のために行うものです。本調査で得られた情報につきましては、市
町村による介護保険事業計画策定と効果評価の目的以外には利用いたしません。また当該情報については、市町村内で適切に管理いたします。
・ただし、介護保険事業計画策定時および効果評価時に本調査で得られたデータを活用するにあたり、厚生労働省の管理する市町村外のデータベース内に情報を登録し、必要に応じて集計・分析することがあります。

調査に回答したくないと問い合わせがあった場合、どのように対応すべきですか？
Ａ

調査の趣旨が適切に伝わっていない可能性があります。あらためて、調査の趣旨や活用の目的について説明してください。

6. 調査票の回収回収率は、最低、どれくらいが必要でしょうか？
Ａ

回収率が高いほど調査結果を信頼できるので、できる限り回収率を高めてください。なお、回収率の基準はありません。
また、回答の件数の観点から、信頼できる調査結果を得るためには、Ｑ7 に記載の通り、分析を行う単位ごとに400 件程度の回答が必要となります。

回収率を上げるためには、どのような工夫が考えられますか？
Ａ

一般的に、調査対象者に対して督促を行うことで、回収率を上げることができます。例えば、〆切の前にハガキによりリマインドを送付する、あるいは電話により個別に回収を促すことは、有効な方法です。

19

回答がなかった方には、どのように対応すべきですか？
Ａ

回答がなかった方には、例えば、認知症である、文字を書くことができない、等の要因がある可能性があります。また、
このような要因の検討を通して、調査の実施における課題が見つかる可能性もあります。回答のなかった要因について可能な範囲で確認を行うことが望ましいです。

7. 調査結果の地域包括ケア「見える化」システムへの登録調査結果を地域包括ケア「見える化」システムに登録するメリットは何ですか？
Ａ

ニーズ調査の結果を地域包括ケア「見える化」システムに登録することで、自地域のデータの経年比較を行うことが可能になるとともに、他地域のデータとの地域間比較を行うことが可能となります。また、地域包括ケア「見える化」システ
ムに登録されている、介護保険に関連する情報をはじめとした、地域包括ケアシステムの構築にあたって重要な様々な情報と組み合わせて分析を行うことにより、地域の状況をより詳しく把握することができます。

調査結果はどのように整理すればよいですか？
Ａ

地域包括ケア「見える化」システムに登録するための「データ送信用ファイル 入力仕様書」が別途提示される予定です。
これに従って、調査結果を入力したCSV ファイルを作成し、「見える化」システムへの登録を行ってください。なお、例示している調査票の設問文・選択肢を少しでも修正して実施した調査の結果は、地域包括ケア「見える化」システムへ登録をしないようにしてください。

調査結果はどのように地域包括ケア「見える化」システムに登録できますか？
Ａ

地域包括ケア「見える化」システムへのデータ送付方法の概要は以下の通りです。
図表 12 地域包括ケア「見える化」システムへのデータ送付方法

地域包括ケア「見える化」システムへのニーズ調査の調査結果の登録は、自治体職員用のアカウントを用いて行うことが可能です。自治体職員用のアカウントでログインを実施した後、利用マニュアルの【システム操作編①】第３章「③日常生活圏域ニーズ調査データを登録しましょう」を参照して、調査結果の登録を行ってください。

20

図表 13 調査結果の「見える化」システムへの登録の概要【利用マニュアルの取得】

トップ画面の「操作に困ったときは」をクリックして、利用マニュアルを取得してください。

【介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データ登録】「データ登録・出力」メニューにマウスカーソルを合わせ、「ニーズ調査データの登録」メニューをクリックします。
※「データ登録・出力」メニューに表示される内容はご利用のアカウントの種類により異なります。

（次ページに続く）

21

「地域診断支援情報送信ソフト データ送信機能」のログイン画面が表示されます。
入手した「地域診断支援情報送信ソフト インストール情報」に記載されているログイン ID とパスワードを入力し、［ログインする］ボタンをクリックします。

「利用マニュアル」に記載の手順に従って、登録を進めてください（出所：地域包括ケア「見える化」システム）22

8. 調査結果の活用(1)調査結果の活用全般に関すること

他保険者の調査結果を地域包括ケア「見える化」システムで閲覧するには、どうしたらよいですか？
Ａ

他保険者の調査結果を地域包括ケア「見える化」システムで閲覧するには、自保険者の調査結果が登録してある必要があります。Ｑ27 の手順に従って、地域包括ケア「見える化」システムに調査結果を登録した後、「現状分析」機能から「日常生活圏域ニーズ調査の結果」に関する指標を選択し、時系列分析や地域間比較を行ってください。

図表 14 地域包括ケア「見える化」システムにおけるニーズ調査指標のグラフイメージ「現状分析」機能の「指標を選ぶ」から
大分類：その他
中分類：日常生活圏域ニーズ調査の結果により指標の絞り込みを行ってください。

（出所：地域包括ケア「見える化」システム）

地域包括ケア「見える化」システムには、ニーズ調査以外の指標もありますか？
Ａ

平成30 年度末時点において、地域包括ケア「見える化」システムの現状分析機能では、認定率や給付等の介護保険に関する主要指標が閲覧可能ですが、利用するデータソースの限界から、日常生活圏域別に閲覧できる指標は主に「人口」や「世帯」に関する指標に限られています。現在閲覧可能な「F1 週１回以上の通いの場の参加率」以外にも、今後、総合事業に関する指標等も順次追加されていく見込みですので、適宜併用して活用してください。

23

地域包括ケア「見える化」システムには、事例が掲載されていますか？
Ａ

地域包括ケア「見える化」システム上には、厚生労働省で実施している様々な調査研究事業から抽出した先進事例を掲載
していますので、適宜活用してください。
図表 15 地域包括ケア「見える化」システムの「取組事例」のイメージ（出所：地域包括ケア「見える化」システム）

24

「物忘れが多い」と感じる方とそうでない方の外出頻度の違いなど、状態に応じた傾向を分析したいのですが？
Ａ

傾向を確認したい状態に関する調査項目の回答データを絞り込むことによって、状態に応じた傾向を把握することが可能です。例えば、「物忘れが多い」と感じる方の傾向を確認したい場合には、回収した調査票のうち、「問４（１）物忘れが多いと感じますか」で「１：はい」を選択している調査票に限定をした分析と、「２：いいえ」を選択している調査票に限定した分析を行い、両者を比較することにより、「物忘れが多い」と感じる方の傾向を把握することができます。
図表 16 クロス集計の例
問４（１）物忘れが多いと感じますか問２（６）
週に 1 回以上は外出していますか

1.はい

2.いいえ

1. ほとんど外出しない●人〇人

2. 週 1 回■人□人

3. 週 2~4 回▲人△人

4. 週 5 回以上♦人♢人

また、参考資料２の「設問の意図」欄で、●●と△△の関係性…と解説している項目は、このような方法で分析を行うことも想定しています。
(3)その他の分析例

調査結果の年齢階級別の比較とはどのようなことですか？
Ａ

調査結果を年齢階級別に比較することで、年齢に応じた状態の変化を概観することができます。例えば、認知機能の低下を問う設問である「問４ 毎日の生活について」の「（１）物忘れが多いと感じますか」で、「１．はい」を選択した割合
を年齢階級別に比較した場合、年齢階級が高くなるほど「１．はい」が選択された割合が高くなるのであれば、当該地域
では、年齢が上がるほど認知機能が低下する傾向が出ていると分析することができます。

先行研究で分かっていることには、例えばどのようなことがありますか？
Ａ

ニーズ調査を活用した先行研究を参考資料1として添付しています。調査項目の組み合わせ方を参考にして、自地域の調査結果においても項目間に関係性が見られるか、確認をしてみましょう。

1 今後追加予定25

運動器機能の低下を確認するには、どの調査項目を閲覧すればよいですか？
Ａ

以下の5 つの設問のうち、3 問以上、該当する選択肢（下の表の網掛け箇所）が回答された場合は、運動器機能の低下している高齢者になります。
NO
（１）

設問内容

選択肢

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っ１．できるし、しているていますか

２．できるけどしていない
３．できない（２）

椅子に座った状態から何もつかまらず

１．できるし、しているに立ち上がっていますか

２．できるけどしていない
３．できない（３）

１５分位続けて歩いていますか

１．できるし、している
２．できるけどしていない
３．できない（４）

過去 1 年間に転んだ経験がありますか

１．何度もある
２．1 度ある３．ない（５）

転倒に対する不安は大きいですか１．とても不安である
２．やや不安である
３．あまり不安でない
４．不安でない26

口腔機能の低下を確認するためには、どの調査項目を閲覧すればよいですか？
Ａ

以下の３つの設問のうち、２設問に該当した場合は、口腔機能の低下している高齢者になります。
問３ 食べることについて（２）半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか（必須項目）（３）お茶や汁物等でむせることがありますか（オプション項目）（４）口の渇きが気になりますか（オプション項目）＜参考～オーラルフレイルの紹介～＞
ここでは、現在研究が進められているオーラルフレイルについて紹介します。オーラルフレイルは、まだ一般的な定義には至っておらず、構築過程の概念ですが、先行研究（Kashiwa Study）では、要介護状態の発生との関連が報告されています。
Kashiwa Study1 では、以下の６項目の中で、３項目以上に該当する場合を「オーラルフレイル」、また１～２項目に該当する場合を「オーラルプレフレイル」と定義しています。オーラルフレイルと判定された者は、要介護状態になる可能性が高いと報告されています。
項目

評価基準

天然歯の数

＜20本

咀嚼能力（咀嚼により色調が変化するガムを使用）

男性＜14.2、女性＜10.8

１秒当たり「タ」と言える回数

男性＜5.2回、女性＜5.4回

最大舌圧

男性＜27.4kPa、女性＜26.5kPa

咀嚼困難感「はい」と回答（６カ月前と比べ、固いものを食べるのは大変ですか）嚥下困難感「はい」と回答（最近お茶やスープでむせましたか）（出所：平成30 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康推進等事業）「介護予防の取組による社会保障費抑制効
果の検証および科学的根拠と経験を融合させた介護予防ガイドの作成」国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）
1

Tanaka T, Takahashi K, Hirano H, Kikutani T, Watanabe Y, Ohara Y, Furuya H, Tetsuo T, Akishita M, Iijima K : Oral Frailty as a Risk

Factor for Physical Frailty and Mortality in Community-Dwelling Elderly. J Gerontol A Biol Sci Med Sci. 2018 Nov 10;73(12):1661-1667.
doi: 10.1093/gerona/glx225

低栄養の傾向を確認するには、どの調査項目を閲覧すればよいですか？
Ａ「問３ 食べることについて」の「（１）身長・体重」が、低栄養の傾向を問う設問です。具体的には、身長・体重から算出されるBMI（体重（kg）÷｛身長（m）×身長（m）｝）が18.5 以下の場合、低栄養が疑われる高齢者になります。
低栄養状態を確認する場合は、オプション項目にある設問のうち、体重の減少傾向を把握する「6 ヶ月間で２～３kg 以上の体重減少がありましたか」も併せて確認し、２設問ともに該当した場合は、低栄養状態にある高齢者になります。

認知機能の低下を確認するには、どの調査項目を閲覧すればよいですか？
Ａ「問４ 毎日の生活について」の「（１）物忘れが多いと感じますか」で、「1. はい」に該当する選択肢が回答された場合、認知機能の低下がみられる高齢者になります。

27

参考資料１

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
調査票（必須項目+オプション項目）

28

第 8期
（宛名ラベル）

郵送 ・ 訪問

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査【調査票（必須項目＋オプション項目）】⚫ 調査票を記入する際は、各項目で該当する数字に○をつけてください。
⚫ 調査票記入後は、３つ折りにし同封の返信用封筒に入れて、
月日( )までに投函してください。

記 入 日

令和

年

月

日

調査票を記入されたのはどなたですか。○をつけてください。
１．あて名のご本人が記入
２．ご家族が記入（あて名のご本人からみた続柄

）

３．その他

（市・町・村）係
圏域1[平成１８年度]課

個人情報の取り扱いについて
個人情報の保護および活用目的は以下のとおりですので、ご確認ください。
なお、本調査票のご返送をもちまして、下記にご同意いただいたものと見なさせていただきます。
【個人情報の保護および活用目的について】⚫ この調査は，効果的な介護予防政策の立案と効果評価のために行うものです。本調査で得られた情報につきましては、市町村による介護保険事業計画
策定の目的以外には利用いたしません。また当該情報については、市町村内
で適切に管理いたします。
⚫ ただし、介護保険事業計画策定時に本調査で得られたデータを活用するにあたり、厚生労働省の管理する市町村外のデータベース内に情報を登録し、必要に応じて集計・分析することがあります。
※：必須項目、：オプション項目2

問１

あなたのご家族や生活状況について（１）家族構成をお教えください
１．1 人暮らし

２．夫婦 2 人暮らし(配偶者 65 歳以上)

３．夫婦 2 人暮らし(配偶者 64 歳以下)

４．息子・娘との 2 世帯

５．その他
（２）あなたは、普段の生活でどなたかの介護・介助が必要ですか
２．何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていな

１．介護・介助は必要ない

い３．現在、何らかの介護を受けている（介護認定を受けずに家族などの介護を受けている場合も含む）【（２）において「1．介護・介助は必要ない」以外の方のみ】①介護・介助が必要になった主な原因はなんですか（いくつでも）のうそっちゅうのうしゅっけつ・のうこうそく

１．脳 卒 中 （脳 出 血 ･脳梗塞等）

２．心臓病

はいきしゅ

５．関節の病気（リウマチ等）

４．呼吸器の病気（肺気腫・肺炎等）にんちしょう６．認知症(アルツハイマー病等)
９．腎疾患（透析）
せきついそんしょう

１２．脊椎 損 傷

しかく

３．がん（悪性新生物）

とうにょうびょう７．パーキンソン病
ちょうかくしょうがい

１０．視覚・聴 覚 障 害
すいじゃく

１３．高齢による衰 弱

８． 糖 尿 病
こっせつ

てんとう

１１．骨折・転倒
１４．その他（）

１５．不明【（２）において「1．介護・介助は必要ない」以外の方のみ】②主にどなたの介護、介助を受けていますか（いくつでも）
１．配偶者(夫・妻)

２. 息子

３．娘

４．子の配偶者

５．孫６．兄弟・姉妹

７．介護サービスのヘルパー

８．その他（3）

（３）現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じていますか
１．大変苦しい２．やや苦しい

３．ふつう

４．ややゆとりがある

５．大変ゆとりがある（４）お住まいは一戸建て、または集合住宅のどちらですか
１．持家（一戸建て）

２．持家（集合住宅）

こうえいちんたいじゅうたく

みんかんちんたいじゅうたく

３．公営賃貸 住 宅

４．民間賃貸 住 宅 （一戸建て）

みんかんちんたいじゅうたく

６．借家

５．民間賃貸 住 宅 （集合住宅）
７．その他

問２

からだを動かすことについて（１）階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（２）椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（３）15 分位続けて歩いていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（４）過去 1 年間に転んだ経験がありますか
１．何度もある

２．１度ある4

３．ない

（５）転倒に対する不安は大きいですか１．とても不安である ２．やや不安である ３．あまり不安でない（６）週に 1 回以上は外出していますか
１．ほとんど外出しない

４．不安でない

２．週１回

３．週 2～4 回

４．週 5 回以上

（７）昨年と比べて外出の回数が減っていますか
１．とても減っている

２．減っている

３．あまり減っていない

４．減っていない（８）外出を控えていますか
１．はい

２．いいえ

【
（８）で「１．はい」（外出を控えている）の方のみ】①外出を控えている理由は、次のどれですか（いくつでも）しょうがい のうそっちゅう

こういしょう１．病気

２．障 害 (脳 卒 中 の後遺症など)

３．足腰などの痛み

４．トイレの心配(失禁など)

５．耳の障害（聞こえの問題など）

６．目の障害７．外での楽しみがない

８．経済的に出られない

９．交通手段がない

１０．その他（

5）

（９）外出する際の移動手段は何ですか（いくつでも）
１．徒歩

２．自転車

３．バイク

４．自動車（自分で運転）

５．自動車（人に乗せてもらう） ６．電車

７．路線バス

８．病院や施設のバス

９．車いす

１０．電動車いす（カート）

１１．歩行器・シルバーカー

１２．タクシー

１３．その他（

問３）

食べることについて（１）身長・体重

身長

cm

体重

（２）半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか
１．はい

２．いいえ

（３）お茶や汁物等でむせることがありますか
１．はい

２．いいえ

（４）口の渇きが気になりますか
１．はい

２．いいえ

（５）歯磨き（人にやってもらう場合も含む）を毎日していますか
１．はい

２．いいえ

6

kg

（６）歯の数と入れ歯の利用状況をお教えください（成人の歯の総本数は、親知らずを含めて 32 本です）
１．自分の歯は 20 本以上、かつ入れ歯を利用 ２．自分の歯は 20 本以上、入れ歯の利用なし
３．自分の歯は 19 本以下、かつ入れ歯を利用 ４．自分の歯は 19 本以下、入れ歯の利用なし①噛み合わせは良いですか
１．はい

２．いいえ

②【
（６）で「１．自分の歯は 20 本以上、かつ入れ歯を利用」「３．自分の歯は 19 本以下、
かつ入れ歯を利用」の方のみ】 毎日入れ歯の手入れをしていますか
１．はい

２．いいえ

（７）６か月間で２～３kg 以上の体重減少がありましたか
１．はい

２．いいえ

（８）どなたかと食事をともにする機会はありますか
１．毎日ある

２．週に何度かある

４．年に何度かある

５．ほとんどない問４

３．月に何度かある

毎日の生活について（１）物忘れが多いと感じますか
１．はい

２．いいえ

（２）自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか
１．はい

２．いいえ
7

（３）今日が何月何日かわからない時がありますか
１．はい

２．いいえ

（４）バスや電車を使って 1 人で外出していますか（自家用車でも可）
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（５）自分で食品・日用品の買物をしていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（６）自分で食事の用意をしていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（７）自分で請求書の支払いをしていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（８）自分で預貯金の出し入れをしていますか
１．できるし、している

２．できるけどしていない

３．できない（９）年金などの書類（役所や病院などに出す書類）が書けますか
１．はい

２．いいえ

（１０）新聞を読んでいますか
１．はい

２．いいえ

（１１）本や雑誌を読んでいますか
１．はい

２．いいえ
8

（１２）健康についての記事や番組に関心がありますか
１．はい

２．いいえ

（１３）友人の家を訪ねていますか
１．はい

２．いいえ

（１４）家族や友人の相談にのっていますか
１．はい

２．いいえ

（１５）病人を見舞うことができますか
１．はい

２．いいえ

（１６）若い人に自分から話しかけることがありますか
１．はい

２．いいえ

（１７）趣味はありますか
１．趣味あり（）（）

２．思いつかない（１８）生きがいはありますか
１．生きがいあり
２．思いつかない

9問５

地域での活動について（１）以下のような会・グループ等にどのくらいの頻度で参加していますか※① - ⑦それぞれに回答してください
週4回

週2

月1

年に

参加して

～3 回

数回

いない

週1回
以上

～3 回

１

２

３

４

５

６

１

２

３

４

５

６

③ 趣味関係のグループ

１

２

３

４

５

６

④ 学習・教養サークル

１

２

３

４

５

６

⑤ 老人クラブ

１

２

３

４

５

６

⑥ 町内会・自治会

１

２

３

４

５

６

⑦ 収入のある仕事

１

２

３

４

５

６

① ボランティアのグループ② スポーツ関係のグループやクラブ（２）地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に参加者として参加
してみたいと思いますか
１．是非参加したい

２．参加してもよい

３．参加したくない（３）地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に企画・運営（お世話役）として参加してみたいと思いますか
１．是非参加したい

２．参加してもよい10

３．参加したくない問６

たすけあいについて
あなたとまわりの人の「たすけあい」についておうかがいします（１）あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人（いくつでも）
１．配偶者

２．同居の子ども

３．別居の子ども

４．兄弟姉妹・親戚・親・孫

５．近隣

６．友人

７．その他（

８．そのような人はいない）（２）反対に、あなたが心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる人（いくつでも）
１．配偶者

２．同居の子ども

３．別居の子ども

４．兄弟姉妹・親戚・親・孫

５．近隣

６．友人

７．その他（

８．そのような人はいない）（３）あなたが病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる人（いくつで
も）
１．配偶者

２．同居の子ども

３．別居の子ども

４．兄弟姉妹・親戚・親・孫

５．近隣

６．友人

７．その他（

８．そのような人はいない）（４）反対に、看病や世話をしてあげる人（いくつでも）
１．配偶者

２．同居の子ども

３．別居の子ども

４．兄弟姉妹・親戚・親・孫

５．近隣

６．友人

７．その他（

８．そのような人はいない）

11

（５）家族や友人･知人以外で、何かあったときに相談する相手を教えてください（いくつでも）
１．自治会・町内会・老人クラブ

２．社会福祉協議会・民生委員

３．ケアマネジャー

４．医師・歯科医師・看護師

５．地域包括支援センター・役所・役場

６．その他

７．そのような人はいない（６）友人・知人と会う頻度はどれくらいですか。
１．毎日ある

２．週に何度かある

４．年に何度かある

５．ほとんどない

３．月に何度かある（７）この１か月間、何人の友人・知人と会いましたか。
同じ人には何度会っても 1 人と数えることとします。
１．０人（いない）

２．１～２人４．６～９人

５．１０人以上

３．３～５人（８）よく会う友人・知人はどんな関係の人ですか。
（いくつでも）１．近所・同じ地域の人

２．幼なじみ４．仕事での同僚・元同僚

５．趣味や関心が同じ友人

６．ボランティア等の活動での友人
７．その他

８．いない

12

３．学生時代の友人

問７

健康について（１）現在のあなたの健康状態はいかがですか１．とてもよい２．まあよい３．あまりよくない

４．よくない（２）あなたは、現在どの程度幸せですか（「とても不幸」を 0 点、「とても幸せ」を 10 点として、ご記入ください）（３）この 1 か月間、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったりすることがありま
したか
１．はい

２．いいえ

（４）この 1 か月間、どうしても物事に対して興味がわかない、あるいは心から楽しめ
ない感じがよくありましたか
１．はい

２．いいえ

（５）お酒は飲みますか
１．ほぼ毎日飲む

２．時々飲む３．ほとんど飲まない

２．時々吸っている

３．吸っていたがやめた

４．もともと飲まない（６）タバコは吸っていますか
１．ほぼ毎日吸っている
４．もともと吸っていない

13

（７）現在治療中、または後遺症のある病気はありますか（いくつでも）１．ない

のうそっちゅう

２．高血圧

３．脳 卒 中 （脳 出 血 ･脳梗塞等）

とうにょうびょう

４．心臓病

こ う し けっしょう

５． 糖 尿 病

ぜんりつせん

がいしょう

てんとう

こっせつなど11．外 傷 （転倒・骨折等）

８．胃腸・肝臓・胆のうの病気
きんこっかく

９．腎臓・前立腺の病気

し し つ いじょう

６．高脂 血 症 （脂質異常）

７．呼吸器の病気（肺炎や気管支炎等）
じんぞう

のうしゅっけつ・のうこうそくなど

こつ そ

しょう

10．筋骨格の病気（骨粗しょう 症 、関節症等）
12．がん（悪性新生14．うつ病物）
15．認知症(アルツハイマー病等)

17．目の病気

18．耳の病気にんちしょうめんえき

13．血液・免疫の病気
16．パーキンソン病

19．その他（■■■以上で調査は終了です。ご協力ありがとうございました■■■

14）

参考資料２

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
解説（設問の意図）問１

あなたのご家族や生活状況について

№
（１）

設問内容

選択肢

設問の意図

家族構成をお教え １．1 人暮らしください

この設問は、家族構成を問う設問

２．夫婦 2 人暮らし(配偶者 65 歳
以上）です。高齢者の世帯状況やその地
域分布を把握すること、世帯構成

３．夫婦 2 人暮らし(配偶者 64 歳
以下）別の回答結果を把握することで、事業の対象者・対象地域・実施内

４．息子・娘との 2 世帯

容の検討の際に活用することが

５．その他

可能になります（孫を含む 3 世帯の場合は「その他」にしてくださ
い）。

（２）

あなたは、普段の １．介護・介助は必要ない

この設問は、主観的な介護の必要

生活でどなたかの ２．何らかの介護・介助は必要だ

度を問う設問です。要介護状態に介護・介助が必要

が、現在は受けていない

なる前の高齢者の介護の必要度

３．現在、何らかの介護を受けていを把握することで、事業の対象る（介護認定を受けずに家族者・対象地域・実施内容の検討のなどの介護を受けている場合際に活用することが可能になり

も含む）

ます。

ですか

（２）

①【（２）において １．脳卒中（脳出血･脳梗塞等）

この設問は、介護・介助が必要に「1．介護・介助は必 ２．心臓病なった原因を問う設問です。要介

要ない」以外の方の ３．がん（悪性新生物）

護状態になる前の高齢者の介護・み】介助が必要になった原因を把握

４．呼吸器の病気（肺気腫・肺炎等）

介護・介助が必要に ５．関節の病気（リウマチ等）することにより、地域課題（要介

な っ た 主 な 原 因 は ６．認知症(アルツハイマー病等)

護状態になる原因）の把握が可能なんですか（いくつ ７．パーキンソン病になります。

でも）

８．糖尿病
９．腎疾患（透析）10．視覚・聴覚障害
11．骨折・転倒
12．脊椎損傷
13．高齢による衰弱
14．その他（

）

15．不明

1

（２）

②【（２）において １．配偶者(夫・妻)

この設問は、介助者の詳細を問う「1．介護・介助は必 ２．息子設問です。要介護状態になる前の要ない」以外の方の ３．娘

高齢者の介護・介助の実態を把握み】することにより、地域課題（家族４．子の配偶者

主にどなたの介護・ ５．孫介護の実態）の把握が可能になり介 助 を 受 け て い ま ６．兄弟・姉妹

ます。

すか

７．介護サービスのヘルパー
８．その他（（３））

現在の暮らしの状 １．大変苦しい

この設問は、主観的な経済状態を

況を経済的にみて ２．やや苦しい問う設問です。高齢者の経済状態

どう感じています ３．ふつうやその地域分布を把握すること、か

４．ややゆとりがある

経済状態別の回答結果を把握す

５．大変ゆとりがあるることで、事業の対象者・対象地
域・実施内容の検討の際に活用することが可能になります。

（４）

お 住 ま い は 一 戸 建 １．持家（一戸建て）

この設問は、住宅の形態を問う設て、または集合住宅 ２．持家（集合住宅）

問です。地域の高齢者の住まいのどちらですか３．公営賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅

４．民間賃貸住宅（一戸建て）など）のニーズ把握・サービス整

５．民間賃貸住宅（集合住宅）

備の検討の際に活用することが６．借家可能になります。

７. その他

なお、選択肢４．５．と６．について、一般的な賃貸借契約がある
場合は４．５．の民間賃貸住宅を選択し、インフォーマルな賃貸借
は借間も含めて６．の借家を選択してください。

2

問２

からだを動かすことについて

№

設問内容

（１）

階段を手す １．できるし、している

この設問は、運

りや壁をつ ２．できるけどしていない動器の機能低たわらずに ３．できない

下を問う設問

昇っていまです（この設問

すかで 3 問以上、該椅子に座っ １．できるし、している

当する選択肢た状態から ２．できるけどしていない（表の網掛け何もつかま ３．できない箇所）が回答さらずに立ちれた場合は、運上がってい動器機能の低ますか

下している高１５分位続 １．できるし、している齢者になりまけて歩いて ２．できるけどしていないす）。運動器のいますか機能が低下し

（２）

（３）

（４）

（５）

選択肢

設問の意図

３．できない―――過去 1 年間 １．何度もあるている高齢者

この設問は、転倒リスクをに転んだ経 ２．1 度あるの地域分布を問う設問です（（４）で「１．

験がありま ３．ない

把握すること何度もある」「２．1 度ある」

すかで、事業の対象に該当する選択肢が回答さ転倒に対す １．とても不安である者・対象地域・れた場合は、転倒リスクのる不安は大 ２．やや不安である

実施内容の検ある高齢者になります）。転きいですか

３．あまり不安でない討の際に活用倒リスクのある高齢者の地

４．不安でない

することが可域分布を把握することで、能になります。

事業の対象者・対象地域・実施内容の検討の際に活用する こと が可 能に なります。

（６）

週に１回以 １．ほとんど外出しない

この設問は、閉じこもり傾向を問う設問です

上は外出し ２．週 1 回（（６）で「１．ほとんど外出しない」
「２．週

ていますか
（７）

（８）

３．週 2～4 回

1 回」に該当する選択肢が回答された場合は、

４．週 5 回以上閉じこもり傾向のある高齢者になります）。閉

昨年と比べ １．とても減っている

じこもり傾向のある高齢者の地域分布を把握て外出の回 ２．減っているすることで、事業の対象者・対象地域・実施内

数が減って ３．あまり減っていない

容の検討の際に活用することが可能になりま

いますか

す。

４．減っていない

外出を控え １．はい

この設問は、外出を控えている場合の原因を問ていますかう設問です。閉じこもり傾向のある高齢者の原

２．いいえ

3

（８）

① 【（ ８ ） で １．病気因を把握することにより、地域課題（閉じこもり「１．はい」 ２．障害(脳卒中の後遺症 傾向のある高齢者に不足している対策）の把握（外出を控えなど)が可能になります。

ている）

３．足腰などの痛みの方のみ】

４．トイレの心配(失禁な外出を控えてど)いる理由は、 ５．耳の障害（聞こえの問
次のどれですか題など）
６．目の障害（ い く つ で ７．外での楽しみがないも）８．経済的に出られない
９．交通手段がない
10．その他（（９）

外出する際の １．徒歩
移動手段は何）２．自転車 ３． この設問は、外出の際の移動手段を問う設問でバイクす。高齢者の外出の際の移動手段の実態を把握ですか（いく ４．自動車（自分で運転） することにより、地域課題（移動手段上の課題）
つでも）５．自動車（人に乗せても の把握が可能になります。
らう）
６．電車 ７．路線バス
８．病院や施設のバス
９．車いす
10．電動車いす（カート）
11．歩行器・シルバーカー
12．タクシー
13．その他（）

4

問３

食べることについて

№

設問内容

（１）

身長・体重

選択肢

設問の意図

（

）cm

この設問は、低栄養の傾向を問う設問です（身長・体（）kg

重から算出される BMI（体重（kg）÷｛身長（m）×身長（m）｝）が 18.5 以下の場合、低栄養が疑われる
高齢者になります。）
低栄養状態を確認する場合は、オプション項目にある設問のうち、体重の減少傾向を把握する「6 ヶ月間で２～３kg 以上の体重減少がありましたか」も併せて確認し、２設問ともに該当した場合は、低栄養状態にある高齢者になります。
（この設問１問のみでは、地域の低栄養状態にある高齢者の把握はできませんのでご注意下さい。）
低栄養状態にある高齢者の地域分布を把握すること
で、事業の対象者・対象地域・実施内容の検討の際に活用することが可能になりますので、事業の必要量を把握する場合はオプション項目１設問を加えた２設問を実施してください。

（２）

半 年 前 に 比 べ １．はい

この設問は、口腔機能の低下のうち咀嚼機能の低下をて 固 い も の が ２．いいえ問う設問です（（１）で「１．はい」 に該当する選択

食べにくくな肢が回答された場合は、咀嚼機能の低下が疑われる高りましたか

齢者になります）。
口腔機能の低下を確認する場合は、オプション項目にある設問のうち、嚥下機能の低下を把握する「お茶や汁物等でむせることがありますか」、肺炎発症リスクを把握する「口の渇きが気になりますか」も併せて確認し、３設問のうち２設問に該当した場合は、口腔機能の低下している高齢者になります。
（この設問１問のみでは、地域の口腔機能が低下している高齢者の把握はできませんのでご注意下さい。）
口腔機能が低下している高齢者の地域分布を把握することで、事業の対象者・対象地域・実施内容の検討の際に活用することが可能になりますので、事業の必要量を把握する場合はオプション項目２設問を加えた３設問を実施してください。

（３）

お 茶や 汁物 等で １．はい

（３）は、嚥下機能の低下を把握する設問、（４）は肺む せる こと があ ２．いいえ炎発症リスクを把握する設問です。必須項目にある設りますか問のうち、咀嚼機能の低下を把握する「半年前に比べて

5

（４）

口 の 渇 き が 気 １．はい

固いものが食べにくくなりましたか」も併せて確認し、になりますか３設問のうち２設問に該当した場合は、口腔機能の低２．いいえ

下している高齢者になります。
口腔機能が低下している高齢者の地域分布を把握する
ことは、事業の対象者・対象地域・実施内容の検討の際に活用することが可能になります。
（５）

歯磨き（人にや １．はい

この設問は、口腔ケアに問う設問です。日常の口腔ケア

っ て も ら う 場 ２．いいえの状況を把握することにより口腔に関する地域課題の合も含む）を毎把握が可能になります。

日していますか（６）

歯 の 数 と 入 れ １．自分の歯は

この設問は、義歯の有無と歯数を問う設問です。高齢

歯の利用状況

20 本以上、者の口腔の健康状態や義歯の使用状況の把握により、をお教えくだ

かつ入れ歯

地域の歯科医療や口腔機能の向上に関するニーズのさい（成人の歯を利用把握の参考になります。

の総本数は、親 ２．自分の歯は知らずを含め20 本以上、て 32 本です。
）

入れ歯の利
用なし
３．自分の歯は19 本以下、かつ入れ歯を利用
４．自分の歯は19 本以下、
入れ歯の利
用なし

（６）
（６）

① 噛 み 合 わ せ １．はい

この設問は、咬合状態・義歯の管理を問う設問です。咀

は良いですか嚼機能や口腔衛生の状況を把握することにより、口腔

２．いいえ②【（６）で「１． １．はいに関する地域課題の把握が可能になります。

自分の歯は 20 本 ２．いいえ
以上、かつ入れ歯を利用」「３．自分の 歯 は 19 本 以
下、かつ入れ歯を利用」の方のみ】
毎 日入 れ歯 の手
入 れを して いま
すか

6

（７）

（８）

６ か 月 間 で ２ １．はい

この設問は、低栄養の傾向を問う設問です。低栄養の傾～３kg 以上の ２．いいえ

向のある高齢者の地域分布を把握することは、事業の体重減少があ

対象者・対象地域・実施内容の検討の際に活用することりましたかが可能になります。

ど な た か と 食 １．毎日ある

この設問は、孤食の状況を問う設問です。閉じこもり事 を と も に す ２．週に何度か傾向と孤食の関係性を把握することで、地域課題（閉る機会はありじこもり傾向の原因）の把握が可能になります。

ますかある
３．月に何度かある
４．年に何度かある
５．ほとんどな
い

7

問４
№
（１）

毎日の生活について
設問内容

選択肢

設問の意図

物 忘 れ が 多 い １．はい

この設問は、認知機能の低下を問う設と感じますか問です（（１）で「１．はい」に該当す

２．いいえる選択肢が回答された場合は、認知機能の低下がみられる高齢者になります）。認知機能が低下している高齢者の地域分布を把握することで、事業の対象者・対象地域・実施内容の検討の際に活用することが可能になります。
（２） 自分で電話番号 １．はい

この設問は、認知機能の低下を問う設問

を調べて、電話 ２．いいえです。認知機能が低下している高齢者のをかけることを

地域分布を把握することは、事業の対象

していますか者・対象地域・実施内容の検討の際に活用することが可能になります。

（３） 今日が何月何日 １．はいかわからない時 ２．いいえがありますか（４）（５）

バ ス や 電 車 を １．できるし、している

この設問は、IADL の低下を問う設問

使 っ て １ 人 で ２．できるけどしていないです。IADL が低下している高齢者の外 出 し て い ま ３．できない

地域分布を把握することで、事業の対すか（自家用車

象者・対象地域・実施内容の検討の際でも可）に活用することが可能になります。

自分で食品・日 １．できるし、している用 品 の 買 物 を ２．できるけどしていない
していますか（６）

３．できない自 分 で 食 事 の １．できるし、している
用 意 を し て い ２．できるけどしていない
ますか

（７）

３．できない自 分 で 請 求 書 １．できるし、しているの 支 払 い を し ２．できるけどしていない
ていますか

（８）

３．できない自 分 で 預 貯 金 １．できるし、しているの 出 し 入 れ を ２．できるけどしていない
していますか３．できない（９） 年金などの書類 １．はい（10）

この設問は、老研式活動能力指標に基づ（役所や病院な ２．いいえ

く知的能動性の低下を問う設問です。本

どに出す書類）指標が低下している高齢者の地域分布が書けますかを把握することは、事業の対象者・対象

新 聞 を 読 ん で １．はい地域・実施内容の検討の際に活用するこいますかとが可能になります。

２．いいえ
8

（11）

本 や 雑 誌 を 読 １．はいんでいますか

（12）

２．いいえ

健 康 に つ い て １．はいの 記 事 や 番 組 ２．いいえに関心がありますか（13）

友 人 の 家 を 訪 １．はい

この設問は、他者との関わりについて問ねていますかう設問です。地域課題（他者との関わり

２．いいえの低さ）の把握が可能となります。

（14） 家族や友人の相 １．はい談にのっていま ２．いいえ
すか（15）

病 人 を 見 舞 う １．はいこ と が で き ま ２．いいえ
すか

（16）

若 い 人 に 自 分 １．はいか ら 話 し か け ２．いいえることがありますか（17）

趣 味 は あ り ま １．趣味あり→
すか

この設問は、趣味・生きがいを問う設問（）

２．思いつかない（18）

することにより、社会参加する高齢者の傾向の把握が可能になります。

生 き が い は あ １．生きがいあり→りますかです。本項目と社会参加の関係性を把握（）

２．思いつかない

9問５

地域での活動について

№
（１）

設問内容

選択肢

設問の意図

以下のような会・グループ等に １．週４回以上

この設問は、①～④に該当する

どのくらいの頻度で参加して ２．週２～３回

活動への社会参加の状況を問う

いますか（老人クラブ・町内会・ ３．週１回設問です。

自治会の活動をのぞきます）※ ４．月１～３回① －④それぞれに回答してく ５．年に数回ださい

６．参加していない① ボランティアのグループ② スポーツ関係のグループやクラブ③ 趣味関係のグループ④ 学習・教養サークル

（２）

（３）

以下のような会・グループ等に １．週４回以上

この設問は、高齢者の社会参加

どのくらいの頻度で参加して ２．週２～３回の状況や就業状況を問う設問で

いますか

３．週１回

す。地域資源（要介護状態になる⑤ 老人クラブ４．月１～３回

前の高齢者の就業状況）の把握⑥ 町内会・自治会

５．年に数回が可能となります。

⑦ 収入のある仕事

６．参加していない

地域住民の有志によって、健康 １．是非参加したい

この設問は、地域づくりへの参づくり活動や趣味等のグルー ２．参加してもよい

加意向を問う設問です。地域づ

プ活動を行って、いきいきした ３．参加したくない

くりに対して「参加者として」地域づくりを進めるとしたら、「企画・運営（お世話役として）」あなたはその活動に参加者との両方の立場における参加の意

して参加してみたいと思いま

向を把握することが可能になり

すか。

ます。

地域住民の有志によって、健康 １．是非参加したいづくり活動や趣味等のグルー ２．参加してもよい
プ活動を行って、いきいきした ３．参加したくない
地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に企画・運営（お世話役）として参加してみたいと思いますか。

10

問６
№
（１）

たすけあいについて
設問内容

選択肢

設問の意図

あなたの心配事や １．配偶者

この設問は、たすけあいの状

愚痴（ぐち）を聞い ２．同居の子ども

況を把握する設問です。たすてくれる人（いく ３．別居の子ども

けあいの状況と関係性があつでも）４．兄弟姉妹・親戚・親・孫る、その地域のうつ傾向の発５．近隣

生状況を、間接的に把握する

６．友人ことが可能になります。

７．その他（）

８．そのような人はいない（２）

反対に、あなたが １．配偶者
心配事や愚痴（ぐ ２．同居の子どもち）を聞いてあげ ３．別居の子どもる人（いくつでも） ４．兄弟姉妹・親戚・親・孫
５．近隣
６．友人
７．その他（）

８．そのような人はいない（３）

あなたが病気で数 １．配偶者
日間寝込んだとき ２．同居の子どもに、看病や世話を ３．別居の子ども
してくれる人（い ４．兄弟姉妹・親戚・親・孫
くつでも）

５．近隣
６．友人
７．その他（）

８．そのような人はいない（４）

反対に、看病や世 １．配偶者話をしてあげる人 ２．同居の子ども（いくつでも）３．別居の子ども
４．兄弟姉妹・親戚・親・孫
５．近隣
６．友人
７．その他（）

８．そのような人はいない

11

（５）

家族や友人･知人以 １．自治会・町内会・老人クラブ

この設問は、地域の相談経路

外で、何かあったと ２．社会福祉協議会・民生委員を問う設問です。地域の相談

き に 相 談 す る 相 手 ３．ケアマネジャー

窓口の活用状況を把握するこを 教 え て く だ さ い ４．医師・歯科医師・看護師とが可能となります。

（いくつでも）

５．地域包括支援センター・役所・役場
６．その他
７．そのような人はいない

（６）

（７）

友人・知人と会う頻 １．毎日ある

この設問は、友人関係を問う

度 は ど れ く ら い で ２．週に何度かある設問です。事業を展開したこすか。

３．月に何度かあるとにより、地域でのつながり

４．年に何度かあるがどの程度増えたかをモニタ

５．ほとんどない

リングすることが可能となり

この１か月間、何人 １．０人（いない）の友人・知人と会い ２．１～２人ましたか。同じ人に ３．３～５人
は 何 度 会 っ て も １ ４．６～９人
人 と 数 え る こ と と ５．１０人以上
します。

（８）

よく会う友人・知人 １．近所・同じ地域の人
は ど ん な 関 係 の 人 ２．幼なじみですか。（いくつで ３．学生時代の友人も）４．仕事での同僚・元同僚
５．趣味や関心が同じ友人
６．ボランティア等の活動での友人
７．その他
８．いない

12

ます。

問７
№

健康について
設問内容

選択肢

設問の意図

（１） 現在のあなたの健康 １．とてもよい
状態はいかがですか

この設問は、主観的健康感

２．まあよいを問う設問です。要介護状

３．あまりよくない態になる前の高齢者の主

４．よくない観的健康感を把握することで、地域の健康度のアウ
トカム指標として活用することが可能になります。

（２） あなたは、現在どの とても

とても この設問は、主観的幸福感

程度幸せですか（「と 不幸ても不幸」を 0 点、「とても幸せ」を 10点として、ご記入く0

1

幸せ を問う設問です。うつ傾向
2

3

4

5

点

6

7

8

9

10
点

ださい）

との関係性も想定される、要介護状態になる前の高齢者の主観的幸福感を把握することで、地域の（精神面での）健康度のアウトカム指標として活用することが可能になります（３） この 1 か月間、気分 １．はい

この設問は、うつ傾向を問が沈んだり、ゆうう ２．いいえう設問です（（１）（２）でつな気持ちになった

いずれか 1 つでも「１．はりすることがありまい」に該当する選択肢が回したか答された場合は、うつ傾向の高齢者になります）。う（４） この 1 か月間、どう １．はい
しても物事に対して ２．いいえつ傾向の高齢者の地域分

興味がわかない、あ布を把握することで、事業

るいは心から楽しめの対象者・対象地域・実施

ない感じがよくあり

内容の検討の際に活用すましたかることが可能になります。

（５） お酒は飲みますか

１．ほぼ毎日飲む

この設問は、飲酒の習慣を

２．時々飲む

問う設問です。高齢者の健３．ほとんど飲まない

康寿命に影響を与えると４．もともと飲まない考えられる本項目と他項
目の関係性を把握することにより、地域の高齢者の特性把握が可能になります。

13

（６） タバコは吸っていま １．ほぼ毎日吸っている
すか

この設問は、タバコの習慣

２．時々吸っているを問う設問です。高齢者の３．吸っていたがやめた

健康寿命に影響を与える

４．もともと吸っていないと考えられる本項目と他項目との関係性を把握することで、地域の高齢者の特性把握が可能になります。

（７） 現在治療中、または １．ない

この設問は、現在治療中の後遺症のある病気は ２．高血圧

病気等を問う設問です。認ありますか（いくつ ３．脳卒中（脳出血･脳梗塞等）

定を受けていない高齢者

でも）

４．心臓病

の既往を把握することで、

５．糖尿病

要介護状態になる原因等

６．高脂血症（脂質異常）の地域課題の把握が可能

７．呼吸器の病気（肺炎や気管支炎等）になります。

８．胃腸・肝臓・胆のうの病気
９．腎臓・前立腺の病気
10．筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）
11．外傷（転倒・骨折等）
12．がん（新生物）13．血液・免疫の病気
14．うつ病15．認知症（アルツハイマー病等）
16．パーキンソン病
17．目の病気
18．耳の病気
19．その他（）

14

参考資料３
標本調査を行う場合の具体的な手順について
一般的に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のような統計調査は、次のような流れで実施します。以下では、各プロセスにおいて留意していただく内容について記述していますので、ニーズ調査の設計を行う際の参考としてください。
図表 Ⅲ‐1 調査のプロセス① 母集団名簿整備

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で把握の対象とする高齢者全員の名簿（母集団名簿）を作成します。

② 標本の大きさの検討・決定

どの程度の信頼性を持つ調査の結果を得る必要があるのか、予算上の制約等を考慮しながら、調査票を配布する高齢者の数（標本の大きさ）を検討・決定します。

③ 標本抽出

①で作成した母集団名簿から、②で決定した標本の大きさ（高齢者数）を無作為に抽出して、標本名簿を作成します。抽出方法を検討すること。

④ 調査票の配布

③で作成した標本名簿に基づいて、調査票を配布します。

あらかじめ追加の調査項目を検討し、調査票を確定させておきます。

⑤ 調査票の回収
④で配布した調査票を回収します。

⑥ 調査票の入力⑤で回収した調査票を入力して、データ化します。

⑦ 母集団に関する推定

回収された調査票情報から、母集団全体の状況について推定します。

⑧ 調査結果の分析推定された母集団の状況を基に、結果を分析します。

1

① 母集団名簿整備
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査による把握の対象とする高齢者全員（一般高齢者、介護予防・日常
生活支援総合事業対象者、要支援者）の名簿を母集団名簿と言います。調査で把握する集団の全体を表す情報であるため、統計調査を実施するにあたっては正確な情報に基づいて作成されることが重要となります。
仮に、高齢者が 1,000 人いる市町村において 800 人分の名簿しか作成できないとすると、調査を行ったとしても名簿に含まれない 200 人の状況を把握することができないため、高齢者の平均的な状況を把握することは困難になります。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の母集団名簿を作成するに際しては、可能な限り正確な情報に基づいて作成するという観点からは、市町村が管理する介護保険の被保険者台帳情報を活用して母集団名簿を作成することが望ましいと考えられます。また、介護保険の被保険者台帳情報の活用が困難である場合には、住民基本台帳情報を活用することが考えられますが、介護保険の被保険者台帳情報とは適用除外施設の入所・入院者の取り扱い等の差異があること、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の対象（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者）をどのように特定するのか等の留意が必要です。
② 標本の大きさの検討・決定
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、把握の対象とする高齢者全員（母集団）に調査票を配布する方法（悉皆調査）、または母集団のうち一部に調査票を配布する方法（標本調査）のいずれかで実施してください。
ここでは、標本調査で実施する場合の、調査票を配布する高齢者の数（標本の大きさ）を検討するための考え方について紹介します。標本の大きさの検討は主として「どの程度の信頼性を持つ調査の結果を得る必要があるか」を考慮することになります。

2

(a)標本調査の考え方
標本調査では、母集団の一部を調査した結果から、母集団全体の状況を推定することになるため、得られる結果には誤差（標本誤差）が含まれます。
図表 Ⅲ‐2 標本調査の考え方
母集団（高齢者 1,000

標本（高齢者 100 人）人）

母集団のうちの一部分（標本）を調査して得られる回
答は…必ずしも真の値と一致しません。
「はい」…35 人（35％） 「いいえ」…65 人（65%）

真の値（30％）と調査結果（35％）の差が標本誤差「半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか？（選択肢は「はい」と「いいえ」）」という問いについて、仮に母集団全員の答えがわかるとすると…
「はい」…300 人（30％） 「いいえ」…700 人（70％） だとします。
実際には調査をしないとわかりませんが、これが調査で得ようとしている真の値となります。

3

(b)標本の大きさと標本誤差の関係
一般に、標本の大きさが大きいほど信頼性の高い（標本誤差が小さい）調査結果を得ることができます。
標本の大きさと信頼性（標本誤差）との関係は、概ね以下のような関係になります。表中の値は、もし仮に母集団の全員を調査した場合に得られる結果（真の値）が、標本調査で得られる結果に対して、どの程度の範囲にあると推定されるかを示しています。
例えば、「半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか？」という設問について、50％の高齢者が「はい」と回答したとします。調査に回答した高齢者の数（標本の大きさ）が 100 人であれば概ね 40.2%～59.8%の範囲に真の値があり、600 人であれば概ね 46.0%～54.0%の範囲に真の値があると推定できます。
図表 Ⅲ‐3 標本の大きさと標本誤差（%ポイント）の関係
10％程度の高齢者30％程度の高齢者50％程度の高齢者

が選ぶ設問

が選ぶ設問

が選ぶ設問

100

5.9%

9.0%

9.8%

200

4.2%

6.4%

6.9%

300

3.4%

5.2%

5.7%

400

2.9%

4.5%

4.9%

500

2.6%

4.0%

4.4%

600

2.4%

3.7%

4.0%

標本の大きさ

標本の大きさが 400 の場合、誤差が±5%の範囲内となり、一定の信頼できる結果が得られると考えられる。

4

(c)標本の大きさの検討例
調査全体の標本の大きさの検討に際しては、「調査結果をどのような区分で分析したいか」と「回収率がどの程度か」とを想定する必要があります。

(例１)日常生活圏域別に分析する場合
仮に日常生活圏域が 4 圏域ある市町村の場合で、調査の回収率を 50％と想定した場合には、以下のよ
うに標本の大きさを算出します。

目安とする標本の大きさ＝400 人（「50％程度の高齢者が選ぶ設問」について 45.1%～54.9%の範囲に真×

日常生活圏域数＝4 圏域の値がある）

÷

回収率
＝50%

=

標本の大きさ＝3,200 人（例 2）日常生活圏域別、年齢階級別に分析する場合
仮に日常生活圏域が 4 圏域ある市町村の場合で、年齢階級を前期高齢者と後期高齢者の 2 区分、調査の回収率を 50％と想定した場合には、以下のように標本の大きさを算出します。

目安とする標本の大きさ＝400 人（「50％程度の高齢者が選ぶ設問」について 45.1%～54.9%の範囲に真×

日常生活圏域数＝4 圏域の値がある）

×

年齢階級
＝2 区分

÷

回収率
＝50%

5

=

標本の大きさ＝
6,400 人③ 標本抽出（サンプリング）
把握の対象とする高齢者全員の名簿（母集団名簿）から、調査の対象とするサンプル（標本）の大きさ
分の高齢者を無作為に抽出して名簿（これを、「標本名簿」と呼びます）を作成します。母集団名簿から
高齢者を無作為に抽出する一般的な方法としては、「単純無作為抽出法」と「層化無作為抽出法」があります。
図表 Ⅲ‐4 単純無作為抽出法と層化無作為抽出法
単純無作為抽出法
概要



層化無作為抽出法

母集団名簿全体から標本の大きさ分の

高齢者を無作為に抽出する方法

母集団名簿をいくつかの属性に区分
し、属性の区分（層）ごとに標本の大きさ分の高齢者を無作為に抽出する方法

長所

手間が少なく簡便に実施することができる。

（単純無作為抽出法と比較して）信頼性の面で多少優れる。



特定の属性（例えば、後期高齢者等）について詳細に把握したいなどの目的に
向く。

短所



（層化無作為抽出法と比較して）信頼性の面で多少劣る。



（単純無作為抽出法と比較して）実施に手間がかかる。

特定の属性（例えば、後期高齢者等）について詳細に把握したいなどの目的には向かない。

6

(a)単純無作為抽出法
単純無作為抽出法は、母集団名簿全体から標本の大きさ分の高齢者を無作為に抽出する方法です。無作
為に高齢者を抽出する簡便な手順の例としては、以下のような手順があります。
【15 人の高齢者が収載された母集団名簿から 5 人の高齢者を標本として抽出する例】
【手順１】母集団名簿の高齢者 1 人 1 人に乱数を与えます。2

母集団名簿に収載されている項目

No.

被保険者番号 被保険者名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

xxxxxxxxx1
xxxxxxxxx2
xxxxxxxxx3
xxxxxxxxx4
xxxxxxxxx5
xxxxxxxxx6
xxxxxxxxx7
xxxxxxxxx8
xxxxxxxxx9
xxxxxxxxx10
xxxxxxxxx11
xxxxxxxxx12
xxxxxxxxx13
xxxxxxxxx14
xxxxxxxxx15

Aさん
Bさん
Cさん
Dさん
Eさん
Fさん
Gさん
Hさん
Iさん
Jさん
Kさん
Lさん
Mさん
Nさん
Oさん

乱数を与える※Excelでは「=RAND()」と入力する

住所

…

乱数

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…

0.805901
0.182715
0.654282
0.415761
0.031246
0.068696
0.682102
0.418474
0.831235
0.995852
0.878236
0.027928
0.614166
0.453138
0.596294【手順２】与えた乱数の昇順（又は降順）で母集団名簿を並べ替えます。
乱数で昇順（又は降順）に並び替えると無作為な順となる

No.

被保険者番号 被保険者名

12
5
6
2
4
8
14
15
13
3
7
1
9
11
10

xxxxxxxxx12
xxxxxxxxx5
xxxxxxxxx6
xxxxxxxxx2
xxxxxxxxx4
xxxxxxxxx8
xxxxxxxxx14
xxxxxxxxx15
xxxxxxxxx13
xxxxxxxxx3
xxxxxxxxx7
xxxxxxxxx1
xxxxxxxxx9
xxxxxxxxx11
xxxxxxxxx10

Lさん
Eさん
Fさん
Bさん
Dさん
Hさん
Nさん
Oさん
Mさん
Cさん
Gさん
Aさん
Iさん
Kさん
Jさん

住所

…

乱数

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…

0.027928
0.031246
0.068696
0.182715
0.415761
0.418474
0.453138
0.596294
0.614166
0.654282
0.682102
0.805901
0.831235
0.878236
0.995852【手順３】並べ替えた母集団名簿の先頭から標本数分の高齢者を抜き出して標本名簿とします。

2

Excel では、与えた乱数をコピーして「値貼り付け」すると乱数の値が変わらなくなるため、以降の手順を実施する際に混乱しなくなります。

7

No.

被保険者番号 被保険者名

12
5
6
2
4
8
14
15
13
3
7
1
9
11
10

xxxxxxxxx12
xxxxxxxxx5
xxxxxxxxx6
xxxxxxxxx2
xxxxxxxxx4
xxxxxxxxx8
xxxxxxxxx14
xxxxxxxxx15
xxxxxxxxx13
xxxxxxxxx3
xxxxxxxxx7
xxxxxxxxx1
xxxxxxxxx9
xxxxxxxxx11
xxxxxxxxx10

Lさん
Eさん
Fさん
Bさん
Dさん
Hさん
Nさん
Oさん
Mさん
Cさん
Gさん
Aさん
Iさん
Kさん
Jさん

住所

…

乱数

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…

0.027928
0.031246
0.068696
0.182715
0.415761
0.418474
0.453138
0.596294
0.614166
0.654282
0.682102
0.805901
0.831235
0.878236
0.995852

上から5人を選択すると無作為に5人を抽出できる(b)層化無作為抽出法
層化無作為抽出法は、母集団名簿をいくつかの属性に区分し、属性の区分（層）ごとに標本の大きさ分の高齢者を無作為に抽出する方法です。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、以下の属性の組み合わせで、層を設定してください。
属性

区分（層）

日常生活圏域

市町村が設定している日常生活圏域の区分に基づいて、高齢者が調査時点で居住している日常生活圏域を設定してください。3

性別高齢者の「男性」「女性」の別を設定してください。

年齢

高齢者の調査時点における年齢に基づいて、以下のいずれかの区分を設定してください。
【2 区分】：「前期高齢者（65 歳～74 歳）」「後期高齢者（75 歳以上）」【8 区分】：「65 歳～69 歳」「70 歳～74 歳」「75 歳～79 歳」「80 歳～84 歳」「85 歳～89 歳」「90 歳～94 歳」「95 歳～99 歳」「100 歳以上」

総合事業対象者等

高齢者の調査時点における要支援認定、総合事業対象者該当かどうかによって、への該当状況

「一般高齢者」「介護予防・日常生活支援総合事業対象者」「要支援 1」「要支援 2」の別を設定してください。

無作為に高齢者を抽出する簡便な手順は単純無作為抽出法と同様ですが、以下に示す例のように、必ず設定した属性の区分（層）ごとに抽出を行います。
【15 人の高齢者が収載された母集団名簿を日常生活圏域で 2 層（層①、層②）に区分し、

3

地域包括ケア「見える化」システムを活用して、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の分析を行っていただくためには、あらかじめ地域包括ケア「見える化」システムにも日常生活圏域の情報を登録していただく
必要があります。登録の手順の詳細については、地域包括ケア「見える化」システム 利用マニュアル【システム操作編】を参照してください。

8

層①から 3 人の高齢者、層②から 2 人の高齢者を標本として抽出する例】【手順１】母集団名簿の高齢者 1 人 1 人に乱数を与えます。4



乱数を与える※Excelでは「=RAND()」と入力する

母集団名簿に収載されている項目

No.

被保険者番号 被保険者名 日常生活圏域

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

xxxxxxxxx1
xxxxxxxxx2
xxxxxxxxx3
xxxxxxxxx4
xxxxxxxxx5
xxxxxxxxx6
xxxxxxxxx7
xxxxxxxxx8
xxxxxxxxx9
xxxxxxxxx10
xxxxxxxxx11
xxxxxxxxx12
xxxxxxxxx13
xxxxxxxxx14
xxxxxxxxx15



Aさん
Bさん
Cさん
Dさん
Eさん
Fさん
Gさん
Hさん
Iさん
Jさん
Kさん
Lさん
Mさん
Nさん
Oさん

AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域

住所

…

乱数

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…

0.805901
0.182715
0.654282
0.415761
0.031246
0.068696
0.682102
0.418474
0.831235
0.995852
0.878236
0.027928
0.614166
0.453138
0.596294

層①

層②【手順２】層ごとに与えた乱数の昇順（又は降順）で母集団名簿を並べ替えます。
乱数で層ごとに昇順（又は降順）に並び替えると無作為な順となる

No.



被保険者番号 被保険者名

住所

…

乱数

5
6
2
4
8
3
7
1

xxxxxxxxx5
xxxxxxxxx6
xxxxxxxxx2
xxxxxxxxx4
xxxxxxxxx8
xxxxxxxxx3
xxxxxxxxx7
xxxxxxxxx1

Eさん
Fさん
Bさん
Dさん
Hさん
Cさん
Gさん
Aさん

AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…
…

0.031246
0.068696
0.182715
0.415761
0.418474
0.654282
0.682102
0.805901

層①

12
14
15
13
9
11
10

xxxxxxxxx12
xxxxxxxxx14
xxxxxxxxx15
xxxxxxxxx13
xxxxxxxxx9
xxxxxxxxx11
xxxxxxxxx10

Lさん
Nさん
Oさん
Mさん
Iさん
Kさん
Jさん

BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…

0.027928
0.453138
0.596294
0.614166
0.831235
0.878236
0.995852

層②【手順３】層ごとに並べ替えた母集団名簿の先頭から標本の大きさ分の高齢者を抜き出して標本
名簿とします。

4

Excel では、与えた乱数をコピーして「値貼り付け」すると乱数の値が変わらなくなるため、以降の手順を実施する際に混乱しなくなります。

9

No.

被保険者番号 被保険者名

住所

…

乱数

5
6
2
4
8
3
7
1

xxxxxxxxx5
xxxxxxxxx6
xxxxxxxxx2
xxxxxxxxx4
xxxxxxxxx8
xxxxxxxxx3
xxxxxxxxx7
xxxxxxxxx1

Eさん
Fさん
Bさん
Dさん
Hさん
Cさん
Gさん
Aさん

AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域
AA圏域

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…
…

0.031246
0.068696
0.182715
0.415761
0.418474
0.654282
0.682102
0.805901

12
14
15
13
9
11
10

xxxxxxxxx12
xxxxxxxxx14
xxxxxxxxx15
xxxxxxxxx13
xxxxxxxxx9
xxxxxxxxx11
xxxxxxxxx10

Lさん
Nさん
Oさん
Mさん
Iさん
Kさん
Jさん

BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域
BB圏域

**県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市********県**市******

…
…
…
…
…
…
…

0.027928
0.453138
0.596294
0.614166
0.831235
0.878236
0.995852

上から3人を選択すると層①から無作為に3人を抽出できる

上から2人を選択すると層②から無作為に2人を抽出できる④ 調査票の配布作成した標本名簿に基づいて調査票を配布します。一般的な調査票の配布方法には、「調査員等が訪問によって配布する方法」と「郵送によって配布する方法」があります。配布方法は、市町村の事情によって適切な手法を選択していただいて構いませんが、他地域との比較の観点から、郵送調査を原則としてください。調査票の表紙に「郵送調査」か「訪問調査」かを選択する欄を設け、調査手法を管理するようにしてください。
なお、調査票の配布に際しては、調査票の回収後に標本名簿と照合可能な形式で配布することが重要です。
(a)標本名簿との照合の必要性について
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の調査項目は、標本名簿から取得可能と考えられる高齢者の基本的な属性（居住している日常生活圏域、性別、年齢等）について、調査で把握するのではなく標本名簿から取得することを前提として設計されています。そのため、調査票の回答結果は標本名簿と照合できるようにしておく必要があります。
調査票の回答結果を標本名簿と照合できるようにしておく方法には、以下のような例があります。
方法（例）
無記名式による調査



標本となった高齢者に連番等の一意の番号を付与し、当該番号を調査票表紙の余白等に印字することで、調査票と標本名簿とを照合可能とする。

記名式による調査

調査票にあて名ラベルを貼り付けて、そこに連番等の一意の番号を印字しておき、調査票と標本名簿とを照合可能とする。
、



記入者に被保険者番号、名前等を記入してもらうことで、調査票と標本名簿とを照合可能とする。

標本となった高齢者が後に要介護認定を受けたかどうか等、介護予防の取組の効果を調査後に検証す10

ることを想定している場合、上記のような調査票と標本名簿とを照合可能にしておく工夫が望ましいと言えます。
(b)標本名簿と照合できない形式で配布する場合の留意点
市町村の事情によって、標本名簿と照合可能な形式で調査票を配布することが困難である場合には、以下の点について留意をしてください。
【留意点①】高齢者の基本的な属性を調査項目に加える

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の調査項目では把握していない、住所、性別、年齢、総合事業対象者等への該当区分（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援１・２）の調査結果の分析に必要となる基本的な属性について、調査項目に加えてください。

【留意点②】（層化無作為抽出法の場合）層別の回収率を把握できるようにする


層化無作為抽出法によって標本抽出を行った場合には、少なくとも層別に回収率が把握できるよ
うにしておくことが必要です。



そのため、設定した層に番号を付与し、あらかじめ調査票に当該番号を印字しておくなど、最低限どの層の標本が何票回収されたのかが管理できるようにしてください。

なお、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の調査項目は、高齢者に関する機微な情報を取得する調査項目となっていますので、実施に際しては、個人情報の取り扱いについて、十分な周知・配慮をお願いします。
詳しくは P.35 を参照してください。

⑤ 調査票の回収
層化無作為抽出法によって標本抽出を行った場合には、必ず、層別に回収率を管理してください。また、調査票の回収が得られない層や、著しく回収率の低い層があると調査結果の信頼性に影響するため、できる限りどの層も回収率の向上に努めてください。
⑥ 調査票の入力
回収した調査票の回答結果を入力してデータ化します。データ化に際しては、Q24 の地域包括ケア「見える化」システムへのデータ送付の概要を参照し、別途配布予定の入力レイアウトに従って入力してください。正しい調査結果を取得するために、入力作業を委託する場合は、個人情報の取扱や、入力内容の確認等について定めたうえで、契約をするようにしてください。

11

⑦ 母集団に関する推定(a) 母集団に関する推定とは
一般に、調査の回答が得られた高齢者（標本）の平均値が調査で把握の対象とする高齢者全員（母集団）の平均値と一致するとは限りません。
例えば、以下のように母集団を 4 つの層に区分した層化無作為抽出法によって調査を行った場合には、標本の平均値は母集団の平均値を偏りなく推定した適切な推定値とは言えません。これは、各層の抽出率が異なることの影響を受けているためです。そこで、抽出率の逆数で加重平均すると影響を排除することができるため標本の回答から母集団の平均値を偏りなく適切に推定することができるようになります。5
図表 Ⅲ‐5 母集団に関する推定の例[層 1]母集団の大きさ＝100
母集団に含まれる客体が持つ値＝すべて 5[層 2]母集団の大きさ＝200
母集団に含まれる客体が持つ値＝すべて 40

標本の大きさ＝10（抽出率＝10/100）

標本の大きさ＝5（抽出率＝5/200）[層 3]母集団の大きさ＝300
母集団に含まれる客体が持つ値＝すべて 60[層 4]母集団の大きさ＝400
母集団に含まれる客体が持つ値＝すべて 8標本の大きさ＝10（抽出率＝10/300）

標本の大きさ＝20（抽出率＝20/400）

母集団の平均値（真の値）＝{(層 1)100×5+(層 2)200×40+(層 3)300×60+(層 4)400×8}
÷（100+200+300+400）＝

標本の平均値（算術平均）＝{(層 1)10×5+(層 2)5×40+(層 3)10×60+(層 4)20×8}÷（10+5+10+20）≒

母集団の平均値（推定値）

29.7

22.4

→標本の平均値は偏った推定値になる={(層 1)(100/10)×(10×5)+(層 2)(200/5)×(5×40)+(層 3)(300/10)×(10×60)+(層 4)(400/20)×(20×8)}÷（100+200+300+400 ）＝29.7→抽出率の逆数を考慮することで偏りのない推定値になる

このように、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で把握の対象とする高齢者全員（母集団）の平均的な状況を把握するためには、調査の回答が得られた高齢者（標本）の回答内容から適切な計算方法で、推定する必要があります。

5

この例では真の値と推定値が一致していますが、真の値と推定値は必ずしも一致するわけではありません。

12

(b)母集団の推定方法
上記の例のような母集団の推定方法を一般的な数式で表現すると、以下のようになります。
【単純無作為抽出法の場合】母集団の平均値（推定値）

1 n
 Xi
n i =1n : 標本の大きさ=

X i : i番目の標本の値【層化無作為抽出法の場合】母集団の平均値（推定値）=

1 L N h nh  X hiN h =1 nh i =1

N : 母集団の大きさ
L : 設定した層の数
N h : h番目の層における母集団の大きさ
nh : h番目の層における標本の大きさ
X hi : h番目の層におけるi番目の標本の値

これらの推定方法による推定結果は、地域包括ケア「見える化」システムを活用していただくことによっても、取得していただくことができます。
地域包括ケア「見える化」システムを活用して介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果を分析していただ
くためには、あらかじめ地域包括ケア「見える化」システムにも調査設計の情報を登録していただく必要があります。登録の手順の詳細については、地域包括ケア「見える化」システム 利用マニュアル【システム管理編】を参照してください。

13

参考資料４
参照条文等○ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 117 条 市町村は、基本指針に即して、３年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）
を定めるものとする。
５ 市町村は、第２項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握するとともに、第 118 条の２第１項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該事情及び当該分析の結果を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。
○

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 30 年
３月厚生労働省告示第 57 号）
第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
２ 要介護者等地域の実態の把握（三）調査の実施
市町村は、被保険者のサービスの利用に関する意向等を把握するとともに、自らが定める区域ごとに被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査（以下「各種調査等」という。）の実施に努めるものとする。なお、その際は、特に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を活用することが重要である。 ～中略～
さらに、これらの調査により定量的に把握された心身の状況が低下した被保険者の状況や働きながら介護に取り組む家族の状況等を参考として、生活支援サービス
や介護予防事業の充実等の取組、介護離職の防止を含む家族等への支援の観点を踏
まえた介護サービスの整備等の取組を市町村介護保険事業計画に定めるとともに、それらの取組を勘案して要介護者等の人数やサービス量の見込みを定めることが
望ましい。

1

○

地域支援事業の実施について（平成 18 年６月９日老発第０６０９００１号老健局長通知）
地域支援事業実施要綱
別記１ 総合事業(２) 一般介護予防事業
イ 各論(エ) 一般介護予防事業評価事業① 事業内容一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画において定める目標値の達成
状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。
ただし、地域の実情を把握するための調査の実施にあたっては、介護保険事業計画の評価等を行う上で必要な項目を適切に選定し、調査結果に基づいて評価を行い、計画の見直しを行うこと。また、調査結果について、介護予防普及啓発事
業の活用をする等、住民への情報提供に留意すること。
② 実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添５の「総合事業の事業評価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカム指標について評価することが望ましい。
別添５ 総合事業の事業評価
１ 総合事業＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指標

評価方法

④ 日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況

複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
健康関連指標の例：主観的健康観（※）、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じ
こもり、うつ、健康寿命等※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。当てはまる番号１つに○をつけてください。１ よい ２ まあよい ３ ふつう ４ あまりよくない ５ よくない」

2

2. 第 8 期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」設定の手引き（案）本章は、「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」（厚生労働省）5おび 「介護予防・日常生活圏域ニー
ズ調査 実施の手引き」（2016年9月30日版）（厚生労働省）6もととに、三菱総合研究所にて改変も行い、「第8期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」設定の手引き（案）～介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の活用 ～」として取りまとめたとのである。

5
6

https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000340994.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf

vi

第 8 期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」
設定の手引き（案）～介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の活用 ～目次
はじめに .............................................................................................................................................. 1計画の進捗管理と「取組と目標」 ........................................................................................... 2計画の進捗管理の重要性 ................................................................................................... 2第７期計画の自己評価を踏まえた第８期計画の作成........................................................ 3
介護予防等の「取組と目標」の設定において踏まえるべきこと ..................................... 4
関係者との議論の重要性について ..................................................................................... 7
ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理.................................................................. 9
介護予防等の「取組と目標」とニーズ調査の活用 ........................................................... 9
取組の効果の二段階での把握と考察 ............................................................................... 11
複数の調査項目間の関係の確認・考察（クロス集計） .................................................. 13「参加者への影響」の把握方法 ...................................................................................... 14
ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理の手順 .............................................. 16
ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理の例 ........................................................ 19
地域のビジョンと「取組と目標」の例............................................................................ 19
ニーズ調査を活用した取組の進捗管理の例 .................................................................... 21

はじめに
第７期介護保険事業計画から、保険者に介護予防等の「取組と目標」の記載が必須となりました。
同様に都道府県が作成する介護保険事業支援計画にも、これを支援する「取組と目標」の記載が必須となりました。さらにこれら「取組と目標」は、毎年度の実績を踏まえて自己評価し、その結果を都道府県や厚生労働省に報告するとともに、各自治体において公表することが求められます。
これについて、厚生労働省は、「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」を平成 30 年７月
30 日に発出し、「取組と目標」の自己評価に関する考え方や具体的な方法を示し支援してきたところです。
令和２年度には、保険者・都道府県は、第８期介護保険事業（支援）計画を作成することとなりますが、その際、第７期に実施してきた「取組と目標」の自己評価結果を踏まえ、第８期の「取組と目標」を定める必要があります。
厚生労働省では、計画作成にあたり地域の実情を把握する方法の一つとして、介護予防・日常生
活圏域ニーズ調査を示し、その調査結果を地域包括ケア「見える化」システムに掲載して分析できるよう環境を整えているところです。
本手引きは、第８期計画の「取組と目標」を設定するための手順や考え方をお示しするものです。
特に、第７期の「取組と目標」の進捗管理に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を活用して取組の効果を把握する考え方と例を示しました。
保険者・都道府県とも多くの業務を抱える中と思いますが、本手引きを活用いただき、第７期計画、第８期計画における取組と目標の設定と進捗管理をさらに有意義なものにしていただければ幸いです。

1

計画の進捗管理と「取組と目標」
計画の進捗管理の重要性
介護予防等の取組※参考を推進するためには、達成しようとする取組や目標、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの特色を明確にした介護保険事業（支援）計画に基づき、取組や目標達成に向けた活動を継続的に改善する手法である PDCA サイクルを活用しながら、進捗管理し、市町村の保険者機能や都道府県が保険者を支援する機能を強化していくことが重要です。
介護保険事業（支援）計画は、これまで３年ごとという策定スケジュールに連動した進捗管理が主でしたが、毎年度、PDCA サイクルを活用して進捗管理を実施し、各年度の予算や事業の改善に反映していくことが重要になります。具体的には、６～８月に前年度の実績をもとに自己評価し、当該年度の取組を充実させる方法以外に、10～12 月に当該年度の上半期の実績をもとに自己評価（中間見直し）し、予算案の編成を含め次年度の取組を充実させることがのぞまれます1。
都道府県におかれては、例えば、地域包括ケア「見える化」システムの研修と併せて進捗管理に関する研修を実施すること、市町村の体制等の実情を把握して体制が整っていない市町村にはノウハウを持つアドバイザーを派遣して重点的に支援することなどにより、市町村が行う介護保険事業計画の進捗管理を支援していただくことが必要です。
＜参考＞
問：本手引きの介護予防等の取組には、どんなものが含まれますか？
説明：次の３つの取組を総称しています。
㋐自立支援（被保険者の地域における自立した日常生活の支援）、㋑介護予防（要介護状態等となることの予防）、㋒重度化防止（要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止）、
なお、加齢に伴い要介護状態になるリスクが高まることに対して、取組の効果は
下図のように概念上イメージできますが、参加者等の状態はそれぞれ異なりますので、取組の効果を明確に分類することは難しいです。

厚生労働省老健局介護保険計画課「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」（平成 30 年 7 月 30 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000340994.pdf
12

第７期計画の自己評価を踏まえた第８期計画の作成
第８期計画の作成においては、第７期計画の自己評価を今まで以上に踏まえる必要があります。
つまり、自己評価時に、必要な改善策等まで明確にしたうえで、第８期計画を作成することになります。
保険者として①地域のビジョン（大目標）をあらためて設定（確認）し、ビジョンと現状のギャップ（課題）を認識したうえで、②ビジョン（大目標）を実現するための具体的な中目標を設定するとともに、③これら施策（取組）が一定の効果を発揮した場合に到達するだろう姿（小目標）を可能な限り定量的に設定していくことになります（図表 1。また、図表 8 に具体例）。

図表 1 地域マネジメントの一環としての第８期計画の作成フロー3

介護予防等の「取組と目標」の設定において踏まえるべきこと
介護予防等の「取組と目標」の設定に当たっては、第７期に実施してきた「取組と目標」の自己評価のほか、総合事業の取組状況や地域ケア会議で個別ケースの検討の積み上げによって浮かび上がってきた地域の課題、地域包括支援センターが行っている高齢者の実態把握や生活支援コー
ディネーターや協議体メンバーへのヒアリング等を踏まえる必要があります（図表 2）。
図表 2 第８期介護保険事業計画の介護予防等の「取組と目標」の設定※図上段では各年度の自己評価としているが、１（１）の２パラのとおり半期ごとに評価することが望ましい。

８期の「取組と目標」の設定にあたり踏まえるべきことについて、図表２とあわせて見てみま
しょう。
STEP１：７期中の進捗管理、考察
７期の取組についての実績・データの確認と聞き取りで把握するほか、周辺の状況などの情報を整理した上で、考察する必要があります。
(ア)実施した事業量の進捗管理（プロセス指標）
７期の介護予防等の取組の実施内容について、総合事業の実施状況報告、保険者機能強化推進交付金の指標、補助金の実績報告など既存データも活用しつつ、必要に応じて追加で確認し、進捗管理を行います。
どこでどのような事業を行っているか、開催回数、参加人数等は通常把握されていますが、参加者の年齢層やプログラムの内容等まで把握していますか？
これらの詳細な内容は、介護予防等の効果の把握に大きく関係します。例えば、体操教室に
4

ついて、閉じこもり防止のために参加いただくことを目的にするのであれば、参加した人数
や回数に着目する必要が、筋力の向上を目的にする場合は、体操の内容も観察する必要があります。取組の目的に応じて把握（記録）すべき項目（プロセス指標）は異なるため、取組の目的を予め明確にする必要があります。なお、併せて、自保険者においてどんなプログラムに多くの人が興味を示すのか等を考察する必要もあるでしょう。
(イ)参加者への影響の確認（アウトカム指標）
取組の参加者に何らかの変化、改善が起きているのかを把握しないと取組の是非や効果は考察できません。後に示すように介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を活用することも考えられますが、簡易なアンケート調査や聞き取り（インタビュー調査）も選択肢の一つです。この場合、例えば、「○○という取組（事業）に参加する前に比べて、△△に変化がありましたか？」と心身や生活状況の変化を聞くことで、効果を確認しやすくなります。また、（ア）と同様に、確認すべき項目（アウトカム指標）は取組の目的により異なるため、取組の目的を予め明確にする必要があります。
(ウ)地域への影響の確認
後述する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の活用などで、地域全体への影響を確認します。
なお、総合事業として介護予防等の取組を実施していることが多いですが、住民が参加する類似のインフォーマルな活動も多種あることが想定されます。保険者として進めている取組の効果を考察する上で、このようなインフォーマルな取組や活動が介護予防等の効果に影響を及ぼすことに留意してください。資料やデータで確認するほか、地域包括支援センター
や生活支援コーディネーター、協議体のメンバー等から得られた地域資源や情報を集約し、整理しておく必要があります。
(エ)地域ケア会議等による課題の発見
地域ケア会議等の関係者が集まり、事例の積み上げ等を踏まえて地域の望ましい姿を議論する場でも、地域課題（例：○○日常生活圏域で移動や買い物の支援サービスが不足している。）
が検討されていますので、議論の内容を把握しておく必要があります。
STEP２：８期計画作成のための調査と考察
これらを踏まえて、８期計画の作成に向けて次のような調査やヒアリングを行い、実情を把握してください。
(ア)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
平成 28 年９月に厚生労働省が提示した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、「ニーズ調査」という。
）は、保険者が、介護保険事業計画を作成するにあたって、要介護認定を受けていない高齢者（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者）を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定（地域診断）に資することなどを目的として実施します。からだを動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、たすけあい、
健康などに関する項目を調査します2。
厚生労働省「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き（2016 年 9 月 30 日版）」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf
更新版の案は、別冊「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き（案）」を参照してください。
25

後に示すように、ニーズ調査の結果を介護予防等の取組のアウトカム指標として「取組と目標」の進捗管理に活用することができます。ただし、どの調査項目を用いるかについては、確認すべき項目は取組の目的により異なるため、やはり取組の目的を予め明確にする必要があります。そして、その項目は「取組と目標」の自己評価等を通じた進捗管理を通じて、自然と浮かび上がって来るべきものです。
(イ)保険者独自の調査・ヒアリング
ニーズ調査以外に、計画作成年度あるいはその前年度に住民の意識などを問うアンケート調査を実施する保険者も多いです。また、必要に応じて、地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、協議体のメンバー等へアンケート調査やインタビュー等でインフォーマル
な取組や活動の状況を把握してください。これらの調査内容も「取組と目標」の自己評価等を通じた進捗管理を通じて整理しておく必要があります。
(ウ)好事例の参照
まずは自らの取組の効果を考察すべきですが、第８期に実施する取組を検討する上での取りかかりとして、他の自治体等の好事例を参照しましょう3。
STEP３：８期計画に記載する「取組と目標」の検討
８期計画に記載する「取組と目標」の設定に必要な手順は次のとおりです。
(ア)現在の取組の検証
７期に実施している取組の検証です。取組の目的が明確でないまま継続的に実施してきた取組があるかもしれません。各事業の目的と効果を明確にしたうえで、内容や対象が目的に沿って実施されていたか？実施の頻度や回数等の事業量が目標に達しているか？さらにこの取組に注がれる人員や予算に照らして、期待できる効果は適切か？など検証してください。
(イ)廃止、見直し、継続、拡充
この取組の方向性を定めます。
限られた予算と人員の中で優先順位を考え、目標を達成するために行ういくつかの事業の中で、当該事業の効果が全体に及ぼす影響が小さければ、廃止や規模の縮小も検討するべきです。
あるいは、今までの取組の効果を踏まえ、必要に応じて次のステップに向けて事業を見直してください。
良い取り組みで継続する場合でも、さらなる改善が求められます。
あるいは効果が見込めれば対象者や頻度等のさらなる拡充を検討してください。
(ウ)新たな取組の必要性は？
ビジョンと現状とのギャップ（課題）を比べて改善していない場合、現在の取組に効果があったとしても、新たな取組の検討が必要です。取組の効果を意識して、好事例等も参考にしな
がら新たな取組を検討してください。

3

厚生労働省「地域包括ケア「見える化」システム」（https://mieruka.mhlw.go.jp/）において、先進都道府
県・市町村の取組事例、ベストプラクティス事例等の検索・閲覧が可能です。

6

(エ)設定すべき目標について
介護保険事業計画には、介護予防等の取組とその客観的な目標を記すことが求められています。取り組む量（プロセス指標）まで設定することが必要です。
また、目標は、アウトカム目標（成果目標）に限定されていませんが、取組の効果に関する仮説としてアウトカム指標を設定して検証することが望ましいです。
アウトカム目標は、取組以外の要因も関係・影響して達成する・しないが決まることも多く、そのため計画に記載することが難しい場合でも、内部で取組の効果を検証するためのア
ウトカム目標を設定してください。
さらに、設定した目標について、計測する方法やタイミングについても予め定める必要があります。これらを含めて PDCA における P（計画作成）の完了です。
関係者との議論の重要性について
介護保険事業計画の作成にあたっては、計画作成委員会等を設置し、地域の関係者等との議論を踏まえることが求められています4。しかし、計画の進捗管理が求められる現在、計画の作成年
度だけ関係者と議論すればよいわけではありません。
関係者との議論は、自由に意見を求めるものではなく、保険者として描いている地域の大目標・ビジョンと、調査結果やヒアリング結果等といった客観的な現状とを示したうえでギャップを提示し、会議の各回において論点を明確にして保険者として実施すべき取組や目標を定めていく作業です。したがって、８期計画を作成するにあたり、７期の取組の進捗管理、それを踏まえた８期計画作成のためのニーズ調査等の調査項目の設定、調査結果の考察等も含めて、地域の関係者と議論することが必要です。
関係者と議論することには次のような意義があります。
① 保険者としての考えを整理する
地域の関係者と議論できる会議を、考えを整理する機会と捉えてください。目的、取り組むべき内容や量、それによって到達する姿など説明しましょう。
② 現場や有識者の知恵を借りる保険者としての考えが整理し現場や有識者に意見を聞いてみるべきです。整理できていないのであれば、なおさら聞いてみるべきです。
例えば、保険者としての現状認識と現場や有識者の認識との乖離していた場合、有識者が客観的な知識や情報をもたらしてくれることで考えが整理される、現場の想いをくみ取ることが現場のやる気につながる効果が考えられます。保険者としての考えを示すことは大切ですが、その際、現場や有識者の知恵を借りるという態度で臨みましょう。
③ 考え方を共有する
計画の進捗管理や作成のプロセスを現場や有識者と共有することにより、保険者としての考えが、地域全体の考えとなります。多様な考えや認識を排除する必要はありません。同じデータや課題を共有し、それぞれの立場から見た世界を、議論を通じて共有することにより、地介護保険法第 116 条第１項の規定に基づき、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 30 年厚生労働省告示第 57 号）
4

7

域が同じ問題を認識し、取り組むことが可能となります。
医療・介護や多職種の「連携」や地域「包括」ケアには、このように認識を共有する作業がとても重要になります。このことを「考え方の共有 5」とか「規範的統合6」と呼んでいます。

介護保険法第 116 条第１項の規定に基づき、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 30 年厚生労働省告示第 57 号）
6 normative integration
58

ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理
第８期に実施すべき「取組と目標」を設定し、計画に記載するにあたり、過去に実施したニー
ズ調査の結果は、地域の実情を定量的に表す貴重なデータです。別の調査を実施するのも決して悪いことではありませんが、それでも既存のニーズ調査の結果を活用できるでしょう。ここでは、
ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理に関する基本的な考え方を例示します。
介護予防等の「取組と目標」とニーズ調査の活用
ニーズ調査は各保険者が自由に活用すべきであり、本手引きで活用方法等を例示した後も、そのことには変わりありません。ただし、大多数の保険者が第７期計画作成にあたり調査を実施していること、取組の「目標」をアウトカムで設定せず進捗管理していることを考えると、ニーズ調査を上手に活用することを考える必要があります。
① 「取組と目標」の進捗管理の現状
第７期計画から「取組と目標」の記載が必須となり、必ず進捗管理されるようになりました。ただし、４県の保険者における実情を確認したところ、記載内容にかかる課題として次の６つのパターンがあることが分かっています7。毎年度の自己評価等において、見直し・改善をするとともに、都道府県は保険者を支援することが望まれます。
(ア)「取組」の上位目標（理想像）が明確でない(イ)「現状と課題」と「取組」とが関連していない(ウ)「取組」と「目標」とが関連していない(エ)プロセス指標のみで自己評価している(オ)自己評価のために必要なデータが取得できていない(カ)自己評価結果が次年度の取組の改善策に活かすことができていない② 「取組と目標」の進捗管理にニーズ調査を活用する意義
このような状況の中、「取組と目標」の進捗管理にニーズ調査を活用する意義には次のよ
うなものが挙げられます。
(ア)取組の目的が分かる
自己評価する際に必要な取組のアウトカムをゼロから考えることは容易なことではありません。そこでニーズ調査項目の中から、取組がうまくいった場合に改善するだろう調
査項目を選んでみることにより、取組に期待していること、すなわち取組の目的を明確にすることが可能になります。
(イ)関係者が取組の目的を意識できる
取組の目的は、どうしても抽象的になりがちです。この場合、取組に関わる方の認識にずれが生じる可能性が高くなります。その一方で、取組の目的に照らしたアウトカム指標

平成 30 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアの推進に必要な自治体の PDCA サイクルに関する調査研究事業」https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_095_2_report.pdf
7 株式会社三菱総合研究所

9

を設定できれば、取組の内容や改善に迷った際にも、それが羅針盤になります。「週に２回以上、外出する高齢者を増やす」のが私たちの目標だとすれば、すでに週に２回通っている方の通いの頻度を上げることに注力するのでなく、この頻度以上に通う高齢者を増やすことに注力すればよいのです。
(ウ)必要な調査項目の発見につながる
このように取組の目的を議論していると、ニーズ調査項目の中から取組の目的を選ぶことが難しいことに気付くかもしれません。そのような場合、無理して既存の調査項目から目的を選んだり、逆に取組の目的を調査項目に合わせるべきではありません。取組の目的に照らして、把握すべき調査項目を保険者が独自に設定してください。
(エ)本当に必要な取組に重点化できる
今まで行ってきた取組の効果を確認した結果、予算を確保し、計画に記載して実施した取組にあまり効果がなかったという厳しい結果となるのをおそれて、評価することをた
めらうかもしれません。しかし、地域の実情は毎年のように変化しているため、これに合わせて取組も毎年のように改善する必要があります。また、過去に効果があったからこそ、現在では優先順位が下げることを検討する必要がある場合もあります。限られた予算、人員の中で、各取組を展開するためにも地域の関係者を巻き込んで過去の取組の効果をしっかりと考察して優先順位を付けることが求められます。
③ ニーズ調査と進捗管理のスケジュール
第７期の「取組と目標」の自己評価と、第８期計画の作成に向けて行われる介護予防・日常生活圏域ニーズ調査との関係は、スケジュール上、下記の図表 3のようになります。
図表 3

第７期の取組の振返りとニーズ調査の活用

このスケジュールから、次のことが分かります。
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(ア)ニーズ調査項目の決定にあたり、30 年度の取組の自己評価の経験を活かせる。
(イ)早ければ、31 年度の「取組と目標」の自己評価に活かせる。
(ウ)ニーズ調査項目が、８期の取組のアウトカム目標の設定に活かせる。
取組の効果の二段階での把握と考察
まず、取組の効果を二段階、つまり各取組の「参加者への影響」と、これが面的に広がることで実現される「地域への影響」に分けて把握して考察することの必要性を取り上げます。
① 参加者への影響
どんな取組であっても対象者が存在し、さらにそれら取組に実際に参加した「参加者」が存在します。参加の程度には幅があり、取組の高い効果が期待される常連の参加者から、一度だけ参加した方など様々です。また、取組の内容によっても、体力作りに資する通いの場（体操）のように定期的な参加でようやく効果が期待できるもの、介護保険の理念などを知る説明会のように一度参加すれば一定の効果が期待できるものなど、様々です。取組の効果を考察する
上では、これらは識別されるべきです。
一義的には、取組の効果は、取組に参加した参加者にしか期待できません。そのため、取組に効果があるかどうかを確認するためには、「参加者への影響」を確認する必要があります。
取組への参加者に、参加する前と比べ、または参加していない方に比べて、期待されるような変化が生じているのであれば、まずは取組に効果があると考えることができるでしょう。
② 地域への影響
地域全体は改善しているかを確認します。例えば、自治体が把握している通いの場（体操）への継続的な参加と、通いの場で学んだ体操を家でもする習慣がつくことにより転倒に対す
る不安が減ることが考えられます。
さらに、取組への参加者が地域の方々と関わることにより、地域全体の支え合いや健康に対する考え方が変わること、その結果として外出頻度や地域の交流が盛んになるなど、取組に参加していない方々を含む地域の高齢者等の意識や行動によい影響がもたらすことも考えられ、こうした成果がでているかを考察することも考えられます。
③ 両者を分けて考察する手順
介護予防等の「取組と目標」の自己評価においては、このように「参加者への影響」と「地域への影響」という二段階に分けて効果を把握した後の思考プロセスは、図表 4 のとおりです。実際には、上述のように取組の参加の程度や取組の内容にも幅があるため、このように単純に整理することが難しいかもしれませんが、効果は二段階に分けて議論することで考察を深めてください。
(ア) 「参加者への影響」の確認
取組への参加者に限定した効果を確認し、期待したような効果が出ていると考えるべきか、そうでないと考えるべきかについて、最初に検討します。このとき取組の目的が明確でないと判断できません。また、取組に複数の効果を期待しているおり、判断に迷う場合
は、取組の上位目標や解決すべき課題に照らして、取組の目的に優先順位をつけることも
必要です。
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たとえ目的が明確だったとしても、取組の継続期間や参加頻度等がまちまちであると判断は難しいものです。素晴らしいプログラムであっても、短期間に万人に効果が表れるものでありません。したがって、例えば取組への参加頻度が高い方や改善の必要度が高かった方の状況をよく確認して効果が出ているようであれば、暫定的に「改善している」と判断できると考えます。
何らかの効果が確認できたとしても、取組の実施者や参加者の満足度や評判が良いだけで大した効果が出ていない取組は、限られた予算や人員を注ぎ続ける必要があるのか速やかに検討するために、「改善していない」と認識して検討を深める必要があります。
(イ) 「地域への影響」の確認計画に定めた取組ごとに、その期待される効果が出ているか確認するためのニーズ調
査項目を選定し、３年前の調査結果と比較し、地域全体の変化（該当する割合の変化）を確認します。良い取組をしていても地域全体が改善するのは難しいものです。
一方で、健康意識の高まりや世代の変化などから、たとえ取組を実施していなくても、例えば地域全体の地域の活動への参加率が少し高くなったなど、改善している可能性もあります。
また、３年前と人口構成が異なってきている可能性もあります。３年前と比較して、調査の回答者の性・年齢階級に大きな違いがないことを確認し、違いがあった場合、違いを埋めるべく調査の追加、また、違いを適宜、補正あるいは勘案する必要があります。
(ウ) 施策・取組に対する基本的な考え方「参加者への影響」と「地域への影響」の２つの結果を踏まえ、その組合せにより図表４のように場合分けできます。
a

参加者も改善しており、地域全体も改善しているのであれば、㋑取組が効いており一定の成果が出ていると考えます。

b

参加者が改善しているにもかかわらず、地域全体が改善していないのであれば、㋺取組の広がりが足りない可能性があります。あるいは参加者が女性やすでに一定以上の外出頻度がある方にばかりに偏っているなど、㋩取組の内容や対象者が目的と合致していない可能性があります。

c

参加者が改善していなくとも地域全体が改善している場合も㋩取組の対象者や内容が、改善を必要とする方に届いていないことが考えられます。あるいは㋥そもそも取組がまったく効いていないにも関わらず、不思議なことに地域全体が改善している可能性も考えられます。

d

参加者も地域も改善していないのであれば、㋭取組が効いていないと考えます。

(エ) ８期に向けた方向性
それぞれの考察結果に従えば、第８期の取組は図表４のような検討の方向性となります。

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図表 4 進捗状況の確認・評価（C）から見直し（A）の思考プロセス

複数の調査項目間の関係の確認・考察（クロス集計）
図表４ではシンプルに考察のプロセスを整理しました。しかし、実際には㋑のような場合でも、取組により改善できていない人も存在する可能性があります。また㋩㋥㋭の評価に至るにはさらにいくつかの分析と考察が必要になります。このような考察に役立つよう、複数の調査項目間の調査結果を重ねて分析するクロス集計について触れます。
例えば調査項目 A と B とに対する回答として、いずれも◯と✕という２種類の選択肢が用意されている場合、㋐「A：◯、B：○」、㋑「A：◯、B：✕」、㋒「A：✕、B：○」、㋓「A：✕、B：✕」という４つのパターンとなります。
① 相関関係がある㋐つまり A に◯と回答する人は B にも◯と回答する、あるいは㋓つまり A に✕と回答する人は B にも✕と回答する傾向にある場合、A と B とには相関関係があると考えます。
相関関係の有無（統計的な有意差）は、Excel を利用して算出できます。なお、相関関係があるからといって、因果関係があるとは限らないことに注意が必要です。
② 逆相関関係がある
同様に㋑つまり A に◯と回答する人は B には✕と回答する、あるいは㋒つまり A に✕と回答する人は B には◯と回答する傾向にある場合、A と B とには逆相関関係があると考えます。ただしこの場合も因果関係があるとは限らないことに注意が必要です。
③ 相関関係がない
A と B とは（逆）相関関係にあるのではないかと予想したものの、①②のいずれにもな
い場合、A と B との間に相関関係がないことが分かれば、これもまた発見です。
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④ 「例外の人」の傾向を確認する
相関関係の有無を確認できれば、因果関係や高齢者の傾向等について仮説が立てて考察することができます。
これにとどまらず、全体としては相関関係が見られたとしても「A に◯としながら B に✕と回答した人たち」という「例外の人」に関して他の調査項目の結果を分析し、共通する要素を発見することが、取組の修正や新規創設に役立ちます。
例えば、身体的に健康な人は外出頻度が高い一方で、身体的に健康であるにも関わらず外出頻度が低い方は、経済的事情や移動手段あるいは口腔機能に課題があると分かったとします。この場合、体操教室だけでは「高齢になっても活動的に暮らすことができる街づくり」は実現できないため、課題に応じた取組を検討すべきです。
クロス集計を利用した考察例について、p22 の①②、図表９、10 も参考にしてください。
「参加者への影響」の把握方法「参加者への影響」を把握するには、データを比較する必要があります。これには下記のような 3 つの方法が考えられます。
① 「参加する前」と「参加した後」とを比較する。
② 「参加した人」と「参加していない人」とを比較する。
③ 「参加した人」と「地域の平均」とを比較する。
どの場合でも、取組への参加者のデータを採取する必要があります。取組の内容に応じて保険者が独自に調査することも考えられますが、すでに多くの自治体で行われてきたニーズ調査を活用する方法もあります。
ニーズ調査を活用する場合の考え方や手順を例示します。
「取組への参加者」とそれ以外の者とのデータを分けて比較する必要があるので、ニーズ調査実施時に次のいずれかの処理をしておく必要があります。
a.「●●の取組に参加しているか。
」という調査項目を追加する。
b.「取組への参加者」が分かるよう印をつける。
（保険者が取組への参加者の情報を把握している場合）
また、取組の参加者を対象に、取組の効果を確認するために設定した項目を定期的に収集する方法で参加者への影響を確認することもできます（図表５のｃ）。

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図表 5 「参加者への影響」の確認方法の例

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ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理の手順
次の①から④の手順で各取組を整理してみましょう。３（１）と図表８にイメージを例示しています。なお、「参加者への影響」、「地域への影響」を把握するためのニーズ調査項目を選定する
際には、平成 30 年度の取組と目標の自己評価をした際に蓄積した考察・議論を踏まえると効果的・効率的となります。
① 各取組とビジョン（大目標）との関係を明確にする。
② 各取組の目的（小目標）を明確にする。
③ 各取組に期待できる「参加者への影響」をニーズ調査項目で想定する。
④ 各取組が成功した場合の「地域への影響」をニーズ調査項目で想定する。
なお、この際、行政だけで整理するのでなく、介護保険事業計画の策定に関わるような地域の関係者とともに整理することが大切です。このプロセスは、地域の関係者の知恵や知識を借りるということに加え、地域の課題を関係者と共有し、将来像をともに創るという作業になります。
具体的には、図表 6 を作成して情報を整理してください。すでに「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」で例示されているシート（図表 7）を使っている場合でも「参加者への影
響」や「地域への影響」を確認するために図表６で整理することを試してみてください。なお、図表７は図表６と基本的には同じ構成になっているので、そこに「参加者への影響」や「地域への影響」を確認するために活用するニーズ調査項目等を具体的に記載して整理することも可能です。

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図表 6 第８期計画作成に向けて第７期の取組を振り返る作業シート案17

図表 7 取組と目標に対する自己評価シート（介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き p40,41）

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ニーズ調査を活用した「取組と目標」の進捗管理の例
ここでは、第 7 期介護保険事業計画において多くの自治体が記載したと考えられる具体的な取組を例示しながら、今まで例示してきた考え方をもとに、これらを整理し考察している様子を例示します。
なお、これらはあくまでもニーズ調査を活用して、各取組の実施状況を考察している方法を例示しているものであり、各取組のあるべき姿を例示しているものではありません。
地域のビジョンと「取組と目標」の例
まず、ビジョン（大目標）と各取組との関係を整理する必要があります。さらに各取組の「参加者への影響」「地域への影響」を考察する上でキーとなる、代表的なニーズ調査項目を１つ設定している様子を例示します（図表 8）。ここではa： 地域包括ケアの理念をビジョンとして採用し、中目標（本例示では 3 つ）に分解しました（図中②）。
b： 各取組は目的（小目標）を明示して、表記しました（図中③）。
c： 進捗状況を、施策の展開状況、参加者への影響、地域への影響の３つから確認することにしています。地域への影響はニーズ調査結果を活用して確認します。参加者への影響はニーズ調査の項目を用いた調査等により確認します。
（図中④）
d： また、大目標（ビジョン）を進捗管理するためのアウトカム指標をニーズ調査項目で設定しました。
（図中の左下）このように、ビジョンと各取組との関係、そして各取組の成果として具体的に期待していることを１枚にまとめることにより、各取組に関わる人との考え方の共有を図ることが容易になり、ここに記載していない取組においても保険者が目指す方向性を理解しやすくなります。
第７期の取組を的確に進捗管理するために整理する際に参考とするとともに、第８期に設定する「取組と目標」の設定においても、このように全体像を地域の関係者とともに共有することが求められます。

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図表 8 取組と目標の作成手順の具体例

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ニーズ調査を活用した取組の進捗管理の例
次に、各「取組と目標」を具体的に自己評価し、次年度そして第８期の取組の拡充や廃止、創設等に向けて考察している様子を例示します。
①「通いの場を設置する」という取組の場合の例（社会参加、介護予防の分野から）
ここでは、「参加者ヘの影響」は効果が出ているものの、「地域への影響」に効果がそれほど出ていないことに気付いた場合を例示しました（図表 9）。さらに取組により改善できていない
地域の方々の特徴をニーズ調査結果のクロス集計から考察しています。
このように、たとえ取組の「参加者への影響」に効果があったとしても、大目標（ビジョン）に近づいているとは限らないため、ニーズ調査等を参考に、さらに必要な取組を検討する必要があります。
②「会食会を実施する」という取組の場合の例（口腔、栄養の分野から）
ここでは、「参加者への影響」も「地域への影響」も効果が見られるものの、ニーズ調査結果
をクロス集計して、取組により改善できていない地域の方々の特徴を考察している場合を例示しました（図表 10）。
このように、たとえ取組自体に効果があったとしても、大目標（ビジョン）に近づくために、
ニーズ調査等を参考に、さらに必要な取組を検討する必要があります。
③「認知症サポーター養成講座を開催する」という取組の場合の例（地域共生、認知症施策の分
野から）
ここでは、
「参加者への影響」を的確に把握するために、ニーズ調査に調査項目を追加した場合を例示しました（図表 11）。さらに今まで考えてこなかった「地域への影響」を考察することにより、取組の方向性や意義を検討しています。
このように、例示されているニーズ調査項目だけでは各取組を的確に進捗管理できないことも考えられるため、目的に照らして調査項目を新規に追加するか検討する必要があります。

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図表 9 ニーズ調査を活用した取組の進捗管理の例①

22図表 10 ニーズ調査を活用した取組の進捗管理の例②

23図表 11 ニーズ調査を活用した取組の進捗管理の例③

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平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の見直しとデータの活用方法に関する調査研究事業報告書

平成 31（2019）年 3 月発行
発行

株式会社 三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部〒100-8141

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