令 和 元 年 度 事 業 報 告Ⅰ．会 議

関１．理 事係会１）第２２回理事会
開催日時
令和元年５月３０日 (木) 午後１時３０分～２時５０分
開催場所
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長及び厚生労働省水道課是澤課長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり理事の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１３名、出席理事数９名）（３）議事録署名人
眞柄理事長、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 平成３０年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 平成３０年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 第１８回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 評議員の選任（案）について事務局から評議員の選任（案）について、評議員４名の辞任の申出に伴い、第１８回評議員会において選任を諮る予定の評議員候補者４名の紹介があり、任期については、令和元年６月２０日から令和２年定時評議員会終結時までになるとの報告があった。
② 職務の執行状況について専務理事から、平成３１年２月１日から令和元年５月３０日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
２）第２３回理事会
開催日時
令和２年１月２９日 (水) 午後２時３０分～３時４０分
開催場所
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室

（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長及び厚生労働省水道課熊谷課長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり理事の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１３名、出席理事数８名）（３）議事録署名人
眞柄理事長、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和２年度事業計画（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和２年度正味財産増減予算書（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 第１９回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 理事の選任（案）及び評議員の選任（案）について事務局から、先ず、理事の選任（案）について、理事３名の辞任の申出に伴い、第１９回評議員会において選任を諮る予定の理事候補者３名の紹介があり、任期については、令和２年２月５日から令和２年定時評議員会締結時までになるとの報告があった。次に、評議員の選任（案）について、評議員２名の辞任の申出に伴い、第１９回評議員会において選任を諮る予定の評議員候補者２名の紹介があり、任期については、令和２年２月５日から令和２年定時評議員会終結時までになるとの報告があった。
② 職務の執行状況について
専務理事から、令和元年５月３０日から令和２年１月２９日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
２．評 議 員 会
１）第１８回評議員会
開催日時
開催場所

令和元年６月２０日 (木) 午後１時３０分～２時４０分
小田急第一生命ビル１１階 会議室Ａ（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２３名、出席評議員数１４名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員並びに熊谷評議員及び穂刈評議員を選出した。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 平成３０年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 平成３０年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 評議員の選任（案）について評議員の選任（案）について、山崎評議員、長岡評議員、野口評議員及び野津山評議員の退任に伴い、後任の評議員に次の４名を選任した。
小田祐士

全国簡易水道協議会会長

久保俊裕

一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会会長兼理事長

佐々木史朗

日本水道鋼管協会専務理事

友整二

広島市水道事業管理者

広

なお、事務局から、任期については定款第１５条第２項の規定により、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までになるとの説明があった。
２）第１９回評議員会
開催日時
令和２年２月５日 (水) 午後１時３０分～２時３５分
開催場所
小田急第一生命ビル１１階 会議室Ａ（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２３名、出席評議員数１３名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員並びに前田評議員及び村上評議員を選出した。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和２年度事業計画（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和２年度正味財産増減予算書（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 理事の選任（案）及び評議員の選任（案）について

理事の選任（案）について、大澤理事、佐々木理事及び松田理事の退任に伴い、後任の理事に次の３名を選任した。
藤川

原宮

崎幸

造

全国管工事業協同組合連合会会長

宣幸

全国管工事業協同組合連合会副会長

文雄

全国管工事業協同組合連合会副会長

なお、事務局から、任期については定款第３１条第２項の規定により、任期の満了前に退任した理事の任期の満了する時までになるとの説明があった。
次に、評議員の選任（案）について、藤川評議員及び渡辺評議員の退任に伴い、後任の評議員に次の２名を選任した。
北向髙

橋幸吉

全国管工事業協同組合連合会副会長

肇

全国管工事業協同組合連合会副会長

なお、事務局から、任期については定款第１５条第２項の規定により、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までになるとの説明があった。
３．監 事 会
１）第１３回監事会
開催日時

令和元年５月２２日 (水) 午後１時３０分～２時３０分

開催場所

公益財団法人給水工事技術振興財団

会議室

[議題]
（１）平成３０年度事業報告（案）について（２）平成３０年度計算書類等（案）について平成３０年度事業報告（案）及び平成３０年度計算書類等（案）について監査を行った。

Ⅱ．事 業

関係

１．給水装置工事主任技術者試験実施事業
水道法(昭和３２年法律第１７７号)に基づき、指定試験機関(平成９年５月２日
衛水第１７３号)として給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務を次のとおり実施した。
試験事務のうち、試験問題の作成及び合否判定等、給水装置工事主任技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定に関して、試験委員会を設置して公正な試験を実施した。

試験会場運営業務については、８地区１２試験会場のうち３地区（北海道・中国四国・沖縄）は、直営により実施し経費削減を図った。
また、試験会場における喫煙防止対策は引き続き行い、千葉、名古屋の試験会場については敷地内及び周辺道路も含めた全面禁煙指導を行った。具体的には、受験票に禁煙厳守を明記するとともに、試験当日の警備員を増強して巡視を徹底するなど、引き続き試験会場での禁煙防止指導を徹底した。
さら、試験会場周辺の商業施設への無断駐車防止についても力を入れ、東京、千葉、大阪会場については、受験票に無断駐車厳禁等を明記するとともに、周辺の商業施設へ警備員を配置する等の無断駐車防止対策を実施した。
試験監督業務については、前年度に引き続き7団体に委託し、業務の適正化・合理化に努めた。
なお、受験者の技術力の向上を目指して、平成２７年度から行ってきた「改訂給水装置工事技術指針」の受験者限定・期間限定割引を令和元年度も実施し、一層の普及促進に努めた。
１）試験及び試験委員会等の実施状況（１）試 験
①

試 験 日

令和元年１０月２７日(日)

②

試 験 地

全国８地区、１２試験地③[北海道、東北、関東（３試験地）、中部、関西（３試験地）、
中国四国、九州、沖縄]
受験票交付数
１５，２７７名（前年度実績 １５，７３９名）

④

受験者数
受験率

１３，００１名（前年度実績
８５．１％（前年度実績１３，４３４名）
８５．８％）

⑤

合格者数
合格率

５，９６０名（前年度実績
４５．８％（前年度実績５，０６６名）
３７．７％）⑥

試験監督員数

５４７名（１１水道事業者等５１５名、財団等３２名）⑦

合格発表日時

令和元年１１月２９日（金）午前１０時より（２）給水装置工事主任技術者試験委員会、同幹事委員会、同選定委員会①②

試験委員会（第１回）

令和

元年

５月１５日（水）（第２回）〃

１１月１５日（金）幹事委員会（第１回）

〃

７月

（第２回）

〃

７月１２日（金）（第３回）〃

７月２５日（木）

３日（水）

③

選定委員会

〃

８月１日（木）及び２日（金）２）給水装置工事主任技術者免状交付事業
厚生労働大臣から給水装置工事主任技術者試験合格者等への給水装置工事主任技術者免状の交付を、厚生労働省から受託して実施する。
本事業は、平成３０年度までは厚生労働省から随意契約で当財団が受託してきたが、令和元年度から厚生労働省の入札契約案件とされ、一般競争入札に付された。この競争参加資格の一つに、個人情報管理システムに関する日本産業規格（ＪＩＳ）の要求事項を満たしている者に付与されるプライバシーマーク付与事業者等の認証を取得していることが条件とされた。しかし、当財団はこれに該当する認証を取得していなかったことから入札参加資格がなかった。
このため、平成３０年度までは、当財団から本事業の一部業務を委託していた日本情報産業株式会社（ＮＩＩ）が入札に参加して厚生労働省より直接受託し、当財団は再委託先として本事業の一部業務を実施した。
〇免状交付数

６，６５５名 （前年度実績 ５，４８０名）（新規６，０４４名、書換え１６３名、再交付４４８名）

なお、当財団は、令和２年度の競争参加資格を満たすべく、令和元年度にＪＩＳの要求事項に沿った個人情報保護管理システムを構築してプライバシーマークの取得に取り組み、令和２年２月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマーク付与認定を受けた。その結果、令和２年度の本事業の一般競争入札に参加して落札したところである。

３）給水装置工事主任技術者免状の未申請者対策事業
免状申請資格者で長期間を経過しても免状申請を行わない者に対して、平成３０年度に免状未申請の理由等について調査を実施した。令和元年度はこの調査結果に基づき、資格取得から長期間経過した未申請者への申請促進などの次の対応策を実施した結果、免状申請数が増加した。
（１）免状の申請意志ありの方への申請書類の送付
９０１名（２）免状取得促進記事掲載（全管連ニュース、日本水道新聞、水道産業新聞）（３）（１）等の未申請対策による免状申請数
１９３名２．給水装置工事主任技術者研修等事業
１）給水装置工事主任技術者研修事業
令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事主任技術者の研修受講状況について確認することを求められることになった。
当財団では、平成３０年度に関係団体を委員とする「給水装置工事主任技術者の技術の維持・向上のための講習に関する検討会」を設置し、法改正に対応すべく給水装置工事主任技術者研修テキストを作成し、学習成果判定手法を含む高度なｅラーニングシステムの再構築を図り、令和元年７月より運用を開始した。
また、パソコン環境のない方向けに、現地研修会を公益社団法人日本水道協会（日水協）に後援をいただき、全国管工事業協同組合連合会（全管連）と共催して令和元年１２月より開催した。
なお、現地研修会については、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年３月に開催予定であった研修会は延期とした。
（１） 給水装置工事主任技術者研修①eラーニング研修・受講者数②

現地研修・開催地③１，１８６名

１都３県

・開催回数

６回

・受講者数

８６８名

新型コロナウイルス感染拡大に伴う研修会開催延期状況
・開催予定地・開催予定回数
・申込者数

１府１県
５回
１８３名

２）給水装置工事主任技術者証発行事業
給水装置工事主任技術者には、希望に応じ携帯用顔写真入り主任技術者証を有償で発行した。令和元年７月からは、主任技術者証の有効期限を５年とし、主任技術者証の更新時にはeラーニング研修又は現地研修会を受講いただくこととしており、研修修了者には、受講日等を記載した主任技術者証を発行した。
〇主任技術者証発行数

３，０９７名（前年度実績５，６４５名）

３．給水装置工事配管技能者養成事業
１）給水装置工事配管技能検定会事業
水道法施行規則第３６条第２号において、配水管から分岐して給水管を設ける工事などを行う場合は、「適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させること」と規定されている。
また、令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事における「技能を有する者」の配置状況及びその資格について確認することを求められることになった。
こうした「技能を有する者」の育成を目的として、給水装置工事配管技能検定会を全国２２都道府県で開催した。
なお、配管技能検定会については、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年３月に開催予定であった２会場の検定会を延期した。
(１） 給水装置工事配管技能検定会
受検者数合計

１，２５７名（前年度実績１，５７８名）

なお、令和元年度給水装置工事配管技能検定会の合格者９８０名全員に「給水装置工事配管技能者証」を発行した。
① 全国標準検定
・開催地

１都１道１府１９県

・開催回数

２２回

・受検者数

１，２３６名（内、給水管接合等の実技免除で分岐穿孔のみの受検者１５０名を含む）②

ポリエチレン管検定
・開催地

２県

・開催回数

２回

・受検者数

２１名

③

新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定会開催延期状況

・開催予定地

２県・開催予定回数

２回

・申込者数
(２)

９８名

給水装置工事配管技能者証の発行事業
・給水装置工事配管技能者証の合計発行者数
１，８４３名（前年度実績１，２２０名）（新規１０７名、更新１，６５７名、再発行７９名）
１，８４３名の内訳は、次のとおりである。
①

検定会合格による配管技能者（新規は、平成２８年度以前の合格者）
既に検定に合格している有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行、有効期限満了による更新及び再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。
・配管技能者証発行数

１，５９８名（前年度実績９２０名）（新規５８名、更新１，４７８名、再発行６２名）②

認定による配管技能者
水道事業者等が付与した資格であって、給水装置工事配管技能者認定協議会（平成２５年３月に解散し、その後の事務は当財団が引き継ぐ）が認定した資格に該当する有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行、有効期限満了による更新及び再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。
・配管技能者証発行数

２４５名（前年度実績３００名）（新規４９名、更新１７９名、再発行１７名）
４．給水装置工事に係る技術の開発、調査及び研究並びに普及啓発事業
１）共同研究平成３０年７月に実施した「熊本地震給水装置被害状況調査」において、通常使用時の給水用ポリエチレン管から漏水が発生していることがわかったため、現地から漏水管等の経年使用管を入手し、基本物性等を分析した。令和２年度に、委員会を立ち上げ内容を整理して報告書を作成する予定である。
・研究テーマ：埋設用給水用ポリエチレン管の経時変化・共同研究者名：熊本市上下水道局、日本ポリエチレンパイプシステム協会、および当財団
２）調査研究助成事業
令和元年度給水装置工事技術に関する調査研究助成事業の公募を実施したとこ
ろ、１件の申請があった。この１件の研究課題に対し、調査研究助成選考委員会の審議結果に基づき採用することとし、５０万円の助成金を交付した。
・「ＪＷＷＡ－Ｂ１１６－ 水道用ポリエチレン管金属継手の施工不良の例とその性能評価」 代表研究者：給水システム協会

山本晴紀

３）普及啓発事業（１）機関誌「きゅうすい工事」の発行事業① 機関誌編集委員会の開催
機関誌「きゅうすい工事」の編集及び編集方針について、審議を行った。
・第５０回委員会
議題

平成３１年４月１８日(木)

令和元年夏季号の編集（案）について
令和２年新年号の編集方針（素案）について

・第５１回委員会

令和元年１０月２日(水)議題

令和２年新年号の編集（案）について
令和２年夏季号の編集方針（素案）について②

機関誌発行部数

３,４００部/回（年２回）③

機関誌発行月

令和元年７月、令和２年１月（２）給水装置工事に関する参考図書の発行事業
・「改訂給水装置工事技術指針」（平成２５年４月発刊、平成２７年４月２刷発刊、平成２９年８月３刷発刊）
平成２７年度から給水装置工事主任技術者試験の受験者限定割引として、期間限定により定価６,０００円のところ５，０００円で販売し、一層の普及促進に努めており、令和元年度も受験者限定割引を実施した。
・「給水装置工事技術指針2020」の編集
技術指針の７年ぶりの大改訂に向け、令和元年４月より４回の改訂委員会を開催して編集作業を実施し、完了した。
主な改訂内容として、改正水道法の施行に対応し、給水装置及び工事に関する最新の情報に更新するとともに、給水用具類の３Ｄ化や施工状況写真をカラー化することなどにより視認性の向上を図った。
・ 「給水装置の事故事例に学ぶ」（平成２３年８月発刊、平成２７年７月３刷発刊）
・「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」（平成２８年９月発刊）（３）給水装置技術資料の財団ホームページを活用した普及事業
・「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」（平成２９年６月掲載）
・「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」（平成３０年８月掲載）
・「事故事例に学ぶ Ⅱ」（平成３０年１２月掲載）（４）給水装置普及啓発講演・発表
・令和元年１１月６日から８日まで函館市で開催された日本水道協会令和元年度全国会議（水道研究発表会）において、財団ＨＰで公開している「事故事例に学ぶ Ⅱ」の内容を発表した。
・令和元年７月１０日に横浜市で開催された水道技術国際シンポジウムにおいて、「熊本地震給水装置被害状況調査報告」について、ポスター発表を実施した。
・令和元年７月１３日に青森市で開催された日本水道協会青森県支部研修会において「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」に関する講演を実施した。

５．国際技術協力事業
給水装置工事に係る国際技術協力として、日本水道協会及び東京都水道局がＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）より受託し実施しているＪＩＣＡ課題別研修に平成２７年度から職員を講師として派遣しているところであり、令和元年度については２回の研修に対して講師を派遣した。

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。