平成 28 年度（第 5 期）
事 業 報 告 書
（自 平成 28 年 4 月 1 日 至

平成 29 年 3 月 31 日）

１． 事業概要

２． 助成事業

３． 電子書籍制作事業（助成受贈者の記録）

４． その他の事業公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団

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１． 事業概要
公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団は、平成 28 年 4 月 1 日に公益財団法人として 5 年目を迎え、本財団の公益目的事業である日本と韓国に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ等の分野における学術研究、創作活動、啓蒙活動、実践活動への助成。そのほか日本と韓国に関わる国際交流に対する助成を行なうことになっています。
平成 28 年 3 月 14 日（月）に開かれた平成 27 年度第 4 回理事会でご承認いただきました第 5 期事業計画案に基づいて、第 5 期（平成 28 年 4 月1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の助成事業を実施しました。

２． 助成事業（1） 平成 28 年度の応募状況と選考委員会今年度も郵送による「郵便申請」の受付のほかに、本財団ホームページから直接申請できる「電子申請」を併用しました。
平成 28 年 7 月 1 日から助成申請書の募集を始め、9 月 30 日に締め切った結果、87 件の助成申請書を受け付けました。
選考委員会から承諾を得て事務局内の事前審査で 46 件を落とし、選考委員会の本番に向けて審査対象となったのは 41 件の申請書でした。
この後、選考委員 4 名が 41 件の申請書を約 1 カ月かけて精査し、11月 4 日（金）開催の選考委員会に臨みました。当日、選考委員会は 13 時から開会し 19 時過ぎまで議論を続け、助成対象候補を 15 件まで絞り込みました。今年度から面接を重視し、11 月 12 日（土）に 14 件（1 件辞退）の申請者を本財団に呼び、10 時から 18 時まで面接を実施しました。
その後、20 時過ぎまで議論を続け、個人 5 件、団体 3 件を助成対象候補として選定しました。
12 月 16 日（金）開催の第 4 回理事会の席上で、金時文選考委員長から個人 5 件、団体 3 件の申請内容に関する報告があり、理事会で平成 28年度の 8 件の助成対象者が承認されました。
なお、平成 28 年度は選考委員会からも理事長からも、韓昌祐特別助成2（上限 500 万円）の推薦は上がりませんでした。

平成 28 年度

金 時文 氏選考委員会（株）東洋経済日報社 編集局長

モンテ・カセム 氏 （学）立命館総長特別補佐・立命館大学政策科学部教授
立命館大学国際平和ミュージアム館長
洪 熒 氏

辰巳琢郎 氏（株）統一日報社 論説主幹

近畿大学文芸学部 客員教授・俳優

3平成 28 年度 選考委員会の結果報告～

助成対象候補一覧

～

分野

名前

研究活動テーマ・所属

助成金額

学術

慮ユニア 「韓国における工芸概念の成立―総督府文化政策を中心に」(ﾛ ﾕﾆｱ) 東京大学人文社会系研究科文化資源学研究専攻 1,140,000 円

教育任龍在「日韓・次世代の障害者グローバルリーダー育成事業」(ｲﾑ ﾖﾝｼﾞｪ) 群馬大学教育学部障害児教育講座准教授
1,900,000 円

文化 片山真理子(ｶﾀﾔﾏ ﾏﾘｺ)

「建仁寺両足院所蔵朝鮮美術関連資料―整理と調査事業」
東京藝術大学美術学部附属古美術研究施設非常勤講師
2,000,000 円

演劇 寺田鮎美「博物館内での日韓アーティスト＆研究者協働の演劇創作」(ﾃﾗﾀﾞ ｱﾕﾐ)東京大学総合研究博物館インターメディアテク特任准教授
2,000,000 円
国際交流 金基鎬(ｷﾑ ｷﾞﾎ)「日韓中・視覚障害者との中国江南マラソン＆富士山登山」
一般社団法人小さな鈴の音代表・システムエンジニア
1,500,000 円

芸術 野原耕二「正倉院宝物 箜篌（くご）＝ 百済琴の復元と演奏」(ﾉﾊﾗ ｺｳｼﾞ)
創造する伝統実行委員会事務局長･音楽プロデューサー
1,930,000 円
映画 清水俊平(ｼﾐｽﾞ ｼｭﾝﾍﾟｲ)「現代の在日韓国人像を活写する劇映画の制作」
東京藝術大学大学院映像研究科教育研究助手 1,992,000 円

学術 仲尾宏「朝鮮通信使資料の歴史的・社会的価値の再検証」(ﾅｶｵ ﾋﾛｼ) 京都造形芸術大学歴史遺産学科客員教授
1,950,000 円

個人 5 件・団体 3 件
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総額14,412,000

（2） 公募の方法について
平成 28 年度の公募広告は、7 月中旬から（株）朝日新聞出版の「ニュースサイト dot」と（株）統一日報社のサイトに公募のバナーをアップした他、新聞媒体は、在日コリアンメディアの統一日報、東洋経済日報の 2 紙で公募広告を告知し、国公立大学、私立大学、日韓に関わる研究機関、諸団体等に公募ポスター600 枚、財団パンフレット 1400 部を配布しました。

３． 財団誌制作事業（助成受贈者の記録）（１）財団誌『青鶴』発刊の概要
旧財団法人の（財）韓哲文化財団の「寄付行為」に、助成事業のほかに論文集の刊行が事業として掲げてありました。論文集の刊行は、事業の柱の一つでもあり、財団法人として順守すべき行為でありました。
そこで「寄付行為」に準じた事業を遂行する目的と、過去の助成金受贈者の成長と助成金の使途に関する調査を目的に、平成 21 年度から財団誌『青鶴』を制作してきました。助成証書授与式から 3 年後の助成受贈者を取材、調査をして財団法人の活動の記録としてまとめてきました。
（２）平成 28 年度電子書籍『青鶴 8』の報告
平成 28 年度も、これまで制作してきた紙媒体の財団誌『青鶴』を電子書籍に切り換えコストダウンを図り、平成 25 年度の助成受贈者 8 個人、2 団体を調査、取材の対象としました。
7 月上旬に編集会議を開き、6 名のライター、2 名のカメラマン、デザイナ
ー1 名、編集者 1 名、校閲 1 名の他に電子書籍化を担当するウェブ会社の（株）ページワンが加わり、電子書籍『青鶴 8』の制作事業を始めました。
編集会議から『青鶴 8』の取材・執筆、「青鶴学術論集」のための論文の所収、最終的な校閲、PDF によるホームページのアップに至るまで約 7 カ月間を要しました。
平成 28 年度の電子書籍『青鶴 8』で検証した平成 25 年度助成受贈者の助成事業は、以下の通りです。

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４． その他の事業（１）助成証書授与式
毎年、3 月 14 日に開催されてきた本財団の助成証書授与式は、日韓に関わる助成受贈者のプレゼンテーションの場であり、また駐日大韓民国大使館・ 韓国文化院文化院長をはじめ日韓親善協会中央会会長、在日本大韓民国民団中央本部団長および民団幹部、在日世界韓人商工人連合会会長および幹部、在日本韓国人連合会会長およびコリアンニューカマーの方々が列席する、日韓両国をつなぐ各界有識者の日韓交流の祝賀会になっています。
平成 28 年度の助成証書授与式は、平成 29 年 3 月 14 日（火）16 時から韓国文化院「ハンマダンホール」にて開催されました。

（２）記念レセプション
本財団の助成証書授与式のあと、恒例となった記念レセプションが催されました。この記念レセプションには過去に助成を受けた（財）韓哲文
化財団時代の助成 OB、OG、諸団体も参加して、日韓のテーマで繋がった各年度の助成受贈者が分野の垣根を越えて交流しました。
平成 28 年度の記念レセプションは、平成 29 年 3 月 14 日（火）18 時 30分から韓国文化院「ホワイエ」にて開催され、終始和やかな雰囲気のもとで幕を閉じました。

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平成 28 年度の事業報告附属明細書

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給料手当
アルバイト給与
法定福利費
会議費
接待交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費

7,869,810 円
24,000 円
1,393,012 円
282,217 円
71,999 円
1,337,004 円
188,444 円
451,500 円
23,511 円

10 公募関係費
11 財団誌制作費
12 貸借料13 諸謝金14 図書費
15 助成金
16 雑費
17 研修費18 手数料7,263,177 円
3,205,180 円
324,000 円
1,158,256 円
14,817 円
14,413,020 円
7,566 円22 , 892 円
262,136 円

事業費総額

38,312,581 円

7事業報告附属明細書の内訳

1 給料手当（専務理事と職員の報酬全体の 3 分の 2）
2 アルバイト給与（助成証書授与式等の関係者）
3

法定福利費（健康保険料、厚生年金保険料、子ども子育て拠出金）

4

会議費（選考委員会、財団誌編集会議等）

5

接待交際費（事務局、財団誌編集）

6 旅費交通費（助成証書授与式の招聘者、助成受贈者、選考委員、財団誌編集、事務局）
7

通信運搬費（事務局広報宣伝活動、財団誌編集）

8

減価償却費（事務局備品）

9

消耗品費（事務局、財団誌編集）

10

公募関係費
・助成証書授与式（㈲劇団青年座、㈲ソラ、式典招聘者、韓国文化院等）
・広告費（㈱朝日新聞出版、㈱統一日報、㈱東洋経済日報、大石デザイン事務所）

11

財団誌制作費・原稿料（ライター、カメラマン、デザイナー、編集者、校閲士等）
・印刷費（㈱ページワン、㈱センターメディア）

12

貸借料（㈱マルハン）

13

諸謝金（選考委員会、理事会、評議員会等）
8

14

図書費（事務局、財団誌編集等）

15

助成金（一般助成）

16

雑費（事務局）

17

研修費（事務局）

18

手数料（横田公認会計士事務所、原後綜合法律事務所、落合幸造司法書士、保険サービスシステム（株））

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