保証・債務保証に関する説明書
保証・保証債務とは（１） 主たる債務者が債務を履行（返済）しない場合に、その債務を債務者に代わって履行する義務を負うことです。
（２） 保証契約には、「単純保証」と「連帯保証」がありますが、弊行との保証契約は、すべて連帯保証契約となっております。
（３） 保証の種類には、「特定債務保証」と「根保証」があります。
①特定債務保証契約で定めた特定の債務のみを保証するものです。
②根保証
主たる債務者と弊行との継続的取引関係から現在および将来において生ずる主債務者の債務を保証契約で定めた極度額の範囲内で保証するものです。
なお、この場合の主たる債務の元本の確定すべき期日（元本確定期日）は、契約締結日から５年以内としなければなりませんが、弊行では、原則、２年を最長として取扱っております。
連帯保証・連帯保証人について（１） 連帯保証人は、主たる債務者が債務を履行しない場合には直ちにその債務を履行する義務があります。
（２） 連帯保証人には「催告の抗弁権（民法第４５２条）」、「検索の抗弁権（民法第４５３条）」、「分別の利益（民法第４５６条）」を主張することができません。
① 「催告の抗弁権」とは、「まず主たる債務者に請求してほしい」と主張する権利ですが、連帯保証人はこの主張ができません。
② 「検索の抗弁権」とは、「まず主たる債務者の財産から取り立てて、その後、残債務を請求してほしい」と主張する権利ですが、連帯保証人はこの主張ができません。
③ 「分別の利益」とは、保証人が数人いる場合、その人数割りで保証債務を負担することを指しますが、連帯保証人にはこの主張ができません。
【分別の利益に関する具体事例】
３０百万円の主たる債務について３人が連帯保証人となった場合、各連帯保証人が１０百万円（３０百万円÷３人）ずつ保証債務を負担する（これが分別の利益）のではなく、債権者に対して各連帯保証人がそれぞれ３０百万円の主たる債務全部について保証するのが連帯保証です。
保証書（手貸・特定債務保証用）による保証について保証の対象となる主たる債務者が負担する債務は、保証書に「債務の表示」として特定されており、この主たる債務について保証していただくこととなります。

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保証約定書（根保証用）の限度額、期間、取引の種類について弊行で使用している保証書（根保証用）・（当座貸越根保証用）の内容は次のとおりです。
（１） 元本確定期日とは、主たる債務の元本が確定する期日であって、元本確定期日までに弊行と主債務者との取引によって発生した債務であれば、元本確定期日後にも連帯保証人は、保証債務を負うことになります。よって、連帯保証人が保証書を差し入れた日現在および同保証書で定めた元本確定期日までの取引において、主債務者が弊行に対して負担する一切の債務（元本確定期日後に発生する利息・遅延損害金を含みます）について、連帯保証人は、保証債務を負担することとなります。
（２） 極度額とは、保証債務の限度額のことで、上記の保証書第１条で定めるとおり、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの、およびその保証債務について約定された違約金または損害賠償のすべての額を含むものとします。
（極度額を超えて債務を保証することはありません。
）（３） 連帯保証の対象となる債務は、保証書前文に記載されているとおり、主債務者である本人（被保証人）が銀行取引約定書第 1 条に規定する、現在および元本確定期日までの取引によって発生した一切の債務およびそれに付随して元本確定期日後に発生した利息・遅延損害金・違約金など一切の債務です。
金銭消費貸借契約証書上の保証について保証の対象となる主たる債務者が負担する債務は、金銭消費貸借契約証書の「借入要項」に特定されており、この債務について保証していただくこととなります。
保証契約が適用される他の約定書について保証書（手貸・特定債務保証用）
・（根保証用）・（当座貸越根保証用）、金銭消費貸借契約証書、手形保証により保証契約を締結した場合は、それぞれの約定書や手形の各条項のほか、弊行が別途主たる債務者と締結している銀行取引約定書の各条項も適用されます。
保証履行（保証債務の返済）について（１）主たる債務者が、「破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立、手形交換所の取引停止処分」等により、債務の一部でも返済不能となるなど、主たる債務者が「期限の利益（注）」を喪失した場合には、弊行は連帯保証人に対し、連帯保証債務の履行を請求することになります。
連帯保証人が主たる債務者の経営に実質的に関与していない場合であっても、連帯保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があります。
（注）「期限の利益」とは、「約定の返済期限までは、借入金の返済を求められることがない」という債務者が持つ利益（権利）のことを言います。
（２）手持資金等による連帯保証履行が困難な場合には、連帯保証人が所有する不動産等の資産処分をお願いしたり、連帯保証人の所有資産への差押え等を行わざるを得なくなる場合があります。
（３）連帯保証人の方に相続が発生した場合、連帯保証債務もその相続人に相続されることとなります。

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担保保存義務免除特約について
弊行の都合で担保や他の保証を変更・解除した場合、連帯保証人はその分について連帯保証債務が免責されるという民法第５０４条の条文がありますが、弊行の保証書においては、連帯保証人はその免責を主張できないことが記載されています。
代位権不行使特約・代位権等無償譲渡特約について連帯保証人が連帯保証債務を履行した場合、連帯保証人が代位によって取得した権利は、主たる債務者と弊行との取引継続中においては、弊行の同意がなければ行使しないこと、また、弊行の請求があれば、連帯保証人はその権利または順位を弊行に無償で譲渡することが特約として記載されております。
求償権について連帯保証人は連帯保証債務を履行した場合、代位権不行使特約に抵触しない条件のもとで、主債務者に対して求償することができます。
連帯保証人について生じた事由の主債務者に対する効力について民法４５８条において準用する民法４４１条においては、連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者に対してその効力を生じないものとされておりますが、弊行との契約書においてはこれと異なる取決めをしております。したがいまして、民法の定めに関わらず、連帯保証人に対する履行の請求は主債務者に対してその効力が生じることとなります。
保証履行時の準則についてお客様が、「経営者保証に関するガイドライン」（注１）の対象となる保証人である場合に適用されます。
経営者たる個人の保証人が保証債務の整理を申し出た場合に、弊行は「経営者保証に関するガイドライン」の則った誠実な対応を行います。
（１）保証人は、銀行に対して、保証債務の履行請求額を一定の基準日（注２）における保証人の資産の範囲内とし、基準日以降に発生する保証人の収入を含めないことを求めることができます。
（２）上記の際には、保証人は保証履行時の資産の状況を表明保証し、その適正性について、債務整理を支援する弁護士等専門家の確認を受ける必要があります。万一、表明保証した状況が事実と相違したときには、融資慣行等に基づく保証債務の額（注３）が復活することが条件となります。
注１．
「経営者に関するガイドライン」は、２０１３年１２月５日に経営者保証に関するガイド
ライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表し、次のような内容を規定しています。
＜保証契約時等の対応＞
１．中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況
２．保証契約を締結する際の銀行の説明や適切な保証金額の設定に関する銀行の努力義務
３．事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し＜保証債務の整理の際の対応＞
１．経営者の責任の在り方
２．保証人の手元に残す資産に範囲についての考え方
３．保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方
注２．一定の基準日とは、借主が期限の利益を喪失した日等をいいます。
注３．融資慣行等に基づく保証債務の額とは、根保証契約の場合は保証限度額、特定保証の場合は融資残高をいいます。

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保証契約の見直しについてお客様が、「経営者保証に関するガイドライン」の対象となる保証人である場合にご確認ください。
（１）保証契約の見直し
１．借主及び保証における対応
保証人は、保証契約の解除等の申入れを弊行に行うことができます。この場合、弊行は、借主及び保証人が次に掲げる経営状況を将来に亘って維持するよう努めているか否かに着目します。
①法人と経営者との明確な区分・分離
法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、賞与、配当、オーナーへの貸付等をいう）を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備するなど、適切な運用を図り、法人個人の一体性の解消に努める。
②財務基盤の強化
借主は、財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化する。
③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
借主は、資産負債の状況（経営者のものを含む）、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等に関する弊行からの情報開示の要請に対し、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する。
２．弊行における対応
借主において上記のような経営の改善が図られたこと等により、借主及び保証人から保証契約の解除や変更等の申入れがあった場合は、弊行は、改めて、経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行います。
（２）事業承継時の対応
１．事業承継時に関する情報の開示
借主及び後継者は、弊行からの情報開示の要請に対し適時適切に対応して下さい。
特に経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、誠実かつ丁寧に説明していただく必要があります。
２．弊行における対応①後継者との保証契約の締結について
弊行は、前経営者であるお客様の保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、必要な情報開示を得た上で、上記（１）の保証契約の見直しと同様に経営者保証の必要性や適切な保証金額等について改めて検討を行います。
②前経営者であるお客様の保証契約の解除について
弊行は、前経営者であるお客様から保証契約の解除を求められた場合には、引続き実質的な経営権・支配権を有しているか否か、当該保証契約以外の手段による債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案し、保証契約の解除について検討いたします。

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経営者保証に関する基本方針についてお客さまが「経営者保証ガイドライン」の対象となる保証人である場合にご確認ください。
弊行においては、経営者保証についてはその締結の必要性が認められない限り求めない方針です。特に、前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととしております。
第三者保証契約の締結について事業性融資に関して、民法上の経営者に該当しないお客さまとの保証契約の締結等に際しては、公証人が作成する保証意思宣明公正証書により保証する意思を確認させていただきます。
※本資料をお渡しした場合であっても、弊行の判断により保証契約を締結しないことがあります。
また、借主に対する融資を約束するものではありません。

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