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海洋特集

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251号目次

表2 陸上資源とマンガン団塊との比較〜海からの恵み〜

マンガン主成分
670,000
世界の陸上鉱山埋蔵量（A）
15,679
世界の年間消費量（B）
約43年
静的耐用年数（A/B）
137,500,000
マンガン 推定埋蔵量（a）
団塊
推定埋蔵量の寿命（a/B） 約8,770年
南アフリカ80％
ウクライナ10.4％
埋蔵量の地域偏在性（上位3国）
ガボン3.2％

活かす

海底資源の開発に向けて

ニッケル
58,0001,150
約50年
6,300,000
約5,478年
オーストラリア15.6％、キューバ14.4％、カナダ・ニューカレドニア9.4％（単位：千トン）
コバルト

銅

32,00031.8
約101年
1,250,000
約39,308年
コンゴ25％
キューバ18％
オーストラリア16％

340,000
14,561
約23年
5,000,000
約343年
チリ24.6％
アメリカ13.8％
ペルー6.2％

出典：『2009〜2010資源エネルギー年鑑』の海洋調査船チャレンジャー号の世界一周探検航海
益山 忠
MASUYAMA Tadashi（1872〜1876年）
における36個のマンガン団塊の採

東海大学海洋学部海洋資源学科非常勤講師

取に拠ると言われている。

人口増加と経済発展が資源の大量消費をもたらし、陸上資源の枯渇と資源争奪が俎上に載っている。近年、海底鉱物資源や海底エネルギー資源の開発が注目されており、人類の幸せと世界平和のためにも海底資源開発システムの確立は急務となっている。

さて、これらの海洋底金属鉱物資源には、表1に示されるように、銅・鉛・亜鉛等のベースメタルとマンガン・ニッケル・コバルト等のレアメタルが含まれている。また、表2はマンガン団塊の主要鉱物資源推定埋蔵量と陸上資源埋蔵量との比較を示したものであ

海底資源開発資 源（マンガン・ニッケル・銅・コ バ ルト等 ）をほ ぼり、静的耐用年数（同表のA/B）が約23年と資源枯

陸上の天然資源量が豊富でない我が国は、経済100％輸入に頼る状態にあるため、資源安全保障の渇の恐れが高い銅は、マンガン団塊の開発によりそ発展に伴い、鉄及び非鉄金属等の金属鉱物資源を観点からこれらの問題について議論がなされた。まの寿命が約340年強に延びる可能性がある。

始め、石炭、石油及び天然ガス等のエネルギー資源

た、資源開発の多様化として海洋資源開発に目が向

公海海洋底に賦存するマンガン団塊の開発にはたアトランティスⅡ世号による銅、鉄、マンガン等を含に至るまで、多くを輸入に頼っているのが現状であけられ、水深約5,000mの海洋底のマンガン団塊や、「深海底の資源は人類共通の財産」の認識に立って設

む重金属堆積物の紅海海底における発見に始まり、り、石灰石及び砕石が辛うじて自給可能な状況であ水深800〜2,500mの海山山腹のコバルト・リッチ・ク

けられた「『国連海洋法条約』における取り決めに従東太平洋海嶺、ガラパゴス海嶺等においても発見さる。なお、国内鉱山にて培われた資源開発利用技術

ラスト（以下、CRC）の開発が研究の対象として取上げって行う」との制約は存在するが、その規則に準拠すれている。また、図1に示すように日本のEEZにおいは、発展途上国への技術援助及び海外自主鉱山開られた。

れば開発が可能となる。すなわち、国連が認めた適ても発見されており、将来価値ある国産資源となり本稿では海洋底に賦存するマンガン団塊等の深海切な方法に従えば開発が可能となることから、鉱物得る。

金属鉱物資源並びに海底石油・メタンハイドレート（以

資源量の乏しい日本にとっては公海海洋底のマンガ

一 方、こ れ ら の 海 底 鉱 物 資 源 の 多くは 水 深 約下、MH）等のエネルギー資源の意義と、その開発にン団塊は準国産資源として価値あるものとなり得る。

1,000m以上の海底に賦存しており、人間の立ち入り関する日本の動向について概説する。

なお、日本は1975年から1986年までのハワイ南東沖が困難な極限環境下にある。それ故、これらの資源（日本ではマンガン銀座と呼んでいる）におけるマンを開発するには極限環境に対応し得る機器の開発

ガン団塊賦存状況調査により、1987年12月に約7.5万が肝要である。我が国の深海底開発機器類の開発2のマンガン団塊有望鉱km（北海道とほぼ同じ面積）

は、マンガン団塊開発に向けてなされた国家プロジ区を国連に登録し排他的探査権を確保している。

ェクト研究に拠るところが大きい。

発並びに国内の資源リサイクル、水処理等の環境保全に活用されてきている。
さて、1972年にローマクラブが出した報告書『成長の限界』
並びに1973年に始まった石油危機は、世界の資源問題を我々に突き付けたと言っても過言ではない。すなわち、人口増加と経済発展に伴う資源消

深海洋底金属鉱物資源費は資源の枯渇をもたらし、また、自国の資源管理を将来開発の対象となる深海洋底金属鉱物資源とし優先する資源ナショナリズムの台頭は資源供給の不ては、マンガン団塊、CRC及び海底熱水鉱床が考え安定とその恐れを醸し出した。とりわけ、日本を含むられている。この深海底に鉱物資源が賦存している

CRCについては1980年代からのドイツと米国とに主要先進国の多くは産業活動に不可欠な特定金属可能性を示唆したのは、19世紀の大航海時代、英国よる、また、1980年代後半からの日本・ロシア等によ

表1 海底鉱物資源の概要

マンガン団塊マンガン 28.8％
銅1.0％
含有有用金属及びニッケル
1.3％
品位概略
コバルト0.3％
30種類以上の有用金属含有4,000〜6,000m
賦存水深
大洋の深海底（ハワイ南東方海域等）
分布海域（代表的海域）
直径2〜15㎝の球形ないし楕円形酸化物
海底面上に分布し、堆積物中に半埋没
産状
鉱床

CRC鉱床
マンガン 24.7％
銅0.1％
ニッケル0.5％
コバルト
0.9％
白金
0.5ppm800〜2,400m
大洋の海山・海台（南鳥島・ウェーク島・マーシャル諸島・ハワイ諸島等周辺）
基盤岩を皮殻状に覆う酸化物、厚さは数mm〜10数cm

出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

020

Civil Engineering Consultant

VOL.251 April 2011

海底熱水鉱床銅1〜3％
鉛0.1〜5％
亜鉛 30〜55％
金、銀、レアメタル
1,500〜3,000m
海底拡大軸、背弧海盆（東太平洋膨、沖縄諸島、伊豆・小笠原諸島等）
海底面から噴出する熱水から金属成分が沈殿して出来た多金属硫化物鉱床、チムニー・マウンド

図1 日本のEZZにおいて発見されている主な熱水鉱床

海底熱水鉱床については1965年、米国が派遣し国家プロジェクト研究る太平洋を中心とした調査研究がなされて来ている

海洋底鉱物資源の開発システムは、①海洋底資源が、世界の賦存量を確実に見積もり得るまでのデー掘削装置、②採掘した鉱石を集め、かつ一次粉砕・ター集積に至っていない。しかし、粗い見積ではあ選別が可能な集鉱装置、③海底から洋上まで鉱石をるが米国の太平洋における排他的経済水域（以下、搬送する揚鉱装置、④作業場を兼ねる採鉱船、⑤陸EEZ）内に賦存するCRCだけでも約40億tと推定さ上まで鉱石を運ぶ運搬装置（船）等から構成される。

れ、世界の年間消費量の約1,460年分のコバルトが含また、開発には海洋環境の保全とこれらの装置の効まれていると言われている。また、日本のEEZにも率的な運用が望まれる。

将来採鉱対象になり得るCRCは賦存しており、公海前述の国家プロジェクトは、半分埋まった状態にて深海底のマンガン団塊とは異なり、日本の意志にて深海底に存在する数mmからこぶし大程度のノジュ開発し得る国産資源として非常に高い意義を持ってール（団塊）を採鉱するため、図2に示す採鉱システムいる。

（概念図）の構築に向けて、1982年に始まり1997年にCivil Engineering Consultant

VOL.251 April 2011021

終了している。このプロジェクトは、国立資源環境技

海底油田術総合研究所（現在の独立行政法人産業技術総合研

石油埋蔵量の概念には地殻内にある全体量を表究所：AIST）による基礎的開発研究と応用・開発技

わす究極量があり、これには人類が発見可能な量を術の研究が、技術研究組合海底鉱物資源開発システ

表わす発見期待量及び既に発見済みの量を表わす

ム研究所への委託研究として実施され、①トータルシ既知量とがある。また、この既知量には確認量、推ステム、②集鉱システム、③リフトシステム（ポンプ方

定量及び予想量の概念が存在する。更に、これらの式とエアリフト方式）、④ハンドリングシステム、⑤計測量にはそれぞれ原始量及び可採量の区別があり、こ制御システムの研究開発を行うとともに、最終年度にれは地下に存在する石油、すなわち原始量のうちは平頂海山の水深約2,200mにあるノジュールを揚鉱数％〜数十％しか採取し得ないことによる。なお、対象として構成要素毎の確証実験を行っている。こ一般に言う埋蔵量とはこの確認可採埋蔵量を指す。

れにより、マンガン団塊採鉱のための基礎的な技術

世界の原油究極可採量としては予測者並びに予測

図4（a） メタンハイドレート模型（緑：メタン、赤：水）

図4（b） 人工メタンハイドレート

図5 日本近海域のメタンハイドレート分布状況

年によって相違が認められるものの、米国地質調査

実績稼動水深6,000m）がある。なお、建造目的は異た成果が上げられ、とりわけ、カナダ極域にて行われCRCについては南鳥島の公海域において、国際海所は2000年に3.345×1012 バレル、石油鉱業連盟はなるが、海洋研究開発機構のライザー式掘削装置をた産出試験（第1回温水循環法：5日で約470m3 産出、底機構への鉱区申請のための調査が精力的になさ2002年に2.741×1012 バレルと推定している。また、搭載している地球深部探査船「ちきゅう」（図3）
はドリの成功と減第2回減圧法：5.5日で約13,000m3 産出）れており、将来における開発システムにはマンガン団海洋底に賦存する石油量の75％程度が大陸棚・200ルシップの一種である。

圧法による生産の有効性を示し得た。フェーズ2

塊揚鉱システムの成果を踏まえ、自走機械式採鉱・集海里以内、すなわちEEZ に賦存していることからそ鉱システムが想定さていれる。

れぞれの国にとっては大きな意味合いを持っていの開発が達成された。

（FY2009〜2015）
では生産技術・環境評価等の基礎

メタンハイドレート（MH）研究並びに日本周辺海域（東部南海トラフ海域有望）

海底熱水鉱床については沖縄と伊豆・小笠原海域る。一方、世界の石油確認可採埋蔵量は、2005年末

非在来型のエネルギー資源として注目されているでの洋上産出技術の実証試験の実施と、商業的産出を対象に、ボーリング調査を中心とした資源量評価にて1.200×1012 バレルと推定されており、静的耐用MHは、図4に示されるように水分子の立体網目構造のための技術課題の抽出を行うことになっている。

が2008年度からなされおり、更に、2018年度の経済年数は40.6年である。なお、この静的耐用年数はが入り込み安定な構造の中にメタンガス分子（CH4）

フェーズ3（FY2016〜2018）
では商業生産のための技性評価に向けて、環境影響評価・資源開発技術・製1990年から約40年を維持しており、これは消費量にをなす包接化合物の氷状固体結晶である。また、術の整備を目指し、事業者参画による生産システム

錬技術に関する開発計画が資源エネルギー庁にて見合う埋蔵量が採収率の向上と新油田の発見によ

MHは図5に示されるように日本のEEZにも存在し、の実証並びに経済評価の実施が予定されている。

立てられている。また、この計画に沿って資源開発り補われていることを意味する。このことは、石油鉱3
東部南海トラフの原始資源量は約1.1×1012m（日本更に、これらの成果が実操業に結びつくことが期待技術の確立が期待されているのが現状である。

床探査技術並びに石油生産・回収技術の向上は石油の年間天然ガス消費量約13年分）と試算されている。

されている。

以上のレアメタルを含むマンガン団塊、CRC並び枯渇延命に繋がることを示唆しているが、減耗資産

経済産業省はこのMHの商業生産のための技術に熱水鉱床の本格的開発は、陸上鉱物資源の枯渇である石油はいずれ生産ピーク（悲観的推定によすの整備を目指す「MH開発促進事業」
を、2001年会計に伴ってなされると予想されるが、陸上鉱物資源のれば2030年頃）を迎え、その後、枯渇へ向かって推移年度（FY）に策定したことからMH研究コンソーシア

日本のEEZ海域に存在する深海底金属鉱物資源争奪が始まる前に、商業ベースに乗り得る深海底鉱すると心すべきであり、我々は自然エネルギーを含ム（通称MH21）が組織され技術開発が活発化してき並びにMH等のエネルギー資源の意義と開発動向

物資源開発システムの確立が世界平和のためにも望めたエネルギー開発に努め、石油枯渇に備える必要ている。この開発ロードマップは、図6に示されるよについて、今世紀には幾つかの資源が十分に供給さまれる。

がある。

うに3フェーズに区分され、かつ目標が掲げられていれない恐れが高いことから、我が国にとっては資源さて、海洋底油田開発用掘削装置としては、固定式る。フェーズ1（FY2001〜2008）
は探査技術・基礎物

リサイクル・省資源とともに海底資源開発システムを掘削プラットホーム（掘削装置を搭載したプラットホ性・分解生成等の基礎研究、賦存状況の把握並びに確立することが急務である。

ームを杭にて海底に固定。稼動水深100m前後）、接連続生産技術の検証であり、それぞれについて優れ

底鉱物資源開発システムの確立は、世界平和と資源船体部と昇降可能な脚で構成。稼動水深100m前争奪回避への保険であると考える。
＜引用／参考文献・ウエッブサイト＞
1）飯笹幸吉（2010）『日本近海に大鉱床が眠る』
技術評論社
2）
（独）
海洋研究開発機構（JAMSTEC）
http://www.jamstec.go.jp/
3）メタンハイドレート資源開発コンソーシアム（MH21）http://www.mh21japan.gr.jp/
4）（社）
日本エネルギー学会・JOGMEC調査部編（2009）『石油資源の行方』
コロナ社
5）
（社）
日本船舶海洋工学会編（2007）『海洋資源』
海事プレス社6）石油技術協会（1983）『石油鉱業便覧』
ラテイス
7）
（独）
産業技術総合研究所（AIST）
http://www.aist.go.jp/
8）（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
http://www.jogmec.go.jp/
9）志賀美英（2006）『鉱物資源論』
九州大学出版会
10）資源エネルギー年鑑編集委員会編（2009）『2009〜2010資源エネルギー年鑑』
通産資料出版会
11）臼井朗（2010）『海底鉱物資源』
オーム社（掘削装置を搭載したプラットホームをコラムと潜水浮体にて支持し、位置決めはアンカーチェーン方式と自動位置保持装置方式。稼動水深600m前後）
及びドリルシップ（掘削装置＜図提供＞
図1、3 JOGMEC

を搭載し位置決めは自022

Civil Engineering Consultant

VOL.251 April 2011

図3 マンガン団塊

また、資源リサイクル・省資源に関する教育と深海地式甲板昇降型海洋掘削装置（掘削装置を搭載した後）、半潜水型掘削装置

図2 マンガン団塊採鉱システム概念図

海底資源開発システムの確立

動位置保持装置方式。

図4（a）
、MH21

図4（b）
、5、6 AIST

図6 経済産業省MH開発促進事業計画

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