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2014/02/14 21:53:06

四半期報告書
（第56期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

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目

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次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2014/02/14 21:53:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

KYORIN Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

正弘

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤洋

伊藤洋

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期連結累計期間

第56期
第３四半期連結累計期間

第55期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

79,22983,430107,031

経常利益（百万円）

14,288

13,961

18,676四半期（当期）純利益（百万円）

9,262

9,272

12,422

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

9,492

10,03914,265

純資産額（百万円）

124,326

135,401

129,099

総資産額（百万円）

152,645

160,575

154,968

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）123.97124.11

166.25

－－－

81.4

84.3

83.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第55期
第３四半期連結
会計期間

第56期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

66.48

65.25

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内医薬品業界は、継続的に実施される薬剤費の抑制を目的とした諸施策等の影響もあり市場は低成長で推移し企業間の競争は激化しました。ヘルスケア事業では、個人消費の上昇による景気の持ち直しはあるものの、事業環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の４年目として、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新規事業の育成と更なる拡充」に積極的に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、医薬品事業における新医薬品事業、後発医薬品事業ともに前年度を上回り、８３４億３０百万円と前年同期に対し４２億００百万円（前年同期比５．３％増）の増収となりました。
利益面では、売上原価率は前年に対して０．８ポイント上昇したものの、増収により売上総利益は前年同期に対し２０億０７百万円増となりました。他方、販売費及び一般管理費は研究開発費の増加、一般経費の増加等により前年同期に対し２２億１５百万円増加したため、営業利益は１３５億０３百万円（前年同期比１．５％減）と減益となり、経常利益は１３９億６１百万円（前年同期比２．３％減）となりました。当四半期純利益は法人税等の負担率の低下により９２億７２百万円（前年同期比０．１％増）と増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高
８３４億３０百万円（前年同期比
営業利益
１３５億０３百万円（前年同期比経常利益１３９億６１百万円（前年同期比当四半期純利益９２億７２百万円（前年同期比５．３％増）１．５％減）２．３％減）０．１％増）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
主力製品が続伸したことに加え、新製品である潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤」を平成25年６月に、喘息治療配合剤「フルティフォーム」を同11月に発売したこと、また導出品のロイヤリティ収入の増加により杏林製薬㈱の売上実績は前年を上回りました。また、平成24年10月より事業を開始したキョーリン製薬グループ工場㈱の売上も寄与し、売上高は６８８億４３百万円（前年同期比５．８％増）となりました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」が前年を上回る実績で推移しました。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関連する収入が前年を下回り、売上高は１４億３３百万円（前年同期比１５．３％減）となりました。
〔後発医薬品〕
後発医薬品の使用促進策等により保険調剤薬局への販売が増加すると共に、他社からの受託生産による売上が増加し、売上高は８８億０６百万円（前年同期比１４．３％増）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要な製品の売上は増加したものの、その他の売上が減少し、全体としては前年を下回り、売上高は３１億４０百万円（前年同期比７．２％減）となりました。

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この結果、当セグメントの売上高は８２２億２３百万円（前年同期比５．６％増）となり、営業利益は１３０億３１百万円（前年同期比５．６％減）となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕
ナノカプセル技術を応用したスキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱では、販路を通信販売に集中した
ため、売上は前年を下回る実績となりましたが、利益面は改善傾向が見られました。この結果、当セグメントの売上高は１２億０６百万円（前年同期比１２．８％減）、営業利益は１億０３百万円（前年同期は営業損失１億８９百万円）と減収・増益になりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５６億０７百万円増加し、１，６０５億７５百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６８億３７百万円と前連結会計年度末と比較して８５億７２百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加８０億００百万円、受取手形及び売掛金の減少３億０６百万円、有価証券の増加１５億９６百万円、原材料及び貯蔵品の増加１０億０９百万円、繰延税金資産の減少５億５５百万円、その他（流動資産）のうち未収入金の減少１８億１０百万円等によるものです。また、固定資産は４３７億３７百万円と前連結会計年度末と比較して２９億６５百万円の減少となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の減少３億１５百万円、投資有価証券の減少１５億９１百万円、繰延税金資産の減少８億５６百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して６億９４百万円減少し、２５１億７３百万円となりました。主な増減
要因は、支払手形及び買掛金の増加１７億３４百万円、未払法人税等の減少２３億９４百万円、賞与引当金の減少１５億５４百万円、その他（流動負債）のうち預り金の増加１１億９２百万円、退職給付引当金の減少９億１９百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６３億０１百万円増加し、１,３５４億０１百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加５５億３６百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は８６億５１百万円（前年同期比１４．６％増）となりました。
医薬品事業における国内開発の状況としましては、新剤型として潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤」を平成25
年６月に、喘息治療配合剤「フルティフォーム」を同11月に新発売しました。臨床試験の開発段階にある化合物としては、慢性閉塞性肺疾患治療薬（配合剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２Ｆ」のＰｈⅢ臨床試験を同８月より、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」のＰｈⅡ臨床試験を同９月よりそれぞれ開始し、また重点領域である泌尿器科領域の開発パイプラインの強化に向けて、過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－ＥＰＡ６０５」のＰｈⅠ臨床試験をキッセイ薬品工業㈱と共同で同10月より開始いたしました。
また、中核子会社である杏林製薬㈱は、現在、創薬研究所及び開発研究所（栃木県下都賀郡野木町）、ActivX社（米国）で新薬創製に取り組んでいますが、新たな研究開発施設を建設し、日本国内の２つの研究開発拠点を集約することにいたしました。研究開発機能を一箇所に集約することで、企業の総合力を最大限に発揮できる研究開発体制を構築し、オリジナル新薬の創製を強化してまいります。
(５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数が前事業年度末に比べ43名増加しておりますが、その主な理由は当社の機能とあり方を見直し、連結子会社である杏林製薬㈱の管理部門の機能を移管したことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

―

資本準備金残高（百万円）
39,185

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2014/02/14 21:53:06（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
224,800－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 74,635,600

単元未満株式普通株式

746,356－

64,228－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,356－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区神田駿河台
４丁目６番地

224,800－

224,8000.30

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

23,000－23,0000.03

247,800－

247,800

0.33－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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2014/02/14 21:53:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

21,37046,555
11,667
11,405
837
7,694
2,773
6,013
△53
108,265

29,37046,24913,263
11,751
924
8,704
2,218
4,414
△58
116,837

18,20917,893

64
852
916

－
1,001
1,001

24,552
1,438
1,710
△123
27,57722,961
581
1,421
△121
24,842

46,702

43,737

154,968160,575

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2014/02/14 21:53:06（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他

8,556
1,523
3,356
3,327
43
45
6,044

10,291
1,870
961
1,773
29
38
8,245

流動負債合計22,897

23,209

251
1,938
33
747

124
1,018
13
807

2,970

1,964

負債合計

25,86825,173

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
121,856
△323

700
4,752
127,393△324

126,985

132,5212,293△180
2,1132,948
△67
2,880

純資産合計

129,099

135,401

負債純資産合計

154,968

160,575

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -13965505_第３四半期報告書_20140214215249

2014/02/14 21:53:06（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

79,22929,56049,66983,43031,75351,677

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

35,95813,711※1

38,173
13,503

83
203
201
19131
640

34231
194
14
68544

34－
280
63

975－
1
86

14,288

13,961

2
1720

172
64
237

25－
25

169
18187

税金等調整前四半期純利益

14,282

14,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,149
870

3,681
1,057

法人税等合計

5,020

4,738

少数株主損益調整前四半期純利益

9,262

9,272

四半期純利益

9,262

9,272

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 9 -13965505_第３四半期報告書_20140214215249

2014/02/14 21:53:06【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

9,262

9,272229△12229

641
112
13766

四半期包括利益

9,492

10,039（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,492
－

10,039－少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2014/02/14 21:53:06【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

賞与引当金繰入額

1,167百万円

1,158百万円

給料及び諸手当

8,620

8,691

退職給付費用
研究開発費

859
7,551

700
8,651

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

1,907百万円

のれんの償却額

2,284百万円

96（株主資本等関係）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至64

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成24年５月25日
取締役会

普通株式

2,615

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

747

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

35.0

平成24年３月31日

平成24年６月８日

利益剰余金

10.0

平成24年９月30日

平成24年12月5日

利益剰余金

平成25年４月１日

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月27日
取締役会

普通株式

2,988

平成25年11月５日
取締役会

普通株式

747

（決議）

至平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40.0

平成25年３月31日

平成25年６月11日

利益剰余金

10.0

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金- 11 -

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2014/02/14 21:53:06（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

77,845

1,383

79,229－79,229

36

0

37

△37－

計

77,882

1,384

79,267△37

79,229セグメント利益又は損失（△）

13,803△189

13,61397

13,711

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額97百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

82,223

1,206

83,430－83,430

59

36

96

△96－

82,283

1,243

83,527△9683,430

13,031

103

13,134369

13,503合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメン利益の調整額369百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

13965505_第３四半期報告書_20140214215249

2014/02/14 21:53:06（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

123円97銭

124円11銭

9,262

9,272

－－

9,262

9,272

74,717,809

74,716,090

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成25年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成25年11月５日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
747

10.0

- 13 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/02/14 21:53:06

13965505_第３四半期報告書_20140214215249

2014/02/14 21:53:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１３日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2014/02/14 21:53:06【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

KYORIN Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下正弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13965505_第３四半期報告書_20140214215249

2014/02/14 21:53:06

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

山下正弘は、当社の第56期第３四半期（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。