RENGO 2024-2025
はたらくのそばで、ともに歩む

日本労働組合総連合会（連合）

I

N

D

E

X

ごあいさつ

ごあいさつ

1

綱領

1

新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っていないも値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公の国民の皆さまからも信頼いただける存在とな

連合行動指針2のの、以前の日常を取り戻しつつあるわが国ですが、その正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社るよう、今後も精一杯努めてまいります。

労働組合・連合とは

3一方で構造的な課題がより鮮明になっています。慢性的な会に参加できる、そしてセーフティネットが確連合の組織構成

5

デフレの継続は30 年あまりにおよび、人口減少や超少子高

実に機能する活力あふれる参加型社会をめざ働くことを軸とする
安心社会

7

齢化が加速、貧困や格差も拡大しています。また、気候変し、その実現に向けて私たちは力を尽くしてい2024-25年度運動方針

9

動やテロ・紛争などのグローバル課題への対応も急務となっ

ます。

活動の軌跡

13

構成組織

15

地方連合会

17

関係団体

18

ています。

そのために私たちは、ジェンダー平等の確保はもとより、性別・年齢・国籍・障がいの有無・とは、課題に押し潰される社会ではなく持続可能で包摂的就労形態などにかかわらない多様性を大切にしな社会をつくることであり、労働組合が担わなければならた仲間づくりを進め、「理解・共感・参加」がない役割はより一層広がっているものと認識しています。

得られる運動の輪を広げていきます。そして、。そして、

私たち連合は、めざすべき社会像として「働くことを軸とナショナルセンターとして、国際労働運動と連する安心社会」を掲げました。
「働くこと」に最も重要な価携しつつ、働く人はもちろんのこと、より多く

綱領

1 2 3
われわれは、つねに社会正義を追求するとともに、「力と政 策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、
労働諸条件の改善、
国民生活の向上を実現する。

4

われわれは、労働組合の主体性の堅持につとめ、外部からのあらゆる支配介入を排除し、民主的で強固な組織の確立をはかるとともに、
日本労働組合総連合会の強化・発展に努める。
1

私たち連合は、皆さまとともに歩み続けます。

わが国が様々な課題に直面する中で、まさしく重要なこ

われわれは、
自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、
この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す。

「はたらくのそばで、ともに歩む」

われわれは、
あくことな
くよりよい未来に希望をも ち、国 民 の 先 頭 に 立
ち、
自由、
平等、
公正で平
和な社会を建設する。

5

われわれは、
日本労働運動の国際的責任を深く自覚し、世界平和の達成と諸国民の共存共栄のために努力する。

連合会長

芳野 友子

連合行動指針
第１条

私たちは、「連合の進路」のめざす社会の実現に向け、労働運動の担い手として求められる高い志と倫理を堅持し、
行動する。

第２条

私たちは、
組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす。

第３条

私たちは、
法令や社会的ルール、自らの規約・規則に基づき、
民主的な意
思決定、
適正な会計・財政運営、
近代的な事務局運営、信頼される事業活動など、
透明・公正な組織運営を行う。

第４条

私たちは、
企業や使用者による不正や不公正を見逃すことなく、その社会的責任を全うさせる運動を推進する。

第５条

私たちは、
人権を尊重し、
人種・性別・身体的特徴・年齢・思想信条・門地等による差別を行わず、またそれを許さない。

第６条

私たちは、
組合員や社会に対する積極的な情報公開を推進するとともに、個人情報の保護に努める。

第７条

私たちは、
社会の一員であることを自覚し、地域および国際社会において、
平和・人権・福祉・環境・教育・安全など、広範な社会貢献活動に取り組む。

序文（一部抜粋）
労働組合は、経営側の行動に関するチェック機能を果たし、社会正義を追求する運動体である。
これらを推進する前提として、労働組合自らが、法令や社会的ルールにもとづいた近代的で公正・透明な運動と組織運営を確立し、組合員はもとより未組織
労働者や社会全体から「信頼される」
存在でなければならない。
私たちは、
この「連合行動指針」のもと、
日本のナショナル・センターとしての責任と役割を十分に果たしうる運動と組織を構築することをめざす。
（2005 年 10 月 6 日 連合第 9 回定期大会で制定）
2

労働組合・連合とはすべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」
労働組合は、労働条件や職場環境の維持・改善といった職場における課題解決から、労働に関する法律・制度、
社会保障や経済政策に関する社会的課題まで、幅広く取り組んでいます。
すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」として、
職場、産業、社会を変えていく重要な役割を果たしています。

すべての働く人の雇用とくらしを守る
連合は 働くことを軸とする安心社会 をめざしています
連合は、1989 年に結成された日本のナショナルセンター（全国中央組織）です。
加盟組合員は約 700 万人。“働くことを軸とする安心社会” をめざし、すべての働く人たちの雇用とくらしを守るための活動に取り組んでいます。

連合公式キャラクター ユニオニオン
UNION（組合）とONION（玉ねぎ）の語源がともにラテン語の「 UNION（集合体）」であることが、名前の由来だよ！

3

4

連合の組織構成
日本の労働組合は、主に企業別組合、産業別組織、ナショナル センターという３層構造になっています。連合には 47の産業別組織 が加盟し、47の地方連合会が活動しています。

産業別組織が加盟する国際組織

国際労働運動において、連合は国際労働組合
総連合（ITUC）などに加盟し、SDGsの目標達成や労働者の権利保護などグローバルな課
題に取り組む大きな役割を発揮しています。

国際産業別組織（GUFs）

国際労働組合総連合（ITUC）

ITUC と緊密に連携し、国際的に活動を展開。現在、9 の国際産業別組織があります。

167ヵ国/337組織

34ヵ国/59組織

地域の働く人たちのよりどころとして、地域政策の実
現や労働相談、組合結成の支援などの取り組みを行っ
ています。

連合

約6,000万人

OECD労働組合諮問委員会（TUAC）
30ヵ国/58組織

地方連合会

大 会

中央委員会

中央執行委員会

産業別組織

企業別組合

職場内の労使交
渉・協議を通じて、
労働条件の改善、
企業の行動チェック、組 合 員 へ のサービス活 動 を行っています。

約１億9000万人

ITUCアジア太平洋地域組織（ITUC-AP）
地方連合会

企業別組合
（単位組合）

連合が加盟する国際組織

5,000万人

地域協議会

企業 別組合
特別委員会

5

専門委員会

同じ産業に属する
企業別組合
（単位
組合）
が加盟し、
産
業全体に共通する労働条件や産業政策などの課題に取り組んでいます。

組合員

産業別組織
（構成組織）

地域ユニオンナショナルセンター

全国中央組織として労働運動の一体的な推進をは
かる機能・役割を果たし、個別の産業や地域では解決が難しい課題に取り組んでいます。

関係団体

組合員

連合総研
国際労働財団
教育文化協会

個人加盟の
組合員

6

働くことを軸とする安心社会

私たちが未来を変える
連合がめざす社会は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、
社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、
自己実現に挑戦できる−まもる・つなぐ・創り出す−

セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会であり、加えて、「持続可能性」
と
「包摂」
を基
底に置き、
年齢や性、
国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、
誰一人取り残されることのない社会です。
その実現に向けて、「働くこと」につなげる5つの安心の橋を整備していくことが求められています。

橋Ⅰ 学ぶことと働くことをつなぐ橋Ⅱ くらしと働くことをつなぐ

・すべての子どもたちに学ぶ機会の保障、教育の無償化

・すべての人が働き続けられる公平・公正なワークルールの確立

・すべての子どもを包摂する教育の推進

・多様な働き方・生き方が選択できる社会の構築

・労働教育のカリキュラム化の推進

・子ども・子育て、介護を社会全体で支える仕組みの構築

・連帯、共生による発展をめざす教育の充実
・学ぶ場から働く場への円滑な移行のための環境整備
・生涯を通じて学び続けられる環境の整備

くらし

学ぶ

・性やライフスタイルに中立的な税制や福祉・社会保障制度への改革、
居住・医療保障の確立

橋Ⅲ 働くかたちを変える
・良質な雇用の拡大と完全雇用の実現

橋Ⅳ 離職から就労へつなぐ・ディーセント・ワークの実現
・働く側が選択できる働き方の多様化の実現
・多様化などに対応した集団的労使関係システムの構築

・職業訓練と公正な能力評価、
雇用のマッチング機能のパッケージ戦略の構築

・コンプライアンスの徹底、
ワークルールの整備
・雇用分野の性差別の禁止、賃金格差の是正、
男女平等の実現

・すべての労働者に雇用保険と社会保険を適用
・離職者や就業経験の少ない人への支援制度の拡充
・「生活保障給付」
制度の確立

働く

・住居と医療の確実な保障

橋Ⅴ 健康・長寿社会をつくる
・誰もが希望すれば生涯にわたり働き続けられる社会の構築「働くこと」の幅広い選択肢と・社会的貢献など
アクセスを保障基盤

・安心と信頼の所得保障制度の整備・普及「働くことを軸とする
安心社会」
を支える基盤・公正・公平な信頼のおける政府の確立
・所得再分配機能の強化、
分かちあいの社会の実現
・企業の社会的責任の履行促進と生産性運動の深化
・グリーンでディーセントな産業・雇用の創出と持続的成長

・健康で長生きできるための医療・介護保障

健康・長寿

離職

基 盤

・自然災害への備えと人口減少・超少子高齢時代の地域社会づくりの推進78

2024 ‑25年度 運動方針

７つの運動領域のうち、３つを 重点分野 、４つを 推進分野 と位置づけ、連合本部・構成組織・地方連合会・地域協議会が一体となって取り組みます。

重点分野

社会を新たなステージへ、
ともに歩もう、ともに変えよう〜仲間の輪を広げ
安心社会をめざす〜

1

すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進

ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、は雇用の維持・創出、賃金・労働条件の向上、セーフティネットの維持・強化など、すべての働く仲間の

性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかか
わらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合う、公正ディーセント・ワークの実現に取り組む。また、わが国の構な職場・社会の実現をめざす。その実現のため、男女平等の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人財や体造的な課題である少子高齢化・人口減少、所得格差の拡大参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」

制など基盤強化を進める。また、持続可能な社会の実現になどへの対応をはかるため、社会保障・教育と税制の一体に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開

向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動

改革の点検・見直しを行う。あわせて、政策立案および実現していく。また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうをつくりあげる。

に向けた取り組みを強化するため、重点政策などの立案プ

えでの困難さが多様化している現状の対応として、すべてロセスの見直し、情報発信力の強化、連合フォーラム議員との働く仲間の拠り所となるべく体制を整備する。

の連携強化をはかる。

２．働く仲間をつなぎ支える取り組みの推進と新たな課題へ対応「組織拡大プラン2030 」の実現に向けた組織拡大目標の必達
３．
と基盤強化

１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかか
１．社会保障・教育と税制の一体改革に向けた取り組み
２．持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環

社会的セーフティネットの充実に取り組んで

４．連合プラットフォーム（笑顔と元気のプラットフォーム）をきましたが、物価上昇やエネルギーの高騰

５．新しい運動スタイルによる世論形成・政策実現と、すべてのが国民生活に追い打ちをかけ、社会的セー働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となる運動の展開

活用した中小企業・地域の活性化に向けた取り組み

境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進
３．すべての働く仲間のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進
４．賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基

わらず、やりがいを持って働くことのできる職場・社会の実現
２．男女平等参画、ジェンダー平等の推進、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み
３．
「フェアワーク」推進の取り組み
４．連合労働相談対応の強化に向けた取り組み

盤強化

フティネットの脆弱さや不安定な雇用、貧困・格差拡大により、弱い立場の人ほど苦しい

ＧＸやＤＸが進展する中で、「人への投資」の拡充や雇用の3

ジェンダー平等をはじめとして、
一人ひとりが尊重された「真の多様性」
が根付く
職場・社会の実現

連合本部、構成組織、地方連合会は一体となって、労働組合

１．多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築・強化

社会経済の状況が大きく変化する中、連合

2

安心社会と
ディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs▲「連合の重点政策」に関する要請行動▲ 3.8国際女性デー 全国統一行動 中央集会

状況に置かれています。
労働組合・連合運動がすべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」となっているのか、いま一度見つめ直さなければなりません。社会経済の分岐点にある今、すべての働く仲間の期待に応える運動としての深化が一層求められています。誰もが将来への希望を描ける、持続可能で包摂的な社会の実現に向けて、私たちはこれからも取り組
み続けます。
▲「賃上げ実現・くらし支援

パレード

9

あしたを変える連合緊急アクション」

10▼全文はこちら

https://www.jtuc-rengo.or.jp/about̲
rengo/society/action̲policies.html

推進分野

1

社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承

志を同じくする仲間の思いと力を、幅広く国民的課題や地

2

健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進

今一度、「連合の進路」の「基本目標」の一つである「われわれ3

ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進

4連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人財の確保・育成と労働教育の推進

民主主義の後退や労働法規の改悪などの中で起きている人

人財の確保・育成・教育は、労働運動の継承と発展を支え

権・労働組合権の侵害行為へ毅然と対処していくため、連る喫緊の課題と受け止め、様々な知見を集約し、連合と関係

害などの実相を風化させず継承していく。また、社会貢献

代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する」に立ち返合の「国際労働戦略」を踏まえ、集団的労使関係にもとづくする組織とともに相乗効果を発揮できる体系を構築してい活動への参加体験を通じ仲間の思いを結集し、運動の力をり、すべての働く者・生活者のための政治活動を推進する。

建設的労使関係を礎とした国際労働運動を様々な組織と連く。また、組織内外に対しての労働教育および労働に関わ携し、推進する。また、長期化するロシアのウクライナ軍事るルールや働く仲間の権利などを幅広く学べる機会の充実

侵略や、物価高などがもたらす生活危機・困窮、人権侵害事をはかる。

域の課題に対して発揮していくとともに、戦争や大規模災高めていく。
１．支え合い助け合い運動の推進
２．平和運動の推進
３．多様化する人権に関わる課題への対応

は、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交

１．政治活動の基本
２．政治活動の具体的推進
３．健全な議会制民主主義の実現に向けた政治改革への取り組み
４．地方政治の活性化

４．自然災害への取り組み強化と事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

案の発生など、国際情勢の不確実性が増す中、世界において多発している労使紛争の未然防止や解決促進に取り組む。

１．連合運動を支える人財の確保と育成

１．人権・労働組合権・民主主義の擁護・確立

３．組織内外における幅広い労働教育の推進

２．国際組織との連携強化

２．連合と関係する組織と連携した人財・知見の活用
４．国際人財の育成のための取り組み

３．労使紛争の未然防止および解決促進に向けた取り組み

11

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs▲ 平和行動▲ 連合 政策・制度推進フォーラム▲ ＩＴＵＣ世界大会▲ Rengoユースター・カレッジ

12

活動の軌跡'87

昭和62年

全日本民間労働組合連合会（民間連合）
結成
11月20日

'98

平成10年

（財）
連合総研設立（12月）

'88

昭和63年

'89

平成元年

「月刊連合」創刊（1月）

'99

（財）
国際労働財団設立（5月）「日本労働組合総連合会」（連合）発足 11月21日

平成11年

'00

47都道府県すべてに「地方連合会」結成（5月）
全国統一行動「列島クリーンキャンペーン」
（9月）

'91

第2回定期大会

11月21日〜22日

平成4年「雇用・生活危機突破」「政権交代」を掲げ、「こんな政府はいらない! 1000万人総行動」（5月）
第7回定期大会

'02

平成14年

初めて訪中、中華全国総工会と公式会談（5月）

'93

平成5年

'03

'94

平成6年

'04

平成7年

10月7日〜8日

'05

平成17年

10月5日〜6日（社）
教育文化協会設立（11月）

'96

平成8年

'97

平成9年

13

'06

平成18年

医療改革等で抗議の「国会前座り込み行動」（2月）「時短・女性参画フォーラム」（7月）

10月5日〜6日

第12回定期大会

'12

平成24年

'13

（1月〜3月）第10回定期大会

10月11日〜12日

第5回定期大会「連合非正規労働センター」を設置（10月）

西日本豪雨災害情報センターを設置、カンパ・ボランティア活動を展開（7月〜）「Ａｃｔｉｏｎ！３６」
キャンペーン（9月〜）
初のLINEを使った労働相談実施
（11月）

'19

令和元年

平成27年

（10月）
第16回定期大会 10月10日〜11日「連合アクション」
スタート（10月〜）
台風19号連合対策本部を設置、カンパ・ボランティア活
動を展開
（10月）

｢STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現｣キャンペー
ンの展開（4月〜）
10月3日〜4日

'20

令和2年

フリーランス課題解決サイト「Wor-Q（ワーク）」開設「東北の子ども応援わんぱくプロジェクト」
実施
（7月）

（10月）

'21

令和3年

行（10月）
第14回定期大会

10月6日〜7日

全国中小企業団体中央会（全国中央会）と連合との初の懇談会を開催（3月）熊本県を中心とする九州地震対策救援本部を設置、カンパ・ボランティア活動を展開（4月〜5月）

第17回定期大会 10月6日
語大賞トップテン」
を受賞
（12月）

'22

令和4年

ITUC第5回世界大会で連合から初の会長就任（11月）「賃上げ実現・くらし支援 あしたを変える連合緊急アクション」
展開（12月〜）「クラシノソコアゲ応援団！ＲＥＮＧＯキャンペーン」
開始（12月〜）

労働相談チャットボット
「ゆにボ」
運用開始
（10月）
「ジェンダー平等」
で芳野会長が「ユーキャン新語・流行「労働者保護ルール改悪阻止ウィーク」（5月〜9月）連合結成25周年記念書籍『ワーキングピュア白書』発

展開
（3月〜）
コロナ禍に関する政府との労働政策対話（7月〜9月）中小企業家同友会と初の意見交換会を開催（6月）

連合大学院開講（4月）

コロナ禍に対し雇用・経済・生活支援対策の取り組みを日本におけるメーデー100年（4月）「国民の声、怒りの８・23大行動」
（8月）

'16

G20、
L20日本初開催（6月、8月）「連合ビジョン−まもる・つなぐ・創り出す−」
を確認

に向けて」
（1月）

全国縦断アピールリレー」（9月〜12月）

'15

3月6日を
「３６
（サブロク）の日」
記念日に認定（3月）
連合30周年記念事業「ゆにふぁん」
開始（10月）

10月4日〜5日「労働者保護ルール改悪阻止

平成28年

参議院選挙で与野党逆転（7月）

宣を開催
（6月）

「労働者保護ルール改悪阻止」
闘争本部を設置（10月）'14

総対話活動スタート（1月〜2019年4月）「連合 政策・制度推進フォーラム」
設立（2月）
働き方改革関連法案成立を受けた6.29全国一斉緊急街

連合タウンミーティング｢『働くことを軸とする安心社会』

第13回定期大会「反転攻勢! 連合6.15東京大集結」
（6月）

平成19年

'18

平成30年

総選挙で自公政権が誕生（12月）

全国一斉キャンペーンスタート（1月〜）「STOP! THE格差社会」
市民との対話集会

第15回定期大会 10月4日〜5日｢1000万連合実現プラン｣を確認・決定（5月）「サラリーマン大増税阻止」

労基法連合要求実現応援団結成（10月）10月2日〜3日

動を展開（3月〜9月）

think-tax.jpプロジェクト開始（4月〜）'07（公財）日本労働文化財団設立（3月）
東日本大震災対策本部を設置、カンパ・ボランティア活NPT再検討会議に向けた核廃絶1000万署名

第9回定期大会

海外で初めて「ヒロシマ・ナガサキ原爆資料展」開催（2
月・パリ）

連合結成20周年企画『働く人たちのひみつ』発行（1月）（1月〜4月）連合・原水禁・核禁会議「核廃絶ニューヨーク行動」（5月）

阪神・淡路大震災対策本部を設置、第4回定期大会

'11

平成23年

連合と経済4団体共催「働き方改革・労使シンポジウム」「ゆるキャラグランプリ」にユニオニオン初出場（11月）

わが国がめざすべき社会像の提言「『働くことを軸とする安心社会』に向けて」
を確認（12月）

ニコニコ超会議に初出展
（4月）
を開催
（9月）

10月8日〜9日

平成22年

平成26年

全国一斉なんでも労働相談ダイヤルキャンペーン
（2月）

カンパ・ボランティア活動を展開（1月〜3月）'10

新潟県中越地震災害救援活動・救援カンパ（10月）月）

表合意（12月）'95

第11回定期大会

労働組合日本プロ野球選手会の支援（8月〜9月）
ICFTU第18回世界大会を日本（宮崎）で初めて開催（12連合と日本経団連で確認（1月）
総選挙で民主党勝利。歴史的な政権交代を実現（8月）

平成25年

政治改革実現・国会へ行こう総行動（5月）

連合・日経連定期会談「新産業・雇用創出共同研究会」発10月3日〜4日

'17

平成29年

「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」
を
雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意（3月）外部の有識者による
第8回定期大会

連合植樹祭（5月）「連合政策・政治フォーラム」結成（7月）

'09

平成21年

ゼネラルアクション国民総行動」
の展開
（4月）

「連合評価委員会最終報告」（9月）

10.9中央集会（10月）〜希望の国日本へ舵を切れ〜」発信（10月）「もうがまんできない、
だまされない!
パート労働者に公正な処遇を！

平成16年

第3回定期大会

10月4日〜5日「パート・サポート市民会議」
結成
（10月）

天安門事件以来、先進国ナショナルセンターとして「連合代表団」「連合21世紀宣言」を発表（1月）

初めてのディーセントワーク世界行動デー「歴史の転換点にあたって

連合100％出資による職業紹介・人材派遣会社の

'01

平成15年

'92

10月14日〜15日

労働を中心とした福祉型社会をめざす

時間短縮全国キャンペーン・ゆとりキャラバン（7月）
連合組織内議員懇談会が発足（9月）

第6回定期大会（株）
ワークネットを設立

中小企業・パート労働者の問題に応える「なんでも相談ダイヤル」
を開設

連合結成10周年記念式典（10月14日）

平成12年◀ 1989.11.21
連合結成大会

平成3年

'08

平成20年

月）

平成13年

平成2年

「連合エコライフ21運動」の開始
労基法改革阻止国会ウォーキング1万人アピール（10（78組織 800万人）'90「中小の集い・格差是正フォーラム」
（1月）

'23

令和5年

「連合緊急アクション」全国キャラバン（1月〜2月）、パレード（2月）実施「月刊連合」
終刊（2月）「、季刊RENGO」
創刊へ（3月）「RENGO ONLINE」
創設（5月）
第18回定期大会 10月5日〜6日

日本初の「LGBTに関する職場の意識調査」
（8月）
14

構成組織

産業・業種・業態などを同じくする構成組織間の連携をはかる 12 の部門連絡会
医療・福祉

金融・保険

建設・資材・林産

化学・繊維

資源・エネルギー

サービス・一般

商業・流通

情報・出版

公務

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-16
TEL：03-3288-3737 FAX： 03-3288-7174〒108-0074 東京都港区高輪4-3-5 私鉄会館内
TEL：03-3473-0166 FAX： 03-3447-3927

自 動 車 総 連

フ ー ド 連 合印

〒108-0074 東京都港区高輪4-18-21 View-well Square
TEL：03-5447-5811 FAX： 03-5447-6628〒108-0014 東京都港区芝5-26-30 専売ビル4階
TEL：03-6435-2882 FAX： 03-6435-2888〒105-0014 東京都港区芝2-20-12 友愛会館16階
TEL：03-5442-0191 FAX： 03-5442-0219〒105-8445 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館 7 階
TEL：03-6435-5661 FAX： 03-3568-2780

自損

セラミックス連合

自〒467-0879 愛知県名古屋市瑞穂区平郷町3-11
TEL：052-882-4562 FAX： 052-882-9960〒114-0022 東京都北区王子本町1-15-22
TEL：03-3907-5177 FAX： 03-3907-1584

全全国ユニオン

保

労

連

交通・運輸

私

労

総

食品

ＵAゼン セン

治

鉄

金属

連

〒102-8464 東京都千代田区六番町1 自治労会館内
TEL：03-3263-0262 FAX： 03-5210-7422〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル3階
TEL：03-5276-0071 FAX： 03-5276-0072

電

Ｊ

機

連

合

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング7階
TEL：03-4330-0731 FAX： 03-4330-0744

Ｊ

Ａ

Ｍ

〒105-0014 東京都港区芝2-20-12 友愛会館10・11階
TEL：03-3451-2141 FAX： 03-3452-0239

基

幹

労

連

〒104-0033 東京都中央区新川1-23-4 I・Sリバーサイドビル3・4階
TEL：03-3555-0401 FAX： 03-3555-0407

生

保

労

連

〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-5 湯島三組坂ビル3階
TEL：03-3837-2031 FAX： 03-3837-2037

Ｊ

Ｐ

労

組

〒110-0015 東京都台東区東上野5-2-2
TEL：03-5830-2717 FAX： 03-5830-2484

日

教

組

〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館内
TEL：03-3265-2171 FAX： 03-3230-0172

電

力

総

連

〒108-0073 東京都港区三田2-7-13 TDS三田3階
TEL：03-3454-0231 FAX： 03-3798-1470

情

報

労

連

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3ｰ6 全電通労働会館内
TEL：03-3219-2231 FAX： 03-3253-3268

運

輸

労

連

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-3-3 全日通霞ヶ関ビル5階
TEL：03-3503-2171 FAX： 03-3503-2176

Ｒ

連

合

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10 東興ビル9階
TEL：03-3270-4590 FAX： 03-3270-4429

国

公

連

合

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館5階 公務労協内
TEL：03-5209-6205 FAX： 03-5209-6206

航

空

連

合

〒144-0041 東京都大田区羽田空港1-6-5 第五総合ビル
TEL：03-5708-7161 FAX： 03-5708-7163

海

員

組

合

〒104-0053 東京都中央区晴海4-7-28 ホテルマリナーズコート東京気付
TEL：03-5410-8329 FAX： 03-5410-8337

ゴ

ム

連

合

〒171-0031 東京都豊島区目白2-3-3 ゴム産業会館内
TEL：03-3984-3343 FAX： 03-3984-5862

交

通

労

連

〒105-0014 東京都港区芝2-20-12 友愛会館15階
TEL：03-3451-7243 FAX： 03-3454-7393

刷

労

水

連

道

〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1 全水道会館2階
TEL：03-3816-4132 FAX： 03-3818-1430

Ｊ

Ｒ

総

連

〒141-0031 東京都品川区西五反田3-2-13 目黒さつきビル4階
TEL：03-3491-7191 FAX： 03-3491-7192

全

印

治

刷

労

連

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー5階 一般社団法人ユニオン運動センター内
TEL：03-6273-0422 FAX： 03-6709-8957

全国競馬連合〒300-0415 茨城県稲敷郡美浦村美駒2500-2
TEL：029-885-0402 FAX： 029-885-0416

全 国 農 団 労Ｊ

〒105-0013 東京都港区浜松町1-19-4 佐藤ビル4階
TEL：03-3437-0931 FAX： 03-3437-0681〒670-0940 兵庫県姫路市三佐衛門堀西の町216
TEL：0792-85-3618 FAX： 0792-85-3618

Ａ

連

運

同

合

全 自 交 労 連

港〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL：03-3408-0875 FAX： 03-3497-0107〒144-0052 東京都大田区蒲田5-10-2 日港福会館内
TEL：03-3733-5285 FAX： 03-3733-5280

メディア 労 連

全〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 放送センター 日放労内
TEL：03-3465-1647 FAX： 03-3465-1646〒530-0043 大阪府大阪市北区天満1-1-79
TEL：06-6351-8449 FAX： 06-6354-2389替

全

労

造

盟

幣

金

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-11 淡路町MHアネックス3階
TEL：03-3256-1015 FAX： 03-3256-1045

友好参加組織サービス連合ヘ ルスケ ア 労 協

日〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町9-6 坂町Ｍビル2階
TEL：03-5919-3261 FAX： 03-5919-3264〒105-0014 東京都港区芝2-17-20 日本赤十字労働組合会館内
TEL：03-3451-6025 FAX： 03-3451-6040〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-31-16 守山ビル3階
TEL：03-5285-3870 FAX： 03-5285-3879

紙

パ

連

合

〒110-0008 東京都台東区池之端2-7-17 井門池之端ビル2階
TEL：03-5809-0482 FAX： 03-5809-0483

全

電

線

〒142-0064 東京都品川区旗の台1-11-6
TEL：03-3785-2991 FAX： 03-3785-2995

Ｊ Ｅ Ｃ 連 合

全〒110-0008 東京都台東区池之端2-7-17 井門池之端ビル2階
TEL：03-5832-9612 FAX： 03-5832-9818〒143-0015 東京都大田区大森西5-11-1
TEL：03-5493-8381 FAX： 03-5493-8216

15

2023年10月現在

国

ガ

ス

森

林

労

連

〒100-8952 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1 林野労組内
TEL：03-3519-5981 FAX： 03-3519-5984

労

済

労

日

建

高

協

教

〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-11 青木ビル4階
TEL： 03-5297-8371 FAX： 03-5297-8712

連〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
TEL：03-3299-0161 FAX： 03-3299-0126

労

供

労

連

〒110-0003 東京都台東区根岸3-25-6 タブレット根岸ビル5階 新運転会館内
TEL：03-5603-1600 FAX： 03-5603-5300

16

地方連合会

関係団体
2023年10月現在

北海道

地方連合会

東 北
関
東
東
海
北
陸
近
畿
中
国
四
国
九
州
17

郵便番号

住

所

TEL

FAX

011-210-0050

011-272-2255

北海道〒 060-0004

札幌市中央区北四条西12丁目

青
岩
秋
山
宮
福

森
手
田
形
城
島

〒 030-0802〒 020-0022〒 010-0001〒 990-0044〒 980-0014〒 960-8105

青森市本町3-3-11 青森県労働福祉会館内
盛岡市大通1-1-16 岩手教育会館4階
秋田市中通6-7-36 フォーラムアキタ
山形市木の実町12-37 大手門パルズ内
仙台市青葉区本町2-12-7 ハーネル仙台7階
福島市仲間町4-8 ラコパふくしま4階

017-735-0551
019-625-5505
018-833-0505
023-625-0555
022-263-9762
024-522-0500

017-735-0553
019-623-1105
018-833-0506
023-624-7661
022-263-9763
024-522-0501

群 馬
栃 木
茨 城
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨

〒 379-2166〒 320-0052〒 310-0022〒 330-0064〒 260-0013〒 108-0023〒 231-0023〒 400-0858

前橋市野中町361-2 群馬県勤労福祉センター内
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター3階
水戸市梅香2-1-39 茨城県労働福祉会館
さいたま市浦和区岸町7-5-19 あけぼのビル2階
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館新館6階
港区芝浦3-2-22 田町交通ビル2階
横浜市中区山下町24-1 ワークピア横浜4階
甲府市相生2-7-17 山梨県労農福祉センター内

027-263-0555
028-650-5555
029-231-2020
048-834-2300
043-201-2022
03-5444-0510
045-211-1133
055-228-0050

027-261-0549
028-650-5566
029-227-8610
048-834-2301
043-201-2023
03-5444-0303
045-201-8866
055-222-1189

長
静
愛
岐
三

野
岡
知
阜
重

〒 380-8545〒 422-8067〒 456-0002〒 500-8163〒 514-0004

長野市県町532-3 長野県労働会館3階
静岡市駿河区南町11-22
名古屋市熱田区金山町１-14-18 ワークライフプラザれあろ4階
岐阜市鶴舞町2-6-7 ワークプラザ岐阜2階
津市栄町1-891 三重県勤労者福祉会館2階

026-234-1626
054-283-0105
052-684-0005
058-240-6605
059-224-6152

026-234-1349
054-288-0105
052-684-0010
058-240-6571
059-223-3633

新
富
石
福

潟
山
川
井

〒 950-8558〒 930-0857〒 920-0024〒 918-8231

新潟市中央区新光町6-2 労福協会館内
富山市奥田新町8-1 ボルファートとやま7階
金沢市西念3-3-5 石川県勤労者福祉文化会館6階
福井市問屋町1-35 ユニオンプラザ２階

025-281-7555
076-431-2525
076-265-5505
0776-27-5556

025-281-7556
076-431-1188
076-263-3705
0776-27-2472

滋 賀
京 都
奈 良
和歌山
大 阪
兵 庫

〒 520-0807〒 604-8854〒 630-8325〒 640-8317〒 540-0008〒 650-0011

大津市松本2-10-6 連合福祉会館
京都市中京区壬生仙念町30-2 京都労働者総合会館8階
奈良市西木 町93ｰ6 エルトピア奈良
和歌山市北出島1-5-46 和歌山県労働センター4階
大阪市中央区大手前2-1-7 大阪赤十字会館5階
神戸市中央区下山手通6-3-30 (財)兵庫勤労福祉センター3階

077-523-0500
075-822-0050
0742-25-0500
073-436-0501
06-6949-1105
078-361-0505

077-523-5600
075-822-0200
0742-27-0838
073-436-5226
06-6944-0055
078-371-6005

鳥
島
岡
広
山

取
根
山
島
口

〒 680-0847〒 690-0007〒 700-0086〒 732-0825〒 753-0078

鳥取市天神町30-5 鳥取県労働会館内
松江市御手船場町557-7 島根県中央労働福祉センター内
岡山市北区津島西坂1-4-18 労働福祉事業会館2階
広島市南区金屋町1-17 広島労働会館5階
山口市緑町3-29 労福協会館3階

0857-26-6605
0852-21-8105
086-214-0077
082-262-8755
083-932-1123

0857-26-6615
0852-23-4105
086-214-0091
082-262-8711
083-932-1131

香
徳
高
愛

川
島
知
媛

〒 760-0017〒 770-0942〒 780-0870〒 790-0066

高松市番町3-5-15 四国労金番町ビル4階
徳島市昭和町3-35-1 労働福祉会館内
高知市本町4-1-32 こうち勤労センター内
松山市宮田町132 愛媛県勤労会館4階

087-835-0815
088-655-4105
088-824-5111
089-941-0500

087-835-0607
088-655-4113
088-824-3002
089-947-8010

福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

〒 812-0025〒 840-0804〒 850-0031〒 862-0976〒 870-0035〒 880-0802〒 890-0064〒 900-0036

福岡市博多区店屋町6-5 小松ビル2階
佐賀市神野東4-7-3 労働会館2階
長崎市桜町9ｰ6 長崎県勤労福祉会館1階
熊本市中央区九品寺1-17-9 熊本県労働者福祉会館2階
大分市中央町4-2-5 ソレイユ6階
宮崎市別府町3-9 宮崎県労働福祉会館4階
鹿児島市鴨池新町5-7 鹿児島県労働者福祉会館6階
那覇市西3-8-14 連合会館

092-283-5529
0952-33-3705
095-826-8905
096-375-3811
097-535-2255
0985-26-4649
099-250-5757
098-866-8905

092-283-5611
0952-33-2805
095-826-8950
096-375-3017
097-536-5780
0985-26-4923
099-250-5570
098-866-8955

ほくろうビル6階（公財）
連合総研
連合総合生活開発研究所（連合総研）（公財）
国際労働財団（JILAF）（公社）
教育文化協会（ILEC）

日本退職者連合（退職者連合）労働者福祉中央協議会（中央労福協）（一社）
全国労働金庫協会（労金協会）

全国労働者共済
生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）

連合のシンクタンクとして、勤労者とその家族の生活の向上、わが国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に幅広い調査・研究活動を進めています。
〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-3-14 靖国九段南ビル 5 階
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852

労働分野における国際交流と協力を目的として設立され、開発途上国の労働組合の強化、健全な社会・経済開発に貢献するための事業を展開しています。
〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-15-11 翔和神田ビル 5 階
TEL 03-3525-7120 FAX 03-3525-7124

労働教育及び教育文化活動の振興を通じて、勤労者とその家族の学習・文化活動への支援と時代の要請に応えうる人材の育成を図り、労働運動と社会の健全な発展に寄与します。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1 階
TEL 03-5295-5421 FAX 03-5295-5422

地域で退職者が健康で生きがいを持てる生活、長年培った知識と経験、技術を活かした社会に役立つ活動、平和で豊かな福祉社会実現に向けて連合と連携して推進します。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 3 階
TEL 03-5295-0507 FAX 03-5295-0541

労働団体、勤労者が力を合わせて設立した労働者自主福祉事業団体・協同組合、および全国の地方労福協で構成され、勤労者福祉活動を総合的に推進することを目的とする連絡協議会です。
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 3-8 中北ビル 5 階
TEL 03-3259-1287 FAX 03-3259-1286

ろうきんは「非営利」を原則とした安心と信頼のおける労働者のための協同組織の金融機関です。
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-13-4
TEL 03-3295-6721 FAX 03-3295-6375

災害や事故など、生活を脅かすさまざまな危険に対し、組合員相互の助け合いで保険のしくみを使って保障事業を行っています。
〒151-8571 東京都渋谷区代々木 2-12-10
TEL 03-3299-0161 FAX 03-5351-7772

18

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働く人の視点から、いま社会で起きていることや、連合が力を入れている運動などを
わかりやすく解説します。
時代に即した特集や多彩なテーマの連載など、内容も充実。労働組合役員はもちろん、
働くことや社会問題に関心のある方に、ぜひ、お読みいただきたい情報誌です。

年 4 回発行（3、6、9、12月の20日）
一冊：363円 年間購読料：1,452円（税込・送料込）

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日本労働組合総連合会（連合）〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

発行：2023年10月