令和４年度税制改正及び土地住宅政策等に関する提言＜税制関係＞
１．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
以下の特例措置については、いずれも国民の住宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進、土地の流動化・有効活用の促進等を図るうえで不可欠な措置であることから、適用期限を延長すること。
(1) 住 宅 用 家 屋 に 係 る 登 録 免 許 税 の 軽 減 措 置 の 延 長
住 宅 用 家 屋 の 所 有 権 移 転 登 記 等 に 係 る 登 録 免 許 税 の 軽 減 税 率 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 ） を延長すること。
(2) 新 築 住 宅 の 固 定 資 産 税 の 減 額 措 置 の 延 長
新築住宅に係る固定資産税を３年間（マンションについては５年間）２分の１に減額
す る 特 例 措 置 の 適 用 期 限 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 ） を 延 長 す る こ と 。
(3) 不 動 産 取 得 税 に 係 る 特 例 措 置 の 延 長
新築住宅用土地の軽減措置を受ける場合の、土地取得後住宅新築までの期間要件を ３年（原則：２年）とする特例措置及び新築住宅に係る宅建業者のみなし取得日を住宅新
築 か ら １ 年 を 経 過 し た 日 （ 原 則 ： ６ ヶ 月 ） と す る 特 例 措 置 の 適 用 期 限 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日）を延長すること。
(4) 買 取 再 販 の 住 宅 用 家 屋 に お け る 登 録 免 許 税 の 軽 減 措 置 の 延 長
宅建業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合に お け る 登 録 免 許 税 の 特 例 措 置 （ 所 有 権 移 転 登 記 ： 一 般 住 宅 0.3％ → 0.1％ ） の 適 用 期 限（ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 ） を 延 長 す る こ と 。
(5) 居 住 用 財 産 の 譲 渡 に 係 る 各 種 特 例 措 置 の 延 長
居 住 用 財 産 の 譲 渡 に 係 る 以 下 の 特 例 措 置 の 適 用 期 限 （ 令 和 ３ 年 12月 31日 ） を 延 長 す ること。
①

居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例②

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例③

特定の居住用財産を買換え等した場合の譲渡益課税の繰延制度(6) そ の 他 適 用 期 限 を 迎 え る 各 種 税 制 特 例 措 置 の 延 長①

住宅ローン減税制度……

令 和 ３ 年 12月 31日②

不動産の譲渡に係る印紙税の軽減措置……

令 和 ４ 年 ３ 月 31日③

住宅の耐震、バリアフリー、省エネ改修工事に係る固定資産税の特例措置……

④

令 和 ４ 年 ３ 月 31日

長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）……

令 和 ４ 年 ３ 月 31日

⑤

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定低炭素住宅を新築した場合における登録免許税の特例措置

⑥

……

……

令 和 ４ 年 ３ 月 31日

直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税措置（贈与税）……

⑨

令 和 ４ 年 ３ 月 31日

都市のスポンジ化対策のための特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税等）⑧

令 和 ４ 年 ３ 月 31日

老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例措置（登録免許税、不動産取得税等）⑦……

令 和 ３ 年 12月 31日

住宅取得等資金を受けた場合の相続時精算課税制度（贈与税）……

令 和 ３ 年 12月 31日

２．住宅ローン控除及び各種特例措置等の要件の緩和(1) 築 年 数 要 件 の 廃 止
住 宅 ロ ー ン 控 除 、 登 録 免 許 税 の 特 例 、 住 宅 取 得 資 金 等 贈 与 制 度 等 の 築 年 数 要 件 （ 20年
ま た は 25年 ） を 廃 止 し 、 昭 和 56年 ６ 月 １ 日 以 降 に 建 築 確 認 を 受 け た 住 宅 又 は 耐 震 基 準 適合証明がなされたものを特例の適用対象とすること。
(2) 床 面 積 要 件 の 見 直 し消 費 税 率 10％ が 適 用 さ れ る 場 合 の 住 宅 ロ ー ン 減 税 に お け る 控 除 期 間 13年 の 措 置 お よ び
贈与税非課税措置については、所得制限を設けた上で床面積要件が緩和されたが、上記以外の場合においても床面積要件を緩和するとともに、登録免許税の特例、不動産取得税の特例についても床面積要件を緩和すること。
(3) 二 地 域 居 住 住 宅 へ の 適 用
空き家問題への対処、地方部への移住・定住・二地域居住の促進策として、二地域居住住宅（セカンドハウス）の取得についても住宅ローン控除の適用対象にすること。

３．所有者不明土地等の発生抑制及び利活用の促進のための税制措置
所有者不明土地の円滑な利活用を図り、また、所有者不明土地の発生抑制につなげるため、以下の措置を講じること。
(1) 地 域 福 利 増 進 事 業 の 対 象 事 業 の 拡 充 に 伴 う 所 要 の 措 置
所有者不明土地を利用して地域のための事業を行うことを可能とする「地域福利増進事業」について、対象事業拡充に伴う所要の措置を講じること。
(2) ラ ン ド バ ン ク が 一 時 的 に 取 得 し た 土 地 等 を 流 通 さ せ る 場 合 の 税 に 係 る 特 例 措 置 の 創 設
空き地や空き家の管理、流通、再生を担う組織（ランドバンク）が一時的に取得した土地等を流通させる場合の特例措置を創設すること。
(3) 相 続 登 記 に 係 る 税 制 優 遇 措 置 等 の 創 設
所有者不明土地発生の最大の要因と考えられる相続登記を円滑に行うため、相続登記した場合の登録免許税の免除あるいは軽減する措置を創設すること。

４．小規模住宅用地に係る固定資産税軽減措置の拡充
譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場合、一定期間は住宅用地の固定資産税軽減措置（小規模住宅用地１／６、一般住宅用地１／３）の適用対象とすること。

５．空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設
空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家・空き地（隣地等）を取得した場合の不動産取得税等に係る軽減措置を創設すること。

６．空き家等の更なる流通促進のための譲渡課税価額の軽減措置(1) 空 き 家 の 譲 渡 所 得 に つ い て 3,000万 円 を 特 別 控 除 す る 措 置 の 要 件 緩 和
標記特例措置について、以下の要件を緩和すること。
①「相続時から３年以内」とされている適用期間の要件を緩和すること②相続した空き家の有効活用意欲を削ぐ恐れのある、事業、貸付を制限する家屋の要件を緩和すること③「 昭 和 56年 ５ 月 31日 以 前 に 建 築 さ れ た 家 屋 」 と さ れ て い る 要 件 を 見 直 す こ と(2) 低 未 利 用 土 地 等 の 利 用 促 進 の た め の 特 例 措 置 の 要 件 緩 和 等
７．土地の固定資産税等に係る所要の措置
令和３年度の評価替えに伴い税額が上昇する全ての土地につき、令和２年度税額に据え置かれている固定資産税等の来年度の取り扱いについて、新型コロナウイルス感染症の状
況、経済状況、地価動向等を踏まえ、負担軽減のために必要な所要の措置を講じる こと。

８．総合的な流通課税の見直し
将来的に消費税率の更なる引き上げが考えられることを踏まえ、不動産取得税の見直しや、不動産取引に係る電子取引への印紙税を課税しないことも含めて 印紙税の廃止等、不動産流通に係る多重課税を抜本的に見直すこと。

＜政策関係＞
１．銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止高い知名度と豊富な情報量を持つ銀行に不動産仲介業等を認めれば、業界の８割以上を占める地域の中小宅建業者は大打撃を受ける。これは、国策である地方創生の流れに大きく逆行するものであり、断固阻止すること。

２．既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応
良質な既存住宅の安心・安全な取引ができる市場環境の整備及び流通活性化を促進するため、以下の制度整備をすること。

①建 物 状 況 調 査 、 既 存 住 宅 瑕 疵 保 険 、 フ ラ ッ ト 35等 の 各 制 度 に お い て 実 施 さ れ て い る
検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること②

国の施策である「安心Ｒ住宅」の普及促進を図るため、対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ること

３．貸借の媒介報酬の見直し
宅 建 業 者 が 受 け る こ と が で き る 報 酬 額 を 定 め る 報 酬 告 示 は 昭 和 45年 に 規 定 さ れ 、 昨 今 の
空 き 家 ・ 既 存 住 宅 流 通 活 性 化 の 必 要 性 の 高 ま り 等 に よ り 、 平 成 29年 度 に 空 き 家 等 の 低 額 物件の売買に係る媒介報酬が見直されたが、以下についても見直すこと ｡①

貸借による空き家等の有効活用も多分にあることから、貸借に係る媒介報酬についても見直すこと②

宅地の貸借において、重要事項説明項目は土地建物の売買と大差なく、特に事業用の定期借地契約等にあっては業務量も膨大であることから、労務の対価に見合った報酬に見直すこと

４．空き家所有者に係る税情報の開示
平 成 27年 ５ 月 に 全 面 施 行 さ れ た 「 空 き 家 対 策 特 別 措 置 法 」 に よ り 、 周 囲 に 危 険 を 及 ぼ しているような特定空き家について、固定資産税情報から空き家の所有者を特定できる仕組みが構築されたが、開示される固定資産税情報はあくまで自治体内での内部利用に限られていることから、急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅建業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築すること。

５．所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創設(1) 不 要 と な っ た 空 き 地 ・ 空 き 家 の 寄 付 を 受 け 入 れ る た め の 制 度 整 備
放置空き地・空き家の増加を抑制するため、自治体の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう必要な制度整備を行うこと。
(2) 法 定 相 続 情 報 証 明 制 度
相続登記を促進するため創設された「法定相続情報証明制度」について、既存住宅流通促進及び空き地・空き家の利活用促進のため、宅地建物取引士を資格者代理人に含めること。

６．農地法の改善
農地法第５条の農地転用許可制度について、以下の見直しを行うこと。
①

都 市 計 画 区 域 内 の 市 街 化 調 整 区 域 に つ い て 、 都 市 計 画 法 第 34条 11号 に 伴 う 開 発 許 可を得た場合には、宅地造成のみの転用を許可すること

②

非線引き都市計画区域内の用途地域の定めのある区域内においては、農地転用手続
きを許可制でなく届出制にすること

７．定期借家制度の改善
空き家等の住宅ストックの有効活用を図るため以下の見直しを行い、定期借家制度をより使い勝手のよい制度とすること。
①

契約締結の際の書面による貸主からの事前説明義務を廃止すること②

契約期間が１年以上の場合の、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間 に交付が義務づけられている終了通知を廃止すること

８．電子契約における環境整備
対面によらない契約手続きへの需要が高まっていることから、不動産取引における電子契約に係る環境整備を行うこと。
９．不動産登記制度の改善
不動産流通コストの軽減及び取引の円滑化を図るため不動産登記制度について、以下の改善を行うこと。
①

インターネット登記情報提供サービスによって提供される登記情報について、法務局の窓口にて交付される登記事項証明書と同様の証明機能を付与すること②

登記事項証明書等の交付手数料等を引き下げること

10． 公 益 法 人 制 度 の 改 善
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益法人がコロナ禍においても、長期安定的に法人運営が行えるよう所要の措置を講じること。
①

新型コロナウイルス等の感染症や大災害などにより国家的な非常事態における公益法人制度上の公益認定財務三基準に係る特例措置を設けること②

公益認定財務三基準のうち、収支相償、遊休財産保有制限の緩和を行うこと③

公益目的事業認定について、国民一般が容認し得るかどうかの観点に立った事業範囲まで対象とすること