GXダッシュボード情報開示ガイドライン
2023年６月 GXリーグ事務局

はじめに：GXダッシュボードの狙い⚫ GXダッシュボードは、GXリーグ参画企業の取組状況を発信し、適切な評価を促すための情報基盤。
⚫ 投資判断や企業評価等に活用可能な情報を、一覧性・比較可能性のある形で発信する。
⚫ ユーザーインタフェース等の工夫を行うことにより、参照される頻度を高め、ESG資金の呼び込みや新ビジネス展開など、GXに取り組む企業間の連携を促進するとともに、GXリーグ参画企業が市場からの評価を受けやすい環境を構築する。
⚫ また、ダッシュボードは、プレッジ＆レビュー型の枠組みとしてのGX-ETSの実効性を高める役割も担う。

GXリーグ
参画企業

参照

•

GXリーグ参画企業の取組に関する情報開示基盤

参照

連携

株主

•
•

取引先

GXダッシュボード

金融機関

投融資判断
株主提案

•

排出量取引状況に関する
情報連携

消費者

•
•

製品・サービスに関する
排出削減要請
脱炭素製品の購入

クレジット
市場
2

本ガイドラインの位置付け・構成⚫ 「GXダッシュボード情報開示ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という。）は、GXダッシュボードにおける企業の開示事項に関して説明するものである。
⚫ 本書では開示の項目について示すとともに、記載における留意事項等について解説する。
⚫ 加えて、当該開示項目をGXリーグ参画企業がGXリーグ事務局に提出する際の手順についても記載している。
⚫ 開示項目は、「GXリーグ参画企業に求める取組」に沿って設定されており、主に（１） 企業情報（２） 自らの排出削減（３） サプライチェーンでの取組（４） グリーン市場創出の取組に関するものがある。
⚫ 各項目の型式は① 数値② 類型選択③ 既存の開示情報へのリンク④ ファイルアップロード⑤ 自由記述の５パターンであり、それぞれ開示が必須のものと任意のものに分類される。以降の章において、自由記述の項目を中心に、具体例と併せて各項目の開示型式についても解説している。
⚫ なお、開示項目の一覧については、別表「GXダッシュボード項目一覧」を参照されたい。

3

【参考】GXリーグ参画企業に求める取組（事業会社向け）

１．
自らの排出削減項目
参画求める取組
１ー① • 排出量取引制度（GX-ETS）における削減目標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減目標及び中間目標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣言及び、その達成に向けた自社のトランジション戦略※の策定・公表。

※トランジション戦略には、①ＣＮの目標年度、②GX-ETSにおける国内削減目標もしくは自らが別途定める2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制 を要素として含む。

１ー② • GX-ETSにおける排出削減目標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表へのコミット。

１ー③ • GX-ETSにおける排出削減目標のより野心的な水準への引き上げ。
(任意)
２．
サプライチェーンでの取組

２ー① • サプライチェーン上流の事業者に対する2050CN に向けた排出量削減の取組支援の実施または計画。
2－② • サプライチェーン下流の需要家・生活者に対する、自らの製品・サービスへの CFP 表示等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成の実施または計画。
2－③ • サプライチェーン排出に関する2030年度排出削減目標の策定及びその達成に向けたトランジション戦略の策定・公表。
(任意)３．
グリーン市場創出

３－① • 生活者、教育機関、NGO 等の市民社会との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画。
3－② • イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入によるグリーン市場の拡大の取組の実施または計画。
3－③ • 消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の実施または計画。
(任意)4

【参考】GXリーグ参画企業に求める取組（金融機関向け）

１．
自らの排出削減項目
参画求める取組
１ー① • 排出量取引制度（GX-ETS）における削減目標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減目標及び中間目標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣言及び、その達成に向けた自社のトランジション戦略※の策定・公表。

※トランジション戦略には、①ＣＮの目標年度、②GX-ETSにおける国内削減目標もしくは自らが別途定める2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制 を要素として含む。

１ー② • GX-ETSにおける排出削減目標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表へのコミット。

１ー③ • GX-ETSにおける排出削減目標のより野心的な水準への引き上げ。
(任意)
２．
サプライチェーンでの取組

２ー① • 2050CNに取り組む事業者に対する投融資/引受等を通じた排出量削減の取組の支援または計画。
2－② • 投融資先/引受先等の事業者へのフォローアップやエンゲージメントを通じた理解の深化等の取組の実施または計画。
2－③ • 投融資/引受等に関する2030年度排出削減目標の策定及びその達成に向けたトランジション戦略の策定・公表。
(任意)３．
グリーン市場創出

３－① • 生活者、教育機関、NGO 等の市民社会との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画。
3－② • イノベーション創出や製品・サービスを通じた削減貢献への支援、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入の推進等のグリーン市
場の拡大に貢献する取組の実施または計画。
3－③ • 消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の実施または計画。
(任意)5

１．開示項目 （０）開示の全体像（詳細は別表を参照）（１）企業情報（２）自らの排出削減（３）サプライチェーンでの取組（４）グリーン市場創出の取組

提出

開示

業種・売上等○○

国内2025年度削減目標○○※

国内2030年度削減目標○○

第１フェーズ(2023~2025年度)
排出量総計目標○○※

国内排出実績

○○組織境界内の法人毎の排出量○×削減進捗状況（自己評価）○○

グローバル削減目標△△

グローバル排出実績△△

移行戦略の策定状況○○

サプライチェーン上流に対する取組の実施状況○○

サプライチェーン下流に対する取組の実施状況○○

市民社会との気候変C取組の実施状況○○

グリーン市場の拡大の取組の実施状況○○

グリーン製品の調達・購入の実施状況△△

削減貢献に関する事項△△※国内2025年度削減目標及び第１フェーズ(2023~2025年度)排出量総計目標については原則開示とするが、現時点で脱炭素のための代替技術がなく、大規模な技術開発投資と足下の設備投資を同時に行うために排出削減効果の発現に一定の時間を要する分野（鉄鋼・化学・製紙・窯業・石油精製・航空・海運）
については、こうした業種毎の特性に対する理解醸成が十分に進んでいないことも踏まえ、当該事項の公表がカーボンニュートラルに向けた必要な資源の調達に影響を及ぼす可能性があると考えられる場合には、非開示とすることも可能とする。

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（１／１）
１．開示項目 （１）企業情報
１．開示項目⚫ 各企業の基本的な特性を表す情報として、以下を掲載する。
① 企業名（No.１）② 証券コード（No.２）③ 業種（No.３）④ 売上（No.４）⑤ 参画区分（No.５）※（ ）は別表における項目番号を示す。

２．記載にあたっての留意事項
No.１：企業名⚫ 企業名は、参画する組織を代表する法人名を法人格を含めて記載。
No.２：証券コード⚫ 組織を代表する法人の証券コードを記載。証券コードを有していない場合は、記載不要。
No.３：業種⚫ 日本標準産業分類中分類より、主たる業務として該当するものを選択。
No.４：売上⚫ 参画する組織全体または組織を代表する法人等の売上を記載。(任意)No.５：参画区分⚫ 上記の情報と併せて、排出量実績に応じた参画区分（Group G / Group X）についても表示する。

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（１／7）
１．開示項目 （２）自らの排出削減※（ ）は別表における項目番号を示す。
１．開示項目⚫ 自らの排出削減に関しては、原則として以下の開示を行う。
① GX-ETSの算定対象に関する国内の排出削減目標に関する事項（No.６～21）② 当該国内目標の達成に向けた排出量実績に関する事項（No.22～32）③ 移行戦略に関する事項（No.52～56）⚫ 上記に加えて、対外発信の観点から、グローバルでの削減目標及び実績等（No.33～51）についても任意で掲載可能とする。

２．記載にあたっての留意事項
No.6～21：国内排出削減目標に関する事項⚫ GXリーグ参画企業は、GXーETSの対象となる国内の排出削減目標及び基準年度を開示する。 （No.9～19 ）⚫ 組織境界については、以下の類型より選択し、組織境界に含まれる法人数を開示する。ただし、組織境界に含まれる法人名については、掲載を任意とする。（No.6～8）① 出資比率基準（ＧＨＧプロトコル準拠）② 財務支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）③ 経営支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）④ 財務会計上の基準⑤ 単体⑥ その他（自由記述）⚫ No.14～19（2025年,2030年目標）は目標年度における排出量の見込みと基準年度比の削減率を記載。
⚫ 総量削減目標に加えて、別途原単位目標を有する企業については、 No.20において記載可能。
⚫ 目標値の位置づけ等について、特段の説明を行う場合には、 No.21に記載可能。記載例は以下。
例１）目標値の詳細は次の URLに記載。 https: // -------- - - - -- - - - -例２） 2030年排出目標は 、自社が掲げる 2030年度の排出原単位目標に基づき試算したもの。

⚫ 直近排出量において、基準年度からの削減率が2023年度のNDC水準（次項参照）を上回っており、かつ2025年度、2030年度に向けて各年度のNDC水準を上回る追加的な削減にコミットしている企業については、No.22において「〇」を選択。
※目標の設定にあたって、基準年の考え方は「 GXリーグ基準年度排出量等算定・報告ガイドライン」を参照すること。また、バウンダリの設定や、算定対象活動の考え方については、「 GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」を参照すること。

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（２／7）（参考）NDC水準の考え方⚫ 基準年度から2050年ネットゼロ達成まで、直線的な削減経路を辿る場合の各年度における削減率をNDC水準として定義。

例）2013年度を基準年度とした場合

27%削減（2030年46%削減（NDC）ペース）排出量

2013年度（基準年度）

2050年

2023年度

基準年度毎のNDC水準
基準年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2023年度削減率

27.0%
32.4%
46.0%

25.0%
30.6%
44.4%

22.9%
28.6%
42.9%

20.6%
26.5%
41.2%

18.2%
24.2%
39.4%

15.6%
21.9%
37.5%

12.9%
19.4%
35.5%

10.0%
16.7%
33.3%

6.9%
13.8%
31.0%

2025年度削減率
2030年度削減率9（３／7）
１．開示項目 （２）自らの排出削減※（ ）は別表における項目番号を示す。
No. 23～35：国内排出実績に関する事項⚫ GXリーグ参画企業は、GXーETSの対象となる国内の排出量実績を開示する。排出量実績は、直接・間接排出それぞれについて、
実排出及びクレジット等調達量を開示する。（No.23～30）⚫ 間接排出の削減取組に関する参考値として、使用電力量を掲載することができる。（No.31）⚫ 自らが主として営む事業の他に発電事業を行う企業は、発電事業に係る直接・間接排出実績値を別途掲載することができる。
（No.33、34）⚫ GXリーグ参画企業は、毎年度の排出量実績に基づき、自ら開示した目標に対する削減の進捗について以下のいずれかを選択する。
（No.35）① 目標達成に向けて削減が十分進展している② 目標達成に向けて削減に遅れがみられる⚫ 上記において、評価を②とした場合は、自由記述欄において、評価の理由を説明・公表する。①を選択した場合は自由記述欄の記載は任意とする。

毎年度の進捗の自己評価（イメージ）10

（４／7）
１．開示項目 （２）自らの排出削減※（ ）は別表における項目番号を示す。
No.36～43：グローバル排出削減目標に関する事項⚫ GXリーグ参画企業は、GXーETSの対象となる国内の排出削減目標に加えて、自社が掲げるグローバルでの排出削減目標をGX
ダッシュボードに任意で掲載することができる。
⚫ No.36（組織境界）については、以下より選択する。
① 出資比率基準（ＧＨＧプロトコル準拠）② 財務支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）③ 経営支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）④ 財務会計上の基準⑤ 単体⑥ その他（自由記述）

No.44～54：グローバル排出実績に関する事項⚫ GXリーグ参画企業は、自社が掲げるグローバルでの排出実績をGXダッシュボードに任意で掲載することができる。
⚫ No.51（算定方法）については、以下より選択する。
①温対法準拠②GHGプロトコル準拠③GX-ETS準拠④その他（自由記述）⚫ 実績について第三者検証を受けている場合には、保証の水準（①合理的保証又は②限定的保証）及び開示済みの保証書のURLを掲載することが出来る。

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（５／7）
１．開示項目 （２）自らの排出削減※（ ）は別表における項目番号を示す。
No.55、56：トランジション戦略に関する事項⚫ 企業は、自らの排出削減目標の達成に向けたトランジション戦略を策定・公表する。
⚫ トランジション戦略には、①カーボンニュートラルの目標年度、②国内又はグローバルでの2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制を要素として含む必要がある。
⚫ トランジション戦略は予め開示されていることを想定し、開示先へのＵＲＬを掲載する（No.55）。
⚫ また、次項に示すような戦略の概要について、pdf型式（Ａ４サイズ１ページ）での掲載を可能とする（No.56）

No.57～59：トランジション戦略に関する推奨事項の実施状況⚫ 企業は、自らの排出削減目標の達成に向けたトランジション戦略を策定・公表する。
⚫ 次の事項のうち、トランジション戦略策定にあたり、実施しているものを１つ以上選択する（No.57）。
① 中核的な事業活動を対象としている② 参照したシナリオ・ロードマップについて説明している③ 気候変動以外の環境・社会に対する影響を考慮している④ 該当なし⚫ 参照したシナリオ・ロードマップがある場合は、以下より該当するものを１つ以上選択する（No.58）。
① トランジション・ファイナンス推進のための分野別技術ロードマップ② 業界等が定めたパリ協定の実現に向けた科学的根拠のある計画③ 国が定めた温室効果ガスの削減目標（NDC）④ その他（自由記述）⑤ 該当なし⚫ ガバナンスの状況について、あてはまるものを以下より１つ以上選択する（No.59）。
①経営計画との連動②担当部署の設置③担当役員の設置④戦略の実行に必要な投資計画の策定・開示⑤該当なし※トランジション戦略の策定については、「 GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（ 事業会社向け/ 金融機関向け）」を参照のこと。

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（６／7）【参考】トランジション戦略の例（事業会社）⚫ トランジション戦略には、①カーボンニュートラル（ＣＮ）の目標年度、②GX-ETSにおける国内削減目標もしくは自らが別途定める2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制を要素として含む。

トランジション戦略

ガバナンス①2050年以前のＣＮの宣言②定量的な2030年目標設定
2030
目標値
Scope
１＋２

2040

取締役会
▲46％（13年度比）

ネットゼロ

省エネの継続（年１％以上）
製造
プロセス

2050

最新鋭設備の導入
1基（年▲5％）

サステナビリティ委員会（議長：社長）省エネの継続最新鋭設備の導入
４基（年▲25％）

革新技術の実証４部会
革新技術の導入
環境部会

非効率石炭火力発電所の閉鎖・廃炉

調達部会
連携

自家発電
ガス火力発電所の建設・運転開始
購入電力

水素混焼の開始

再生可能エネルギーへの転換
100％

水素の混焼率拡大

開示部会

ガバナンス部会④戦略実行のガバナンス体制③期限を定めた具体的施策※上記は一例であり、必要な要素を含むものであればフォーマットについては問わない。
※なお、トランジション戦略に記載する2030 年度の削減目標について、 GX ETS における国内削減目標と異なる目標を別途設定する場合には、必ずしも排出総量の削減率とする必要はなく、 グローバルでの目標や排出原単位等を採用することも妨げない 。

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（７／7）【参考】トランジション戦略の例（金融機関）⚫ トランジション戦略には、①カーボンニュートラル（ＣＮ）の目標年度、②GX-ETSにおける国内削減目標もしくは自らが別途定める2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制を要素として含む。

トランジション戦略の開示イメージ2020
排出削減目標ポートフォリオ全体
電力セクター:排出原単位

2030

ガバナンスの開示イメージ
2040

取締役会

②定量的な2030年目標設定●●MtCO2e▲50％〇〇gCO2e/kWh ▲40～60％

ネットゼロ①2050年以前のＣＮの宣言

取組
サステナブルファイナンス

・・・・

2050

サステナビリティ委員会（委員長：CSuO）

経営企画部
サステナビリティ企画室

グループ会社

■■億円

■■■億円

◆◆億円

▲50％

○○

○○

ゼロ
④戦略実行のガバナンス体制③期限を定めた具体的施策

（１／２）
１．開示項目 （３）サプライチェーン排出の削減に向けた取組内容
１．開示項目⚫ サプライチェーン排出の削減に向けた取組に関しては、以下の事項について公表する。
① サプライチェーン上流に対する取組に関する事項（No.60）② サプライチェーン下流に対する取組に関する事項（No.61）⚫ なお、本項目は事業会社と金融機関で異なる。

※（ ）は別表における項目番号を示す。

２．記載にあたっての留意事項
No.60：サプライチェーン上流に対する取組に関する事項⚫ 以下のうち、自社が実施する事項について１つ以上選択し、該当する自社の活動に関する既存の開示情報に関するURLをタイト
ル（140字以内）とともに掲載する。
⚫ ただし、現時点で該当する取組を実施していない場合は、今後の実施計画について検討し、「計画中」を選択する。
１）事業会社◼ 自社の製品等の生産に関わるサプライヤーを巻き込み脱炭素化を進めていくための活動・取組① 排出量に関するデータ収集② 排出削減・目標設定の要請③ 低／脱炭素に資する製品の共同開発（出資)④ 省エネ・再エネ導入等の支援⑤ 低／脱炭素エネルギーの共同調達⑥ 排出削減に必要な協力企業の紹介⑦ 排出量削減に関わる知見共有⑧ 削減量等に応じたインセンティブの付与⑨ その他（自由記述）⑩ 計画中※取組の具体例等については、「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（ 事業会社向け

２）金融機関◼ トランジション・ファイナンス等、サステナブル・ファイナンス関連の投融資や引受等を通じた投融資先や取引先等の2050CNに向けた排出削減の取組支援① トランジション・ファインナンス等のサステナブル・ファイナンスの実践② ESG 債の組成・引受③ サステナブル・ファイナンスに関する目標設定④ 排出削減量の算定や目標設定に関するコンサルティングサービス提供⑤ 排出削減につながるサービスを持つ企業とのマッチングサービスの提供⑥ その他（自由記述）⑦ 計画中/ 金融機関向け）」を参照のこと。

15

（２／２）
１．開示項目 （３）サプライチェーン排出の削減に向けた取組内容※（ ）は別表における項目番号を示す。
No.61：サプライチェーン下流に対する取組に関する事項⚫ 以下のうち、自社が実施する事項について１つ以上選択し、該当する自社の活動に関する既存の開示情報に関するURLをタイト
ル（140字以内）とともに掲載する。
⚫ ただし、現時点で該当する取組を実施していない場合は、今後の実施計画について検討することとし、「計画中」を選択する。
１）事業会社◼ 自社の製品等の販売・展開先となる需要家や生活者に対する意識醸成・連携① CFPの表示② 自社製品・サービスの脱炭素性能のPR（CFP表示以外）③ 脱炭素製品・サービス購入者へのインセンティブ付与④ その他（自由記述）⑤ 計画中※取組の具体例等については、「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（ 事業会社向け

２）金融機関◼ 投融資先/引受先等の事業者へのフォローアップやエンゲージメントを通じた理解の深化等の取組① フォローアップ／エンゲージメントに関する方針の策定② 定期的な取引先との対話・エンゲージメントの実施③ 投融資先に対する排出量削減に関わる知見の提供④ その他（自由記述）⑤ 計画中/ 金融機関向け）」を参照のこと。

16

（１／３）
１．開示項目 （４）製品・サービスを通じた市場での取組
１．開示項目⚫ 製品・サービスを通じた市場での取組に関しては、原則として以下の開示を行う。
① 生活者等との気候変動の取組みに関する対話に関する事項（No.62）② グリーン市場の拡大の取組に関する事項（No.63）⚫ また、以下について、任意で開示を行う。
① グリーン製品の調達・購入の実施に関する事項（No.64）② 削減貢献に関する事項（No.65、66）
２．記載にあたっての留意事項
No.62：生活者等との気候変動の取組みに関する対話に関する事項⚫ 以下のうち、自社が実施する事項について１つ以上選択し、該当する自社の活動に関する既存の開示情報に関するURLをタイト
ル（140字以内）とともに掲載する。
⚫ ただし、現時点で該当する取組を実施していない場合は、今後の実施計画について検討することとし、「計画中」を選択する。
■地域社会・住民や学術機関、NPO・NGO等の団体との対話と経営への反映① 地域社会・住民等との対話② NGO、NPOとの対話③ 大学等の学術機関と議論を行うフォーラム等の開催④ 自社以外が開催するフォーラム等への定期的な参加⑤ 市民社会との対話結果を経営に反映する仕組みの導入⑥ 国際イニシアチブ等への参加⑦ その他（自由記述）⑧ 計画中※取組の具体例等については、「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（ 事業会社向け/ 金融機関向け）」を参照のこと。

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（２／３）
１．開示項目 （４）製品・サービスを通じた市場での取組※（ ）は別表における項目番号を示す。
No.63：グリーン市場の拡大の取組に関する事項⚫ 以下のうち、自社が実施する事項について選択し、該当する自社の活動に関する既存の開示情報に関するURLをタイトル（140字以内）とともに掲載する。
⚫ ただし、現時点で該当する取組を実施していない場合は、今後の実施計画について検討することとし、「計画中」を選択する。
■製品・サービスの脱炭素化に向けたイノベーション等の活動、カーボンオフセット製品の市場投入・拡大等に向けた取組① 脱炭素製品・サービスの市場投入② 脱炭素技術の開発のための投資③ 低・脱炭素エネルギーの製造・供給④ 脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のための他者との協業・連携⑤ 製品リサイクル等の資源循環による排出削減⑥ カーボン・クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入⑦ カーボン・クレジットの取引活性化に向けた取組⑧ GXリーグにおけるビジネス機会創出に向けた取組への参加⑨ GXリーグにおける市場ルール形成の取組への参加⑩ その他（自由記述）⑪ 計画中

No.64：グリーン製品の調達・購入の実施に関する事項⚫ 以下のうち、自社が実施する事項に該当するものがある場合は、関連する既存の開示情報のURLをタイトル（140字以内）とともに掲載することができる。
■脱炭素のための対策が講じられた製品の優先調達等の取組① ISO14001取得企業からの調達② 生産時の排出が少ない商品の優先調達③ 使用時の排出が少ない商品の優先調達④ 環境ラベルを取得した商品の優先調達⑤ 排出削減に継続的に取り組んでいるサプライヤーからの優先調達⑥ グリーン製品の調達に関する独自基準の設定⑦ その他（自由記述）※取組の具体例等については、「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（ 事業会社向け/ 金融機関向け）」を参照のこと。

18

（３／３）
１．開示項目 （４）製品・サービスを通じた市場での取組※（ ）は別表における項目番号を示す。
No.65、66：削減貢献量に関する事項⚫ 自社の削減貢献量を算定している企業は、当該削減貢献量を開示することができる。
⚫ 開示をおこなう場合は、算定根拠を示した既存の開示情報のURLについても併せて掲載すること。
⚫ なお、削減貢献量の開示にあたっては、「気候関連の機会における開示・評価の基本指針（2023年３月公表）」を参照のこと。

※気候関連の機会における開示・評価の基本指針（2023年３月）： https://gx-league.go.jp/aboutgxleague/document/GXLeague_guidance_jp.pdf

19

（１／１）
２．データの閲覧・利用について⚫ GXダッシュボードに掲載される情報は、一般に公開される。
⚫ また、一部の項目については海外向けに英語での開示を行う。具体的な項目については別添を参照のこと。
⚫ GXリーグ事務局は、 GXダッシュボードの利用者（閲覧者）向けに、クライメート・トランジションに関するE-learningを設置する。
⚫ GXダッシュボードの利用者は、以下の行為を行わないものとする。
・掲載情報を著作権法で認められた範囲を超えて利用すること。
・掲載されている原データを外部に配信、配布、公表すること。
⚫ その他、情報の取扱いについてはGXリーグ規程に準ずる。
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月）••

本基本指針は、特に排出削減困難なセクターにおけるトラン
ジションへの資金調達手段として、トランジション・ファイ
ナンスの地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としたもの。
トランジション戦略とガバナンス、マテリアリティ等の視点から、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレ
ビューに関する事項を記載。

トランジションロードマップにおける排出削減イメージ（一部業種における例）■鉄鋼分野■セメント分野※ E-learningは「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」や、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」等を踏まえて策定。

20

【参考】脱炭素への代替手段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野への対応について◆ 世界全体での脱炭素化に向けては、脱炭素への代替手段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野の取組が重要であることは、論をまたない。特に、製造プロセスにおいてＣＯ２が必然的に排出される多排出製造分野（鉄鋼、化学、紙パ、セメント等）については、現在は存在しない脱炭素技術への研究開発とともに、省エネ・エネルギー転換等の設備投資を同時に行う必要があり、実際の環境改善効果が発現するまでは一定の時間がかかる。
◆ このような中、多排出製造事業者は、2030年に向けた野心的な目標を掲げて、まさに成長と排出削減の取組を開始しており、このような積極的な投資と削減に向けた行動を促進することが、GX-ETSの狙いである。

◆ 国際的にも、多排出製造事業者の脱炭素に向けた取組の困難さとトランジションに向けた投資の重要性は、理解が深まっている。我が国においては、国際基準に準拠した基本指針や分野別ロードマップの策定など、トランジション・ファイナ
ンス促進に向けた環境整備を行うとともに、国内外への発信も行っている。
◆ 他方、これらの環境整備は道半ばであるのも事実。G20やGFANZなどの民間イニシアチブでもトランジション原則の策定などが進みつつあるが、金融機関や機関投資家にとってみると、多排出製造事業者への資金供給は、一時的には自らの投融資先の排出量（Financed Emission）が増えてしまうため資金供給に躊躇する事例もあり、金融機関が積極的に資金供給ができるよう、制度面での対応をしていく必要がある。

◆ こうした状況の中、短期的な排出削減が困難な多排出製造事業者が、GX-ETSに参加して、自らの目標の設定・公表を行った上で、ＧＸに向けた技術開発や投資を果敢に行うことは、リーダーシップのある行動であり、その公表された情報については、一定のリテラシーをもって、評価・活用することが必要。
◆ このため、経済産業省と多排出事業者等が協力して、我が国経済における多排出製造業の重要性、脱炭素に挑戦することの困難さと意味合い、イノベーションやトランジションに向けた取組状況などを、金融機関、機関投資家、その他のステイク・ホルダーとの対話を行うことで、理解促進を図っていく。また、ＧＸダッシュボードで公表する情報についても、
経済産業省が、情報活用側のリテラシー向上に向け取組を行うことにより、企業分析や評価を行う情報活用側に適切な産業特性の理解を促していく。
21

（１／１）
３．データの提出・更新手続き⚫ 各項目については、自らの主たる業務に照らし、以下の属性Ⅰ又は属性Ⅱのいずれかを選択し、GXリーグが別途定める様式（GXリーグ参画企業に求める取組に関する報告書（様式２））に記入の上、毎年度終了の⽇の翌⽇から 7 か
月以内までに提出すること。
⚫ GXダッシュボードの更新は原則として年１回とし、提出締切時点の情報として掲載するが、開示項目の不備や、掲載
URLのリンク切れ、公表事項の重大な変更等により、開示事項に修正の必要性が生じた場合には、上記の提出期間以外であっても、GXリーグ事務局に申し出ることにより情報更新を可能とする。
＜参画企業の属性＞

属性Ⅰ：事業会社• 属性Ⅱには該当しない事業者

属性Ⅱ：金融機関• 主たる業務が金融業・保険業に該当する企業は原則として属性Ⅱに該当。
• 非預金信用機関、補助的金融業等の一部業種については、属性Ⅰの選択も
可とする。

22

（別表）GXダッシュボード項目一覧
大分類

2023年6月
単位／表示形式

小分類

提出

開示

英語での開示

1

企業名

-

必須

必須

必須

2

証券コード
業種

-

必須

必須

必須

類型選択

必須

必須

必須

4

売上

単位：百万円

任意

任意

任意

5

参画区分

-

必須

必須

必須

3

企業情報

GXリーグ事務局

記載方法

Group G または Group X
類型：①出資比率基準（ＧＨＧプロトコル準拠）②財務支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）

6

組織境界

類型選択

必須

必須

任意

③経営支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）④財務会計上の基準⑤単体⑥その他（自由記述）

78

組織境界に含まれる法人数
組織境界に含まれる法人
基準年度 ※１
基準年度排出量 ※１

9
10
11
12
13

2023-2025年直接排出目標総計
2023-2025年間接排出目標総計
国内排出削減目標

14
15
16
17
18

2023-2025年直接・間接排出目標総計
2025年直接排出目標
2025年間接排出目標
2025年直接・間接排出目標
2030年直接排出目標

1920

2030年間接排出目標
2030年直接・間接排出目標
2030年原単位目標

21

目標設定の考え方等に関する説明

単位：法人
-

必須
任意

必須
任意

任意
任意

年度

必須

必須

任意

単位：t-CO2e

必須

必須

任意

単位：t-CO2e
単位：t-CO2e
単位：t-CO2e

必須
必須
必須

必須 ※2
必須 ※2
必須 ※2

任意
任意
任意

単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %

必須
必須

必須 ※2
必須 ※2

任意
任意

単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %

必須
必須
必須

必須 ※2
任意
任意

任意
任意
任意

単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e/活動量, ％

必須
任意

必須
任意

任意
任意

自由記述・URL

任意

任意

任意
類型：

NDC水準を上回るペースでの削減の進展と追加的な削減へのコ
類型選択
ミットメント

22

任意

任意

任意

る追加的な削減にコミットしている場合。）② ー（上記に該当しない場合。）

23

直接排出実績値：クレジット・超過削減枠控除後

単位：t-CO2e, %

必須

必須

任意

24

直接排出内訳①：クレジット・超過削減枠控除前排出量

単位：t-CO2e

必須

必須

任意

25
26

直接排出内訳②：適合クレジット調達
直接排出内訳③：超過削減枠調達

単位：t-CO2e
単位：t-CO2e

必須
必須

必須
必須

任意
任意

27

間接排出実績値：クレジット・証書等控除後
間接排出内訳①：間接排出実績値（証書控除前）
間接排出内訳②：適合クレジット調達
間接排出内訳③：証書調達
間接排出参考値：使用電力量
直接・間接排出実績値：クレジット・超過削減枠・証書控除後発電事業における直接排出実績値
発電事業における間接排出実績値

単位：t-CO2e, %

必須

必須

任意

単位：t-CO2e
単位：t-CO2e
単位：t-CO2e
単位：t-CO2e
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e
単位：t-CO2e

必須
必須
必須
任意
必須
任意
任意

必須
必須
必須
任意
必須
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

28
29
30
31
32
33
34

国内排出実績

35

進捗状況の評価

類型選択・自由記述①○（直近排出量において、基準年度からの削減率が2023年度のNDC水準（次項参照）を上回っており、かつ2025年度、2030年度に向けて各年度のNDC水準を上回

必須

必須

任意

類型：
① 目標達成に向けて削減が十分進展している② 目標達成に向けて削減に遅れがみられる※②の場合はその理由を自由記述欄で説明。①の場合は任意。
類型：

36

組織境界

類型選択・開示先へのリンク

任意

任意

任意

基準年度
基準年度排出量
ネットゼロ目標年度
中間年度直接排出目標
中間年度間接排出目標
中間年度サプライチェーン排出目標

年度
単位：t-CO2e
年度
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %

任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意

43

中間年度直接・間接排出（+サプライチェーン排出）目標

単位：t-CO2e, %

任意

任意

任意

44
45
46
47
48
49

直接排出実績値
間接排出実績値
サプライチェーン排出実績値
直接・間接排出（+サプライチェーン排出）実績値
オフセット・クレジット調達
証書調達
直接・間接排出（+サプライチェーン排出）実績値（クレジット・証書控除後）

単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e, %
単位：t-CO2e
単位：t-CO2e

任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意

単位：t-CO2e, %

任意

任意

任意

51
52
53

算定方法
実績値の詳細保証水準

類型選択
開示先へのリンク
類型選択

任意
任意
任意

任意
任意
任意

任意
任意
任意

54

保証書

開示先へのリンク

任意

任意

任意

37
38
39
40
41
42

50

グローバル排出削減目標

グローバル排出実績①出資比率基準（ＧＨＧプロトコル準拠）②財務支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）③経営支配力基準（ＧＨＧプロトコル準拠）④財務会計上の基準⑤単体⑥その他

類型：①温対法準拠②GHGプロトコル準拠③GX-ETS準拠③その他（自由記述）
類型：①合理的保証②限定的保証

55

トランジション戦略本文

開示先へのリンク

必須

必須

任意

56

トランジション戦略の概要

pdfファイル

任意

任意

任意
類型（複数選択可）：

57

移行戦略の推奨事項の実施状況

類型選択・開示先へのリンク

必須

必須

類型選択のみ必須①中核的な事業活動を対象としている②参照したシナリオ・ロードマップについて説明している③気候変動以外の環境・社会に対する影響を考慮している
④該当なし
類型：
①トランジション・ファイナンス推進のための分野別技術ロードマップ

58

移行戦略

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

類型選択

必須

必須

必須

②業界等が定めたパリ協定の実現に向けた科学的根拠のある計画③国が定めた温室効果ガスの削減目標（NDC）
④その他
⑤該当なし
類型（複数選択可）：①経営計画との連動

59

ガバナンスの状況

類型選択・開示先へのリンク

必須

必須

類型選択のみ ②担当部署の設置
必須③担当役員の設置④戦略の実行に必要な投資計画の策定・開示⑤該当なし
類型（複数選択可）：
１）事業会社①排出量に関するデータ収集②排出削減・目標設定の要請③低／脱炭素に資する製品の共同開発（出資)④省エネ・再エネ導入等の支援⑤低／脱炭素エネルギーの共同調達⑥排出削減に必要な協力企業の紹介⑦排出量削減に関わる知見共有

サプライチェーン上流の事業者に対する2050CN に向けた排出量削減の取組支援の実施または計画。 ※３60

類型選択・タイトル（140文
字以内）・開示先へのリンク⑧削減量等に応じたインセンティブの付与
必須

必須

任意

⑨その他（自由記述）⑩計画中
２）金融機関①トランジション・ファインナンス等のサステナブル・ファイナンスの実践② ESG 債の組成・引受③サステナブル・ファイナンスに関する目標設定

サプライチェーン排出の削減④排出削減量の算定や目標設定に関するコンサルティングサービス提供に向けた取組内容⑤排出削減につながるサービスを持つ企業とのマッチングサービスの提供⑥その他（自由記述）⑦計画中
類型（複数選択可）：

61

サプライチェーン下流の需要家・生活者に対する、自らの製品・サー
類型選択・タイトル（140文
ビスへの CFP 表示等の取組を通じた、能動的な付加価値の提字以内）・開示先へのリンク
供・意識醸成・連携の実施または計画。 ※３１）事業会社①CFPの表示・CFPデータ提供②自社製品・サービスの脱炭素性能のPR（CFPの表示を除く）③脱炭素製品・サービス購入者へのインセンティブ付与④その他（自由記述）
必須

必須

任意

２）金融機関①フォローアップ／エンゲージメントに関する方針の策定②定期的な取引先との対話・エンゲージメントの実施③投融資先に対する排出量削減に関わる知見の提供④その他（自由記述）⑤計画中

類型選択・タイトル（140文
生活者、教育機関、NGO 等との気候変動の取組みに関する対字以内）・開示先へのリンク
話の実施または計画。

必須

必須

任意

イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット類型選択・タイトル（140文
63 製品・サービスを通じた市場 等によるカーボン・オフセット製品の市場投入によるグリーン市場の字以内）・開示先へのリンク
での取組 ※３拡大の取組の実施または計画。 ※３

必須

必須

任意

64

消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の 類型選択・タイトル（140文
実施または計画。 ※３字以内）・開示先へのリンク

任意

任意

任意

65
66

削減貢献量
削減貢献量の根拠

任意
任意

任意
任意

任意
任意

62

単位：t-CO2e
開示先へのリンク⑤計画中類型（複数選択可）：①地域社会・住民等との対話②NGO、NPOとの対話③大学等の学術機関と議論を行うフォーラム等の開催④自社以外が開催するフォーラム等への定期的な参加⑤市民社会との対話結果を経営に反映する仕組みの導入⑥国際イニシアチブ等への参加⑦その他（自由記述）⑧計画中類型（複数選択可）：①脱炭素製品・サービスの市場投入②脱炭素技術の開発のための投資③低・脱炭素エネルギーの製造・供給④脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のための他者との協業・連携⑤製品リサイクル等の資源循環による排出削減⑥カーボン・クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入⑦カーボン・クレジットの取引活性化に向けた取組⑧GXリーグにおけるビジネス機会創出に向けた取組への参加⑨GXリーグにおける市場ルール形成の取組への参加⑩その他（自由記述）⑪計画中
類型（複数選択可）：①ISO14001取得企業からの調達②生産時の排出が少ない商品の優先調達③使用時の排出が少ない商品の優先調達④環境ラベルを取得した商品の優先調達⑤排出削減に継続的に取り組んでいるサプライヤーからの優先調達⑥グリーン製品の調達に関する独自基準の設定⑦その他（自由記述）※1 目標の設定にあたって、基準年の考え方は「GXリーグ基準年度排出量等算定・報告ガイドライン」を参照すること。また、バウンダリの設定や、算定対象活動の考え方については、「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」を参照すること。
※2 No.9～14については原則開示とするが、現時点で脱炭素のための代替技術がなく、大規模な技術開発投資と足下の設備投資を同時に行うために排出削減効果の発現に一定の時間を要する分野（鉄鋼・化学・製紙・窯業・石油精製・航空・海運）については、こうした業種毎の特性に対する理解醸成が十分に進んでいないことも踏まえ、当該事項の公表がカーボンニュートラルに向けた必要な資源の調達に影響を及ぼす可能性があると考えられる場合には、非開示とすることも可能とする。
※3 No.56～60取組の具体例等については、「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス」を参照すること。