申請書
年

国立研究開発法人情報通信研究機構

月日

殿

＜申請者＞
住

〒
所（ふりがな）

名
称
代表者名

国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークによる時刻情報提供サービ
ス要綱に定めるＮＴＰサービスを受けたいので、同要綱第３条第１項の規定に基づき、申請します。

添付書類

ネットワークによる時刻情報提供サービス（ＮＴＰサービス）接
続先情報シート

連絡担当者

所 属：
氏 名：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
E-mail：ネットワークによる時刻情報提供サービス（ＮＴＰサービス）接続先情報シート
受付日
項目

年

内

月日

容

接続先機関名住所
ＮＴＰサービス利用内容
連絡先担当者所属
連絡先担当者氏名
連絡先担当者電話番号
連絡先担当者
電子メールアドレス
接続希望日

年

月

日

ＮＩＣＴルータ接続ポート
番号（ＮＩＣＴ記入）
ルータ接続ネットワークア
ドレス空間（ＮＩＣＴ記入）
接続先ＮＴＰサーバアドレ
ス空間

ＮＩＣＴルータ側ＩＰアドレス：
接続先ルータＩＰアドレス：
ＮＴＰサーバアドレス：

ＮＩＣＴ内設置ルータ型名
消費電力
専用線種別
回線ＩＤ（工事後記入）
その他

VA

ネットワークによる時刻情報提供サービス設備基準
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という。）のネットワークによる時刻情報提供サービスに接続を行う場合は、以下の技術的要件を満足すること。
１．ハードウェアの技術基準
・ ＮＩＣＴの施設内に設置する機器は、ＮＩＣＴが準備したラック内にすべて設置すること。
・ 使用可能なラックスペースは、有効面積Ｗ４１０mm×Ｄ３８０mm、高さ４Ｕ以内とする。
・ 使用可能なコンセントは、接地極付き２Ｐ １個とする。
・ 使用可能な電源電圧は、ＡＣ１００Ｖ／５０Ｈｚとする。
・ 使用可能な電源容量は、２００ＶＡ未満とする。
・ ＮＴＰサーバとの接続は、１０／１００Ｂａｓｅ（ＲＪ４５）１ポートによる接続とする。
２．経路制御に関する技術基準
・ 接続用アドレス空間は設置側で準備すること。ただし、プライベートアドレスを使用する場合は、ＮＩＣＴがそのアドレスを割り振るものとする。
・ 接続用アドレス空間は、外部ネットとは別に準備し、外部からのパケットを接続用アドレス空間に流さないこと。
・ 接続は静的経路制御により行う。
・ 設置側ルータではアクセス制御を行い、別途定めるパケット以外のパケットをＮＩＣＴ側ルータに流さないこと。
３．サーバへの接続基準
・ １接続あたり、ＮＩＣＴ Ｓｔｒａｔｕｍ １ Ｓｅｒｖｅｒへアクセスする機器の台数は、別途定める台数以下とすること。
・ １台のＳｔｒａｔｕｍ ２ ＳｅｒｖｅｒのＰｏｌｌｉｎｇ Ｔｉｍｅは６４秒以上とすること。
４．その他
・ ここに記載されていないもので、必要となる技術的条件は、NICT及び利用希望者間の協議により決定するものとする。

ネットワークによる時刻情報提供サービス契約書
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「甲」という。）と○○○○○○（以下「乙」という。）とは、ネットワークによる時刻情報提供サービス（以下「ＮＴＰサービス」という。）に関し、以下のとおり契約する。
第１条 この契約において、「ＮＴＰサービス」とは、甲が維持・配信する標準時に基づいた時刻情報を、甲の所有する時刻供給設備（ＮＴＰサーバ及びルータをいう。以下同じ。）からＮｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌを利用したネットワーク接続によって、乙に提供するサービスをいう。
第２条 甲は、甲の施設内に別紙図面に示す時刻供給設備及び乙の接続装置を設置する設備（以下「時刻供給設備等」という。）を整備する。
第３条 甲は、ＮＴＰサービスを利用するための端子を乙が受けるため、甲が別に定める設備設置基準に合致し、かつ、甲の指定する方法により、乙が甲の施設内に機器を持ち込み、端子に接続することを許諾する。
２ 乙は、ＮＴＰサービスにより得た時刻情報を商業的に利用することができる。
３ 乙は、甲が乙以外の者と同様の契約を結ぶことに異議を唱えない。
第４条 甲の提供するＮＴＰサービスは無償とする。ただし、前条第１項の接続に要する工事費、通信回線料等は乙の負担とする。また、契約期間満了又は契約解除時に必要となる工事費等は乙の負担とする。
第５条 甲は、管理運営上その他やむを得ない事情により、ＮＴＰサービスの提供又は時刻供給設備等の利用を休止する場合がある。
第６条 乙は、甲の施設内に持ち込んだ機器（以下「持込機器」という。）が甲の施設、時刻供給設備等と明確に区別できるよう必要な措置を取るものとする。
２ 持込機器の保守等は、乙の責任において行うものとする。
３ 持込機器の管理、破損又は盗難等の責任は、乙の責任とする。
４ 乙は、甲が管理運営上必要と認めたその他の事項に従うものとする。
第７条 乙は、善良な管理者の注意をもって甲の施設の維持保全をしなければならない。
２ 前項の維持保全のため通常必要とする修繕費その他の経費は、全て乙の負担とし、その費用は甲に請求しないものとする。
第８条 障害時の対応は、甲の定める勤務時間内（平日９時―１７時）とし、土曜日、日曜日及び甲の休日は対応を行わない。
２ 乙は、機器の設置、調整等のため、甲の施設へ入室する場合は、甲の担当職員の許可を得るものとする。担当職員が不在の場合は、緊急を要する場合を除き施設への入室は許可しない。
第９条 乙の持込機器が第３条第１項の設備設置基準に達しないことが判明したときは、甲は時刻供給設備への乙の接続を切断するものとする。
２ 前項に該当したときは、乙は遅滞なく、基準を満たすように改修しなければならない。
３ 乙は、ＮＴＰサービスから得た時刻情報を利用するサービスを廃止したときは、直ちに、持込機器を撤去しなければならない。
第１０条 甲は、甲の提供する時刻情報の精度について、瑕疵担保責任を負わない。
第１１条 甲の時刻供給設備等の故障、メンテナンスの必要その他の事由により一時的にＮＴＰサービスが停止し、又は時刻情報に誤差を生じることがあっても、甲は、乙の損害に対して責任を負わず、損害を賠償する義務はないものとし、乙は異議を唱えないものとする。
２ 甲は、乙がＮＴＰサービス又は甲の施設を利用することによって他の利用者又は第三者に損害を与えた場合には、いかなる責任も負わず、損害を賠償する義務はないものとする。
３ 乙は、ＮＴＰサービスの利用に関し甲のルータへの接続、撤去等を実施した際に、甲又は他の利用者の機器類に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
４ 乙は、故意又は過失によって甲の施設をき損し又は滅失等したときは、乙がその損害を賠償しなければならない。
５ 乙の設置する機器に対する損害に関して、乙は甲に対して損害賠償を請求することができない。
第１２条 乙は、ＮＴＰサービスの利用を取りやめようとするときは、利用中止を甲に申請し、この契約を解除するものとする。
第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当した場合には、乙に対する利用許諾を取り消し、この契約を解除できるものとする。
一 この契約又は利用許諾の条件に違反した場合
二 利用許諾を受けた施設を無関係な第三者に利用させる場合
三 公序良俗に反するおそれがあると認められる場合
四 第三者に何らかの損失が発生する事態に陥った場合
五 甲の施設又は時刻供給設備等をき損し、又は滅失する恐れがあると認められる場合
六 利用申請の内容を故意に偽っていることが判明した場合
七 利用状況が著しく悪い場合又は乙がＮＴＰサービスから得た時刻情報を利用するサービスを廃止した場合

八 この契約の締結後、正当な理由なく３か月以上回線を開通しなかった場合
九 その他管理運営上支障があると認められる場合
第１４条 乙は、毎年度２月末現在までの利用状況を、甲が別に定める様式により甲へ報告するものとする。
第１５条 乙は、ＮＴＰサービスの利用を終了したときは、直ちに、甲の職員の指示に従い持込機器を撤去し、原状に回復するものとする。
第１６条 甲の施設の使用について疑義を生じたときは、全て甲の決定するところによるものとする。
第１７条 この契約の期間は契約締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の３０日前までに甲又は乙から相手方に対して別段の申入れがない場合は、さらに１年間延長するものとし、以降同様とする。

以上契約成立の証として本書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。

平成年月日（甲）東京都小金井市貫井北町４－２－１
国立研究開発法人情報通信研究機構（乙）