○奥多摩町宅地開発等指導要綱

第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、町の豊かな自然環境が無秩序な宅地開発等により損なわれることを防止するため、第２条に掲げる事業を行おうとする者（以下「事業主」という。）に対し応分の協力と負担を要請することにより、住みよい町づくりの実現を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この要綱は、次の各号に掲げる事業に適用する。ただし、自己が居住する住宅建設を目的とするものは除くものとする。
宅地開発等で、その規模が500平方メートル以上のもの(2)

集合住宅（共同住宅）の建設で、その計画戸数が５戸以上のもの(3)

前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたもの

２(1)

同一事業主又は同一土地所有者が３年以内に一定区域で行う２以上の事業については、同一事業とみなしこの要綱を適用する。
（協議及び審査）第３条

事業主は、前条に該当する事業を行おうとするときは、あらか じめ町長に申し出て、事業計画その他必要事項について事前に協議し、審査を受けるものとする。
２事業主は、前項の規定により事前協議をする場合は、宅地開発等事業計画事前協議申請書（様式第１号）を提出するものとする。

３

事業主は、第１項の規定により審査を受ける場合は、宅地開発等事業計画審査願（様式第２号）を提出するものとする。

４

町長は、前項に規定する審査願を受理したときは、別に定める奥多摩町宅地開発等事業計画審査委員会に審査を諮るものとし、その審査結果を事業主に対し、宅地開発等事業計画審査結果通知書（様式第３号）により通知するものとする。

５

事業主は、前項の規定による審査結果に基づき、宅地開発等事業計画協議申請書（様式第４号）を提出するものとする。

６

町長は、前項の規定による協議申請が要綱に適合していると認められるときは、事業主と協議書（様式第５号）を締結するものとする。

７

事業主が必要書類の提出をしない等、協議に応じな い場合には、町長は協議を中止

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することができるものとする。
（周辺住民への説明）
第４条

事業主は、事業計画についてその内容を周辺住民へ説明し、同意を得て、紛争を生じないよう努めなければならない。なお、周辺住民の範囲は、当該事業区域に隣接する土地及び建築物の所有者並びに当該自治会の役員とする。
（環境保全対策）第５条

事業主は、工事施工に際し、騒音、振動、作業時間、交通、防災対策等について最善の方法で行うよう努めなければならない。また、必要のある場合は、工事着手前に周辺住民の了解を得るものとし、周辺住民に被 害を与えたときは、速やかに適切な処置を講じなければならない。
（標識等の設置）第６条

事業主は、協議書締結後速やかに様式第６号に定める標識を設置しなければならない。
（事業計画の変更又は取下げ）
第７条

事業主は、事業計画の変更をする場合は、宅地開発等事業計画変更承認申請書（様式第７号）を提出するものとする。
２

町長は、前項の規定により変更を認めた場合は、宅地開発等事業計画変更承認書（様式第８号）を事業主に交付するものとする。

３

事業主は、事業計画を中止するときは、直ちに宅地開発等事業計画取下げ届（様 式第９号）を提出するものとする。
（工事着手届の提出）

第８条

事業主は、協議書を締結し工事に着手するときは、工事着手届（様式第 10号）を提出するものとする。
（工事完了届の提出）
第９条

事業主は、当該工事が完了したときは、速やかに工事完了届（様式第 11号）を提出し、必要な検査を受けなければならない。
（施設の移管等）
第10条

事業主が当該事業によって新設又は改良した道路等の施設を町に提供する場合は、無償とする。
２

事業主は、前項の規定により町に無償譲渡するものについては、公共施設等寄附申込書（様式第12号）を提出しなければならない。

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３

町に帰属された公共施設は、住民の同意を得てその用途を変更することができるものとする。
（公共事業への協力）

第11条

事業主は、当該事業区域内に町長が必要とする公共施設等の計画がある場合は、全面的に協力するものとする。
（公的機関等の事業の特例）
第12条

事業主が国又は地方公共団体、その他町が出資した団体である場合は、この要綱の適用については別途町長と協議するものとする。
第２章

開発行為等

（１宅地当たりの最低面積の基準）
第13条

１宅地当たりの最低面積の基準は、132平方メートル（40坪）とする。ただし、当該事業区域の地形等により、有効な土地利用が不可能な場合はこの限りでない。
（取付道路等）第14条

事業区域内の取付道路等の幅員は、有効幅員４メートル以上確保するとともに、道路構造、交差点部の隈切り等は、道路構造令（昭和 45年政令第320号）に基づき設定するものとする。ただし、事業区域の面積が1,000平方メートル以下で、その周辺の状況により保安上又は通行上支障がないと認められる場合は、３メートル以上の幅員にすることができる。
２

有効幅員は、L型側溝、有蓋コンクリート側溝等で車両の通行上支障のない場合は側溝等を含み、電柱等路上に工作物を設置する場合はこれを除くものとする。
（既設道路との接続）

第15条

取付道路は、幅員３メートル以上を有する既設道路に接続するものとする。

（勾配）
第16条

取付道路等の縦断勾配は、９パーセント以下とする。ただし、地形等により町長がやむを得ないと認めた場合は、小区間に限り緩和することができるが、その区間については滑り止め舗装とする。
（舗装）
第17条

道路は全面舗装とし、舗装構造は別表１のとおりとする。ただ し、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、別途協議するものとする。
（配置形態）
第18条

取付道路等は、原則として袋路状道路でないものとする。ただし、回転場所が3/19

設けられ、車両の通行上支障がない場合はこの限りでない。
（交通安全施設）
第19条

街路灯、ガードレール、道路反射鏡等の交通安全施設は、当該事業区域の地形、区画状況により適切に設置するものとする。
（給水施設）
第20条

事業区域内の水道施設は、町の指示により事業主の全額負担工事により施工するものとする。
２

給水使用量が、上水道の給水区域内 における給水能力の範囲を超えるため、新たに施設能力の増設を必要とするときは、事業主の負担により整備するものとする。
（雨水の排水）第21条

事業区域内の雨水は、適切な排水施設を設けるとともにその流末は、周辺地域に影響を及ぼさないよう処理しなければならないものとする。
２

事業区域内の雨水排水流末を、町が管理する道路の側溝又は排水路に接続しようとするときは、計算による排水量が当該側溝又は排水路の能力を超える場合は、必要とする区間を改良しなければならない。この場合における計算の根拠となる降雨量は、時間当たり50ミリとする。
（汚水の排水）第22条

し尿は、原則として合併浄化処理施設により処理するものとする。（関係機関の許可を得たもの。）ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合はこの限りでない。
２

生活雑排水は、東京都生活排水対策指導要綱（昭和61年制定）による。
（再利用対象物の保管場所の設置）第23条

事業用途に供する延床面積1,000平方メートル以上の建築物は、再利用の対象となる物の保管場所を設置するものとし、設置基準は別表２のとおりとする。
（廃棄物保管場所の設置）
第24条

延面積500平方メートル以上の建築物又は、住宅計画戸数５戸以上の建築物については、廃棄物の保管場所を設置するものとし、設置基準は別表３のとおりとする。
ただし、一般廃棄物処理業務の提供を受けないものはこの限りでない。
（事業系一般廃棄物の保管場所の設置）第25条

事業所は、その建築物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置するものとし、設置基準は別表３のとおりとする。

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（消防水利等）
次のいずれかに該当する場合には 、 防 火貯 水 槽 （原 則 と し て 40立方 メ ート ル ）第26条

及び消火栓を設置するものとする。ただし、当該事業区域 内の必要とする主要水道配管が75ミリメートルに満たない場合は、消火栓の設置についてはこの限りでない。
事業区域面積が3,000平方メートル以上のもの(2)

住宅計画戸数（区画）が20戸以上のもの

２(1)

消火栓は、附属物一式（ホース３本、筒先１本、開閉器１個）を収納した格納庫を併設するものとする。

３

地上式消火栓及び格納庫は、道路敷内に設置してはならない。ただし、地下式消火栓についてはこの限りでない。
（埋蔵文化財）第27条

事業区域内に奥多摩町文化財保護条例（昭和52年条例第29号）第２条の規定に基づく文化財の埋蔵が予想されるときは、事前に奥多摩町教育委員会（以下「委員会」という。）の指導を受けるとともに、工事中に埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し現状を変更することなく委員会と協議するものとする。
（公園、広場）第28条

開発面積が3,000平方メートル以上の事業にあっては、開発面積の３パーセント以上の公園、広場を確保し、植栽及び遊具施設等を設置するものとする。
（駐車場施設）第29条

集合住宅の建設事業にあっては、計画戸数の60パーセント以上の自動車専用駐車場を確保するものとする 。
（その他）
第30条

事業主がこの要綱に基づく協議事項を履行しない場合は、町は必要な協力を行わず、協議事項の完全実施のために必要な措置をとることがある。
２

この要綱に定める以外の事項について町長が必要と認める場合は、事業主はそのつど協議に応じなければならない。
附則

この要綱は、昭和59年１月１日から実施する。
附則（昭和62年３月17日告示第４号）

この要綱は、昭和62年４月１日から施行する。
附則（昭和62年10月26日告示第96号）

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この要綱は、昭和62年11月１日から施行する。
附則（平成３年３月20日告示第53号）

この要綱は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成７年６月30日告示第51号）

この要綱は、平成７年７月１日から施行する。
附則（平成22年３月10日告示第34号）

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
別表１
舗装の構造
3.0m以上4.0m未道路幅員4.0m以上

満
舗装厚

15cm

40cm

アスファルト混合物（表層）

5cm

5cm
5cm

アスファルト混合物（基層）10cm

粒度調整砕石（M－40）

10cm
20cm

クラッシャーラン砕石 （C－40）
別表２
再利用対象物保管場所の設置基準
1

廃棄物の保管場所と明確に区分し、再利用対象物に廃棄物が混入しないようにすること。

2

再利用対象物を十分かつ適正に収納できるものであること。

3

再利用対象物を品目別に分別して保管できるものであること。

4

搬入、搬出作業が容易にできるものであること。

5

保管場所には、再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。

別表３
廃棄物の保管場所及び事業系一般廃棄物保管場所の設置基準
1

廃棄物が種類別に分別できるものであること。

2

廃棄物を十分かつ適正に収納できるものであること。

3

廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れないものであること。

4

ねずみが生息し、蚊、ハエ、その他の害虫が発生しないものであること。

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5

その他生活環境の保全上支障の生じるおそれのないものであること。

6

搬入、搬出等の作業の安全が確保できるものであること。

7

保管場所には、一般廃棄物の種類その他の注意事項を表示すること。

8

町長が実施する収集、運搬等の業務の提供を受ける場合は、町の収集運搬作業の方法に適合するものであること。

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