ISSN 2185-2227

生活改善普及事業における普及活動と農家女性
─生活改良普及員からみた農家女性の変化─
大

槻

優

子

Promotion activity and farming family women in life improvement
promotion program: changes in the farming family women as seenfrom the life improvement promotion workers
Yuko Ootsuki

Reprinted from
Medical and Health Science Research, Volume 5, pp. 71–88
March 2014

医療保健学研究５号：71-88頁（2014）
ISSN 2185-2227

原著論文

生活改善普及事業における普及活動と農家女性
─ 生活改良普及員からみた農家女性の変化 ─
大槻優子
つくば国際大学医療保健学部看護学科────────────────────────────────────────────
【要 旨】本研究は、第二次世界大戦後農林省において展開された生活改善普及事業が、岩手県においてどのように行われたのか概括し、生活改善普及事業の中核を担った生活改良普及員に視点を当て、普及活動が農家女性にどのような影響をもたらしたのか、生活改良普及員からみた農家女性について明らかにすることを目的とする。研究方法は、文献調査と聞き取り調査であり、文献から以下のことが明らかにされた。
わが国の生活改善普及事業は、1948年(昭和23)に制定された農業改良助長法にもとづき、「生活をよりよくすること」、「考える農民を育てること」を目的に、その達成手段として「生活技術の改善」と「生活改善グループの育成」が位置づけられた。
岩手県では1949(昭和24)年に第１回資格試験が実施され、生活改良普及員９名が合格した。そして、生活改善課題を「衣生活」
、
「食生活」
、
「住宅改善」、「家庭管理」、「組織育成と活動の助長」の５部門を設定し指導を展開した。また、生活改善グループの育成では、普及の活動拠点として「生活改善指定部落」を設置し、この指導が実績を上げ、その後自主的なグループが生まれ育っていった。
聞き取り調査は、岩手県の生活改良普及員５名を対象に半構造的面接を行い質的帰納的に分析した。その結果、生活改善普及活動が農家女性にもたらした影響として、「自己肯定感」、「積極性」「経済力」、「人とのつながり」、「技術力」、「統合力」、「活力」、「社会的評価」の８項目が抽出された。
(医療保健学研究第５号：71−88頁／2014年１月７日採択)

キーワード：生活改善普及事業，生活改良普及員，生活研究グループ，農家女性────────────────────────────────────────────
序論(昭和23年)に制定された「農業改良助長法」1)によるものであり、農業技術の改良や経営の合理

わが国における生活改善普及事業は、1948年化をめざす農業改良普及事業と、農家の生活を改善する普及事業の協同農業普及事業として実─────────────────────
連絡責任者：大槻優子〒300-0051 茨城県土浦市真鍋6-8-33
つくば国際大学医療保健学部看護学科
TEL: 029−883−6013(直通)FAX: 029-826-6776
E-mail: y-ootsuki@tius.ac.jp

施することになった。また、同年の次官通達「都道府県農業普及技術職員資格実施要領」に基づき、各都道府県では改良普及員資格試験が実施され、農業改良普及員と生活改良普及員が採用され普及活動を展開することとなった。千葉
県や埼玉県、岩手県は1948年(昭和23年)に普及

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大槻優子／医療保健学研究５号：71-88頁（2014）

事業を開始し(岩手県，2008；中間と内田，ような影響をもたらしたのか明らかにすること2010)、山口県においては少し遅れて1950年(昭を目的とする。したがって、その内容はおもに

和25年)に開始したが、その後一貫して事業に

生活改善グループの活動に参加している農家女

熱心に取り組んだため生活改善普及事業の優良性についての言及である。しかし、この結果は県として高い評価を得ている(中間と内田，農村地域の女性に限らず、高齢化社会を迎えた

2010)。

わが国の現状において、一人ひとりが健康に生

市田は、山口県を事例に生活改善普及事業が

き生きと生活し、どのように老いを迎えるのか、

農村女性や農村社会に与えた影響について分析

それぞれのライフスタイルに応じた方法を見出している。戦後改革期の農村女性にとって生活すために極めて重要な基礎的資料になると考え改善の意味は、生活技術の習得であり、またこる。

のことは農村の人間関係や経営の見直しにも及んだと述べている(市田，2005)。太田は、「生

用語の説明
─────

活改善普及事業に関する研究は、その総括的な事象(「何が起こったのか」)に着目した研究は

１．生活改善普及事業

充実しているが、アクターに着眼点を置きそれ

農山漁村民に生活の改善に必要な知識や技術

ぞれのアクターが『何をしたのか/どう動いたのを指導普及し、農山漁村民自らが問題を発見しか』を分析する議論は十分に深まっていないよて実行できるようにすることを目的とする。

うに思われる。生活改善においては、『生活改良

２．生活改良普及員

普及員』というアクターに着目した調査研究は

生活改善普及事業の目的を達成するために、まだ多くはない」と述べている(太田，2006)。

農山漁村民に生活の改善に必要な知識や技術を筆者は岩手県の中山間地域をフィールドに農家女性のリプロダクティブヘルスに関する調査指導する役割を担うものをいう。
３．農家女性を行っていた。筆者と農家女性との初めての出本研究における農家女性は、農業経営に従事

会いは2003年(平成15年)地区の公民館であっし生活改善（研究）グループに参加し活動してた。そこでは中高年の農家女性のグループが納いる女性とする。

豆や漬物加工の作業を行っており、女性たちが生き生きと作業をしている姿が強烈な印象として残った。このグループの女性たちは、生活改方法・対象善普及事業から発展した「生活研究グループ」のメンバーであることが後に明らかとなった。

研究デザイン──────

岩手県における生活改善普及事業は前述のように1948年(昭和23年)に開始され、農村の生活改

本研究は文献調査と聞き取り調査にもとづい善の重要性が認められ、普及職員の養成拡充がており、生活改良普及員の普及活動が農家女性

農林省で計画されたことにより、1956年(昭和にどのような影響をもたらしたのかについて、31年)に岩手県が農林省の特別指定となり、北生活改良普及員の語りを通して探索するため質

海道、東北六県の生活改良普及員の養成を担当

的記述的研究デザインを用いた。

することとなった(岩手県，1968)。
本研究では、第二次世界大戦後農林省においデータ収集方法───────て展開された生活改善普及事業が、岩手県においてどのように行われたのか概括し、生活改善普及事業における普及活動が、農家女性にどの

１）文献調査研究論文、学会報告論文、各種行政文書、各

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種報告書、各種手引書、関係機関誌、生活改良②内容の信頼性の確保は、各対象者に面接内容

普及員やグループ員の手記、記念誌などの資料、に相違がないか評価を受け、コメントはデー

インターネットなどを活用して得られた情報をタに追加した。本研究は、計画の段階から分

もとにしている。

析結果の解釈に至るまでスーパーバイザーの２）聞き取り調査

指導を受けて実施した。

①データ収集期間は、2009年10月〜2010年３月。筆者が研究フィールドとしている岩手県

倫理的配慮
─────

Ｔ地区における生活改善(研究)グループのメンバーから、岩手県で普及事業に関わった生調査対象者には研究目的を説明する際に、研活改良普及員を紹介してもらい、研究の目的、究への協力は自由意志であること、研究以外に

研究方法などを口頭と書面により説明し、研はデータを使わないこと、個人情報を漏らさな究への協力は同意書により同意を得た。

いこと、研究の途中でも研究への協力を辞退で②調査場所は岩手県中央農業改良普及センター

きること、研究の結果は関連する学会などで報内、対象者の自宅、公民館、喫茶室などで行告することなどを口頭と文書で明示し同意を得

い、半構造的面接法によりデータを収集した。

た。また、本研究は淑徳大学大学院総合福祉研

聞き取りの時間は２時間から５時間であった。

究科研究倫理委員会の審査を経ている(10-1-

調査内容は、生活改良普及員になった動機、

126)。

普及活動歴、活動内容、生活改良普及員からみた農家女性についである。
結

果

分析方法
岩手県における生活改善普及事業の取り組み経過──────────────────────１）文献調査生活改善普及事業の経過について、わが国に

１．わが国における生活改善普及事業の成り立ち

おける生活改善普及事業の成り立ち、生活改善

わが国の生活改善普及事業は、1948年(昭和

普及事業の基本方針、生活改善普及活動の手引、23年)に制定された「農業改良助長法」による

岩手県における生活改善普及事業へのとりくみ、ものであり、農業技術の改良や経営の合理化を

岩手県における生活改良普及員の養成、生活改めざす農業改良普及事業と、生活改善普及事業

善普及事業の課題と指導内容、生活改善(研究)を実施することになった。この「農業改良助長

グループの育成に分類しまとめた。

法」に基づき農林省内に農業改良局が設けられ、

２）聞き取り調査

普及課、展示課、生活改善課の３つの課が設置①内容は同意を得てテープに録音し、逐語録にされた。生活改善課の設置により、生活改善普起こしデータとした。次に、データを精読し及事業が展開されたが、この普及事業の目的は普及活動の影響による農家女性を表している「農山漁村民に生活の改善に必要な知識や技術を文脈を抽出し、記述データの意味を損ねない指導普及し、農山漁村民(とくに女性)自らが問ように簡潔に表現してコード化した。類似し題を発見して実行できるようにすることである」

た意味を表すコードを集約して抽象化しサブと位置づけられた(田中，2011)。この方針のもカテゴリーを抽出した。さらにサブカテゴリとに県単位で目標を設定し「生活改良普及員のーを比較検討し抽象度を上げカテゴリーとし養成と生活改善(研究)グループの発足」にそれて抽出した。

ぞれ力を注いでいくことになる。

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２．生活改善普及事業の基本方針

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は、「農民の自主性」を重んじるということを意

1948年(昭和23年)に設置された生活改善課の味し、これを象徴する概念が「考える農民」で初代の課長は、山本松代(結婚前は大森姓であるあった。
「考える農民」という言葉を最初に用いが1949年(昭和24年)に結婚。本稿では山本姓にたのが、山本の上司であった小倉武一である。

統一して記述)であった。山本によれば、農林省

小倉は、1951年(昭和26年)の「第２回全国農業は生活改善に全く知識を持ち合わせておらず、改良普及員実績発表会大会」で「考える農民」

省内に女性の課長を置くつもりもなかったが、を育成することが農村民主化の「根底をなす」

GHQ(連法国軍総司令部)の指示で仕方なく女性と、農業改良普及員に訴えた。
「考える農民」とを任命せざるを得なかったという(片倉，2011)。

いう言葉は、生活改良普及事業においてもその山本は、1931年(昭和６年)に東京女子大英語

理念を示す重要な概念として用いられるように専攻部を卒業し、同年に東京 YWCA 職員とななった(中間と内田，2010)。

る。1935年(昭和10年)に東京 YWCA の給費留学生に選ばれ、アメリカのワシントン州立大学

３．生活改善普及活動の手引

家政科に留学し、1937年(昭和12年)に帰国し生活改良普及活動の手引書が1954年(昭和29た。第二次世界大戦後の1946年(昭和21年)、ワ年)に作成された。手引書には、生活改善普及事

シントン州立大学の恩師ルル・ホームズが GHQ業の目的と手段が示されている。手引書によるの学校教育の責任者となっていた縁で、文部省と、目的は２つである。
「生活をよりよくするこの教科書局の事務嘱託となる。その後、1948年と」、「考える農民を育てること」であり、この(昭和23年)10月まで家庭科の教科書編集事務に目的を達成する手段として「生活技術の改善」

従事するが、GHQ の強い意向のもとに農林省と「生活改善(研究)グループの育成」が位置づ

農業改良局普及部生活改善課創設にともない、けられている(図１)。

初代課長への移動が整った(片倉，2011)。
山本は初代課長として生活改善事業を進めて行く上で以下の三つの目標を揚げている2)。
① 生活文化の育成の向上

４．岩手県における生活改善普及事業へのとりくみ
農林省は、農地改革や農業団体の改組など、② 農業生産の増大

戦後における農村の民主化を図るため、その一③ 家庭生活の民主化

連の施策として協同農業普及事業を創設するこ

ここで山本は「家庭生活の民主化」を打ち出ととし、農業改良助長法を1948年(昭和23年)７しているが、「農村の民主化」については言及し

月15日に公布し８月１日に施行した。岩手県にていない。「農村の民主化」の言葉は、1951年

おいても、国と同時期の1948年(昭和23年)８月(昭和26年)の農業改良局普及部長通達「農家生１ 日 に 発 足 し 普 及 事 業 を 展 開 し た( 岩 手 県 ，活改善推進方策」の中に初めて出てくる。すな2008)。

わち「農家の家庭生活を改善向上することとあ

前述のように、わが国における生活改善普及

わせて農業生産の確保、農業経営の改善、農家事業は戦後農林省の生活改善課に、山本松代を婦人の地位の向上、農村民主化に寄与する」こ

初代課長として1948年(昭和23年)に発足した。

とが「生活改善普及事業の最終目標」であると

生活改善普及事業の目的は、農山漁村民に生活された。さらに、「普及事業の精神に則り、上かの改善に必要な知識や技術を指導普及し、農山ら押しつけがましいことではなく、具体的なプ

漁村民自らが問題を発見して実行できるように

ログラムは出来るだけ農民の要求から出発すべすることであった。この方針のもとに岩手県にきである」とされた(中間と内田，2010)。この

おいても「生活改良普及員の養成と生活改善(研「農民の要求から出発すべきである」という考え

究)グループの発足」に力が注がれていった。

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図１．生活改善普及事業の目的と手段
引用：生活改善普及事業の手引き（その１）農林省農業改良局普及部生活改善課

５．岩手県における生活改良普及員の養成

1954

ら開始され、２年間の教育を受けなければなら改良普及員は、農業改良助長法に基づく任用

なかったことから、この５名の生活改良普及員

資格を定める政令により、県が条例で定めた改は専門の教育を受けた者ではなかった。そのた良普及員の資格に合格したものでなければならめ指導においては、手探りであったことが1951なかった。岩手県では1948年(昭和23年)に、改年(昭和26年)に採用されたＳ氏の記録からも伺

良普及員の前身である「食料増産技術員」108うことができる。

名が41カ所の事務所に配置された。この食料増

私は昭和26年に生活改善普及事業の創設

産技術員は、翌年に盛岡市上田の盛岡農林学校

時代にN郡に勤務した。専門の教育を受け（現岩手大学農学部）で実施された、第１回の資ることもなく、県の職員となり、生活改良

格試験に合格し、初めて「改良普及員」が誕生

普及員として初めての仕事であった。仕事した(岩手県，2008)。一方、生活改良普及員はの内容についても皆目わからないまま、資９名が合格しているが、この年の全国の合格者料と県から流れるものも、少なかった。当は668名で(合格率は77.3％)あったことから(富時送付される資料「緑友」が仕事の内容を

田，2011)、岩手県の生活改良普及員数が全国知る唯一の手掛かりだったように思う。生に占める割合は1.3％と少ないことが分かる。第

活改良普及員の仲間も各地方１名に至らな

１回の資格試験に合格した９名の中から、翌年かった(岩手県，1968)。

の1950年(昭和25年)に５名が生活改良普及員として採用され，生活改良普及事業が開始された(岩手県，2008)。
生活改良普及員の養成は1950年(昭和25年)か

1950年(昭和25年)４月に生活改良普及員として初めて５名が採用され、その後生活改良普及
員数は増加し、1971年(昭和46年)には75人と最31

大槻優子／医療保健学研究

引用：笹田昭市 1995『生活改良普及員への応援歌』岩手県職員労働組合協議会
岩手県 1999『いわての普及事業50年の歩み』118

表１．岩手県における生活改善課題の歴史

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も多い人数であったがそれ以降は減少に転じてつである。
「生活をよりよくすること」、「考えるいる(表１)。

農民を育てること」であり、この目的を達成する手段として「生活技術の改善」と「生活改善６．生活改善普及事業の課題と指導内容(研究)グループの育成」が位置づけられている。

生活改善活動の課題設定方法は、生活改良普この生活改善(研究)グループは、農家の人々が及員が実際に農家女性を訪問し調査することか

共通の目的のもとに自主的に結成する集団であら得られている。1949年(昭和24年)の協同農業

る。生活技術は部落の全員が習得すべきものと普及事業年次報告に、「生活改良普及員がその普して上から命令が下がるという性質のものでは及活動に取り上げた問題」が整理されている。

ない。あくまで農家の人たちの選択、自主性に調査にあたり、設定された大枠は、衣生活、食まかされる。農林省は、婦人会などの地縁集団

生活、住生活、家庭管理、保健衛生の5部門が設とは明確に区別すべきものとして、生活改善(研定されている(富田，2011)。岩手県においては究)グループの自主的な結成を促した。また、当「表1 岩手県における生活改善課題の歴史」に示

時の嫁の立場からは生活改善(研究)グループのしたように、指導部門を、衣生活、食生活、住会合は外出のための大義名分となり、家や部落

宅改善、家庭管理、組織育成と活動の助長の５の人々の監視から免れる機会にもなり得た(市部門を設定し指導を展開した。

田，2005)。

まず、生活改善普及事業が開始された初期の岩手県では農村生活がよりよくなることと、課題は「貧しさからの脱却」を指導目標に設定

考える農民を育てることを目的に、戸別訪問やしている。この時期は「個別課題の解決」とし、座談会に参加し活動を行ったが、このような方

農家を個別訪問する方法がとられていた。次に法は非効率で計画性が無いという反省がなされ1959年(昭和34年)から1975年(昭和50年)まではた。1951年(昭和26年)、その普及の活動拠点と「共同課題の解決」となっており、「食生活」でして設置したのが「生活改善指定部落」である。

は、農繁期の協同炊事の設置を実施した。また、

この生活改善指定部落が実績を上げ始めた昭和「家庭管理」では、家計簿記帳の推進、記帳農家

20年代後半から30年代前半は、自主的な生活改の育成などに力を注いで行った。そして、1976

善(研究)グループが雨後の筍のように生まれ育

年(昭和51年)から1988年(昭和63年)は「家族・った(桑原，1989)。その結果、初めは13グルー

集落・生産組織を対象の課題」とし、それまでプであったが、1954年(昭和29年)には急激に増の指導項目「衣生活」、「食生活」を合わせてえて207グループにまで拡大していった(岩手「生産と生活の調和」とし、「住宅改善」を「美県，2008)。

しい農村づくり」と「快適な住まいの環境づく

生活改善(研究)グループは、よりよい家庭やり」の２つの項目とし、「家庭管理」においても住みよい農山漁村の地域づくりを目指し、長年「農家生活の楽しみの創出」、「質実健全な生活経にわたって生活や農業に関する知識・技術の研営の確立」とし、さらに「組織育成と活動の助鑽に努めてきた。さらに男女がともに参画する長」は、「人情豊かな近隣関係の醸成」、「農村社

活力ある地域社会を目指し、2000年(平成12年)

会の活性化」の２項目とした。1989年(平成元に「岩手県生活改善グループ連絡会」から「岩年)からは「集落・生産組織・主業型農家対象課

手県生活研究グループ連絡協議会」に名称を変題」とし、指導項目６項目を設定し展開してい更した(岩手県，2008)。(以後生活改善グルーた。

プを生活研究グループと記述)

７．生活改善（研究）グループの育成
前述したように生活改善普及事業の目的は２

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表２．生活改良普及員からの聞き取りの概要（平成22年３月現在）

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生活改良普及員による普及活動と農家女性
───────────────────

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やさず「交流サポーター」3)として活動を継続している。
Ｃ氏は２年間の農業講習所の教育を受け国家

１．生活改良普及員の概要(表２)
Ａ氏は岩手県の農業講習所の１期生で２年間試験に合格し、初任地が福島県で後に岩手県にの教育を受け、岩手県の生活改良普及員として異動している。
「生活改良普及員は農家の女性と採用された。Ａ氏は大学進学を希望したが、経の信頼関係を作ることが大切である。普及員は済的理由から断念した。その時にラジオから流100％ではない。技術20％くらいの力、後は農れる

農家の農業と生活について改善指導する家のお母さん達の技術である。普及員は農家の学生を募集します。高校卒業後２年在学、入試お母さん達の橋渡しであり、コーディネートすその他の詳しいことは岩手県庁農産課にお問いることである」と考えて普及活動を行ってきた。

との放送を聞き早速尋ねた。

Ｄ氏は、農業講習所が農業大学校と名称が変当時、生活改良普及員を養成する生活科は、香更になってから教育を受けている。その農業大川、長野、岩手の三県であり授業は無料という学校にＡ氏が教師として赴任した時の生徒であことを知り入学した。

る。将来は「食」に関する職業に就きたいと考合わせください

２年間の教育を受け20歳で初任地である遠野

えて、栄養士か生活改良普及員かなと考えてい地区に赴任した。その際、１人で148部落4000た。Ｄ氏は、Ａ氏と同郷であり地元でＡ氏のこ戸の担当となる。その時の心境をＡ氏は次のよとを聞いていたこともあり、農業大学校を目指うに述べている。

して受験勉強に励み合格した。初任地は遠野地

赴任地の遠野駅に降り立ったのは、昭和区で、生活改良普及員３人で11カ所の担当とな

27年(1952)の夏であった。四方の山から受った。その後31年勤め、間もなく定年を迎える

けた圧迫感と、自炊宿のおばさんが私を指ことになっている。

して「旅のお方」と呼んだ強烈な印象は、Ｅ氏は平成元年に制度が改正し、農業改良普「郷に入って郷を知る」ことが仕事の第１及員と生活改良普及員をあわせて「農業普及員」

歩であることを、無言のうちに教えてくれという名称に変わってからの普及員である。４た(桑原，1989)。

年制大学の農学部を卒業し農業普及員になっている。生活改良普及員としての活動は行っていＡ氏が赴任地の住民から生活改良普及員としないが、現在は生活研究グループに様々な情報てすぐには受け入れてもらえなかった様子が伺を提供するなど農業普及員として指導にあたっえる。しかし、Ｃ氏の聞き取りから「Ａ氏が転ている。

勤で去る時には、釜石線は遠野駅他各駅各駅、農家のお母さん達が見送りに来て大変だった」

２．生活改善普及事業が農家女性に与えた影響と、後輩の生活改良普及員たちに語り継がれて

生活改良普及員５名の聞き取りから、生活改いる。

善普及活動が農家女性にもたらした影響として、

Ｂ氏はＡ氏の５年後輩である。Ａ氏を素晴ら「自己肯定感」「積極性」「経済力」「人とのつなしい先輩と尊敬している。生活改良普及員にな

がり」
「技術力」
「統合力」
「活力」
「社会的評価」

った動機は、農業をしている兄に勧められたかの８項目が抽出された(表３)。以下ではカテゴらである。生活改良普及員は「天職」だから、リーを【辞めたいと思ったことはない。後輩たちにも「常々「天職」だと言って育てて来たという。生【自己肯定感】】、サブカテゴリーを〈

〉、語りを

」で示す。

活改良普及員としては「誰にも負けない」といただ働くだけの労働力としての存在であった

う自負がある。退職後も農家女性との交流を絶

農家女性が、生活改良普及員の勧めによって、

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表３．生活研究グループ活動に参加する女性の変化

生活研究グループの活動の成果を料理コンクル

育つ〉、〈積極的に計画して実施する〉という２ールで発表し受賞した。料理コンクールに初めつのカテゴリーから【積極性】のカテゴリーをて参加し、「受賞によってみんなに喜ばれ誇りと導いた。

自信を得た」というＡ氏の語りから、
〈農家女性

【経済力】

の誇りと自信につながった〉というサブカテゴ

農家の女性が自分で自由になるお金を持ってリー、【自己肯定感】というカテゴリーを導いいないことは一般的であり、農業経営に関してた。

ほとんど知識がなかった。このような実態から【積極性】

生活改良普及員は家計簿記帳を指導した。Ｂ氏

生活研究グループでの活動は、「みんなで語りの「自分たちの老後のことを見据えた家庭経済

考え学び実行することで自発性が育った」といのことも考えるようになった」、「家計簿記帳のうＡ氏の語りと、「積極的に計画してこういうこ学習を続けて金銭感覚が身につく」の語りからとをしようとする」というＤ氏の語りから、〈家庭経済について考えるようになる〉、〈金銭感〈みんなで語り考え学び実行することで自発性が覚が身につく〉という２つのカテゴリーと、Ｄ

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氏の語りである「食の技術を生かして餅とか団にしていた。そのことからもメンバー各自が子の加工品を企業活動販売している」から〈食〈リーダーシップを発揮できる〉ようになった。

の技術は経済的自立につながる〉というサブカ

またＤ氏は「積極的に計画してこういうことをテゴリー、さらに「生活研究グループだけではしようとか企画するという力がつきます」といなく、個人的には積極的に産地直売所の会員にう語りから〈企画力が向上する〉、さらにＥ氏のなったりして現金収入を得ている」「企業活動と「組織活動している人は何か話し合いをして物事いうのは経済的自立につながっている」というを決めて進めていくことが得意です」から〈話語りから、〈現金収入が得られる〉のサブカテゴ

し合いによって物事を決めて進めることが得意〉

リーとし、ここでは４つのサブカテゴリーからという、３つのサブカテゴリーから【統合力】【経済力】のカテゴリーを導いた。

のカテゴリーを導いた。

【人とのつながり】【活力】

Ａ氏は、農家女性が生活研究グループ活動を

Ｂ氏は染物専用の加工施設を立ち上げ、「染物通して「集団思考で仲間との共感と受容が生ま専用の加工施設を立ち上げ、女性たちは生き生

れ」、「仲間の人間性を発見した」と語っており、きし、その活動で受賞し新聞に掲載され、すご集団で考えることで〈仲間への共感と受容が生く楽しい」という語りから、〈加工施設での活動

まれる〉、〈仲間の人間性の発見につながる〉とが評価され生き生きし楽しみになっている〉農

いう２つのサブカテゴリーと、「いろんな年代の家女性の姿と、「全国家計簿記帳コンクールで最方が居て高齢の方が持つ技術を大事にちゃんと優秀賞をとり農家女性の喜びとなった」ことで、受け継ぐ姿勢」というＥ氏の語りにより、〈先輩〈全国最優秀賞は農家女性の喜びとなった〉といから受け継ぐ姿勢を持つ〉というサブカテゴリ

う２つのサブカテゴリーから【活力】に結びつーを導き、これらの３つのサブカテゴリーからいたと捉えこのカテゴリーを導いた。

【人とのつながり】のカテゴリーを導いた。

【社会的評価】【技術力】

Ａ氏は、戦後間もない初期の生活改善普及事

現在農家女性を指導するD・Ｅ氏は、生活研業から農家女性を指導していた。料理コンクー

究グループの所属は「組織活動によって情報量ルの受賞によって、〈農家女性の誇りと自信につが多くなり、情報を得た農家女性は意識が違っながった〉ことから【自己肯定感】というカテてくる」と語り、これにより〈情報量が多く知ゴリーを導いたが、この受賞は一方で「料理コ識が増える〉というサブカテゴリーと、「情報がンクールの受賞によって、嫁の家における地位あるから知識・技術が高まり、組織に入って無を高め、社会にも注目された」ので、〈コンクー

い人よりも一段と技が磨かれていく」

ルの受賞は嫁の家での地位を高めた〉というサことから〈知識が増え技が磨かれる〉のサブ

ブカテゴリーとした。また、現役の普及員であカテゴリーとした。D・Ｅ氏は、組織活動をしるD・Ｅ氏の語り「農村女性仲間たちのバックていない人は情報が入りにくく、それは知識量アップにより生活研究グループから県会議員がに影響すると考えている。そしてその知識量が誕生した」ことから、サブカテゴリー〈県会議

技術力を高めていくことから【技術力】という員の誕生〉とし、この２つのサブカテゴリーか

カテゴリーを導いた。

ら【社会的評価】のカテゴリーを導いた。

【統合力】
生活研究グループという「組織活動を通して、
リーダーシップを発揮するようになる」というC・Ｅ氏の語りであるが、Ｃ氏は現役時代に、生活研究グループの活動ではリーダーを輪番制82
大槻優子／医療保健学研究考察

５号：71-88頁（2014）

あるが4)、この時代の過酷な労働環境が農家女
性の身体に及ぼしたことは否定できない。

生活改善普及事業開始以前の農家女性─────────────────

また、1950年代から1960年代における農家女
性の社会的地位について、幇は自身の調査から

日本の農業は、直系家族を中心とする「農農家女性の語りを以下のように報告している。

業＝いえ」を基本単位として、それによって営新聞は取ってあったけど、読むのは舅とまれる小農生産であった。つまり農家は生産と夫くらいで「女が新聞なんて、嫁が新聞な

生活の再生産の基本単位であり、生産においてんて」という雰囲気だった。何でも女はう「いえ」としての労働配分を行って一定の時間とかった。ラジオもじっと聞く時間もなか的・空間的な諸作業の連鎖をこなし、生活におった、女には(幇，2007)。

いて「いえ」そのものの再生産を行っていた。
(牛山，2005)。

生活改良普及員の取り組みと農家女性
─────────────────

丸岡秀子は1937年(昭和12年)に、農村女性の過重な農業労働や家事労働の実態について『日前述のとおり我が国の生活改善普及事業は、

本農村婦人問題』を発表し、執筆にあたり特にGHQの強い意向のもとに1948年(昭和23年)、農強調したいのは農村婦人が「女性」の持つ苦難

林省農業改良局普及部生活改善課創設により各多い社会的地位を集中的に表現したと述べてい県で展開された。岩手県では1950年(昭和25年)

る(丸岡，1980)。

４月から生活改善普及事業が開始された。生活

農家生活について東北農業試験場が1950・

改善普及事業が開始された初期の課題は「貧し1951年(昭和25･26年)に、二戸郡荒沢、下閉伊さからの脱却」を指導目標に設定した。この時

郡岩泉、稗貫郡矢沢、東磐井郡薄衣村の４村41

期は個別課題の解決とし、農家を個別訪問する戸を対象に調査を行っている。この調査による方法がとられていた。Ａ氏ら生活改良普及員は、と、「対象とした4村は、男性より女性の労働人

何から手をつけたらよいのか暗中模索の中、「ま口が多く、経営規模が大きくなるにつれて女性ず農家のふところにとびこむこと」を合言葉にが少なくなり、経済力が豊かになるほど、女性

一戸一戸巡回し、村から村へ走りまわった。生の就農は低い。農村女性の日雇い労働は、総計

活改良普及員が戸別訪問を通して見えてきた中で女性が男性の２倍」と報告されている｡調査時に、弱い嫁の立場をあげている。この当時の嫁の1950年頃は、農業経営において大型機械の導たちは、自分の意見など全く言えない立場であ入はなく、ほとんどが手作業という労働環境でり、全ては家長の指示に従う労働力としてだけあった。農家女性は「田植え時期には３時起床、の存在であった。このような農家の実態は、岩

朝飯前に働き実労働は約13時間前後」であり、手県に限ったことではなく、一般的だったこと「田植えや稲刈りの他に、養蚕、野菜作り、大麦が幇の壱岐島で行った調査からも明らかである。

の種まき、麦刈りなどがあり、地域によっては自分の意志を働かし、自分の力を伸ばし、炭焼き作業も行っていた。家事労働の中には、独創をたて、自分の喜びを喜ぶなどという

牛馬の給餌、朝の草刈、水くみも含まれ裁縫やことは望みもよらぬのである。自我が漸く

洗濯は夜の仕事で、50歳以上の女性の44％が腰成熟し、固定しようとする年齢にありながが曲がり、同年齢の男性では14％であった」とら、いかに自我を殺し、自我を失い、目をいう(熊谷，1981)。女性の場合、月経周期を有つぶり、成長をとどめ、声を押しつぶすか

し50歳前後に閉経を迎えるが、閉経後は女性ホにつとめなければならない(幇，2007)。

ルモンの減少により、男性に比べて急速に骨量が減少することにより腰が曲がりやすい傾向に

生活改良普及員Ａ氏は、農家の戸別訪問によ83
大槻優子／医療保健学研究５号：71-88頁（2014）って人間扱いされていない弱い嫁の立場が見えして生活改善資金に回すことを申し合わせた。

てきたことから、この立場を改善していくには、

年一斗6)が貯金となり嫁たちにとって生まれて嫁だけに働きかけてもおそらくそれほどの効果

初めての自分名義の定期貯金ができたが、これは得られないと考えた。夫にも働きかける方法

は夫たち全員の協力によるところが大きかった。

として、Ａ氏は男性の農業改良普及員とともに(桑原，1989)。嫁のための「愛妻貯金」は岩手おしどり会 5)を結成した。なぜ嫁だけを対象

県に限らず、広島県の事例からも「愛妻田」をとせず夫も含めたとしたのであろ設け「改善貯金」としたことが報告されているうか。幇は、エンパワーしていく農家女性につ(小川，1978)。このような夫婦で取り組む学習

いて「アイディアをくれた男性の力を借りて、形態が農家女性に【積極性】のある活動をもた

女性一人の思いつきではないことを集落の寄りらしたと考える。

おしどり

合いで説明し、全戸に声をかけ、参加希望者は

Ｂ氏は、「女性が物を作ってお金を得るという世帯主の名前で申し込むようにした。家単位の経験がなかったが、家計簿記帳するなど学習を参加という印象を与えたことで、家との緊張関続けて目覚めていった。農家の女性に金銭感覚係が生じにくかった。このように、男性を立てを身につけさせるために、自分の家でとれる米て面子をつぶさないようにしながら、活動実績の自給率について、 お金で計算すれば何ぼになを積み上げて実力を見せるという方法がとられるか 」っていうところから始め、「どこの家でている(幇，2007)。」と言及している。この報も自家生産物50万円を目指そう」という目標を

告は、女性が活動する場合に個人を前面に出す示した。これらの学習から自分たちの老後のこのではなく、表立ってはまず家単位、あるいはとを見据えた家庭経済のことまで考えるように

夫婦単位というを整えることが重要で、なり【経済力】が身についたのである。しかしそうすることで結果的に嫁の立場の女性の活動

天野は，家計簿記帳について三重県の事例からが受け入れられるということを意味している。

「忙しい農家の主婦が慣れない記帳を続けるため

生活改良普及員が、 おしどり とした理由がこには、集会ごとにみんなで話し合い、励まし合

こにあると考える。

い、みんなでつけつづける気構えを持続させる形

こうした生活改良普及員の働きかけにより、ことが非常に大切であった(天野，2001)」と述生活研究グループの活動内容をコンクールに発べている。また、筆者が生活研究グループの農表し受賞したことで、今まで人間扱いされてい家女性を対象に調査した結果、農家の嫁が全くなかった農家女性が、自分自身の誇りや自信を小遣いがないのは一般的であり(大槻，2012)、

見出し【自己肯定感】につながったと考える。

金銭感覚のない農家女性に、家計簿記帳の意欲

生活改善普及事業の理念は「農民の要求からを持続させるために生活改良普及員が大変苦労

出発すべき」であり、「農民の自主性」を重んしたことは容易に推測できる。

じ、「考える農民」の育成にあったことから、こＤ氏は生活改良普及事業のために農家を巡回の理念に則り生活改良普及員の活動は展開されしている中で、「何かしてみたい」というようなた。例えば、岩手県の基幹作物は水稲であるが、比較的意欲のあるグループに出会ったとき、 生

1950年代はまだ自給には至っていなかった。そ活研究グループを組織して計画的な活動をしてこで、どのようにしたら米の増収につながるか

いきませんかということを働きかけた。30歳代の夫婦が学習までに結成している生活研究グループの活動をを継続し、積極的に米の増収に取り組んだ結果、紹介し、 定期的に集まって、衣・食・住で自分10ａ６俵の収穫から８俵に増収するに至った。

たちが必要な課題は何かを掘り下げて勉強してその中で、各戸10ａの水田を「生活改善実行田」

いく集団なんですよに設定し、実行田からの増収は「愛妻貯金」とような呼びかけは、強制的ではなくあくまでもと呼びかけた。その時に、それと説明した。Ｄ氏のこの84
大槻優子／医療保健学研究５号：71-88頁（2014）

農家女性の自主性を重んじた方法である。そし「考える農民の育成」の結果であり、上から押して、 生活研究グループが組織されると、生活改

つけがましいことではなく、「農民の要求から出良普及員も計画的に来てあげることが出来ます

発すべきである」という「農民の自主性」を重よと組織化を誘導していった。農家女性は生んじた結果であった。その中で、Ｄ氏が指導し活研究グループという組織活動を通して、グルた生活研究グループのリーダーのK氏は、生活ープメンバーと共感・受容し合い、仲間の人間研究グループでの学習成果を性の発見という【人とのつながり】を拡大させルていったものと考える。山口県を事例とした市

クール全国大会で岩手県の悲願であった最優秀

田が、「農村女性にとっての生活改善の意味は生賞を受賞した7)。この受賞は岩手県の農家女性

活技術の習得であったが、それだけにとどまらの大きな喜びとなり、いきいきと活動する【活ず、農村の人間関係や経営の見直しに及んだ(市力】を生み出し、これらの活動を通して農家女

田，2005)」と論じていることは、本研究の性の地位が徐々に向上したと捉えることができ【人とのつながり】、【経済力】と共通しているとる。具体的な農家女性の社会的地位の向上とし捉えてよいであろう。

て、K氏が農家女性の後押しによって岩手県県

家計簿コンクーに発表し、1982年(昭和57年)の家計簿コン

Ｄ氏やＥ氏は、「生活研究グループに参加して会議員に立候補し、県会議員という【社会的評いると、生活改良普及員や他の組織からの情報

価】を得て、現役で活動するに至ったことであ

量が多くなり知識を獲得できる。その知識による。

り農家女性の意識が高まり、技術の向上につな

生活改善普及事業の最終目標は、「農家の家庭がり、その技術を活かした起業活動に発展し経生活を改善向上することとあわせて農業生産の済力がつく。
」と言及している。藤井も、長野県

確保、農業経営の改善、農家婦人の地位の向上、や沖縄県を対象にした調査から、交流・情報交

農村民主化に寄与する」ことである。この最終換を目的としたグループ活動の重要性について

目標に照らし合わせてみると、岩手県では生活報告している(藤井，2007)。ここでの技術は主

改善普及事業により生活の技術力や経済力に影に農産物の加工技術であり、それを応用してリ響を与えていたことから、生活の改善に繋がっ

ンゴジュース、味噌や漬物などの製造販売を行たと言えるであろう。さらに、農家女性が県会っている。農林省が、1958年(昭和33年)45県を議員に就任したことは少なくとも生活改善普及

対象に生活改善実績調査を行った結果、最も多事業以前に比較し、農家女性の地位が向上した

くの農家が実施した内容は、食生活の改善におと評価できる。このような結果を導いた要因とける「保存食」であり、援助した農家数全体のして、生活改善課が設置した生活改善普及事業

48.8％と約半数が実施していた(農林行政史，の基本方針が、全国レベル、ブロックごと、各

1973)。岩手県においても生活改善普及事業の都道府県の研修(農林行政史，1973)により全生

開始当初より「保存食の作り方」が指導され、活改良普及員に徹底されていたことが考えられ

現在は農産物の加工技術として継続されている。

る。また、その指導方法が押し付けではなく、これらの【技術力】の獲得は農家女性の【経済農民の自主性を尊重したこと、そしてグループ力】にも影響したものと思われる。

という集団思考で育成したことがあげられる。

Ｃ氏は、生活研究グループではリーダーを固

本研究は、生活改善普及活動が農家女性にも定しないように指導していた。その結果、メンたらした影響として、生活改良普及員からみたバー全員が輪番性でリーダーの役を担うことと生活研究グループで活動する「農家女性」を対なり、一人ひとりにリーダーシップや企画力が象とした。そのなかでも特に、「自己肯定感」、身につき【統合力】が高まったと考える。この「人とのつながり」、「活力」、「社会的評価」は一

ことは生活改善普及事業の基本方針とされた人ひとりの生き生きとした生活に関連するので

85
大槻優子／医療保健学研究はないかと思われる。今後は生活研究グループ

５号：71-88頁（2014）謝辞活動に参加する農家女性を対象に、その活動の意義について明らかにしたいと考える。

本研究にご協力頂いた５名の生活改良普及員の皆さま、岩手県中央農業改良普及センター職

研究の限界
─────
本研究の聞き取り調査の対象は、初期の生活改良普及員や現在名称が変わり農業普及員とし員の皆さまに感謝申し上げます。
〔脚注〕
1）農業改良助長法

第１章

法律の目的

て指導を担う対象者が含まれており、活動した

農業者が農業経営及び農村生活に関する有益

時期の生活改善課題に違いがある。したがって、かつ実用的な知識を得、これを普及交換する

それらの違いに対応した分析が必要であったが、ことができるようにするため、農業に関する

本稿ではそこまでには至っていないため今後の試験研究及び普及事業を助長し、もつて能率課題としたい。

的で環境と調和のとれた農法の発達、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図り、あわせて農村生結論

活の改善に資することを目的に、1948年(昭和23年)７月に制定された。

１．わが国の生活改善普及事業は、1948年(昭2）農林省農業改良局生活改善課『生活改善事務和23)に制定された農業改良助長法にもとづき、打合会議録』大森(山本)松代の「課長挨拶」「生活をよりよくすること」、「考える農民を育て(1949年)による。

ること」を目的にその達成手段として「生活技3）交流サポーターとは、農林水産省の施策に基術の改善」と「生活改善グループの育成」が位

づく改良普及職員 OG・OB による女性農業

置づけられた。

者への支援制度であり、実施主体は社団法人

岩手県では1950(昭和25)年の資格試験におい農山漁村女性・生活活動支援協会である。

て生活改良普及員が９名合格し、指導部門を衣

4）女性ホルモンの一種であるエストロゲンは、生活、食生活、住宅改善、家庭管理、組織育成

破骨細胞の働きを抑制し骨吸収をゆるやかにと活動の助長の５部門を設定し指導を展開した。

する。閉経後はエストロゲンが減少し、破骨生活研究グループの育成普及の活動拠点として細胞の働きが活性化し骨吸収のスピードが速「生活改善指定部落」設置し、実績を上げ、自主まるため、骨形成が追いつかず骨がもろくなる。

的なグループが生まれ育っていった。

5）おしどりとは、夫婦など男女がむつまじく、

２．生活改良普及員５名の聞き取りから、生活

いつも一緒にいること。そういう男女のたと改善普及活動が農家女性にもたらした影響としえのことである。

て、「自己肯定感」
、
「積極性」
、
「経済力」
、
「人と

6）一斗とは18リットルのことである。米の重のつながり」、「技術力」、「統合力」、「活力」、さにすると約30kg。1955年代ころの政府売渡「社会的評価」の８項目が抽出された。これらがし玄米一俵60kgが3,700円であったことから、導き出された要因として、生活改善普及事業の嫁の貯金額はその半額程度である。当時「家基本方針が生活改良普及員に徹底され、農民のの光」の雑誌が60円であった。

自主性を尊重し、集団思考で育成したことが考えられる。

7）家計簿コンクールは、岩手県生活改善グルー
プ連絡協議会が1974年より共同研究・共同学
習として合理的家計運営を目標に、①一人１
費目１カ月記帳②記帳をもとにした生活の86
大槻優子／医療保健学研究

現状分析③将来の生活設計をたてる

計簿記帳事例集の作成④家⑤家計簿記帳体験談

５号：71-88頁（2014）

改善事業と新生活運動．第１版．農山漁村
文化協会，東京．pp.119-140.

への応募を企画した。岩手県では家計簿コン

熊谷佳枝 (1981) 岩手婦人の軌道．岩手の婦人．

クールに毎年25〜30点の応募があり、その中

岩手県企画調整部青少年婦人課，岩手県.

から優秀作品を全国コンクールに応募していpp.61-63.

た。

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88
大槻優子／医療保健学研究５号：71-88頁（2014）

Original article

Promotion activity and farming family women in life improvement
promotion program changes in the farming family women as seenfrom the life improvement promotion workers
Yuko Ootsuki
Department of Nursing, Faculty of Health Science, Tsukuba International University

Abstract
With a generalization of life improvement promotion project performed in Iwate prefecture, which wasdeveloped by Ministry of Agriculture and Forestry after World War II, objective of the study is to clarify the
picture of farming family women with the effect of the promotion activity on them from a perspective of life
improvement promotion workers focusing on those who had played a central role in the life improvement
promotion project. The study method consisted of literature survey and interview survey and the following
facts have been revealed by the former.
Based on Agricultural Improvement Promotion Act established in 1948, the life improvement promotion
project of our country aimed at “obtaining better life” and “cultivating thoughtful farmers” by positioning“improvement of art of living” and “cultivation of life improvement group” as measures for achieving thegoals.
In a qualiﬁcation examination conducted in 1949 in Iwate prefecture, nine persons were qualiﬁed as the life
improvement promotion workers. Instruction was developed for the promotion workers by setting up ﬁve
departments for life improvement problems, i.e. clothing life, dietary life, residential improvement, family
management and enhancement of cultivation and activity of organization. In cultivating life improvement
group, instruction of “life improvement designated community”, which was set up as an activity base forpromotion, made a better achievement resulting in subsequent appearance and cultivation of self-motivatinggroups.
Analysis of interviews with ﬁve life improvement promotion workers pointed to eight changes the program
has brought to farming family women – higher self-esteem, more proactiveness, an increase in their ﬁnancial
power, more interactions with people, more technical skills, an improvement in their overall ability, morevitality, and an increase in their social status. (Med Health Sci Res TIU 5: 71–88 / Accepted 7 Jan, 2014)
Keywords: Life improvement promotion program, Life improvement promotion workers, Life improvement
and research groups, Farming family women