平成２９年度

運営諮問会議報告書

平成３０年８月
独立行政法人国立高等専門学校
鈴 鹿 工 業 高 等 専 門 学 校

目○平成２９年度

次

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議

１

平成２９年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議委員名簿２

平成２９年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第

３

配付資料一覧

４

平成２９年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事録

５

参考資料
⑴

鈴鹿工業高等専門学校第３期中期目標⑵

鈴鹿工業高等専門学校第３期中期計画⑶

鈴鹿工業高等専門学校平成２８年度年度計画⑷

鈴鹿工業高等専門学校平成２９年度年度計画⑸

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則

運営諮問会議委員名簿【学外委員】
氏

名

現

イノウエ

ミツテル

豊橋技術科学大学

ヤマモト

トシヒコ

三重大学

スズキ

コウジ

鈴鹿医療科学大学

コバヤシ

シゲキ

タキモト

カズヒコ

カメイ

ヒデキ

カワグチ

ムネヒロ

オガワ

マサヨシ

イガシラ

キヨテル

井上
山本
鈴木
小林
瀧本
亀井
川口
小川
井頭

光輝
俊彦
宏治
茂樹
和彦
秀樹
宗弘
正芳
清晃

職

等

区

理事・副学長（学務担当）

社会連携研究センター長

産業界及び地方公共団体等

株式会社百五総合研究所
地域調査部長（主席研究員）

産業界及び地方公共団体等

鈴鹿市

産業界及び地方公共団体等

副市長

鈴鹿高専テクノプラザ
ダイソウ工業株式会社
鈴鹿市中学校長会
創徳中学校 校長

会長
会長

本校卒業生

会長

本校に関する
学識及び経験

鈴鹿工業高等専門学校教育後援会

元会長

現

名
鈴鹿工業高等専門学校

校長

エザキ

ヒサカズ

鈴鹿工業高等専門学校

副校長

ミズノ

モトヒロ

鈴鹿工業高等専門学校

事務部長

シモフルヤ

ヒロシ

鈴鹿工業高等専門学校

学生主事

コンドウ

カズユキ

鈴鹿工業高等専門学校

寮務主事

職

ヤスツグ

江﨑
水野
下古谷
近藤

保次
尚和
元洋
博司
一之

高等教育機関及び研究機関等ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会 副会長
三恵工業株式会社 専務取締役

ニッタ

新田

高等教育機関及び研究機関等
高等教育機関及び研究機関等

理事・副学長（教育担当）【学内委員】
氏

分

等

教務主事

本校に関する
学識及び経験（敬称略）

平成２９年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第
日時：平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ８ 日 （ 木 ）１４時００分～１６時００分

場

１． 開

所：鈴鹿工業高等専門学校

会

２． 配付資料の確認及び日程説明

３． 校長挨拶

４． 出席者紹介

５． 議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について（２）平成２８年度・２９年度の自己点検評価報告書について（３）意見交換

６． 閉

会

会議室Ｂ

【配付資料一覧】

１.

運営諮問会議次第

２.

座席表

３.

運営諮問会議規則

４.

運営諮問会議委員名簿

５.

自己点検評価報告書

６.

ポケットガイド

７.

学校概要資料平成２９年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事録
１．開会

２．配付資料の確認及び日程調整

３．校長挨拶
新田校長：

皆さん、こんにちは。

年度末の本当にお忙しい折、本運営諮問会議に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
また、このたびは新たに委員として、鈴木様、小林様、瀧本様、小川様には新たに就任いただきまして本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
本会議の趣旨ですが、本校の学校運営の充実・発展に資することを目的として発足したものでございます。そして、委員の皆様からは、教育・研究に関する基本的な計画に関する事
項、教育・研究活動の状況に関する点検評価について忌憚のないご意見やご助言を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。特に、本会議では第３期中期目標期間のうち
平成28年度、29年度の2年間の自己点検評価を対象にしています。
また、学校の最近の状況をお知らせいたしますと、入試状況、まだ現在入学手続を行っていますが、志願状況は分かっています。今年の志願者倍率は2.7倍で、昨年も2.7倍で、おかげさまで志願者数は４名増えて、倍率は現状維持ですが若干増えたということで、15歳人口が減る中でよく頑張っていると思っています。
それから、昨年も言いましたが、相変わらず高専を取り巻く状況は非常に厳しくて、特に財政面ですが、大学もどこも一緒ですが１％の効率化係数で、高専機構、国立高専は51高専ありますが、約５億円近くが毎年減ってきます。さらに、人件費が人勧で年度内にアップしますので、それを入れますと10億円近くが減ると、物件費として、基盤的経費、１校当たり2,000万円、毎年自由に使える物件費が減るという状況で厳しい状況が続いていますが、その中でも、後でも言いますが、競争的資金を本校はいろいろ確保するように努力して取ってきています。ロボットや情報セキュリティ等、それから今回はグローバルエンジニア育成ということで、それらを取ってきてマイナスの部分を十分カバーするような状況になっています。
それから、今年度から専攻科を改組いたしまして、新専攻として総合イノベーション工学
専攻が新たに発足し、定員を４名増やして24名で出発しています。それについても後でまた概況の中で述べますので、よろしくお願いいたします。
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いずれにしましても、先ほども言いましたように、本日、諮問会議で皆さんのご意見・ご助言を賜りまして、本校の発展につなげたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
４．出席者紹介

５．議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について
新田校長： それでは、僭越でございますが、議長は私が務めさせていただきますので、議事進行のご協力よろしくお願いいたします。
まず私から鈴鹿高専の概要について説明し、次に江﨑副校長から自己点検評価報告書について説明いたします。
その上で、各委員からご意見・ご質問等をいただきますのでよろしくお願いいたします。
本校の概要については、お手元に資料もお配りしていますが、パワーポイントを使って説明しますので、よろしくお願いします。
まず本校の沿革と現状ですが、本校は1962年、56年前に発足いたしました。国立で12校の第1期校です。当初は３学科でございましたが、金属工学科、電子情報工学科ができ、93
年には専攻科ができまして、名称変更等はありますが、現状では機械、電気電子、電子情報、
生物応用、材料の5学科体制、1学年200名、５学年で1,000名です。専攻科は、先ほど言いましたように、今年から従来の2専攻から総合イノベーション工学専攻になり24名、この中に3コースありますが、これも後で紹介しいたします。
本校の使命ですが、鈴鹿高専は「技術者養成に関する地域の中核的教育機関として、国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により社会の発展に貢献する。」ということでございます。
教育理念としては、３つの輪の真ん中に３番目「挑戦・創造」というのがありますが、「知・徳・体」、真ん中に「挑戦・創造」を置いて、これを教育理念にしています。
最近の鈴鹿高専の状況ですが、入試と志願者、先ほども言いましたが今年度入学生ですが、今年度は2.7倍、同じくということで、志願者は4名増えました。この場合、学力・推薦半分ずつ採っていますが、推薦で大体100名、その2倍ぐらい受けますが、残念ながら落ちた学生は学力選抜でも回っていくということで、学力選抜でも救っていって、結局純粋な倍率は2.7倍ということです。
それで、在学生は先ほど言いましたように各学科40名、1学年の在学生は1学科40名を5倍して200名、5学年では掛ける5の1,000名、実員はこの定員より若干多いですが、女子も全国平均より高くて25％ぐらいになっています。留学生は少ないですが、現在７名ということ
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で、国費と政府派遣が全部だと思います。
出身地域も後で詳しいことは言いますが、三重県外からは少数と。基本的には95％は三重県内という状況です。
進路は、いつも地元にたくさん就職してほしいと言われるのですが、なかなか難しくて、今年度も昨年度も６割ぐらいは就職したのですが、景気が悪いときは大体進学が半分ぐら
いで就職が５割ですが、最近は６割ぐらいが就職です。就職率は100％を維持していますが、純粋な求人倍率は多分10倍ちょっとぐらいだと思います。
それで、教育支援者は、教員の場合、理系はほぼ全員博士で、文系も含めてもほとんど博士ということで、企業経験者、高専OBなど多様な経歴を持っています。女性教員も非常に増えてきまして、現在15名で目標値は達成しています。外国人教員は2名という状況です。
特色ある教育研究活動は、後でも言いますが、英語の少人数教育、それから創造教育でエンジニアリングデザイン、環境教育、こういうのをいろいろ行っていまして、最近では先ほど言ったロボットとか情報セキュリティとか、「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」でグローバル人材育成を掲げています。
学生の活動についても後で詳しく述べます。
国際交流も詳しく述べます。
地域連携では、鈴鹿高専テクノプラザ、これは企業協力会ですが、本校を応援していただ
く企業の皆様に協力会をつくっていただき、現在、個人会員を入れてトータル100社以上ということで目標値を上回る勢いで伸びています。
今日来ていただいているSUZUKA産学官交流会とも非常にずっと密接な連携をとっていますし、鈴鹿市とも学官連絡協議会を通じて年１回交流を深めています。それから、鈴鹿医療科学大学とは今年協定を結びまして、医工連携で教育・研究を進めていくということで取り組もうと思っています。
ロボット人材は、特に全国の国立高専をリードして本校が主管的な役割を果たしていますが、狙いとしては、社会のニーズに対して自ら課題を発見し解決できる高度な自立的ロボ
ットエンジニアリングの育成を目指して、ロボット開発技術の社会実装を目的とした教育プログラムの開発と導入ということで、人材育成のための教育関係のプログラムを開発、いろいろ地域社会のニーズも踏まえながら検討、取り組みをしています。今年度でこれは最終ですが、“KOSEN（高専）4.0”でまた引き続いて行っていますので、内容的には継続しています。連携校はここにあります。
それから、鈴鹿高専の専攻科の改組は、改組前が電子機械工学専攻と応用物質工学専攻、
この２つに分けていましたが、これからの時代というのは複合・融合分野のテーマが多くなってきますから、それらのニーズに応えるような人材育成ということで専攻は１つにして、コースは「環境・資源」と「エネルギー・機能創成」、特にこの辺は水素系も入ってきます。
それから「ロボットテクノロジー」、この３つで、学生は１コースに留まらなくて２コース
とっても良いということで行っています。同時に、コースではないですが、本科と繋がる「グ3ローバルエンジニアプログラム」というのをつくりまして、これは4年生の段階で10名ぐらいに絞って、非常にグローバルに活躍する優秀な人材を育成しようということで、OBの企業の社長さん方にも協力を得ながら今進めています。
「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」といいますのは、高専は今第３期ですが、来年度から第４期になります。中期計画をつくって動くのですが、そのイニシアティブ、その前段階でいろんなテーマを募集しました。51高専で31校採択、約６割の採択率で、本校は「卓越したグローバルエンジニア育成事業」とロボット系の「産業界が求めるロボット技術者を育成するためのロボット工学教育」、この２つを取ることができました。
それから、在学生の状況は先ほど言ったようなことで、特に付け加えることはございません。女性が今、教員数で２割ぐらいになっています。
入寮状況は、留学生の場合、マレーシア政府関係、モンゴルは国費でしたか、インドネシ
アも国費かな。
河村課長：

インドネシアは国費です。モンゴルは、１人は国費で１人は政府関係です。

新田校長： そういうミックスしているということです。皆さん、結構頑張ってくださって、
特に日本語の習得が高くてびっくりしていますが。
それから、これが29年度志願者、現在入ってきている。30年度はちょっとまだ集計していないので、余り変わりはないと思いますが、鈴鹿市内が18％、約２割、県内、鈴鹿市外が78％、県外が4％ということです。ただ、三重県内だけではいけないので、今、愛知県とか滋賀県とか近隣の県にもちょっと誘いをかけています。入学者は同じような割合でいっています。ありがたいのは、鈴鹿市の中学校卒業生1,927人のうち志願が5％、入学が2％です。
全国的には高専に中学卒業生の1％が入学しますが、正確には1％を若干切るのですが、そういう意味からいうと鈴鹿市内から2倍ぐらいの中学生が来ていただいているので、非常に我々としては感謝しています。
卒業後の進路は、これは本科生、大企業等々、中小企業も行きますが、就職を約6割で、4割は旧帝大系プラス、東京工大とか三重大学とか豊橋技科大とか、いろんなところに行っています。これが進学率で、これが就職率です。専攻科のほうが進学率は高く、大学院に行きますから、ここも同じような大学にたくさん行っています。私も大阪大学から来ましたが、大阪大学に編入学生、大学院生、たくさんいますが、みんなトップクラスの成績で非常に頑張っています。来年度は1人、本校から女子学生がドクターコースに行くということで、ドクターコースにも進学するように頑張っています。
学生の就職状況は、平成29年度、3割ぐらい県内就職で、愛知県を入れると相当数に上りますから、近隣がたくさん、県内でも3割なので、工業系にしては高いのではないかなとち
ょっと思っているのですが、他高専に比べたら中より高いレベルかと思います。
それから、学生の活躍は、エコカー関連で、鈴鹿サーキットで行うソーラーカーレースや乾電池で走るエネワングランプリとか、他のところで行う燃費を競う省エネカーレースとか、いろいろあります。それから、ロボコンも今年度の全国大会に出場いたしました。プロ
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コンも全国大会に行っていますし、パソコン甲子園ではいつもグランプリをとってきています。それから、各種学会で大学生、大学院生に伍してたくさんの賞をもらって、これも広報なんかに載せています。
それから体育大会も、陸上も頑張っているようで結構優勝が多いですね。女子バスケは去年優勝できなかったのですが、今年は優勝したということです。剣道も女子個人優勝があります。今年、将棋部も男子個人で準優勝しています。こういう風景です。ロボコン、高専祭、高専祭でいろいろ学生の表彰もやります。今年は残念ながら雨で１日だけでしたね。それでも雨の中たくさん来ていただいて、感謝しています。
それから、国際交流については、アメリカのオハイオ、本科生が行きますが、カナダ・ジョージアンは専攻科生を中心に行きます。それから中国常州は隔年で、4年、5年が行きます。新たに今年度、ドイツのハノーファー大学と協定を結んでいす。今年度も行ってきたのですが、一層協力を深めようということで私も行ってサインしてきました。モンゴル工業科学大学にも9月に行って、今年２月に向こうから来られて協定にサインをいたしました。
留学生交流は先ほど言ったように3カ国7名です。
社会連携地域貢献等は、この辺にも今力を入れています。先ほど言いましたように、資金が減ってきているので、外部資金をたくさんできるだけ取っていきたいということで今努
力しています。共同研究、受託研究、寄附金、補助事業、科研ということで、まだまだ少な
いですが頑張っています。
それから、いろんな取り組みとしては、テクノプラザ、それからものづくり体験教室の開
催、オープンカレッジ、中学校への出前授業、ひらめきときめきサイエンス、低年齢向けのものづくり体験教室、アピタでもいろいろしてもらっています。ロボコン、廃炉ロボコン、エコカー展示会、SUZUKA産学官交流会を通じた講演会ということで行っています。
それから他高専、鳥羽とはずっと連携していして、年2回、近々にまたやりますがいろん
な面で協力しながら行っています。
それから第３ブロックというのが発足しまして、東海・北陸に近畿を加えた国立高専11校
でいろんな事業といいますか、活動を行っています。
それから大学との連携は、豊橋技術科学大学と最初に結んで、その後、阪大とも結んで、ことしは鈴鹿医療科学大学と結びました。それから、三重県下の高等教育コンソーシアムみえということで、全高等教育機関とも一緒に行っています。
こういうようなことで、簡単ですが本校の近況を報告させていただきました。どうもありがとうございました。
それでは続きまして、江﨑副校長から自己点検評価報告書について説明いただきます。
（２）第 2 期中期目標計画期間の自己点検評価報告書について
江﨑副校長：それでは、説明させていただきます。
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自己点検評価報告書ですが、運営諮問会議は27年から毎年開催していますが、それぞれいわゆる中期計画、今は第3期ですが、昨年度は第3期中期計画で26年度、27年度の本校の年度計画で、今回の運営諮問会議では第3期の28年、29年度の年度計画に対していろいろご意
見をいただくことになっています。
これは鈴鹿高専における中期計画で、基本は国立高等専門学校機構の第３期中期計画に準じた項目で本校の計画を立てています。
大きくⅠ、Ⅱ、Ⅲとこういった大きな項目があり、それぞれに対して教育から研究、国際交流、管理運営、それから業務運営の効率化あるいは予算の関係、資金の関係、そういうところが点検の評価の対象になっています。
まずこの順番に中身を御説明させていただきます。
まず１つ目の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置ということで、まず教育に関する項目です。
教育に関する項目については1から6まで、入学者の確保から始まりまして教育課程の編
成等、教育環境の整備・活用まで、こういう項目が計画としてあります。それに対しての評
価が28・29年度をまとめてあります。
順を追って、まず入学者の確保の話からさせていただきます。
入学者の確保ということで、自己点検評価報告書の23ページから25ページにございます。
計画等、細かくいっぱい文章が書いてありますが、こういう観点でまとめられているということで簡単に説明いたします。入学者数の適正な確保とアドミッションポリシーの明確化、それからアドミッションポリシーに則った推薦入試の見直し、それから入試広報活動、
それから入試にSNSを活用する、あるいは中学校への出前授業、モノづくり体験教室を充実させる。近隣高専との連携、それから女子学生の増加、あるいはアドミッションポリシーに則った学力入試の選抜方法の見直しという項目、計画を立てまして、それに対しての評価は、
自己点検は全て「Ａ」ということになっています。
ちょっと具体的に、28年、29年度の入学者数でございます。先ほど校長からも説明がありましたように、各科、実は定員40名です。これは、28年度は40名から10人以上オーバーしてしまって、定員200名のところが231名になっています。それから29年度もやや抑えましたが218名。これは、鈴鹿高専の入試が併願制になっていまして、受験生が必ず来るかど
うかが分からないので、どこまで合格を出せばこの40ぴったりになるかと。基本的には、受験生にＡ、Ｂの意思表示をまずしてもらって、Ａは合格したら必ず入学する、Ｂは入学するとは限らないとして、このデータを使います。Ａはほぼ100％入学してくれます。それから
Ｂで、過去5年間の平均でＢと書いた人は10から17％来るというデータがあります。これに基づいて合格者の数を決めています。ところが、Ｂの入学率によって合格者にすごく大きな変動がある。これがその結果で、29年度は何とかうまく抑えられたという感じになっています。
アドミッションポリシーでございますが、学校教育法の施行規則が変わりまして、今年度
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から必ずアドミッションポリシー、それからディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを
高等教育機関は明確に表示しなくてはいけない、公開しなくてはいけないということで、アドミッションポリシーを入学者に対して、当然ほかの留学生、専門科生についてもアドミッ
ションポリシーを作ってホームページに掲載しています。
それから、このポリシーに沿って入学試験もかなり手を加えました。特に学力試験は、今までは５教科の試験の点数だけで合格者を決めていましたが、少しこういう数学や理科に興味を持っているという内容が入っていますので、数学、理科、それから英語に傾斜配分をしたり、あるいはいわゆる内申書の中身を考慮したりして合格者を決めるように、今年から変わりました。
入試の広報活動でございますが、オープンカレッジとか高専祭のときに入試の説明会、それから中学校主催の説明会にも参加しています。あと塾の対象の説明会も開催していまして、これが参加していただいた人数で、相当数の中学生、それから保護者、先生方に参加していただいています。それから、三重県内の中学校が大体160校ぐらい、ほぼ三重県内の中学校に全部訪問して本校の学校の広報をさせていただいています。それから、先ほどちょっとありましたが、滋賀県にも足を伸ばして広報活動を行っています。あと鈴鹿高専のフェイ
スブックのアカウントを作成したり、各市の広報にいろんな鈴鹿高専のイベントを掲載していただいたり、出前授業を充実させたり、あるいは体験教室を増やしたり、それから特に鳥羽商船、それから近大高専と合同の入試の説明会を開いたり、女子学生の増加に向けたフォーラムを開催したり、これは平成23年度から志願者数がどういうふうに変わってきたか。
このあたりをピークにしてどんどん志願者数が減ってきています。
28年、29年の広報活動の結果が、これが今年の30年、先ほどちょっと増えたと、４人増えたと。何とか少子化の中でもこれだけ確保しているということで、評価してもいいのではないかなと思っています。
女子学生の受験生を増やそうという計画でありますが、これは女子学生の数の変化です。
本学の女子学生の数は、残念ながら少しずつ減っていっています。ただ入学者数、これ実は鈴鹿高専が始まって以来ずっと女子学生が何人入学したかを棒グラフにしたものでございます。このように、平成に入りましてからずっと女子学生の数が増えている。大体今年の１
年生が30％を超えるところは、女子学生が入学をして実質、学生の数としては女子学生が増えていると。ちなみに、このあたりはゼロでございます。今日、川口会長もお見えになっていますが、川口先輩がおられたときはこのあたりなので女子学生がいなかったと。
続きまして、教育課程の編成等で自己点検評価報告書の26から31ページになります。
先ほども校長から説明がありましたように、専攻科の学科の高度化再編、それからロボット人材育成事業の推進、情報セキュリティ人材育成の推進、まだそのほかにも語学力の向上、海外研修プログラムの実施、あるいは学習到達度試験、これは3年生で理科と数学の統一の試験を全部の高専が一斉に行います。それが学習到達度試験です。この結果を見ると、どこの学校が一番勉強をしっかり頑張っているかとすぐ分かるのですが、それを教育に反映さ7せていただいています。それからあと合宿研修、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレゼンテーションコンテストなどへの参加ということ。あと地域のボランティア活動のところで少しリーダーということで、これは後で御説明させていただきます。
これは先ほど専門科の高度化再編による改組ということで、校長から説明がありました
ように詳細は省略いたしますが、1専攻として、総合イノベーション工学専攻にして、この３つのコース、それからグローバルエンジニアプログラムという、これはいわゆる海外で活躍できるエンジニアを育てるための成績上位の学生で占められているコースになっています。
それから、ロボット人材の育成事業ですね。実際にそれぞれ年度毎に、鈴鹿高専のカリキ
ュラムの中にロボットの人材を育成するための特別なカリキュラムを組み込んで、コースで取りたい学生が取れるような配慮をして今進行中で、今年が最後になります。
それから、情報セキュリティの人材育成事業、これは第3ブロック、近畿・東海・北陸の高専の中の実践校として鈴鹿高専はこのことを進めています。
それから、英語力の向上ということで、これはTOEIC、4年生と専攻科生は必ず1年に1回は全員受験をするということになっています。特に、4年生が青のデータですが、ご覧いただけますように見事にどんどん右上がりになっています。4年生の平均で411ぐらいまで
TOEICの点数が上がってきており、本当にこの5年間ぐらいで60以上平均上がって英語の教育課題の成果を上げています。
それから、海外研修プログラムですね。先ほども紹介がありましたが、アメリカ・オハイ
オ州立大学、中国の常州信息職業技術学院、カナダ・ジョージアン大学、ドイツ・ハノーフ
ァー大学、それぞれかなりの学生を毎年送り込んでいます。
それから、これは先ほどのカナダ、北アイルランド、それから国際インターンシップとして、これは川口会長の会社ですが、タイのダイソウさん、あるいはレグルスという会社が鈴
鹿にありますが、そこのタイの企業にいわゆる企業インターンシップ、海外インターンシッ
プということで行っています。それからシンガポールのポリテクニックにも行っています。
それからもう一つ、「トビタテ！留学JAPAN」というプログラムがありますが、これも本校の学生が2名、4年生と5年生1人ずつですが、イギリスとドイツで採択されて、1高専の中で2名採択されたところでございます。51高専の中でも最多です。特に、29年度はトータルで53名の学生が海外派遣事業に参加してくれています。実は2年生で全員がシンガポールに研修に行きますので、年間250、260ぐらいの学生が海外に出されているという状況でございます。
それから、これは30ページ、「Ｂ」評価、鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加ということで、これは伊勢型紙のイベントがありますが、残念ながら28年度は参加できなかったということで「Ｂ」になっています。29年度は参加しています。
すぐれた教員の確保、自己点検評価報告書の32から35ページになります。
国内及び海外、いわゆる教員の研修の充実、いろんな人材を公募制で採用する。女性教員
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を積極的に、あるいは女性職員の職場環境の充実とか教育能力の向上の取り組み、鈴鹿高専の教育、こういうもので１つ「Ｂ」がついていますが、これも後で見ていただければ。
先ほど校長から説明がありましたように、平成18年ごろは7名しか女性教員はいなかったのですが、29年は15名ということで、すごい倍の数に女性教員が増えています。
この自己点検書で「Ｂ」になっていた部分は、女性職員の休憩室の整備と推進と室内環境の検討を行ってとなっていますが、実際何もやらなかったという「Ｂ」判定です。
それから、続きまして４番目、教育の質の向上及び改善のためのシステムということで、自己点検書の36から39ページになりますが、それぞれ高専モデルコアカリキュラム対応。
モデルコアカリキュラムというのは、全国の高専が高専教育として必要最低限のミニマムのライン、どういう方針でどういう教育をするのかというのを決めたモデルコアのカリキ
ュラムを作成して今完成しています。それがモデルコアカリキュラム、必ずそれは最低限教
えなくてはいけない。
それからＷｅｂシラバスというので、これも全国高専統一でシラバスを作成いたしました。このモデルコアカリキュラムと対応したシラバスは今現在できていまして、既に100％できています。
それからあと、ずっとこういう教育向上のための取り組みを行っています。１つ、JABEE
認定プログラムというのがございまして、これは日本技術者教育認定機構で認定を受けたプログラムがありますが、そこのところでちょっと「Ｂ」項目があります。
インターンシップの推進については「Ｓ」評価、非常に優れている。
エンジニアリングデザイン教育の充実というところで少し「Ｂ」があります。
他高専との学生交流も「Ｂ」。
モデルコアカリキュラム、高専の技術者教育に関係する備えるべき能力がそれぞれ数学
ではどういうことの知識を持っていないといけない、各専門分野ではどういうことを最小限の知識として持っていなくてはいけないとか全部決められているプログラム、これがモ
デルコアカリキュラムです。これが全国統一のシラバスになっています。
それから、アクティブラーニングの推進です。これはＦＤの研修会です。アクティブラー
ニング研修で、教員がアクティブラーニングをどうやればアクティブラーニングが推進できるかという研修を受けています。
自己点検書が「Ｂ」になったところ、JABEE（日本技術者教育認定機構）のプログラム
で審査がありましたが、その審査で「Ｃ」判定だった項目が5項目あって、その項目を改善
しないといけないのですが、まだその改善が終っていないということでここのところが「Ｂ」になっています。
それから、エンジニアリングデザイン教育を行っています。そのエンジニアリングデザイ
ン教育の中には地元の企業の技術者あるいはリタイアされた方の力を借りて行っていく部
分もあります。それを推進するということだったのですが、全体の学科として全学で対応できなかったということで「Ｂ」になっています。
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学生の資格取得状況、これが完全にできていない状態だということで「Ｂ」、それから鳥羽商船との学生交流、これは実際には29年度はしっかり行っていますので「Ｂ」でなくてもいいのかもしれません。
続きまして5番目ですが、学生支援・生活支援等でございます。40ページから43ページになります。
ここにあるような項目が計画として上げられていました。全て「Ａ」評価で、計画は全てうまく実施されたという評価をしています。これは女子学生向けのキャリアガイダンス。それから、地元の就職を希望する学生等に、県内の企業が主ですが、県内の企業が集まって体育館を使って合同企業説明会を実施しています。
それから、学習の場、憩いの場を充実させるということで、これは図書館の横にこういうラウンジが最近つくられました。それから、イノベーション交流プラザのところにも多目的
学習室ということで学生が自習するスペースが確保されました。
教育環境の整備・活用ということで、44から46ページになりますが、こういう項目の計画を立てたことに対して全て計画どおりに実施されているということで「Ａ」評価をいただ
いています。
この中のイノベーション、男女共同参画を推進するということで、先ほどもイノベーショ
ン交流プラザの中に男女共同参画室を作りました。これが入り口です。入り口を入りますと、
セミナー室とか、中に会議室とか、それから話し合いをするような場みたいなもの、またこ
ういうキッチンも作っています。何かここで料理もできます。
それからあと、駐車スペースの確保ということで、鈴鹿高専の職員宿舎、ご存じの方はかなり古い、50年以上たった木造の宿舎でございまして、どんどん今老朽化で壊しています。
その跡は全部学生用の駐車場として整備しています。
続きまして、研究や社会連携に関する項目、47ページから50ページ。
科研費の採択に向けた取り組みということで、少し「Ｂ」評価になっています。
それから、これは産官学連携、ビジネスマッチング、連携協定大学との研究の交流推進とかSUZUKA産学官交流会、あともう一つ、教育支援のための理科教育の推進ということで「Ｂ」評価になっているところ、これは科研費のところに「Ｂ」評価をつけた理由、この計
画では科学研究費で申請率が80％、採択率40％を目標に上げていますが、これはかなりハードルが高いです。これが28年度、29年度の申請率は80％、まだ超えてないのですが何とか申請はしっかりしていますが、採択率がとても40％までには及ばないということで、「Ｂ」
評価というふうに判断をしています。
理科教育、特に三重県内近隣の小・中学校に出前授業を行っています。その出前授業も三
重県全体を見据えて取り組みをしましょう、という計画になっています。鈴鹿市内はかなり充実してあちこち行っていますが、三重県鈴鹿市を出るとなかなか要請も来ないということで、もう少し積極的に出たほうがいいのではないかということで「Ｂ」という評価にしています。
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国際交流等に関する事項の自己点検でございます。
これも先ほど校長から話がありましたように、ハノーファー大学との交流、それから高専機構が行っている国際会議に参加、あといろんな交流を行っています。先ほども言いました
ように学生がしっかり応募して採択されるということで、あと留学生のイベントのいわゆる計画実施のところで「Ｂ」評価になっています。
留学生のところで「Ｂ」評価になっているというのは、実は留学生と校長との懇談会というのがあります。これは校長先生が非常に忙しくて、なかなかその時間がとれなくてやれな
かったというのもあります。それから、留学生が地元の御家庭でホームステイをしたいと。
旭が丘小学校と交流という事業を前は行っていたのですが、最近はそういう交流の依頼がなくて、これが実施できなかったということで「Ｂ」評価をつけさせていただいています。
それから、管理運営に関する事項で、54ページから55ページ、非常にたくさん「Ｂ」がありますが。管理運営に関するところが特に。
ここを見ますと、危機管理マニュアルを見直すことになっているのですが、まだ見直されてないです。それから、教職員向けの情報セキュリティの講習会を実施。学生は行っていま
すが、教員ができていません。それから、「すぐメール」という安全確認システムが全教職員、学生も含めて一斉にメールが送れて居所がわかるシステムがありますが、学生の登録率がちょっと最近低いので「Ｂ」です。それから、内部監査の項目をきちんと見直して監査体制を充実するということで、まだ実際に行われていないということで「Ｂ」がついています。
それから、公的研究費の不正使用防止に関する研修会を実施するとなっているのに、まだ実際は行っていませんということで「Ｂ」になっています。
それから高専間の人事交流、交流計画をきちんと策定しましょうという計画なのですが、まだ策定されてないということで「Ｂ」。
それから、再雇用制度をもう少し有効活用するということで計画は上げているのですが、運用の見直しについてはまだそういう運用の見直しがされてない。
それから、ソフトウエアの管理を適正かつ効率的にと。ただ、実際にはまだ検討中で運用方法なども実際にはできていないということで、今の段階ではまだ「Ｂ」。
それから、これは2番目の業務運営の効率化に関する目標を達成するために、自己点検書の57から58ページですが、ここに付されています項目は大体しっかり実施をされているということで全て「Ａ」になっています。
それから、予算、収支計画、資金計画ということで、これは54ページから55ページの項目になりますが、こういう項目に関しましてもしっかりとこの計画どおり行っているということで「Ａ」評価がついています。
以上、自己点検書の内容を全てざっと網羅させていただきましたが、この後、委員の先生
方からいろいろご意見を賜れればと思いますので、よろしくお願いいたします。
新田校長：どうもありがとうございました。
11

それでは、１０分間休憩を入れたいと思います。
（３）意見交換
新田校長：報告書について、ご意見・ご質問等ありましたらご発言をご自由にお願いいたします。
山本委員： 一番最初に来させていただいたときにも言ったのですが、こういう席にいてどうのこうの言っている場合じゃなくて、自分の背中に火がついていて、幾つかの項目があり
ますが、三重大学としての取り組みがどうなんだろう。「Ｂ」に達していないところがいっぱいあるんじゃないかというようなことを感じながらお話を聞かせていただいて、毎年しっかりとした報告書を作られて、様々な取り組みをしっかりやられているなということを感じていますが、ちょっと２つばかり。
１つは、これも三重大学が直面している課題の一つに学習成果の可視化というようなことが盛んに言われていて、結果についてしっかりと可視化して、学生も自分の今の学びの現状、成績の現状等をしっかりと認識して主体的・自主的に次の学びを構成できるようにするというようなことが言われていますが、結果ばかりではなくて学んでいるプロセスでどうなのかというような、今全体的にアクティブラーニングというようなことも言われていて、主体的な、それから実践的な活動ということが重要視されていますので、そういう取り組み
で先ほどのアドミッションポリシーとかデュプロマポリシーがありますが、そういったところに自分がどうなのかと。そこについても可視化というようなことが重要になってくる
んじゃないかなと思いますが、その可視化ということに、丁寧に見ていけば語っていただいているとは思いますけれども、可視化の取り組みについてもお話しいただければと思います。
それからもう一つは、シラバスとか、それからアセスメントテストになるんでしょうか。
達成度テスト、大学が自分たちでつくらなきゃいけないのに、かなり苦労しているんですが、機構のほうでモデルということで提示があって、縛りという言葉を使ったらちょっとひど
いのかもしれないですけど、かなりそれに即してカリキュラムとかいろいろなものの営みが進めなければいけないのか。一応参考モデルで、そこを踏まえながら独自性ということを可能な範囲で、あるいは最大限反映できるのか、その辺のことをちょっと教えていただければと思います。
新田校長： どうもありがとうございました。それでは、２点ございますが教務主事から。
江﨑副校長： まず１点目の御質問でございますが、いわゆる学習成果の達成度の可視化ということですが、実は鈴鹿高専でも、非常にそれが何とかしなくてはいけない課題になっているわけです。ついこの間の教務委員会とか、そこでも議論をしたところでございまして、どうすれば学生が、自分がどういうところまで到達しているか、次どういうことをやらなくてはいけないか、自分自身が認識をできるような教育体制が作れるのかということで、実は12

その場で答えはでませんでした。
いろんな高専、他所の高専をちょっと調査していただいたところなんですが、一応、本校のいわゆる学習の達成度、学生に認識させるのは達成度評価アンケート、各自に目標でどういう項目、どういう科目を取得するとどういう目標が達成できるという一覧が作ってありまして、自分がどういう科目をこれから選んで、どういう目標が達成できたかというのを毎年年度末に学生全員に書いて自己認識はしていただいて、ただその次のステップ、学生がそれを認識したら次に自分は何を勉強しなくちゃいけないのかということがきっちり学校としての体制がまだ今、実はできていないところですが、それをつくろうと検討しているとこ
ろでございます。
それからもう一つ、達成度評価試験、これは高専機構で試験の問題、先生方が作られるんですよね、あれ。
仲本点検評価部会長：

あれは入試と同じように、どこかの高専で。

江﨑副校長： いろんな高専のプロパーの人が集まってきて問題を作って、全部の高専に一斉に行うという数学と物理の試験を、2科目を統一でやります。それをやると学校によって差が出るのですが、余りそれはオープンにはなりません。ちなみに、幸い鈴鹿高専はトップレベルです。
山本委員： ちょっとそこをお聞きしたのは、新聞等で御存じだと思いますが、高等教育の無償化があって、その裏には文科省の高等教育機関の選別を進めるんじゃないかと。実務家
教員とか理事の採用枠を広げるとか、もう一つは成績を大学も横並びで結果を相対比較して、成績の悪いところはこの制度に乗っかれないとか、静かに高等教育機関からリタイアしていただいて結構だと、何かそういうことも同時に出発するんじゃないか。その一歩前を高専のこういうシステムが進んでいるというふうに考えると、考えちゃいけないとは思いま
すが、何かつながっているというか、あるいは文科省がつなげようとしたら怖いかなという思いもあって聞かせいただきました。
新田校長： 機構の理事もしていますが、機構と文科省は基本的には独立しているんですが、実質的にはかなり密接ですが、そういう話は今のところは出てなくて、南北間格差ではないですが高専も随分差があるので、そこら辺は他者を見て低いところは上に上げていこうという自主努力が今求められているということで、校長の意識で学校によっては頑張れと、しっかりやれというようなこととか、ほっておけというところもあるかもしれませんけれども。
それから、モデルコアカリキュラムについては、全国共通のモデルをつくるというわけではなくて、コア部分を約６割ですね。そこはベースとして置いて、本校みたいに、先ほど言うようにかなりトップクラスに行っているので、その４割のところで特色を出して上のほうを狙うと。ある学校については、4割部分を基礎学力を補うようにして、偏差値が歴然と差があるところもございますから。その間のプロセスをどうするかというのは、先ほど言ったみたいに結構課題かと思いますけれども。
13

ほかにございませんか。
鈴木委員：

私は隣の鈴鹿医療科学大学から、ことし初めて参加させていただきました。

すばらしい自己点検評価を行っているなというのが第一印象でありまして、本学というか私の所属している大学では数年前から始めたばかりで、とてもこのような内容の充実した点検評価をまだできていないというのが現状です。だからすばらしいというのが第一印
象でございます。
それと、細かいことを言えば、幾つか、そこまで考えなくてもいいんじゃないの。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃもあるんでしょうが、「Ｃ」は基本的にはないわけですよね。だから、例えば「Ｃ」というのは何なんですか。全くできていない、そういうものはないと。
仲本点検評価部会長： 2ページに、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの振り分けがなされていますが、実際のところ、まずは後ろに控えています点検評価部会の部会員の方がとりあえずはこういう評価かなという案を出して、それを自己点検評価改善委員会のメンバーの人に再度チェッ
クをしてもらって、これは「Ａ」でもいいんじゃないかとか「Ｂ」でいいだろうと、そうい
う一応この2ページの基準をもとに原案、そしてチェックということで仕上がったのがこの自己点検評価書と判断していただければと思います。
鈴木委員：

ありがとうございます。

私の所属大学だったら「Ｃ」ばっかりじゃないかというような感じがいたします。ほとん
どが「Ａ」であり、ごく少なく「Ｂ」があると。管理職の皆さん、教員、生徒自身も非常によく頑張っておられるなというのが私の第一印象です。
それから、特にその中でも、今日もご紹介の概要の中にもありましたが、学生が非常に高く活動、活躍されていると。特にスポーツばかりでもないんですが、幅広い分野で、どうもすごいなと。学生にこのような高い活動を、どのようにしたらこんな学生の活躍ですね。出ているのか、何か方策でもありましたらお教えいただけたらと思っていますが、いかがでしょうか。
下古谷学生主事：

本校ですと、例えば課外活動ですと一応1年生から3年生まで義務化していまして、結構高専の中で1年生から3年生までが何かしらをやりなさいというのは珍し
いと思いますが、それがこういうことになっていますというのがまず1点と、それとあとプ
ロジェクトという形で、ロボコンでありますとかプロコンでありますというようなものを
プロジェクトという形でクラブと同じようなイメージを描いていただければいいかと思いますが、指導教員がきちっと付きまして、それに対してきちんと指導していくというようなやり方で今指導はさせていただいています。また、外部の技術的な問題であるとか、そうい
うところは外部の方なんかにも援助していただいているというようなところもございます。
鈴木委員：

こういう課外活動のような授業以外のところで非常に活躍されているというのは、これはそれ自体が勉学のモチベーションを上げる、そういうところにも繋がっているということですね。
下古谷学生主事： 繋がっている面が非常に大きいかと思いますが、「が」が入るんですが、14その反面の子もいないわけではございません。
鈴木委員：

何とかその技術を学びたいなとは思って、拝見していました。

下古谷学生主事：

ご存じだとは思うんですが、本校のOBでオリンピックにまで出ている

OBもいますので、ハイジャンプで。そういう学生もいます。
新田校長： ちょっと統計を取っているかどうか分からないですが、課外活動とかロボコンとか、熱心な参加者の留年率が少ないとかデータがあったら一番いいのでしょうけど。それ以外にも、先ほども私言いましたが、学会発表で非常にいい成績を上げているんですよね。
本校は本科で5年までですが、3年レベルまでで学会賞をもらっていたり、５年生はもちろん、それから専攻科、それは先生の指導との関係で非常にうまく、授業だけではなくて個別研究、卒業研究、それから自主的なサークル的なものがあったり、うまく回っているのではないかと思います。それも力になっている。
鈴木委員： 非常にそれと関係するのでしょうが、教員の質がやはり高いということがこういう結果に結びついているだろうと想像するんですが、その辺は何か御意見は。
新田校長： 平均的には非常に高いと思います。学位も持っていて、ただいろいろ教育に得
意な先生、研究に得意な先生、両者ができる先生、論文もたくさん書いている先生等々いろ
いろ差がありますので、それぞれの持ち味を生かして、優等生の答弁になりますけど。
鈴木委員： 関係するだろうと思いますが、教員の評価というのはどのようにされているんですか。
新田校長： その辺は校長の専権事項といいますか、オープンにはしていませんが、大体項目的なことはお知らせしています。それはもちろんポイント的なポイントがあって、教育、研究、国際交流、社会貢献、特に教育が一番高いのですが、そういう中でポイントを上げて、それから本校内だけじゃなくて外向けの機構との関係とか、他高専との関係とか、いろいろな面での活躍を上乗せしながら評価しているということで、単にシステム的にはうまくいっているかと思いますが、ただ評価しても、文科省を通じて機構に運営交付金で来る予算が限られていますから、余り言っていないですが、教員のＡ、Ｂが、Ｃが普通ですよね。Ａがものすごくいい評価、Ｂがその次ということで、Ｄ以下になるといろいろ懲戒処分とか処分系がありますが。そのＡ、Ｂの予算が限られていますから、あげたい人もなかなかあげられないという制約はございます。
水野事務部長：非常にその成果を上げているというところは評価いただいてありがたいです。一方でちょっと労務管理関係の面で申し上げますと、文科省からも通知が出ています
が、教員負担の軽減ということもございまして、今後は教員の負担を減らしていかなければいけないというミッションもございますので、そのバランスをとるのがこれから非常に難しいというところでございます。
新田校長： 特に、小・中も高校もそうですが、課外活動について先ほど３年生まで義務ということと、それから教員は担当が3名で派遣とか引率、それが結構大変なんで、その辺については文科省が今考えてくれて、今度計画を出しますが、外部コーチ、外部の人を雇って15

やれるような体制をして負担を減らしていくということも考えています。
鈴木委員：

ありがとうございました。

１つ、科研費のところに研究、社会連携に関する目標の中の2番目のところに科研費の達成率、採択率、これ40％にしている。これは一般常識的にはちょっと高過ぎますよね。25％から30％というところがいいところだろうと僕は思うんでがね。40％にすると永遠に無理だと。
新田校長： これ、ちょっと私どももそう思うんですが、機構の本部で決めている値で、ちょっと現実を無視した、せめて大学並みの3割をまず目標にしないと、今２割ぐらいなんで、そう思っていますが。何か研究主事から。
兼松研究主事： 今、校長も申しましたとおり、副校長も申しましたが、目標が国立大学の平均よりもはるかに高いところに置いてあって、産学連携本部では目標は大きい方がいいんだというようなことでして、一方、しかし私どもでは、やっぱりモチベーションを上げて、目標が大き過ぎますが前進するような形でいろんな方策をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
小林委員： 順番になっていますが、2点だけございまして、この評価の基準が高専機構といいますか文科省の基準なので、鈴鹿高専さんだけでどうのこうのいうのは、もうしようがないのでしょうが、私はこういう教育の成果というのは、いわゆる卒業生が社会に出てどれだけ社会に貢献しているかというのがまず一番だと思うんです。そういう視点からすると、社会に出るといっても高専の場合は技術者になったり研究者になったりするわけですが、卒業生がその後どうなったかという視点ですね。
私自身も卒業生なので、基本はもう鈴鹿高専のここで学んで出れば、いわゆる新しく知識を習得するというノウハウは持っているんでいいんでしょうが、教育の成果のアウトプッ
トをしてどうするかというのはやっぱり社会に出てどうかというのは難しいんでしょうし、
ここの基準にも書いてないんで、いいと言えばいいんですが、何か鈴鹿高専さんとして、そういうことに何か関心を持って調べておられるのかどうかというのが１つと、それから最初に校長が説明されたような共同研究の実施が、三重大さんなんかは200件という目標を掲げておられるようですが、何かその増やすことに対してアンテナをどのように張っておられるかとかいうのがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいところです。
新田校長：

ありがとうございます。

まず最初の点について、副校長から。
江﨑副校長： ご指摘のように、やはり学校、全教育の成果というのは卒業してから社会でどう活躍ができるかというのが一番本当の成果だと思います。
実はいろんなアンケートを毎年行っています。例えば、就職先の上司に、鈴鹿高専の卒業
生は十分にできるか、どれぐらいのレベルで働いているかとか、具体的にそういうアンケー
トも行っています。それから、進学した学生については進学先の大学の先生に、あるいは研究室の大学の先生に聞いて、しっかり大学の中で学習できているかどうか、研究の取り組み
16

とか、そういうふうなこともアンケートを全部行っています。毎年のように行っていまして、
それは点検評価部会でまとめています。
仲本点検評価部会長：

では点検評価部会から。

今、副校長が申したように、3年ルーチンで一巡するようにアンケートをとっています。
といいますのは、まず1つは、学科卒業生の行き先の上司に対するアンケートが１つ、それでその翌年は専攻科修了生の行き先の上司に対するアンケートで、3年目は、その後の4年
後か5年後ぐらいの卒業生、修了生に直接アンケートと、この3年を1ルーチンとして交互に行っています。以上です。
小林委員： ということは、卒業して就職された方の定着率とかいうのも把握されておられるわけですか。
仲本点検評価部会長： そこまでは、実は1つ大きな問題としましては、アンケートの集計
率が悪いのが正直なところでして、ですので逆に言えばアンケートを答えてくれる人はう
まくいっている方がくれるのかなという印象がありますので、実態としては全体を見ているわけではないというのが正直なところです。以上です。
江﨑副校長： 高専機構で各高専にアンケートをとっていまして、特に最近の卒業生というわけではなくて過去の卒業生ですね。小林さんも川口先輩も入ると思いますが、そういう卒業生の中でものすごい顕著な活躍をしている人のリストを出してくれというので、機構ではいわゆる社会での活躍、貢献度、高専生としての社会での貢献みたいな活躍をどういう分
野でどういう人が、例えばどこかの社長になっているとか、どこかで企業を興して、すごい
大きなベンチャーを興したとか、そういうふうな情報もまとめられています。
小林委員：

私と川口さんは入っていますか。

新田校長：

日立の社長が高専卒。

江﨑副校長：

日清オイリオの社長もです。マイクロメモリジャパンの社長も鈴鹿高専。

大学教授も結構いますよね。本校から。
新田校長：

2点目について、研究主事から、共同研究等の目標を。

兼松研究主事： 共同研究をどういうふうに考えていくかということでございますが、先ほど申し上げましたように例えば高い目標に向かって科研費などを上げていくということ、それから教員の質の話もありましたが、質向上で学生にも教育で還元していくというような観点から、それから外部資金を投入するという考え方はもちろんでございますが、その取り組みというのは非常に大事なことだと考えていまして、1つは企業さんと連携を図りながらということで、産官学での推進するためにその機会を増やしていくということで三重県工業研究所と協定を結ばせていただきましたし、それから鈴鹿医療科学大学もそれから世界中の大学とも結ばせていただいて、そういう場所に出るきっかけを増やしていくということが１つでございます。
最近、特に特色ある取り組みに力を入れていまして、産学官協働研究室というのを立ち上げる計画を立てまして、4月1日からスタートするわけでございますが、これは文部科学省
17

のほうのオープンイノベーション政策というのがございまして、企業さんからお金と人を送っていただいて、それで共同で研究室を立ち上げるというシステムでございます。文科省
は数千万の補助金を予定しているところでございますが、我々高専といたしましては地域産業への貢献ということでもう少し、額は少し下げまして、それで研究室を始めるという試みを行っていまして、4月1日からスタートいたしますが既に2社、ディ・アンド・ディさんとミズノテクニクスさん、2社からその申し出をいただきまして、それをスタートしていくと。複数の教員が対応いたしますので、数百万のお金を入れていただきまして、複数の教員で対応して連携をとりながら今申し上げたような目標に向かって行っていくというような取り組みをしていくところでございます。
小林専務のところもぜひ、三恵さんもよろしくお願いいたします。以上でございます。
新田校長： また新しい試みがこれから発足して、今２社ですが、さらに希望があって我々としてもうれしい悲鳴ですが、場所の確保をこれからどうするかということが必要になってくるんで、その手当ても考えようと。
それから、企業さんから今回は客員教授と客員研究員1名ずつ、1社で出していただいて、無報酬なので申し訳ないが、学校を使っていただきたいということで先生方と一緒に行っていくという状況になっています。どんどん宣伝したいと思いますので、協力よろしくお願いします。
ほかにありますか。
瀧本委員： 初めてですのでピントが外れるかもわからないですが、我々は仕事をしている
中で今、企業さんで一番相談が多いのが農業分野のロボット化ということで、具体的には一番おいしい時期に収穫するロボットの提案をしてくれとか、そういうのがあったり、漁業分
野ですとどちらかというと高価なナマコとかいろいろあると思うんですが、そういうものを効率的に養殖するための装置を提案してくれみたいなことがよくありまして、非常に今後期待する学校であります。
それから、私ごとで言えば、実は三重県の産業支援センターにこちらのOBの方がたくさん見えまして、ものづくり現場の改善インストラクターという先生をしてみえる。私、１年間授業を受けさせていただいて、とらせてもらったんですが、こちらから本田技研へ行かれたりとか、住友電装へ行かれた方が実は中心になって、工場へ行って生産リードタイムを削減するであるとか、物と情報の流れを行ってみえる、すごいお世話になっているところでございます。
ちょっと前置きが長くなりましたが、この自己評価は非常によくできている中で２点ありまして、1点がBCPの中で危機管理のマニュアルが24年からメンテされてないんで「Ｂ」
ですと、すごく謙虚なコメントがあったんですが、実は私、大学でBCPとかリスク管理を教えているんですが、別に24年のやつで完璧であれば見直す必要がないので、ここで「Ｂ」で書かれたということは、実は何か入れなきゃいけないことがあって入れていないから「Ｂ」
なのか、すごく謙虚に年数がたったから「Ｂ」なのかというと、どちらなのかちょっと興味18

を持ちました。というのが１点です。
あと１点が、企業でいくと今３年以内でやめていくという方が非常にふえていまして、全国でも３年以内でやめる確率が20％を上回ると。私が去年までいました金融業界ですともう３割行ってしまうということで、非常に学生時代のメンタルとか企業へ出る前の心構えというか、教えるというのは非常に大事なフェーズになっています。
そういう点でいきますと、高校だと3年、大学4年というと、鈴鹿高専さんは５年子供たちを預かりますので、その責任も非常に重いのかなあと思いまして、そのあたりもちょっと今
後1つのテーマとしてはおもしろいのかなと思いました。
新田校長：

1点目について、学生主事。

下古谷学生主事： 非常に、24年度から危機管理マニュアルというのは変わっていないというんですが、少しマイナーチェンジは実はかけさせていただいています。
管理のどういうふうな流れでいくかというようなところなんかは、少し見直しをかけてきています。ただ、昨今、北朝鮮なんかから飛んでくるというＪアラート、そういった対応については、申しわけないです。本校はまだきちんとしたマニュアル化は、鈴鹿市さんはもうきちんと小・中・高にはこう行って対応して、道端だったらすぐ近くのどこかへ入れとか、いろいろと対応しているんですが、本校はまだちょっとそこのところが対応していないというところと、最近、どこでもそうなんですが、いろんな危機管理に対してはチームで当たらなきゃいけないという形で、各個人の先生だけで対応するんではなくてチームとして組んでいくというふうな、そういうところの見直しも実は今現在少しずつかけているところ
でございます。
ただ、恐らく来年度ぐらいには報告、また新しい版ができたらというふうな感じで今いますが、以上です。
水野事務部長： 小さな改正があって、それがまだ反映されていないという状況ではあるのですが、それぞれの時々に出てくるリスク事象というのは、一応学内にはメールで周知することはしています。ただ、マニュアルとして形に今現在なっていないという状況で、それを見て、結果として評価がちょっと低かったという状況でございますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
新田校長： 危機管理については、機構本部も相当以前は割とマイナーというか、その辺は各学校任せということで行っていましたが、今、機構本部にすぐ報告して、それで一緒に対応を考えると。そういう意味では随分丁寧になってきて、その辺も含めてこれからもうちょっとマニュアルに反映していく必要があるかとは思います。
下古谷学生主事： あと1点だけですが、実は本校はもう1点、ちょっと対応が遅れていたというのがいじめ関係のところで、ホームページにそういったものは今上げなきゃいけないことになっていて、そういうものがあったときというのは、実は今年度整備をさせていただ
いて、きちんとホームページの中にいじめ対応というふうなことも一応今年度対応させていただいています。そういう意味では、一部分的には対応したようなこともあるということ
19

になっています。
江﨑副校長：

2点目は、2つ目のご質問は、3年ぐらいで辞めてしまうという。

瀧本委員： 5年預かっていただくので、このあたりもよろしくお願いしますと申し上げただけで、質問では。
江﨑副校長： 確かにちょうど3年ぐらいになって、辞めましたという学生が時々、卒業生がいることは確かです。やはり3年でというのが何か一つのハードルになっているのか、そのあたりで何人か実際にということはあります。
ただ、今は結構、辞めたらそのままどうなるか、次のところをきちんと自分でもう探しているような環境というか、今の社会、結構売り手市場といいますか、次の就職も割と見つけやすい環境にありますので、割と気楽にぱっと辞めるという学生がいるのかなとは思って
います。
新田校長：

3年は非常に短いと思いますが、地元に帰ってきたいという人もいますので、そういう人たちの情報提供は高専としてホームページに載せたり、テクノプラザと一緒にやるとかいうことも今考えています。
兼松研究主事： 現在、確かまだ終っていませんが、県とお話しさせていただいたりして、ホームページに載せたりしてということで、現在検討中であるということでございますが、その方向に検討しているところでございます。
それから、1つ補足させていただきますと、瀧本さんがおっしゃった農業の関係のお話でございますが、うちの教員の中で農水省のほうの大きな展示会で、ちょっとすみません、名前を忘れましたが、そちらのほうで発表させていただきましたら、農水省のほうで関心を持っていただきまして、ロボットを使って、例えば農作物をとるとかいうようなことで計画してはどうだというふうなお話もいただきまして、現在、そちらも進めていて、そういうことにお役に立てるんじゃないかなと考えて進めているところでございます。
新田校長：

亀井委員、お願いいたします。

亀井委員：

いつもお世話になっています。

日ごろから地域の連携ということで、今回の評価の中でも中学校での出前授業とか、いろんな地域の子供さんたちへのいろいろ支援といいますか、そういうのをしてもらっていてありがたいと思うんですが、そういう中でちょっと直接評価とは違うのですが、一番最初に校長先生がおっしゃられましたが、どうしても地元としては就職の関係なんかがありまして、この概要の中でも県内で30％の就職率と。ある意味でいけば高いかなという気も改めてさせてもらうんですが、やはりそこら辺の、市としましてはせっかく高専さんがございます
ので、なるべく市内なり県内の企業で働いてもらうとありがたいんですが、やっぱりそこら
辺の要因といいますか、それはかなり今売り手市場という中で学生さんの意識なのか、どういうことで県外とか東京とか、そこらへ行きたがるのか、そこら辺の何かもう少し仕組みができれば、もう少し県内なりの企業さんとうまく、例えば業者なんかも入ってできるようなことがあればもう少し地元で働いてもらえるような子供さんが増えるのかどうか、そこら
20

辺がもし何かあれば教えてほしいなと思いまして、よろしくお願いいたします。
新田校長：

ありがとうございます。

江﨑副校長： 高専の場合、就職をいざ決めるという段階で非常にたくさん求人が来ます。
本当に大手の企業、大きな企業があるんですが、じゃあどこを選ぶかといいますと、やはり
これは親御さんの意見がすごく強くきいているというところがありまして、やはり親としては、子供は一流の名前の通った企業に勤めさせたいという選択が、かなりそういう力が強く働いて、当然、鈴鹿市にそういう企業がたくさんあれば鈴鹿市にいっぱい残ると思うんですが、例えば旭化成も、あそこは鈴鹿高専の学閥があるみたいで。ただ、もっと大きな本田さんがあるんですが、本田さんはちょっと就職の形態が違いまして、本社採用になってどこに行くか分からん。実は旭化成もそうなんですが、そういう企業があるところに、要するに大きな企業があるところに、もうそこへ会社からの指示があって、ということで三重県から出ていってしまうということが多いんだということです。
あえて三重県に残りたいという学生が選ぶ先としては、やっぱり四日市の関係の化学系の会社とかですね。そういうところが主流になって、そういう子たちは三重県内の30％の中に入ってくると、そんな感じになっています。
亀井委員： 学校のほうから企業に対して求人のお願いをするとか、そういうのは余りないんですか。やっぱり企業さんのほうからこちらに来るという、主にそちらのほうの流れなんですか。
江﨑副校長： 基本的には企業さんから来るというのがありますし、もし学生が実はあそこへ行きたいんですがというような相談があれば、当然そこへはコンタクトはとります。
新田校長：

地元企業に行くところは、結構それなりに続いている企業もありますよね。

亀井委員：

ある程度、継続的に。

新田校長： それから、社長さんとのつき合いがあるとかですね。その辺はいろいろ個性もあるかなあと思うんですが。
亀井委員：

分かりました。またよろしくお願いします。

新田校長：

川口委員、お願いします。

川口委員：

よろしくお願いします。

私のほうから、意見ということではないんですが、感じたことだけをちょっと述べさせていただきたいと思います。
毎年ここに、こういうような諮問会議に出席させていただいているんですが、地道に鈴鹿高専らしくこつこつとよく努力されて、教職員の先生と学生とが一体化した成果を出されているなというのを毎回感じます。よくやられているんじゃなかろうかなと思います。
その中でちょっと感じたことなんですが、中学校の出前授業ですが、ぜひとも近隣市町村まで伸ばしていただきたいなと。鈴鹿市だけにト留めずに、近隣市町村へ出向いていただきたいなと。といいますのは、鈴鹿高専の名前を知らしめるという意味においても、この鈴鹿高専テクノプラザもPRする一つの機会かと思うんですが、こういうふうに鈴鹿高専をPRし21

ていっていただきたいなと思います。私ら鈴鹿高専出身ですので、普段から鈴鹿高専と気をつけてはいるんですが、一般市民にはなかなか鈴鹿高専という名前が浸透しないというのを感じますので、そういうなんで役立てていただいたらなと思います。
それからもう一つ、学生が海外を見るという国際インターンシップなんかもいろいろあるんですが、今のこの日本のグローバル社会の中においては海外なくしてはないと思いますので、そういった意味では学生を海外へ、旅行でも結構ですので百聞は一見にしかずというふうに見るということは一番非常に経験を有しますので、インターンシップにおいても何においてもちょっと海外へ力を入れていただきたいな。そうしないと、日本国自体が成り立たないと思いますので、そういった意味におきましては鈴鹿高専テクノプラザも大いに支援いたしますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それと、最後ですが、女性教員の採用の件でちょっと感じた状態なんですが、日本自体が先進国の中でも女性の活躍がおくれていると言われている国になっています。そういった意味では、女性の活躍を今からいかに企業においても学校においてもそうでしょうが、いかに女性の活躍を取り入れるかという状態だと思います。
そういった女性を採るには、まずは環境が必要だということになりますので、環境を整えて女性の活躍できる場を、あるいは女性の教員を採用していただきたいなあと、かように思いますのでよろしくお願いいたします。
新田校長：

どうもありがとうございます。

出前授業については、近隣の関係、ちょっと今どういう状況か。四日市にどうとかいう話もあったり。
兼松研究主事： そうですね。おっしゃるとおりで、鈴鹿市だけじゃなくて近隣へ展開しな
ければいけないところでございます。鈴鹿市の場合は、鈴鹿市とお話し合いをさせていただ
きまして御要望いただいて、それで行ってという形で、近隣の場合もそうしたいところですが、今のところ要望が少し少ないので、このあたりを鈴鹿市とのモデルを参考にしながらやることが必要なんじゃないかなと考えておるところでございます。以上でございます。
新田校長： それから、海外インターンシップでは川口さんのところに本当にお世話になったんですが、力を入れたいということで今頑張っていますが、近藤先生、何か今後の計画も含めて。
近藤専攻科長： 国際コーディネーターを雇いまして、今各企業さんとのコーディネートを進めている段階であります。今後、どんどん学生が行くように開拓しております。
新田校長：

小川委員、お願いします。

小川委員：

今日は本当にありがとうございます。

私は鈴鹿市内の中学校長会を代表して来させていただいていますので、今年度の代表ということで初めて参加をさせていただいているんですが、一昨年、昨年の会長、代表からいろいろお話を聞かせてもらっている中で、鈴鹿市の中学校長会としては地元の中学生、特に鈴鹿高専で学びたい、鈴鹿高専で学んでこんなふうに将来を切り開いていきたいというよ22

うな、夢の実現に向かいたいという生徒が、過去かなりそういう希望者がいるという中で、なかなか地元の中学生をどれぐらい入学させてくれているなんていうお話なんかも一昨年ぐらいからの代表からも聞かせてもらっているので、先ほどの概要の中で、地域と学生の受け入れという中の御説明でも、29年度は17％が市内からの入れていただいている。非常にありがたいなとは思うんですが、例えばそうやって中学校長会がここへ参加させていただ
いて、一昨年ぐらいからそういう方向なんかも探っていってもらえないかと、ニーズがあるという中で、例えば一昨年、昨年と経年の変化のデータなんかがもしあれば、伸びてきているんだろうかと。そういうところでのどういう状況なのかなあというのが教えていただけ
ればというところであるのが１つと、それを実現していくために、もっと鈴鹿高専のそこで学べる中身であったり、目指している方向であったりとか、アドミッションポリシーではっ
きりさせていただいていますので非常に子供たちにも説明もしやすく、そういう意味ではありがたいなあとは思うんですが、これを活動指標に幾つか設けていただいてあるという部分はすごくわかるんですが、成果指標としてどこまで、例えば鈴鹿市の中学生、どこまで高専として受け入れながら地元にというような、何かそういうような成果指標的なものがもしあるんであれば、そこまで我々も協力していきましょうと。中学校もまだまだ成果として到達してないんであれば協力できる部分がないか、どういう協力方法があるのかみたい
なことも考えやすいのかなあというように感じたり。
最後ですが、本当に中学校への出前授業等も丁寧に重ねていただいて本当にありがたいんですが、先ほどの概要説明の中でも市内で10校中9校というデータを出していただいて、残りの１校はどこなんやと、協力せんとと。本校でした、申しわけありません。来年度は頑張って、理科の教員に協力していかないかんということで進めさせてもらえたらなあと思いますし、ぜひ子供たちに専門的な部分も、興味もモチベーションも大分変わると思います
ので、ぜひそういう活動には協力もさせていただきたいですし、先ほどから近隣へも広げていただくというようなお話もありましたが、中学生の子供たちにとってみたら本当にいい機会になると思いますので、ぜひ続けていただいて中学生が高校生を見ていて勉強したい、
将来に繋げたいみたいなそういう部分が広がってほしいなあというふうに感じました。ありがとうございます。
新田校長：

どうもありがとうございます。

鈴鹿市が占める割合とか経年変化は分かりますので、公表するかどうかはちょっと問題があるかと思うんですが、委員の先生にはお伝えできると思いますから、大体２割やと思っていたんですが、正確な数字はまた報告させていただきます。
それから、先ほど言いましたように全国平均よりも倍ぐらいな率で入ってきていただいているんで非常にそういう意味ではありがたいと思っています。
あと、副校長のほうから、その感触ですね。鈴鹿市から来る中学生の質とか量とかいう話もちょっと前にもしたことがあったんで、よそがふえているとか、鈴鹿市が減ったかどうかというより近隣の動きもちょっと。
23

江﨑副校長： 非常に長いスパンで見ると、昔はもっと三重県の南部の尾鷲とか、そのあたりから非常にたくさん来ていました。最近はそのあたりは、あるいは滋賀県もかなりもっと多かったんですが、どんどん減ってきた分どこがふえてきたかというと、やはり鈴鹿、四日市と津の３市がメインの学生を確保する供給源になっているというところがあります。
ですから、長いスパンで見れば鈴鹿市の中学生が入ってくるパーセントというのはどん
どんふえていっているとは思います。ただ、それに伴って当然四日市もふえていますし、津のほうもふえて今の状態になっているというところかと思います。具体的に数字はまた調
べてみたいと思いますけれども。
あと、その年によって実は四日市は非常に受験生が多いんですが、四日市がぐっと少なくなってしまうというか、そうすると全体の志願者倍率が物すごくどんと落ちたりとか。それはなぜかというと、理由をいろいろ調べるんですが理由も全然わからない状態で、四日市の中学校の校長先生も年に１回来られてお話をする機会があるんですが、そういうふうにお伺いをしても、それはちょっとよくわかりませんねと。我々が理由を読み切れないような人
数の志願者の変動というのは現実にはあります。そこを何か原因がきちんとわかれば、それに対応して対策は立てるんですが、もしそこら辺のところで何かアドバイスがありました
ら、逆にいただければと思うんですけれども。
小川委員：

本当に昨年の代表の後藤委員もここで意見をさせていただいたと思うんですが、やっぱり直接高専の学生さんのほうから、こんなふうに行っていて、高専で学んでいて楽しいことがあるよ、ここで学べたことですごく役に立っているみたいな、何か直接中学生に話をしていただけるような出前授業的な機会なんかをいただけるとというような意見も言わせてもらったということを私は引き継ぎで聞かせていただいているんですが、例えば県立高校の後期選抜試験のときなんかにそういう機会を設けてもらえればみたいなこともあって、そういう機会がもし授業というだけじゃなくて、何かそういった直接学生がというような機会なんかも確かにいただければ随分子供たちの感覚も、そのモチベーションも上
がるんじゃないかなあというふうに私も思います。何かそのあたりの意見なんかも、今年度とか、あるいは学生が直接中学生に伝えるような機会なんかはどういうふうにつくっていただいたか。もし、これからそういう計画があるなら、ぜひそれを実現方向に行っていただ
ければ、中学校としては非常にありがたいかなあと思います。
江﨑副校長： 実は、うちのある学生が出身の中学校に呼ばれて話をしに行った。先輩として、卒業生として鈴鹿高専の話をしてきましたというふうに、ちょっとそういう話を聞いた
んですが、その翌年、すごくたくさんその中学校から受検者がふえて、というのが実際にありました。これはいいあれだなあということで、ぜひこういうのをうまく活用して、どんどんうちの学生で出身の中学校に行って、多分教員が回っていろいろ学校を説明するよりそれのほうが効果があるんじゃないかというふうに。ぜひできればそういう方向で、私個人的にはそういうふうに考えているんですけれども。
小川委員： どこの中学校も大歓迎だと思います。鈴鹿市に限らず、近隣のもし四日市のそ24

ういうようなときでも行けるというふうならば四日市も非常にありがたいと感じるんじゃ
ないかと思います。
江﨑副校長：

今例に出させていただいた中学校は鈴峰中学です。

新田校長： そうなんですよね。鈴鹿高専の特徴というか、普通科高校とか工業高校にない特徴をしっかり理解して入ってきていただくような方向で我々も選定していかないと、先ほどありましたＡとＢと言ったＡは歩止まりほぼ100％で、Ｂはそこも残しているんで可能性もありますからＢで入った子が入って随分変わっていって、来てよかったという子がほとんどですが、その辺の兼ね合いも見ながら、できるだけ意志のかたい子が来てほしいなあと思います。
兼松研究主事： 先生、1点だけ。私、実行委員長なもんですから、そちらの立場から補足させていただきますと、ものづくり体験教室を行っておるわけでございますが、TA（ティーチングアシスタント）といって学生をたくさん使うような形にしていって、親しみというか、非常にわかりやすく、行ったらどういうふうになるかなとか、入ったらどういうふうになるのかというのをわかりやすくするような形に変更しておるということを補足させていただきます。
小川委員：

ありがとうございます。

新田校長：

最後に、井頭委員お願いいたします。

井頭委員：

時間が押しているところを、ちょっとお時間いただきます。

私は教育後援会、つまり保護者の立場と、あと製造業に勤める立場からお話をさせていただきます。
うちの子、2人お世話になりまして、幸いにして上の子が大学院から、来月から愛知県の自動車関係の企業に就職をさせていただくことになりました。下の子はちょうど今、インターンシップでインドネシアに、小松製作所さんのところで行かせていただいている途中です。
私の住まいが滋賀県でございますので、鈴鹿近隣とは違う特異なパターンかと思います。
もう一つ特異なのは、上の子も下の子も1年間休学をさせていただいて海外をバックパッカ
ーして歩いてきたという経験がございます。そういったことが非常に快く受けていただいて、休学手続、復学手続、またカリキュラムも上の子も下の子もちょうど専攻科の節目のところで御無理を申し上げて、御迷惑をおかけしたかなというタイミングになってしまっているんですが、そういったところを受けていただいたということは本人にとって非常に大きな成長につながっているんだろうなというふうに思います。
おかげをもちまして、高専の5年生のときも上の子は名古屋のほうで、卒論の発表会で学会で賞をいただいたんですが、奈良先の大学院で応用物理学会でまた学会の賞とかいただきまして、そういったところまでできるようになったのも間違いなく高専のこちらの教員の御指導のたまものだと、正直そういうふうに感じています。やはり海外へ行ってインターンシップにしろ、休学していくにしても、行って帰ってくるとかなり変わってきたと思いま25

す。物の考え方、世界を見てくると全然違います、一皮むけてきたんかなというふうなところがあると思うので、ぜひともそういったところは豊田高専さんが単位認定されるしくみを持っておられるように、評価していっていただきたい。加えて、海外に出ると自国の歴史や文化や風土、アイデンティティを聞かれることがあります。理系ですので、この領域が弱い。国際的な人材育成の観点から、この面も鈴鹿高専の学生に持ってほしいなというところが1つ。
あと企業の立場から申しますと、うちの会社、結構卒業生の方が入っておられまして、全体的な感覚でいいますとよく頑張っておられる。しっかりしておられるというところがあります。管理職になって活躍されている方、係長クラスでも現場で一線に立っておられる方、いろんな方がおられますが、通常の大学卒よりやはり成績がいいんじゃないかなと、私の目には見えます。大体40代の方を何人か知っているんですが、正直なところ企業としては非常に助かっています。
それは何かなと思うと、高校3年間で厳しい受験戦争に巻き込まれることなく、クラブもやろうと思うと5年間できますし、そこで非常に落ちついた形で学生生活が過ごせるということ、あと寮が、うちも滋賀県ですから寮にずっと入れさせていただきました。その間に指導寮生とか副寮長もさせていただいているんですが、そういった経験というのもきいてきて、社会に対する適応性といいますか、人とのつながりというところで若干なりとも通常の大学生よりか秀でている面が生まれてきているんじゃないのかなと感じます。それは非常にいいところだと思いますので、そういったところを評価していっていただき今後も良き
寮生活、高専生活を学生の方々が送れるようにしていただけたらと思います。
数年間、私、企業の立場からこんな学生が欲しいというようなところを教育カリキュラムのところで御要望差し上げているんですが、このごろ世の中、特に科学技術がどんどん進ん
でまいりまして、そういった学問といいますか手法とかいうものがかなりまた進んできています。
今お伝えしたいのは、やはり実験計画法ですとか品質工学、私も企業で教えられたタグチ
メソッドが進化・融合した、マハラノビス・タグチメソッドでさらにおもしろい解析ができますから、取り入れる企業がふえています。うちの会社も手を出しつつある時代に入ってきています。
それに加えてトヨタさんのOBの方が、おつくりになったDRBFMといういわゆるFMEAですね。フェイラーモードの不具合の未然防止なんですが、要は設計するときに将来起こるべきクレームですとか、不具合を未然防止する設計の検証もしくは機能展開を踏まえた手法、もともと自動車のものすごく分厚いFMEAが構築される中で、設計変更するときに一部分だけを集中的にやる形で、変更管理に対して意図しない副作用のような変化点がないかという手法をとってきているんですね。ここら辺のことが私も学生のときに聞いたこともなかったですし、会社に入って勉強したんですが、こういったところもカリキュラムをちょっと考えていただければというふうなところを思います。
26

あと統計的なSPCの観点につきましては、従来の正規分布を前提にしたところからデー
タマイニングへと進んで、今やもうAI、機械学習ですとかデータサイエンスというところを取れ入れているような事例が大分ふえてきていると思うんです。
こういった非常に深いところを我々企業の中でも暗中模索、実際適用してみてうまくいかないということがいっぱいあるんですが、やり始めたところです。それの入門編に相当す
るものをお考えいただければありがたいと思いますので、これはまた御要望としてお伝えさせていただきます。
新田校長：

貴重な御提案、ありがとうございます。

最先端のその辺のこと、取り入れていく必要が当然あると思いますので、その辺は教務主事を中心にまた考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
コア部分と、そういう部分ですね。うまくミックスしてやる必要があるように思います。
それでは、時間をオーバーして申しわけなかったんですが、活発に御議論いただいた賜と思っています。貴重な意見を全ての委員からたくさんいただきましたので、本校のこれからいろんな教育・研究等々の面で反映していきたいと思っていますが、引き続き御支援のほどどうぞよろしくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
五十棲総務課長：

ここで、3月末をもって退任する校長から一言御挨拶申し上げます。

新田校長、お願いをいたします。
新田校長： 私が校長、6年が終わるということで、校長も定年がありますので、68歳定年ということで、これから校務を退くことになりました。
この運営諮問会議もそうですが、本校に来たときになかったんですよね。それで運営諮問会議を毎年やろうということで、今回で3回目になりますか、やらせていただいています。
おかげさまで貴重な意見を本当に毎回いただいて、非常に本校に役立っていると感謝しています。
それから、きょうもいろいろ御意見いただきましたが、教育的な内容はもちろんのこと、
本校の地域と密着した連携、鈴鹿市さんもそうですし企業さんもそうですが、そこで非常に連携が、大学さんもそうですが、深まってきて、一層これから特に共同研究なんかも通じて地域の発展に寄与できるようなところにいくんじゃないかと、そこも期待しています。そういう面で、1つでもお役に立てたかなあと、そういうことだったらありがたいなあと思っています。
今後については、私も大阪に帰りまして、無理せずに、ここで無理したわけじゃないです
が単身赴任6年なんで、ちょっとは家族と一緒に暮らしてしばらくはゆっくりしたいなあと思っています。
後任の校長は、言ってもいいんですかね。もう解禁になりましたので、後任の校長は京大の大学院工学研究科で化学関係の世界的な先生が来られます。この前も初めてお会いして27

いろいろな話をしていましたら、私の専門分野でこちらの企業さん等といろいろ連携しながらお役に立ったらと言っていらっしゃいましたので、きょう言った話なんかも随分また進行して発展するんじゃないかなあと思っています。引き継ぎをしっかりして次にバトンタッチしたいと思いますので、後任の校長のほうもよろしくお願いいたします。
簡単ですが、感謝を込めて御挨拶といたします。どうもありがとうございました。
五十棲総務課長：ありがとうございました。

これをもちまして、平成29年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議を終了します。
６.閉会

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鈴鹿工業高等専門学校における中期目標（前文）
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和 37 年高専制度第 1 期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。
21 世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材を養成する。
Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は、平成 26 年４月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務及び質の向上に関する事項
1 教育に関する目標
学科においては、５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。
(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーにそった人材を確保する。
(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課
程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
(3) 優れた教員の確保

公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会
等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を多様に講じる。
2 研究や社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付
け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
1 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。
2 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 教育に関する事項(1) 入学者の確保
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
イ 入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織（入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
ウ 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
エ ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
キ 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
ク 女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。
(2) 教育課程の編成等
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニ
ケーション能力を育成する。
［専門教育］「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・
電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系
統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。

・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、
ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコ
ース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並
びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用
して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
② 専攻科教育
JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題
探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーショ
ン能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を 創造する力を育てる。
・電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
・応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、
バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
イ 今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直
しと改組・再編を検討する。
ウ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
エ 中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
オ 学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
カ 卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
キ 創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
ク 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
ケ 学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。

コ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
サ 教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
(3) 優れた教員の確保
ア 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
ウ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
エ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやす
い職場環境の整備に努める。
オ 教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的、具体的に促進する。
カ 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
キ 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア インターネットなどを活用したＩＣＴ活用教育の取組を充実させる。
イ JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
ウ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
エ 教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
オ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。
カ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。
キ 企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
ク インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
ケ 教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
コ 技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
(5) 学生支援・生活支援等
ア 学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動への支援体制を充実する。
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
ウ 学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
エ 学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。

オ 教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図る
とともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
カ 課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。
ク 各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。
(6) 教育環境の整備・活用
ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバースルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定
し、施設の有効利用を促進する。
エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
オ 職員宿舎の有効利用方法を検討する。
カ PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
キ 男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させる。
2 研究や社会連携に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。 (4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。
(8) SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学技術サロン等への主体的取り組み等
地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(9) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(10) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス
事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(11) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
3 国際交流等に関する事項(1) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。
(2) 留学生と日本人学生及び地域社会、並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
(3) 機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
(4) 国際交流センターの取組を積極的に活用する。

4 管理運営に関する目標(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行う
とともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させる。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。
）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 平成 23 年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
(10) 学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
(11) 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備
する。
5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し策定する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組む共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
2 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開
講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

平成２８年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
１ 教育に関する事項
１－１ 入学者の確保① 学力試験で意思 B（必ずしも入学するとは限らない）の生徒の入学率が昨年度は 20％を超えた（通常は 10％）ため入学者が定員の 1～2 割増となった原因の究明と対策を実施する。
② 推薦入試の応募基準である中学校内申点 110 点以上（満点は 135 点＝5 点×9 科目×3 年）の見直しを検討する。
③ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、より効果的な方法について検討する。
④ SNS を活用して情報を発信する。
⑤ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。
⑥ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。
⑦ 中学生対象のものづくり体験教室を継続して実施する。
⑧ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。
⑨ 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
⑩ 一昨年採択（昨年は継続）された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上
及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続活用する。
⑪ 女子中学生向けの本校パンフレット「高専女子百科 Jr.」を活用する。
１－２ 教育課程の編成等① 将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に教務委員会および専攻科分科会と連携しながら、教育内容、専攻科の再編を含む高度化計画を確定し、平成 29 年度専攻科入学生から対応できる体制を構築する。
② 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験の支援、少人数英語教育（ネイティブス
ピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
③ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を継続する。なお、英語力は TOEIC のスコアにより評価する。
④ 1 年生全員の「工業英検 4 級」受験を継続する。
⑤ 2 年生と 3 年生の全員の「G-TECH」受験を継続する。
⑥ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑦ CBT の試行を継続して行う。
⑧ 専門学科を幹にして他の学科も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。
⑨ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。

⑩ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
⑪ 海外インターンシップを積極的に支援する。
⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑬ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑭ 学生会による年 2 回の白子駅無料駐輪場の清掃を継続して実施する。
⑮ 鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に継続して参加する。
⑯ 鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加する。
１－３ 優れた教員の確保① 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区
高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学
生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
② 全国高専フォーラムに参加する。
③ 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
④ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
⑥ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
⑦ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。
⑧ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成 30 年 4 月までに女性教員を 15 名以上にする。
⑨ 引き続き、全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑩ 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。
⑪ 鈴鹿高専・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
⑫ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。
⑬ 鳥羽商船高専を始めとして、第三ブロック内高専との連携を図りつつ教員交流を促進する。
１－４ 教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム（試案）に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。
② アクティブラーニング推進のための学内組織体制を整備するとともに、積極的導入に向けた学内講習会を実施する。
③ web シラバスへの移行のための教科データの構築および29 年度試行に向けたルーブリックの作成
指針の検討を行う。
④ ICT を活用した教育を推進する。

⑤ 第 4 学年でおこなう，学科を越えたエンジニアリングデザイン教育である「創造工学」を継続して実施する。
⑥ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評
価シート及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化し、継続的に自己点検評価システ
ムの充実を図る。
⑦ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
⑧ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。
⑨ 引き続き、学生との意見交換会を行う。
⑩ 一昨年度、JABEE 継続審査を受審し引き続き認定が得られた。昨年度に引き続き、今年度も継続
審査で C 判定だった 5 項目を重点的に取り組む。
⑪ 学生の資格取得状況を調査する。
⑫ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう、特に 4 年生でインターンシッ
プに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑬ インターンシップ重視に向けて、企業との対応者は進路担当である学科長と連携して学生指導を行う。
⑭ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑮ エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。
⑯ 無線LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所を4 ヶ所から5 ヶ所に増設する。
１－５ 学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。
④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。
⑤ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学生だ
けでなく保護者に対しても周知を図る。
⑥ 引き続き、日本学生支援機構による奨学金の受給状況調査を行う。
⑦ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
⑧ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。
⑨ 3 年生と 4 年生に聞かせている 5 年生の就職・進学体験を、1 年生、2 年生にも聞かせることを継続する。
⑩ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務の各科の担当者は学科長と緊密に連携し学生指導を行う。
⑪ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。

⑫ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑬ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
⑭ 進路支援委員会を中心に、学科 1 年から 5 年生までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。
⑮ 引き続き、屋内型の「学生の憩いの場」の整備を行う。
１－６ 教育環境の整備・活用① 防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委員会、安全教育分科会で引き続き行う。
② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。
③ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。
④ 今後 10 年の施設整備計画立案のため検討部会を立ち上げる。
⑤ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を引き続き策定し、環境整備に努める。
⑥ 校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行について検討する。
⑦ アクティブラーニング等の学習環境の充実を図るために必要な施設整備を行う。
⑧ 保有する安定器類の PCB 廃棄物の処理を実施する。
⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。
⑩ 男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。

２ 研究に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組
みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
④ 全国高専フォーラムに参加する。
⑤ SUZUKA 産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実施する。
⑥ 研究者 data base である「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・
技術シーズとして情報発信を行う。また、本校 HP の toppage から外部者が容易に検索できるように整備する。
⑦ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑧ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑨ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
⑩ 引き続き、理科教育支援のための出前授業を行う。なお、近隣の小中学校のみならず、三重県全体（特に北部）を見据えての取組みとする。
⑪ 引き続き、鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブを通じ、小中学校と連携し小中学生の発明力向上を支援する。

⑫ 引き続き、公開講座の参加者の満足度アンケートを実施する。
⑬ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。
⑭ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。

３ 国際交流等に関する事項① 新しく、ドイツの高等教育機関との交流協定締結を目指す。
② ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
③ ISATE、ISTS に参加する。
④ 教員の FD 研修に参加する。
⑤ 現在締結している海外の教育機関と交流活動を行う。
(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、教員・学生を受け入れる。

⑥ テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
⑦ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
⑧ 高専機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑨ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。
⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
⑪ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、同学年同学科の学生をチューターとしてつける。
⑫ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
⑬ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、2 年生までの専門科目の補講を行う。
⑭ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑮ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。

４ 管理運営に関する事項① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティ
ー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。

④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 公的研究費に関する内部監査マニュアルに基づき効果的な監査を実施する。
⑥ 定期的に不正使用の再発防止策の取組状況について調査を行う。
⑦ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施する。
⑧ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
⑨ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑩ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑫ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑬ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。
⑭ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。
⑮ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑯ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。

５ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管
理費の縮減の節約に努める。
③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
④ 光熱水量の使用量を平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。
⑤ 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。
⑥ 現状では一般入札で対応することとしているが、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。

６ その他 財務内容の改善に関する事項① 奨学寄付金については、平成 28 年度に規則改正を行い、間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
② 共同研究・受託研究については、技術相談を推進することにより、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用するとともに、
SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。
③ 科研費を含むその他外部資金については、「2.研究や社会連携に関する目標」に記載する本校の「平成 28 年度 年度計画」に準ずる。
④ 宿舎の跡地について、駐車場整備五ヶ年計画に基づき整備を進める。
・今年度は、職員宿舎 1 棟（２戸）取り壊し及びバイオ農園部分を砕石敷き駐車場に整備する。

⑤ 電気室及びキュービクル内の老朽設備の更新。
⑥ 屋外キュービクル（１か所）更新に伴い高効率の変圧器とする。
⑦ 校舎等の便所照明を人感センサー対応ＬＥＤ照明に更新し、省エネを図る。

平成２９年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保① WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。((1)-①)② 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。((1)①）③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。((1)-①)④ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施する。((1)-②)⑤ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。((1)-②)⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。((1)-②)⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。((1)-②)⑧ 女子志願者を確保するため、作成した「高専女子百科 Jr.」を積極的に活用する。
((1)-②)⑨ 29 年度より策定されたアドミッションポリシーに則り、推薦入試の評価基準の見直しを行う。((1)-④)⑩ アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を検討し、実施する。
((1)-④)⑪ 高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続して実施する。((1)-⑤)⑫女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて整備計画の検討を図る。((1)-⑤)（２）教育課程の編成等① 平成 29 年度に実施した専攻科の高度化に引き続き、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に、学科の高度化改組の検討を開始する。((2)-①-1)② 全国高専の拠点校として進める「社会ニーズを踏まえたロボット人材育成事業」
を継続して実施する。((2)-①-2)③ ブロックの実践校として「情報セキュリティ人材育成」のための教育を推進する。
((2)-①-2)

④ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。((2)-①-2)⑤ 語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。((2)-①-2)⑥ エンジニアリングデザイン科目としての創造工学の内容をさらに充実させる。
((2)-①-2)⑦ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科高度化再編により設置したグローバルエンジニアプログラムの充実を図る。((2)-①-2)⑧ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。((2)②)⑨大学間連携事業の協力校として引き続き学習到達度試験の CBT 化に協力するとともにトライアルを継続して実施する。((2)-②)⑩ 英語能力の向上のため、工業英検、英検、G-TECH、TOEIC 受験の支援を継続して行う。((2)-②)⑪ 引き続き、学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。((2)-③)⑫ 引き続き、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会に参加する。((2)-④)⑬ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。((2)-⑤)⑭ 環境美化意識の涵養を目的とした年 2 回の「キャンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道路及び近隣の公園、最寄駅駐輪場等の清掃を継続して実施する。((2)-⑤)⑮ 地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推進する。((2)-⑤)（３）優れた教員の確保① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。((3)-①)② 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。((3)-①)③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。((3)-②)④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。((3)-②)⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。((3)-③)⑥ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参
画エリア」を活用する。((3)-④)⑦ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成３０年４月までに女性教員を 15名以上にする。((3)-④)⑧女性職員用の更衣室・休憩室の整備の推進と室内環境の検討を行う。((3)-④)⑨三重県教育委員会と連携協定を締結し、高等学校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。((3)-⑤)⑩ 鈴鹿市教育委員会と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。((3)-⑤)⑪ 引き続き、全教員対象の FD 講演会を実施する。((3)-⑤)⑫ 全国高専フォーラムに参加する。((3)-⑤)⑬ 昨年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。((3)-⑥)⑭ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。((3)-⑦)⑮ 鳥羽商船高専を始めとして、第三ブロック内高専との連携を図りつつ教員交流を促進する。((3)-⑦)（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。((4)-①-1)② 教務委員会の下に設置されている FD 部会を中心にアクティブラーニング推進のための学内講習会を実施する。((4)-①-1)③ 学生が到達度を自己評価するためのルーブリックを作成する。((4)-①-1)④ JABEE で認定された「複合型生産システム工学教育プログラム」を継続して実施する。((4)-②)⑤ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。((4)-③)⑥ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。((4)-③)⑦ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。((4)-③)⑧ 特色ある優れた教育実践として従来より実施している、学科を越えたエンジニア
リングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施する。((4)-④)⑨ 自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。((4)-⑤)⑩本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。((4)-⑤)⑪毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させる
ことで教育の質の向上を図る。((4)-⑤)⑫ インターンシップを推進し、卒業までに 8 割以上の学生の参加を目指す。 ((4)⑥)

⑬ SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプラザと連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。((4)-⑥)⑭ 引き続き大阪大学大学院工学研究科のインターンシップに参加する。((4)-⑥)⑮ SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。((4)-⑦)⑯ ICT を活用した教育を推進する。((4)-⑨)⑰ 無線 LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所を増設する。((4)-⑨)（５）学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。((5)-①-1)② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。((5)-①-1)③ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。((5)-①-1)④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。((5)-①-1)⑤ 三重県教育委員会との連携協力により学生支援の取組みを強化する。((5)-①-1)⑥ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。((5)-①-2)⑦ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏まえて整備計画の検討を図る。
「1-(1)-⑫再掲」((5)-②)⑧ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。((5)-②)⑨ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明の LED 化を計画的に進める。((5)-②)⑩ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。((5)②)⑪ インターンシップからの就職への繋がりを考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。((5)-④)⑫ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。((5)-④)⑬ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。((5)④)⑭ 5 年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。((5)-④)⑮ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。
((5)-④)⑯ 大学間連携事業で構築された就職支援システムの活用を検討する。((5)-④)

⑰ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。((5)-④)⑱ 進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャ
リア教育の計画・実施を継続して行う。((5)-④)（６）教育環境の整備・活用① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏まえて整備計画の検討を図る。
「1-(1)-⑫ 1-(5)-⑥再掲」((6)-①-1)② 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。
「1-(5)-⑦再掲」((6)-①-1)③ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明の LED 化を計画的に進める。「1-(5)-⑧再掲」((6)-①-1)④ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
「1-（5）-9 再掲」((6)-①-1)⑤ 保有する安定器類の PCB 廃棄物の処理を実施する。((6)-①-3)⑥ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。((6)-②-1)⑦ 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。((6)-②-1)⑧ 研究用微生物安全管理規則の整備を検討する。((6)-②-1)⑨ 男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。((6)-③)
２ 研究や社会連携に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施
する。
（2-①)
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化
する。
（2-①)
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ
付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
（2-①)④ イノベーションジャパンのマッチングイベントに出展する。（2-②)⑤ 鈴鹿高専テクノプラザ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進
する。
（2-②)
⑥ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。
（2-②)⑦ 大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続き行う。
（2-②)⑧ 新たに鈴鹿医療科学大学との研究交流を実施する。（2-②)⑨ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
（2-③)⑩ 知財人材の育成のための教育を一層推進する。
（2-③)

⑪ SUZUKA 産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実施し鈴鹿高専の有する技術や研究成果を発信する。
（2-④)⑫ 研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。（2-④)⑬ 理科教育支援のための出前授業を継続して実施する。
（2-⑤)⑭ 鈴鹿市が主催する「鈴鹿少年少女発明クラブ」を通じ、小中学生の発明力向上を
支援する。
（2-⑤)
⑮ 公開講座等の参加者の満足度アンケートを継続して実施する。
（2-⑤)
３ 国際交流等に関する事項① ISATE、ISTS への参加を支援する。
（3-①-1)② 教員の FD 研修への参加を推奨する。
（3-①-1)③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。
（3-①-1)④ 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を行う。
（3-①-1)(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院に、教員・学生を派遣する。
(4) ドイツのハノーファー大学との交流協定締結を目指すとともに、教員・学生を派遣する。
(5) テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
(6) トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
⑤ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。（3-①-2)⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。
（3-①-2)⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施する。
（3-①-2)⑧ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
（3-②)⑨ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチ
ューター制度を継続して行う。
（3-②)⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
（3-②)⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
（3-③)⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、2 年
生までの専門科目の補講を行う。（3-③)

⑬ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
（3-③)⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。
（3-③)
４ 管理運営に関する事項① 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。(4-④2)② リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。(4-④-3）③ 内部監査項目を適宜見直し、監査体制の充実を図る。(4-⑤)④ 平成 24 年 3 月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日
改正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。(4-⑥)⑤ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。(4-⑦)⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。(4-⑦)⑦ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(4-⑧)⑧ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。(4-⑧)⑨ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。(4-⑧)⑩ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(4-⑨)⑪ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
(4-⑨)⑫ 高専機構本部等が実施する新任，中堅，管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(4-⑨)
５．業務運営の効率化に関する事項① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。(Ⅱ)② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。(Ⅱ)③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を抑える。(Ⅱ)

④ 光熱水量の使用量を平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。(Ⅱ)⑤ 現状では原則として一般入札で対応することとしているが、引き続き真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(Ⅱ)⑥ 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(Ⅱ)
６．その他① 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(Ⅲ-1)② 共同研究・受託研究については、技術相談等を推進することにより、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(Ⅲ-1)③ 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
「2-①再掲」(Ⅲ-1)④ 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
「2—②再掲」(Ⅲ-1)⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ
付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
「2-③再掲」(Ⅲ-1)⑥ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。
「1-(5)-⑦、1-(6)-②再掲」(Ⅶ)⑦ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明の LED 化を計画的に進める。「1-(5)-⑧、
1-(6)-③再掲」(Ⅶ)⑧ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
「1-（5）-⑨、1-(6)-④再掲」(Ⅶ)

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則

平成 27 年 12 月 9 日
規 則 第

1 0 0 号

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則
（設置）
第１条

独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）に、本校の学校運営の充実・発展に資することを目的として、運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）を置く。
（任務）
第２条

諮問会議は、次の各号に掲げる事項について、校長の諮問に応じて審議・評価し、校長に対して提言、助言又は勧告等を行う。
(1)

本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(2)

本校の教育研究活動等の状況について、本校が行う点検・評価に関する重要事項(3)

その他本校の運営に関する重要事項

（組織）
第３条
(1)

学外委員
ア

高等教育機関及び研究機関に在職する者

イ

産業界及び地方公共団体等の関係者

ウ

本校の卒業生エ

その他本校に関し学識及び経験を有する者(2)

２

諮問会議は、校長が委嘱した次の各号に掲げる若干名の委員で組織する。

学内委員
ア

校長

イ

副校長

ウ

事務部長

エ

その他校長が必要と認めた主事

前項第１号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）

第４条
２

諮問会議に議長を置き、校長をもってあてる。

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（諮問会議の開催）

第５条

諮問会議は、校長が招集する。

２

諮問会議は、少なくとも年１回開催するものとする。

３

諮問会議は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

４

諮問会議が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第６条

委員は、その役割を遂行する上で知り得た情報を漏えいしてはならない。

（庶務）
第７条

諮問会議の庶務は、総務課において処理する。

（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定める。
附則１

この規則は、平成 27 年 12 月 9 日から施行する。

２

鈴鹿工業高等専門学校外部評価委員会規則（平成 16 年 9 月 6 日制定鈴鹿工業高等専門学校規則第 67 号）は、廃止する。