学校法人金城学園

金城大学・金城大学短期大学部 ガバナンス・コード(自主行動基準)

0学校法人金城学園
金城大学・金城大学短期大学部 ガバナンス・コード(自主行動基準)
令和 2 年 3 月 27 日制定
令和 4 年 12 月 22 日一部改訂

第１章

私立大学（私立短期大学を含む。以下同じ。
）の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
学校法人金城学園金城大学及び金城大学短期大学部は、建学の精神及び設立の理念に基づく使命を果たしていくため、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を基に本コードを定め、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
学校法人金城学園の建学の精神並びに金城大学及び金城大学短期大学部の設立の理念は次のとおりです。
建学の精神「遊学の精神の涵養」
何ものにもとらわれず、自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと。
「良妻賢母の育成」
周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること。
設立の理念
金城大学
「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」
金城大学短期大学部「手づくりの温かさを持った教育」「金城から地球を歩こう」

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１－１ 教育と研究の目的（私立大学の使命）等（１）建学の精神・設立の理念に基づく教育目的等
建学の精神及び設立の理念に基づく金城大学及び金城大学短期大学部の目的及び使命は次のとおりです。
金城大学
教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
金城大学大学院
建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
金城大学短期大学部
教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とする。
（２）金城大学各学部及び学科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的① 社会福祉学部社会福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、医療又は教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉、医療、教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
② 社会福祉学部子ども福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、保育又は幼児教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉・教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
③ 医療健康学部理学療法学科は、理学療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
④ 医療健康学部作業療法学科は、作業療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテー
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ション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
⑤ 看護学部看護学科は、看護に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する看護業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、医療現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
⑥ 大学院総合リハビリテーション学研究科は、リハビリテーション関連領域の現状と将来への展望を適切にとらえ、高い専門性、優れた実践力、豊かな人間性を備え、他職種とも適切に連携でき、リハビリテーション関連領域における研究・教育の発展を担うことのできる人材の養成を行うことを目的とする。
公衆衛生看護学専攻科については、金城大学公式ウェブサイトで確認してください。

（３）金城大学短期大学部各学科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的① 幼児教育学科は、幼児教育における高い専門性を身につけると同時に、幅広い教養と社会性を兼ね備えた保育者の育成に努め、社会の要請に応え得る人材の輩出を目的とする。
② 美術学科は、美術造形教育により芸術文化創造の一翼を担い得る能力と、健全な社会人としての能力を備えた人間の育成を目的とする。
③ ビジネス実務学科は、幅広い教養と社会性及びビジネスの実務に関する専門性を身につけ、キャリア形成に関する高い意識をもって変化する社会に対応し、地域に貢献できる人間の育成を目的とする。
留学生別科については、金城大学短期大学部公式ウェブサイトで確認してください。

（４）中期的な計画の策定と実現に必要な取組について① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討し策定します。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常勤理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組を徹底します。

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⑥ 中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項の中から中期的に取り組むべき内容を盛り込みます。
（５）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、金城大学及び金城大学短期大学部の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員その他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性、地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及びその成果の社会への還元という公的使命を負託されています。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
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④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場
合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が過重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長等を置き、各々の役割のほか、理事長職務の代理・代行順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事会において当該取引についてその事実を開示し、承認を受けます。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会におい5

て様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む。
）に対し、研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、理事会及び評議員会に報告し、又は所轄庁へ報告します。さらに、理事会及び評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事は、監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分に考慮します。
（３）監事監査規程① 監査機能の強化のため、金城学園監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、金城学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

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（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際して理事長が評議員会の同意を得ることにつき、審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分に検討します。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事の定数の２倍を超える数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員は、各選任区分に従い理事会が選任します。
（２）評議員へのサポート
学校法人は、評議員に対し、研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免については、金城大学学長選考規程及び金城大学短期大学部学長選考規程に基づき、「学長の選考は理事会が行い、任命は理事長が行う。
」とし、金城学園組織規程において、「大学長は、学務を掌理し、所属職員を総督し、大学を代表する。」「短期大学長は、学務を掌理し、所属職員を総督し、短期大学を代表する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会及び理事長は、大学及び短期大学の目的を達成するため、①各種施策の意思決定、②副学長、学部長等の任命、③教員採用をはじめとする業務については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 大学長は、学則第１条に掲げる「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、8

道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
」という目的及び使命を達成するため、リーダーシッ
プを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 短期大学長は、学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とする。
」という目的及び使命を達成するため、リーダーシップを発揮し、短期大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分に理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学科長の役割）① 大学及び短期大学に副学長を置くことができるようにしており、金城学園組織規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」としています。
② 大学学部長の役割については、同規程において「学部長は学長の命を受け、次の各号の職務を行う。」としています。
ア 学部の基本方針に関すること。
イ 学部の主要な計画とその実施に関すること。
ウ 学部内会議及び学部内委員会に関すること。
エ 学部内諸規程に関すること。
オ 学部の広報に関すること。
カ 学部の教育課程、授業、試験等教育に関すること。
キ 学部の学生の賞罰に関すること。
ク 理事長、学長又は事務局長の諮問事項に関すること。
③ 短期大学学科長の役割については、同規程において「学科長は学長の命を受け、次の各号の職務を行う。
」としています。
ア 学科の基本方針に関すること。
イ 学科の主要な計画及びその実施に関すること。
ウ 学科内会議及び学科内委員会に関すること。
エ 学科内諸規程に関すること。
オ 学科の広報に関すること。
カ 学科の教育課程、授業、試験等教育に関すること。
キ 学科の学生の賞罰に関すること。
ク 理事長、学長又は事務局長の諮問事項に関すること。

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３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学及び短期大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置します。審議する事項については金城大学教授会規程及び金城大学短期大学部教授会規程に定めます。
なお、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長は教授会の審議結果を踏まえ、自ら最終判断を行います。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十分に果たしていかねばなりません。ス
テークホルダー（学生・保護者、卒業生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部・学科においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 大学学部ごと及び短期大学学科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し定期的に社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学習の成果と進路実現にふさわしい教育の改善、学習環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
③ ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働10実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育・研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
教員個々の教授能力と教育組織としての機能の充実に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組を推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。
イ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。金城大学及び金城大学短期大学部も認証評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検・評価や認証評価に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やウェブサイト等を通じて定期的に公開すること
により、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）地域連携・社会貢献① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
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② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取り組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。
）を遵守するよう組織的に取り組みます。
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法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保に更に努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、教育研究活動等の透明性を確保します。
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私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、法人運営、教育研究活動等の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令に定められ、又は日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって一定程度共通化されています。本法人は以下の情報について、主体的に発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・教職員の概要
２）事業の概要
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・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
中期的な計画（３）情報の公表・公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、ウェブサイト公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 公開方法は、インターネットを使ったウェブサイト公開が主ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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