建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ
建設技能者の技能と経験に応じた賃金支払い・処遇改善と、現場の生産性向上を図るための建設キャリアアップ
システムについて、令和５年度からの建退共のCCUS完全移行及びそれと連動したあらゆる工事におけるCCUS完全実施を目指し、官民において以下の施策を講じる。
令和5年度からの「あらゆる工事でのCCUS完全実施」に向けた３つの具体策と道筋Ⅰ

建退共のCCUS活用への完全移行

建設技能者の将来の保障とコンプライアンス問題解決のため、建退共におけるCCUS活用を官民一体となって推進
・令和２年度は、本格実施に向けた運用通知・要領等改正、活用呼びかけ・令和３年度から、CCUS活用本格実施>公共工事では確実な掛金充当確認・許可行政庁の指導等履行強化>民間工事では、業界において、掛金納付・充当の徹底を促進
・令和５年度からは、民間工事も含め、CCUS活用へ完全移行

Ⅲ 国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事等での活用
・令和2年度は、国直轄の一般土木工事(WTO対象工事)において、＞CCUS義務化モデル工事（発注者指定・目標の達成状況に応じて工事成績評定にて加点/減点）を試行＞CCUS活用推奨モデル工事（受注者希望・目標の達成状況に応じて同評定にて加点）を試行
・このほか、地元業界の理解を踏まえ、Aランク以外のCCUS活用推奨モデル
工事の試行を検討

・経営事項審査での掛金充当状況の確認方法の見直し

・地方公共団体発注工事において、先進事例を参考に積極的な取組を要請するとともに、入契法に基づく措置状況の公表、要請等のフォローアップ

Ⅱ・上記取組と併せ、業界は加入促進に積極的に取り組む

社会保険加入確認のCCUS活用の原則化

・令和２年10月からの作業員名簿の作成等の義務化に伴い、労働者の現場入場時の社保加入確認においてもCCUS活用を原則化

建設技能者のレベルに応じた賃金支払の実現○専門工事業団体等が職種別の職長(Lv3・4)や若年技能者(Lv2)の賃金目安を設定し、下請による職長手当等マネジメントフィーの見積りへの反映と元請による見積り尊重を促進・徹底○CCUS能力評価と連動した専門企業の施工能力見える化開始

・令和３年度以降、段階的にCCUS活用工事の対象を拡大し、Ⅰと連動して公共工事等での活用を原則化

更なる利便性・生産性向上〇CCUSの情報セキュリティ強化と人材引き抜き防止策○発注者によるCCUS閲覧等による事務効率化、書類削減○CCUSと連携した施工実態の把握・分析による労働生産性向上の研究○CCUSによる勤怠・労務管理機能強化や顔認証入退場への活用促進○令和4～5年度までにCCUS登録と安全衛生資格等の資格証の携行義務を一体化（マイナポータルとの連携）

以上の取組を推進・進化するために、国として、業界団体、地方公共団体、許可行政庁に対し、直ちに「業界共通の制度インフラ」であるCCUS活用を要請。フォローアップ体制を立上げ
１

「あらゆる工事でのCCUS完全実施」に向けた道筋
活用促進・推奨フェーズ

令和５年度～

令和２年度～
夏頃
運用通知等改正

建退共

作業員名簿

国直轄
発注

10月から
電子申請
試行

原則化フェーズ

令和3年度～
CCUS活用電子申請の本格実施
公共工事における掛金充当等に係る履行強化と経審評価

民間工事も含め、CCUS活用へ完全移行

民間レベルでの掛金充当の徹底（業界による自主的な取組を含む）

10月からの作業員名簿の義務化に併せて、労働者の現場入場時の社会保険加入状況の確認におけるCCUS活用を原則化

CCUS義務化モデル工事及びCCUS活用推奨
モデル工事を試行

令和５年度からの建退共のCCUS

地元業界の理解を踏まえ、Aランク以外の推奨モデル工事の検討

でのCCUS完全実施に向けて、段階的完全移行と連動した公共・民間工事に対象工事を拡大

あらゆる工事における地公体発注
民間発注

先進県で総合評価等で加点先進事例を参考に積極的な取組を要請
入契法に基づく措置状況の公表、要請

建退共CCUS完全実施に向けて積極的な取組を要請

CCUS完全実施

２

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ

建退共のCCUS活用への完全移行

建退共のCCUS活用への完全移行
令和3年度から、技能者本人自身がCCUSに蓄積した就労履歴データを活用した電子申請を本格実施し、令和5年度からCCUS活用に完全移行することで、対象労働者の就労実績を漏れなく建退共退職金の掛金充当につなげ、透明性も向上させる。
CCUS活用電子申請方式

現行方式（証紙受払の書面管理）○現行の証紙方式では、数次の下請に雇用される一人一人の技能者への証紙の確実な交付・貼付には限界があり、充当状況も正確に確認できないため、公共工事の積算で財源措置されていながら、掛金充当が不徹底○対象労働者の就労実績を確実に掛金充当につなげるため、カードタッチでCCUSに蓄積された就業実績を掛金充当に活用することを原則化○令和3年度から電子申請を本格実施し、公共工事での活用を徹底しつつ、令和5年度からは民間工事も含め、CCUS活用に完全移行○民間工事で働く労働者への掛金充当はさらに不徹底

公共発注者

公共発注者
積算に反映

勤労者
退職金
共済機構

証紙の一括購入

掛金収納書の提出 等

元請

証紙貼付

１次下請

手帳に貼付された証紙に基づき、退職時に給付自社の労働者報告チェックと証紙交付

就労状
況報告就労状
況報告

証紙受払簿の作成・備付

証紙貼付順
次移行を促
進

積算に反映
建退共電子申請
専用サイト

勤労者
退職金
共済機構

自社の労働者

証紙貼付

元請に就労状況報告を集約
（電子）

全ての下請
（共済契約者）

報告チェックと証紙交付

２次下請以下

電子ﾎﾟｲﾝﾄ購入
就労実績入力掛金収納書の提出 等

元請

各共済契約者
が就業実績
データをCCUSから取り込み(※当面は直接入力も可)

電子申請導入のメリット※CCUSに蓄積されたデータを一括して掛金納付・充当に活用する方策も併せて検討

就業履歴が蓄積

毎日カードタッチ

自社の労働者

電子ﾎﾟｲﾝﾄに基づき自動的に掛金が充当され、退職時に給付(証紙貼付不要)

労働者
労働者
労働者

①技能者の掛金充当の実感が高まる(ﾀｯﾁ=掛金)②証紙購入、交付貼付が不要③受払簿等の書類が不要・充当書が自動作成④就労状況報告をメールで元請に直接提出可能⑤CCUSデータ
で就労状況報告書を自動作成3公共工事における建退共の履行強化について対策の考え方○令和3年度以降は、掛金充当の確実性と透明性が向上するCCUS活用電子申請方式を推奨し、併せて証紙方式についても、掛金納付額と充当状況にかかる履行確認を強化。必要に応じ、許可行政庁も指導等○受注者は、発注毎に、CCUS活用電子申請方式か、証紙方式か、いずれか一方を選択する○辞退届による辞退は、明確な根拠がない限り認めない運用とする（CCUS活用の場合、根拠は確認済み）
履行強化策のポイント

契約時

完成
時

完成
後

発注者は、就労予定の建退共対象労働者数に比して事前掛金納付額が妥当であるかどうかについても新たに確認する

発注者は、工事ごとに、対象労働者に掛金が適切に充当されたかどうかを新たに確認するとともに、必要に応じ、許可行政庁の指導等も行う①CCUS活用電子申請方式②証紙方式（履行強化後)○掛金収納書に、新たに掛金購入額の根拠を記載し、契約後1ヶ月以内に提出○その際、証紙方式か電子申請方式の別を明らかにする（※CCUSの登録・活用が100%である場合、掛金は、事前納付によらず、工事進捗に応じて納付することも可能とすることを検討）（CCUS利用が高い場合）（CCUS利用が低い場合）○発注者は、掛金の充当実績を簡易に確認○発注者は、掛金の充当実績を特に注意して確認○掛金充当実績のデータを一定期間電磁的に保存○発注者は、掛金充当実績を特に注意して確認(元請は、新たに「工事別受払簿」等を作成・提示)○掛金充当実績（工事別証紙受払簿等）と、全ての下請からの就労報告等を一定期間備付け※公共発注者は、建退共対象労働者の確認等のために、必要に応じて、作業員名簿の情報も併せて確認 （システムを改修して施行）

以上を通じて、建退共の受託事務に関して元請が著しく不適切な処理を行っていることを発注者が把握した場合、適宜指導、必要に応じ、許可行政庁に通知し、許可行政庁は、指導・助言・勧告等の措置を講じる

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ

社会保険加入確認のCCUS活用の原則化

社会保険加入確認のCCUS活用原則化○ 国交省では、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（平成24年7月通知・平成28年7月最終改訂）」を定め、適切な社会保険の加入を確認できない技能者は、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いとしてきたところ。
○ 今般、改正建設業法の施行により、作業員名簿の作成・備付（公共工事では作成・提出）が義務化されることを契機に、同ガイドラインを改正し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された真正性の高い情報を活用し、効果的に社会保険加入の確認・指導を行うことを原則とする。

今後強化する取組

これまでの社会保険未加入対策の段階的な強化作業員名簿作成の義務化を契機に、元請企業による技能者の現場入場時の社会保険加入状況の確認事務・指導を強化○施工体制台帳等の記載事項に社会保険加入状況を追加（H24.5改正、11施行）⇒ CCUSに登録された真正性の高い情報を活用※し、元請企業が確認・指導を行う旨を明確化（この場合、証明書類の添付は不要）※CCUSとAPI連携済みの民間システムでも可○経営事項審査での減点幅拡大（H24.7～）⇒ 書面による加入確認を行う場合は、社会保険の加入証明書類（写し）等の確認が必要である旨を明確化○直轄工事から社会保険未加入企業排除を順次拡大（H26.8～） ※現在は、2次下請以下も含めペナルティ【元請による社会保険加入状況の確認方法】
81.4%

作業員名簿のみ確認○建設業法改正（R2.10～施行）
・社会保険加入が建設業許可・更新の要件に・作業員名簿が施工体制台帳の書類の一つに標準報酬月額決定通知書等加入証明書類も確認

令和2年3月 建設業社会保険推進連絡協議会によるWEBアンケート【CCUSで確認できる社会保険加入状況】
番 号○平成29年以降は、適切な保険への加入が確認できない作業員は現場入場を認めない取り扱いとするよう指導 （H28.7ガイドライン改定）

12.6%

１

ふ り が な
ＣＣＵＳ登録時に
氏
名
運営主体により技能者ＩＤ真正性確保
けんせつ たろう
建設 太郎
11111111111111

保険名称の列協会けんぽ厚生年金
一般健康保険年金保険
雇用保険

保険番号の列9012

CCUS活用による施工体制台帳・作業員名簿の作成効率化○ 今般、施工体制台帳への記載事項に作業員に関する情報を追加し、作業員名簿の添付を義務づけ （※）（公共工事においては、発注者への写しの提出が必要（入契法））（※）今年１０月に改正建設業法施行規則施行（予定）○ 今後、工事着手時に加え、工事の進行に伴い下請企業や作業員に追加・変更があれば、施工体制台帳や作業員名簿の変更・提出が必要となるが、CCUSを活用することで、データ作成や現場管理の効率化を図ることが可能
施工体制台帳、作業員名簿の作成・提出

施工体制台帳の作成・提出に係るCCUSの活用◎ 公共工事では全受注者から発注者への提出が必要（入契法）◎ 着工時点だけでなく、工期の進行に伴い、下請や作業員に追加・変更があった場合についても同様

契約・着工

施工完工

公共発注者

◎ 今般、施工体制台帳の記載事項に作業員名簿を追加し、書 施工体制台帳の写し 下請や作業員に変更等あれば、随時、類の添付も制度化 （H30.6月 中建審・基本問題小委中間とりまとめ） 作業員名簿の添付 施工体制台帳、作業員名簿を変更・提出（今年10月に改正建設業法施行規則施行（予定））

元請企業
作

全 建 統一 様 式第 5 号

業（員年月名日

作簿成)

元 請
確認欄

事業 所の 名称所長

本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡対応のために元請業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。

名

年（一次会社名

代表者名

代表者名番
号

ふり がな
氏

職
種名

雇 入年月 日生 年月 日

現 住所（ ＴＥＬ )

＊１
経験 年数
年月日

年齢
年

年
年

月

年

月日

年

月日

年

月年

月

年

月日

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月月日

年

月日

月日

歳
日

年

年
年日

歳

年
年

日

歳

年月日

歳
日

年

年

（ ＴＥＬ )

歳

年
月家族 連絡 先日

歳

年

年

月月日

歳
日

年

年月日

歳

()

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-

最 近 の
健康 診断日血年

日

血液型[建退共 加入 の有無有・ 無]

特殊
健 康診断 日

健 康保険

７

年 金保険

８

種

雇用 保険 ９年

類
月

雇入 ･職 長
特別 教育

年

月

年

月

育・ 資

格 ・免許

技能 講習

日

年

月

年

月日

年月日

日

年月日

日

年月日

日

年月日

日

年

月日

～～～～年

月
～年

月日

年月日

～年

月日

年月日

㊞
[建 退 共 加 入の 有無

教～（注)１.＊印 欄に は次の 記号を 入れ る。

日～

有・ 無]

入 場年月 日免許

施工体制台帳・作業員名簿
自動作成（電子）受入 教育
実 施年月 日建退 共手帳所有 の有無

年

月日

有

年

月日

無年

月日

有

年

月日

無年

月日

有年

月日

無年

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有年

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月日

有年

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無年

月日

有年

月日

無年

月日

有年

月日

無年

月日

有年

月日

無

施工体制登録
事業者情報
技能者情報
就業履歴

１次下請
施工体制登録技能者登録

２． 作業 員名簿 に記載 され る作業 員は、 当該 工事に 従事す る見込 の者 を必要 最小限 報告 し、

現…現場代理人

作…作業主任者（正副2名を選任すること)

女…女性作業員

主…主任技術者

職…職能…能力向上教育（※)

長安 …安全衛生責任者

圧月月次)会社名

未…18歳未満の作業員
再…危険有害業務・再発防止教育（※)能 力向上 教育は 、平成 3年1月 21日付旧 労働省 労働基 準局基 発第39 号「安 全衛生教 育の推 進につ いて」 により 定めら れた職 長等の「 能力向上 教育に 準じた 教育」 を指す 。

追加 の都度 この様 式で 提出す る。
３． 経験 年数は 現在担 当し ている 仕事の 経験 年数を 記入す る。
４． 各社 別に作 成する のが 原則だ が、リ ース 機械等 の運転 者は一 緒で もよい 。
５． 資格 ・免許 等の写 しを 添付す ること にな るが、 その場 で本証 とチ ェック 出来れ ば不 要。
６． 建退 共手帳 所有の 有無 につい ては、 該当 するも のに○ で囲む 。
７． 左欄 に健康 保険の 名称 （健康 保険組 合、 協会け んぽ、 建設国 保、 国民健 康保険 ）、 右欄に 健康保 険被保 険者 証の番 号の下 ４け た
（ 番号 が４桁 以下の 場合 は当該 番号） を記 載。上 記の保 険に加 入し ておら ず、後 期高 齢者で ある等 により 、国 民健康 保険の 適用除外 である 場合に は、 左欄に 「適応 除外 」と記 載。
８． 左欄 に年金 保険の 名称 （厚生 年金、 国民 年金） を記載 。各年 金の 受給者 である 場合 は、左 欄に「 受給者 」と 記載。
９． 右欄 に被保 険者番 号の 下４け たを記 載。 （日雇 労働被 保険者 の場 合には 左欄に 「日 雇保険 」と記 載）事 業主 である 等によ り雇 用
保険 の適用 除外で ある 場合に は左欄 に「 適用除 外」と 記載。

技能者

２次下請

CCUSの活用によりデータ作成や現場管理が効率化

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ

国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事等での活用

CCUS義務化モデル工事（試行）（令和２年度）について （案）１．概要
建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を成果として特記仕様書及び入札説明書に明記（契約事項）するとともに、その達成状況に応じて工事成績評定において加点／減点するモデル工事を試行。
２．対象工事 ： 一般土木工事（ＷＴＯ対象工事）を対象とする。発注予定を踏まえつつ、各地方整備局等で１件程度ずつ実施。
３．試行内容（１）特記仕様書に条件明示① CCUSの現場登録を行うとともに、カードリーダーを設置すること② 工事期間中の平均事業者登録率９０％、平均技能者登録率８０％を達成するよう努めること③ 工事期間中の平均就業履歴蓄積率（カードタッチ率）５０％を達成するよう努めること※上記①～③の達成状況により、工事成績評定で加点／減点(２)施工段階
特記仕様書に定めた時期に、以下についてそれぞれ確認。なお確認方法は、発注者より受注者に報告を求める。
• 事業者登録率 ／ 技能者登録率 ／ 就業履歴蓄積率（カードタッチ率）(３)工事成績評定（工事完成検査/成績評定時）
特記仕様書に記載された①～③の達成状況により工事成績評定で加点／減点※目標達成：１点加点（平均技能者登録率９０％以上の場合は２点加点）※目標を著しく下回った場合（平均事業者登録率７０％未満又は平均技能者登録率６０％未満又は平均就業履歴蓄積率３０％未満）：１点減点※上記以外の場合：±０点※上記ＣＣＵＳ義務化モデル工事に加え、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事）を対象に、受注者希望方式によるＣＣＵＳ活用推奨モデル工事（試行）を、各地方整備局等で３～４件程度ずつ実施 （活用推奨モデル工事では、目標を著しく下回った場合、工事成績評定の減点に替えて、目標を著しく下回った旨、その要因、改善策等を簡潔にとりまとめ、元請業者のホームページで公表することを求める。）

【CCUS】 地方公共発注者等に対する活用要請 （骨子案）○ ＣＣＵＳの活用に関する建設業界あて要請を周知するとともに、入札契約適正化指針の趣旨を踏まえ、直轄工事での工事成績評定への加点や先行する県の取組等を参考に、公共工事における活用促進に努めること等を要請※３月末目途に、業界団体あて要請にあわせて通知を発出する予定
要請の骨子① 直轄工事での工事成績評定への加点の取組や、先行する県による総合評価方式等の加点措置について周知するとともに、都道府県等における同様の取組について、積極的な検討を要請② 次回以降の入契調査において、ＣＣＵＳに関する都道府県等の加点評価の取組状況等について報告を求める方針であることについて周知③ 全建モデル工事など、建設業団体の取組について、積極的に協力することを要請【参考】『公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針』 （ 令和元年１０月１８日 閣議決定 ）第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
５ 主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（６） 適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた処遇を受けられるよう、公共工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備が図られることが重要である。技能労働者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものであることから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実・向上に努めるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たってその利用が進められるよう努めるものとする。

【建設キャリアアップシステム】都道府県による企業評価での加点等の取組【長野県】 総合評価等において加点（実施予定）
建設キャリアアップシステムへの事業者登録、雇用する技能労働者の個人登録を行った企業に対し、入札参加資格付与時における主観点の加点について検討中
令和２年４月より、総合評価落札方式（予定価格8,000万円以上）の案件において、建設キャリアアップシステムを現場で活用することを宣誓する場合に加点【福岡県】 入札参加資格審査において加点（実施）
競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、「建設キャリアアップシステムの事業者登録をしていること」を加点対象としている【宮城県】 総合評価において加点（検討中）【熊本県】 検討中
建設キャリアアップシステムへの登録事業者を入札参加資格において加点措置する等の企業評価を行うことについて検討

総合評価落札方式において，建設キャリアアップシステムを活用した労働環境の改善や技能者等の処遇改善に資する評価方法を検討【福島県】 総合評価において加点（実施予定）【長崎県】 総合評価において加点（検討中）
総合評価落札方式において、「建設キャリアアップシステム」の事業者登録を行っている企業に対し、試行的に、職業能力評価基準が策定されている７業種が占める割合が大きい工事について、技能者の適正な評価や処遇改善に資する評価方法を検討中

令和2年4月より、総合評価落札方式の公告案件において、建設キャリアアップシステムに企業が登録し、当該現場で運用する場合に加点【栃木県】 総合評価において加点（検討中）
建設キャリアアップシステムを導入した企業に対し、総合評価において「企業の信頼性（企業の取組）企業の先進的取組への評価」の評価項目の一つとして設定を検討【宮崎県】 総合評価等において加点（検討中）
県土整備部発注工事において、総合評価落札方式や入札参加資格審査時に加点評価を検討【群馬県】 検討中
総合評価及び入札参加資格審査において加点できるか検討中【山梨県】 総合評価において加点（試行）
県土整備部発注工事（土木一式工事）において、総合評価で加点(試行)
加点条件：事業者登録かつ雇用関係にある技能者を登録をした場合２点加点、それ以外は０点（令和2年1月公告から評価開始）【静岡県】 総合評価等において加点（実施予定）（試行予定）【滋賀県】 総合評価において加点【徳島県】 検討中
入札参加資格審査における評価に向けて、検討を始めたところ。今後、国や他都道府県の動きを注視しながら進める「建設キャリアアップシステムの元請企業の事業者登録」を加点評価とする総合評価落札方式工事を令和2年度の一部の工事で試行予定

令和３・４年度入札参加資格より、建設キャリアアップシステムで事業者登録をしている建設業者に対し、10点加点
令和２年６月より、総合評価落札方式の公告案件において建設キャリアアップシステムの活用について加点項目に追加

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ

建設技能者のレベルに応じた賃金支払の実現

建設技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現○ 令和元年度中に、職種別の建設技能者の能力評価基準（35職種）を整備予定○ 能力評価基準に基づく技能者の能力レベルと建設業界による処遇目標が結びつき、これが適正に請負代金に反映され、この結果、技能者の賃金上昇につながるような好循環を生み出すべく、国と建設業界が一体となって取組を推進。

今後の取組

建設キャリアアップシステムに技能者の能力と経験を蓄積○ 専門工事業団体等は、職種に応じ、職長（レベル４・３）、若年技能者（レベル２）の賃金目安をそれぞれ設定○ 下請が技能者に対し、賃金目安に応じた適正な賃金が支払えるよう、標準見積書において、職長手当等マネジメントフィーを含め、適正な労務費を計上することができるよう措置○ 元請においても、下請の適正な見積りの尊重を促進・徹底＜現場での能力・経験の蓄積＞○経験（就業日数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

元請と下請が連携し、技能者のレベルに応じた処遇実現に向けた環境整備

令和元年度中に能力評価基準（35職種）を整備し、技能者の技能レベルに応じた4段階のカードを発行
レベルに応じてカードを色分け
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
初級技能者（見習い）中堅技能者（一人前の技能者）

職長として現場に従事できる技能者

高度なマネジメン
ト能力を有する技能者（登録基幹技能者等）

レベルに応じた処遇を実現へ

労務単価の上昇専門工事業団体
において設定ﾚﾍﾞﾙに応じた賃金目安の設定

下請が適正な労務費を見積り

技能者の賃金が上昇

賃金上昇の好循環
下請による適正な賃金の支払い

元請・発注者間での請負価格の適正化

元請が下請の見積を尊重

元請による見積り尊重

標準見積書を活用した適正な労務費を見積り￥

能力評価を賃金上昇の好循環に結びつけるための今後の進め方

2021年度

2020年度オンライン申請開始
35職種の能力評価
基準整備4段階カード交付
経営事項審査でレベル４・３雇用を加点評価

その他の職種の能力評価実施

全建設技能者への能力評価が可能な状態に職種ごとの標準見積書の改訂

賃金目安に応じた賃金上昇の好循環

2020.6
専門工事団体等によるレベルに応じた賃金目安の設定とこれに基づ
く見積り促進

元請による見積り尊重
2020.3
専門工事企業の施工能力の見える化ガイド
ライン策定

職種ごとの基準の整備

専門工事企業の施
工能力評
価開始

オンライン申請2021.4～
人・機械を保有し、施工能力を有する専門工事企業を評価

専門工事企業の施工能力等の見える化について○専門工事企業の施工能力等の見える化（見える化）は、人を大切にし、施工能力等の高い専門工事企業が適正に評価され、選ばれる環境が整備されることにより、建設技能者の処遇改善や人材への投資が促進され、業界に対する安心感（不良不適格業者の排除）が熟成されるための仕組みを構築するために行う。
○評価においては、建設キャリアアップシステム（CCUS）、技能者の能力評価のレベル判定システム等と連携して行う。

専門工事業団体等

国土交通省○評価機関の認定○見える化の評価結果を国交省HPで公表○見える化評価実施機関については、原則、能力評価基準の評価実施機関が企業評価を行う。

【一覧表】

評価基準の策定○専門工事業団体は評価基準を策定する。
○評価の対象は、CCUSの事業者登録を行った専門工事企業等とする。
項目

CCUS

基礎情報

技能者情報

○経験
○知識・技能○マネジメント能力

事業者情報〇建設業許可情報〇財務状況〇取引先〇社会保険加入状況

CCUSと連携した、見える化システムを構築・活用

共通評価内容・建設業許可の有無
・建設業の許可年数
・財務状況等
・社員数
・団体加入

施工能力

・建設技能者の人数（キャリアアップカードの保有者数、レベル等）
・施工実績

コンプラ
イアンス

・処分歴
・コンプライアンスの取組
・社保加入状況

選択評価内容業種ごとに設定・建設機械の保有状況
・登録基幹技能者の有無
・2次下請企業を含めた動員力
・表彰実績の有無

等公表☆～☆☆☆☆により評価建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ

更なる利便性・生産性向上

ＣＣＵＳの情報セキュリティ強化と人材引き抜き防止策
対策１） 令和元年度補正予算（７億円の内数）を活用して、令和４～5年度のＣＣＵＳとマイナンバーカード・マイナポータルの連携が行えるレベルまでセキュリティを強化し、更なる情報漏洩・不正アクセスを講じる⇒ データベースへのアクセス権管理の強化、セキュリティ対策の強化（改ざん検知ツール、ログ分析ツールの強化等）を実施

対策２） 人材引き抜き防止策として、事業者の判断で、技能者登録に必要な電話番号、メールアドレスは、会社のものでもよいこととする運用に変更する
情報閲覧の基本条件

CCUSに登録・蓄積される技能者情報（登録情報）○本人情報・顔写真○所属事業社情報○社会保険・建退共・労災加入状況○職種、経験○保有する資格○研修等の受講履歴○表彰等の履歴●初期登録時は全ての情報が非開示。開示には、技能者本人と所属事業者双方の同意が必要。開示する情報を選択可。
ＩＤとパスワードでログイン（カードリーダーでの蓄積情報）○技能者の就業履歴情報
・現場名等
・所属事業者名●元請は自社の稼働中の現場に入場している技能者情報の一部のみ閲覧可能●登録されている情報を閲覧するためにはＩＤとパスワードが必要

技能者情報
所属事業者
【条件なし】●システムに登録されている所属技能者の情報は全て閲覧可能。

元請・上位下請業者【一部条件あり】●元請は自社の現場に入場している技能者情報のみ閲覧可能。
●上位下請は下位下請の技能者情報のみ閲覧可能。 ※基本設定上は、技能者情報画面の閲覧はできない

他の建設業者【条件あり】●技能者と所属事業者者の双方が同意した範囲のみ、他社の技能者の情報を閲覧可能。

（参考）CCUSによる技能者情報の閲覧範囲について○CCUSでは、元請や上位下請が閲覧できる技能者情報には、以下のとおり制限を設けており、過度な情報の見える化につながらないよう配慮している。
○引き続き、懸念のある情報閲覧については、逐次、適用の改善やシステムの改修を行っていく。
■ポイント１
技能者情報の基本画面を見られるのは、本人と雇用主のみ■ポイント２
初期登録時は全ての情報が非開示。開示には、本人と雇用主双方の同意が必要■ポイント３
現場施工中に、元請や上位下請が閲覧できる情報も、既に「作業員名簿」に掲載されている情報と、過去自社の現場での就業履歴に限定

元請、上位下請は、現場稼働中であっても、技能者情報画面は閲覧できない■ポイント４
所属事業者の判断により、連絡先（電話・メール）を会社とすることも可能とする措置を講じる

現場施工中に、元請や上位下請が閲覧できるのは、「作業員名簿」の情報とほぼ同じ□浜市□区４－１○○市○区２－１△市○区１－１

閲覧できる資格情報も、作業に必要な主な資格のみ

建設キャリアアップシステムの登録情報と安全衛生資格等の資格証の一体化について
マイナポータルを通じて、建設キャリアアップシステム（CCUS）と労働安全衛生法上の各種資格者情報が連携されることにより、CCUSの登録と安全衛生法上の資格者証の携行義務の一体化を目指す。
１．マイナポータルの連携に向けたイメージ（一財）建設業振興基金

建設キャリアアップシステム
登録情報【連携による効果】

厚労省

マイナポータル

技能講習修了ＤＢ

本人がログインマイナンバー対応スマートフォン
orＰＣ＋カードリーダライタ※○ CCUSに技能者情報を登録する際に、マイナポータルを通じて、労働安全衛生上の資格者情報が取得できるため、CCUSへの登録手続きの簡略化及び登録情報の真正性が向上：ログイン：今後連携予定

２．今後の対応

厚生労働省と連携し、現場での携行が義務付けられている安全衛生法上の資格者証について、CCUSの登録情報にて、資格者証の携行義務を満たしているものとするための検討を行い、令和４～５年度までにその一体化を目指す。

【イメージ】
現在の運用

入場時

複数の資格者証

今 後
キャリアアップ
カード 一枚

入場時

・・・

資格者証
資格者証
資格者証
資格者証
資格者証
資格者証

技能者は、現場入場時に、資格者証を複数所持

CCUS上に登録された情報で現場での携行義務を満たす