公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告

２０２１年度 事業報告
（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）2020年初頭より広がり始めた新型コロナウイルスによる感染症が未だに収束しない状況ではあるが、昨年度の実績を踏まえてオンライン、もしくは、それを併用することで業務執行に大きな影響が生じることなく2021年度の事業を遂行できた。
本年度も当協議会の目的である一般消費者の自主的かつ合理的な物件選択及び事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁、公正取引委員会及び国土交通省をはじめとする関係行政機関の指導のもと、正会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、不動産広告・景品提供の自主規制ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。) 及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という。また、表示規約及び景品規約を総称して「規約」という。) の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告の一層の適正化に努めた。
以下、2021年度の事業活動について報告する。
Ⅰ 表示規約・同施行規則の認定・承認
2021年10月22日に開催された不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会において承認された表示規約・同施行規則の改正案は、2022年２月14日に公正取引委員会及び消費者庁に認定及び変更の承認の申請を行い、表示規約は２月21日付けをもって認定を受け、また、同施行規則は２月18日付けで変更の承認がなされた（表示規約の官報告示は３月23日付である）。
なお、現行表示規約第29条の削除のみ認定日をもって施行となったが、同条を除く他の条項の変更は、2022年９月１日に施行されることが決定した。
Ⅱ 経常業務の実施状況
１ 「公取協通信」の発行及びホームページによる広報
不動産広告の違反事例や相談事例、業務概況等を掲載した広報誌「公取協通信」を計10回発行し、ホームページに掲載するとともに、一般消費者向けに「不動産広告を見る前に」と題したページを設け、一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を閲覧できるようにしている。
また、当協議会が、不動産公正取引協議会連合会の事務局として運営する同連合会のホームページに、規約全文や各地区の不動産公正取引協議会の組織概要などを掲載することにより、規約等の普及啓発を図っている。
２ 公正表示ステッカー、規約冊子等の頒布規約に参加している証として店頭に貼付する「公正表示ステッカー」、規約集の「不動産の公正競争規約」、規約をコンパクトにまとめた「不動産広告ハンドブック」及びイラスト等を用いて規約を分かりやすく解説した小冊子「まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示」を正会員、加盟事業者等に頒布した。
また、正会員に新規入会した加盟事業者のための「広告基準等の習得ツール」(「不動産の公正競争規約」、「不動産広告ハンドブック」、「おとり広告ガイドライン」、「公正表示ス1

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2021 年度事業報告
テッカー」及び｢公取協案内｣の５点セット)を、正会員を通じて頒布した。
なお、本年度のこれらの頒布数は、表１のとおりである。
（表１）規約冊子及び公正表示ステッカー等の頒布数
頒 布 物

頒布数

不動産の公正競争規約

3,110

不動産広告ハンドブック

3,571

まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示

224

公正表示ステッカー

3,645

広告基準等の習得ツール（５点セット）

1,135※ 不動産の公正競争規約、不動産広告ハンドブック及び公正表示ステッカーの頒布数には、広告基準の習得ツールとして頒布した数（1,135）を含む。

３ 規約研修会の開催及び講師派遣状況等
不当な顧客の誘因を防止し、適正・公正な取引を確保するために加盟事業者等の規約に対する理解を深め、一般消費者に対し正しい物件情報を提供し、かつ、許容される範囲内で景品類を提供する企画を実施する一助となるよう、表２のとおり規約研修会を開催し、表３のとおり
正会員、加盟事業者等が主催する規約研修会に講師を派遣した。
また、正会員等からの要望により規約解説の動画撮影への対応又は研修会中止等に伴う規約解説資料の提供を５ページの表４のとおり実施した。
（表２）主催研修会（いずれもオンライン開催）
開催日

対

象

者

参加者数

2021年12月２日 加盟事業者(過去３年以内に厳重警告以上の措置を受けた事業者を含む。)

259

12月14日 賛助会員（第１回）

300

2022年２月15日 賛助会員（第２回）

233
合

計

792

※ 12月２日の研修会には、ポータルサイト広告適正化部会構成会社４社の取引事業者も参加し、同部会と共同開催。

（表３）講師派遣状況（計50回）
開催日
2021年５月14日

主催者（対象者）

開催地等

参加者数

エージェント・グロース(株) ＦＣ加盟事業者
オンライン※ 不動産ＦＣ「ケラー・ウィリアムズジャパン」を運営

33

６月24日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区(オン
ライン併用)

25

７月19日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

41

７月26日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

7

2

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開催日

主催者（対象者）
東海不動産公正取引協議会 賛助会員
※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応

開催地等

参加者数

名古屋市

24

８月６日 東京建物(株) 社員

中央区(オンラ
イン併用)

180

８月６日 (株)朝日リビング 社員

オンライン

20

９月９日 (株)ＩＴＰ（賛助会員） 社員

オンライン

10

９月16日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市(オンラ
イン併用)

74

９月17日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 会員

千葉市(ハイブリッド)

45

９月30日 国土交通大学校 宅建業担当職員

オンライン

25

(公社)埼玉県宅地建物取引業協会 さいたま浦和支部
さいたま市
会員

147

７月29日

10月４日

10月８日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 埼玉西部支部会員 川越市

194

10月12日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 秩父支部会員

秩父市

25

10月12日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 立川支部会員

オンライン

48

10月13日 大林新星和不動産(株) 社員

千代田区(オン
ライン併用)

46

10月15日 ポラスグループ 社員

オンライン

125

10月18日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 埼葛・北埼支部会員 久喜市99

10月22日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 彩央支部会員

上尾市

80

10月25日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 川口・南彩支部会員 川口市

107(公社)埼玉県宅地建物取引業協会 埼玉東・越谷支部
越谷市
会員

242

11月４日

11月４日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 多摩中央支部会員 小金井市
11月８日

(公社)埼玉県宅地建物取引業協会 埼玉北・本庄支部
熊谷市
会員

11月15日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

81
184
100

11月18日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 所沢・彩西支部会員 所沢市

129

11月22日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 県南支部会員

朝霞市

113

11月22日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区(オン
ライン併用)

66

11月26日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区(オンラ
イン併用)

91

11月29日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 大宮支部会員

さいたま市

156

12月９日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 板橋区支部会員

オンライン

18

12月10日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 会員

新潟市

30

12月10日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

57

3

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開催日

開催地等

参加者数

12月16日 ピタットハウスネットワーク(株) ＦＣ加盟店社員

オンライン

200

12月16日 住友林業(株) グループ社員

千代田区(オン
ライン併用)

40

秋田市

40

渋谷区

420

横浜市(オンラ
イン併用)

44

12月17日主催者（対象者）

東北地区不動産公正取引協議会 役職員※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応

2022年１月７日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 渋谷支部会員
１月14日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員
１月17日

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者(宮城宅建)
仙台市※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応

161

１月18日

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者(宮城宅建)
岩沼市※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応

32

１月21日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員
１月26日

さいたま市

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者(宮城宅建)
石巻市※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応

39
37

２月３日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 前橋支部会員

オンライン

27

２月18日 (株)エステート白馬 社員

オンライン

154

３月２日

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者(福島宅建) 郡山市(オンラ※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応
イン併用)

３月３日 (株)東栄住宅 社員

オンライン

133
10

(一社)九州不動産公正取引協議会 加盟事業者（福岡福岡市
３月８日 宅建）、賛助会員等※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応

95

３月14日 (一社)不動産協会 会員

オンライン

242

３月18日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市(オンラ
イン併用)

65

松山市

36

３月25日

四国地区不動産公正取引協議会 役職員※ 不動産公正取引協議会連合会事務局として対応
合計（表４）動画撮影又は資料提供（計12回）
撮影日又は提供日

動画撮影又は資料提供先

2021年４月13日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（動画撮影）
４月19日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（資料提供）
５月31日 (一社)不動産流通経営協会（動画撮影）
７月15日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部（資料提供）※研修会中止のため
８月27日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会（動画撮影）
12月20日 (公社)全日本不動産協会総本部（動画撮影）
12月20日 (公社)山梨県宅地建物取引業協会（資料提供）※研修会中止のため

4

4,397

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2021 年度事業報告
撮影日又は提供日

動画撮影又は資料提供先

2021年４月13日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（動画撮影）
４月19日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（資料提供）
５月31日 (一社)不動産流通経営協会（動画撮影）
７月15日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部（資料提供）※研修会中止のため12月23日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会（資料提供）※研修会中止のため
2022年２月４日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部（資料提供）※研修会中止のため
２月18日 (公社)東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部（動画撮影）
２月28日 埼玉県主催 埼玉県知事免許の非加盟事業者（資料提供）※研修会中止のため
３月８日

エージェント・グロース(株)（動画撮影）※ 不動産ＦＣ「ケラー・ウィリアムズジャパン」を運営

４ 「不動産広告管理者認定試験」の中止
不動産広告管理者認定試験は、改正される表示規約に即した内容で３月に開催を予定していたが、新型コロナウイルスによる感染者数が大幅に増加したため昨年度に引き続き、本年度も開催を取り止めた。
５ 「公正競争規約指導員養成講座」の開催
公正競争規約指導員養成講座は、正会員の役員を「公正競争規約指導員」として養成し、その会員事業者に対し規約を周知・指導することにより、違反行為の未然防止、再発防止を図る
ために正会員に開催を依頼している講座である。
本年度は、表５のとおり、２団体において開催され、それぞれに講師を派遣し、新規受講者には「公正競争規約指導員」を委嘱し、「公正競争規約指導員証」を交付した。
（表５）公正競争規約指導員養成講座の開催
開催日

対

象

者

2021年８月６日 (公社)長野県宅地建物取引業協会 役員
11月29日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 役員
合

計

開催地

交付者数

オンライン

41

千代田区

50
91

※ 本講座は、現在まで17の正会員に開催いただき、本年度末時点で3,923名（更新者を除く。）に「公正競争規約指導員」を委嘱している。

６ 規約遵守のための広告の掲載、記事の寄稿及び掲載への協力等(１) 不動産業界専門紙等への広告の掲載
加盟事業者等に対し、本年度も「契約済物件の消し忘れにご注意」等と題した表示規約の遵守を促すための広告を、次ページの表６のとおり掲載した（広告は26ページ参照）。
また、株式会社不動産流通研究所が運営する「Ｒ.Ｅ.port」にホームページへ誘導する
バナー広告を１年間掲載した。
5

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2021 年度事業報告（表６）広告掲載媒体

掲載時期又は号

住宅新報（22回）

発行会社

2021年４月13日 (株)住宅新報
５月11日
６月８日
７月13日
８月３日
８月17日
９月14日
10月12日
10月19日
10月26日
11月２日※11月９日は２種類の広告を掲載

11月９日
11月16日
11月23日
12月14日2022年１月４日
１月11日
２月８日
３月８日
３月22日
３月29日

週刊住宅（７回）

2021年５月24日 (株)週刊住宅タイムズ
６月21日
８月２日
９月27日
2022年１月３日
２月21日※創刊3000号記念特集記事

３月28日

月刊不動産流通（３回）

2021年７月号 (株)不動産流通研究所
11月号
2022年３月号「R.E.port」へのバナー広告の掲載

2021年４月～2022年３月

6公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
媒体

不動産経済ＲＥＥ（２回）

掲載時期又は号

発行会社(110号)2021年７月20日 (株)不動産経済研究所(111号)

12月10日チラシ（セミナー案内に同封・２回）

2021年７月26日※27ページ参照

2022年１月31日(２) 記事の寄稿及び掲載への協力等
加盟事業者に対し規約の遵守を啓蒙するための記事を表７のとおり、寄稿し、正会員が発行する会報誌に規約の遵守を啓蒙する記事の掲載をいただいた。
また、不動産業界紙等への取材にも表７のとおり対応した。
（表７）記事の寄稿等（凡例 (寄)=寄稿・(掲)=記事掲載・(取)=取材）
見出し（媒体）

掲載時期(取)「ＳＮＳ広告、投稿の落とし穴」（週刊全国賃貸住宅新聞 No.1456）

発行団体・会社等

2021年４月 (株)全国賃貸住宅新聞社(掲)「広告をするときのきまり」（とちぎ宅建 Vol.130）

７月 (公社)栃木県宅地建物取引業協会(寄)「2020年度不動産広告の違反事例」（ＲＥＴＩＯ №122 2021－夏号）

７月 (一財)不動産適正取引推進機構(掲)「うっかり不当広告表示をしていませんか？
今一度！確認してください」（宅建世田谷 No.158）

９月 (公社)東京都宅地建物取引業協会
世田谷区支部(取)「間取りはＬＤＫ・畳数・納戸をチェック」（女性セブン１月１日号）

2022年１月 (株)小学館(掲)「不動産広告掲載における注意事項！」（埼玉県宅建ＮＥＷＳ №.183）

１月 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会(寄)「改正 表示規約のポイント」（メールマガジン）

２月 (一社)全国住宅産業協会(掲)「特定事項の明示義務」（とちぎ宅建 Vol.131）

３月 (公社)栃木県宅地建物取引業協会

７ 一般消費者に対する規約等の普及啓発
規約の内容や不動産広告の見方など平易に解説した一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を、消費者庁、独立行政法人国民生活センター、地区内の都県、市区町村の消費生活センター、消費者団体及び正会員等、計361の機関の協力を得て、その窓口や会合等において一般消費者に配布していただき、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な留意点の啓発に努めた。
また、地区内の消費者団体等に対して、事業計画、事業報告等の資料を提供するとともに、
一般消費者に対して、不動産業界に自主規制機関が存在し、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識いただくため、次ページの表８のとおり消費者団体等の機関紙等に広告を掲載した（広告は28ページ参照）。
7公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告（表８）広告掲載
媒 体

掲載時期

消費者団体名全地婦連 536号

2021年４月 全国地域婦人団体連絡協議会

全地婦連 537号

５月 全国地域婦人団体連絡協議会

消費の道しるべ 684号

８月 (一財)消費科学センター

主婦連たより 864号

主婦連合会

日本消費経済新聞 2339号(株)日本消費経済新聞社

婦人時報 784号

東京都地域婦人団体連盟

カラビナ 163号(特非)新潟県消費者協会

第57回埼玉県消費者大会資料

11月 埼玉県消費者団体連絡会

新潟県婦人連盟研究大会資料

12月 新潟県婦人連盟

消費の道しるべ 689号

2022年１月 (一財)消費科学センター

主婦連たより 869号

主婦連合会

全地婦連 546号

２月 全国地域婦人団体連絡協議会

カラビナ 164号

３月 (特非)新潟県消費者協会

８ 広告企画等の事前相談・指導業務規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、加盟事業者等、広告会社、広告媒体社等からの事前相談を受け付け、適正な広告表示の推進と過大な景品類の提供の防止に努めた。
(１) 相談者別の件数
相談者別の件数は、表９のとおり7,960件であり、前年度よりも1,092件増加した。そのうち加盟事業者等が4,568件（約57％）、広告会社等が2,621件（約33％）と、この両者で全体の９割を占めた。
また、一般消費者からの苦情相談に応じたほか、不動産広告の見方、取引上の注意点な
どの事前相談にも応じ、その件数は252件であった。
（表９）相談者別の件数
相談者種別

件数（割合）

増減（件数）

2021年度

2020年度

加盟事業者等

4,568

4,476

92

広告会社等

2,621

1,878

743

関係行政機関

44

38

6

一般消費者

252

188

64

正会員、関係団体等

381

210

171

その他

94

78

16

7,960

6,868

1,092

合

計

8

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2021 年度事業報告(２) 相談内容別の件数
相談内容別の件数は、表10のとおり8,403件であり、前年度よりも1,370件増加した。そのうち表示関係が6,963件（約83％）、景品関係が690件（約８％）、規約以外の関係法
令・その他が750件（約９％）であった。
（表10）相談内容別の件数（延べ数）
件数（割合）

相談内容

増減（件数）

2021年度

2020年度

表示規約

6,963

5,757

1,206

景品規約

690

580

110

関係法令

153

158

-5

その他

597

538

59

8,403

7,033

1,370

合

計

(３) 規約条項別の相談件数
ア 表示規約
表示規約の条項別の相談件数は、表11のとおり8,960件であり、前年度よりも1,687件増加した。
条項別で最も多かったのは「必要な表示事項（８条）」(2,238件・約25％)、次いで「物件の内容・取引条件等に係る表示基準（15条）」(2,080件・約23％)、「その他の不当表示（23条）」(1,982件・約22％) と続いている。
第８条及び第15条の規定は、物件概要、キャッチコピー等の作成に必要とされる規定
であり、第23条は不当表示となってしまうおそれがあるかどうかの判断規定となっていることから、例年、多くの相談が寄せられている。
（表11）表示規約の条項別相談件数（延べ数）
件数（割合）

規 約 条 項増減

2021年度

2020年度（件数）

用語の定義（４条）

147

98

49

広告表示の開始時期の制限（５条）

371

287

84

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示され

174

161

13

8

7

1

2,238

1,970

268

予告広告における特例（９条）

528

392

136

副次的表示における特例（10条）

2

8

-6

シリーズ広告における特例（11条）

1

1

0

る建物に関する表示（６条）
自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）

9

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2021 年度事業報告件数（割合）

規 約 条 項増減

2021年度

2020年度（件数）

必要な表示事項の適用除外（12条）

15

32

-17

特定事項の明示義務（13条）

204

150

54

記事広告における「広告である旨」の明示義務（14条）

1

2

-1

見やすい大きさの文字による表示（規則９条）

19

14

5

物件の内容・取引条件等に係る表示基準（15条）

2,080

1,870

210

節税効果等の表示基準（16条）

5

4

1

入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（17条）

0

2

-2

特定用語の使用基準（18条）

271

184

87

物件の名称の使用基準（19条）

202

189

13

不当な二重価格表示（20条）

196

186

10

おとり広告（21条）

258

169

89

不当な比較広告（22条）

43

30

13

その他の不当表示（23条）

1,982

1,355

627

183

135

48

違反に対する調査（26条）

0

1

-1

違反に対する措置（27条）

31

19

12

措置に対する異議の申立て（27条の２）

0

5

-5

措置内容等の公表（27条の３）

1

2

-1

8,960

7,273

1,687

表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（24条）

合計イ 景品規約
景品規約の条項別の相談件数は、表12のとおり1,121件であり、前年度よりも175件増加した。
条項別で最も多かったのは「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」(549件・約49％)、次いで「取引価額（規則５条）」(236件・約21％)、「値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条））」(128件・約11％) と続いている。
本年度も媒介事業者が行う景品提供企画についての指摘が多く、それに伴い、提供できる景品類の限度額（３条）や取引価額（規則５条）に係る相談が多く寄せられた。
（表12）景品関係の規約条項別相談件数（延べ数）
件数（割合）

規 約 条 項
値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）10増減

2021年度

2020年度

（件数）

128

120

8

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2021 年度事業報告件数（割合）

規 約 条 項増減（件数）

2021年度

2020年度

アフターサービスと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則２条）

4

6

-2

不動産に附属すると認められ経済上の利益（２条３項
ただし書・規則３条）

26

21

5

懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

76

151

-75

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

549

467

82

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・規則６条）

19

14

5

共同懸賞の提供限度額（３条３項）

2

1

1

値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても景品類の提供とみなす場合（規則４条）

52

35

17

取引価額（規則５条）

236

115

121

景品類の価額の算定基準（規則７条）

13

10

3

オープン懸賞

16

6

10

1,121

946

175

合

計

９ 規約違反に対する調査及び是正のための措置(１) 経常調査及び措置
不動産広告の適正化を推進するとともに、過大な景品類の提供を防止し、規約の目的である、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを実現するため、一般消費者、加盟事業者、関係行政機関等から受けた多種多様な不動
産広告の申告や情報提供のうち、規約に違反する疑いのある広告表示については、実地検証を含む詳細な調査を行い、規約に違反する加盟事業者に対しては、公正・厳正な措置を講じた。
ア 調査対象物件数
本年度の調査対象物件数は、表13のとおり、691物件であり、前年度よりも572件減少した。この要因は、昨年度までは指摘される１つの事案当たりの物件数が複数（多いものでは10物件以上）のものが多かったが、本年度は指摘される物件数が１件というもの
が非常に増えたため、次ページの表14に記載の違約金課徴件数の減少にも繋がっていると推察される。
（表13）調査対象物件数
物件種別

2021年度

2020年度

増減(件数)

賃貸住宅

371

510

-139

新築住宅・中古住宅

171

367

-196

中古マンション

74

124

-50

新築分譲住宅

47

71

-24

11

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
物件種別

2021年度

2020年度

増減(件数)

売地

10

142

-132

新築分譲マンション

10

9

1

分譲宅地

8

40

-32

現況有姿分譲地

0

0

0

691

1,263

-572

合

計

イ 処理件数
本年度の処理件数は、表14のとおり、規約に違反し、一定の措置を講じた件数が253
件、違反が認められず不問等の処理をした件数が49件、当協議会に寄せられた他地区の不動産公正取引協議会加盟事業者の事案を該当地区協議会に情報提供した件数が74件の計376件であった。一定の措置を講じた件数が昨年度よりも95件（小計欄の増減参照。）増加しているが、これは、警告以下の事案が増加（警告74件増、注意25件増）したためである。一方、最も重点的に撲滅に取り組んできた「おとり広告」の減少により、違約金課徴事案が２年連続で減少（2019年度から2020年度は12件減、2020年度から
本年度は５件減）しており、広告の適正化がより一層、すすんでいると推察することができる。
なお、景品の警告以下の件数が47件と大幅に増えているが、これは、景品提供企画に対する一斉調査を実施したためである。
また、違約金課徴の措置を受け、各ポータルサイト運営会社又は団体から掲載停止措置の対象となった加盟事業者は16社であり、各サイト構成会社等がそれぞれ停止の処理を講じた加盟事業者数は次ページの表15のとおりである。
（表14）事案処理件数
処理件数

2021年度

2020年度

増減

表示

景品

表示･景品

計

表示

景品

表示･景品

計

(件数)

違約金課徴

14

0

0

14

19

0

0

19

-5

厳重警告

1

0

0

1

0

0

0

0

1

警 告

98

41

6

145

69

1

1

71

74

注 意

87

6

0

93

67

1

0

68

25

小 計

200

47

6

253

155

2

1

158

95

不問等

44

5

0

49

15

0

0

15

34

情報提供

73

1

0

74

0

0

0

0

74

合 計

317

53

6

376

170

2

1

173

203

12

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告（表15）掲載停止を受けた加盟事業者数（実数：16社※）
サイト名

事業者数

運営会社・団体（16社中）

ａｔ ｈｏｍｅ13

アットホーム(株)健美家

0

健美家(株)ＳＵＵＭＯ

12(株)リクルート

スマイティ

13

(株)カカクコム

ＣＨＩＮＴＡＩ

0(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

ハトマークサイト

12(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

ヤフー不動産9

ヤフー(株)

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ

9(株)ＬＩＦＵＬＬ

ラビーネット不動産

9(公社)全日本不動産協会※ 違約金課徴の措置を講じた事業者数（14社／表14参照）と掲載の停止を受けた事業者の実数（16社）が異なっているが、これは、掲載停止処分は、当協議会が違約金課徴の措置を講じた月の翌月から実施していることによる（本年度は、2021年３月度の措置分から2022年２月度の措置分までを対象）。

ウ 表示規約違反で措置を講じた事案の主な違反概要(ア) すでに契約済みで取引できない物件であるのに新規に広告していたもの、あるいは、新規に広告掲載した後に契約済みとなったにもかかわらず、削除せず継続して広告していたもの。
なお、本年度は、「『おとり物件や閲覧数を稼ぐためだけの投稿は行わず、物件の詳細情報を記載します。』等と表示し、おとり広告が一切ないかのように表示していたが、実際には、契約済み物件が認められ、長いものでは契約後約２年間継続して広告していた。」という事案があった。
(イ) 広告時点において、物件に関する資料を有しておらず、住戸の特定をすることができないことから、広告に記載の物件を取引することができないものであった。
(ウ) 「間取り ４ＬＤＫ」と表示しているが、実際の間取りタイプは２ＬＤＫ及び納戸が２室であった。
(エ) 取引する物件と異なる間取り図を表示していた。
(オ) 「私道負担面積 －」と表示しているが、実際には、私道負担面積があった。
(カ) 「建ぺい率 50％」と表示しているが、実際の建ぺい率は40％であった（同じ分譲
地内の角地物件に適用される建ぺい率をそのまま表示）。
(キ) 「容積率 200％」と表示しているが、実際の容積率は160％であった（道路幅員により制限されるもの）。
(ク) 「角地」、「接道状況 二方道路」等と表示しているが、実際には、角地ではな
く、東側道路に接するのみであった。
(ケ) 「鍵交換費用」、「家賃保証料」、「24時間サポート費用」、「ルームクリーニン
グ費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目及びその額を記載していなかった。
13

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告(コ) 「ＣＡＴＶ」、「温水洗浄便座」、「エレベータ」等と表示しているが、実際には、これらの設備は存在していなかった。
(サ) 「敷金／礼金 －／－」と表示していたが、実際の敷金は220,000円（賃料の２か月分）、礼金は110,000円（賃料の１か月分）であった。
(シ) 「ペット可」、「敷金１ヶ月」と記載しているが、ペット飼育時には敷金が賃料の２か月分となるものであった。
(ス) 「２面採光」と表示していたが、実際の採光は１面しかないものであった。
エ 景品規約違反で警告の措置を講じた事案の主な違反概要(ア) 「ご成約で家具・家電・引越費用20万円分プレゼント」と記載し、広告主の仲介による購入者に家具、家電及び引越費用のうち、20万円分をもれなくプレゼントする企画を行ったが、総付景品の提供限度（100,197円から140,700円）を超えるため提供できないものであった。
(イ) 「プレゼント情報 【新春キャンペーン実施中】 物件価格2000万円以上は30万円コ
ースを、物件価格2000万円未満は20万円コースを、当社からプレゼントさせて頂きます！」と記載し、広告主の仲介による購入者に網戸一式、手動シャッター２台、小型物置及びＴＶアンテナ（合計427,350円相当）をプレゼントする企画を行ったが、総付景品の提供限度額（78,540円）を超えているため、提供できないものであった。
(ウ) 「選べるオプションパック＆○○○カード３万円分プレゼント※弊社限定」と記載
し、広告主の仲介による購入者に４種類の住宅設備等のパック（80,000円相当から
100,300円相当）のうちいずれか１パック及び○○○カード（30,000円）をプレゼントする企画を行ったが、総付景品の提供限度額（56,446円）を超えているため、提供できないものであった。
(２) 景品提供企画の一斉調査
景品規約に違反する過大な景品類を提供している広告に対する申告が増加していることから、７月から11月にかけて景品提供企画の点検調査を行った。
調査対象事業者数は20社であり、そのうちの14社に違反が認められ、４社に対しては景品規約に基づき警告の措置を講じたほか、10社には今後、同様の企画を行わないよう指導（注意）した（13ページの表14には、これら措置等の件数を含む。）。
(３) インターネット広告の一斉調査
ア 経常調査に加えて、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社に対して調査業務の一部を委託し、賃貸物件のおとり広告を排除するため2017年度から実施している一斉調査を本年度も計２回（第９回目は2021年５月から６月に掲載の広告、第10回目は同年11月から12月に掲載の広告を対象）実施した。
この調査は、一定のロジックに基づき抽出された「おとり広告」の可能性が極めて高い賃貸物件を広告している加盟事業者57社・743物件（第９回目：27社・342物件、第10回目：30社・401物件）を任意に抽出し、調査対象とした。
調査結果は、次ページの表16のとおりであるが、違反が認められた24社（第９回目：
11社、第10回目：13社）については、その違反内容に応じて一定の措置を講じた。
また、調査結果の詳細をホームページに公表した（29及び30ページ参照）。
14公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告（表16）賃貸物件の一斉調査結果
第９回

第10回

342

401

743

25

47

72

調査対象事業者数

27

30

57

違反事業者数1113

24

調査対象物件数
おとり広告の物件数

合計

イ 本年度から売買物件（中古マンション等）の一斉調査もポータルサイト広告適正化部
会の構成会社４社のうち３社に対して調査業務の一部を委託し、第１回目の調査を2021
年10月に実施した。
賃貸物件の調査と同様、一定のロジックに基づき抽出された「おとり広告」の可能性が極めて高い中古住宅、中古マンション等を広告している加盟事業者62社・232物件を任意に抽出し、調査対象とした。
調査結果は、表17のとおりであるが、違反が認められた17社については、その違反内容に応じて一定の措置を講じた。
また、調査結果の詳細をホームページに公表した（31ページ参照）。
（表17）売買物件の一斉調査結果
第１回
調査対象物件数
おとり広告の物件数

232
27

調査対象事業者数

62

違反事業者数17

10 ポータルサイト広告適正化部会の活動
調査指導委員会の下に2012年３月に設置したポータルサイト広告適正化部会（構成会社は賛助会員のアットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び株式会
社リクルートの４社）は、インターネット広告適正化のために次の活動を行った。
(１) 違反物件情報等の共有
2014年４月から、構成会社がおとり広告又は不当表示を行っていた不動産事業者に対してペナルティを付与し、これらに係る全国の違反物件情報等を共有しており、それぞれが運営するポータルサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、広告の削除や再発防止等の策を講じている。
本年度共有された全国の物件数は、次ページの表18のとおり1,123件であり、前年度より554件減少した。また、これに占めるおとり広告の件数は、394件（約35％）であり、前年度よりも177件減少した。
また、当協議会の区域である関東甲信越の１都９県に所在の物件数は、次ページの表18のとおり489件であったが、これに占めるおとり広告の件数は125件（約25％）であり、前15公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
年度よりも16件減少した。
ポータルサイトに掲載されるおとり広告の物件数も年々減少していることから、加盟事業者の「違反広告をしない」という意識がさらに向上し、インターネット広告の適正化がますます進んでいることの証と推察される。
(２) 不動産事業者情報の共有
2016年１月から、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報の共有」も実施しており、本年度中に共有された事業者数は、表18のとおり21社であり、昨年度より３社増加した。
（表18）共有された違反物件の件数・事業者数及び割合
2021年度

2020年度

増減

1,123

1,677

-554

394

571

-177

(Ａ) のうち当協議会エリア内の物件数 (Ｂ)

489

681

-192

(Ｂ) のうち「おとり広告」の物件数

125

141

-16

21

18

3

12

9

3

(１) 共有物件数 (Ａ)「おとり広告」の物件数(２) 共有事業者数
うち当協議会加盟事業者数(３) 不動産事業者に対する統一テーマによる啓発
2012年６月から、規約の遵守を促進するとともに、ポータルサイトに掲載する際の表記上の留意点等を周知するため、メンバー各社が取引している不動産事業者に対して、統一
テーマを決定し、ホームページに掲載するとともに、各社がそれぞれ発信した。
本年度は、表19のとおり12回発信した。
（表19）啓発テーマ一覧
発信月

テーマ

2021年４月度 【報告】ポータルサイト広告適正化部会の取組みについて
５月度 【必読】画像登録のルール、守れていますか？
６月度 【知っておきたい】景品提供のルール
７月度 【注意】無断掲載はトラブルの元
８月度 【必読】成約済み物件の削除 忘れていませんか？
９月度 【誤認防止】正しい情報での登録を！
10月度 【報告】「不動産公正取引協議会」との取組みについて
11月度 【重要】不動産の表示規約をご確認ください
12月度 【結果発表】2021年度・サイト利用者意識アンケート
2022年１月度 【重要】繁忙期、メンテナンスをお忘れなく！
２月度 【報告】「不動産公正取引協議会」との取組みについて
３月度 【要確認】成約済み物件が載ったままになっていませんか？

16公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
Ⅲ 当協議会主催の会議等の開催状況
１ 社員総会・理事会・専門委員会・監事監査会(１) 定時社員総会
2021年６月21日、ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、午後４時から、2021年度定時社員総会を開催した。
総会では、種橋会長の挨拶の後、議長に就任して議事に入り、報告事項として「2020年度事業報告」について説明した後、審議事項の「2020年度決算」及び「補欠役員の選任」について審議・承認した。
補欠役員の選任は、任期途中で退任された理事２名の補欠として正会員から推薦された
理事候補者２名を承認したものである。
なお、総会終了後に例年開催している定時社員総会懇親会は、本年度も新型コロナウイ
ルスによる感染症の影響により中止した。
(２) 臨時社員総会
2021年９月29日、書面表決の方法により臨時社員総会を開催し、「補欠役員の選任」（１名）について10月18日に正会員全員の同意が得られ、総会の決議があったものとみなされた。
(３) 理事会
理事会は、表20のとおり９回（うち１回は書面決議）開催し、業務運営全般にわたる事項について審議・承認したほか、規約違反事業者に対する措置を決定した。
（表20）理事会の開催状況
回（開催日）

議案

開催地等［審議事項］
１ 運営規程第33条に基づく業務執行の代行順序の決定
２ 調査指導委員会委員の選任（補欠）３ 2021年度定時社員総会の招集
４ 公正競争規約違反事業者に対する措置
第１回［報告事項］
事務局（オン(2021年４月20日)
１ 2021年度事業計画書及び予算書の内閣総理大臣への提出 ライン併用）
２ ３月度の措置業者からの異議申立て
３ 2020年度の処理状況及び４月度以降の処理区分状況
４ ３月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
５ 2020年度違反物件情報等の共有結果
６ その他の業務概況

17公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
回（開催日）

第２回(５月25日)

議

案

開催地等

［審議事項］
１ 2020年度事業報告及び決算の承認
２ 2021年度定時社員総会懇親会の中止
３ 公正競争規約違反事業者に対する措置事務局（オン［報告事項］
ライン併用）
１ ４月度の措置状況及び５月度以降の処理区分状況
２ ４月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
３ その他の業務概況［決議事項］
１ 賛助会員の入会
２ 専門委員会委員の選任
３ 感謝状授与対象者の決定［報告事項］
第３回（書面表決）
１ 2020年度事業報告書及び決算書の内閣総理大臣への提出(７月28日)２ 正会員の代表者変更
３ ３月度及び５月度の措置事業者(２社)からの異議申立て
４ ５月度の処理結果及び今後の処理区分状況
５ ５月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
６ その他の業務概況―

第４回(９月28日)［審議事項］
１ 2021年度第１回臨時社員総会の招集
２ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ 日管協へインターネット広告適正化の協力依頼文書の発
出
２ 会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の業務執行 事務局（オン状況ライン併用）
３ ７月度の措置事業者(１社)からの異議申立て
４ インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第９回）
５ ６月度から８月度の処理結果及び今後の処理区分状況
６ ３月度及び５月度に違約金課徴の措置を講じた２社に対する掲載停止処分の状況
７ その他の業務概況

第５回(10月26日)［審議事項］
１ 広報委員会委員の選任
２ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
事務局（オン
１ 不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会の結果
ライン併用）
２ ４月度から９月度までの予算執行状況
３ ９月度の処理結果及び今後の処理区分状況
４ ９月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
５ その他の業務概況18公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
回（開催日）

第６回(11月30日)

議

案

開催地等

［審議事項］
・ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
ホテルメトロポ
１ 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則改正案 リタンエドモン
２ 10月度の処理結果及び今後の処理区分状況
ト（千代田区）
３ 10月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
４ その他の業務概況［審議事項］
・ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
第７回
１ インターネット広告の一斉調査報告（賃貸：第10回、売 事務局（オン(2022年１月25日)
買：第１回）
ライン併用）
２ 11月度及び12月度の処理結果並びに今後の処理区分状況
３ 11月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
４ その他の業務概況

第８回(２月22日)［審議事項］
・ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ 不動産の表示に関する公正競争規約の認定申請及び同施
行規則の変更の承認申請
事務局（オン
２ 2021年４月から2022年１月までの予算執行状況
ライン併用）
３ 会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の業務執行状況
４ １月度の処理結果並びに今後の処理区分状況
５ １月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分状況
６ その他の業務概況

第９回(３月22日)［審議事項］
１ 2022年度 事業計画(案)２ 2022年度 正味財産増減予算(案)
３ 2022年度 定時社員総会・同懇親会の開催
ホテルメトロポ
４ 賛助会員の入会
リタンエドモン［報告事項］ト（千代田区）
１ ２月度の処理結果及び今後の処理区分状況
２ ２月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況
３ その他の業務概況について(４) 専門委員会
ア 総務委員会は、次ページの表21のとおり３回開催した（うち１回は書面表決）。
イ 調査指導委員会は、次ページの表21のとおり８回（うち書面による報告が１回）、また、事情聴取会を９回（うち２回は調査指導委員会の付託を受けて専務理事が実施）開催した。
事情聴取会については、本年度も新型コロナウイルスによる感染症の影響により、小19

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告委員会委員全員が出席しての開催が難しく、事務局会議室の「密」を避けるため、正副委員長のほか、事情聴取に招致する加盟事業者が所属する正会員の委員に出席いただいて開催した。
ウ 審理委員会は、表21のとおり２回開催した（うち１回は書面表決）。
（表21）専門委員会の開催状況
開催日

会

議

名

開催地等

2021年４月14日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事 事務局
が開催）
４月15日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局

４月30日 総務委員会

事務局(オンライン併用)

５月11日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事 事務局
が開催）
５月20日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）
６月30日 調査指導委員会（書面報告）
７月９日 審理委員会

事務局―
事務局(オンライン併用)

７月30日 審理委員会（書面表決）―

８月２日 総務委員会（書面表決）―

９月16日 調査指導委員会（第１・第２合同）事務局(オンライン併用)

９月16日 事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局

10月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

11月25日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局(オンライン併用)

2022年１月20日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局

２月17日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

３月１日 総務委員会

事務局(オンライン併用)※ 本年度は広報委員会の開催はなし。

(５) 監事監査会
2021年５月17日、事務局会議室において、2020年度にかかる事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を監事により監査する標記会議を開催した。
２ ポータルサイト広告適正化部会
不動産情報サイトの表示の適正化を推進するため、本会議を事務局において2022年３月24日にオンラインを併用して開催し、継続して実施している施策についての報告及び来年度の検討
課題について意見交換を行った。
また、同部会ワーキンググループの会合をオンラインで計17回開催した。

20

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
３ 会員団体事務局長連絡会議
2021年10月22日に開催の不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会において、表示規約・同施行規則の改正案が承認されたことを受け、同年11月９日に「表示規約改正説明会」と題して標記会議を事務局においてオンラインを併用して開催した。
会議には、当協議会正会員、関係団体事務局職員のほか、国土交通省不動産業課の担当官にもご参加いただいた。
４ 不動産広告懇談会
2021年10月22日に開催の不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会において、表示規約・同施行規則の改正案が承認されたことを受け、同年11月18日に「表示規約改正説明会」と題して標記会議を事務局においてオンラインを併用して開催した。
会議には、表示規約改正ワーキンググループのメンバー含む25社・83名にご参加いただいた。
Ⅳ 正会員、関係団体、行政機関等主催の会議等への参加状況
１ 正会員主催 関係会議
正会員が主催した会議への参加状況は、表22のとおりであり、当協議会はオブザーバーとして出席した。
（表22）参加状況
開催日
2021年９月13日

2022年１月28日

２月24日

会 議 名
(公財)日本賃貸住宅管理業協会 サブリース事業者協議会（齊藤専務理事が出席）(一社)不動産流通経営協会 第１回ＦＲＫ広告マニュアルワー
キング（齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席）(一社)不動産流通経営協会 第２回ＦＲＫ広告マニュアルワー
キング（齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席）

開催方法
オンライン

オンライン

オンライン

２ 不動産公正取引協議会連合会 関係会議
不動産公正取引協議会連合会は、全国９地区の不動産公正取引協議会を会員として構成され、その事務局は当協議会が代行している。
同連合会は、「会員協議会の事業に関する指導・助言・協力」、「規約の解釈・運用の統一」、「インターネット広告など新しい広告表示への対応」、「規約の認定・承認の申請、届出」等を主要事業とし、個別事案の調査・措置は行っていない。
同連合会が主催した会議への参加状況は次ページの表23のとおりであり、同連合会の会長である種橋会長、副会長である牧山会長代行副会長、理事である小田桐会長代行副会長及び常務理事である齊藤専務理事等が、それぞれ関係する会議に出席・対応した。

21

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告（表23）参加状況
開催日
2021年８月５日

９月１日

会議名・参加者名等
第１回 事務局長会（齊藤専務理事、佐藤事務局長及び事務局職員が出席）
第１回 理事会（種橋会長、牧山会長代行副会長、小田桐会長
代行副会長及び齊藤専務理事が対応）

開催地等
オンライン

書面表決

10月21日

第２回 事務局長会（齊藤専務理事、佐藤事務局長及び事務局 当協議会会議室(オンライン併用)
職員が出席）

10月22日

第19回 通常総会（種橋会長、牧山会長代行副会長、小田桐会 ホテルメトロポ
リタンエドモン長代行副会長及び齊藤専務理事が出席）
ト（千代田区）

３ 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 関係会議
一般社団法人全国公正取引協議会連合会は、当協議会を含む計77の公正取引協議会が会員となっている団体である。
同連合会が主催した会議への参加状況は表24のとおりであり、同連合会会長である種橋会
長、総務委員会委員である齊藤専務理事及び佐藤事務局長が、それぞれ関係する会議に出席・対応した。
（表24）参加状況
開催日

会議名・参加者名等

2021年４月16日 第１回 総務委員会（齊藤専務理事が出席）

開催地等
オンライン

４月22日 第１回 理事会（書面表決／種橋会長が対応）―

５月17日 令和３年度 定時社員総会（書面表決／種橋会長が対応）―

６月１日 第２回 理事会（種橋会長及び齊藤専務理事が出席）

港区

８月24日 第３回 理事会（書面表決／種橋会長が対応）―

９月８日 第４回 理事会（書面表決／種橋会長が対応）

―

９月29日

９月29日

同連合会会員協議会間の意見交換会（齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席）
消費者庁表示対策課との意見交換会（齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席）2022年２月10日 第２回 総務委員会（齊藤専務理事が出席）
３月８日 第５回 理事会（種橋会長及び齊藤専務理事が出席）

オンライン

オンライン
オンライン
ＫＫＲホテル東京（千代田区）

４ 公益財団法人東日本不動産流通機構 関係会議
同機構が主催した会議への参加状況は次ページの表25のとおりであり、同機構の評議員である齊藤専務理事が出席・対応した。
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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告（表25）参加状況
開催日

会 議 名

開催地
京王プラザホテル（新宿区）

2021年６月18日 第27回 評議員会（2021年度 第１回）
９月27日 第28回 評議員会（2021年度 第２回）

書面表決
京王プラザホテル（新宿区）

2022年３月10日 第29回 評議員会（2021年度 第３回）

５ 公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 関係会議
同機構が主催した会議への参加状況等は表26のとおりであり、同機構の理事である齊藤専務
理事及び佐藤事務局長がそれぞれ関係する会議に出席した。
（表26）参加状況
開催日

会 議 名

開催方法

2021年５月17日 2021年５月度 理事会（齊藤専務理事が出席）

オンライン

６月10日 2021年６月度 理事会（齊藤専務理事が出席）

オンライン

11月10日 関係団体協議会（齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席）

オンライン

2022年３月17日 2021年３月度 理事会（齊藤専務理事が出席）

オンライン

６ 公益財団法人広告審査協会 関係会議
同協会が主催した会議への参加状況は表27のとおりであり、同協会の評議員である齊藤専務
理事が出席した。
（表27）参加状況
開催日

会 議 名

2022年３月22日 定時評議員会

開催地
新有楽町ビル（千代田区）

７ 国土交通省 関係会議
同省が主催した会議への参加状況は、表28のとおりであり、佐藤事務局長が出席した。
（表28）参加状況
開催日
2022年３月23日

会 議 名
不動産取引関係機関連絡協議会※ (一財)不動産適正取引推進機構が事務局

開催方法
オンライン

※ 当協議会から「公正競争規約違反に対する処理状況と改正表示規約」について報告した。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告
Ⅴ 事務局の業務体制の整備等
１ 会計処理機能を強化するため外部の公認会計士（斎藤健事務所）と顧問契約を2021年４月１
日付けで締結した。
２ 送受信されるメールのセキュリティ対策機能を追加（標的型メール攻撃対策）した。
３ 事務局職員の知識向上等を図るために必要なセミナー等に表29のとおり参加した。
（表29）参加状況（全てオンライン開催）
開催日

セミナー名

2021年４月８日 将来の販売価格を比較対象価格とする二重価格表示に対する執行方針
６月15日 Ｚｏｏｍウェビナー活用
７月20日 オンラインアプリの比較
11月25日 賃貸電子契約の流れ

Ⅵ 会員の入退会状況
会員種別

期首

期末

増減

正会員

26

26

0

賛助会員

103

100

-3
（ 入会 2・退会 5 ）2021年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
2022年６月
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告【別紙１】
１ 「住宅新報」、「月刊不動産流通」及び「不動産経済ＲＥＥ」に掲載した広告

２ 「週刊住宅」に掲載した広告

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告

３ セミナー案内に同封したチラシ

26

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告

４ 消費者団体等の機関紙に掲載した広告

27

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告【別紙２】
１ 一斉調査（賃貸）のリリース文書

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告29公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2021 年度事業報告

２ 一斉調査（売買）のリリース文書

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