統 合レポート2021

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566 東京都新宿区西新宿一丁目 26番2号

www.nomura-re-hd.co.jp

Printed in Japan

グループ 企業理念／行動指針

グループ 企業理念「私たちの約束」

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます
行動指針「私たちが大切にすること」

お客様第一の精神
私たちは、創業から大切にしてきた「お客様第一」の精神と、信頼や期待に応えていく姿勢を、
これからも変わらず守り続けます

独創的発想による新たな価値創造
私たちは、未来を見据えた先見性や、グローバルな視点を大切に、これまでにない自由な発想で、新たな価値を生むことにこだわります

挑戦者であり続ける姿勢
私たちは、常にチャレンジャーであることを忘れずに、
謙虚さと向上心を持って、新しいことに挑戦していきます

社会と共に成長していく自覚
私たちは、人や街の未来をつくる責任と誇りを忘れずに、社会に貢献し、常に必要とされる存在であり続けます

活き活きと働くウェルネスの実現
私たちは、活き活きと働くことが会社と自らの成長の源泉であることを認識し、心身の健康を何よりも大切にします

芝浦一丁目プロジェクト
統合レポート2021

1

目次
Part 1

野村不動産グループとはPart 2

強みや特色は何かPart 3

どのような価値を、どのように実現するのか

逆引きインデックス
6
12
16
18

挑戦の歴史
野村不動産グループ At a glance
価値創造プロセス

22
24
29
30

競争優位性・経営資本

40
44
46
49
50

副社長メッセージ

62

独自の事業戦略
事業ポートフォリオ戦略沓掛

なぜ持続できるのか

68
70
72
76

価値創造プロセス

6-11
18-19

強み、競争優位性を確認したい

ビジネスモデル（市場勢力図における位置づけ）

野村不動産グループ At a glance
競争優位性・経営資本
独自の事業戦略外部評価一覧

16-17
22-23
24-28
113

収益構造を確認したい

ビジネスモデル（競争優位を確保するために不可欠な要素）

事業ポートフォリオ戦略
副社長メッセージ
CFOインタビュー

29
40-43
62-65

持続可能性・成長性（ESGに対する認識）

CEOメッセージ
サステナビリティ

6-11
68-69

持続可能性・成長性（主要なステークホルダーとの関係性の維持）

環境戦略
人材戦略・人権方針

70-71
72-75

CEOメッセージ

副社長メッセージ
CFOインタビュー
リスクマネジメント
外部環境認識（機会と脅威）

6-11
40-43
62-65
94-98
49

戦略

副社長メッセージ
中長期経営計画『New Value, Real Value』の概要
中長期経営計画の進捗
事業別戦略

40-43
44-45
46-48
50-61

戦略の進捗を測る指標を確認したい

成果と重要な成果指標（KPI）

中長期経営計画『New Value, Real Value』の概要
中長期経営計画の進捗
事業別戦略
財務11カ年データ、部門別データ
ESGデータ

44-45
46-48
50-61
104-107108-109

事業ポートフォリオマネジメント、
資本コストに対する認識を確認したい

戦略
成果と重要な成果指標（KPI）

事業ポートフォリオ戦略
中長期経営計画『New Value, Real Value』の概要
中長期経営計画の進捗
CFOインタビュー

29
44-45
46-48
62-65

ガバナンス

取締役会議長メッセージ社外取締役・指名報酬諮問委員会委員長メッセージ社外取締役メッセージ
コーポレートガバナンス

76-77
78-79
80-81
85-93

価値観

持続可能な成長の確からしさを確認したい

中長期経営計画『New Value, Real Value』の概要
中長期経営計画の進捗
事業別戦略

50 住宅部門
52 都市開発部門
54 資産運用部門
56 仲介・CRE部門
58 運営管理部門
60 海外事業
CFOインタビュー

持続可能性・成長性（事業環境の変化リスク）

松尾

サステナビリティ
環境戦略

大作

代表取締役副社長

具体的な戦略を確認したい

洋取締役
グループ CFO

戦略を支える
ガバナンス体制を確認したい

人材戦略・人権方針
ガバナンス

76
78
80
82
85
94
99

ページ

CEOメッセージ

企業としての価値観、方向性を確認したい

特集 価値を生み出す現場の力

外部環境認識（機会と脅威）

コンテンツ

英二

代表取締役社長
グループ CEO黒川

Part 4「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」の該当項目

目的CEOメッセージ

取締役会議長メッセージ社外取締役・指名報酬諮問委員会委員長メッセージ社外取締役メッセージ
役員一覧
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

ウェブサイトを通じた情報開示
永松

昌一

取締役会長
取締役会議長本レポート以外にもさまざまな情報をウェブサイトに掲載しています。

内部統制・コンプライアンス／情報開示

ホームページ

https://www.nomura-re-hd.co.jp/

Part 5

ファクトデータ

編集方針／担当役員保証

2

野村不動産ホールディングス

101
102
104
106
108
110
112
113

主なアセットブランド
主な開発実績・今後の開発案件
財務１１カ年データ

財務情報

非財務情報
統合レポートhttps://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.html

部門別データ

ESGデータグループ会社紹介
会社情報
外部評価一覧

114 編集方針
115 「統合レポート2021」の発行にあたって（担当役員保証）

会社情報

投資家情報

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/• 経営方針 • 業績・財務• IRライブラリー • 株式情報

など

事業紹介

サステナビリティ

https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/• サステナビリティレポート
（PDF)

https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/download/

統合レポート2021

3

1

野村不動産グループとはPart

野村不 動 産グループとは
06
12
16
18

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

当 社グループ は

不 動 産 開 発や 不 動 産 関 連サービスの提 供を通じて

CEOメッセージ

安 心・安 全で快 適な街をつくり、そこに住まい、

挑戦の歴史
野村不動産グループ At a glance

働き、憩う人々の暮らしや 時を豊かにすることで価値創造プロセス

よりよい“あした”をつくり出し

未 来へつなぐことを目指しています。

当社グループは、1957 年、野村證券の新社屋建設

これらの精神が、品質の高い住まいやオフィス開発を契 機として設 立され、戦 後 の 大きな社 会 課 題で等の不動産開発につながり運営管理はもとより、不あった住宅難の解消を目指し大規模ニュータウン開

動産関連サービスの徹底した充実を通じて新たな事発に参入、不動産デベロッパーとしての歩みを開始

業と価値創造を続けてきています。

しました。

お客さまに常に寄り添う当社の姿勢は、グループ

当社グループ の創業より大切にしていることは、「お客様第一の精神」であり、独創的な発想による新企業理念「あしたを、つなぐ」の下で当社の DNAとしてしっかりと受け継がれているものです。

たな価値創造、そして挑戦者であり続ける精神です。

グループ 企業理念「私たちの約束」

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が 大切にしているものを活かし
未 来につながる街づくりとともに豊かな時を人 びとと共に育 み
社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

創業当時の日本橋（東京都）の風景

4

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

5

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとはCEOメッセージ

先見性をもって新たな市場を開拓するDNA を継承しつつ､独自性のある価値創造による成長を目指してまいります。
代表取締役社長

グループ CEO沓掛 英二
野村不動産グループとは

企業理念と現場の声から読み解く存在意義と独自性
野村不動産グループの「存在意義」と「目指す姿」
私たちは、企業理念、私たちの約束として「あしたを、つなぐ」を掲げています。この言葉には、住まいや、街づくり、議論の中で必ず出てくる言葉が、人の幸せやコミュニティの大切さであり、人そして個に寄り添う姿勢であり、未来に向けた人や街とDXを活かしたサービスの充実です。ステージ
は各国さまざまですが、海外の都市においても同様の指向が強まっています。

不動産関連サービスを通じて、人々の暮らしや働きをつな

人にフォーカスした持続可能な街づくりや社会の発展にいでいく、ひいては豊かな社会や人々の幸せを未来につな貢献することで成長し続ける。当社グループは、そのようないでいくという強い思いが込められています。

グループでありたいと考えています。

不動産開発や不動産関連サービスの提供を通じて、誰もが長期にわたって安心、安全で健康、快適な時を過ごすことができる、質の高い住まいや街づくり、不動産関連のさま
ざまなサービス提供に貢献すること、そして持続可能な社会

当社グループは、1957 年に野村證券から分離独立する形の創造に貢献していくことが野村不動産グループの存在意

で、野村不動産が設立されたことを起源とします。不動産業

義であり、ステークホルダーの皆さまと共に築いていくもの

を通じて社会に報いる最善の道として、当時の緊急の課題でと捉えています。

あった住宅難の解決のため、ニュータウン開発に全力を投ず

現在、当社は経営層をはじめ未来の当社グループを担うることを掲げて住宅開発事業へと踏み出しました。また1963

多くの若手・中堅世代の社員が中心となり、当社グループ

年には早くも共同住宅（マンション事業）に挑戦し、その後もはどういう会社でありたいのか、2030 年、2050 年を見据えビル開発や運営管理、不動産仲介等の関連サービスを充実

たさまざまな議論を進めています。バックキャスティングのさせ、人々の暮らしが変化する中、常にお客さまや 社会の思考で、今何をしなければいけないのか、思い描く未来のニーズを読み解き挑戦者の精神で成長を続けてきました。

姿を強くイメージした中長期経営計画を策定中です。その6

野村不動産ホールディングス

野村不動産グループの独自性

それぞれの時代を通じて磨かれてきた当社グループの独統合レポート2021

7

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとはCEOメッセージ

新たな事業機会を見出し、長期的な環境認識

強い危機感を持って加速させています。

大切にしている視点

我々の成長をブレイクスルーさせる
未来を見据えた取り組みを、将来にわたる成長とその課題
動産に付随するサービス向上を一体となって提供できるかが成長の鍵となります。住宅やオフィスの as a Service 化と一般的に、不動産に関わるビジネスは時間軸が長いと言も言われますが、実物としての不動産、そこで暮らす人々へ

わ れます。しかし、直 近 10 年 ほどの 社 会 の 変 化を見ても提供するサービスを膨大なデータと組み合わせることで、さICT・AI の急速な発展に加えて、新型コロナウイルス感染症

まざまなものがつながる街、住まいやオフィス、商業施設な拡大の影響も相まって人々の住まい方や働き方は猛烈なス

どを作り上げ、ハードとしての不動産の価値を超えた、生活

ピードで変化を遂げています。不動産は人々の生活の基盤

や暮らしそのものへの満足を提供できるかがポイントです。

でもあり、社会の変化から逃れることはできません。

足元を見るとすでにその大変化の波が起きようとしていま

長期的な視点を見据えて将来起こるであろう社会の変す。オフィスを例にとれば、全員が毎日出社するセンターオ

革、価値観の変化を予測し、重要となる要素を見極め、そこフィスだけに圧倒的な価値を見出していた社会は変わり始からのバックキャストにより、足元の動向を的確に分析し、めています。センターオフィスの重要性は変わらないもの

なすべきことを考える。その上で、変化を先取りした戦略をの、それに加えて多様な場所で快適に、社員一人ひとりが遂行することが重要です。そうでなければ、長期にわたって

高いパフォーマンスを発揮できる柔軟な環境を提供できる

自性、競争優位性は、建物や街で暮らす、過ごす人々を第募ファンドなどへの売却（資産のオフバランス）などを通じお客さまに満足いただける価値を提供し続けることはできことが、企業の人材獲得の条件となりつつあります。当社グ一に考える「お客様第一の精神」、お客さまのニーズや社会て積極的に開発利益を獲得し、その後も運営、管理等を通ません。
「お客様第一の精神」「マーケットイン発想」を貫いループが以前より推し進めている「オフィスポートフォリオの変化を捉えた「マーケットイン発想」に表れています。当じて、長期にわたって関与し続けるビジネスモデルも当社グてきた当社グループだからこそ、将来に向けての大きな変戦略」は、ハードとしての不動産とソフトとしてのサービスを社グループは、住宅に関して開発から設計、販売、管理に至ループの大きな特徴です。

化に対応してゆけるものと確信しています。

駆使して、こういった変化に対応するものです。

る過程を一気通貫で手がける「製・販・管一貫体制」をいち

60 年を超える当社グループの歴史の中で、自ら保有する

早く構築し、それを強みとしてしっかりと継続してお客さまか物件に加えて、分譲後の管理を継続しているマンション、グらの信頼を得てきました。販売の現場でお客さまからいた

ループ REITなどが保有する物件を含めた多くのお客さまとのだいたご要望、実際に住まわれた後の声を通じて、お客さつながりを、ビジネスストックとして形成してきました。この積P34-37

当社グループのサテライト型シェアオフィス「 H 1 T」の会員数

中長期の持続的な成長を果たすためにが急速に増加している事実は、その変化が一時的なものではないことを示しています。

当社グループが中長期の成長を見たときに、すでに芝浦

このような急速な社会変化を事業機会につなげ、新たなまの未来の暮らしを具体的かつ精緻に想像し、より高い品

み上げてきたお客さまとのつながり、接点を最大限に活用

一丁目プロジェクトを代表とする大規模複合開発が動き出

価値提供の芽を現時点でどれだけ増やせるかが、将来の成質のモノ、サービスを提供するための改善をあらゆる工程

し、ニーズを徹底的に吸い上げて新たな価値創造につなげしています。これらはコロナ後のワークスタイル、ライフスタ

長度合いに直結します。すでに待ったなしの状況にあり、新で反映する。そのために侃々諤々の議論を重ね、こだわりることで強固な事業成長モデルを構築し、当社グループは不イルの在り方や、DX による変化を想定した、当社グループ

たな事業機会を見出し、我々の成長をブレイクスルーさせ

ぬくモノづくりのスタイルは当社ならではのものであり、今動産開発を担う「デベロップメント」と不動産関連サービスの独自の不動産開発とサービスの提供を実現する場となるもる、未来を見据えた取り組みを、強い危機感を持って加速では住宅だけではなくオフィス、物流施設などさまざまな事

提供を行う「サービス・マネジメント」の両面から独自の価値のであり、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能なさせています。

業分野でその精神が活かされています。

創造を行う、特色ある企業グループに成長を遂げています。

街づくりでなくてはなりません。

同時に「プラウド」や「PMO」に代表される、既存の事業

さらに、グループ全体で 278 名の一級建築士が在籍して一つとして同じものが存在しない不動産事業では、ともす

さらなる成長を成し遂げるためのもう一つの大きな要素

での当社グループの競争力をさらに深化させ、確かな地位いることなどが示すように、当社グループには、強いこだわ

ると個々の物件で積み上げたノウハウや知見は発散してしまは、成 長 著しいアジア諸 都 市での事 業 拡 大です。当 社グを築き続けるためには、時代や環境の変化をしっかりと捉りを持って質を追求し続けるモノづくりやサービスの充実をいがちです。個別の物件に対してのお客さまからの評価を独

ループはすでに東南アジアを中心とした分譲・賃貸合計でえ、人々の暮らしに寄り添うマーケティングや商品開発、街図る文化・人材が備わっています。お客さまから真の信頼

自の「ブランド」として積み上げ、形にする仕組みを確立して26 案件、計 1,060 億円の投資を決めています。当社が日本づくりを徹底していく必要があります。

を得るために、お客さまの声に徹底して耳を傾け、質を高めいることも当社の大きな特徴です。ブランドとして定義されたで培ったノウハウを活かして生み出す価値が、現地のパート

続けることを重視する姿勢は、当社の DNAとも言えるものでノウハウや評価は、水平展開することで新たなブランドを生ナー企業やお客さまに高く評価され始めています。猛スピー

す。つくって終わり、売って終わりでは無く、実際にお使いみ出すことにもつながり、さらなる価値を生み出し続けていドで進むアジアの都市化の中で当社が新たな価値を提供

いただき、ご評価いただいて初めて価値が発現する、建物ます。例を挙げれば、住宅の統一商品・サービスブランドでできるよう事業展開を図り、そこに住まい、働き、憩う人々

人材戦略の強化も大きな課題の一つです。当社グループが完成してからがスタート地点である、という姿勢こそが当ある「プラウド」で磨き上げてきた、高品質のモノづくりと運の幸せに貢献していく、そしてそれらがグループ全体の成長の行う不動産開発や街づくり、不動産関連サービスの提供

営管理のノウハウを、中規模ハイグレードオフィス「PMO」や、に寄与する戦略を推進していきます。

社グループの新たな価値創造につながっているのです。

未 来をつなぐ人材戦略についてには高い専門性を必要とすると同時に、事業領域の幅が広

また、開発した物件を自ら保有し続けることにとらわれ

商業施設「GEMS」、物流施設「Landport」などにも活かし、ア

今後 10 年、20 年後を見据えた場合には、不動産開発だけ

く多種多様な人材が必要です。これまでも年齢、性別といっず、お客さまへの分譲や当社グループが運営するREIT、私

セットタイプの拡大と新たな価値の提供につなげています。

でなく、ICT や DXを活用した街やコミュニティの活性化、不た属性を問わず、さまざまな個性やキャリアを持つ方々に当8

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

9野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとはCEOメッセージ社グループに参加いただいていますが、グローバル人材やめにも、DX 推進体制の整備や、ICT 、AI 等を用いた付帯サー

将来の経営を担う人材の育成のためにも、多様性のさらなビスのネットワークを構築することで as a Service 化を実現

る推進の必要があります。

するノウハウや知的財産に精通した人材を強化することが、その中でもDX に対応する人材の強化は必要不可欠です。
当社グループには膨大なビジネスストックから得られる多グループ全体のさらなる競争力向上につながると考えていステークホルダーへのメッセージ

挑戦者であり続けるます。

資本効率と株主還元の両立

種多様なデータが存在しています。このデータを活用するた現金配当や自己株式取得を含めた株主還元の充実は、
私が CEO に就任してから特に意識して取り組んできたことです。現在の中長期経営計画のフェーズ （1 2020 年 3 月期〜

サステナビリティ

経営と一体化した取り組み
サステナビリティの重要性

揮し、社会課題と向き合い新たな価値を生み出す街づくりをグローバルに展開し、独自性のある成長を持続させ、企業価値向上を実現することが当社グループの存在意義にもつながると考えます。
当社グループは、2020 年 3 月期に過去最高益を達成しま

2022 年 3 月期）では総還元性向を40〜50％程度とし、現金した。2021 年 3 月期は新型コロナウイルス感染症の影響か配当については、10期連続の増配を予定しています。

ら一時的な業績の落ち込みを経験しましたが、2022 年 3 月

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまには、

期は過去最高益となる事業利益 850 億円という水準を確実

高い資本効率、高ROEを土台として高還元と成長の両立を実現に達成し、皆さまに明確な回復と、成長への確かな道筋をへの取り組みを加速させるほか、物流施設「 Landport」を活する姿勢を、当社グループの特色の一つとしてご評価いただい示したいと考えています。

用した再生可能エネルギー創出、サプライヤーと協働したていると認識しています。今後も、中長期経営計画の最終年

1957 年設立、2006 年上場と不動産業界の中では比較的当社グループがサステナビリティ／ESGを重視する最大の建設現場におけるCO 2排出量削減などに取り組んでいます。

度である2028年3月期に向けた我々が目指す姿を見据え、そこ歴史が浅い当社グループは、ベンチャースピリットを持った

理由は、将来のリスクを軽減することに加え、事業機会の拡

あわ せてすでに賛同表明しているTCFD ※ 2 に則った情報開からのバックキャストによって足元で取り組む布石を打ち、そ“挑戦者”であり、そしてそうあり続けたいと考えています。

大につなげることにあります。人々の生活に深く関連するサ示についてもさらなる充実化を図ります。

の確実な実現を図ってまいります。加えて、2022年4月には新た

今後も、マーケットイン発想を核とした、人そして個に寄り添「環境」「コ
ステナビリティの 4 つの重点テーマ「安心・安全」

社会（ S）面においては、2021年7月に「野村不動産グルー

な中長期経営計画を発表する予定であり、さらにその先を見えう不動産開発とサービスの提供にこだわり抜き、先見性をミュニティ」「健康・快適」を切り口に、社会課題の解決に向プ人権方針」を策定しました。本方針は、「グループ企業理据えた成長戦略、サステナビリティポリシーとも一体となった、継もって新たな市場を開拓するDNA を継承しつつ、独自性のけた取り組みを通じて新たな事業機会と当社グループの存念」に基づき、また、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重

続的な企業価値向上のための取り組みをお示しする予定です。

ある価値創造による成長を目指してまいります。ステークホ

在意義を見出し、事業活動によって新たな価値を創出する。

して行動することを定めた「野村不動産グループ倫理規程」

この観点から、サステナビリティは経営と不可分であり、同を踏まえて策定されており、今後はすべての事業活動を本

一線上であるべきものです。2021 年 4 月より、私がグループ方針遵守の下、実行していきます。

CEOとサステナビリティ委員長を兼務することにしましたが、ルダーの皆さまにおかれましては、今後とも当社グループに

長期的な価値向上に向けた想い

加えて、すでにトライアルで実施している「野村不動産グ

不動産開発を担うデベロップメント分野と、不動産に関連

これもまた、事業戦略とサステナビリティの方向性を完全に

ループ 調 達ガイドライン」を通じたサプライヤーとのエンするサービス・マネジメント分野が連携してグループ力を発一致させる意志の表れです。

ゲージメントにおいても、今後本格的な運用に向けた体制

現在、長期的な方向性をグループの全社員がしっかりと共有し、自分ごととして捉えること、つまり、次の成長に向けて
グループ全員が結束し、その総合力を発揮するための支柱となる「サステナビリティポリシー」の策定を目指しています。

ご期待、ご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

整備を行い、ステークホルダーの皆さまと共に人権課題の解決に寄与していきます。
ガバナンス（ G）に関しては、企業経営経験者や女性を含め、取締役の多様性が広がっています。取締役会の実効性も向上していると感じていますが、さらなる進化を目指し、取サステナビリティの具体的な取り組み

り組みを進める考えです。

当社グループは、不動産開発に関わる企業グループとして、環境（ E）面での取り組みを重要な経営課題として取り組んでいます。日本政府の掲げる「2050 年カーボンニュートラ「2031 年 3 月期まル」実現に向けて、SBT ※1認定目標である、
でに2020 年 3 月期比、温室効果ガス（ CO 2）排出総量 Scope

1・2 および Scope3をそれぞれ 35％削減」達成に向けて、さまざまな取り組みを推進しています。
具体的には、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や代表取締役社長

グループ CEOZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）など、脱炭素※ 1. Science Based Targets: 世界の平均気温の上昇を「２度未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するように求めるイニシアチブ※2. Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）: 気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立

10

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

11

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとは

挑戦の歴史

時代が変化する中で、お客さまや社会のニーズを先取りし、挑戦を続けてきました。

これまでの取り組みが、現在、そして未来の価値創造へとつながっています。

社会課題1957 1990

住宅

1991 2002

都市部への人口増大・流入に対応した
高品質な住まいの不足
経済の高度成長に伴う都市基盤の整備

高度成長期〜
バブル経済

野村不動産設立（1957年）
野村證券の資産管理会社から不動産デベロッパーへ
大規模宅地開発・マンション分譲を開始

都市開発

1957 年 野村證券から分離独立、ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始

運営管理

戦後復興時の住宅難解消を目指し、住宅開発事業へ参入
野村證券の新社屋建設を契機として1957

最先端の技術を集約した超高層ビル「新宿野村ビル」の開発
年に設立。その後、戦後復興の好況期の社会課題であった住宅難の解消を目指

足時から取り組んできた祖業の大手民間デベロッパーとしての地位を固めました。

設を皮切りに着実に事業を拡大

発事業へ参入しました。1963 年にはマンション分野へ進出し、一つであり、野村證券新館の建集中しました。

「鎌倉・梶原山住宅地」の開発で、デベロッパー事業を開始

へ寄与しました。

2002年には、住まう方、つくる者、そして地域の人々までもが「誇り」と感じられるマンショ

成功しました。

ンを提供したい、という想いが込められたの蓄積を続け、2001年には投資家への売却

ド」を発表。ブランド戦略を軸に、積極展開

竣工、収益不動産開発事業を開始しました。

販・管一貫体制」に磨きをかけていきました。

また、不動産ファンド組成によるノウハウ

住宅の統一商品・サービスブランド「プラウを行 い、当 社グル ープ の 特 色で ある「製・時代の最先端の機能を集約した大型開発
新宿野村ビルの開発では、高い安全性の確保、最新鋭の防災施

2001年
不動産証券化手法を活用し、開発した商業施設「fab南大沢」竣工

設の完備に加え、環境面に配慮した省エネルギー対策に注力した

民間の住宅資金融資の主流が短期であった時代に、住宅ローンの先駆けといえる「住宅信託制度」を信託銀ことが、当時の建築大綱から読み解けます。節水対策、空調効果の大につなげました。お客さまを第一に考え、商品やサー時代の最先端の技術を集めた大型ビル開発となりました。

向上、最新のコンピューターを導入した管理システムを備えるなど、

行と共同で創設。10年割賦を可能とし、住宅購入層の拡ビスを開発する姿勢は創業時代より一貫しています。

１．協調性の尊重
２．安全性の追求
３．省エネルギー対策

当時の新聞広告（梶原山住宅）1998年当時組成したSPCに組み入れた「八丁堀NFビル」

1999年
不動産情報サイト「ノムコム」スタート＜新宿野村ビル建築大綱＞
計画時の3つのテーマ

3,000

2,000

え国内初のノン・リコースローンの導入に

TOPIC

住宅購入層の拡大に貢献した
住宅信託制度

4,000

投資ファンド）を組成、エクイティ投資に加ニーズを捉え、経営資源をマンション事業に

1978年｢新宿野村ビル」竣工
本社を日本橋から移転「コープ竹の丸」の建設で、マンション事業に進出

TOPIC
5,000

む国内金融機関の状況を踏まえ、海外投資を前提に開発した商業施設の「fab南大沢」が積となり、その後のビル事業拡大

1963年

バブル崩壊によって経済・不動産市況は急速に悪化。厳しい環境下で、当社グルー

家資金の獲得を目指し1998 年にSPC（ビル

取り組みは貴重なノウハウの蓄

1961年

住宅事業への経営資源集中、「プラウド」の誕生

ム」を開設しました。
「ノムコム」がお客さまを含めた当社グループ一体での

6,000

運営管理

プ は、地 価 下 落 に伴う住まい の 都 心 回 帰の大きな契機となりました。

が 1978 年に竣工。テナント誘致

7,000

1990 年代後半の不動産証券化事業の黎明期より将来性を見据え、外部資金を活用

住宅

した資産運用事業に参入。不良債権に苦しることが可能となり、不動産仲介事業拡大

高層ビルである「新宿野村ビル」

資産運用

民間単独では最大級の業務系開発「横浜ビジネスパーク（YBP）」竣工

インターネットサイトの有効性をいち早く捉ニーズを店舗とインターネット、双方で捉え

より高層建築が可能となる中、超

（億円）

資産運用・
収益不動産開発の開始

への窓口の一つとなることで、お客さまのその後、建築基準法の改正に

売上高

他社に先駆けた不動産仲介事業におけるIT の活用

え、1999 年には不動産情報サイトの「ノムコしてきました。

経済危機に伴う収益低迷からの回復を目指す
バランスシートの圧縮、財務体質の強化

都市開発

能性、不特定多数のお客さまを取り込める

1990年〜竣工

当社グループの状況

仲介･ CRE

インターネット環境の整備によるIT化の可ビル事業は当社グループの発し、1961年の「鎌倉・梶原山住宅地」の開発を皮切りに、住宅開大震災を受けた耐震性の必要性など、より高品質、安心・安全な住まいに対する需要の高まり
大都市中心部の地価下落に伴う人口流入の加速、実需層の購買意欲拡大

バブル崩壊〜平成不況／
失われた 10 年

当社グループの状況

運営管理

社会課題

2002年
住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表「プラウド久我山」竣工（2003年）

P30-33

特集「住宅の統一商品・サービスブランド『プラウド』の深化・進化への取り組み」

1996 年3月期

当時の新宿野村ビル防災センター

2,000 億円突破

1982年3月期

1,000 億円突破
売上高の推移1,000

1991/3期
営業利益

262億円

1957年 野村不動産設立

2002/3期

1994/3期

営業利益

営業利益

166億円

91億円

0

1957 1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

バブル崩壊に伴う経済や不動産市況の悪化により、業績が低迷

2000※2004年3月期以前の売上高は野村不動産単体の数値

12

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

13

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとは

挑戦の歴史

社会課題

2003 2010
経済回復〜
世界金融危機

住宅

野村不動産ホールディングス、東証一部上場（2006年）
住宅事業のさらなる拡大
収益不動産（オフィス、商業施設、物流施設、賃貸住宅など）のブランド展開

東証一部へ上場、
新たな成長ステージへ
2006 年 10 月、野村不動産ホールディン

都市開発

資産運用

運営管理

NREG東芝不動産

収益不動産ブランドの誕生

グループ入り住宅

資産運用

仲介･ CRE

運営管理

ンドを軸に、開発利益の獲得を目
拡 大を企 図し、グループ REIT やン」の 推 進 に 取り組 んできましルス感染症の影響による社会変化は加速しており、に加わることで安定収益源としての賃貸事

で災害に強い街づくりへとつながる取り組み

当社グループが運用する「野村不動産オ

都市開発などの独自性のある収益不動産ブランドを生み出しました。
「PMO」は中規模ハイグレー

業が拡大し、将来の大規模開発にもつなが住宅

丁目プロジェクト」など、当社グループのノウハウを

有不動産の整理が進展する中、2008年にはる大きな一歩となりました。

運営管理化を見据え、多機能かつ利便性「PMO」（オフィス）、「Landport」（物流施設）

ドオフィスという新たな市場を開拓。老朽化

また、当社の上場に先駆け、2003 年に住宅

独自性かつ競争力のあるブラ

バランスシート圧縮や資本効率性向上へ

NREG 東芝不動産に対するM&Aを実施。賃につながっています。

当社グループ独自のコミュニティを重視した循環型の街づくりへの挑戦
日本で培ったノウハウの海外展開

ニーズを「マーケットイン発想」により捉え、多様化するテナントニーズと働く人々の貸資産を多数保有する同社が当社グループ

当社グループの状況

都市型コンパクトタウン
への取り組み市場からの資金調達を活用し、NREG 東

M&Aを実行する等、その後の大きな成長

都市開発 資産運用 運営管理

ウィズコロナ・アフターコロナの時代へ

野村不動産グループとグループ REITの相互成長モデルの構築の意識の高まりを受けて事業会社による保

芝不動産（現野村不動産ビルディング）の

7,000

住宅

た。社会からの信用力の向上に加え、多様な資金調達が可能となりました。資本

売上高

運営管理

（現野村不動産ビルディング）のグスは、東証一部への上場を果たしまし

（億円）

都市開発

2010年 日本橋室町野村ビル竣工

2021

共働き世帯の増加、少子高齢化の進行に伴う、
ライフスタイル・ワークスタイルの変化
グローバル化の加速
自然災害に対するレジリエンスや環境問題など、
サステナビリティへの意識の高まり

東日本大震災〜
グローバル化の進展

当社グループの状況

都市開発 資産運用 仲介･CRE 運営管理

社会課題

2011 2020

産業構造の変化に伴う遊休資産・不要資産など、
企業不動産（CRE）の活用ニーズが拡大
国内人口ピークアウト、超高齢社会へ

指す収益不動産事業のさらなるに優れた「都市型コンパクトタウ

2021 年10月に着工した大規模複合開発「芝浦一発揮する事業機会が控えています。新型コロナウイ

た。2014年竣工の「ふなばし森の「H1O」、「H1T」など新たな事業も芽吹き始めています。

やファンドとともに相 互 成 長をピングセンターや病院など、人々「マーケットイン発
ASEAN 諸国の都市を中心に、2015年に確立しました。本成長モ
デルは、「PMO」をはじめとしたブれています。2017 年に健康増進

し耐震性に懸念のある建物を建て替えることファンドへの売却を通じて、REIT

は、社会課題の解決にも寄与します。

目指す「賃貸バリューチェーン」をフィスファンド投資法人」が上場、グルー

ランド力の維持・向上にも大きく立しています。

びにグループ REIT の相互成長に寄与しており、当社グループなら

プ REITとの相互成長モデルを早くより確

少子高齢化など社会構造の変

さまざまなエリアで、
未 来につながる街づくりを推進

シティ」は、住宅を中心に、ショッの暮らしに必要な機能が凝縮さ型・賃貸シニアレジデンス「オウカス船橋」も開業、多世代が暮ら

また、街づくりは国内にとどまらず、成長著しい

想」、「品質へのこだわり」など、日本で培ったノウ
ハウの海外展開を加速しています。国内・海外問2021年3月期

わずそのエリア、そこで暮らす人々のニーズを的5,806

確に捉え「未 来につながる街づくり」を推進していす街づくりを実現しています。

きます。

2014年
都市型コンパクトタウン「ふなばし森のシティ」竣工

2020年
2021年
「東京虎ノ門グローバ 「芝浦一丁目プロジェクト」S棟着工
ルスクエア」竣工

億円

大きく貢献しています。

6,000

2013年3月期

5,000 億円突破
5,000
2008年
NREG 東芝不動産（現野村不動産ビルディング）

2006年
野村不動産ホールディングス 東証一部上場

2007年「Landport厚木」竣工

2008年「PMO日本橋本町」竣工

当社グループ入り

4,000

2005年3月期

3,000 億円突破
3,000

2003年
野村不動産オフィスファンド投資法人 東証上場

2,000

売上高の推移P26

2010/3期

営業利益※1

2005/3期

営業利益

392億円

※1

357億円

2017年
健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス船橋」開業

1,000

2004年
野村不動産
ホールディングス設立

2006年

東証一部上場2007年

初のグループ中期経営計画（2008/3-2010/3期）発表

2021/3期
事業利益※2

ブランド戦略を支える「賃貸バリューチェーン」

2009年

中期経営計画（2010/3-2012/3期）発表

2015年

2012年

中長期経営計画（2017/3-2025/3期）発表

中長期経営計画（2013/3-2022/3期）発表

0

2005

2010

※1. 2005年3月期、2010年3月期の営業利益の円グラフについては、現状のセグメントの事業に沿って数値を簡易計算しています。そのため、セグメントごとの営業利益は、過去の開示書類の実績値と一致しません。
※2. 事業利益＝営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

14

野村不動産ホールディングス

P44-482015「中長期経営計画『New Value, Real Value』の概要」「中長期経営計画の進捗」

764億円

2021年以降
ベトナム「グランドパーク第2期」
竣工予定

2019年

中長期経営計画（2020/3-2028/3期）『New Value, Real Value』発表

2020
統合レポート2021

15

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとは

野村不動産グループ At a glance2021 年 3 月期実績

当社グループは、デベロップメント分野とサービス・マネジメント分野の連携により、運営管理部門「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」の実現を目指しています。

983

億円（16.3%）

デベロップメント分野（不動産開発による価値創造）
主な事業

マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発・運営事業、インターネット広告の代理店事業、住まいの駆けつけ事業等

主なグループ会社

住宅部門

野村不動産／野村不動産ウェルネス／プライムクロス／
ファースト リビング アシスタンス

主要なブランド等

都市開発
部門

住宅分譲
計上戸数

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託事業、ホテルの開発・賃貸・運営事業、フィットネスク
ラブの運営事業、建築工事の設計監理事業等

主なグループ会社

野村不動産／野村不動産ビルディング／野村不動産ライフ&
スポーツ／野村不動産コマース／野村不動産ホテルズ／UHM

主要なブランド等

賃貸可能
床面積 約
収益不動産
開発実績

8.3

82.7
152

（2021年3月末時点）（2021年3月末時点）

棟

豊かな時の育み

親会社株主に帰属する当期純利益 / EPS
（億円）

（億円）

1,000

500

764 800

400

4,000

600

300

3,000

400

6,237

6,685 6,764

766

796

5,806

828

5,000

100

主な事業

REIT、私募ファンドおよび不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業等

主なグループ会社

野村不動産／野村不動産投資顧問／

部門

運営管理
部門

16

（2021年3月末時点）

不動産の仲介・コンサルティング事業、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業等

売買仲介取扱件数（2021年3月期）

野村不動産ソリューションズ

ノムコム会員数

主要なブランド等（2021年1月末時点）

主な事業

マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負事業、リフォーム事業、
地域冷暖房事業、オフィスビル等の清掃業務の受託事業等

主なグループ会社

野村不動産パートナーズ／野村不動産熱供給／野村不動産アメニティサービス

主要なブランド等

野村不動産ホールディングス

約

機関投資家顧客数

主要なブランド等※1. 主なグループ会社は2021年4月1日時点の情報を記載

1.8
232

運用資産残高（2021年3月末時点）

Lothbury Investment Management

住宅管理戸数（2021年3月末時点）

ビル等管理件数（2021年3月末時点）※2. 当社グループが長期保有するオフィスおよび商業施設の賃貸可能床面積の合計

2018

2019

2020

0
2021 （3月期）

0

9,322
23.6

約

18.3
788

約

※3. 収益不動産の開発実績は計画中のものも含む

兆円
機関

（億円）

500

20,000

421

件

100
0
2017 2018 2019 2020 2021 （3月期）

5,000
0
2017

2018

（％）

（人）

100

100

8,000

8.9

9.1

7.4

6

5.1

80
60

4.7

4.7

4.7

4.1

40

2

20

0

0

ROE
ROA

2018

2019

2020

2021 （3月期）

65.0 70.0
50.6
26.5
26.5 28.9

75.0
41.4

80.0 82.5
46.5 45.3

80
60

2019

2020

0
2021 （3月期）

7,000

6,467 6,636

6,980 7,176

7,390

2019

2021 （3月期）

6,000
5,000
4,000

40

30.5 30.1 35.830

総資産（左軸）自己資本比率（右軸）

（円）

9.4

50

10

12

10.1

（％）

20

200

（％）

2017

万戸

30.2 30.0 29.9 30.5 30.4

連結従業員数10

19,21340

1株当たり配当金 / 配当性向 / 総還元性向

4万人

17,594

15,93010,000

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）ROE / ROA

18,012

16,73015,000300

245.99232.53267.21240.89245.10EPS（右軸）8件

総資産 / 自己資本比率

（円）

400

200

200

売上高（左軸）事業利益（右軸）

サービス・マネジメント分野（不動産関連サービスの提供による価値創造）

仲介・CRE470 460 458 488

2,000

2017

主なグループ会社

354億円（43.1%）

1,792億円（29.7%）

0

主な事業

都市開発部門

都市開発部門

※3

6,000

億円

75億円

（9.2%）

万㎡

5,696
772

764

資産運用部門（2.1%）

1,000

部門

事業利益構成 ※1、2

合計

億円

124億円

※2

224

億円
（27.2%）

14△
億円（△1.8%）（10.9%）

5,806

資産運用部門

た

資産運用

92

売上高構成 ※1

万戸

7,000

未来につながる
街づくり億円（11.3%）

2,725

合計

（億円）
し

億円
（45.1%）

住宅部門

その他（海外事業含む）

仲介・CRE部門

売上高 / 事業利益※2、3

あ運営管理部門

89億円

394

戸

約

（0.3%）

億円（6.5%）

3,669

プラウド
累計
供給戸数

20億円

住宅部門

仲介・CRE部門（2021年3月期）（2021年3月末時点）

主な事業

その他
（海外事業含む）

20
0

2017 2018 2019 2020 2021 （3月期）

3,000
2,000
1,000
0
2017

2018

2020

1株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸） 総還元性向（右軸）※1. 構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第２位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。また円グラフ中央に表示している合計は、セグメント情報における「消去又は全社」の金額を含んでいるため、各部門の売上高または事業利益を合計した数値と異なります。
※2. 事業利益＝営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※3. 2018年3月期以前の事業利益の値は営業利益を記載※4. 各指標の計算式については、P104-105を参照

統合レポート2021

17

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

野村不動産グループとは

価値創造プロセス

OUTCOMES

当社グループは、「個に寄り添う姿勢」による新たな価値創造を通じた社会課題解決への貢献ならびにグループ企業理念「私たちの約束」の実現を目指しています。

新たな価値創造を通じた

社会課題解決への貢献

BUSINESS ACTIVITIESINPUTS財務 （2021年3月期実績）

5,806億円
事業利益 764 億円
ROA 4.1％
ROE 7.4％
総還元性向 45.3％
売上高

中長期経営計画／外部環境認識

歴史と共に磨かれた個に寄り添う姿勢

P44-49P22

価値を生み出すワークスタイルの実現

「利便性」
「快適性」
「安心・安全」に優れた多機能な街づくり

地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成
良質な商品・サービスのグローバル展開

当社グループが定めた関連する主なSDGs

グループ企業理念「私たちの約束」

独自の事業戦略

当社グループの

非財務

P24-28

4 つの競争優位性

不動産×ブランド戦略による価値創造

P23「個に寄り添う姿勢」による多様なアセットでのブランド開発

マーケットイン発想に基づく開発力継続して価値を生み出す不動産関連サービスの提供（2021年3月末時点）

272棟（計画中含む）（2021年3月末時点）

事業ポートフォリオ戦略

運用資産残高約1.8 兆円

P29（2021年3月末時点）

ノムコム会員数
事業活動とサステナビリティを一体化する

サステナビリティの 4 つの重点テーマ

強固な経営資本
人的資本

顧客基盤

財務資本

知的資本

製造資本

自然資本 等約23.6万人（2021年1月末時点）

住宅管理戸数

約18.3万戸P68-69P22

脱炭素に向けた進捗

CO2排出量削減進捗

Scope 1･2：約12％減
Scope 3 ：約56％減

サステナビリティ推進基盤（2020年3月期比）

人材

P72-75

マネジメント体制

P76-99

人材の強化および多様化
女性管理職比率6.8％（2021年3月末時点）

野村不動産ホールディングス

Scope 3 ：35％削減（2020年3月期比）

株主資本コストを上回るROE

10％以上

あしたを、
つなぐ
私たちは、
人、
街が

ステークホルダーからの大切にしている高い評価

ものを活かし

P23、P113

未 来につながる

GPIFが採用するESG

ESG評価

インデックス４銘柄すべてに選定

19年連続受賞
マンションブランド 14 年連続 No.1
GRESB評価
5 年連続 4 star 以上
マンション管理評価 13 年連続 No.1 等

グッドデザイン賞

街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み
社会に向けて、
新たな価値を創造し続けます（2021年3月末時点）（2020年3月期比）

事業を支える（2020年3月期比）

賃貸可能床面積（2021年3月末時点）

高効率と事業リスク分散の両立を可能とする

価値創造を支える

CO2排出量削減 Scope 1･2：35％削減

プラウド累計供給戸数

収益不動産開発実績

グループ連携・総合力

価値創造により達成を目指す指標

約 82.7万㎡

未来につながる、お客さまとの多様な接点

モノ・サービスに関する
品質へのこだわり

各事業における実績

約 8.3万戸ブランド戦略を支える「賃貸バリューチェーン」

幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ18

つの 価 値 創 造 の テ ーマ

OUTPUTS

豊かなライフスタイル・

4

社会や環境への影響およびその対応
不動産開発に伴うCO2排出量増加など、環境や気候変動への影響
新たな人口流入によるコミュニティ不全
サプライヤーを含めた人権リスク
リスク抑制、事業機会へつなげる取り組み
サステナビリティ
環境戦略

P70-71

P68-69

人材戦略・人権方針
リスクマネジメント

P72-75
P94-98

統合レポート2021

19

2

野村不動産グループとはPart

強 みや 特 色は何か
22
24
29
30

どのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ「 個に寄り添う姿 勢 」は

当 社グループ の DNAとして根 付き、競争優位性・経営資本

あらゆる事 業で大 切にしている独自の事業戦略
事業ポートフォリオ戦略

価 値 観であり競 争 力の源です。

特集 価値を生み出す現場の力寄り添うことから生まれるブランドや 商 品・サービスは

30 住宅の統一商品・サービスブランド｢プラウド」の深化・進化への取り組み

独自の事 業 戦 略による高 効 率 経 営を支えています。

34 これからのオフィスの在り方

私たちのあらゆる事業活動のベースにあるのは歴史を通じて磨き上げられた、住まう人や働く人たちの争優位性、そしてステークホルダーの皆さまからの評価によって支えられています。

「個」に寄り添い、向き合う姿勢です。それこそが野

当社グループは、不動産開発と不動産関連サービ

村不動産グループらしさであり、社会がどのように変スの連携による独自の事業戦略を通じて、長きにわわろうと“変えないもの”です。

たり人々の人生に寄り添い、価値を生み出し続けて

この「個に寄り添う姿勢」は、強固な経営資本や競独自の事業戦略P24-28います。

事 業 ポートフォリオ戦 略

不動産×ブランド戦略による価値創造

P29

高効率経営

「個に寄り添う姿勢」による多様なアセットでのブランド開発

ROE 10％以上

ブランド戦略を支える「賃貸バリューチェーン」
継続して価値を生み出す不動産関連サービスの提供

事業リスクの分散

未来につながる、お客さまとの多様な接点

競争優位性

価値あるものを次世代へ継承するプラウド上原フォレスト
1984 年に建設されたマンションを、最新技術を活用することで居住性能を高めつつ余剰容積を活用して増築する日本初のハイブ
リッド型マンションを開発。民間デベロッパーでは初めて、築年数が経過したマンションにおいて長期優良住宅認定を取得、「価値あるものは長く遺す」という本質・環境配慮を追求した物件です。

個に寄り添う姿勢

外部評価

P22-23
経営資本

1984年：竣工当時の写真

20

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

21

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

競争優位性・経営資本

強みや特色は何か価値を生み出す力

当社グループの特徴は、あらゆる局面を通して貫かれる「個に寄り添う姿勢」を活かした価値創造です。
強固な経営資本、強みとして発揮される４つの競争
優位性、ステークホルダーからの高い評価は、「個に寄り添う姿勢」を軸とした好循環サイクルを構築しており、独自の価値を生み出し続けています。

競争優位性

1957年の創業時から、当社グループは “住まい”、“働き”、“憩う”一人ひとりのお客さまに徹底的に寄り添うことで、期待に応え信頼を獲得し続け、次なる事業機会の獲得につなげてきました。
特に、創業来60年超にわたって、深く長く向き合ってきた「住まい」
は、一人ひとりの生活を支え人生の礎となるものです。プライベー
トかつ多くの時を過ごすからこその、お客さまからの細部に至るこ
だわり、快適な空間への高い期待に応え続ける必要がありました。
多様なニーズを読み解き、期待に応え続けることにこだわづくりへのこだわり」など、４つの競争優位性に変換され、新たな価値創造に寄与しています。いずれも欠かすことのできない当社グループの競争優位性です。

マーケットイン発想に基づく開発力幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ

お客さまからの期待以上のモノづくりを続ける

1963 年に第 1 号のマンションを供給して以降、多くの開発中で、お客さまや市場との対話から得られたニー

実績を積み重ねてきました。現場で培われたノウハウと潜ズやヒントを、モノづくりにフィードバックする企

在的なニーズまで吸い上げるマーケットイン発想に基づき、業文化が醸成されてきました。高い技術力に知住宅№１ブランドの「プラウド」、高いデザイン性と機能性

恵と熱 意を加えた 業 界 随 一 の 開 発 力 は、未 来を有する中規模ハイグレードオフィスの「PMO 」、高機能型します。

幅広いアセットの開発を通じた価値創造を実現しています。

物流施設「 Landport 」など、独創性があり付加価値の高いの街づくりにつながる新たな付加価値を生み出る文化が醸成され、人そして「個に寄り添う姿勢」を徹底的に磨き上げてきました。
事業のあらゆる局面で、一人ひとりのお客さまとの接点を大モノ・サービスに関する
品質へのこだわり

切にし、新たな価値創造につなげる姿勢は、グループ行動指針「お客様第一の精神」や、プラウドの「お客さまの未来を想う」、

グループ 連携・総合力

創業時から培ってきた品質へのこだわりは、おオフィスの「ヒューマンファースト」などにも体現されており、当当社グループは、独創的な発想による新たな価値を生む

客さまや社会から確かな信頼を獲得しています。

社グループのDNAとして脈々と受け継がれています。

ために、一人ひとりが多様な役割を果たすとともに組織同建築工程における監理からデザイン性・快適性

士が連携し合って成長を遂げてきました。

の追求に至るまで、多様なシーンでこだわりを持

ステークホルダーからの高い評価

強固な経営資本

住宅事業における「製・販・管一貫体制」、グループ REIT

ち続けています。品質にこだわるDNAは形を変えとの相互成長を実現する「賃貸バリューチェーン」など、独けることで次の世代にも受け継がれていきます。

価値の源泉となっています。

ながらも強く根付いており、人材戦略にも結び付

経営資本による強 化※1

自のさまざまな仕組みはグループの総合力として、大きな安定した財務基盤、長年の開発実績、多くの人々との接点を持つ顧客基盤など、強固な経営資本を保持しています。ス

価 値の創 造・提 供

テークホルダーからの高い評価は経営資本の積み上げを加速させ、さらに強固なものにしています。

人的資本

顧客基盤

連結従業員数

野村不動産グループ
カスタマークラブ会員数

7,390人
女性従業員比率
31.8％
一級建築士
278人

財務資本

30.4％
1.7倍

自己資本比率D/Eレシオ

プラウド累計供給戸数

約

8.3万戸

4つの競争優位性を活かし、生み出された特色ある価値は、多くのステークホルダーから高い評価を獲得して14.0万人
テナント数
約2,800社
機関投資家顧客数 232機関
約

ノムコム会員数

約

住宅管理戸数

住宅系再開発案件取り組み数

No.1

います。この高い評価が当社グループの経営資本の強化へとつながり、新たな価値創造に寄与します。

※2

メガロス会員数

製造資本

4つの競争優位性

ステークホルダーからの高い評価

23.6万人
11.1万人

約

18.3万戸約※3

賃貸可能床面積

約82.7万㎡

収益不動産開発実績

強固な経営資本22野村不動産ホールディングス

運用資産残高272
約1.8兆円棟

知的資本、自然資本等
不動産開発のノウハウ
資産運用のノウハウ

60年以上
20年以上

各種表彰を受ける高い商品企画・デザイン力※1. 2021年3月末時点の数字。ただし、ノムコム会員数のみ2021年1月末時点※2. テナント数については、当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数※3. 当社調べ

高 評 価によ る
経 営 資 本の 底 上 げ

個に
寄り添う
姿勢

ファクトデータ

当社グループの一貫した「個に寄り添う姿勢」は、「マーケットイン発想」や「モノ4 つの当 社 グルー プの
強 みへの 変 換

「個に寄り添う姿勢」
が独自の価値を生み出す歴史と共に磨かれた「個に寄り添う姿勢」

なぜ持続できるのか

ESG 評価：GPIF が採用するESGインデックス４銘柄すべてに選定

グッドデザイン賞

マンションブランド

19年

14 年連続

連続受賞

グループ REIT GRESB 評価

5 年連続

4 starNo.1※4

収益不動産（都市開発部門）
環境認証取得率 ※5

R&I：AJCR：A

100%
不動産会社サイト（売買仲介）
利用者数

12 年連続 No.1

※6

以上

※4. 日本経済新聞社によるマンションブランドアンケートにおいて、｢プラウド」
が評価項目の№１を獲得した数が最多である年数を当社にて集計※5. 取得予定含む

格付評価※6. Nielsen NetView調査。詳細は https://www.nomu.com/plus/ 参照※7. ｢住まいサーフィン」管理会社満足度調査ランキング

マンション管理評価

13 年連続No.1※7

統合レポート2021

23

野村不動産グループとは強みや特色は何か

独自の事業戦略

強みや特色は何か

不動産×ブランド戦略による価値創造

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ「個に寄り添う姿勢」による
多様なアセットでのブランド開発「プラウド」に代表されるブランドを活用した価値創造は

安心感や信頼を高めると同時に、お客さまからの認知向上

当社グループの大きな特徴です。

にもつながっています。

創 業 以 来 育んできた、そこに“ 住まい ”、“ 働き”、“ 憩う”

は当社グループの「個に寄り添う姿勢」です。

人々のことを第一に考える当社グループのこだわりをさま多くのブランド化された不動産を活かした開発と、長期一つとして同じ土地、同じ建物が存在せず、強い個別性

当社グループは、多様な不動産の開発やサービスの提供にざまなアセットへと展 開し、中 規 模 ハイグレードオフィス

にわたって安心や品質を支えるサービスの提供は、お客さを持つ不動産において、住宅、オフィスなど物件のタイプごよって獲得したノウハウや、お客さまからいただくご評価、ご意「PMO」、高機能型物流施設「 Landport」など、競争力のあるまへの付加価値の提供と同時に新たな価値創造につながとに統 一され たブランドは、安 心 や 品 質 に関 する当 社グ

見などを、個別の物件にとどまらず「ブランド」に集約し積み上ブランドと商品を多数開発しています。

る情報やノウハウの獲得につながり、当社グループの持続

ループとお客さまとの固い約束と言うべきものです。

げることで、高い付加価値を持つ当社独自の新たな商品、求められるものはアセットの種類はもちろん、立地や規サービスの提供につなげる「ブランド戦略」を構築しています。

模によって異なりますが、どの事業においても変えないもの

ブランドによって、当社が提供する商品やサービスへの不動産の特徴ブランドの特徴

同じものが存在しない強い個別性

異なる商品群の信頼性向上

同一の立地条件は存在しない×
人々の生活の基盤
×
長期の利活用

ブランドイメージの確立
×
お客さまの認知度向上
×
商品への安心感・品質保証

的な成長に寄与しています。
③ 特 色 あるブランド
を通じて各物件からのさまざまな情報やノウハウを収集

住まう

個に寄り添う姿勢

競争優位性「ブランド」に評価やノウハウを積み上げ 新たな価値創造へつなげる
個に寄り添う姿勢

住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」の事例

デベロップメント分野
・不動産開発による価値創造

競争優位性

競争優位性

実績や評価を積み上げ
ブランド価値を向上①「個に寄り添う姿勢」の展開

マーケットイン発想に基づく開発力幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ

評価やノウハウを集約

モノ・サービスに関する
品質へのこだわり
グループ連携・総合力

個に寄り添う姿勢

サービス・マネジメント分野

競争優位性② ブランド化された不動産を活かした開発とサービスの提供

ブランド価値を活用した新たな開発

・不動産関連サービスの提供による価値創造
・人々との接点の拡大「個に寄り添う姿勢」を活かした
不動産開発・不動産関連サービスの提供

明確なブランドコンセプト
プラウド・ミッション：世界一の時間へ
プラウド・ビジョン ：お客さまの未来を想う

ステークホルダーからの高い評価
マンションブランド
マンション管理評価

14年連続 No.1
13年連続 No.1
多くの開発実績を誇るブランド化されたアセット

品質へのこだわりを支えるモノづくりの体制
製・販・管一貫体制
一級建築士

278人

憩う

働く

ステークホルダーからの評価やノウハウを積み上げブランド価値を高める

ノウハウを積み上げる仕組み

P101

分譲住宅

賃貸住宅

オフィス

商業施設

物流施設

8.3万戸

120棟

66棟

23棟

37棟

プラウド・コンパス

60年の歴史が蓄積された品質管理マニュアル

約※開発実績は2021年３月末時点（計画中含む）

24

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

25

野村不動産グループとは強みや特色は何か

独自の事業戦略

ブランド戦略を支える「賃貸バリューチェーン」

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

継続して価値を生み出す
不動産関連サービスの提供

当社グループと野村不動産マスターファンド投資法人なに売却することで、売却後もサービスの提供を通じてブラン

不動産は長期にわたって人々の生活や企業の活動を支え

いただき始めた後も快適にご利用いただけるよう、継続してどの当社グループが運用するREIT・ファンドとともに構築す

ド価値を維持できるだけでなく、早期に開発利益を実現化

る基盤となるものですが、安心・安全、快適に利用いただくたる「賃貸バリューチェーン」は、一般的には分譲マンションなし、新たな開発への取り組みを加速させることが可能となりめには適切な維持管理や修繕への対応が不可欠です。また、不動産を利用されるお客さまに寄り添い、接点を持ち続

どと比べて、統一したブランド化が難しいとされる賃貸資産ます。同時にグループ REIT にとってもブランド化された優良長くお使いいただく中では、ライフステージの変化に合わせけることで新たな価値創造につなげる当社の事業モデル

でもブランド戦略の展開を可能なものとし、多様なアセット

な賃貸資産の安定的な取得につながる、相互成長に寄与す

た住み替えやリフォーム、事業環境の変化に伴うオフィスの移は、お客さまの生活や行動、嗜好の変化を機敏に捉え、未の開発を支える当社グループ独自の強みです。

る取り組みです。

転や生産拠点の再配置などが必要になることもあります。

来を先読みした独自の不動産関連サービスの提供を目指し

当社グループが開発した特色ある物件をREIT やファンド

当社グループは開発して終わりではなく、皆さまにお使い一体となったブランド戦略の推進、相互成長を実現する

、

RE

IT

マネジメント
パイプラインイプ

社会変化

不動産開発による価値創造（ブランド力の強化、REIT保有物件の資産価値向上）

高い環境性能など、競争力ある商品設計・開発
自社、REIT保有物件も含めた、
リーシング活動やブランド価値向上施策の提案・実行

私募ファンドREIT等のバリューの最大化に向けた資産運用、物件取得
当社グループと一体となった、物件価値の最大化に向けた施策の検討、実施

デベロップメント分野

競争優位性

サービス・マネジメント分野

お客さまとの継続的かつ多様な接点の構築

得
発

を

前提

とした
R E I T 、私

か
ンド
ァ
募フ

ら

の

お客さまとの多様な接点から生み出される、不動産関連サービス

グループ REITと一体となった価値向上
各アセットにおけるブランド戦略など、当社グループおよびグループ

2

当社グループとグループ REIT の相互成長
2015 年の「賃貸バリューチェーン」契約締結後、数多く

REITが一体となって、物件運営を行う仕組みは、互いの価値向上に資の取引を実行してきました。当社グループにとっては物グループ REITの保有物件を含めた競争力のあるビジネスストックは、

い環境性能など、競争力のある優良物件を取得できるスするものです。

住宅部門

ポンサーパイプラインとして機能しており、相互成長に大きく寄与しています。

REIT・私募ファンドへの売却

REIT からの取得

70物件 2,832億円 7物件 511億円

・野村不動産グループ顧客へのアフターサービス
・超高齢社会の到来に対応する健康増進型・賃貸シニアレジデンスの運営
・不動産に特化したインターネット広告サービス

当社グループ独自の不動産関連サービスの例
マンション大規模修繕工事の長周期化を実現

・多様なテナントニーズに応える、グループ保有資産の一貫したリーシング

都市開発部門 ・高品質な商業施設やホテル、サービスオフィスなどの運営
・健康な暮らしに貢献するフィットネスサービス

件売却の優良な出口として、グループ REIT にとっては高サ ー ビス・マ ネ ジメン ト 分 野

当社グループの大きな競争力となっています。

デベロップメン ト 分 野

POINT

ブランド化された競争力あるアセット

個に寄り添う姿勢

取

開

POINT

1

管理運営による
適切なメンテナンス→経年劣化の抑制

TIME

REITのニーズなども踏まえた、

再

社会変化を捉えた新たなサービスによる価値の付加サービスによる
価値の付加

ラ
イ
ン
）

私

売 却（ 物 件 取 得 パ

ています。

VALUE

賃貸バリューチェーン

の
ドへ
ン
ァ
フ
募

さまざまな不動産関連サービスを提供しています。

資産運用部門

仲介･CRE 部門

運営管理部門・｢PMO」、「Landport」など、ブランド価値を維持・向上させる物件運用
・環境認証取得など、さらなるバリューアップに向けた取り組み
・住み替えの促進を通じて、街の活性化にも貢献する不動産売買サービス
・企業の不動産ニーズにワンストップで対応する法人向け仲介・CREサービス
・長期間にわたって資産価値を維持する、高品質な運営管理

P32
ヒューマンファーストの事業思想を掲げる
さまざまなワークプレイス・サービスを提供

P34-37
個人向け、投資用、事業用など
さまざまな不動産情報をネットで提供

・バリューアップにつながる、リニューアル工事や大規模修繕工事※取得額・売却額は、2021年3月末時点

26

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

27

強みや特色は何か

野村不動産グループとは独自の事業戦略／事業ポートフォリオ戦略

強みや特色は何か

未来につながる、お客さまとの多様な接点

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

高効率と事業リスク分散の両立を可能とする
事業ポートフォリオ戦略
得る賃貸事業も、事業の継続性やキャッシュフローの安定性

デジタル技術や AI の進化などによって、ライフスタイル、

当社グループが積み上げてきた数多くの優良な不動産開発

当社グループは不動産にかかわる多様な事業を適切なバワークスタイルの変化が加速する中では、お客さまの行動と継続したサービスの提供の歴史がビジネスストックを積ランスで組み合わせる「事業ポートフォリオ戦略」によって、という面から重要な役割を果たします。

や嗜好の変化といった情報をいち早く把握し、今後さらにみ上げており、保有の有無にかかわらずお客さまとの多様

株主資本コスト7〜8％を上回るROE の創出を目指していま「分譲・売却」「保有・賃貸」「サービス・マネジメント」といっ起こる変化を予測し先取りすることが不可欠です。そのたな接点としての重要な役割を担っています。

す。不動産デベロッパーとして強みや独自性を発揮した多様

たそれぞれ事業の特性やリスク・リターンの異なる事業を、

このお客さまとの多様な接点と、そこから得られる情報のな不動産の開発と、開発した不動産の分譲・売却による開市場環境や事業機会なども見据えて適正に組み合わせるこ

種類や量は、当社グループの持続的な成長に資する重要な発利益の創出および不動産関連サービスの提供による継続とで、株主資本コストを上回る高い資本効率と安定的な成「資産」であり、さらなる拡大を目指しています。

的なフィー収入がそれを可能にしています。

長を実現します。

めにも、お客さまと多様な接点を持ち続けることが大きな強みにつながります。
不動産には、そこに“住まい”、“働き”、“憩う”人々の行動

一方で、一定規模の優良な資産を保有し安定的な収入をや嗜好に関する膨大なデータや情報が蓄積されています。

中長期的な指針

ROE 10％以上

株主資本コスト

7 〜 8％

自己資本比率30％水準のレバレッジ

人々の未来につながるさまざまな情報を収集

事業特性の異なる事業を組み合わせ、事業ポートフォリオ全体で ROA 5 %以上を達成

お客さまとの多様な接点

資産運用事業

サービスの提供

オフィスビル、物流施設、

賃貸事業

商業施設、賃貸住宅等

オフィスビル、

不動産仲介、フィットネス、

WEB広告サービス等

再投資／還元
賃貸収入

売却収入

フィー収入

（保有・賃貸）（分譲・売却） （サービス・マネジメント）

商業施設等

デベロップメント分野

分譲・売却

保有・賃貸

サービス・マネジメント

利益種別

開発利益

賃貸利益

フィー

資金回収

短期

長期

–

利益変動

高

低

低

国内・海外を問わず、短期間での開発・売却による開発利益の具現化

優良な賃貸資産の開 発と戦 略 的 な 物
件入替による競争力あるポートフォリオを構築

グループのビジネス
ストックの活用に加え、
M&Aやパートナー
シップ構築により事業機会を拡大分譲・売却

個に寄り添う姿勢

競争優位性

サービス・マネジメント（住宅／都市開発） （資産運用／仲介・CRE／運営管理）

分譲マンション、戸建等

不動産開発による価値創造

歴史と共に積み上げてきたお客さまとの多様な接点 ※1
賃貸事業

資産運用事業

自社保有物件数

運用物件数

139棟

機関投資家顧客数

ビル等管理件数

788件

2,800社 2

テナント数 約

※

459棟
232機関

ポートフォリオを柔軟に組み合わせる

デベロップメント

住宅分譲事業

住宅分譲事業プラウド累計供給戸数

約

8.3万戸
18.3万戸住宅管理戸数 約

サービスの提供

H T会員数 約10.6万人
1

23.6万人ノムコム会員数 約

11.1万人メガロス会員数 約

不動産に関連するサービスの提供

14.0万人事業ポートフォリオ全体で ROA 5％以上を達成

事業リスクを分散しながら安定成長を実現
不動産は、高い資産性を持つ一方シクリカルな特性を持ちます。
利益変動が高い一方、市況変動時には新たな事業サイクルを

利益計

利益

保有・賃貸

素早く開始できる「分譲・売却事業」、安定した収益を得る一方、分譲・売却

トを使わずに安定した収益を獲得できる一方、多くのビジネスス

サービス・
マネジメント長期のリスクテイクを必要とする「保有・賃貸事業」、バランスシー

トックを必 要とし、成 長 が 緩 や かな「サービス・マネジメント事

業」、これら3 つの事業を組み合わ せることで、事業リスクを分散

野村不動産グループカスタマークラブ会員数 約

サービス・マネジメント分野しながら、安定した利益成長の実現を目指しています。

長期リスク

短期
リスク

時間

※1. 2021年3月末時点の数字を記載。ただし、ノムコム会員数のみ2021年１月末時点※2. テナント数については、当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数を記載

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野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

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特集 | 価値を生み出す現場の力

強みや特色は何か

住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」の深化・進化への取り組み

ブランド・ミッション「世界一の時間へ」の実現に向けてそれらを踏まえ、2002年のブランド発表以後初めて、「プラウド」のさらなる深化・進化を目指した議論を開始しまし

価値創造を提供する当社グループが一丸となった、お客さまをはじめとしたステークホルダーへの意思表明です。

「プラウド」の価値をさらに高めるための仕組みづくり

なぜ持続できるのか

ファクトデータグループ 一体となった、ブランド・ミッション「世界一の時間へ」の実現に向けて当社グループの住まいづくりの最大の特徴は、グルー
プ一体となった「製・販・管一貫体制」です。モノづくり・販売を担う野村不動産に加え、運営管理を担う野村不動
産パートナーズは「住まう人々」の生の声を吸い上げ、次ンド・ミッションに定める、住まう人々に“住むほどに愛される

解いただける大切な価値へと読み替えた、住まいづくりなる商品開発につなげる重要な役割を果たしています。

「世界一の時間」をお届けする”ためにはどうすれば良いかの指針「プラウドの追い求める5つの価値」を表面的なも

野 村 不 動 産 パートナーズ が 開 発した 大 規 模 修 繕 工 事

を役職員含め徹底的に議論する良い契機となりました。

のとせず、事業に深く根付かせた実体のモノづくりとして「 re:Premium 」は、「プラウド」の標準仕様となりつつある

持続的に取り組めるのか、つまりサステナビリティと同期「アトラクティブ 30」の開発につながるなど、グループ一体した商品をお客さまに提供し続けること、その価値や評となった価値向上への取り組みがますます加速しています。

価の表れとして対価をお支払いいただける形にできるか

社会変化を機敏に捉えた「プラウド」の深化・進化を通じたが重要なポイントです。

「世界一の時間へ」の実現、そしてグループ 一体となってサステナビリティと同期した価値創造へ「プラウド」ブランドの深化・進化へ向けて

どのような価値を、どのように実現するのか

時間をかけて定めた上位概念を、お客さまからもご理値」として発表しました。

村上 静枝

強みや特色は何かた。このチャレンジには約3年もの期間をかけましたが、ブラその成果を2020 年に「プラウドが追い求める5 つの価

野村不動産 住宅事業本部

野村不動産グループとはモノづくりのこだわりを実現できる仕組みの構築として、

議 論にお いて特に時 間をかけた点は、サステナビリ「プラウドが追い求める5 つの価値」を評価軸とした「 5 つティや SDGsとの同期です。事業を通じたサステナビリティの価値シート」、「環境＆商品計画シート」、「プラウド・コ

への取り組みは今や 企業にとって必要不可欠な要素でンパス」の存在が挙げられます。

当社グループは、2002 年に住宅の統一商品・サービス

す。当社グループの「サステナビリティの 4 つの重点テー「 5 つの価値シート」と「環境＆商品計画シート」は、事ブランドとして「プラウド」を発表、現在までに累計約8.3万マ」である「安心・安全」「 環境」「コミュニティ」「 健康・快業における決裁時に必須項目としています。上位概念と戸を供給してきました。高品質な商品開発を可能とする製適」は、すべてが住まいにおいて必要不可欠な要素です。

同期した商品企画またサステナビリティの考え方を追求

造から販売・管理まで一貫した事業推進体制を構築しておそこに住まう人々が、安心・安全を基盤に「世界一の時することで価値のさらなる向上、そして収益性にも妥協しり、14 年連続でマンションブランド評価№１を獲得するな間」をお過ごしいただくためにはどのようにすれば良いない当社グループの意思が表れています。営業活動におど、ステークホルダーからも高い評価をいただいています。

のか、これを「住まい」の提供に沿った形で再構築・導き

いても、「5つの価値」をいかにお客さまにお届けするか、

一方で、近年では購入者層の若年齢化や世帯構成の変出したのが、「プラウドが追い求める5つの価値」です。

を軸とした営業手法を確立しており、グループ一体となって「プラウド」の価値向上に取り組んでいます。

化、顧客ニーズや生活スタイルの多様化など、市場環境にお客さまの立場からみれば、実際に住まわれてから、ご大きな変化が生じており、新型コロナウイルス感染症による利用いただき、初めて当社グループが提供する価値に対

プラウド・ビジョンを実現するモノづくりの商品企画の影響もその変化を加速させています。当社グループは、営

しご理解をいただけるものです。
「お客さまの未来を想う」

際に道標となる「プラウド・コンパス」は、当社グループ

業現場で接するお客さまや、実際に「プラウド」にお住まい

プラウドのモノづくりにおいての概念は、いずれも現状にが 60 年超の歴史で培ってきた住まいづくりの礎であり、の方々のお話やカスタマークラブを通じたアンケートなど、満足することなく、追い求め続けるべき要素であり、行動

こだわりやそれを実現する知恵やアイデアが具体的かつ製・販・管それぞれの接点から得られる生の情報を通して、指針に掲げる4つの指針は、社員が心に留めモノづくりに

詳細に表現されています。技術系社員だけではなく営業

この環境変化が大きな潮流になると強く感じていました。

向き合う上で大事にしているものです。
「プラウド」による

社員も含め誰もが見ることができる場として社内イントラ「プラウド」の持続的な成長に向け取り組んでいます。

高い評価を獲得し続ける当社グループのモノづくり

グッドデザイン賞 19 年連続受賞
グッドデザイン賞は、商品、建築、ソフトウェア、システ

ム、サービスなど、かたちのある無しにかかわらず、理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインと捉え、その質を評価する賞です。複雑化する現代社会における課題の解決にもデザインが必要とされ、当社グループでは、未来につながる街づくりに向け、建築や意匠はもちろん、社会基盤や生活のためのサービス、コミュニティデザ

インなど、暮らしや社会を豊かにし得るデザインで、商品力の向上に努めています。

19年連続受賞に掲載しており、モノづくりに対して向き合いながら、こだ

サステナビリティの４つの重点テーマ「世界一の時間へ」

ミッション：使命「お客さまの未来を想う」
概念

ビジョン：目指す姿

・住む人の未来を想像できているか
・お客さまの期待に挑戦しているか

・暮らしの機能美を追い求めているか

安心・安全

安心と安全

アクション：行動指針

環境と未来への対応

・心から愛せる住まいをお届けしているか

プラウドが追い求める5 つの価値
住まい
づくりの
指針

30

〜 Timeless Value 〜

マニュアル

集合住宅マニュアル
集合住宅設計基準など

野村不動産ホールディングス

指針

プラウド・コンパスなど

ルール

物件ネーミングルール
ロゴ視覚表示基準
制作物広告表現指針

豊かな暮らしへの
エスコート
機能性と
心地良さ
時と共に
深まるデザイン環境

コミュニティ

健康・快適

わりを具現化しています。重要なことは、これはマニュア
ルではなく道標であり、これを土台に担当者の創意工夫が重なり、お客さまと共感できる商品を生み出す、という点です。
「プラウドはどのような暮らしを提供できるのか」という共通認識を形成するプラットフォームを提供しながプラウド上原フォレスト

プラウドシティ東雲キャナルマークス

床快full（ゆかいふる）

アトラクティブ 30

ら、担当者自身の創意工夫の余地をつくることで、さらなる深化につなげる。ここに当社グループの高い評価を獲得できる「プラウド」の工夫が表されています。
60 年超の住まいづくりの歴史の中で生まれたアイデアや 工 夫 が、再 現できるよう
具体的かつ詳細に記された「プラウド・コンパス」

統合レポート2021

31

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

特集 | 価値を生み出す現場の力

なぜ持続できるのか

ファクトデータ「プラウド」の強みを活かす「市街地再開発事業」

住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」の深化・進化への取り組み

ブランド・ミッション「世界一の時間へ」の実現に向けて当社グループでは、不動産デベロッパーとしてのノウハウを活かし、野村不動産開発企

まは、マンションの管理組合や実際に住まわれている方々であるということです。グループ内であっても、改善すべきものがあれば、しっかりと意見・指摘するようにしています。
お客さまに寄り添う真摯な対応は当社グループの競争優位性で示している「モノ・サービスに関する品質へのこだわ
り」そのものだと思います。管理会社として13 年連続№１の評価は、この一貫した姿勢からきているのだと思います。

画本部に所属する約150名の社員を中心に、住宅や商業施設、オフィスなど多様な用途の再開発事業に積極的に取り組んでいます。

人々がより快適な生活を送るために「利便性」は重要な要素の一つです。利便性の高さ

駅前再開発のイメージ
開発前ゆえに古くから市街化が進んだ既存の「駅前エリア」や、同じく早くから宅地化が進み建物が密集したために単独では再整備や更新が難しい「木造住宅密集地域」などでは、「街の機能向上」や「災害への備え」といった社会課題に直面し、課題解決を望む住民の方々が多く存在しています。

このような現状に対し、当社グループは 60 年以上にわたり培ってきた不動産デベロッ

開発後パーとしての信用力とノウハウ、そして住宅系再開発事業においては「プラウド」の高い評

価と地域の皆さまと一体となって街づくりに粘り強く取り組む姿勢を強みとして、多くの「市街地再開発事業」を推進、完成させ、社会課題の解決にも貢献してきました。

野村不動産パートナーズ
建築事業本部

お客さまの暮らしを守り、さらなる深化・進化を遂げる

野村不動産パートナーズ
建築事業本部

吉川 まり

峯苫 莉伽

吉川：グループ全体の「製・販・管一貫体制」の“管”を担う立場である管理会社は、マンションにお住まいの方々

グループ一体となって、「プラウド」の価値を守る

その実績は地域の皆さまからの信頼を獲得し、次なるエリアでの事業機会に連鎖的につながっており、当社グループは住宅系再開発事業の取り組み数で約 1.5 万戸の規模となり業界でもNo.1の実績※を有しています。

今後の主な再開発案件
南小岩
六丁目地区
再開発事業

の暮らしを「守る」役割が強い事業です。それに加えて、「プラウド」
ブランドを維持・向上させるためには、さらなる

峯苫：私たち野村不動産パートナーズは、「プラウド」を「深化・進化」が必要です。2017年に当社が開発した大規はじめとした当社グループが開発したマンション等の運模修繕工事の周期を大きく延伸させ、ライフサイクルコス

営管理を担っています。マンション管理においても「プラトを低減する「 re:Premium 」は、お客さまの経済的負担をウドが追い求める5つの価値」を意識しながら業務に取り減らし、バリューアップとなる新たな提案にもつながりま組んでいます。住まう方々の安心・安全を守り、快適におす。技術やノウハウの「深化」、そして修繕にとどまらず、

住まいいただくには、日々の管理が担う役割は非常に大より一歩踏 み込 み、住まう楽しみへとつなげようとするきなものだと感じています。

「進化」、双方を実現するその最たる例だと考えています。

吉川：特に、実際にお住まいになられているお客さまと、管峯苫：当社のチャレンジは“製・販”を担う野村不動産での理を通じて長きにわたり接するのは私たちとなります。
「プラ「アトラクティブ30」の開発につながったと聞いています。本ウド」の高い品質を理解いただきながら、お客さまに寄り添

来は“守り“である運営管理からもグループ全体にイノベー

い、より快適な住まいと感じていただくようさまざまな提案をションを起こせる、これこそが「製・販・管一貫体制」の強み行うことを心がけています。また、お客さまからご評価いたであり、当社グループの特色ある価値創造だと思います。

だいた内容だけではなく、ご不満も含めてしっかりお聞き吉川：2002 年から始まった「プラウド」は、第一号案件がし、グループ内で共有することも重要な役割です。お客さま

竣工して20 年弱が経過しました。安心・安全、快適に長くの声は新たな提案、改善のヒントになる大切な情報であり、お住まいいただくため、当社が担う役割はますます大きく

私が所属するチーム内でもこの意識は徹底されています。

なっていくと感じています。引き続きグループ一体となって

峯苫：私が特に意識している点は、私たちにとってのお客さ「プラウド」の価値向上に取り組んでいきたいと思います。

周辺を一体化して再開発することにより、災害にも強い、安心・
安全で快適に過ごせる街へ

西麻布三丁目
北東地区
再開発事業（東京都江戸川区）（東京都港区）

竣工予定：
2023年3月期／
2026年3月期
主用途：
住宅、商業施設、業務施設
分譲総戸数：
516戸

竣工予定：
2028年3月期
主用途：
住宅、商業施設、
オフィス、ホテル
延床面積：
約96,000㎡

中野駅新北口
駅前エリア
拠点施設
整備事業

（東京都中野区）
竣工予定：
2029年3月期
主用途：
オフィス、ホテル、
商業施設、住宅、ホール※当社調べ。取り組み数 約1.5万戸にはストック化されたものに加え参画案件も含む

STAKEHOLDER ʼ S VOICE

金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 理事長

小埜田 爵 様当事業は2006 年に準備組合が設立され、野村不動産には2008 年から参画いただ

きました。再開発のパートナーとして選定する決め手となったのは、デベロッパーとしての知見に加え、「この事業を絶対に成功させましょう」という営業担当者さまの熱意と人間性でした。権利者間の合意形成や、工事費の上昇に対応する事業費の精査といったさまざまな問題に対し、最後まできめ細かく、粘り強くサポートしてくれました。

野村不動産ならではの非常に厳しくこだわりのある「プラウド」の品質基準で対応されるので、組合員にとっても、これからお住まいになられる方々にとっても、安心感そして満足感の高い上質な住まいができ上がったと感じています。

再開発事業では、権利者の方々の「生活再建」が「製・販・管 一貫体制」より生まれた当社グループ 独自の商品開発

住まいに対する「安心」を提供すること、そして「住まう楽しみ」をもう一度、取り戻すことを目指す「プラウド」の長期保証付き
大規模修繕工事
導入累計実績32棟／約3,150戸

屋上防水工事
外壁シーリング工事
外壁塗装工事
鉄部塗装工事
バルコニー・廊下防水工事

標準仕様

re:Premium仕様

10年保証
5年保証
5年保証
2年保証
10年保証

15年保証
10〜15年保証
7年保証
3〜5年保証15年保証「re：Premium」の効果
採用前

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

採用後

1回目

2回目

3回目

4回目

抑制

総工事回数が削減される分、修繕積立金が抑制

グ ルー プ 連 携
マンション 開 発へ展 開

長期保証を実現

大切であると考えていますが、つくって売るだけでなく、つくる段 階 から新 たな街を視 野 に入 れ た、
人々に寄り添う事業の進め方にもとても感心いたし

新築時の高耐久部材・工法の採用と、大規模修繕工事「re:Premium」の導入により、大規模修繕の長周期化を実現

30年間の長期修繕計画により「アト」の負担が「ラク」になるました。
ベルトーレ金町（住宅部分の名称：プラウドタワー金町）
所在：東京都葛飾区 竣工：2021年7月
総戸数：住宅（190戸）、商業施設、業務施設

今後は、行政とも協力して、近隣地域も含めた「金町」エリア全体の賑わいや発展につながる活動を目指していきます。野村不動産には、他の地域の再開
発でもぜひがんばっていただきたいと思います。

導入累計実績66棟／約7,950戸※導入累計実績はそれぞれ2021年3月末時点の実績を記載

32

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

33

野村不動産グループとは強みや特色は何か

特集 | 価値を生み出す現場の力

これからのオフィスの在り方

働き方の新時代を見据えた「オフィスポートフォリオ戦略」
コロナ環境下で進んだオフィス価値の変化
これまでのオフィスは「情報を集め事務処理をするための場所」という目的から、官公庁近辺、業界企業集積地など自社の事業に関連する人々が集まっている立地の方が情報収集をしやすい、という考え方に一定の合理性がありました。
しかし、長時間労働の見直しやスマートフォン・モバイル

PCを入り口に、どこでもインターネットを介してさまざまな
野村不動産 都市開発事業本部

田中 慶介

働き方の変化によって生じる
新たな時代を見据える

データにアクセス可能な社会となり、「社員個々人がさまざ
まな場所で働く」という、緩やかな変化が徐々に芽生えていたと思います。また日本国内においては、働き方改革関連法の施行により、各企業は社員の働く場所と時間の最適化を求められ、テレワークの積極運用が推奨されてきたという社会背景もあります。それが新型コロナウイルス感

まず冒頭にお伝えしたいことは、日本国内ではこれま染症の拡大に伴い一気に表面化したのだと考えています。

での働き方である「長時間・短期間労働」から「短時間・一時的にせよ、強制的にテレワークなどが生じ、実際に長期間労働」に根本的に変えなければならない局面が到行ってみると、全員が 1カ所に集まらなくても案外仕事は来している、という事実です。

回っていくのではないか、という所見も生まれています。

かつては、仕事で成果を上げるためには均一的な勤務

当社グループは、これをオフィスの「組み換え」が起き形態や長時間労働が当たり前とされていました。当然体ていると捉えており、目的に応じてオフィスの多様化、分

力的には厳しいものになり、シニア世代の定年による退職散化が進んでいくと捉えています。

や子育てによる離職など、短期間での労働市場からの退出が社会課題となりました。

本社オフィスで求められるすべての機能を備えようとしていた時代から、モチベーションや創造性を生み出すた

現在では、超高齢社会の到来や人口減少による生産年

めに本社オフィスを確保する、あるいは個人ワークに集中

齢人口の減少に加え、お客さまのニーズの多様化などにして取り組む、家からの移動時間を削減し効率性を上げも対応するため、知的生産性の重要度が増しており、短時

るためにサテライトオフィスやサービスオフィスを活用す

間で集中的にパフォーマンスを最大化させながら誰もがるなど、何のためのオフィスなのかを各企業は今まさに検安心して長い期間続けられる働き方への変革が必要に討されているのだと思います。

なっています。
働き方の変革を支えるものとして、テレワーク・時差出
勤・Robotic Process Automation（RPA）などのさまざまな

これまで

これから

手段がある中で、働く場所についても「一極集中型」から、
特に介護や育児をしている社員の活躍を見据えた場合、働く場所の分散化は必須となります。
この働き方から生じた社会課題に対し、当社は既存の本社オフィス■ 経営戦略策定■ コミュニケーションの促進「H¹O」や「H¹T」をアセッ
大規模オフィスや「PMO」に加え、■ チームワーク・トとして加えることでテナントさまの社員の方々が、いつで■ ブランディング

も・どこでも・誰もがパフォーマンスを発揮することができる体制をご提供できると考えています。

野村不動産ホールディングス

文化の醸成

リモートワークの加 速 化「分散化（ABW）」の必要性がうたわれるようになりました。

34

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

当社におけるオフィス事業戦略とは

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ケーション、新しいアイデア創出、エンゲージメントといったさまざまな価値を生むための場所がこれからのオフィス

当社は都心部大型開発によるオフィスビルに加え、13年である、という考え方です。そこには、同じ志を持つ多様目を迎えた中規模ハイグレードオフィス「PMO」シリーズのな人材が交わるための求心力がなければいけません。
企業は今後、「一番働きたい場所」と「どこでも働ける開発をここ数年精力的に行ってきました。
これらに加え、オフィス事業における新たなメニューと場所」の双方を従業員へ提供することが、優秀な人材獲して、2 0 1 9 年 には、小 規 模ビジネスを応 援 するクオリ得の面からも必須になってくると考えます。当社において

ティ・スモールオフィス「H¹O（ヒューマンファーストオフィ

は「一番働きたい場所」
として作り込みを行う大規模オフィ

ス／エイチワンオー）」、場所に縛られない働き方を実現

スや「 PMO」、「どこでも働ける場所」である「H¹T」、そのどするサテライト型シェアオフィス「 H¹T（ヒューマンファース

ちらの性質も持ち合わせる「H¹O」という4つの商品群を通トタイム／エイチワンティー）」をローンチし、ともに好評をじて、「一番働きたい場所」と「どこでも働ける場所」を提得ています。これらの高い商品開発力と多様な商品力が供することで、デベロッパーに求められる使命を果たして当社の強みです。

いきます。

この強 みを活かして進めているのが「オフィスポート
フォリオ戦略」です。空間の規模や利用目的に応じて、大規模、中規模（PMO ）、小規模（H¹O ）、サテライト（H¹T ）をオフィスビルの事業思想「ヒューマンファースト」
規模や効率を重視する社会から、課題解決や価値創造

自在に組み合わせることをポートフォリオと捉え、顧客企業に最適なオフィスの使い方をご提案しています。

を重視する社会への変革が求められる中、当社はオフィス

これまでの一拠点集中型から多様な複数拠点にするこビルの事業思想を「ヒューマンファースト」と定め、オフィとで、個人が働く上での利便性・柔軟性を高め、企業側

スで働く「個」に寄り添っていこうと決めました。この思想のコストも下がるといったオフィス活用法へと、志向が変「H¹T」の両ブランドですが、を具 現 化したものが「H¹O」

化していると感じています。お客さまも非常に強い関心を「ヒューマンファースト」は「PMO」や大型ビルを含めたす持って受け止められており、実際、「 PMO」を契約される企べてのオフィス事業全体のビジョンです。この「個」に寄り業様に「 H¹O」・「H¹T」を組み合わせて契約いただいた事添うという発想は当社グループの住宅事業を含めたDNA

例や、SUBARU 様に優秀なAI 人材を確保するための新拠であり、独自の強みでもあります。

点「 SUBARU Lab」として「H¹O 渋谷三丁目」の 1フロアをま

これまでのオフィスでは、作り手や管理する側の都合とめてご契約いただいた事例など、今後の新しいオフィが優先されていることも多々ありました。しかしこれからはスの在り方を示唆する実例が出てきています。

「個のパフォーマンスの最大化」に価値が移っていくと見ています。働く個人に嬉しいオフィスであることは、会社

オフィス新時代に求められる価値と当社の役割としても一番の成長戦略となるはずです。
加えて、これから世の中はますますデジタル化が進行し多くの企業が DXへの取り組みを加速化させていく時代

ます。しかしそうなればなるほど、人間性が重要になってくに、情報処理としての価値はAI 等によって代替され、人がると思います。デジタルは徹底的に活用するが決して支配集まる場所としてのオフィスは、人にしかできないことを行されない、「ヒューマンファースト」つまり人間本位のオフィ

うことが目的となるでしょう。たとえば社員教育、コミュニ

ス設計、サービス開発が重要になってくると考えています。

集中型ワークプレイス（本社オフィス内）■ モチベーションの創出■ 創造性の向上■ 新しい気づき■ フレキシブルなコミュニケーション

当社グループが提供する多様なオフィスメニュー
サテライト・シェア

サテライトオフィス／サービスオフィス■ 効率性の向上■ マインドオフセット■ オンオフの切り替え

・東京虎ノ門グローバルスクエア

在宅■ ワークライフバランスの改善■ リラックスした時間の創出■ 地域や他業種とのネットワーク構築■ ゆとりある働き方の実現

ラージ

ミドル

スモール

■ 集中力の強化

サテライト型
シェアオフィス

クオリティ・
スモールオフィス

中規模
ハイグレードオフィス(エイチワンティー）(エイチワンオー）(ピーエムオー）

H¹T

H¹O

PMO

・芝浦一丁目
プロジェクトなど

大規模オフィス

統合レポート2021

35

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

特集 | 価値を生み出す現場の力

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

これからのオフィスの在り方

STAKEHOLDER ʼ S VOICE

働き方の新時代を見据えた「オフィスポートフォリオ戦略」

入居企業するだけではなく、どう有機的に価値を創っていくかが重オフィス事業の将来像

ファクトデータ

SUBARU Lab

要になってきます。

将来的にはオフィスも他の事業と同様に「as a Service」

OaaS（Office as a Service）化の第一段階は「借りたい化していくのではないかと捉えています。以前はオフィス時に必要なだけ借りる」という発想。それに応えるのがサに行かなければ仕事ができず、オフィスは仕事をするため

テライト型シェアオフィス等の普及です。

の入り口「ポータル」の役割を持っていました。今はノート

そして最終段階、これは少し先のことになるかもしれま

パソコンやタブレット、スマートフォンといったデバイスとせんが、利用者のパフォーマンスに応じて料金をいただく

デジタルネットワークが「ポータル」の役割を担い、どこでような環境へ向かうのかもしれません。このような環境変も仕事ができる状況です。その結果、オフィスに求められ化に合わせて当社のビジネスチャンスはさらに拡大しているものは従来と大きく変わってくるでしょう。ハードを用意

くと考えています。

副所長 齋藤 徹 様

これからの時代を戦っていく上では、新しい考え方のオフィスに作り替える必要があると考えています。オフィス開設にあたり当社エンジニアに「何のためにオフィスに来るのか」ということをヒアリングしたところ、多かった点は、「オフィスはコミュニケーションを取る場所だ」という声でした。チャットやオンラインの会議とFace to Face のコミュニ
ケーションで得られる効果は違います。一人で仕事をしている上では出ない発想を生み出すことがオフィスには必要です。

一時的に、「オフィスは不要」という世の中になるかもしれませんが、「その先を見据えて新しいオフィスを作らなければいけない」と考えた我々の課題意識に対して、野村不動産グループはスピード感を持ってそれらに対するアイデアを「 H¹O 」で実現化してくれました。あえて本社とも違う場所でオフィスを設けて新しいことを生み出していく、それが我々の目指す姿です。

現拠点

ニーズ

オフィス組み合わせ（ポートフォリオ）
ミドル

ラージ

大規模
オフィスビル

スモール

シェア

入居企業

・面積効率化・コスト削減・サテライト促進

CODE SHARE
ラージ

現拠点

代表取締役社長 江島 晋一 様

当社は、メインオフィスとして「PMO 渋谷三丁目」を1フロア借りたほか、同じビル内の「H¹O」、そして「H¹T」の利用契約も締結しました。

スモール

メインオフィスには会議室や商談スペースを置かず、来訪者への応対は基本的に、感染対策設備が整った「H¹O」
で行うなど工夫したオフィス活用を行っています。また、「H¹T」

・オフィス分散・プロジェクト利用

は、住居環境や家庭の事情などで、在宅勤務では十分な働く環境を整えられない社員へ好影響を与えています。社員が能力を最大限に発揮できるために、なるべく多くの働

く場所の選択肢を提供したいと考えました。

選択肢が豊富にある状態に、社員からも満足の声が挙がっています。当社の社員は

ラージ

現拠点

Front：営業
Middle：企画・運営
Back：戦略・人事・経理

約 7 割が女性ですが、開放的な空間設計や、隅々まで考えられた「 H¹O 」のサービスなシェアどに対して好評の声が多く、この優れたオフィス環境は、人材採用にも好影響が出てい（一部返却）ます。

・サテライト促進

サテライト型シェアオフィス
H¹T（エイチワンティー）

中規模ハイグレードオフィス
PMO（ピーエムオー）

クオリティ・スモールオフィス
H¹O（エイチワンオー）

居心地と価格の両立が好評
都心から郊外まで拠点数を急増“個”のポテンシャルを心地よく最大化最も働きたい場所を追求

オフィスの立地やインフラなどの環境に左右されることなく、快適に、生産性高く働けるワークプレイスの重要性が高まっています。 “働く人の時間”を第一に考え、利便性が良く快適な第二のオフィスとなるワー
クプレイスの提供を目指し、駅前商業施設
内などを含め、拠点を拡大しています。

生産性が業績に直結するスモールビジ
ネスのニーズを分析し、“働く人のポテン
シャル”の最大化に貢献する設備やサービスを提供しています。充実した共用施
設・サービスによる賃貸スペースの効率化・イニシャルコスト低減など、企業の柔軟な拠点拡大にも対応しています。

拠点数

84 店舗

（提携店含む）

会員数

10.6万人／1,080 社

約大規模オフィス
圧倒的なブランド力を維持しながら、次の役割を担う

オフィスポートフォリオ戦略の中核
ユーザーの利便性をさらに強化

開発実績

15 棟

中規模ながら大規模 Sクラスビルと同等の高機能スペックを持つ「PMO」は、基準階
面積が 45〜200 坪程度、ワンフロアワンテ
ナントを原則として、高いセキュリティ性なども含め、高い評価を確立しています。入居テナントの交流イベントやセミナー開催などの独自のサービス提供を行い、当社グ
ループ独自の付加価値を提供しています。

開発実績

66 棟

高いセキュリティ、充実した設備を備えた超高層大規模ビルのブランド力 は 高く、センターオ
フィスとしての強いニーズは続きます。当社グループは、大規模オ
フィスに「H¹T」
を組み合わせたオ
フィス提案や、東京虎ノ門グロー
バルスクエアの１フロアに「H¹O」
を組み込むなど、新たなオフィスの在り方を提案しています。

※各アセットの拠点数、会員数、開発実績（計画中のプロジェクト含む）は2021年3月末時点の数字

36

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

37

3

野村不動産グループとはPart

どのような価 値を、どのように実 現するのか

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

中 長 期 経 営 計 画で定めた「 価 値 創 造のテーマ」は社 会 価 値と経 済 価 値の創 出を目指す道 標です。
事 業とサステナビリティの取り組 みを40

副社長メッセージ

44

中長期経営計画

46
49

中長期経営計画の進捗

事業別戦略

50

62

CFOインタビュー

50 住宅部門
52 都市開発部門
54 資産運用部門
56 仲介・CRE部門
58 運営管理部門
60 海外事業

New Value, Real Value』の概要

外部環境認識（機会と脅威）

一 体 化しながら、お 客さまの声に耳を傾け

マーケットの半 歩 先 、一 歩 先をいく価 値 創 造を実 現する商 品や 事 業を創 造していきます。

中長期経営計画「４つの価値創造のテーマ」

KAMEIDO PROJECT ／プラウドタワー亀戸クロス
竣工予定：2022年3月期
主用途 ：住宅（934戸）、商業施設（約28,000㎡）他

38

野村不動産ホールディングス

大型商業施設（サンストリート亀戸）の跡地を活用した大規模複合開発。亀戸駅徒歩2分の好立地に、利便性をより高める大型商業施設を同時に開発。環境性能・安全性・快適性、利便性に優れた地域共生型の街づくりを目指しています。

豊かなライフスタイル・
ワークスタイルの実現「利便性」「 快適性」「安心・安全」に優れた
多機能な街づくり

地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成

良質な商品・サービスのグローバル展開

統合レポート2021

39

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

副社長メッセージ
当期（ 2021 年 3 月期）の実績と中長期経営計画の進捗

お客さまの未来を想い、人そして個に寄り添うことで持続的な成長を実現する
代表取締役副社長

松尾 大作

2 0 2 1 年 3 月 期 の 事 業 利 益 76 4 億 円（前 期 比 7.7％減）、ROA4.1％（同0.6ポイント減）、ROE7.4％（同1.7ポイント減）と「H¹T」についても積極展開をの商品である「PMO」や「H¹O」、図り、コロナ以前から取り組んでいた「オフィスポートフォリオ戦略」への取り組みを進めています。

P34-37

働き方の変化になりました。新型コロナウイルス感染症により、商業事業や伴いオフィスの在り方に起きている変革を先取りし、より快適

フィットネス事業、ホテル事業を中心に影響が生じた一方にパフォーマンス高く働けるワークプレイスを提供することは、で、在宅時間の長期化を受けた住宅ニーズの高まりにも支人そして個に寄り添う当社グループ独自のサステナビリティへえられた住宅分譲事業や、機関投資家の不動産への旺盛の取り組みの一つであり、大きな事業機会と捉えています。

な投資需要を捉えた収益不動産事業、サービス・マネジメ

感染症拡大による外出自粛や活動制限の影響を強く受ント分野の各事業が当初の想定よりも堅調に推移しました。

けた商業施設やホテル、フィットネスは厳しい状況が続い当社グループのリスク分散された事業ポートフォリオが効ていますが、人々の「余暇を楽しみたい」「外食を楽しみた果を発揮した局面であり、各事業の着実な取り組みが成果

い」「 健康に過ごしたい」というニーズは必ず戻ってくると考を挙げつつあることの現れであったと認識しています。

えています。当社グループらしい事業の進め方を検討する

デベロップメント分野（住宅部門／都市開発部門）

貴重な機会と捉え、今後のさらなる事業拡大を見据え取り組んでいます。

住宅部門では、新型コロナウイルス感染症の影響によって2022 年 3 月期には、当社グループの歴史でも最大規模の

一部の営業活動を自粛せざるを得ない期間もありましたが、プロジェクトである「芝浦一丁目プロジェクト」が着工します。

これを機会としてオンラインでの接客、バーチャルでの内覧

オフィス、商業施設、ホテルや賃貸住宅などを備えた、次代など、デジタル化への対応を一気に進め、好調な住宅分譲を見据えた複合開発プロジェクトとして、さらに環境対応を

マーケットを背景に、当初の想定を上回る結果となりました。

含むエリアマネジメントという意味でも、私たちの仕事の集

また、約 3 年かけて「プラウド」ブランドの深化、進化に取大成となります。また、当社の創業の地でもあるエリア一体

お客さまのライフスタイルや嗜好がの再開発となる「日本橋一丁目中地区」、中野エリアの象徴

多様化する中、住宅の№ 1ブランドとして引き続きお客さまに的な存在である中野サンプラザの機能再整備を含む「中野

選ばれ続けられるために、お住まいになる「お客さまの未来

駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」など、いずれも当を想う」ことを目指す姿として定めました。まさに未来を見据社グループの真価が問われるダイナミックかつスケールのり組みました。

現場で培った経験をグループの持続的な成長に活かす

オフィス事業では、「東京虎ノ門グローバルスクエア」のよ
うな大規模物件が竣工・稼働するとともに、当社グループ独自

P30-33

つの価値創造のテーマとして「豊かなライフスタイル・ワー

えるサステナビリティそのものと言える視点です。この再構

大きなプロジェクトが続きます。収益成長だけでなく、当社

クスタイルの実現」、「『利便性』『 快適性』『 安心・安全』に優築によって「プラウド」は、確かなモノづくりの力とともに、事グループを一段上の成長ステージに引き上げるものであれた多機能な街づくり」、「地球環境・地域社会の未来を見

業の収益性も高まり新たな成長へと踏み出しています。

り、着実に取り組んでいきます。

2021 年 6 月、野村不動産ホールディングスの代表取締役

据えた街づくりとコミュニティ形成」、「良質な商品・サービ

当社グループ独自のサステナビリティの取り組みの一つ

再開発事業など、大規模プロジェクトは、防災機能や環副社長に就任いたしました。ステークホルダーの皆さまにスのグローバル展開」を定めています。これらの 4つは当社である、エリア全体のコミュニティ形成を促進する取り組み

境性能の向上、エリアの活性化、街の人々の生活再建・向ご挨拶申し上げます。

グループが目指す「未 来につながる街づくり」と「豊かな時「プラウドシティ日吉」、「プラウドタ「 ACTO（アクト） 」も、上などを通じて、そのエリアにお住まいの方々や行政が直私は1988年に野村不動産に入社して以来、住宅事業を中の育み」の実現に向け、事業とサステナビリティの取り組み

ワー亀戸クロス」などで展開を進めています。マンションに面するさまざまな社会課題の解決に共に取り組むものであ

心に、オフィスの開発・運営事業、近年においてはアジアでを一体化し、社会価値と経済価値の創出を目指す道標とな

お住まいいただく方々だけではなく、地域の方々と共にエリりサステナビリティに直結するものです。これからも、当社の住宅分譲事業を手掛けるなど、当社グループのさまざまるものです。

ア全体の価値向上を目指すこの取り組みは、長期間にわグループが培ってきたノウハウや高い品質のモノづくりやたって街の価値を高めることで、長く、安心して多くの方に街づくりを通じて積極的に取り組み、皆さまと共に価値を創造し続けていきたいと考えています。

な事業に携わってまいりました。その間に現場で培った経

この 4つのテーマを通じて9 年間の収益成長を図り、同時※

験や、さまざまな事業において数多くの意思決定に携わっに中長期的に ROA ５％以上、ROE10％以上という指標を掲

お住まいいただくための活動であり、当社グループの独自たことが、現在の自分を形づくっていると考えています。こげ、当社グループの特色である資本効率・資産効率の高い性を示し、将来にわたって当社の物件を差別化する要素にれまでの経験を糧として活かしながら、当社の副社長として経営を進めていきます。

なると捉えています。

グループの持続的な成長に全力を尽くしてまいります。

2022年3月期は、中長期経営計画を3年ごとのフェーズに分けた、フェーズ 1 の最終年度にあたります。事業利益 850
億円、ROE8〜9％という目標の達成に向けて、取り組んで※ ACTO：地域・エリア全体のコミュニティ活性化を目指した当社独自の街づくり活動

都市開発部門においては、好調な不動産売買市場を背景売却した後もサービスを提供し、継続して価値を生み続けるいます。

に収益不動産売却が好調に進捗しました。現在は、将来のビジネスモデルにおいて、サービス・マネジメント分野は、引賃貸資産ポートフォリオを見据えた資産入替のフェーズであき続き当社グループにとって重要な役割を果たします。

中長期経営計画の実現に向けて2019 年 4 月に、2028 年 3 月期までの 9カ年の中長期経営計画を策定しました。その中で、当社グループが取り組む 440

野村不動産ホールディングス

https://www.acto-nreg.jp/

り、その点においても順調に進捗していると評価しています。

サービス・マネジメント分野(資産運用部門／仲介・CRE 部門／運営管理部門）
当社グループが目指す、高効率・高 ROE経営および分譲・資産運用部門では、私募 REIT や私募ファンドを中心に投統合レポート2021

41

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

副社長メッセージ

資家の需要を捉え、運用資産残高が増加しています。当社

ンションやビル管理などのビジネスストックの積み上げによ

客の満足度を高めるとともに、施工の不具合やスケジュー

グループとREITとの相互成長を目指す「賃貸バリューチェー

る着実な成長を見込むとともに、お客さまの声やニーズをルの遅延などといった、海外事業に伴うリスクを低減します。

ン」を活用しながら、ESG の観点でもトップランナーの地位

汲 み上げ、新しい商品に反映させるための重要な役割を

当社グループのこのような姿勢・取り組みは現地のパートを確立している野村不動産投資顧問の強みを活かし、引き担っていきます。

続き安定成長を図ります。
仲介・CRE 部門では、2021 年 4 月に新たに野村不動産ソ

ナー企業の信頼を獲得しつつあり、成長につながる道筋が見えてきた実感を持っています。海外事業においても“野村不海外事業動産グループらしさ”を発揮し、軌道に乗せアクセルを踏むこ

リューションズを発足、ホールセール事業（法人向け不動産

東南アジアの諸都市での分譲住宅事業を中心に、海外仲介事業）とリテール事業（個人向け不動産仲介事業）を1事業を展開しています。すでに分譲住宅、賃貸含め総額で社に集約し、ワンストップでお客さまのニーズにお応えする

約 1,060 億円の投資を決定しており、さらなる成長を見込ん体制が整いました。加えて、リテール分野における業界No. 1

でいます。単なる資金の投資にとどまらず、海外においてもとでさらなる成長フェーズへと入ることを期待しています。

新たな中長期経営計画の策定に向けて「人そして個に寄り添う」の利用者数を誇るウェブサイト
「ノムコム」をはじめ、強みと日本と同様に、実際に“住まう”、“働く“、”憩う”人々を意識してきたデジタル領域の先進性をホールセールス分野にもしたこだわりを徹底し、都市の成長を取り込んでいきます。

今、まさに新型コロナウイルス感染症により、大きな社会水平展開し、不動産仲介・CRE の総合カンパニーとして選ば

現地のパートナー企業や設計会社、建設会社と共に推し変化が加速する事業環境において、当社グループの次なる進める「KAIZENプロジェクト」は当社グループの海外事業の成長を見据えた新たな中長期経営計画の策定に向けて動特色です。設計や施工、販売といったあらゆるフェーズにおき出しており、2022 年 4 月には開示する予定です。人々のラて3つの異なるリサーチ会社から顧客満足度調査で第 1 位をいて当社グループが国内で培ったノウハウを活用し、ニーズ

イフスタイル・ワークスタイルが大きく変わる中で、これまで獲得するなど、高いご評価をいただいています。今後もマに合わせた質の高い物件やサービスを提供することで、顧成長機会と捉えていた事業における新たな課題や、新たに「神は細部に宿る」。私の大切にしている言葉です。
「物事

生まれた事業機会を認識しながら、グループ全体の中長期を大雑把にみて小さなことをおろそかにしてはいけない。

における成長戦略を策定していきます。そのためには DX の細部（＝現場）にこそ人生の真実や物事の真理がある」といさらなる推進による既存事業の改革と、新たな事業機会のう意味ですが、まさに当社における住宅事業の「お客さまの創造への取り組みも不可欠です。本社部門の DX・イノベー

未来を想う」やオフィス事業の「ヒューマンファースト」にもション推進部を中心に、住宅部門や都市開発部門などの現通じる考え方であると思います。

れ続けるNo.1ブランドを目指します。
運営管理部門は昨年、マンション管理会社の評価におい

中長期経営計画「 4つの価値創造のテーマ」の実現に向けた取り組み

4 つの価値創造のテーマ
豊かなライフスタイル・
ワークスタイルの実現「利便性」「 快適性」「安心・安全」に優れた
多機能な街づくり

地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成

良質な商品・サービスのグローバル展開

当社グループ独自の取り組み
不動産デベロッパーとして、多様な働き方を実現する「オフィスポートフォリオ戦略」の推進

サステナビリティと同期した「プラウド」の「製・販・管一貫体制」による高品質のモノづくり、商品開発
コミュニティ形成によるエリア全体の価値向上を目指す「ACTO（アクト）」の展開
法定再開発、大規模複合開発など、街づくりを通じた社会課題解決への貢献

当社グループとグループ REITが一体となってビジネスストックの価値向上を図る「賃貸バリューチェーン」
東南アジア諸都市における高品質なモノづくりの展開、それを実現する「KAIZENプロジェクト」の実行

エリア一体となって未来を見据えた街づくりを目指す次世代大規模プロジェクト場にもDX 推進を担う組織を設けており、グループ 一体となって取り組んでいく考えです。
ここで、当社グループの DNAとして根付き、グループ全体で大切にしている価値観についてお話しします。

ステークホルダーの皆さまへ
中長期的な成長に向けて「芝浦一丁目プロジェク
加えて今後 10 年程度の間には、ト」などの大規模複合開発が複数予定されており、当社グ
ループの中長期的な成長にも大きく寄与します。こういったスケールの大きなプロジェクトにおいても、そこに住まう人、住宅事業における「プラウド」のブランド・ミッションは

働く人、憩う人にフォーカスし、個に寄り添うことで細部まで「世界一の時間へ」、目指す姿は「お客さまの未来を想う」でこだわり抜く、当社グループの独自性や価値観が遺憾なくす。ここには、お客さまの暮らしに寄り添い、その一人ひと発揮されると確信しています。

りに「自分らしい暮らし」を実現していただけるよう共に歩むという想いが込められています。

不動産事業とは、未来の街の姿や、そこで暮らす方々のまた、オフィス事業における「ヒューマンファースト」もテ生活を見据えて、モノをつくり、サービスを提供していく事

ナント企業で働く一人ひとりに焦点を当てた働きやすさやイ業です。常にお客さまのことを考えて事業を積み上げてきノベーティブ な発 想を生 み出 す 環 境 の 提 供、加えて各 種た歴史を、今後もあらゆる開発事業やサービスにおいて徹サービスを展開することで、従業員の皆さま一人ひとりのパ底していくことで、皆さまから支持され成長し続ける野村不フォーマンス向上ひいては企業の業績向上に貢献したいと

動産グループでありたいと思います。

いう当社のコミットを示しています。
これは、住宅事業やオフィス事業に限ったものではなく、引き続き、ステークホルダーの皆さまには、変わらぬお力添えをお願いいたします。

当社グループで展開するあらゆる事業で大切にしている価値観であり、我々の競争力の源です。
「人そして個に寄り添う」ことから生まれる当社グループ

代表取締役副社長の商品・サービスによって信頼と評価をいただき、皆さまから選ばれる企業ブランドであり続けることが、当社グループの今後の成長にとって大切であると考えています。
日本橋一丁目中地区再開発
竣工予定：2026年3月期

42

野村不動産ホールディングス

芝浦一丁目プロジェクト

竣工予定：S棟 2025年3月期、N棟 2031年3月期

中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業
竣工予定：2029年3月期

統合レポート2021

43

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

中長期経営計画『 New Value, Real Value 』の概要
当社グループは、事業期間が長期にわたる不動産事業の特性を踏まえ、長期の経営計画を立案・遂行するとともに、フェーズ 1

外部環境の変化を踏まえた実効性の高い経営計画となるよう、3年を一つの目安として柔軟に計画を見直しています。
■ 事業利益 ※1.2.

ROE

743

772

809

718

583

フェーズ 3

1,200〜1,400（億円）
1,000

11.2%
10.3%

フェーズ 2

828

796

766

840 850

764

9.1%

10.1%

9.4%

7.8%

8〜9%
7.4%

8.9%

5.9%

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

中長期経営計画（2013/3-2022/3期）〜 Creating Value through Change 〜

背景・
ポイント

概要

経営方針／
重点戦略

主要KPI
（抜粋）

中長期経営計画（2017/3-2025/3期）『Creating Value through Change 〜持続的変革による価値創造〜』

25/3期※3（計画）（予想）※1. 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※2. 2018年3月期以前の事業利益の値は営業利益を記載※3. 2021年7月24日時点の予想値

安定した財務基盤に基づいた、｢高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」の実現
フェーズ１（17/3-19/3期）をフェーズ２以降の成長のための基礎固めの時期と位置づけ
当社グループの「目指す姿」、「目指す成長モデル」を明確化

リスク・リターン特性が異なる事業を組み合わせた最適な事業ポートフォリオの構築

既存事業における確実な収益拡大
さらなる成長に向けた財務基盤の整備
長期的視点での成長実現に向けた積極的な取り組み

デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大
サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮
グループ連携による顧客基盤の拡充

事業戦略とサステナビリティの取り組みを一体とした「 4つの価値創造のテーマ」の推進

フェーズ1：
17/3-19/3期

営業利益 650億円

営業利益

自己資本比率 30％

850億円

将来の大規模開発案件の竣工を見据えた、戦略的な資産売却による｢競争力ある賃貸資産ポートフォリオの構築」および「開発利益の実現化」

株主資本コストを上回る高効率経営を軸とした、投資・回収双方の拡大と株主還元の両立

外部環境認識を踏まえた当社グループが目指す価値創造の明確化「4つの価値創造のテーマ」

各事業の特性を活かした、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオの追求
国内で培ったノウハウを活かした海外への事業展開
フェーズ 1：20/3-22/3期

中期的な指針ROA 5％以上
ROE 10%水準

自己資本比率 30%水準
配当性向 30％程度（計画）

中長期経営計画『New Value, Real Value』（2020/3-2028/3期）

成長のための安定した財務基盤整備(自己資本比率30％）
将来の発展的成長につながる布石となる新たな事業の創出
収益効率の高い事業ポートフォリオの構築

フェーズ 1：13/3-16/3期

28/3期

（計画）

850億円
ROA 4〜5％程度

事業利益

総還元性向

40〜50%程度

ROE 8〜9％程度

フェーズ 2：23/3-25/3期

フェーズ 3：26/3-28/3期

1,000億円
ROA 5％以上 ROE 10％以上

事業利益

1,200〜1,400億円
ROA 5％以上 ROE 10％以上

事業利益

4つの価値創造のテーマ

振り返り

重点戦略の
振り返り

フェーズ1の利益目標を達成（2期前倒し）
安定した財務基盤の構築(自己資本比率30％水準）
不動産業界でトップクラスの資産効率(3カ年のROAは5%超）
グループ REITとの相互成長モデル｢賃貸バリューチェーン」の構築
海外事業展開への体制構築(アジア3拠点設置、ベトナムでの事業参画）

資本市場との対話による株主還元の充実（初の自己株式取得の実施、増配継続）
複合開発の推進、海外事業への参画拡大、M&Aによる事業拡大など、将来の成長への布石を着実に積み上げ
住宅部門の想定を上回る市況変動等により、営業利益および ROE、ROAは目標には届かず

豊かなライフスタイル・
ワークスタイルの実現
お客さまのニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供し、豊かなライフスタイ
ル・ワークスタイルを実現します｢プラウド」「PMO」「オウカス」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してきた価値を、新たな事業分野でも
展開します

「利便性」
「 快適性」「安心・安全」に優れた
多機能な街づくり

地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成

多機能な街づくりを通じて、
「利便性」
「快適性」
「安心・安全」に優れた暮らしを提供します都市型コンパクトタウン、駅前再開発
等、さまざまなエリア・形で多機能な街づくりを推進します

環境に配慮し、また地域社会と共に繁栄するサステナブルな街づくりやコミュ
ニティ形成を実現します
デジタルテクノロジーを活用し、より一層便利で快適な未来を創造します

良質な商品・サービスのグローバル展開
国内で培った良質な商品・サー
ビスを、アジアを中心にグローバ
ルに展開しますマーケットインの発想を海外でも徹底し、現地パートナーとともに、各国のライフスタイル・ワークスタイ
ルに向き合った事業を展開します「４つの価値創造のテーマ」の実現に向けた取り組みについては、副社長メッセージP42をご覧ください。

16/3期実績

主要KPIの
達成状況

44

中長期計画

（フェーズ１）

営業利益

809億円

650億円

自己資本比率29.9％

30％

野村不動産ホールディングス

達成状況

営業利益

ROA
ROE
自己資本比率19/3期実績

中長期計画（フェーズ１）

791億円
4.7％
8.9%
29.9%

850億円
5％以上
10％水準
30％水準

達成状況

利益成長と株主還元の両立

高い資産・資本効率を維持しつつ、持続的に収益を上げ、利益成長と株主還元のバランスを両立

事業ポートフォリオ戦略

各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオを追求

投資計画・戦略投資

資産の回転性を高め、資産効率を向上。本計画の事業戦略・利益計画に加え、さらなる利益成長・ROA向上を目指すための戦略投資を実行

統合レポート2021

45

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

中長期経営計画の進捗
利益計画（事業利益）

事業ポートフォリオ戦略（利益構成）

高い資産・資本効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現

事業ポートフォリオの最適化
各事業の特性を活かし、高い資産効率・資本効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求

2022年3月期
フェーズ1

2025年3月期
フェーズ2

850

1,000

住宅部門

300

360

都市開発部門330

360

サービス・マネジメント部門

280

350

資産運用部門90

120

仲介・CRE部門

110

140

運営管理部門

80

90

△60

△70

部門別事業利益 ※（単位：億円）

1,200〜1,400

1

2

分譲・売却事業
国内・海外を問わず、分譲住宅事業および収益不動産開発事業を積極的に展開
し、開発利益の拡大と高いROAを実現

優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現

デベロ
ップ
メン
ト

■ 分譲・売却■ 保有・賃貸■ サービス・マネジメント

事業利益
2028年3月期
イメージサービス・マネジメント分野
既存事業の成長に加え、M&Aや戦略的なパートナーシップの構築により事業を拡大し、資産リスクを負わない利益の拡大と高いROAを実現

デベロップメント分野

40%※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※2020年4月1日付で行った、住宅部門および都市開発部門に区分していた海外事業等のその他への区分変更は、反映していません。

サービス・マネジメント分野

分譲・売却

保有・賃貸

サービス・マネジメント

利益種別

開発利益

賃貸利益

フィー

資金回収

短期

長期

–

利益変動

高

低

低

野

40%

3

保有・賃貸事業分

調整額

2028年3月期
フェーズ3

20%

海外事業戦略

海外の成長マーケットを取り込み、フェーズ３で事業利益全体に占める海外事業利益割合を15〜20％まで拡大

利益成長と株主還元を両立、フェーズ１の総還元性向の目標は40〜 50％程度
中長期的な指針

フェーズ１（20/3-22/3期）

資産効率性

資本効率性

株主還元（フェーズ1）

ROA：

ROE：

総還元性向：

フェーズ 2･3（23/3-28/3期）

4〜5％程度ROA

10% 以上 40 〜 50% 程度

5% 以上

5％以上

8〜9％程度

ROE

海外事業比率15〜20％

事業展開【利益計画】

事業利益
2028年3月期

新たな国での事業展開

市場規模、成長性、安定性の観点で対象国選定

グローバルネットワークの構築

ROE：利益減少により低下傾向も、22/3 期は利益回復により8〜９％程度への回復を想定
株主還元：総還元性向45％超の実績、22/3期

828

764

20 / 3 期
実績

600

21 / 3 期
実績

22 / 3 期
予想

400

ROA

4.7％

4.1％

200

ROE

9.1％

7.4％ 8〜9％程度

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期（予想）※

将来の大型物件の竣工を見据えよる物件売却、含み益の実現化を着実に実行。サービス・マネジ

メント分野も堅調に推移

総還元性向

46.5％

45.3％

21/3期末時点で、海外事業について約 1,060億円の

デベ
ロッ
プ
メ

た賃貸ポートフォリオ入れ替えに

32%
事業利益

840

0

【海外事業戦略】
投資を決定済

野

796

766

ストレステストの実施想定リスクによる自己資本比率、
事業バランスの健全性を確認

M&A・資本提携等により拡大【事業ポートフォリオの最適化】

フェーズ 11,000

海外人材の育成・確保

事業環境、金融市場、法令関係等のリスクをモニタリング

事業ポートフォリオ戦略の進捗も中長期経営計画の計画値と同水準を想定（億円）

リスクマネジメント
事業リスクの認識

現地企業との資本業務提携

分
トン

事業利益の推移

現地拠点の拡充タイ、ベトナム、フィリピン、中国、英国

10％以上【財務・資本政策】

21/3期は新型コロナウイルス感染症の影響により減益となったものの、
22/3期は中長期経営計画と同水準となる事業利益840億円を予想

海外事業推進における基盤

既存進出国での事業拡大

利益計画、財務・資本政策の進捗

800

ROA 5%以上 ROE 10%以上

中長期目標

財務・資本政策2021年3月期
764億円
22%

海外事業 参画都市
欧州

アジア
瀋陽
北京

46%

常州
ロンドン
ハノイ
バンコク

マニラ
ホーチミンシティシティ※ 2021年7月24日時点の予想値

46

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

47

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

中長期経営計画の進捗

外部環境認識（機会と脅威）

投資計画
新規投資を加速させる一方で、資産の回転性を高め、ネット投資を抑制、資産効率を向上（単位：億円）住宅部門

19/3期 期末

フェーズ1

フェーズ2

フェーズ3

総投資

合計

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、

加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の国内における超高齢化の進展、人口の減少、労働力不足な住まい方、働き方、憩い方、消費に関する志向などがより一

どの社会的な課題が存在しています。また、ファミリー世帯の層変化し、国内不動産市場の動向およびアジアや欧米諸国

減少と単身世帯や共働き世帯の増加などの世帯構成の多様の経済情勢についても引き続き注視していく必要があります。

化、ライフスタイル・ワークスタイルの変化に伴うニーズの多

このような外部環境認識（機会と脅威）を踏まえ、各事業は様化、デジタルテクノロジーの進化はますます顕著になるも競争優位性や経営資本を最大限活用すべく、成長に向けたのと考えています。

基本方針を策定し、事業成長に向け取り組んでいます。

総回収5.5兆円 4.9兆円

投資̶

11,00012,50012,50036,000回収̶

10,00012,00012,50034,500

投資

̶

5,500

6,500

7,000

19,000

回収

̶

4,000

5,000

5,500

14,500̶̶16,500(500)

19,000(1,000)19,500(1,500)55,000(3,000)14,000(0)

17,000(500)

18,000(1,000)49,000(1,500)20,00022,00024,000

̶

関連性：大

関連性：中

関連性：小

外部環境認識および各事業の都市開発部門

合計

ネット
投資
0.6兆円

色塗りなし

成長に向けた基本方針との関連
機会
脅威

総投資
（うち海外）
総回収（うち海外）
総資産残高

17,594※ 総資産残高については、各フェーズの最終期末時点の想定値を記載しています。なお、投資・回収計画は住宅部門と都市開発部門のみを記載しているため、総資産残高の増減と、総投資から総回収を減額した計算結果とは一致しません。
※ 2020年4月1日付で行った、住宅部門および都市開発部門に区分していた海外事業等のその他への区分変更は、反映していません。

成長に向けた基本方針／外部環境認識

単身世帯・東京の 地方中核
共働き
都市力・ 都市の世帯・国際競争力 コンパクト
シニア世帯
シティ化
の向上
の増加

不動産
ストック
の増加

修繕・
建替え
ニーズの
拡大

不動産投資
ニーズの
アジア
拡大・
市場の
クロス
成長継続
ボーダー化

サステナ
ライフ
住まいや
e-コマース ビリティに 激甚化
テクノロ
の進展・
スタイル・ オフィスに
関する
する
ジーの
消費に
ワーク
対する
取り組みに 自然災害
加速度的
関する志向
スタイル 価値観の対する注目 の増加
進化の変化の多様化 多様化
の高まり

国内の
人口の
減少

ファミリー 経済情勢
世帯の
の急激な
減少
変化

労働力
不足

多機能でサステナブルな街づくりとコミュニティの提供

住宅部門 顧客ニーズの多様化に
P50-51応える良質な住まいの提供
安心・安全な暮らしを支え続けるサービスの提供
独自性の高い企画力と都市開発 利用者の満足度向上を追求した運営の実践
部門

戦略投資

P52-53

上記の投資計画とは別に、将来の成長に向けた戦略投資を実行「賃貸バリューチェーン」
を活かしたコアビジネスである
ＲＥＩＴ事業の確実な成長

主な投資目的サービス・マネジメント事業、海外事業の事業拡大

新領域への事業展開

外部ノウハウ・リソースの獲得

開発量の拡充による、キャピタルゲイン・
インカムゲインの成長

資産運用
ＲＥＩＴ事業に続く部門
P54-55

成長エンジンとしての私募ファンド事業の強化

グローバルネットワークの構築

投資計画・戦略投資の進捗（単位：億円）【投資計画】

20/3期

21/3期

計

投資

2,973

2,792

5,765

回収

2,574

2,049

4,623

住宅部門

都市開発部門

1,644

1,613

3,257

回収

1,252

938

2,191

総投資
（うち海外）

4,617(300 )

4,405
(210)

9,022
(510 )

総回収（うち海外）

3,826
(33 )

2,987
(33)

6,814
(66 )

総資産残高

18,012

19,213−

合計

P56-57

総資産残高が過度に膨らまないよう投総資産残高は想定通り推移【戦略投資】

デジタルテクノロジーを活用した高品質かつ充実したサービスの提供
顧客の課題解決型
ソリューション営業の強化
提携金融機関の拡大など幅広い顧客基盤の構築
顧客満足度の高い
提案型管理の強化

資・回 収ともに適 切 にコントロール。
海外事業への新規投資も順調に進捗

投資

仲介・
ＣＲＥ
部門

管理領域と

運営管理 サービスメニューの拡大部門
デジタルテクノロジーを活用
P58-59した高効率かつ高品質な管理サービスの提供

グループ 一体となった経営強化に向

大規模修繕工事をはじめとする受注工事の拡大（旧NREG東芝不動産）の株式を追加取国内で培ったノウハウの活用と、現地デベロッパーとの強固なパートナーシップを通じた、海外における品質・サービスに対する期待への対応や新たな価値の提供

け、20/3 期に野村不動産ビルディング
得し100%子会社化

海外事業
P60-61※ 2020年4月1日付で行った、住宅部門および都市開発部門に区分していた海外事業等のその他への区分変更は、反映していません。海外事業における投資・回収額については、住宅部門、都市開発部門に読み替え記載しています。

48

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

49

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

事業別戦略
住宅部門

主な事業

注視する事業環境

マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発・運営事業、
インターネット広告の代理店事業、住まいの駆けつけ事業等

3,000

なかむら

はるひこ

中村 治彦
執行役員

住宅部門長

400

3,339
253

2,725
224

300

2,000

200

1,000

100

0

0

2019

■売上高（左軸）

2020

経営資本 ※ 1
住宅分譲事業における用地ストック戸数

2021

（3月期）

に合わせて当社グループが提供する商品を拡充することが、長期

約21,100 戸

高付加価値なサービスの提供・開発力｢都市型コンパクトタウン」・再開発・ 建替え案件に関するノウハウ成長に向けた
基本方針■事業利益（右軸）症の影響もこの傾向に拍車をかけており、ライフスタイルの多様化

中長期的な利益成長に向けた戦略

地方中核都市におけるコンパクトシティ化の進展

強固な顧客基盤と多様な顧客ニーズに対応した
（億円）

250

ライフスタイルの変化に伴う、住まいに対するニーズの多様化｢製・販・管一貫体制」が生み出す、商品企画力

（億円）

3,753

単身世帯・共働き世帯・シニア世帯の増加

競争優位性

売上高／事業利益4,000

国内の人口減少、ファミリー世帯の減少

野村不動産グループカスタマークラブ会員数

約14.0 万人

住宅系再開発案件取り組み数

No.1※2

多機能でサステナブルな街づくりとコミュニティの提供
顧客ニーズの多様化に応える良質な住まいの提供
安心・安全な暮らしを支え続けるサービスの提供

販・管一貫体制」、野村不動産グループカスタマークラブに代表される強固な顧客基盤は、そのような変化を捉え商品開発に活かす事業を通じたサステナビリティへの取り組み

的にも充分な事業機会を確保し続けるポイントと認識しています。

ための大きな優位性となっています。19 年連続のグッドデザイン賞

における重要な資産です。ライフスタイルが多様化し、住まいへのりなどの多様なプランや、高予算の顧客層をターゲットとした都心能にする強みの一つです。お客さまの声に真摯に耳を傾け、将来

サステナビリティは事業と一体化すべきものです。
「プラウドが追いめに、さまざまな試みを行っています。

みや地方中核都市での事業など、エリア、物件タイプ双方の点で、多機能かつ利便性に優れた「都市型コンパクトタウン」は、そのつなげています。同時に、10年・20年先の変化を予測し、ニーズを「プラウド」に対していただいている高い評価は、当部門の事業ニーズが変化し続ける中でも、No.1ブランドとしての評価を得るた
P30-33

中長期的に見れば、日本国内では住宅市場全体の大きな成長は困難である一方、単身・共働き・シニア世帯が増加するなど、世帯構造やライフスタイルの変化に伴う、住まいに対するニーズの多様化は、今後さらに進展が見込まれます。新型コロナウイルス感染

単身世帯や共働き世帯、シニア世帯に向けたコンパクトな間取

高価格帯物件の供給、利便性を重視した都心型戸建への取り組

受賞に象徴される、当社グループの高い商品企画力も、それを可起こる変化を予測し、魅力的な商品の開発につなげていきます。

新たな顧客層の獲得に向けた商品の提供を目指します。

ような当社グループの魅力が詰まった開発の代表例です。分譲住は、顧客ニーズの変化を機敏に察知し、先取りすることが必須で縮し、利便性を高めた、当社グループ独自の街づくりです。建物仕特に、将来にわたって魅力的な商品の提供を継続するためにす。当社グループ の独自性である「マーケットイン発想」や「製・宅を中心として、商業施設や教育施設などさまざまな都市機能を凝

プラウドタワー
亀戸クロス
大型商業施設に加え、広場や 小学校を敷地内に備える複合開発。
「ACTO」を通じ、近 隣
エリアを含めたコミュ
ニティ活性化も推進

住まいとして長くお使いいただく上では、環境への対応、特におふる）」の導入など、低炭素・脱炭素型の商品・サービスの拡充にの住みやすさ、快適性をより重視する昨今の顧客ニーズに対応しもちろん、アプリやデジタル技術を活用して各種手続きや理事会

商業・医療等の機能を備 え た 複 合 開 発。非接触エレベーターや個別ブースを備えたスタ
ディル ームの 設 置 等、
コロナ 以 降 の 生 活 様式の変化に対応期的な研究も進めています。

た、大変付加価値の高い開発であり、お客さまから高い評価を受商品そのものに加えて、建物が完成した後のさまざまなサービス

プラウドタワー川口クロス

先取りするために、未来の住まいや暮らしの在り方についての長住まいになっている期間の温室効果ガスの削減は重要なテーマでも重要な差別化となる要素です。高品質な管理サービスの提供はKAMEIDO
PROJECT ／求める5つの価値」を掲げ、お客さまに資するさまざまな取り組みに

様の高さ、設備の豪華さなどだけではなく、お客さま自身にとってけています。

多機能かつ利便性に優れた「都市型コンパクトタウン」

住まいにまつわる商品やサービスを提供する当部門にとって、運営などを簡便にする取り組みの導入検討、大規模修繕工事への不安を軽減する「アトラクティブ 30」や「re:Premium」の提供など、
運営管理部門も含めた、住まいに関するグループ一体となった価す。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や「床快 full（ ゆかい

取り組んでいます。

また、誰もが安心して住み続けられる住まいを提供するためには、地域全体の良質なコミュニティの形成が重要であると考え、地域全体の活性化を目指す「ACTO（アクト）※3」の活動を進めています。デベロッパーである私たちが、周辺地域を含むコミュニティの形成に関与し続ける、当社グループならではの取り組みです。

値提供が当社グループの強みであると言えます。

販売手法の面では、新型コロナウイルス感染症を契機にデジタル技術やオンラインを活用した手法が急速に普及しています。遠方にお住まいの方や小さなお子さまがいらっしゃる方など、これまでご来場が難しかった方も含めたあらゆるお客さまに対して住まいの情報提供が可能となりました。まさにお客さまの変化を捉えた取り組み

であり、より効果的な営業手法の確立に向け取り組んでいきます。
※1. 2021年3月末時点※2. 当社調べ※3. ACTO：地域・エリア全体のコミュニティ活性化を目指した当社独自の街づくり活動

50

野村不動産ホールディングス

https://www.acto-nreg.jp/

統合レポート2021

51

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

事業別戦略

都市開発部門

主な事業

注視する事業環境

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託事業、ホテルの開発・賃貸・運営事業、フィットネスクラブの運営事業、建築工事の設計監理事業等

競争優位性

（億円）

2,500

600

1,500

2,121
392

500

1,792
354

は

が

まこと

取締役兼執行役員

都市開発部門長

中長期的な利益成長に向けた戦略
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、人々の働き方

や暮らしは大きく変化しています。外的な要因による一過性の行動

変化ではなく、人々が求める意識そのものが変革しています。オフィ

経営資本 ※ 1｢ PMO」「GEMS」「 Landport」

都心有数の大規模開発である「芝浦一丁目プロジェ

クト」や「日本橋一丁目中地区再開発」への参画「浜2021 年 10 月に着工した、

松町ビル ディング」の建替え

プロジェクト。当社グループのノウハウを結集し、DX の活
用 や 環 境 性 能 の 向 上、健 康への配慮など、さまざまな要
素を織り込む 4,000 億円規模の大規模複合開発

所在：東京都港区
竣工予定：S棟2025年3月期／
N棟2031年3月期
主用途 ：オフィス、商業施設、ホテル、住宅
延床面積：約550,000㎡

テナント数 約 2,800 社 ※3

H1T拠点数／会員数 84店舗／1,080社・約10.6万人※4
メガロス施設数／会員数

46店舗／約11.1万人

300
200

500

100

0

0

2019

■売上高（左軸）

2020

2021

（3月期）

成長に向けた基本方針

独自性の高い企画力と利用者の満足度向上を追求した運営の実践
開発量の拡充による、キャピタルゲイン・インカムゲインの成長■事業利益（右軸）

スや商業施設、物流施設やフィットネス、ホテルといった日常に直当部門の事業は、保有資産の量や規模だけにこだわらずにキャ接関わる事業を幅広く手掛ける当部門では、変化を捉え、新しい価

ピタルゲインとインカムゲインのバランスを追求する点、また利用用される生活の場、モノとしての不動産を提供することに加え、高これまで「 PMO 」（オフィス）、「 GEMS 」（ 商業施設）、「 Landport 」（物

応し、満足度を向上させていくことが事業戦略の根幹です。

グループの運営するREITやファンドなどに売却、という収益不動産値を提案、提供していくことが不可欠です。長く将来にわたって利い運営力やマネジメントによって変化し続ける利用者のニーズに対者のニーズを最優先に考えるという点で独自性を築いています。

事業を通じたサステナビリティへの取り組み
社会変化に対応し、長期にわたって価値を生み出すモノ・サー

流施設）など高い商品性を持つ独自のブランドを生み出し、当社

ビスを提供するという当部門の事業自体がサステナビリティの実事業を拡大してきました。これらの競争力あるブランドアセットに人々に対して「感動」「やすらぎ」「利便性」「コミュニティ」を提供し、よって積み上げてきた多くの開発ノウハウや高品質のサービスお芝浦一丁目プロジェクト

賃貸可能床面積（オフィス・商業施設） 約 82.7 万㎡※2

400

1,000

芳賀 真

消費や余暇に関する志向の変化

マーケットイン発想から生み出されたブランド、（億円）

1,716 380

e-コマースの拡大と物流ネットワークの進化

多様なアセットタイプの開発実績

売上高／事業利益

2,000

働き方の多様化やオフィスに対する価値観の変化

デジタルテクノロジーの進化

よび豊富な顧客基盤が競争力の源泉となります。

この当社グループの強みを活かして、多様化する働き方に対応した柔軟なオフィス戦略の一例として、従来型のオフィスに加え、サービス付小規模オフィスの「H 1 O」、サテライト型シェアオフィスの「 H 1 T」を展開し、これらを組み合わ せた「オフィスポートフォリオ」
P34-37 の提案を顧客に対して行っています。これらの、働く人、個々の パフォーマンスの 向 上を最 優 先 に考える、という思 想を現に直結するものです。事業を通じて、働く人々、憩う人々、集う社会全体が豊かに成長していく。これが、当部門が事業をする意

義であり、存在価値です。当部門の顧客は常に変化を続けており、その裾野も広がっています。個々の価値観の多様化を尊重するのはもちろん、マイノリティに対する心掛けを併せ持つことで、サス

テナビリティへの取り組みを前に進めていきます。

環境への配慮も不可欠です。当部門で新規に開発するすべての不動産において環境認証の取得を目指す取り組みに加え、物流施設の屋上を活用した太陽光発電を推進しています。不動産を「つ「ヒューマンファースト」と呼んでいます。

くる場面」「 使う場面」の両面により環境負荷を低減させる努力を続

ジェクト、「芝浦一丁目プロジェクト」は、これまで培ってきた当社

100 年後の都市全体の姿は大きく変化します。社会ストックの将来

2021 年 10 月に着工した当社グループ史上最大の街づくりプロのノウハウや経験を総結集させるものになります。単なる従来型の大型複合施設ではありません。働き方の変化、人々の暮らしの変化に対し、ヒューマンファーストの思想を軸として、DX の活用や

けていきます。街づくりを担うデベロッパーの姿勢により、50年後、像を正しく描き、その責任を自覚することが、不動産会社の経営の原点であると考えています。

環境性能の向上、健康への配慮など、さまざまな要素を組み合わせた施設とサービスの提供により、将来にわたって、人々の生活に価値を提供し続ける開発とすることをお約束します。

※1. 2021年3月末時点※2. 当社グループが長期保有するオフィスおよび商業施設の賃貸可能床面積の合計※3. テナント数については、当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数を記載※4. 当社グループ店舗および提携先店舗含む

52

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

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野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

事業別戦略

資産運用部門

主な事業

注視する事業環境

REIT、私募ファンドおよび不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業等

投資家のオルタナティブ投資（不動産投資）に対するニーズの拡大

競争優位性

（億円）

150

100

90

み う ら

執行役員

当部門は、上場REITである「野村不動産マスターファンド投資法

人（ NMF ）」、私募 REIT である「野村不動産プライベート投資法人

59

40

30

20

0

0

2019

2020

（3月期）

2021

ルス感染症の影響を受け投資口価格が大きく下落した上場 REIT

市場では、一部の銘柄を除き公募増資による外部成長が困難な状

況にありましたが、一方で、私募 REIT・私募ファンドへの機関投資家による投資ニーズは旺盛な状況が継続していたため、当部門は機関投資家からの資金獲得に注力することで、順調に運用資産残高を拡大することができました。なお、今後は投資口価格が回復基調にあるNMFの外部成長についても、投資口価格の状況を注視しながら機動的に判断していきます。

このようにマーケットの状況に応じて、ファンドの特性を活かしながら成長機会を獲得していくことで、安定的な運用資産残高の拡大が可能になると考えています。

この戦略を進めるためには、良質な物件供給を受けることができるパイプラインの確保が不可欠であり、当社グループと当部門の運用ファンドとの間で、相互成長を目的として構築する「賃貸バリューチェーン」 P26 が、その役割を担っています。

当社グループが開発した「PMO」、「Landport」、「プラウドフラット」などのブランド化された優良な物件を安定的に取得でき、そし成長に向けた基本方針

国内資産運用を通じた機関投資家顧客数(上場REIT除く）｢賃貸バリューチェーン」を活かしたコアビジネスであるREIT事業の確実な成長
REIT事業に続く成長エンジンとしての私募ファンド事業の強化
グローバルネットワークの構築て、当社グループのマネジメント力を活用することで保有物件のなど、常に投資家のニーズに対応した商品を提供してきたことに要成長していく上で、当部門としての最大の特徴であり、強みである

なお、投資家のニーズに対応する新たな商品として、現在、超長資産価値向上を図れるこの仕組みは、NMFをはじめ、各ファンドがと考えています。

因があると自負しています。

期運用をコンセプトとした私募ファンドの組成を検討しています。

さらに、NPR や私募ファンドを成長させるためには、その顧客でこれは、通常 5〜10 年の満期を迎えた後には保有物件を売却する点においては、当社グループ が資産運用事業への参入以来、約運用する商品です。より長期の投資を志向する年金基金などにを適切に捉えることで、中長期的な運用資産残高（AUM ）の拡大と直近の例を挙げれば、2021 年 3 月期において、新型コロナウイ

約1.8 兆円

232機関■事業利益（右軸）ある機関投資家のニーズを的確に把握することも重要です。その利益成長を目指しています。

投資家ニーズに合った商品組成力

運用資産残高（ AUM）

60

（ NPR ）」に加え、私募ファンド等の多様な商品ラインナップを活かし、不動産投資市場や資金調達環境に応じた投資家ニーズの変化

機関投資家との関係性

80

75

71

■売上高（左軸）

資産運用部門長

中長期的な利益成長に向けた戦略

124

120
96

60

こ う き

三浦 公輝

長年の運用経験を通じて築かれた、

（億円）

120

経営資本 ※｢賃貸バリューチェーン」による成長モデル

売上高／事業利益急拡大するESG投資ニーズ

投資家のグローバル投資ニーズの拡大と多様化

ステナブルな社会実現への貢献、当社グループ全体の成長に寄与すると考えています。これらの考えに基づき、業界をリードするさま

ざまな取り組みを行っています。

直近では 2021 年 2 月に、業界として初めて、NMF・NPR において、TCFD 提言に基づく非財務情報（定性評価）の開示を実施しま必要がある従来の私募ファンドと違い、満期時に継続して物件をした。また外部評価については、2020 年 3 月に野村不動産投資顧

20年にわたって築き上げた機関投資家との良好なリレーションが、とって、私募 REIT に続く新たな投資先の選択肢を広げる取り組み

おいては、GRESB の「4 star」以上を5 年連続で取得するなどの成たのは、2010年に日本初の私募REITであるNPRの運用を開始する

また国内事業に加え、海外事業についても、2018 年にグループ

大きな競争力の源泉となっています。このような関係性を構築できです。

今後も「賃貸バリューチェーン」を通じた安定的な成長基盤と、機関投資家との強固なリレーション、そして新商品の提供等を通じ、中長期的な運用資産残高の拡大を目指します。
約2,700億円

先進的な ESG の取り組み
運用会社、
ファンド双方にてさまざまな先進的取り組みを実施
年

2017

2,500
2,000

約1,200億円

1,500

事業を通じたサステナビリティへの取り組み

2019

当部門は、不動産投資におけるESGへの対応が資産運用ビジネ

1,000

スの重要な差別化要因になると判断し、業界に先駆けてさまざま

500
0果を挙げています。

会社となった英国ロスベリー社との協業が順調に進展しています。
ワークの構築を進めていく方針です。

機関投資家からの資金獲得により、順調にAUMを拡大

3,000

な先進的な取り組みを実施してきました。今後もさらに拡大が見込

2017

私募REIT2018
私募ファンド20192020

環境大臣賞」を受賞、NMF・NPR に

引き続き、資 本 提 携・業 務 提 携などを通じて、グローバル ネット

私募 REIT・私募ファンドの AUM 拡大（億円）

問が「21 世紀金融行動原則

2021

（3月期）

まれる投資家の ESG 投資ニーズに対応していくことは、投資家資金の獲得にとって極めて重要です。そして、その資金で野村不動産グ

2020
2021

取り組み

責任投資原則（PRI）署名
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）署名「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ
NMF、指数」に組み入れ

NMF・NPRにて、GRESB「4 star」を取得
21世紀金融行動原則 環境大臣賞 受賞
TCFD提言に基づく非財務情報開示

ループが開発する環境性能の高い物件を取得することにより、サ※ 2021年3月末時点

54

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

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野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

事業別戦略

仲介・CRE 部門

主な事業

注視する事業環境

不 動 産 の 仲 介・コンサル ティング 事 業、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業等

優良な既存住宅ストックの増加

事業承継・相続対策ニーズの高まり

デジタルテクノロジーの進化

競争優位性

ICTサービスのノウハウ

売上高／事業利益

リテール部門におけるお客さまからの高い満足度評価

（億円）

（億円）

500
400

372

81

391 90394 89

執行役員

仲介リテール店舗数 87 店舗

100

ノムコム会員数 約 23.6 万人

40
20

0

0

2019

2020

■売上高（左軸）

仲介・CRE部門長

120

100
けんいち

2021

（3月期）

のサービスに加え、統合のメリットを活かした新たなサービスの提当部門の使命は、売買仲介や CRE 提案を中心としたサービスの提供を通じ、お客さまの不動産に関するさまざまな課題を解決することです。幅広い顧客層へのアプローチと高品質なサービスの提供による、売買仲介取扱高の拡大を通じ、中長期的な利益成長を目指しています。

供を開始するなど事業領域を拡大しています。

その一つが、「パートナー営業本部」の設立です。これは中堅・中小企業による物件売却や、個人投資家の物件取得などのニーズに対応する専門組織です。事業承継や相続、資産運用等に起因す

る、多岐にわたる不動産売買ニーズにお応えしていきます。

また、都心エリアのハイグレードマンションを専門に取り扱う新

2021年4月には、大企業から個人まで、あらゆるお客さまの課題

サービスブランド「レアリア（ REALIA ）」を立ち上げ、高価格帯物件

当社グループ内におけるリテール事業とホールセール事業の機能での対応が可能となりました。深い知識を持つ専門スタッフも配備に、ワンストップで、より迅速にお応えできる体制の構築を目指し、を統合した「野村不動産ソリューションズ（以下、SL 社）」を設立しの売買ニーズをお持ちの、国内外のお客さまに対し、ワンストップ

しており、お客さまにご満足いただけるサービスを提供できると考あった売買情報を、1カ所に集約することで、お客さまにとってより付加価値のある提案を、より早く幅広にご提供するための取り組

2021 年 4 月、新会社「野村不動産ソリューションズ」設立。

す。移動時間や隙間時間を有効活用できる手段に対するお客さまのニーズは旺盛であり、実際に数カ月の店頭営業自粛期間があった2021 年 3 月期に当部門が堅調な業績を確保できたことの大きな要因ともなりました。

の有効活用に寄与するものです。

にお客さまに寄り添い新たな価値創造を成し遂げてきた当社グ

産効率の向上に資するものであり、サステナビリティに貢献するもお客さまの利便性を高め質の高いサービスを提供するのは、常ループが得意とする分野です。このようなニーズはますます拡大すのですが、企業の SDGｓなどへの関心の高まりとともに新たな事業

ルセールでもWebを活用した営業手法を確立していきます。

点を取り入れた新たな提案がお客さまよりご評価いただけるなど、ると考えており、SL 社設立の強みを活かし、リテールに加え、ホーファンド

ワンストップでサービス提供

個人
実需層

機会が生まれつつあります。当部門の提案においても、SDGs の観財務そして社会的な側面からも大きな資産価値を持つ不動産の売買を通じて、お客さまのサステナビリティの取り組みに貢献していデジタルテクノロジーを活用したサービスの提供
ウェビナーを活用した営業や「ノムコム」におけるICTを活用

きます。

また不動産関連サービスの提供を行う当部門にとっては、人材

こそが持続的な成長に資する最大の要素であり継続した投資が不CG加工前

活 躍 する営 業 社 員を半 年 間、育 成 担 当 に配 置 転 換 することで、「ノムコム」に代表されるIT や ICTを活用したサービスは当社グルー

CG加工後画」などに加え、今後も情報収集に役立つサービスを拡充し、お客います。一見すると、一時的な営業力の低下につながるように見えますが、親身に育成することにより早期の戦力化につながっています。引き続き、人材育成・定着に向け、より効果的な取り組みを進

プの大きな競争優位性であり、新たなサービス提供に積極的に取めていきます。

り組んでいます。
「 VRホームステージング」や「 3Dウォークスルー動さまの窓口としての機能を強化していきます。

材育成に注力しています。新入社員の入社時は、現場の最前線で培ってきた経験やノウハウを存分に伝えられる制度を取り入れて不動産会社（売買仲介）サイトとして12年連続利用者数№１を誇る

個人
投資家

ホールセール事業の CRE 提案は、企業の遊休資産の活用や資す。2021 年 4 月に開始したばかりですが、すでに確かな手ごたえを感じています。

中堅・中小企業

当部門の事業は、個人のお客さまによる中古住宅売買や事業法

人による遊休資産の活用を促し、社会課題である不動産ストック可欠です。特に、人材の定着やモチベーションに大きく寄与する人

体制を構築

企業
オーナー

事業を通じたサステナビリティへの取り組み

した機能など、先進的なサービスを提供あると自負しており、取引機会の拡大にもつながると考えていま

大企業

感染症への対策として導入したビデオ通話やウェビナーを活用した営業手法が、今後の大きな成長の鍵となる可能性を秘めていまみです。SL 社の幅広い顧客ネットワークを存分に活用した施策でリテール・ホールセール事業の機能を統合し、大企業から個人まで、幅広い顧客ニーズにワンストップで対応できる

デジタルテクノロジーを活用した高品質かつ充実したサービスの提供
顧客の課題解決型ソリューション営業の強化
提携金融機関の拡大など幅広い顧客基盤の構築

えています。

この二つの施策はいずれも、従来の組織体制では分散しがちで「野村不動産ソリューションズ」設立

成長に向けた
基本方針■事業利益（右軸）

ました。またSL 社設立により、従来のリテール・ホールセール事業

中長期的な利益成長に向けた戦略

野村證券／提携地域金融機関数 88 社

60

200

ま え だ

野村證券や地域金融機関との提携

売買仲介取扱件数 9,322 件

80

300

前田 研一

経営資本 ※

顧客向けウェビナーの様子

CG家具で室内をコーディネート
する「VRホームステージング」「野村の仲介 +（ PLUS ）」店舗においては、新型コロナウイルス※ 売買仲介取扱件数は2021年3月期。ノムコム会員数は2021年1月末時点。その他は2021年3月末時点

56

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

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野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

事業別戦略

運営管理部門

主な事業

注視する事業環境

マンション・オフィスビル 等の運営・管理・工事請負事業、リフォーム事業、地域冷暖房事
業、オフィスビル等の清掃業務の受託事業等

管理の質や充実したサービスに対するニーズの高まり

老朽化建物の増加や大規模修繕工事適齢期マンションの増加

競争優位性
売上高／事業利益
1,000
800

ふ く だ

あきひろ

福田 明弘
執行役員

運営管理部門長

中長期的な利益成長に向けた戦略
当部門は、当社グループが開発するマンションやオフィスビルな

（億円）

983

982

913
74

85

92

60

400

40

200

20

0
■売上高（左軸）

2020

2021

た。お住まいの方の懸念材料である大規模修繕工事への不安を

品質の維持を図る必要があり、DX の活用に注力しています。これた プ ラウド 以 前 の マンション に 同 サ ービ ス の 対 象 を 広 げ た

ルス感染症の影響によりニーズが拡大しているマンションの共用

は、もちろん当部門の業務効率化にも資するものですが、同時に、れています。さらに、2020 年より、当社グループが過去に分譲し「 re:Premium DUO（リ・プレミアムデュオ）」を開発・導入しましスタイルが多様化する中で、管理組合からの連絡や共用施設の予開催、24 時間・無人管理の仕組みは、多くの皆さまのニーズに応える取り組みです。

マンションの大規模修繕工事やオフィスビルなどのテナント入退去

点検や検針、報告書作成などがアプリ上で完結するシステムの導を図っています。

を図り、その時間をテナントの皆さまからの課題やご要望に対応し的な修繕工事の実施が不可欠です。特に分譲マンションは、管理トできる仕組みです。今後も、マンション、オフィスビル問わず、おオフィスビルの管理においても、スマートフォンを活用し、設備

高品質な管理サービスの提供

DXの活用等を通じて、生産性高く高品質なサービスを提供。
お客さまの満足度を向上し、高い外部評価を連続して獲得DXを活用した管理高い外部評価部をテレワークスペースにするバリューアップ工事や、フリーアド

レス化やリモート会議室の設置などオフィスビルの内装リニューア

事業を通じたサステナビリティへの取り組み
当部門は、建物竣工後の管理サービスの提供や受注工事の実施などを通じ、誰もが安心・安全で、健康に住み続けられる街をつくるという当社グループの価値創造の一端を担っています。適切な入を進めています。従来の業務に要していた時間の大幅な効率化

管理と計画的な修繕工事の実施により、長年にわたって建物の価値を維持し続ける、という当部門の事業はサステナビリティへの取満足度を向上するという、本来の付加価値を生み出す業務にシフ
客さまの満足度を高める視点に立って、新たなテクノロジーの導入軽減し、事業機会の拡大を図ります。また、昨今の新型コロナウイ

ル工事についても引き続き取り組んでいます。

理サービスを提供することが可能になりつつあります。単身やシニクとして加えることは当部門の大きな強みです。お客さまのニーズ

組合の運営が円滑に行われ、適切な修繕計画が策定されているこ

顧客満足度の高い提案型管理の強化
管理領域とサービスメニューの拡大
デジタルテクノロジーを活用した高効率かつ高品質な管理サービスの提供
大規模修繕工事をはじめとする受注工事の拡大（リ・プレミアム）」 P32 を本格導入し、すでに多数の実績が生ま

約手続きなどへのアプリの導入や、オンライン会議での理事会の不動産の価値を長期的に維持するためには、適正な管理と計画

成長に向けた基本方針

人口減少や高齢化による人材の不足は、当部門が直面する大きな社会課題です。より省人化、機械化に取り組むと同時に、管理評価されています。

工事をはじめとした受注工事の拡大を通じ、中長期的な利益成長

183,162戸
788件■事業利益（右軸）

ア、共働き世帯の増加など、マンションにお住まいの方々のライフに沿った高品質な管理サービスの提供と、高い提案力に基づく、ビル等管理件数（3月期）

管理サービスは、分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィ

同時に、グループが開発する優良な資産を安定的に管理ストッ

大規模修繕工事の長周期化商品含む、工事提案力の高さ

0

2019

テクノロジーの進化によって、さまざまな面でより利便性の高い管ン」で、13 年連続で管理会社満足度 1 位となるなど、外部からも高く

住宅管理戸数80

どを中心に、管理サービスの提供や 修繕工事の実施などを通じて、竣工後の物件価値の維持・向上に貢献しています。当部門のグループ連携を通じた安定的な物件供給

100

600

定年延長等によるシニア人材の確保難

経営資本 ※

管理品質における高い外部評価（億円）

デジタルテクノロジーの進化

り組みを具現化するものであり、省エネ性能の高い照明や空調機
スマートフォンによるメーター検針「住まいサーフィン
管理会社満足度調査 2021」
第１位（13年連続）器の導入などの温室効果ガス排出量削減の取り組み、クリーンエ

ネルギーの導入、といった環境対応を、新築時だけでなく継続的とが物件の価値に直接結び付くこともあり、管理適正化に向けたを進めていきます。

ども進められています。

フィスビルのリニューアル工事などに際して、個々の物件が抱えるも重要です。すべての管理物件の水害ハザードマップを調査し、から、将来の管理、修繕を考慮した設計や企画を行っています。そ

必要な時期を見極めることで、不要なコストを抑えた適正な工事マップを基にした浸水対策を提案するほか、水害対策の備品設置法整備や、優良な管理体制のマンションを認定する制度の新設な
当社グループは「製・販・管一貫体制」の下、住まいの開発段階の中で、物件にお住まいのお客さまと接する期間が最も長いのが当部門です。お客さまのニーズに対し長期にわたり寄り添い、お客さまと共に課題解決に親身になって取り組むことで、継続的な価値創造を支えることが当部門の役割と認識しています。

日々の質の高い管理業務は、マンションの大規模修繕工事やオ

また、近年激甚化する台風や大雨などによる洪水被害への対応

課題や実態を正確に把握することにつながります。必要な工事と浸水リスクが高いマンションの管理組合に向けて水害ハザードを行う提案力につながっています。

マンションの大規模修繕工事に関して当部門では、2017 年から

当社グループのプラウド物件を対象に開発した、通常１２年ごとにに実現するためにも、当部門の果たす役割は重大です。

共用施設の予約等が可能なマンションアプリ「2021年 オリコン顧客満足度調査
分譲マンション管理会社 首都圏」
第1位（5年連続）や訓練の周知など、事前準備を徹底し、被害を最小限にとどめられるように尽力しています。加えて、「製・販・管一貫体制」の下、マンション等の開発において、水害の被害を最小限にとどめられるような設計への貢献も行っています。

計 画 する大 規 模 修 繕 工 事の長 周 期 化を実 現 する「 re:Premium※ 2021年3月末時点

58

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

59野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

事業別戦略

海外事業

海外事業への取り組み
アジアの諸都市を中心に、マンションの開発・分譲事業、

注視する事業環境
アジア諸国における良質な住宅に対するニーズの高まり

投資対象国における政治・経済等の社会情勢や為替の変動

オフィスビル等の開発・賃貸事業を推進

海外事業が事業利益全体に占める割合を、

2028 年 3 月期には 15〜20%まで拡大する

計画

海外事業比率15〜20％く

賀来 高志
海外事業統括中長期的な利益成長に向けた戦略
当社グループは、成長が著しいアジアの諸都市を中心に、住宅

住宅分譲で19案件、約 810億円、賃貸で7案件、約 250億円、合計約 1,060億円の投資を決定済【投資決定額（2021年3月期末）】■ ベトナム■ タイ■ フィリピン
■ 中国
■ 英国

た か し

執行役員

国内で培ったノウハウの活用と、現地デベロッパーとの強固なパートナーシップを通じた、海外における品質・サービスに対する期待への対応や新たな価値の提供

海外事業の進捗
事業利益
2028年3月期

か成長に向けた基本方針

住宅分譲

約

810億円

【主な投資決定済案件】

約

賃貸

250億円
ベトナム
（ホーチミンシティ）
グランドパーク第2期

ニタリングを実行しています。

P95

当社グループが海外事業で提供できる付加価値には、より良い商品を提供するための取り組みと、開発工程に関する取り組みという2 つの側面があります。より良い商品の例として、スコールな

高い評価につながっています。その他にも、現地の住まい方、暮らしに合わせた住宅の間取りや共用部デザインの提案、住宅設備の開発等を行っています。

現地のパートナー企業や設計会社、建設会社と共に、設計や施の開発やオフィスビル等の開発・運営事業を行っています。中長

ど激しい天候の変化がある東南アジア諸都市における大きな課

工等の工程を見直し、改善を図る取り組みも行っています。具体2028 年 3 月期までに、海外事業が全体の事業利益に占める割合
を15~20% へ拡大することを目標に掲げています。目標達成に向け、投資は順調に進捗しており、2021 年 3 月末現在、住宅分譲で
約 810 億円、賃貸で約 250 億円、合計約 1,060 億円の投資を決定

設備メーカーなどと協働で、漏水を防止する窓設備を開発しまし

した上で、遵守すべきチェックリストを作成、担当者による現場巡期経営計画では、海外事業を成長分野の一つと位置付けており、済みです。

海 外 事 業 にお いても、国 内と同 様、お 客さまのニーズ に寄り添った開発やサービスの提供を目指しています。我々が事業に取り組むアジア諸都市では、住宅の絶対量が不足し、量が求められた時代から、質による差別化のフェーズに入っており、当社グループが日本国内で培ったノウハウや経験を活かすことができる環境

題である漏水対策に取り組み、現地のパートナー企業や日系住宅た。この商品はすでに導入され、現地では諦められていた漏水の防止を実現したことが、お客さまから驚きをもって受け止められ、

チェックリストの遵守や現場巡回等を通じて、設計や施工の工程を見直し、設計品質の向上や不具合の回避を実現
代表的なKAIZENの取り組み

事業を通じたサステナビリティへの取り組み
海外においても、事業活動を通じた付加価値の提供を継続し、安心で快適な住まいや働く空間等の提供に貢献していくことを目指し

的には、当社グループのノウハウを基に、現地市場の特性を考慮ています。

回やレクチャーなどを行っています。これらの活動は、施工不良やいて、より深く理解することが必要です。当社グループは、タイ・ベト

そのためには、進出先の国・都市におけるお客さまのニーズにつスケジュールの遅延の回避によって原価の低減や、品質の確保に

ナムにおいて、現地の大学と共同で、住まいにおける空間の利用やからの信頼獲得にもつながっています。当社にとっても、事業リスれに伴う潜在的なニーズの発見を目指しています。一部の研究結果

よる販売価格の上昇という結果をもたらしており、パートナー企業

クの 一 部を低 減 することにつながります。これらの 取り組 みを「 KAIZEN 」活動

フィリピン（マニラ）サンシャインフォート「 KAIZEN 」活動として海外での各事業に展開しています。

双方の取り組みに共通する特徴は、国内で培ったノウハウを、そのまま海外に展開するのではなく、現地で実際に住まわれるお客さまのニーズや施工会社の技術レベル、インフラ水準に合わせ暮らし方について研究を行い、現地での長期的な社会の変化と、そはすでに当社グループの参画案件に反映され、商品価値の向上に貢献しています。今後も長期的な観点で、研究内容を商品開発に活かしていきます。

長期的に海外事業を推進する上での重要な要素である、人材の面では、国内においては語学研修プログラムの充実等を通じ、グて、調整を加えている点です。マーケットイン発想に基づき、さま

ローバル人材の育成を進めています。進出先の各国では、現地法人必要です。そのため、質の高い商品を供給するという点で当社グ

うな調整力と課題解決力そのものが、当社グループの海外事業に

ウハウを共有するための適切なトレーニングを通じて、事業の主体

提に事業を進めています。JV を通じたノウハウの提供により、付

また社内に蓄積されたノウハウだけでなく、必要な技術を新た内で培ったノウハウの活用は継続しながら、顧客ニーズの把握やが整っています。ただし不動産事業はローカルなビジネスであり、その国に根差した法規制や商慣習、ニーズを深く理解することが設計KAIZEN

現場KAIZEN

ループと理念を共有できる、有力な現地デベロッパーとの JVを前

ざまなニーズへの対応を行ってきたことにより可能になる、このよ
おける独自性であり、強みであると認識しています。

加価値を高めた商品を現地のお客さまに提供することが、海外事に獲得するための取り組みも行っています。2021 年 5 月には、東

また、当然海外事業の展開においては、国内事業以上に、リス「 Taronga Ventures 」が組成・運営する、不動産テック企業に特化

業における戦略です。

ク管理の徹底が必要です。当社グループは「海外事業モニタリン
グ会議」において、カントリーリスクをはじめとする海外事業固有のさまざまなリスクについて議論し、実効性の高いリスク管理・モ

60

野村不動産ホールディングス

南アジアでニーズが高まる、スマートシティ関連の技術を得るため

チェックリストに基づく指摘を通じた、設計品質の向上

現場巡回を通じた、施工不良の回避の設立と優秀な現地スタッフの確保および当社グループの理念やノを段階的に現地に移管することを進めています。当社グループが国パートナー企業の探索といった機能の現地化を進めることで、中長期的に付加価値を提供し続けることを目指しています。

したファンド「 Real Tech Ventures I 」へ出資しました。本出資を通じて得た技術は、今後さまざまな開発に展開していくことを想定しています。

統合レポート2021

61

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

CFOインタビュー
社会に向けて新たな価値を創造し、挑戦し続けられる
企業集団となるため、独自の高効率経営を目指します。
取締役

グループ CFO黒川 洋

Q

中長期経営計画は来期（ 2022 年 3 月期）がフェーズ 1 の最終期となります。進捗をどのように評価していますか。

各種経営指標については目標と同水準の達成を見込ん

現中長期経営計画では、ROE10％以上を事業ポートフォ
リオの組み合わ せにより実現する計画としています。リスク・リターンの特性が異なる３つの事業「分譲・売却」、「保有・賃貸」、「サービス・マネジメント」を組 み合わ せる「事業ポートフォリオ戦略」の実行により、リスクをコントロール

でおり、順調な進捗です。

しながらROE10％以上を目指す計画です。

2022 年 3 月期はフェーズ 1 の最終期です。それぞれの経
営指標における目標として、事業利益 850 億円、ROE ８〜９％程度、総還元性向 40〜50％程度をお示ししています。

なことではありません。しかしながら、ステークホルダーの成長投資と高還元を同時に成立させることは決して容易皆さまとの対話を重ねる中でもこの両立については特に高くご評価いただいている点であると認識しています。

事業利益は新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き想ROEは成長投資と高還元のいわば「源泉」ともいえるもの

定される環境下ではありますが、目標と同水準の 840 億円、です。従ってCFOである私の立場にとってROE は「KPI 」では

ROEと総還元性向についても目標を達成する見込みです。

なく「 KGI 」と捉えており、さらに高め、より盤石なものにして投資と回収については、総資産が過度に膨らまないよういくことが大きなミッションであると考えています。

適切にコントロールしています。特に都市開発部門での将来の大規模案件の竣工に備えた、賃貸資産ポートフォリオの戦略的な入れ替えの着実な実行、住宅部門での将来のQ ROEを高めるための財務レバレッジや財務健全性への考え方をご説明ください。

事業ボリュームを確保した上での利益率を重視した厳選投Q

本年（ 2021 年）より新たにグループ CFO に就任されました。これまでの経歴などを教えてください。

発表の段階で事業利益 600 億円を業績予想として開示しま

資、契約の進捗を確認しながらフェーズ 1 の目標を前倒しでした。年度の後半にかけて各部門における利益率の向上や達成した海外事業など、各外部環境と内部環境に照らした経費などの削減努力等により、結果として事業利益 764 億

意思決定を実行しています。

円、親会社株主に帰属する当期純利益 421 億円と、業績予想を大きく上回る実績となりました。

私は1990 年に野村不動産に入社後、住宅分譲やオフィス、

P29

Q

持続的な成長のためには、財務レバレッジを「成長機会の獲得」と「リスクへの対応」、双方の観点で適正水準に保つことが重要であり、自己資本比率 30% 水準を規律とさらなる成長を目指す上で、CFOとして重視
するKPIは何でしょうか。

しています。

不動産デベロッパーである当社の株主資本コストは７〜

していくことで、「攻め」と「守り」を両睨みすることが可能と幅広いセクターの不動産開発・運用・運営で培ってきたROE については、前期比で減益となったことが主要因となり、7.4％と、目標である８〜９％を若干下回る結果となりましたが、自己資本比率は 30.4％と、当社の財務規律である30％水準を維持しました。
株主還元については、配当を1株当たり82.5円（前期比2.5円増）と9期連続の増配としたことに加え、自己株式の取得（40億円）を行い、総還元性向は45.3％となりました。不透明な環境

８％と認識していますが、これを十分に上回るROE10％以上なり、ひいては当社グループの持続的な成長にも寄与する

経験を活かし、グループ CFOとして、中長期経営計画で掲げ下においても安定的な配当を堅持し、併せて自己株式取得をを達成することを目指します。なぜなら、これにより成長とと考えています。そしてこの財務規律の中で ROEを高めるた

る「高効率経営」の推進、そして「グループの力強い成長」を機動的に組み合わせて実施したことは、株主還元を重視する当還元の両方を高い水準で実現させることが可能となると考めには必然的にROAを高めていくことが必要となります。

財務面からサポートしていきたいと考えています。

社の姿勢をしっかりとお示しすることができたと考えています。

えているからです。

商業施設や物流施設の開発、資産運用ビジネスなど、さまざまな事業を担当してきました。また当社自身のＩＰＯ、野村不動
産ビルディング（旧NREG東芝不動産）や J-REITのM&Aなど、グループの転換点にも数多く携わり、コーポレートファイナンス、
ひいては資本市場の重要性についても強く認識してきました。

Q

当期（ 2021 年 3 月期）の業績についての評
価をお願いします。

（％）

12

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、想定を10上回る堅調な結果となりました。高還元も継続しており、

8

株主還元重視の姿勢をお示しできたと評価しています。

6

9.4
4.7

8.9
4.7

9.1
4.7

100

7.4

75
50

4.1

来初めて業績予想をお示しできない状態でスタートし、その後一定の仮定を置いた上での精査を重ねた結果、1Q 決算

62

野村不動産ホールディングス

フェーズ1

2018

2019

2020

ROE＝当期純利益÷期中（平均）自己資本
ROA＝（営業利益＋営業外収益）÷期中（平均）総資産

2021

（3月期）

0

41.4

成長投資と還元を両立するエクイティストーリー

80.0

82.5

（％）

100

85.0

総還元性向

40 〜 50%

75

46.5

30.5

30.1

2019

2020

45.3

50

35.8

25

2021

31.3
2022

（予想）

0

（3月期）

配当性向（右軸） 総還元性向（右軸）総還元性向＝（配当金総額＋自己株式取得の総額）÷当期純利益
配当性向＝配当金総額÷当期純利益

当期
利益

ROE

10%

目標

内部
留保

利益の成長
還元

資本の
成長

総還元性向

40 〜 50%

当期
利益

ROE

10%

目標

内部
留保

還元
資本の
成長

株主資本

0

25

75.0

本比率 30％水準の維持を規律としています。本規律を維持（2020年3月期〜2022年3月期）

総還元性向：40〜50%程度

しっかりと捉えるための投資余力の確保を企図し、自己資

株主資本染症の業績に与える影響の見極めが困難なことから、上場本コストを上回る10％以上の達成を目指します。

化などのリスクへの備えとともに、将来の大きな成長機会を

株主資本

2

成長投資と還元の両立を可能とする高 ROEです。株主資（円）

42021 年 3 月期は、期初においては新型コロナウイルス感ジのコントロールが非常に重要です。当社は急速な市況悪

株主還元

ROE / ROA高 ROEと財務健全性を両立するためには、財務レバレッ

1株当たり配当金（左軸）

FY

FY＋1

FY＋2

統合レポート2021

63

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

どのような価値を、どのように実現するのか

CFOインタビュー

Q ROA の向上により高 ROEを実現する方針と理解しました。ROAを向上させる中で認識しておくべき特徴はありますか。

不動産開発事業の特性上、個別案件ごとの適切な利益目標

Q

個別事業の利益率を上げるポイントを教えてください。

「ブランド戦略」と「ナレッジ（知識・経験・情報）の蓄積」です。

ています。これにより投資回収のサイクルを早めると同時にのものです。そして「プラウド」、「 PMO 」など環境性能や安事業ボリュームを拡大し、キャピタルゲインを安定的に成長全性の高い不動産開発は当社グループが最も得意とする

させてきました。財務面でいえば「アセットライト」な状態に分野です。ナレッジのさらなる蓄積とその活用により、今後して拡大再生産の回転を高める戦略です。

もより良い商品やサービスを生み出し続けていきます。

一方、当社グループでは物件売却後も当該物件の運営管

また、当社グループではファイナンス面でもサステナビリ「プラウド」や「PMO」などに代表される、アセットごとの理やテナントリーシングを引き続き行っています。従って事

ティへの取り組みを強化しています。2021 年 2 月にはサステ

統一「ブランド」は、当社グループの大きな「資産」です。

業ボリュームを拡大できれば、物件売却後もお客さまとの接ナビリティボンド、2021 年 7 月には国内初となる「包括型フ

不動産業、特に開発事業には一般的な製造業等とは異な「ブランド」は当社グループからお客さまへの、高い品質点は増え続けることとなり、これにより資産を当社自身が保レームワーク」を利用したサステナビリティ・リンク・ローン

る大きな特徴がいくつかあります。それは工場や設備機器

や商品性に関する「固い約束」です。2つとして同じものがな

有していなくても「ナレッジヘビー」な状態を実現できます。

による資金調達を実施しました※ 2。当社グループの事業がなどの生産設備に資本投下を行い、それらを用いて生産しく個別性が強い不動産開発事業において、「ブランド」を用

また少し俯瞰した視点に立てば、テナントである皆さまに

持続可能な社会の実現に寄与するものであることをお示した商品を販売して利益計上するのではなく、商品である不いることで物件の個別性を超えた価値の訴求を可能とし、は「現状のオフィスに対する課題解決」、投資家の皆さまにはできるファイナンスであると考えており、これらの仕組みを

動産そのものに対して資本投下し、開発による新たな付加

お客さまの探索コストを下げることは、個々の事業の利益「優良な投資機会の提供」という2つの社会的意義を「PMO」

活用して今後 5 年間で約 2,000 億円を目安として資金調達し価値を加えたものを完成品として、販売売上や賃貸売上と率向上に大きく寄与します。

などのブランド化された商品によって実現しているとも言えていく方針です。

の設定と、厳格な投下資本マネジメントが極めて重要です。

いう形で資本回収する、という点です。
すなわち不動産開発事業は、生産設備の稼働率を上げる

もう一つのポイントは、お客さまとの接点を増やし、ニーズや嗜好の変化を細やかに捉えて、新たな価値創造につなます。
このように、当社グループの「プラットフォーム戦略」※１をことでの効率性向上や原価率低減という効果が生まれにくがる知 識・経 験・情 報 等 を 社 内 に 蓄 積 する「ナレッジヘ

十分に活用し、「アセットライト」と「ナレッジヘビー」を両立いということになります。違う視点では、ヒット商品を開発

ビー」な状態を保つことです。

させていくことは、当社グループに大きな成長をもたらすとできたとしても、量産することが難しいもどかしさを抱えていこの実際の事業から得た貴重な「ナレッジ」の活用は、商る事業であるともいえます。また、投資から資金回収までの品価値を着実に向上させるかけがえのない原動力です。そ時間軸が長いことも、大きな特徴の一つです。

してお客さまに寄り添うことで、新しいニーズを「発見」しそ

このようないつくかの特徴のある不動産開発事業をプロ

れを素早く次の商品に「展開」していく、これは当社グルー

フィタブルにするためには、個別の投資案件ごとの適正なプの DNAである「大きな強み」であると改めて強調させてい利益目標設定と資金回収までのスケジューリング等を含めただきます。

た綿密な事業コントロールが極めて重要となります。

「ブランド価値」や「ナレッジの蓄積量」はバランスシート

当社グループは成長投資を継続的に行いながらもグルーには計上されないものの、非常に重要な「資産」と捉えていプ全体でROA5％以上の実現を目指しています。この目標にます。CFOとしてこれらの「資産」をより大きくしていくという

向かい私は、個別事業において達成すべき利益目標を、投観点も重要視しながら投資判断を行っていきます。

資期間によるリスク・リターンの関係性も含めてより厳格に定めると同時に、事業期間中を通じて常に収益性改善を実現していく仕組みを構築していきたいと考えています。不動産開発事業では規模の経済は過度には期待できないため、一つ一つの事業の収益性を高めることそのものが全体のROAを高める最善の道だと考えるからです。

Q

事業規模を拡大する必要がある「ナレッジヘビー」の実現と高 ROE を目指す戦略との両立は可能なのでしょうか。

続的に社会に対して行っていくための「成長投資」と「還元」

Q動・ファイナンスの双方からサステナビリティへの取り組
みを加速させます。

間でグループ REIT 等に売却して開発利益を実現益化してき64

野村不動産ホールディングス

加速させています。私はこのマーケット環境の変化は、既存の不動産業の枠組みを根本的に変える可能性すら持っていると考えています。そして、私達自身がその変化に素早くかつ的確に適応していかなければならないと強く感じます。

盤を構築していきます。そしてその挑戦により生み出される「アセットライト・ナレッジヘビー」な事業モデル
グループ REIT、ファンドなど

テナント
管理・運営

売却

キーストーン企業（野村不動産グループ）が生み出すブランド化された
商品
ex.
PMO、Landport

再投資

活動はもちろん ESG への取り組み等を通じての「社会課題の解決」という形でさまざまなステークホルダーに「還元」してまいります。私はこれらのフローを実現することが CFOとすることだと確信しています。
これまでお話ししてきた内容を、2022年4月に発表を予定
している新たな中長期経営計画を通じてより具体的に皆さまにお示しできればと考えています。
今後もより一層、株主、投資家の皆さまとの対話の機会を重視しながら、ご期待に応えられる企業集団であり続けることを目指してまいります。

商品・サービス開発
・ 利用者ニーズ、変化の発見
・ ノウハウの蓄積と更新によるサービスの競争力向上

価値を「企業価値の向上」や「配当」、それから個々の事業しての私の使命であり、投資家の皆さまのご期待にお応え
アセット︵ 財 務 ︶ライトに
拡 大 再 生 産の回 転 を 高めるに応えた競争力のある商品を開発し、竣工後、比較的短期

こっており、新型コロナウイルス感染症対策がその浸透を一人ひとり、そしてグループ全体が挑戦し続けられる財務基ナレッジ︵ 知 識 他 ︶ヘビーに
蓄 積し た 情 報 を 商 品 開 発に活 用当社グループでは、ここ10 数年中規模ハイグレードオフィ
ス「 PMO 」や高機能物流施設「Landport 」など、顧客ニーズ

るライフスタイル・ワークスタイル の不可逆的な変化が起ベロッパーの事業活動はサステナビリティへの取り組みそ野 村 不 動 産 グループと売却を短期間で回転させ、効率性を高めている点です。

市場に目を向ければ、デジタル技術の革命的な進化によ

このような大きな環境変化に対応するため、まずは社員

一般的に賃貸不動産事業は資金回収に長期間を有するとい特徴は、住宅分譲事業と同様に、賃貸不動産においても開発を両立する、「高効率経営」そして「高ROE経営」の実現です。

不動産開発や街づくりを通じた価値創造を担う不動産デ

うことから、バランスシート上の制限により事業量の拡大が難しいという特性があります。その中でも当社グループの最大の社会的な要請がますます高まるサステナビ
リティに対 する方 針につ いても、ご 説 明ください。

多額の資金を用いる不動産デベロッパーとして、事業活

お 客さ ま経営を実現します。

最後に、グループ CFO 、IR 担当役員としてのご自身の役割についてお聞かせください。

私の役割は当社グループの特性を活かした価値創造を持考えています。

独自の「プラットフォーム戦略」※1によって「アセットライト」
で「ナレッジヘビー」な状態にし、資産保有に依存しない

Q

資金※1. 出典：東洋大学 富田純一、東京大学 藤本隆宏ほか（2020）『野村不動産におけるプラットフォーム戦略 –PMOの開発事例を中心に–』
東京大学経営教育研究センターディスカッションペーパー 2020-04. http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/pdf/MMRC525_2020.pdf※2. ｢サステナビリティ・リンクローン」における、国内初の取り組み https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf

統合レポート2021

65

4

野村不動産グループとはPart

なぜ 持 続できるのか
68
70
72
76

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

当 社グループ は、人々の生 活に深く関 連する

サステナビリティの 4 つの重点テーマを切り口にサステナビリティ

新たな価 値 創 造を通じた社 会 課 題の解 決を目指しています。

環境戦略
人材戦略・人権方針

サステナビリティは持 続 的な成 長を目指す上でガバナンス
76 取締役会議長メッセージ78 社外取締役・指名報酬諮問委員会委員長メッセージ80 社外取締役メッセージ82 役員一覧
85 コーポレートガバナンス
94 リスクマネジメント
99 内部統制・コンプライアンス／情報開示

強みや特色は何か

経 営と不 可 分であり、同 一 線 上であるべきものと考えます。

透明・公正なガバナンス体制の構築や環境戦略、人材戦略など

サステナビリティのさまざまな取り組 みを加 速させています。
品質管理マニュアル
サステナビリティ推進体系

グループ 企業理念「私たちの約束」

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が 大切にしているものを活かし
未 来につながる街づくりとともに豊かな時を人 びとと共に育 み
社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

事業を通じた社会課題の解決と新しい社会価値の創造

KAIZEN活動（海外）

サステナビリティの 4 つの重点テーマ

プラウド・コンパス

サステナビリティ推進基盤

事業に根付くサステナビリティへの取り組み
60年超の住まいづくりの歴史の中で培われたノウハウや各事業部で使われる
各種チェックシート

アイデアが詰まった「品質管理マニュアル」、「プラウド・コンパス」

人材
マネジメント体制

ウェルネスの実現・ダイバーシティの推進など
コーポレートガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントなど

海外事業において、設計品質の向上や不具合の回避を目指す
現地設計会社など外部企業を巻き込んだ「KAIZEN」活動
新規開発不動産の事業計画の決裁時の必要項目となる各種チェックシート

66

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

67

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

サステナビリティ
当社グループは、すべての事業活動において、解決すべき社会課題やステークホルダーの皆さまの期待に向き合い、サステナビリティの取り組みを推進しています。現在、「野村不動産グループサステナビリティ方針」の下、4つの重点テーマと2つの推進基盤という枠組みに沿って、活動を推進しています。

マテリアリティ特定のプロセスと当社グループのサステナビリティ方針
マテリアリティ特定のプロセスにおいては、2016 年 3 月期

3 月期に実施）。また、サステナビリティ委員会においては、に4つの重点テーマと２つの推進基盤を選定。2018年 3月期

サステナビリティ方針と重点項目に対する進捗状況の確認には、下記の STEP5 → 6 → 7と進め、グループ CSR／ESG 方および活動計画の審議・決定を行っています。

針および重点項目を決定しました（取締役会報告は 2019 年

サステナビリティマネジメント体制

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、サステナビリティと経営は不可分であり、事業戦略とサステナビリティの方向性を完全に一致させ取締役会るべきとの考えから、2021年4月より代表取締役社長 グルー

当社グループが見据える
主な社会課題報告

プ CEO がサステナビリティ委員会の委員長を務めることと経営会議

し、取り組み体制の強化を図っています。当委員会は当社取建物やインフラの老朽化・陳腐化
都市機能の低下
自然災害の増加、気候変動
コミュニティの機能不全や活力低下、つながりの希薄化
個人の価値観・ライフスタイルの多様化

報告

締役会で決定された取締役・執行役員で構成され、サステ

サステナビリティ委員会
委員長：グループ CEO
委員：取締役・執行役員 12 名

ナビリティに関する方針、活動計画の審議、決定などを行っています。当委員会で検討した結果は、経営会議・取締役

方針に基づいた
事業レベルでの実践

事務局

2021 年 3 月期は、同委員会を3 回開催しました。加えて、社

サステナビリティ推進部

内の議論をより活発化するために「サステナビリティ小委員会」

グループ各社推進サポート「環境分科会」「人権分科会」を計13回開催しました。

2021 年 3 月期以降の主な実績
・2050年サステナビリティポリシー、2030年マテリアリティおよび KPIの検討

ステークホルダーにとっての重要度

会に報告され、経営計画や事業活動に反映しています。

各種方針
の決定

社会課題を幅広く検討

GRIガイドライン、ISO26000などの国際的なフレー
ムワークを参考に社会課題を幅広く抽出し、事業との関連性が高い社会課題を選定

STEP 2

当社グループにとっての重点テーマ抽出

当社グループの事業への影響度、関連性、リスクの大きさなどについて、CSR委員会（現サステナビ
リティ委員会）での議論を経て重点テーマ抽出

STEP 3ステークホルダーにとっての重点テーマ抽出

当社グループに期待されていることや、対応すべき社会課題などについて、ステークホルダーアン
ケートおよびヒアリングを実施し重点テーマ抽出

STEP 44つの重点テーマ選定

ステークホルダーおよび当社グループ双方の視点から、重要度に応じてテーマをマッピングし、4 つの重点テーマ選定

STEP 54つの重点テーマごとに関連する事業・業務を抽出

能動的にCSR 活動を推進するために、4 つの重点
テーマごとの方針・重点項目策定へ。CSR 推進会
議においてテーマごとの事業・業務を抽出

STEP 6

評価および論点整理

STEP 7

方針・重点項目の決定

4つの重点テーマ
STEP 2-4

SDGsや SASBなどの国際的なフレームワークや政策動向を踏まえた評価・論点整理を実施

CSR委員会（現サステナビリティ委員会）・CSR推進会議での議論を経て、方針・重点項目を決定
し、取締役会に報告

自社経営にとっての重要度

・気候変動への取り組み（TCFD賛同表明、SBT認定取得）
・人権方針の策定

STEP 1

STEP 1P75・調達ガイドラインのフォローアップ実施

P75

サステナビリティ方針

・人材に関する非財務目標の設定
・サステナブル・ファイナンスの取り組み（当社初のサステナビリティボンド発行&新たなスキームの構築）
・再生可能資材への一部置き換え（事業案件における建物木質化等）

テーマ

・指名報酬諮問委員会委員長に社外取締役を選任、ICT・デジタルに知見の深い社外取締役を新たに招聘
・情報開示拡充（統合レポート・HP開示項目の充実、機関投資家との統合レポート・ESGに関するミーティング実施）

サステナブル・ファイナンスの取り組み

2020 年 9 月にTCFDに賛同表明したほか、11 月には以下記載の目標にてSBT認定を取得。今後、さらなる気候変動への取り組みを強化していきます。詳細はP70をご覧ください。
指標

目標

期間：2031年3月期まで
比較対象：2020年3月期比に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として「サステナビリティボンド」を発行。

Scope 3

発行総額

35%削減

35%削減

第三者評価
（外部評価）

Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量、Scope2：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1・2以外の間接排出量（カテゴリー1：建物の建設時など、カテゴリー11：販売した商品の使用時）

42021 年 2 月に当社グループの環境・社会双方の課題解決

Scope 1・2

100億円

発行日

2021年２月26日

ヴィジオアイリス（Vigeo Eiris）
株式会社日本格付研究所（JCR）
株式会社格付投資情報センター（R&I）

効率的な水資源の利用

定し、地銀広域連携「TSUBASA アライアンス」参加 9 行から、

2

G

低炭素素材（木材等）の利活用促進
再生可能エネルギーの検討
サーキュラーエコノミーへの取り組み

設計・施工における安心・安全品質の向上
運営・管理における安心・安全品質の向上
長寿命・高耐久化の取り組み
災害時の安心・安全の確保

災害時に地域に貢献できる強靭さ（レジリエンス）の取り組み強化

コミュニティ

コミュニティへの配慮と活性化支援

オープン型コミュニティ施設「ACTO」の取り組みのPDCA化事業を展開している地域における負のインパクトを軽減するための各種イベントの拡大

健康・快適

高齢化・多様性への対応と健康支援
顧客満足と快適性の向上

また、2021年7月には、国内初となるサステナビリティ・リン
つの 推 進 基 盤

野村不動産ホールディングス

生物多様性への配慮
適切な資源利用と汚染防止

安心・安全

ク・ローン（SLL）における「包括型 SLL フレームワーク」を制

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021012501787.pdf
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf

環境マネジメントの高度化
気候変動への対応

今後の課題

S

合計110億円の資金調達を実施しています。

68

環境

つの 重 点 テ ーマ

TCFD 賛同表明とSBT 認定取得

E

重点項目

人材

マネジメント体制

従業員の健康と安全の追求

ダイバーシティの推進
公正で働きがいのある職場づくり
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

リモートワークへの対応

顧客満足度調査の外部開示のカバレッジ拡大と満足度向上への取り組み強化

人的資源の高度化

サプライヤーの安全の確保

人権
サプライヤーマネジメントの高度化

人材面における非財務目標設定の拡充

人権デューデリジェンス体制の構築
調達ガイドラインエンゲージメント先の拡充

統合レポート2021

69

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

環境戦略
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊を重要な社会課題と認識し、省エネルギー・低炭素社会への取り組みなど、環境に配慮した街づくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。さらに、環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進するとともに、テナント企業やサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと取り組みを強化しています。
指標

気候変動への対応

気候関連リスクを組織が識別・評価・管理するプロセス

環境・気候変動に関するリスクおよび機会については、主に、サス

テナビリティ委員会・環境分科会・サステナビリティ推進部で、対応策の検討を行います。検討された対応策のうち、経営上特に重要な事項については、取締役会・経営会議に報告・承認されます。

価値創造との関連

非財務目標

気候変動に係るリスクを最小化するとともに、事業機会につなげることで、中長期的な企業価値向上を実現する「気候変動への対応」以外の取り組みはサステナビリティレポートをご参照ください

リスク管理

3

2031年3月期までにト委員会で審議および対応策の協議を行っています。審議内容については、3カ月に１回以上、取締役会に報告し、監督しています。

指標と目標

4

温室効果ガスの排出総量35%削減（2020年3月期比）

左記に加え、気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや、自然災害に伴うリスクについても主要なリスクと特定し、リスクマネジメン

指標

目標

温室効果ガス（CO2）の排出総量を2020年3月期比、2031年3月期までにhttps://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/environment/

Scope1・2

Scope3

35%削減

35%削減

「指標と目標」は、同認定に沿った形で設定を当社グループは、2020年にSBT認定を取得しており、しています。なお、基準年となる2020年3月期の直接・間接排出の内訳は以下の通りとなります。

TCFD への対応

直接排出（Scope 1・2：サービス・マネジメント、保有・賃貸）

間接排出（Scope 3：マンション・収益不動産などの分譲・売却事業）

野村不動産ホールディングスおよび野村不動産投資顧問は、気候変

2 約5％）
15万ｔ-CO（2 約95％）
336万ｔ-CO（

動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらなる取り組みを推進するため TCFD（気候関連財務情報開示タ

2020年3月期

スクフォース）への賛同を表明しています。

ています。また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「サステナビリティ委員会」にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。同委員会では、気候変動への対

直接排出︵

ループCEOが責任者となり、グループ全体で気候変動への対応を進め応についての目標を設定し、進捗状況のモニタリングをしています。

および当社事業に及ぼすリスク・機会を整理し、長期的な企業価値向上に貢献する戦略を再確認するためにTCFD 提言に基づく形でシ

１・２︶

環境問題全般について、当社グループに及ぼすリスク・機会を都

ナリオ分析を行いました。

間接排出
３︶

S
c
o
p
e

展せずその結果として自然災害が激甚化するケースとして併せて「4℃シナリオ」も検討しています。それぞれのシナリオにおける世界像構築にあたっては以下の文献・研究を特に参考にしました。

＜文献例＞ 国連IPCC第5次評価報告書（2014年）地球温暖化シナリオ「代表濃度経路」（RCP2.6, RCP8.5）、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」「すでに公表済みの政策によるシナリオ（STEPS）」等
IEA World Energy Outlook（2020年）

各シナリオにおいて想定される世界像（主に日本）
各シナリオで想定される変化について、当社グループ にとって極めて影響を与えると考えられる変化を右に抜粋しました。

考えられる変化

大きく増大する（日本で約４倍）

猛暑日の増加増大する（日本で約12日増）

大きく増大する（日本で約50日増）

法規制の進展極めて厳格な規制強化が進行

規制の動きは限定的

顧客行動

オフィスの消費エネルギー約50％減

勤務時の消費エネルギー約20％減すと認識し、気候関連課題への対応を進めています。

70

野村不動産ホールディングス

5

物理的リスク
移行リスク

２℃シナリオ→再生可能エネルギーの外部調達

9.8(一部保有施設で導入済み）

住宅におけるZEH基準マンションの供給割合増加

218万

336万

→外被の断熱性等の向上と高効率な設備システムの導入

ｔ-CO2

ｔ-CO2
（約95％）

35%
削減

実績

詳細データは『超高層 ZEH-M 実証事業』に採択 『高層 ZEH-M支援事業』に採択さされた「プラウドタワー亀戸クロス」 れた「プラウド神楽坂ヒルトップ」

4℃シナリオ

急性

台風・洪水

建物の設計基準の強化

建物の設計基準の大幅強化、新技術開発

慢性

猛暑日増加

断熱材等の建物の機能強化

断熱性を高める新技術・材料・設計基準導入

法規制

建物の改修・更新時の省エネ設備導入

法規制の継続的なモニタリング

顧客行動

ZEH/ZEBレベルの開発推進

断熱・設備等の省エネ検討

低炭素素材（木材等）の利活用促進

P108-109

Scope 3 排出量（万ｔ-CO2）（万ｔ-CO2）

20

15

13

10

100

2019

2020

2021 （3月期）

290t

336

300
200

5
0

鉄骨造
鉄骨
使用量

400

15

CO2排出量木造

Scope 1・2 排出量16
分類

再生可能エネルギーの検討→当社開発の物流施設敷設の太陽光発電の有効活用

万
ｔ-CO2

0

145

未集計

めて財務的リスク・機会をもたら

4℃シナリオ

増大する（日本で約2倍）と分析を踏まえた取り組み

削減

分譲・売却事業の拡大に伴う排出量の増加

台風・洪水の増加

シナリオ分析の結果（リスク・機会）
上記変化は当社グループ に極

２℃シナリオ

35%

Scope3 削減施策

分譲・売却

シナリオ分析においては、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成、脱炭素社会の実現を念頭に置き「2℃シナリオ」を採用しました。また、本分析においては、気候変動対策が十分に進(LED、空調設備等）

ｔ-CO2
（約5％）

︵

気候変動に関するシナリオの設定

Scope1・2削減施策
各種設備における省エネ製品の採用

15万

保有・賃貸

S
c
o
p
e

戦略

度確認し、対応を検討しています。特に気候変動については、当社

サービス・
マネジメント

当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長 グ

2

（目標年）

保有資産＆事業ボリューム拡大に伴う排出量の増加

ガバナンス

1

2031年3月期

（基準年）

2019

木造ハイブリッド構造を採用した「H¹O外苑前」

約32㎥
鉄骨造
鉄骨
使用量

270t

約11t

CO2削減量約32t

CO2削減量約21t

主要構造部のみ比較

収益不動産における環境性能（断熱等）の向上
2020

2021 （3月期）

統合レポート2021

71

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

人材戦略・人権方針
当社グループは、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指しています。当社グループにとって、従業員が最大の経営資源であり、持続的成長のためには、人材育成が極めて重要であると認識しています。また、従業員やサプライヤーの安全衛生と健康の確保や人権の尊重・多様性の確保にも積極的に取り組んでいます。
指標

価値創造との関連

従業員の健康と安全の追求

労働災害や健康を損なう従業員を最少化することで、企業価値棄損などを防ぐ

ダイバーシティの推進

多様な人材の活躍により、企業の活性化や新たな価値創造を促進する

人的資源の高度化

人材育成や採用の強化により、既存事業の強化や新規事業の創出につながるサプライヤーの安全の確保

サプライヤーの安全確保により関係を強化し、安定的な価値創造につながる

ダイバーシティ

2031年3月期までに・女性管理職比率10％以上・育児休暇取得率100％※
・障がい者雇用率2.4％
・従業員欠勤率0％※当社グループ独自の休暇制度含む

詳細データは

詳細データは

P108-109

働き方改革と多様な働き方の促進
テレワークや 在宅勤務の促進など、多様な働き方を促進するほか、労働時間の短縮に向けて「PC20 時シャットダウン」な

非財務目標

公正で働きがいのある職場づくり やる気や実力がある役職員の活躍を促し、企業価値向上につながる

働き方改革

P108-109

どの各種施策を取り入れています。

実績

昇給昇格に関わる評定におい職場への満足度（5点満点）ては、評価者のコメントを開示することで、透明性の確保と被評価者の納得度向上を図っています。

多様な働き方の促進

休日・休暇の取得促進

当社グループは、新たな企業価値を生み出すためには、多様な視点を事業に活かすこと• 営業店舗における定休日の設定• バースデー休暇など
各種休暇取得促進• 労働時間の見える化• 長時間労働防止のアラートメール発信• PC20時シャットダウン

4.04

4.05

3.96

2019

2020

2021

3

1

• テレワーク(在宅勤務含む）制度• サテライトオフィスの確保• フレックス勤務制度の拡充• ICTを活用した業務効率化

542

主な制度など労働時間短縮に向けた意識啓発

女性活躍の取り組み

従業員満足度の向上（3月期）

新たな働き方の創造
当社グループは、お客さまの安心・安全の確保と、社員の健康の維持・促進に即した新たな働き方を早急に構築する必要があると認識しています。ICT の 有 効 活 用 により、各グ

ループ会社や事業にとって最適な、新たな働き方を創造し、グループ各社が課題や対策に適切に取り組むことで、グループ全体の価値
創造につなげていくことを目指しています。

が不可欠であるとの考えの下、女性の活躍促進に取り組んでいます。野村不動産グループ

においては、女性従業員を対象にした「女性のための健康サポートセミナー」を開催し、780名が参加しました。

出産・育児・介護の支援
当社グループは、出産・育児・介護などのライフイベントのために復職を断念することがないよう、人事制度を整備しています。また、イントラネットなどを通じて制度の周知や啓発を行い、制度を活用しやすい職場環境をつくっています。

当社グループは、新たな企業価値を生み出す

実績

女性活躍推進女性従業員比率と女性管理職比率（％）

40

ためには、多様な視点を事業に活かすことが不30を超えた人材の活躍促進に取り組んでいます。

20

可欠であるとの考えの下、性別、年齢、国籍の枠
外国人人材の採用においても、外国人技能実習生を受け入れているほか、障がい者雇用においては、雇用支援会社と連携の上で、雇用促進を行っています。

10
0

30.76

30.61

31.83

2019

2020

女性従業員比率6.78
2021 （3月期）
女性管理職比率

その他「多様な性のあり方についての理解促進の取り組み」については、
サステナビリティレポートをご参照ください

種施策の検討、活動実績のモニタリングなどを行っています。また、その内容は取締役会にて定期的に報告されています。

ウェルネス経営の概念図

社員の幸せと
企業成長の実現
ウェルネスをベースに

6.14

5.58

（議長：野村不動産ホールディングス 代表取締役社長 グループCEO）が始動し、各2020年7月から「グループウェルネス推進会議」

働き方改革と4つの課題
ダイバーシティ

働き方改革

一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境
多様な価値観の発信とそれを認め合う風土

生産性向上により
自由な時間を創出し社員の幸せと生きがいの向上
社員成長と働きがいのある企業グループへの成長

ダイバーシティを推進し、社員の幸せと企業成長を実現

ウェルネス

心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める状態＝すべてのベース

グルー プ ウェル ネ ス 推 進 会 議

多様な人材の活躍促進の取り組み（外国人技能実習生＆障がい者の雇用）

ウェルネス経営

2つのアクション

営業手法や業務プロセスの徹底的な見直し

新たな
働き方の
創造

変化する価値観・働き方に対応する
ダイバーシティ推進

ICTテクノロジーの

社員の成長とウェルネスのための有効活用機会やコストの検討環境や働き方の変化にともなう心身の健康管理の実践1 on 1

ミーティングhttps://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/labor/diversity.html

ウェルネス 詳細データは P108-109
法定時間外労働管理
当社グループでは、野村不動産ホール

ディングス取 締 役 会 に お いて、毎 月、グ

過重労働の防止
当社グループは、2018 年 3 月期より開始した「働き方改革」の一環として、従業員の過重労働を防止す

ループ各社の36協定遵守状況や各社労務るためのさまざまな取り組みを行っています。

さらに半年に１回、グループ各社におけるした社員」に対しては、「疲労蓄積自己診断チェックリ促進施策への取り組み状況について報告

バックを実施するとともに、本人には産業医との面談

状況について報告・確認を行っています。
労働時間等の労務状況やウェルネス経営

し、課題を共有しています。

72

1 on 1ミーティングの推進

野村不動産ホールディングス

経営トップによる
社員エンゲージメント

2020 年 3 月期に続き、沓掛
HD社長、宮嶋野村不動産社長

在宅勤務やリモートワークの増加に伴い、社内のコミュニケーションが減少し、社員の心身の不調の見落としや、社員の育成・評価が困難になるなどの課題が認識されていました。
そこで、上司・部下のコミュニケーションのまた、「1カ月当たりの労働時間が一定時間を超過（当時）による、社員との直接スト」による体調確認を行い、部室店長へのフィード

営方針の社員浸透とともに、「1 on 1ミーティング」を実施し、心理的安全性

立ちました。

の実現を目指しています。

などの健康確保措置を実施しています。

ミーティングを全11回実施。経
現場の意見の吸い上げにも役在り方の見直しの一環として、月に1 回程度のが感じられ、自己成長や働き甲斐のある職場

実績

過重労働の防止平均法定時間外労働時間（1人当たり時間／月）

20
15

14.07

13.51

9.99

10
5
0

2019

2020

2021 （3月期）

統合レポート2021

73

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

人材戦略・人権方針
人的資源の高度化

人権方針

P108-109

人材育成プログラム

資格等級

資格等級に合わせて、事業を推進する「高い専門性と実行力」

対象年次

研修内容

選抜型／公募型

人権方針の策定と運用

新任者

経営スキル研修、設定テーマに対して討議＆経営層へのプレゼン ⑦ ⑧ら人材を育成しています。

シニア
マネジメント職

新任者

組織マネジメント（自業務応用編）⑤
目的設定型問題解決（基礎編、自業務応用編）⑥

度なビジネススキル習得のサポートの充実化を図っています。

マネジメント職

新任者

組織マネジメント（基礎編）⑤
目標設定型問題解決（自業務応用編）③

リーダー職
2年目

キャリア研修：キャリア思考形成

9年目

リーダシップスキル（自業務応用編）④
環境分析 ⑦⑧

７年目

目標設定型問題解決（自業務応用編）③
リーダーシップスキル（基礎編）④

４年目

目標設定型問題解決（基礎編）③
キャリア研修：キャリア思考形成

また、選抜型／公募型にて、MBA 取得、海外人材派遣など、高問題解決レベル

リーダー職⑧ 組織経営力ビジョン構築
事業組成
目的設定
課題設定

⑦ ビジネス組成・運営力

プロフェッショ
ナル職1級⑥ 目的設定型問題解決力

プロフェッショ
ナル職２級③ 目標設定型
② 発生型

論理的思考

① 論理的思考④

個人レベル

リーダーシップスキル⑤ 組織マネジメント

影響力

課題対応

３年目

他者レベル

組織レベル

プロフェッショ
ナル職３級

２年目

M
B
A
&
M
O
T

今後の海外事業の強化に向けて、海外人材派遣のほか、「イ

通信講座、TOEIC 対策、オンライン英会話、英会話スクール、英会話コーチングメニューの各種プログラムを提供しています。

発生型問題解決 ②

野村不動産単独「応用編」のそれぞれで
DX 人材の育成に向けて「基礎編」

システム1〜3 級、ITコーディネータ）など各種プログラムを提供しています。

人材育成の強化
従業員1人当たりの研修費用（円）

100,000
75,000トモア

自分らしい働き方を描く人が増える時代に「働き×暮ら
し×仲間と時代を楽しむ」新しい居場所をオンラインとオフライン双方で提供するシェアハウス＆オフィス事業。

マンション共用部を活用し住民の課題を解決する副菜定額サービス。
「子育て世帯の心が豊かになる日々の食卓へ」がコンセプト。

https://www.nreg-tomore.jp/

https://pre.kitchen/

79,98480,393

バリューチェーン上の人権リスク/課題の整理

顕著な人権課題の特定人権方針の策定

縦軸に「関わるすべてのス

縦軸に「影響の深刻度」、横軸

サステナビリティ委員

ステップ１で洗い出した人権締役会の決裁を経てに「発 生 可 能 性」の 2 軸 にて、

50,000

最終決定に深刻な人権リスクを特定

PHASE 3

Step 4

Step 5

Step 6

人権デューデリジェンス
実施に向けた仕組みの構築

人権デューデリジェンス
実施および PDCA の展開関係部署への調査ヒアリング、

影響の特定と評価、是正措置の実効、

苦情処理
メカニズムの構築

実施措置のモニタリング、社外への報告

2021 年 10 月時点のステータス「野村不動産グループ人権方針」「国際人権章典」「適用の範囲」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
尊重・支持した「国連グローバル・コンパクトの10原則」
主な国際人権基準「子どもの権利とビジネス原則」「人権尊重の実践」「顕著な人権課題の特定」「ステークホルダーとの関わり」「ビジネスと人権に関する指導原則」→従業員、サプライヤー・ビジネスパートナー、お客さま、地域社会の４カテゴリー別に取り組みを記述

全文はこちら： https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/pdf/hrp.pdf

調達ガイドラインエンゲージメント

25,000
0

会での審議の後、取リスクをマッピング。両軸で特「救済措置について」

当社グループは2018 年に「野村不動産グループ 調達ガイドラ

2019

2020

2021 （3月期）

新型コロナウイルス感染症によって事業環境は急激に変化し、働き方においても新たな価値観が生まれています。当社グループでは、「働き方改革」「ダイバーシティ」の取り組みを推2020年7月に「グループウェルネス推進会議」を発足させ、グループ全体で「ウェルネス」
進していますが、このような環境変化においては「新たな働き方の創造」「コミュニケーション強化」の2点が重要であると考えています。
「新たな働き方の創造」においては、ICTの有効活用・シェアオフィスの利用促進などを通した業務効率化・最適化を図ることで、より付加価値の高い業務に人材リソースを配分することが重要です。また、この取り組みと合わせて、既存ビジネスの深化と新規ビジネスの探索の両面における新たな価値創造を実現できる多様な人材の確保につながるような制度設計にしていきたいと考えています。
「コミュニケーション強化」は、在宅勤務などが増える中でコミュニケーションの絶対量が減少しているという懸念が背景にあります。このような状況下では、社員の心身の体調不良などが見落とされやすくなります。心理的安全性の確保による従業員満足度の向上という観点で、現在実施している上司と部下がお互いにしっかりと向き合う「1 on 1ミーティング」の拡充を図っていきます。
一人ひとりの社員に、安心して働いてもらえる場を提供するとともに、多様な人材に付加価値の高い業務機会を提供することは、
社員自身の成長のみならず、ひいては当社グループの成長や企業価値向上にも寄与するものと考えています。
野村不動産ホールディングス

Step 370,462

人事担当役員メッセージ

74

Step 2

主な 記 載 内 容これまで60件（うち2021年3月期9件）のエントリー、6件が検討中、5件が具現化しています。

Step 1「国際人権基準の尊重」
実績

サービスを提案できる「事業アイデア提案制度」を設けています。

PHASE 1

現状整理と分析、体制の構築

通信・通学講座、資格取得サポート（IT パスポート、経営情報

当社グループは、グループ従業員が、日常の業務の枠組みを超えて、新規事業や新しい商品・議、取締役会の決裁を経て、2021 年 7 月に「野村不動産グループ

PHASE 2

ロジカルライティング ①

事業アイデア提案制度

人権方針」を策定しており、今後本格的な運用を行っていきます。

人権に関する取り組みをさらに強化するため、2021 年 3 月期はサ

い出しを実施DX 人材の育成

ンプット」「アウトプット」「その他」の3つのカテゴリーにて、英語

ステナビリティ委員会の下部組織として、人権分科会を立ち上げ、2 軸にて、人権リスクの洗１年目フォロー ロジカルプレゼンテーション ①
新入社員
導入研修

人権課題の特定を実施。その上でサステナビリティ委員会での審「当社バリューチェーン」の問題解決話法 ④

バリューチェーン上の人権リスク／課題の洗い出しおよび顕著な権を尊重しており、国連グローバル・コンパクトに署名しています。

テークホルダー」、横軸に

グループ合同

グローバル人材の育成

当社グループは、あらゆるステークホルダーの尊厳と基本的人

海外人材育成ゼネラル
マネジメント職と組織経営やマネジメント力を身に付ける「広い視野」の両面か

人権尊重とサプライヤーマネジメント

イン」を策定し、お取引先各社に周知しています。2021年3月期からは、周知先企業のうち「人権リスク発生可能性」「当社との関わりの深さ」から、10 社を選定の上で、ミーティングによるエンゲー
ジメントを実施しており、今後、さらなるエンゲージメント先企業
拡大と当社ガイドラインの遵守徹底を依頼していきます。

2019 年 3 月期〜

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

調達ガイドライン
周知

周知先企業のうち 10 社へのエンゲージメント

エンゲージメント先企業拡充

2018 年の開示以降、
約 4,600 社に対して、周知先企業のうち10社にエンゲージメント実施

調達金額ベースで上位企レンタル会社：1社

ゲージメント先を拡充

周知活動を実施

建設会社：6社

メンテナンス会社：2社
警備会社：1社

業を中 心 にさらなるエン2023 年 3 月期以降
同ガイドライン見直し
エンゲージメント先
企業拡充

新規取引先を中心に周知先の拡充
執行役員（グループ人事部担当）

宇木 素実
統合レポート2021

75

野村不動産グループとはなぜ持続できるのか

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス

取締役会議長メッセージ
不動産業と証券業の相違点も踏まえ、取締役会で議論を重ねる

透明・公正であるとともに､迅速・果敢に意思決定を行う
経営上の仕組みとしてガバナンスを実践します。

経営体制の変革を図り、課題に取り組む

よりダイナミックな変革を目指して
私には、非執行の取締役会議長として、リスクマネジメン

私は長らく証券業に身を置きキャリアを重ねてきました。

トについて厳しいチェックを行うという役目があります。そ有価証券と実物不動産という違いはあるものの、市場原理の一方で、当社グループが新たな価値創造を追求するためが働くという意味では不動産業と共通する面がありますが、に、よりダイナミックで大きなチャレンジを行うのであれば、証券業との大きな違いの一つは「リスクヘッジ」の手段です。

取締役会としてその背中を押したいという強い想いもありま

有価証券では空売りなどのヘッジ取引が日常的に用いられす。現 在 の 取 締 役 会 のメンバーは、多 様な経 験と知 識をますが、不動産では同様の機能がありません。

持った方々が集まっており、事業への投資とリスクに関す

もう一つの違いは「ビジネスの時間軸」です。仲介・CRE 、
資産運用、運営管理部門などの業務については理解しやす

る、活発なだけでなく非常に多面的な視点からのバランスが取れた議論ができています。

いのですが、デベロッパーの業務は体感が違います。証券

サステナビリティはその試金石となります。当社は個別の業は市場動向によって1 分 1 秒を争う判断が求められますが、プロジェクトでは温室効果ガス排出量の削減や再生可能エ

不動産業の場合は3 年先、5 年先というような時間軸の長い

ネルギーの 活 用などに積 極 的 に取り組んでいますが、ス

未来を見通すべき案件が中心となります。加えて不動産開

テークホルダーやマーケットに対するメッセージをもっと強取締役会議長（取締役会長）

発においては、土地の仕入れ、物件への投資こそが将来収く打ち出してほしいと感じています。コーポレートガバナン

永松 昌一

益の源泉となるため、市況を注視しながらも、いわゆる「ロス・コードの改訂なども契機として、「野村不動産グループらング」ポジションを軸に経営を行う必要があります。用地取

しいサステナビリティ」と実際の事業活動との結びつきをよ得から開発までに多くの時間を要する事業ほど、適切な出り効果的に、わかりやすく発信していく方法を、取締役会な口戦略を見定めるのが難しくなります。証券業においてもどでも経営陣と議論したいと考えます。

さんが、企業価値を高めるために実際にどのような意思決定をしているのかをモニタリングし監督することが大切です。
そのために注意を払わなければならないことは、社外取

プライベートエクイティなどの低流動性資産では資産の回転

業務執行を担う役員には、将来どういう姿を描き、今何を率が問われますが、大規模な投資を必要とする不動産開発

するのか明確にしながら、足元の事業ポートフォリオも含め事業では、固定資産や 棚卸資産の保有額をコントロール

特徴ある野村不動産グループを確立してもらいたいと思っ

し、総量を常にチェックする必要があります。

ています。

2021年6月の株主総会を経て当社の取締役会メンバーが変更となりました。執行 4 名、それを監督する非執行が 8 名、内 5 名が独立社外取締役で構成される、計 12 名体制です。

締役への情報提供であると認識しています。内部監査を担

このような不動産業と証券業の類似点や違いを踏まえな

新たな事業への参入などこれまでと異なるリスクテイクをう立場から個別事案に接する機会が多い監査等委員である

がら、当社グループがリスクマネジメントを実行する中で、行う場合には、限られた経営資本を最大限活用するという取締役会では活発な議論が行われ、ガバナンスの実効性は取締役と、それ以外の社外取締役の方々との間に情報量格

適切な事業ポートフォリオや理想とするバランスシートにつ観点から、投資のプライオリティはもちろん、グループ全体

十分に満たしています。社外取締役は、グローバルな半導差が生じないための対応や、事業戦略など大局に関する議

いて、取締役会で議論を重ねていきたいと思います。

の付加価値にどのようにつながるのかを厳しく精査する必体関連事業で経営手腕を発揮された東取締役をはじめ、新論を行う場をいかに設けるか、などの点を意識しています。

また当社は、少数株主の保護を何よりも重視しながら、大株要があると考えます。また同時に、縦割りの組織としてではたに加わっていただいたIT 企業で活躍されている伊藤取締

今後は取締役会議長である私と社外取締役とのミーティン

主である野村ホールディングスとの適切な関係性の構築にもなく、各部門の力をこれまで以上に連携・結集し、独創的な役、総合商社において副社長、CFOなど中枢を務められた

グや、CEOなど経営のトップと社外取締役が、思い描く中長

努めています。透明で公正なガバナンスを実践し企業価値の空間やサービスを提供し、他社にはないブランドを追求して

茂木取締役、会計士の宮川取締役、弁護士の高橋取締役と期の事業戦略やビジョンなどについて意見交換を行う、と向上を目指すという経営テーマは両社に共通するものであり、ほしいと思います。

多様な領域をカバーできる理想的なメンバー構成となっていうような機会を増やしていきたいと考えています。

少数株主も含めたステークホルダー全体に資するものです。

当社が経営指標として重視するROEを高めていくためにも、当社は取締役会の実効性評価についても継続的に取り不動産業を担うものとして、資産として不動産を保有して独自のビジネススタイルで高い付加価値の提供を目指すべき組んでおり、2015 年に実効性評価を開始、2017 年からは第いる方々に何が提言できるのか。運営管理、資産の売却やであり、そこが同業他社との差別化につながると考えています。

2022 年 3 月期の大きな変化としては、指名報酬諮問委員

三者評価機関を活用しています。今の当社グループの最も入れ替え、開発などさまざまなメニューがあるはずです。ま会の委員長に、社外取締役である東取締役が就任したこと大きな課題の一つは、DX への対応であると認識しており、た資金運用されている方に投資としての不動産の購入、もし次の中長期経営計画を意識した議論が始まっています。

があげられます。これまでも同委員会の過半を社外取締役

ICT やデジタル戦略に関する知見を増やすため、社外取締

くはREIT による運用といったメニューを提供することも考え

不動産開発が未来の街づくりに根ざしているように、私たちが占めていましたが、加えて社外取締役が委員長となること役として日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつらさんに取られます。複合的に連携できることはたくさんあると思いま

自身が「不動産業とは夢を語る仕事」であることを自覚しなで、適切な緊張感を保つことができ、また外部から見たとき締役会に参加いただきました。執行メンバー、そして当社グす。例えば 両社の顧客満足向上にもつながる、仲介・CRE

がら、野村不動産グループらしさの具体化とダイナミックなに、より中立性が担保されているものとなりました。

ループ役職員が本気でデジタル戦略により「何を成し遂げ

部門や資産運用部門における連携を強化するような取り組

変革を目指していきたいと思います。

たいか」を考えていくことが大前提ですが、DXを活用した改みは、当社グループがより社会に信頼され、強固なバリュー

そのためにも透明・公正であるとともに、迅速・果敢に意います。それぞれの経験や知見から公正で透明性の高い経営の実現に向けた提言を期待しています。

当社は2015年に監査等委員会設置会社に移行、翌2016年に指名報酬諮問委員会を設置して取締役会の監督機能の強革の推進を取締役会としても支える体制を整えることができ

チェーン・新たな価値を生み出すことにつながります。適切思決定を行う経営上の仕組みとしてガバナンスを実践し、株化に努めてきました。ガバナンスを語るときに、透明・公正でました。今後も、当社の事業領域の拡大や成長に合わ せ、なガバナンスの実効を大前提としながら、当社グループなら主やお客さま、お取引先をはじめとしたステークホルダーのあることや、迅速な意思判断ができる体制を整えることは、大例えば外国人の招聘なども含めて、幅広く検討していく必ではの特色を活かして、すべてのステークホルダーの利益

皆さまの信頼・満足度の向上を通じて、企業価値を高めて前提であり、ある意味当然の話です。その上で、執行を担う皆要があると考えています。

につながる関係性を探っていく必要があります。

いく所存です。

76

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

77

野村不動産グループとはなぜ持続できるのか

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス

社外取締役・指名報酬諮問委員会委員長メッセージ
サクセッションプランについて

社外取締役（指名報酬諮問委員会委員長）

東 哲郎
2021年6月に指名報酬諮問委員会の委員長に就任された東社外取締役に、
当社のガバナンスに対する評価や課題などについて語っていただきました。

SDGsでは「スマートシティ」が課題解決へのキーワードの一

企業のトップマネジメントにはさまざまな部門で培った事つとなっています。当社はこの分野において、中心的な役

業経験と会社全体を俯瞰的に捉える視点が求められ、これ割を担える可 能 性を持っています。スマートシティというらの欠如は経営リスクに直結します。その意味から、正しいキーワードは、不動産の新たな価値を世間に認知していた

サクセッションプランやトレーニングの実行は、企業の継続

だく良いきっかけになるのではないでしょうか。

性を支えるものです。
当社では、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、
トレーニングについて指名報酬諮問委員会で定期的にモニお客さまがワクワクできるような未 来をタリングし、さらなる強化を図っています。サクセッションプ

当社グループの ROE 重視による、成長と株主還元の両立

ランの一つとして、各取締役や執行役員にはさまざまな経験

は、ユニークな経営目標です。他の国内大手不動産会社とを積んでもらうことも意図しています。これらを含めた一連

比べて資産の回転が速く、効率的なマネジメントを展開してのトレーニングによって、次の世代が現在のマネジメントといる点は評価していますが、さらにブランド価値を高め、事同様に、当社の経営を担うために必要な能力を磨き、その業の利益率を向上させる努力を期待します。それにより、将能力を発揮する未来への可能性を拡げることは公正さの一来に向けた投資も、株主還元も可能となり、自ずと企業価つであり、当社グループの価値向上にもつながるものです。

値も高まります。
当社は分譲マンションの「プラウド」はもとより、オフィス

当社のガバナンスへの評価と課題
指名報酬諮問委員会委員長としての責務と期待を新たな価 値を生 み出 す機 会と捉えることです。例えば「H¹O 」や「H¹T 」など多様なアセットでも先進的な「PMO 」、ブランドを形成し、独自のビジネスモデルを展開していま大株主と少数株主は、ほとんどの場面においては相反す

社外取締役として見たときに、以前から、当社は取締役す。しかし当社グループ自体のブランド価値については、まる立場ではなく、特に当社の企業価値の向上という側面に会に向けて十分な情報提供や事前説明が行われているとだ真価を世に伝えきれていないと感じています。まずは、指名報酬諮問委員会は、最終的には取締役会に決議をおいては共通の利害を持っているものと考えています。そ評価していますが、最近では、より上位の事業方針や具体「野村不動産グループは他社とどこが違うのか」についてよ

委ねるとはいえ、取締役や執行役員、特に経営を担うトップの前提に立てば、当社が企業価値を高めていく上で、日本的な活動に関する情報も充実しています。執行である社内

り深く考えること。そのヒントはお客さまやテナントの方々となるべき候補を指名し、そしてその働きを報酬という形でで最大手の証券会社である野村ホールディングスとのコ

取締役・監督する社外取締役の双方がそれぞれの経験をの声にあると思います。例えば「プラウドを選んでいただい

評価し、さらには罷免するという、大きな役割を担っていま

ミュニケーションを促進し、彼らが持つ価値を当社の事業に活かして役割を適切に果たして取締役会が運営されている

たお客さまは、どこに価値基準を置いたのか」をいま一度突す。同委員会の委員長となることに責任の重さと同時にやも活用することで、当社の業績や株価の向上、株主への還印象であり、議論も活発です。そうした意味でガバナンスはき詰めて考えることなどが重要です。

りがいを感じています。

元につながれば、少数株主にとって有益になります。

効いていると評価しています。

当社が提供する価値は、人々の生活において大切な要

企業の経営を行う者は、企業価値の向上とガバナンスの国内最大級の金融機関である大株主と、ガバナンス上の

ただし、まだ改善できる課題もあります。各事業部などの素を占める住まいや街にかかわるものであり、人々の夢に強化を両立させることができる人物であることが求められま

懸念点を払拭しながら、企業価値向上に資する緻密な関係

長期的な戦略について、次の中長期経営計画のためにもよ

つながるものです。だからこそ10 年後、20 年後を見据えたす。指名報酬諮問委員会の持つ機能を最大限に発揮して、性とバランスを維持することは、当社のガバナンス体制を構り多くの時間をかけて議論することを期待しています。長期

長期的な価値創造が求められます。お客さまがワクワクでそういった方を選び、評価する、独立社外取締役としてのバ成する上での大きな特色の一つではないかと考えていま的な成 長ドライバーとして位 置 付ける海 外 事 業も重 要な

きるような未 来を提示できれば、さらに価値を高められる

ランスの取れた目線でそのリーダーシップを執ることが、私す。企業価値の向上は株主全員の利益であることを念頭にテーマです。世界戦略としての重点エリア、それを踏まえたはずです。

の責務であると考えています。

置き、指名報酬諮問委員会としても経営者に対して大株主、各地域での事業展開などの戦略討議を深める時期です。取

少数株主双方との適切な対話を促していくことで、さらに有締役はこうした意識を共有しておくべきものと考えています。

少数株主の利益を最大化する、大株主との関係を構築する

意義な経営が実現できると考えています。
私が代表取締役を務めていた半導体製造装置メーカー「 Out-of-the-box 」の理想に向けて
当社グループに、若い世代が取締役に加わり、将来の経では、外国籍株主の 1 社が 20％程度を保有していた時期もサステナビリティを新たな価値を生み出す機会に営の担い手が出てきたことは非常に頼もしく感じています。

ありました。ガバナンスという面では先進的に取り組んでき2021 年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード

未来志向の会社として、「 Out-of-the-box」、つまり常識を超た経験があります。企業と大株主が互いに目指すべき姿をでもサステナビリティへの取り組みに関する明確な開示がえた展開を全社で共有していく世界観が私が目指す理想で

もちろん大株主と少数株主の利益が相反しかねない場面

話し合うことで、企業価値向上につながり、株価の上昇に求められています。技術の加速度的な進展により、社会やす。少数株主を代表する独立社外取締役として、また経営においては、少数株主の利益を棄損しない、そのための明

つながることを実感した自らの経験を今の立場において活環境への正負のインパクトは甚大なものになっていることをを担う候補となる人材を指名する指名報酬諮問委員会委員

確なガバナンス体制を確立することはすべての大前提である

かせると考えています。

当社のガバナンスを考える際に、配慮すべきことの一つ
は、株主とのコミュニケーションです。

まずは認識すべきです。サステナビリティへの取り組みは地長として、そうした企業グループとして発展していくための有ことは言うまでもありませんが、その上で、大株主である野村

球規模で差し迫った課題に対峙していくことであり、文字通

益なアドバイスや貢献ができればと考えています。

ホールディングスとその他の少数株主の皆さま、双方と対話

り企業の存続にとって不可欠なものと言えます。

を重ね、期待や懸念などを正しく理解することが大切です。

78

野村不動産ホールディングス

当社にとって重要なのは、サステナビリティへの取り組み

統合レポート2021

79野村不動産グループとはなぜ持続できるのか

強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス

社外取締役メッセージ伊藤 かつら

茂木 良夫

宮川 明子

高橋 鉄

日本マイクロソフト株式会社
執行役員チーフラーニングオフィサー

双日株式会社元代表取締役副社長執行役員 CFO 、CCO

宮川明子公認会計士事務所
代表

ITN 法律事務所
エクゼクティブ・パートナー

IT企業の業務執行者として長年にわたり活躍し、ICT・デジタル領域に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有する。2021年6月より当社取締役。

経営者として長年にわたり活躍し、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有する。2019年6月より当社取締役（監査等委員）。

公認会計士として長年にわたり活躍し、会計および監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有する。2019 年 6 月より当社取締役（監査等委員）。

弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有する。2020年6月より当社取締役（監査等委員）。

これまで培ってきた ICT・デジタル 領域に関 する知当社は、役職員一同、非常に真面目かつ真摯に業務に暮らしを担う当社グループの商品・サービスを利用す

当社グループは、役職員たちがグループの一員であ識、経験と見識を活かすことで、取締役会の監督機能取り組んでいる印象を受けます。ガバナンスの取り組みにる方々の半分は女性です。そうした視点から社内を見るることに誇りを持ちながら業務を遂行しているという印の強化と公正で透明性の高い経営の実現に貢献した

おいても、取締役会、監査等委員会における議題・案件と、表彰案件では女性社員の受賞者も多く、男女の区

象を強く受けました。また、お客さまファーストの姿勢

いと考えています。特に、新型コロナウイルス感染症なに関する事前説明、資料提供は丁寧かつ十分です。取締別なく人材力が発揮されていると感じます。一方、女性が徹底されているとも感じています。グループ各社がそどの影響により不動産業を取り巻く事業環境は急速

役会での指摘事項を重点課題として一覧化し、モニタリン

社員の管理職への登用はまだ道半ばという印象です。

れぞれの経営課題に対し、客観的な調査分析に基づきに、かつ大きく変化し、ICT の活用などによるDX への取グしている点は良い方法であり、案件次第で臨時の取締積極的に管理職を目指す人の後押しをするなど、上司

詳細な目標値を積み上げていく姿勢は高く評価できまり組みが必要不可欠な時代の到来が想定されていま役会を設けるなどの柔軟な対応も高く評価しています。

からのアプローチが大切であると考えます。また、男性

す。他方、緻密かつ慎重なアプローチが経営判断や事の育児休暇取得をさらに奨励するなど誰もが権利を平業遂行のスピード感をやや鈍らせているのでは、との等に享受できるようになることを望んでいます。

危惧も感じています。

す。DX の 価 値 は D（デ ジタル）で は なく、X（トランス

昨年の統合レポートで、「M&A や海外展開をどこでフォーメーション）にあると考えており、デジタルをツー加速させていくのか、といった大きな議論が必要な時

ルとしてどのように変革につなげていくのか、私なりの期に来ている」との意見を述べました。新型コロナウイ

この 1 年の取締役会では、海外投資のリスクマネジメ

当社の取締役会は、非執行の会長を含めた社内取締

知見を通して貢献していきます。

ルス感染症の影響により対面での議論などは困難な環

ントなどについて「目指すべき理念および主体的な戦役7名、社外取締役5名とバランスがとれた構成となって取締役就任に向けたビジネスブリーフィングなどを境ですが、長期戦略にかかわる議論については、取締略検討の重要性や、投資金額や配分についての枠組

います。また、経営、財務、法務等の実務経験者、複数

通して、当社グループのユニークなビジネスモデル、機役会だけではなく、オフサイトミーティングなど、深く話みの必要性」など、多くの議論がなされました。これらの女性取締役が在職しており、専門性や多様性が確保

能性の高いガバナンス、精度の高いオペレーションにし合う場を設けていただけることを期待しています。

に対しては、海外事業本部に案件を集中することで統され、ガバナンス体制が整っているものと思います。

感銘を受けました。また「プラウド」など、一般に広く知商社で CFO などを務めた経験から、特に投資、資金一的な管理が図られてきたと感じています。海外事業

次期中長期経営計画では、アフターコロナを見据えられ、親しみあるブランドの裏にある絶え間ない企業の使い方などについて積極的に意見をしています。たは物理的に距離があることで情報を取りにくい面があた事業変革や事業戦略に基づく意欲的な内容となるこ

努力を感じています。社会情勢の急激な変化を受け、

とえば、ベンチャーキャピタルへの少額投資について、

りますが、会計数値なども網羅的に適時把握できるようとを期待しています。また同時に、企業としての社会的責

個人や企業からの不動産への期待値が大きく変わる中少額であるが故に時間経過とともに責任の所在が曖昧

現地とのコミュニケーションの充実を期待しています。

任を大いに自覚し、サステナビリティ／ESG における課で、当社グループが新たな価値を提供し、お客さま、社になりかねないこと、投資実行後のフォローやメンテナ

企業にとって、脱炭素や再生可能エネルギーの活用

題について積極的に取り組んでいくことも必要です。当会、社員などすべてのステークホルダーが輝く未来をンスのコストに対する意見を述べました。また、事業のは投資家からの期待も大きく、対応が必要不可欠であ社グループのブランドに対するお客さまの信頼に応え、築くことを強く願っています。

進捗に伴う資金回収のスピードへの意識を高めるべきるだけでなく、いかに付加価値の創出に結び付けてい他社との差別化を目指していただきたいと思います。

との提言も行いました。

くかが大事です。企業イメージとうまくつなげることで、私を含む社外取締役には活発な議論等を通して取さらに変化が加速する世界情勢の中で、企業の存在

80

意義がより強く問われる時代になってきています。今後

当社グループ の持続的成長を担保するものとして、

世の中の動きと連動させながら当社の取り組みをきち

締役会の実効性をより確保し、ガバナンス機能を強化しも当社グループについての理解を深めながら、ダイバー「海外戦略」「アフターコロナの事業戦略」「DX の推進」

んと発信することも重要であり、取締役会としてもサていくことが求められています。また、私は法務の専門

シティ＆インクルージョンの推進、バランスのとれたESGなどが考えられますが、これらについてさらに執行側とポートしていきたいと考えます。当社グループの特長は家としてこれまで多くの会社のビジネス戦略について

経営などの高い視点をもって、当社グループならではの議論を活発に行っていきたいと考えています。今後、市場のニーズに敏感に反応しながら機動的に動けると法的な観点からのアドバイスや支援をしてきましたが、の価値創造に貢献していきたいと考えています。

将来の収益の柱になるような第二、第三の「プラウド」

ころです。斬新なアイデアやコンセプトを育て、臨機応

当社が今後取り組むさまざまな課題についても知見や「 PMO」の発掘に大いに期待しています。

変に事業活動できるよう応援していきたいと思います。

経験を最大限に発揮していく心構えです。

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

81野村不動産グループとはなぜ持続できるのか

他社とどう違うのか

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス

役員一覧

（2021年6月24日時点）

取締役
永松

昌一

沓掛

ま つ お

英二

だいさく

松尾

大作

東

い と う

哲郎

伊藤 かつら

1958年7月6日生

1960年9月12日生

1964年10月18日生

1949年8月28日生

1964年4月26日生

取締役会長
取締役会議長
指名報酬諮問委員会委員

代表取締役社長
兼社長執行役員
グループ CEO代表取締役副社長
兼副社長執行役員

取締役
指名報酬諮問委員会委員長

取締役

非執行

執行

1982年 4月 野村證券株式会社

1984年 4月 野村證券株式会社

2004年 4月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役

2007年 4月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年 4月 同社常務執行役員
2011年 4月 野村ホールディングス株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

野村證券株式会社執行役員
2010年 6月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
野村證券株式会社常務執行役員
2012年 6月 野村證券株式会社代表執行役

兼常務執行役員2013年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役

コーポレート統括
野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
2016年 4月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2017年 4月 野村ホールディングス株式会社
代表執行役副社長コーポレート統括
野村證券株式会社取締役

新任（現野村ホールディングス株式会社）入社

常務執行役員
野村證券株式会社専務執行役員

2012年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役
2012年 8月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2013年 4月 同社取締役兼代表執行役副社長
2014年 4月 当社顧問
2014年 6月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2015年 6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）2017年 4月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）2018年 4月 野村ホールディングス株式会社

執行1988年 4月 野村不動産株式会社入社
2011年 4月 同社法人カンパニービルディング事業部長
2012年 4月 同社執行役員
2015年 4月 同社常務執行役員
2018年 4月 当社執行役員

野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

2021年 4月 当社副社長執行役員

野村不動産株式会社代表取締役社長
兼社長執行役員（現任）

2021年 6月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
（現任）

社外

独立

非執行

1977年 4月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年 4月 同社常務取締役
1996年 6月 同社代表取締役社長
2003年 6月 同社代表取締役会長
2011年 6月 同社取締役会長
2012年 6月 宇部興産株式会社社外取締役
2013年 4月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）
2015年 6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
2016年 1月 同社取締役相談役
2018年 5月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

新任

社外

独立

非執行

1987年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年12月 アドビシステムズ株式会社入社
2011年 1月 日本マイクロソフト株式会社入社
同社業務執行役員

2013年 7月 同社執行役
2016年 7月 同社執行役員
2017年 7月 同社執行役員常務
2019年 7月 同社執行役員チーフラーニングオフィサー（現任）

2021年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）

宇部興産株式会社社外取締役（現任）

代表執行役副社長

2018年 6月 同社取締役兼代表執行役副社長
2020年 4月 同社取締役
2020年 6月 同社顧問
当社取締役

2021年 4月 当社取締役会長（現任）

野村不動産株式会社取締役（現任）

芳賀

真

黒川

き む ら

洋

木村

ひろゆき

博行

高山

寧

1966年６月22日生

1968年2月2日生

1962年3月30日生

1964年2月1日生

取締役兼執行役員
都市開発部門長

取締役兼執行役員
グループ CFO
コーポレート統括兼IR担当

取締役（監査等委員）
監査等委員会委員長

取締役（監査等委員）

執行

1989年 4月 野村不動産株式会社入社
2010年 4月 野村不動産インベストメント・

マネジメント株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
2010年10月 野村不動産株式会社資産運用カンパニー
運用企画部長2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
2012年 4月 野村不動産株式会社執行役員
2012年 5月 当社執行役員
2015年 4月 野村不動産株式会社常務執行役員
2017年 4月 同社取締役兼常務執行役員
NREG東芝不動産株式会社（現野村不動産ビルディング株式会社）取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役

2017年 6月 当社取締役兼執行役員（現任）
2020年 4月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）
2021年 4月 野村不動産ビルディング株式会社取締役
（現任）

新任

執行

1990年 4月 野村不動産株式会社入社
2012年 4月 同社法人カンパニー開発事業一部長

株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役
2013年 4月 野村不動産株式会社執行役員

2015年 4月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員

2017年 4月 当社執行役員

野村不動産株式会社常務執行役員

野村不動産ウェルネス株式会社監査役

2017年10月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役
2018年 4月 野村不動産パートナーズ株式会社取締役
2019年 3月 株式会社UHM取締役
2020年 4月 野村不動産株式会社専務執行役員
2021年 4月 当社執行役員
野村不動産株式会社取締役
兼専務執行役員（現任）
2021年 6月 当社取締役兼執行役員（現任）

新任

非執行

非執行

1984年 4月 野村不動産株式会社入社
2006年 2月 当社財務部長
2008年12月 NREG東芝不動産株式会社

1988年 4月 野村證券株式会社

2009年 4月 野村不動産株式会社執行役員
2009年 6月 当社取締役
2010年 4月 野村不動産インベストメント・マネジメント

2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（現野村不動産ビルディング株式会社）取締役

株式会社代表取締役社長
野村不動産投資顧問株式会社取締役

野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役

2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
2012年 5月 当社執行役員
2012年 6月 当社取締役兼執行役員
2013年 4月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
2013年 6月 当社執行役員
2014年 6月 当社取締役兼執行役員
2019年 4月 当社取締役
野村不動産投資顧問株式会社代表取締役
兼副社長執行役員

2021年 4月 野村不動産株式会社監査役（現任）
当社顧問

（現任）
2021年 6月 当社取締役（監査等委員）

野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任）
野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）（現野村ホールディングス株式会社）入社

2011年 6月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ
株式会社取締役

本社（ニューヨーク）
法務部マネージングディレクター、
ジェネラルカウンセル

2013年 9月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク
法務部マネージングディレクター、
ジェネラルカウンセル

2015年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員
チーフ・リーガル・オフィサー
野村證券株式会社執行役員法務担当

2016年 6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
2019年 4月 野村不動産株式会社監査役（現任）
当社顧問

2019年 5月 株式会社UHM監査役（現任）（現任）
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）

野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）
野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）監査役（現任）
野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）
NREG東芝不動産株式会社（現野村不動産ビルディング株式会社）監査役（現任）
野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）
野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現任）
株式会社プライムクロス監査役（現任）82

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

83野村不動産グループとは

ガバナンス

なぜ持続できるのか

役員一覧

どのような価値を、どのように実現するのか

他社とどう違うのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方

も

ぎ

よ し お

茂木

みやかわ

良夫

宮川

あ き こ

たかはし

明子

てつ

高橋

鉄

1952年４月10日生

1955年10月18日生

1956年10月24日生

取締役（監査等委員）
指名報酬諮問委員会委員

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
指名報酬諮問委員会委員

社外

独立

非執行

社外

1975年 4月 日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社
2006年 4月 同社執行役員
2008年 4月 同社常務執行役員
2012年 4月 同社専務執行役員CFO
2012年 6月 同社代表取締役専務執行役員CFO
2014年 4月 同社代表取締役副社長執行役員CFO
2014年 7月 双日インフィニティ株式会社社外取締役
2017年 4月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員
兼CCO
双日リートアドバイザーズ株式会社取締役

2018年 4月 双日株式会社顧問（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

独立

非執行

社外

1978年 4月 チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2000年 1月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年 6月 有限責任監査法人トーマツパートナー
2008年 7月 デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
2018年 8月 宮川明子公認会計士事務所代表（現任）（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

独立

非執行

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理、監督するとともに、2015 年に策定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、より透明性の高い経営体制の構築に努めています。
コーポレートガバナンスページ https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/governance.html
コーポレートガバナンスに関する基本方針 https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf

1986年 4月 東京弁護士会登録

三宅坂法律事務所参加

2003年 7月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー
2006年 3月 アップルジャパン株式会社社外監査役
2007年 3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社
社外監査役

日本マクドナルド株式会社社外取締役（現任）2007年 6月 株式会社グローベルス社外監査役

2007年10月 株式会社ビットアイル（現エクイニクス・ジャパン株式会社）社外監査役
2012年 1月 株式会社ブークス（現株式会社イーブックイニシアティブジャパン）社外監査役

2012年 2月 株式会社ズーム社外監査役
2015年 6月 同社社外取締役（監査等委員）
2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
社外監査役（現任）（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所エクゼクティブ・パートナー（現任）※取締役 東哲郎、伊藤かつら、茂木良夫、宮川明子、高橋鉄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

コーポレートガバナンス体制の特徴
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことなどにより取締役会の監督機能を一層強化することを目的として2015 年に監査等委員会設置会社に移行、翌 2016 年には、指名報酬諮問委員会を設置しました。複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしています。
なお、現在、監査等委員会および指名報酬諮問委員会は、いずれも独立社外取締役が過半数を占めています。
また、当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しています。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針および社長執行役員の指示の下に業務を執行しています。

コーポレートガバナンス強化の歩み2012

執行役員（取締役兼務を除く）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

持株会社の経営・監督と執行機能の分離を企図し執行役員制度を導入
グループ経営体制強化のため、持株会社に経営会議を設置

賀来高志

海外事業統括福田明弘

運営管理部門長山本成幸

開発企画担当前田

研一

仲介・CRE部門長

三浦公輝

資産運用部門長

中村

治彦

住宅部門長

吉村

哲己

品質管理・建築統括

山内政人

経営企画部、DX・イノベーション
推進部担当

市原

幸雄

内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、グループ法務コンプライアンス部、
グループ総務部、秘書室担当

宇木

素実

機関設計

監査等委員会設置会社に移行
指名報酬諮問委員会を設置

グループ人事部担当

塚崎

敏英

財務部、資金部担当

中村篤司

サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当

指名報酬諮問委員会委員長に社外取締役を選任

取締役（名）

6※5

うち社外取締役（名）0

うち独立社外取締役（名）0

うち女性取締役（名）

実効性評価

報酬

5※

8

1

2
1

0

13

12

13

12

2

1

2

5
4

5
1

取締役会の実効性評価を開始
第三者評価機関を活用した実効性評価を開始

株主とのさらなる利害の共有を目指し、業績連動型報酬の割合を高めるため、
ストックオプションとして用いる新株予約権の上限を拡大

業績連動型株式報酬などの制度を導入

業務執行のスピード向上を目指し、取締役会から経営会議へ一部権限委譲

その他「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定
取締役の選任理由を開示
リスク管理体制の強化を企図し、リスク管理の項目・体系・管理部署の整理・再構築※期中の退任による減員は記載していません。

84

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

85

野村不動産グループとは

他社とどう違うのか

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス
コーポレートガバナンス
なぜ持続できるのか

コーポレートガバナンス体制
当社グループのコーポレートガバナンスの特徴

2グループガバナンスについて

監査等委員会設置会社
取締役会議長は非業務執行取締役
取締役 12名のうち5名は独立社外取締役
指名報酬諮問委員会設置
指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役

当社は持株会社として、「グループの組織運営に関に、当社およびグループ会社にリスクマネジメント

役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員

し、その各々について定期的に当社の取締役会には監査等委員である取締役が監査役を兼任すること実効性あるものとしています。

基づきグループ会社を管理するとともに、当社の取締が主要なグループ会社の取締役などを兼任、あるい監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数を占める

2021年3月期開催回数 14回

監査等委員会の役割

等を通じて、グループ経営を強化しています。さらする規程」、「グループ内部監査規程」等の諸規程に監査等委員会

監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部統制部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を展開

要に応じて、当社およびグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としています。また、監査等委員は、経営会議そ報告することで、グループ経営の監督についてもの他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としています。
監査等委員会の構成

監査等委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員である取締役の

1

取締役会

2021年3月期開催回数 15回

コーポレートガバナンス体制図

取締役会の役割

取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、これを通じて、当社の持続的な成長と、長期的な企業価値の最大化

うち最低 1 名は、財務・会計に関する適切な知見を有する者とします。監査等委
員会は、監査等委員（常勤）2 名、監査等委員（独立社外取締役）3 名の5 名で構成されています。

株主総会

選任監査等委員会の主な取り組み

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員である取締役の選任選任・解任を図ることについて責任を負っています。その責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要議案の同意や、監査基本計画策定、グループ監査部の内部監査計画に関する同意、監査報告書の作成、会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定、会

野村不動産ホールディングス

な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があ

ります。

1

取締役会の構成

計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見の決定などがあります。常勤監査等委員の活動として、重要な取締役会会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）7 名（うち社外取締役2名）および監査等委員である取締役5名（うち社外取締役3名）で構

取締役

成されており、さまざまな分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必

議長
取締役会長

要なバランスと多様性を確保するため、さまざまな知識・経験・能力を有する

独立社外取締役の役割

取締役会の監督機能の強化および公正で透明性の高い経営の実現のた

め、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）2名および監査等委員

独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣または主要株主などとの間の利益相

当社は、独立社外取締役の独立性の判断に関し、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準に加え、当社独自の基準を制定しています。

独立社外取締役の独立性基準：｢コーポレートガバナンスに関する基本方針」第14条

https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf

3

指名報酬諮問委員会

2021年3月期開催回数 11回

松尾

芳賀 黒川

東

伊藤

指名報酬
諮問委員会
委員長

東

永松 茂木 高橋取締役
（監査等委員）

木村

高山

茂木

宮川

監査等委員会

高橋社外（非業務執行）代表取締役社長

社内（非業務執行）社内（業務執行）
独立

構成員選任

4

監査業務室

す。現在の指名報酬諮問委員会は 4 名、うち3 名が独立社外取締役という体

野村不動産ホールディングス

2021年3月期開催回数 9回

経営会議の下部組織として、予算編成および中期経営計画策定等のため、予算

リスクマネジメント委員会

2021年3月期開催回数 7回

経営会議の下部組織として、リスク管理の実践を通じ、事業の継続および安スクに関する事項等について審議します。取締役会で指名された、当社およびグループ会社の取締役、執行役員等をメンバーとしています。

5

予算委員会

6

リスクマネジメント委員会

7

サステナビリティ委員会

8

DX 戦略委員会

7

サステナビリティ委員会

2021年3月期開催回数 3回

経営会議の下部組織として、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定

および実績管理ならびにグループ社員への理解浸透・各種情報開示等のため、グループ監査部

各種指導・支援・モニタリング等制です。なお、議長は独立社外取締役が務めています。委員会は必要に応

86

予算委員会

定的発展を確保するため、内部統制に関する事項およびグループ経営に係るリ

経営会議

各部

過半数を独立社外取締役が構成する指名報酬諮問委員会を設置していま

申します。

5

サステナビリティ推進に関する事項等について審議します。

性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員のングに係る方針等の事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

および中期経営計画の立案ならびに執行等に関する事項等について審議します。

取締役および執行役員の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立じて開催され、取締役および執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニ

2021年3月期開催回数 50回

社長執行役員・副社長執行役員および執行役員で構成され、グループ会社

6
選定・解職

経営会議

全般の業務執行に関する一定の事項を決定します。取締役会長および監査等

2

委員長

反を監督することおよび経営陣から独立した立場で株主その他のステークホ

ルダーの意見を取締役会において適切に表明することが主たる役割です。

沓掛

4

取締役
兼執行役員

監査

である独立社外取締役3名を選任しています。

会 計 監 査 人︵ 監 査 法 人 ︶務めています。

永松

3の実現を図っています。なお、議長は非業務執行取締役である取締役会長が代表取締役副社長
兼副社長執行役員

監 査・監 督多様な取締役を選任しています。また、取締役12名のうち5名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営

代表取締役社長
兼社長執行役員

各事業会社

8

DX戦略委員会

2021年3月期開催回数 13回※

経営会議の下部組織として、DX 推進に関する方針・計画策定ならびにICT 環

境の充実および効果的な利用の実現のため、DX戦略に関する事項ならびにICT

基盤の整備および情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議します。

※ 開催回数は2021年４月に現名称に変更する前の旧ICT戦略委員会のものです。

統合レポート2021

87野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

他社とどう違うのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス
コーポレートガバナンス
なぜ持続できるのか

取締役の状況

男性

取締役会の独立社外取締役の割合

性別

永松

昌一

取締役会長
取締役会議長沓掛英二

代表取締役社長
兼社長執行役員
グループ CEO松尾大作

代表取締役副社長
兼副社長執行役員

芳賀真

取締役兼執行役員
都市開発部門長黒川

洋

取締役兼執行役員
グループ CFO
コーポレート統括
兼IR担当

東

哲郎

取締役

伊藤 かつら取締役（1960年9月12日生）

男性

12名

男性

5名

地位・担当等（1958年7月6日生）

41.7%

58.3%

氏名（生年月日）（1964年10月18日生）

執行/社外/
独立/新任

在任
期間※1

取締役会出席率（開催回数）

非執行

1年

100%

執行

7年

新任
執行

―

監査等
委員※2

当社グループが取締役として期待する分野

指名報酬
諮問委員会
委員※2

企業
経営

○

（10回/10回 ※4）

100%（15回/15回）（2021年6月24日

ファイ
ナンス※3

●

●

●

●

財務・
監査

法務・
監査

海外
事業

ICT・
デジタル

●

●

野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しています。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化および当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、選任しています。

●

当社グループにおける豊富な業務・経営経験を有しています。これまでに積み重ねてきた住宅部門をはじめとした不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化および当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、選任しています。

独立社外取締役

男性（1966年6月22日生）

取締役会の女性取締役の割合

83.3%

12名
男性

監査等委員会の独立社外取締役の割合（1964年4月26日生）

性別

男性

60.0%

40.0%

（1949年8月28日生）

女性

女性（1968年2月2日生）

男性

2名

男性

16.7%

男性
男性

独立社外取締役

女性

指名報酬諮問委員会の独立社外取締役の割合

高山

寧

取締役
（監査等委員）

茂木

良夫

4名

男性

3名

宮川

明子

（1955年10月18日生）

75.0%

25.0%

地位・担当等

取締役（監査等委員）（1952年4月10日生）

高橋

鉄（1956年10月24日生）

執行

社外
独立
非執行

―

2年

（15回/15回）

●

●

●

●

当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しています。これまでに積み重ねてきた、経営企画や当社グループの財務・資本政策等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化および当社の持続的成長と企業価値向
上に引き続き資することが期待されるため、選任しています。

（2021年6月24日
に就任）

●

●

●

●

当社グループにおける豊富な業務・経営経験を有しています。これまでに積み重ねてきた、経営
企画や不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化および当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、選任しています。

●

●

◎

100%

（15回/15回）●●

経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しています。

社外
独立

―

（2021年6月24日
に就任）

在任
期間※1

取締役会（上段）
・監査等
監査等委員会（下段）委員※2
出席率（開催回数）―（2021年6月24日
に就任）

●

●

IT 企業の業務執行者として長年にわたり活躍され、ICT・デジタル領域に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しています。

ICT・
デジタル

選任理由

非執行

博行

（1964年2月1日生）

新任

4年

100%

新任

木村

（1962年3月30日生）

3名
5名

氏名（生年月日）

執行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

執行/社外/
独立/新任

新任
非執行

100%

非執行

2年

（15回/15回）

100%

指名報酬
諮問委員会
委員※2

企業
経営

◎

●

○

●

ファイ
ナンス※3

●

●

財務・
監査

法務・
監査

●

●

不動産・
建築

海外
事業

当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しています。これまでの財務および会計に関する豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能およびコー
ポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である取締役として選任しています。

●

●

●

野村グループにおける豊富な業務経験とあわせ、当社の取締役（監査等委員）としての経験を有しています。これまでの法務、財務および会計に関する豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能およびコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である取締役として選任しています。

●

経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能およびコーポレートガバナンス
体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。

●

公認会計士として長年にわたり活躍され、会計および監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能およびコーポ
レートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

（14回/14回）
社外
独立
非執行

社外
独立
非執行

社外
独立
非執行

100%

2年

（15回/15回）

100%

○

○

●

●

●

（14回/14回）

100%

2年

（15回/15回）

100%

○

●

（14回/14回）

100%

1年

選任理由
野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役および取締役会長としての経験を有しています。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化および当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるた
め、選任しています。

●

に就任）

不動産・
建築

（10回/10回

100%

※4

）

○

○

●

（9回/9回 ※4）※1. 在任期間は2021年6月24日時点の取締役在任年数 ※2. ◎は委員長※3. 資本市場における知見、資金調達などの業務経験 ※4. 2020年6月23日の取締役就任以降、2021年3月期に開催された会議の回数

計

10名 8名7名弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表ならびに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役の監
督機能およびコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。

2名 5名 4名 2名

独立社外取締役

88

野村不動産ホールディングス

統合レポート2021

89野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

他社とどう違うのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス
コーポレートガバナンス
なぜ持続できるのか

役員報酬
役員報酬等の内容の決定に関する方針等

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。なお、
当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用等については、この指名報酬諮問委員会における審議および取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しています。
基本方針(1 ) 取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するように、中長期経営計画等と連動した体ら執行を監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみの構成とする。

(2) 取締役に関する報酬制度の運用および改定ならびに報酬額の(→次ページ図１、図2参照)

決定等については、指名報酬諮問委員会における審議および取個人別報酬の内容の決定方法等

締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。

(3) 報酬水準の妥当性の検証および株式報酬制度の内容検討の際(1 ) 金銭報酬である基本報酬および賞与の支給額については、取締には、必要に応じて外部の報酬コンサルタントからの助言を受け役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定

た上で、会社規模や事業特性等を考慮するものとする。

494

278

97

42

75

6

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

102

102

―

―

―

2

社外取締役

76

76

―

―

―

6

合

672

456

97

42

75

14

株式報酬等（非金銭報酬等）※１ 2021年3月期末現在の社外取締役は５名です。上記取締役の員数と相違しているのは、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためです。
※２ 取締役の報酬の限度額は、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額550百万円以内となっており、決議当時の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2020年６月23日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）について年額 170百万円以内となっており、決議当時の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。取締役の報酬額は、2021年3月期において支払われたか否かにかかわらず、当社が2021年3月期に費用計上した金額を基に記載しています。
※３ 当社は、上記※２．記載の取締役の報酬額とは別枠で、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の制度を導入しています。本制度では、３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）への報酬として信託へ拠出する上限を730 百万円としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は社外取締役２名を除く６名です。
なお、上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、業績連動型株式報酬等について2021年3月期に費用計上した金額が含まれています。
※４ 上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄のうち「非業績連動部分」の支給額には、2021年3月期に費用計上したストックオプションによる報酬額（取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）
５
名に対し87万円）が含まれています。
なお、ストックオプションによる報酬については、上記※２．および※3．記載の報酬額導入前の、2015年６月26日開催の定時株主総会決議による、年額650百万円以内の報酬限度額に基づき支給しており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は社外取締役２名を除く６名です。2018 年３月期に係るストックオプションによる報酬の支給をもって、現行のストックオプ
ションは廃止し、新たなストックオプションによる報酬の支給は行わないこととしました。
※５ 業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法および当該指標を選択した理由等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」および図１に示したとおりです。なお、
業績指標に関する実績は下表のとおりです。

2020年3月期

2021年3月期

事業利益79,623百万円

82,833百万円

76,448百万円

対前年度比

―

＋4.0％

△7.7％

※6. 業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法および当該指標を選択した理由等は、上記「基本方針」および図１に示したとおりです。なお、業績指標のレンジについては下表のとおり決定しています。

実績

75,400百万円 〜 105,600百万円
6.5％

〜

12.5％

76,448百万円
7.4％

事業利益

0％

〜

200％

70,800百万円 〜 99,200百万円
6.5％〜（2021年3月期の開始から3年経過後である2023年3月期のレンジ）
実績

レンジ

ＲＯＥ

12.5％

―

実績

レンジ
業績連動係数

―

事業利益

―

ＲＯＥ

0％

〜

200％

66,600百万円 〜 93,400百万円
4.5％

〜

10.5％

―

野村不動産ホールディングス

客 観 的 立 場 から
執 行 を監 督 する役割を担うため

取締役会長

取締役兼執行役員

客観的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素も加味

短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機能させるため取締役としての役割と役位に応じて決定
月例での支給連結事業利益等の業績および個人査定に基づいて決定。個人査定については、財務的な業
績数値だけでは測ることができない単年度施策および中長期施策の実施状況等を評価
毎年事業年度終了後、一定の時期に支給
業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型（PS ）」を採用し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金額の交付および給付を各事業年度の開始から3年経過後に行う。
非業績連動部分として、長期的な貢献や企業
価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（RS）」を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる。

※1. 株式報酬は役員報酬BIP信託（以下「本信託」）の仕組みを採用し、交付等が行われる当社株式等は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。
•PS（パフォーマンスシェア型）部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与する。
各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出する。
業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から「事業利益」を、資本効率性の維持の観点から「ROE」を選定の上、レンジ（０〜200％）を設定する。
•RS（譲渡制限型）部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算する。

役員報酬の構成・役割イメージ（図 2 ）

評価基準
賞与

株式報酬（ RS ）

基本報酬

100%

株式報酬（ PS ）株式報酬（ RS ）

25%
25%

基本報酬

基本報酬

取締役会長

取締役兼執行役員50%

連結事業利益などの業績
単年度施策および中長期施策の実施状況など
サステナビリティに関するパフォーマンス
3年経過後の業績連動評価（評価指標：事業利益、ROE）
役位に応じた基準で付与(株式上昇による報酬増）

役割・役位に応じた基準で付与――※７. 非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、上記「基本方針」および図１に示したとおりです。
※８. 金銭報酬である基本報酬および賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長沓掛 英二にその具体的内容の決定を委任しており、代表取締役社長において決定を行っています。代
表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経ています。

90

社外取締役/
非常勤社内取締役

報酬の種類ごとの決定方針等［ポイント数の算定式］

固定報酬

事業利益
ＲＯＥ

（2020年3月期の開始から3年経過後である2022年3月期のレンジ）
業績連動係数

取締役の区分ごとの報酬の種類・構成

変動報酬

2019年3月期

1︶

非業績連動部分

取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）

22.0％

役員報酬の決定方針と構成（図１）

非業績連動
部 分︵ＲＳ︶

業績連動部分200％※「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、2021年３月期に費用計上した金額を記載しています。

株 式 報 酬︵ ※賞与
（業績連動報酬等）〜

110

業績連動部分
︵ＰＳ︶

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

レンジ

133

13

変動報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

0％

15

10

賞与

規程」に定め、対応する。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

業績連動係数

20

28

基本報酬

当社株式等の交付等相当額の返還請求に関しては、「株式交付

ら、株主との利害共有の要素も加味して、「基本報酬」および「株（2019年3月期の開始から3年経過後である2021年3月期のレンジ）

33

57

金銭報酬

(3) 株式報酬について、一定の事由（非違行為等）が生じた場合のうことに加え、長期的な企業価値を向上させる役割を担うことか

計

64

取締役

固定報酬

(5) 取締役会長の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担

役員区分

取締役

指 名 報 酬 諮 問 委 員 会における 審 議およ び
取 締 役 会への答 申 を 踏 ま え ︑取 締 役 会にて決 定

るものとする。

非業績連動部分誠一

う、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経

酬」、「賞与」および「株式報酬」から構成する。

業績連動部分英二(2) 上記 ( 1 ) の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ績向上への明確なインセンティブとして機能するように、「基本報

報酬等の総額（百万円）

株式報酬等（非金銭報酬等）

賞与（業績連動報酬等）

宮嶋について委任を受けるものとする。

(4) 取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

沓掛

報 酬 内 容の理 由 等

役割と役位に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。

役員区分

取 締 役に 関 す る 報 酬 制 度の運 用お よ び 改 定 ︑な ら びに報 酬 額の決 定系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての式報酬のうち譲渡制限型（ＲＳ）部分」から構成する。

(6) 非常勤社内取締役および社外取締役の報酬は、客観的立場か

氏名

社外取締役/
非常勤社内取締役※2. 上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本モデルとなります。

統合レポート2021

91

野村不動産グループとは

他社とどう違うのか

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス
コーポレートガバナンス
なぜ持続できるのか

取締役会の実効性の向上

社外取締役への情報提供・支援

当社は、「取締役会の実効性評価の実施」および当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイクル
を回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っています。

社外取締役による開発物件の視察2021年3月期における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりです。
分析・評価結果実施内容評価された点

全 取 締 役（監 査 等 委員を含む）に対するア
ンケート調 査 および第三者評価機関を活用したインタビュー
上 記 結 果を踏まえた
取締役会での審議による分析・評価・対応
方針の決定

【構成】

―

【討論状況】

各 取 締 役 がその 知 識・経 験を活かし、社
内・社外の枠を超えて、議論は自由・活発に行われている。特に社外取締役の知見等により議論の充実が図られている。

―【審議内容】

具体的な内容実施回数

当社グループの幅広い事業についての理解を深めるため、社外取締役に対し、当社事業物件の現場視察を定期的に実施しています。2021年3月期には、地方における分譲住宅、オフィス、商業施設、大規模複合開発案件などの現地視察を実施しました。

1回

監査等委員会での主な検討・審議事項

課題・今後の改善策など

取締役会の規模や、独立社外取締役の割合については概ね適切である。

【運営】

社外取締役の職務遂行に必要な情報提供・支援を実施しています。

2021年3月期における、監査等委員会での主な検討・審議事項は以下のとおりです。
分類委員会の構成および運営について

主な内容
監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
委員長および常勤委員の選定
監査等委員会規程および監査等委員会監査規程の改定

エグゼクティブサマリーの導入や継続して実施している資料の事前提供の徹底等の運用改善については、取締役会の実効性向上に寄与していると概ね評価されている。

議案説明および資料における論点のさらなる明確化等の運用については、改善の余地がある。引き続き運用改善に取り組むことで、取締役会の実効性のさらなる向上を図る。

取締役会としてモニタリングすべき課題を整理した「重点課題一覧」によって、各種課
題に関する取り組みの進捗管理も実施し、ガバナンスの充実およびリスク管理の高度化等に向けた議論の充実が図られている。

アフターコロナを見据えた事業戦略やデジタル戦略、サステナビリ
ティ推進等については中長期的な視点も踏まえた、戦略的な議論をさらに充実させる必要がある。
「戦略討議の充実」と「ガバナンスの最2022 年３月期については、適化」を重点施策と位置づけ、より一層の企業価値向上およびコーポ
レートガバナンス強化に向けた取り組みを推進する。

委員会の監査活動について

監査基本計画の策定
グループ監査部の内部監査計画に関する同意
監査報告書の作成

会計監査人について

会計監査人の報酬等に関する同意
会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定

取締役の指名・報酬等について

監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見の決定【想定する主な戦略的な議論のテーマ】
アフターコロナの事業戦略／
人材戦略（DX、海外事業等）
新中長期経営計画
海外事業戦略（事業ポートフォリオ戦略含む） サステナビリティの推進 等
デジタル戦略

今後も取締役会の実効性評価を毎年実施することで、改善状況を定期的に把握し、取締役会の実効性のさらなる向上を図ります。

個別事業（コーポレートガバナンス・コード 原
なお、2021 年３月期末時点でエクスプレインとしていた「取締役のトレーニング方針」

移行することとしました。

分類

リスクマネジメント／コンプライアンス／監査

施しない理由を開示している内容は下記の１点です。

テクノロジーとDX の動向」等の研修を実施するなど、継続的にトレーニング機会を設けていることなどを踏まえ、コンプライへ

2021年3月期における、取締役会での主な決裁・報告事項は以下のとおりです。

コーポレートガバナンス

2021 年 6 月 1 日改訂前のコーポレートガバナンス・コードの78 原則に対し、2021 年 6 月時点で「エクスプレイン」、すなわち実「アフターコロナと住まい」「最新の
則 4-14 、補充原則 4-14-1 、補充原則 4-14-2 ）については、2021 年 3 月期は外部講師を招き、取締役会での主な議論

経営戦略・経営計画

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

主な内容
年度予算、株主還元方針、資金調達（借入金、社債など）
決算
投資家動向／IR戦略
部門戦略

Ｍ＆Ａの検討デジタル戦略
サステナビリティの推進
ウェルネス経営の推進

取締役会の実効性評価
監査等委員会監査所見への対応方針
指名報酬諮問委員会への諮問事項

政策保有株式に関する方針
グループ・ガバナンスの充実化
各種経営課題への対応状況の月次モニタリングの候補者も含め、適正に選定することが、持続的な成長を遂げる

アセットリスクマネジメント
投資リスクおよび外部リスクに関する管理
リスクマネジメント委員会報告

海外事業におけるモニタリング報告
年度コンプライアンスプログラムの策定
グループ内部監査計画・結果報告

よび選任までのプロセスを策定しています。今後は、当該策定し最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画（プランニング）の適切な監督
当社は、当社の企業理念や経営戦略に沿ったCEOを、社外から上で重要であると考えています。CEO の後継者計画に関しては、

役員選任基準および CEO選任基準に基づき、トレーニング方針おた後継者計画に係る後継者候補の育成が計画的に行われていく

よう、指名報酬諮問委員会にて定期的にモニタリングし、取締役会へ報告するとともに、トレーニング体制・内容のさらなる強化を図っていきます。

（コーポレートガバナンス・コード 補充原則4-1-3「最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画（プランニング）の適切な監督」）

中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業参画
ベトナム・ハノイエリア分譲住宅事業計画

政策保有株式に関する方針について
上記、取締役会での審議事項等に加え、より深い議論の実施を目指し、取締役の意見交換会を実施しています。
主な内容
取締役 意見交換会

92

野村不動産ホールディングス

新たな中長期経営計画について
資産ポートフォリオ戦略について

デジタル戦略について
予算案と3か年予想について

当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式（政策保有株式）の継続的な保有の合理性について
実施回数

3回

取締役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としています。
をすべて売却しています。
なお、2021年3月期に、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式（政策保有株式）

統合レポート2021

93野村不動産グループとはなぜ持続できるのか

どのような価値を、どのように実現するのか

他社とどう違うのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス

リスクマネジメント
当社グループは、リスクの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを重要な経営課題と認識しています。社会環境が急速に変化する中で、新たな価値を提供し、持続的な成長を実現するために、中長期的な視点で当社グループにとってのリスクと機会を見極め、適切な対応を図ります。

主要なリスクの内容

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する

なお、文中の将来に関する事項およびリスクの認識は、2021 年 3

事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッ

月期末時点において当社グループが判断したものです。ただし、すシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまた

当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2022 年 3 月

あります。

いる主要なリスクは、以下のとおりです。また、主要なリスクのうちリスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目

的の達成に関わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理「A:投資リスク」、「B:外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「C :災害リスク」および析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止

続および安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリス

プ内でのリスク情報および対応方針を共有しています。

行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グルー
リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理をスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント

かつ効率的な管理を行うこととしています。

いては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効リスクカテゴリー（定義）
個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク

B：外部リスク事業に影響を及 ぼす外的要因に関するリスク

C：災害リスク顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスクを同「第 2 線」、当社およびグループ各社において内部監査を掌る組訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク

織を同「第3線」と定義し、当社の第2線および第3線がグループ各社

その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

当社およびグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

D：内部リスクジメントを支援する効率的な組織およびプロセスを構築しています。

め、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等

緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」⑤ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク⑦ 顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク⑨ 品質不良の発生によるリスク⑩ 情報システム危機発生によるリスク⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク⑫ 不正、過失等の発生によるリスク

からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネ

当社では、グループ経営に関するさまざまなリスクの審議を行うた④ 経済情勢の変化によるリスク⑧ 法令違反によるリスクの第 2 線および第 3 線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場

リスク管理体制② 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク線」、当社およびグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織

社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク① 不動産投資に伴うリスク③ 市場の変化によるリスク

また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第 1グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

主要なリスク項目

A：投資リスク

委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産にお部門長に報告することとしています。

主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの

当社グループにおけるリスクカテゴリーと主要なリスク項目は以下のとおりです。

等についての対応策の基本方針を審議しています。また、リスクマネ

ジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執クを「A :投資リスク」、「B :外部リスク」、「C :災害リスク」、「D :内部リ期において特に注視するリスクを選定しています。

「D:内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価および分規程」を定めています。

「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性が2022年3月期において、特に注視するリスクは以下のとおりです。
リスクカテゴリー

具体的なリスク内容

況について定期的にモニタリング、評価および分析を行い、各部門と協議の上、対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グルーＡ：投資リスク

不動産開発事業における収益性の悪化や事業スケジュールの遅延等
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい事業（フィットネスクラブ・ホテル事業等）における回復の遅れ

その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としています。

ます。

Ｂ：外部リスク

不動産売買マーケットや株式市場の変化
海外各国の経済・不動産市場の変化

Ｃ：災害リスク

甚大化する豪雨等の自然災害の増大
新型コロナウイルス感染症の流行による事業継続への影響

Ｄ：内部リスク

不動産開発事業における設計・施工の不備の発生
多様な人材を確保するための人事制度整備の遅れ

およびグループ各社に対して必要な指導および助言を行うとともに、

プ CEO）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行い

野 村 不 動 産ホールディングス

取締役会

報告

サイバー攻撃による情報流出・業務遅延・損害等の発生指導・モニタリング

経営会議（統合管理主体）
リスクマネジメント委員会（A）投資リスク（B）外部リスク（C）災害リスク

当社は、現中長期経営計画にて2028 年 3 月期には事業利益（D）内部リスクことを目指しています。
第2 線（コーポレート
業務を掌る組織）

監査グループ会社社長・野村不動産 本部長（第 1 線）およびコーポレート統括（第２線）

グループ会 社第2 線
（コーポレート業務を掌る組織）

第 1 線（事業を掌る組織）
リスク認識・コントロールおよびリスクへの対応体制の整備・運用等により、適切なリスクテイクを行う。

第3 線（内部監査を掌る組織）

より実効性のあるリスク体制の構築を企図し、海外事業にお

監査

第3 線
（内部監査を掌る組織）

環境・個別の事業状況等に関するモニタリングを開始しています。2021年３月期は取締役会に計２回報告を行いました。
主なモニタリング項目
外部環境に関する事項
マクロ経済・政治状況、不動産市況、各種法令等

取締役会・経営会議
報告

海外事業モニタリング会議

監査
監査

けるリスク管理やモニタリング機能の実効性を高めることを目的

として、2020年4 月に海外事業モニタリング会議を設置し、外部海外事業におけるリスク管理体制図

支援・指導・モニタリング

リスク管理支援・モニタリング

野村不動産ホールディングス

事業拡大を図る海外事業を支えるリスク管理体制

３ラインモデル

全体に占める海外事業による利益割合を15〜20％まで拡大する

各部門長・海外事業統括・開発企画担当・コーポレート統括

94

新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容
進化を続けるデジタルテクノロジーの活用の遅れ

指導・協働・モニタリング

監査

報告

報告

海外事業にかかわる部門・本部（第 1 線）
野村不動産
海外事業
本部

資産運用
部門

仲介・CRE
部門

報告

指導・
モニタリング野村不動産
ホールディングス・
野村不動産
コーポレート各部（第 2 線）

アドバイス
野村不動産
住宅事業本部
都市開発事業本部

個別事業の状況に関する事項
個別事業の進捗、リスク顕在化時の影響額の可視化、JVパートナーの状況等
海外事業戦略に関する事項
現在および将来の事業戦略・リソース配分等

2022年3月期における主な取り組み内容
マクロ経済・政治情勢
各事業における進捗確認 等

統合レポート2021

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野村不動産グループとは

他社とどう違うのか

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ガバナンス
リスクマネジメント
なぜ持続できるのか

主要なリスク項目の内容と主な取り組みについては、以下の通りです。
(A) 投資リスク

個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク

リスク項目① 不動産投資に伴うリスク

リスクの内容あります。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク項目⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

リスクの内容社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが関係する不動産関連のさまざまな事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、

また、気候変動に関して、顧客の不動産に対するニーズの変化や高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合には、当社商品およびサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の遅れ、追加の工事の発生等により、事業が計画通りに進捗しない場合が当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットイン発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客さまに提供してきました。この強みをさらに高めるため、当社にＤＸ・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造

不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出および分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締
役会等において判断をしています。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による主な取り組み汚染の除去等の実施をしています。

また、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクおよび建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでいます。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供を開始しています。
気候変動については、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第 5 次評価報告書等の将来シナリオを把握の上、各シナリオで想定されるリスクと機会を分析しています。また、顧客ニーズを適切に把握するために顧客満足度調査を実施し、分譲マンションにおけるZEH-Mの開発や商品企画・設計時の環境性能評価の実施、環境認証の取得等に取主な取り組みに応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っています。

リスク項目

リスクの内容主な取り組みり組んでいます。

＜新型コロナウイルス感染症に関する事項＞② 戦略投資（M&A）・新規事業に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイル・ワークスタイル・消費や余暇に関する考え方に急速な変化が生じています。2021 年 3 月期においては、リモート営
業・電子契約システムの活用、シェアオフィス事業の拡大等、各部門においてコロナ環境下で加速した変化に適応した事業活動の推進に取り組むとともに、多様化する顧客
ニーズの把握、新たな付加価値の検討・模索に努めてきました。

当社グループは、M&Aを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しています
が、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等を検討・実施していますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容および契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しています。また、M&A実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題およびその対応
方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っています。
新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしています。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会または経営会議にて審議を行って(C) 災害リスク
リスク項目

リスクの内容リスク項目

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

主な取り組みを見極めるために、グループ各社における投資決定時の基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行いました。

リスク項目④ 経済情勢の変化によるリスク

リスクの内容国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算での投資額および回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産および負債額の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めています。また、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、企業業
績、個人所得・消費等の動向を特に注視しています。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っています。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしています。

リスク項目⑤ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク

リスクの内容当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されています。例えば、国内においては、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連のさまざまな法
規制が適用されているほか、「金融商品取引法」等による規制も適用されています。これらの法規制が変更されあるいは追加された場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外においては、その国固有の社会情勢に基づくカントリーリスク、国内とは異なる法規制・税制に関するリスクがあり、事業開始時には想定していない社会情勢の変化や法
規制・税制の変更および新設があった場合、新たな義務、費用負担および事業推進上の障壁等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み各種法規制、税制および会計制度の動向について、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っています。
海外における事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、適用される法規制および税制等を確認し、参画後には事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討の上、取締役会または経営会議にて審議を行っています。

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野村不動産ホールディングス

上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・火災・風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運用・管理等をしている不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、そ当社グループでは、さまざまな災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政および防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っています。

首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、ＢＣＰに定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。

住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、REIT 市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めています。
不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在および将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としています。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施した上で、投資予算を策定しています。
2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等において顕在化して以降、当社グループのビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を行い、経営会議等で対応方針や今後の戦略について審議いたしました。また、2021年3月期の4月〜5月に発出された緊急事態宣言下では、各事業への影響

収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計の場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場の変化によるリスク
当社グループは不動産関連のさまざまな事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、
経済情勢の変化や災害の発生等により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。

リスクの内容⑦ 顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク
大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスクおよび収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。

います。

(B) 外部リスク

顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

その他、「台風上陸想定時の行動チェックリスト」の策定や、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めた行動計画の策定を行っています。

地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガ
イドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っています。

主な取り組み＜新型コロナウイルス感染症に関する事項＞
新型インフルエンザの流行に対応すべく策定されていた業務継続計画をベースに、当社グループにおける対応の基本方針を策定し、これらを随時更新するとともに、グループＣＥＯを本部長とする対策本部を設置しました。同対策本部にて、政府や自治体等から発せられる情報を収集し、お客さまおよび従業員ならびにその家族の健康確保と感染拡大の防止を優先事項と位置づけた上で、事業継続のために以下の対応策を実施しています。
・リモートワークおよび時差通勤の積極的な活用
・リモートワーク実施のためのシステム環境の強化
・マスク着用の徹底、アクリルパーテーションおよび消毒液の設置等による感染リスク低減策の実施
・感染者・濃厚接触者発生時の周辺接触者への在宅指示等、社内における二次感染リスク低減策の早期実施
・感染蔓延時の事業継続を目的とした、コア業務の選定および行動マニュアルの策定
・感染予防および PCR受検フロー等に関する共通ルールの策定と全役職員への周知徹底
・感染者・濃厚接触者発生時のグループ全体としての報告・指示体制の構築

また、感染拡大防止の観点から、フィットネスクラブの休館を決定するとともに、政府・自治体による休業要請の影響を被る商業施設テナントの事業継続を支援すべく、一定の範囲で賃料の繰り延べ・減免措置を採りました。旅行者の減少の影響を直接被ったホテル事業を含め、これらの事業では一時的な減収を余儀なくされましたが、事業活動を通じて社会課題を解決し、同時にお客さまのニーズにお応えするという当社のサステナビリティの推進の考え方に沿った企業行動であり、中長期的な観点からは、企業価値向上に資するものであると考えています。

統合レポート2021

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野村不動産グループとは

ガバナンス
リスクマネジメント

他社とどう違うのか

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか(D) 内部リスク
リスク項目

リスクの内容当社およびグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク⑧ 法令違反によるリスク
当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グ
ループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその主な取り組みリスク項目
リスクの内容周知徹底並びに継続的な教育および啓発を推進しています。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修や OJTによる周知徹底と法令遵守の定期的自主点検を行っています。
また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「外国公務員等贈賄防止規程」「贈賄防止ガイドライン」を定め、海外事業に関係する役職員および海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しています。

⑨ 品質不良の発生によるリスク
当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用および開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて

主な取り組み「設計基準」（構造・建築・設備・電気）および「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認および品質検査を実施しています。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しています。

リスク項目

リスクの内容主な取り組み⑩ 情報システム危機発生によるリスク
当社グループでは、お客さまに提供する商品やサービスの多様性が増加している中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、こ（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積極的に活用しています。また業務遂行上の必要性から、の改善につながるICT環境の整備とDX推進に向けて、インターネット
各事業において多くの個人情報を取り扱っています。
そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏えいした場合、当社グループの営
業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムや ICTを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する振る舞い検知システム導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏えいに備えたICT環境整備を進めています。
個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」および「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT 環境の安定的な運用を図っています。また、万一の情報漏えい等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しています。

リスク項目⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク
当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であると考えています。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことにより当局から行政処分等をリスクの内容受けた場合、当社グループの人材の流出および信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な人材（育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等）を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、企業競争力の低下につながるリスクがあります。
海外拠点における人事労務面においては、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等があります。

主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しています。
また、多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等の導入を実施するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでいます。
勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めています。
また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っています。

内部統制・コンプライアンス／情報開示
コンプライアンス体制
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンス

コンプライアンス体制図
野村不動産ホールディングス

を経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野

取締役会
社長

役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとグループコンプライアンス
統括責任者

委員長

また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口

グループ法務コンプライアンス部

事務局

ともに、グループ各社への助言、指導および支援を行っています。

「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。なお、当社

は、ヘルプライン業務に携わった者に守秘義務を課すとともに、通報したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。

より一層の取り組み強化のため、2019 年 5 月には、国連グローバ

ル・コンパクトに署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を行っていきます。

野村不動産グループ倫理規程

https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/base/compliance.html

適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社法および金融商品取引法、その他の法令ならびに東京証券取引所上場規則に基づき、当社グループの経営戦略、財務、リスク管理、内部統制システムなどに関する情報を公正かつ適時・適切に開示します。具体的には、適時開示体制図（右図）のとおり、各部門担当者・グループ各社担当者から情報収集担当部門（経営企画部）を通じて、情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション部

担当役員）に会社情報を集約しています。適時開示の要否について判断を要する場合には、関係部署の部長・担当役員などで編成する「情報開示検討チーム」とともに検討し、その結果を取締役社長に報告しています。なお、適時開示が必要と判断された会社情報については、情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション部担当役員）の指示により、適時開示担当部門（コーポレートコミュニケーション

経営会議
報告

リスク
マネジメント委員会

コンプライアンス統括責任者（各社総務担当役員など）

リスク委員会など

コンプライアンスリーダー（各社総務部長など）
コンプライアンス推進責任者など（各社において選任）

野村不動産 グループ各社

適時開示体制図

取締役社長
報告

情報開示検討チーム（関係部署の部長・担当役員などで編成）

リスクマネジメント
委員会
委員長
緊急性の高い「発生事実」

必要に応じて編成

東京証券取引所
適時開示

情報取扱責任者（コーポレート
コミュニケーション部
担当役員）

報告

指示

適時開示担当部門（コーポレート
コミュニケーション部）

報告

情報収集担当部門（経営企画部）

報告

報告

野村不動産ホールディングス
各部門

グループ各社IR に関する活動状況について
株主・投資家の拡大を目指し、機関投資家、個人投資家双方と、直接・間接的なコミュニケーション促進を図ることで、当社グループ部）が適時開示作業を行います。

の事業活動や成長戦略の理解促進に努めています。

整備運用状況に関するモニタリングを行い、加えて、各監査等委員「ＩＲ優良企業賞2020」において、積極的なIR活

また、当社内に設置された「グループ監査部」は、適時開示体制のまた、一般社団法人日本ＩＲ協議会が主催するは取締役会などの当社の重要な会議へ出席するほか、監査等委員

動を共有し、ベストプラクティスの実現を目指

覧などにより、適時開示体制が適正に機能しているか調査をします。

て決定される「“共感！”ＩＲ賞」を受賞しました。

株主との対話2021年3月期の主なIR活動会が選定する監査等委員は、取締役などからの報告聴取、書類の閲⑫ 不正、過失等の発生によるリスク

リスクの内容当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

に関する方針を制定し、建設的な対話に積極的に取り組んでいます。

主な取り組み当社グループでは、役職員が法令および野村不動産グループ各社が定める社内規程および規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、啓発を行っています。
また、当社およびグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しています。
さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置し、通報および相談窓口を内部および外部にそれぞれ設け、通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報を理由に不利な取り扱いを受けないようにしています。

IR担当部門（コーポレートコミュニケーション部 IR課）が補佐しています。決算説明会などにおいては、グループ CEOより業績や今後の戦略について説明を実施しています。IR担当部門は、社内各部署との日

当社は、株主との対話を促進するための体制整備および取り組み

株主との対話は、IR 担当役員（グループ CFO）が中心となって実施し、すことを目的とし、応募企業による投票によっ

機関投資家向け活動

実施回数

決算説明会（決算発表日の電話会議を含む）

6回
347回
8回
1回
2回
1回
16回

アナリスト・投資家との面談（以下の活動での面談含む）
証券会社主催カンファレンス

CEOスモールミーティング
CFOスモールミーティング
部門長スモールミーティング

常的な情報交換、会合などを通じて、情報の集約を図り、株主との対ESGミーティング

た株主の意見や懸念を経営陣幹部に報告するとともに、定期的に取IRフェアへの出展

話の促進に努めています。IR担当役員は、株主との対話により把握し締役会において報告し、取締役は報告された内容について議論します。なお、株価に影響を与える情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、「内部者取引未然防止規程」を制定し、同規程に則った適切なインサイダー情報管理を行うとともに沈黙期間を設けています。

野村不動産ホールディングス

原則2カ月に1回開催
必要に応じて臨時開催
3カ月に1回以上、経営会議、取締役会へ報告
役割•リスクの定期的なモニタリング•リスク評価および分析•発生前の予防•発生時の対応•発生後の再発防止策•コンプライアンス意識の向上

報告

村不動産グループ倫理規程」を策定しています。さらに、当社にリスクマネジメント委員会およびグループ法務コンプライアンス部を設置し、

リスク項目

98

リスクマネジメント
委員会について個人投資家向け活動

実施回数

2回
1回

ネット会社説明会

最新・詳細な情報についてはIRサイトをご覧ください。
日本語版 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
英語版
https://www.nomura-re-hd.co.jp/english/ir/

統合レポート2021

99

5

野村不動産グループとはPart

どのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

主なアセットブランド
住宅 1※

ファクトデータ
101
102
104
106
108
110
112
113

主なアセットブランド
主な開発実績・今後の開発案件
財務１１カ年データ
部門別データ

ESGデータグループ会社紹介
会社情報
外部評価一覧

「プラウド」「プラウドシーズン」「オハナ」「プラウドフラット」「オウカス」

製・販・管一貫体制でお客さまに寄り添い続け、
理想の住まいづくりを追求する分譲マンション「人・街・時代の資産として残る住まいづくり」
をコンセプトにした
分譲一戸建て「上質な住まいを、より多くのお客さまにお届けすること」をコンセプトにした
郊外型分譲マンション

野村不動産グループの豊富なノウハウでつくる、
確かなクオリティの
賃貸マンション

人生を、謳歌する住まいというコンセプトで展開する
健康増進型・
賃貸シニアレジデンス

開発実績：約8.3万戸※2

開発実績：約1.0万戸

開発実績：約0.6万戸

開発実績：120棟

開発実績：6棟

オフィス 1

商業施設 1※※「PMO（ピーエムオー）」「H1O（エイチワンオー）」「GEMS（ジェムズ）」大規模ビルと同等の機能性とグレードを持つ中規模オフィス

少人数で働く方々のニーズに対応したサービス付小規模オフィス

1フロア1テナントの飲食を中心とした都市型商業施設

開発実績：66棟

開発実績：15棟

開発実績：23棟

開発実績：8棟「SOCOLA（ソコラ）」

働く方の多様化と効率化のニーズに対応したサテライト型シェアオフィス

食品スーパー・物販・飲食・サービス店舗を集積させた地域密着型商業施設

開発実績：84店舗（提携店含む）

開発実績：6棟

物流施設 1

ホテル 1「Landport（ランドポート）」「NOHGA HOTEL（ノーガホテル）」※

先進的で高い機能を持つ
物流施設「地域との深いつながりから生まれる
素敵な経験」
をコンセプトとするホテル

開発実績：37棟

開発実績：3棟※1.開発実績（予定含む）、拠点数は2021年3月末時点

100 野村不動産ホールディングス「健康・学び・くらし」のサービス業種を主体とした都市型商業施設「H1T（エイチワンティー）」※新宿野村ビル「MEFULL（ミーフル）」※2．
「プラウド」ブランドのマンション、一戸建ての累計供給戸数

統合レポート2021

101

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ファクトデータ

主な開発実績・今後の開発案件
住宅

再開発・複合開発

プラウド南麻布2013年竣工 総戸数：88戸

ふなばし森のシティ※1
2014年竣工

プラウドタワー明石
2017年竣工 総戸数：216戸

プラウド上原フォレスト
2020年竣工 総戸数：15戸

プラウド神田駿河台
2021年竣工 総戸数：36戸

主用途：住宅、商業施設、病院・子育て支援施設、健康増進型・賃貸シニアレジデンス
開発面積：約17.6ha

プラウドタワー東池袋ステーションアリーナ
竣工予定：2022年3月期 総戸数：248戸

KAMEIDO PROJECT／プラウドタワー亀戸クロス※1
竣工予定：2022年3月期
主用途：住宅(934戸）、商業施設(約28,000㎡）他

オフィス

新宿野村ビル1978年竣工 延床面積：58,512㎡※1

浜松町ビルディング
1984年竣工 延床面積：158,732㎡

日本橋室町野村ビル
2010年竣工 延床面積：44,989㎡

東京虎ノ門グローバルスクエア
2020年竣工 延床面積：20,860㎡※1

芝浦一丁目プロジェクト※1
竣工予定：S棟2025年３月期/N棟2031年３月期
主用途：オフィス、商業施設、ホテル、住宅
延床面積：約550,000㎡

商業施設

物流施設

海外

ボーノ相模大野2013年竣工 延床面積：43,059㎡

Landport東習志野

タイ バンコク オンヌット※1
2020年竣工
主用途：住宅(総戸数601戸）※1.延床面積は、持分換算面積を記載

2019年竣工 延床面積：61,573㎡※2※2.野村不動産マスターファンド投資法人に売却済

102 野村不動産ホールディングス

プラウドシティ日吉※1
2020・2021年竣工：レジデンスⅠ・Ⅱ、2022年3月期竣工予定：レジデンスⅢ
主用途：住宅（1,318戸）、商業施設（2,439㎡）、健康増進型・賃貸シニアレジデンス※1.JV案件

岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区再開発※1

竣工予定：2026年３月期（住宅棟）/2027年３月期（街区全体）
主用途：住宅(約400戸）、
ホテル、商業施設、駐車場

日本橋一丁目中地区再開発※1
竣工予定：2026年３月期

主用途：オフィス、商業施設、ホテル、サービスアパートメント、住宅、
カンファレンス
延床面積：約373,200㎡

ベトナム ホーチミンシティ グランドパーク第2期※1
竣工予定：2022年3月期以降
主用途：住宅（総戸数約10,000戸）

イギリス ロンドン
127-133 チャリング・クロス・ロード
竣工予定：2025年3月期
主用途：オフィス 延床面積：約5,200㎡※2※2.既存建物の増改築を行った後の面積

統合レポート2021

103

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ファクトデータ

財務 11カ年データ
11/3 期

12/3 期

13/3 期

14/3 期

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期（予想）※11

480,983
42,083450,80749,939517,740
58,308532,016
74,307567,159
71,894

569,545
80,912569,680
77,271

623,762
76,66026,1495,471
1,474,331
636,925
433,386
60,948
837,406
357,365
816,91033,947△ 33,730△ 7,485
37,57034,173
17,591
1,402,624
585,332
396,857
41,895817,292
376,486
758,562
43,876
7,809△ 63,296
14,09845,806
19,357
1,369,949
535,103369,667
29,578834,845398,276
669,268
89,295△ 2,588△ 94,666
18,96364,05826,844
1,313,887
496,978
349,167
7,128
816,909418,697
617,583
83,535△ 20,191△ 57,858
21,93863,681
38,441
1,369,226
549,300
429,764
6,316
819,926
461,031
616,700
23,837△ 32,476△ 8,983
38,871

72,67947,182
1,485,449
608,779
496,910819
876,670
456,408
721,900
13,258△ 59,714
53,63750,367

68,95247,005
1,593,093
684,306
570,8882,567
908,786
493,813810,100△ 31,889△ 54,558
76,57561,30068,03346,0291,673,099
717,635
592,996
9,612
955,464
514,982
877,800
21,498△ 51,637
43,787
71,665

668,510
79,162
79,62369,32345,873
1,759,455
849,528
636,925
18,066
909,926
541,562914,000
89,964△ 46,699
13,723
20,824676,495
81,90582,83373,07748,886
1,801,273
906,726
714,734
30,983
894,547
565,120
870,000
56,618△ 30,490△ 66,821
20,363580,660
76,33376,44865,96542,198
1,921,306
1,043,321
875,520
28,770877,985
586,350
1,008,500△ 63,504△ 55,789
112,376
45,665680,000
77,00084,00072,50049,50028.74
1,599.57
1,719
25.00

92.38
1,664.78
1,768
25.00

101.61
1,764.05
1,885
30.00

140.701,863.12
1,997
35.00

201.282,061.86
2,299
45.00

246.42
2,320.84
2,708
57.50

245.102,508.73
3,063
65.00

240.892,664.70
3,333
70.00

245.992,854.21
3,630
75.00

267.213,031.15
3,833
80.00

232.533,229.80
4,035
82.50

274.98190,387,000
924

190,456,900
1,016

190,595,500
1,125

190,906,800
1,206

191,119,700
1,206

191,679,601
1,508

191,877,801
1,709

192,155,201
3,956,956

192,373,101
7,821,664

192,875,301
11,367,181

193,099,001
12,490,613

―

8.7
2.9
1.8
20.7
369
2.7
460
17.7
87.0
87.0

11.1
3.7
5.7
22.6
331
2.4
528
14.4
27.1
27.1

11.3
4.5
5.9
24.5
372
2.0
610
11.0
29.5
29.5

14.0
5.6
7.8
27.1
412
1.7
728
8.5
24.9
24.9

12.7
5.5
10.3
28.8
702
1.6
821
7.5
22.4
22.4

14.2
5.8
11.2
29.9
1,109
1.6
948
7.6
23.3
23.3

13.6
5.1
10.1
30.2
1,539
1.7
937
8.6
26.5
26.5

12.3
4.7
9.4
30.0
1,819
1.8
938
9.4
50.6
28.9

11.8
4.7
8.9
29.9
2,063
1.7
933
9.8
41.4
30.5

12.1
4.7
9.1
30.5
2,096
1.6
1,016
8.6
46.5
30.1

13.1
4.1
7.4
30.4
2,096
1.7
918
11.0
45.3
35.8

―

1,261
34.2
0.8
0.7
2.0

1,459
18.5
0.9
0.8
1.7

2,084
20.9
1.2
1.1
1.4

1,970
15.0
1.1
1.0
1.8

2,166
14.2
1.1
0.9
2.1

2,080
9.9
0.9
0.8
2.8

1,774
7.9
0.7
0.6
3.7
88.4

2,512
10.7
1.0
0.8
2.8
127.3

2,125
8.5
0.8
0.6
3.5
112.3

1,755
6.9
0.6
0.5
4.6
98.3

2,665
12.0
0.9
0.7
3.1
146.0

―

損益計算書／貸借対照表（期末）／キャッシュフロー計算書（百万円）：
売上高

営業利益

事業利益※1
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
総資産

流動資産

うちたな卸資産

うち営業エクイティ投資

固定資産
純資産

有利子負債

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額※2

1株当たり情報（円）：
当期純利益
純資産

NAV※3

年間配当金

株式の情報（株）：

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数※4

経営指標：

売上高営業利益率（%）

5
ROA※（
%）
※6
ROE （%）

自己資本比率（%）
7
含み益※（億円）

D/Eレシオ（倍）EBITDA※8
8
EBITDA倍率※（倍）※9総還元性向 （%）
配当性向（%）

株価指標（各事業年度末時点）：
株価（円）PER（倍）PBR（倍）
P/NAV（倍）配当利回り（%）
株主総利回り（TSR）※10（%）

―

―

―

―

―

※1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※2. 設備投資額は、連結キャッシュフロー計算書の「有形及び無形固定資産の取得による支出」の数値を記載しています。
※3. 1株当たりNAV＝（自己資本＋含み益（税控除後））÷期末発行済株式数（自己株式控除後）、含み益（税控除後）＝含み益×（1-法定実効税率）※4. 期末自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式および従業員株式付与ESOP信託が保有する株式を含んでいます。
※5. ROA＝（営業利益＋営業外収益）÷期中（平均）総資産※6. ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中（平均）自己資本

104 野村不動産ホールディングス

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

85.00

―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

※7. 含み益=賃貸等不動産の期末時価ー賃貸等不動産の期末簿価※8. EBITDA＝税引き前当期純利益＋支払利息＋減価償却費 、EBITDA倍率＝有利子負債÷EBITDA※9. 総還元性向＝（配当金総額+自己株式取得の総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益※10. 株主総利回り（TSR）＝（各事業年度末日の株価＋21/3期の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額）÷21/3期の5事業年度前の末日の株価※1 1. 2021年7月24日時点の予想値

統合レポート2021

105

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

部門別データ（百万円）

部門別売上高住宅部門

住宅分譲（国内）

賃貸住宅（売却）※7

賃貸住宅（賃貸収入）※7
シニア

その他

都市開発部門※6

賃貸（オフィス）賃貸（商業施設）
賃貸（その他）

収益不動産（売却）※8
収益不動産（賃貸）※8
フィットネス
その他

資産運用部門

仲介・CRE部門

仲介手数料（リテール）

仲介手数料（ホールセール）
その他

運営管理部門
運営管理
受注工事

フィットネス・シニア
その他

その他（海外事業含む）

調整額（消去又は全社）
連結合計

18/3 期 ※1
355,445336,819―――

18,626
134,941
53,312
12,686
7,193
43,301
4,724―

13,722
9,378
35,703
20,791
10,845
4,065
104,581
50,386
31,604
16,064
6,526
107△ 16,396
623,762

19/3 期 ※2、3

20/3 期 ※4、5

都市開発部門※6

資産運用部門

仲介・CRE部門
運営管理部門その他（海外事業含む）

調整額（消去又は全社）
連結合計

7,478
94
△ 16,885
668,510

5,417
1,143
△ 20,193
676,495

5,737
2,070
△ 23,492
580,660―

24,52335,232
5,911
8,452
7,078
△ 10
△ 4,527
76,66025,06937,600
5,943
8,170
7,434
△ 43
△ 5,013
79,16225,351
38,941
6,853
9,097
8,474
△ 1,267△ 5,545
81,905

資産運用部門―その他（海外事業含む）

調整額（消去又は全社）
連結合計

―
―
―
―
―
―

※1. 2019 年 3 月期より、住宅部門に区分していた野村不動産リフォームについて運営管理部門の区分に変更。これにより、2018年3月期について、変更後の数値を記載※2. 2020 年3月期より、都市開発部門に区分していた賃貸住宅事業、運営管理部門に区分していたシニ
ア事業について、住宅部門の区分に変更。これにより、2019年3月期について、変更後の数値を記載※3. 2020 年 3 月期より、運営管理部門に区分していたフィットネス事業について、都市開発部門の区分に変更。これにより、2019年3月期について、変更後の数値を記載

106 野村不動産ホールディングス

22,42135,138
7,296
8,962
9,089
△ 798
△ 5,776
76,333（百万円）―

運営管理部門

―

（百万円）

住宅部門

仲介・CRE部門

住宅部門

272,577
247,609
5,035
925
651
18,355
179,227
47,411
11,018
5,776
87,846
11,23911,5094,426
12,45639,43623,334
11,384
4,717
98,38456,78335,863

部門別事業利益※9

都市開発部門※6

部門別資産

333,966
294,376
17,931
1,070
451
20,136
212,133
48,562
12,9108,375
106,816
7,037
15,757
12,674
12,05939,11024,017
11,138
3,954
98,27455,53037,327

部門別営業利益
住宅部門

21/3 期

375,373
342,055
11,740495
377
20,701
171,61253,975
13,817
7,974
65,3504,533
16,647
9,312
9,641
37,29821,618
11,517
4,162
91,374
51,52432,371―

25,032
38,043
5,969
8,170
7,464
△ 43
△ 5,01379,62325,33939,247
7,149
9,088
8,566
△ 1,012△ 5,545
82,833（百万円）

22,40435,469
7,587
8,976
9,281
△ 1,495△ 5,776
76,448※4. 2021 年 3 月期より、住宅部門に区分していた海外におけるマンションの開発・分譲事業、都市開発部門に区分していた海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業および ZEN PLAZA について、その他の区分に変更。 これにより、2020年3月期について、変更後の数値を記載※5. 2020年4月1日付で、都市開発部門に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズを消滅会
社、運営管理部門に区分している野村不動産パートナーズを存続会社とする合併を実施。 これにより、2020年3月期について、会社合併後の部門の区分に基づいた数値を記載

都市開発部門※6

資産運用部門

仲介・CRE部門
運営管理部門その他（海外事業含む）

調整額（消去又は全社）
連結合計

18/3 期 ※1
448,4121,060,815
34,84017,18162,781921
48,147
1,673,099

19/3 期 ※2、3
463,277
1,086,064
42,46328,22842,294929
96,197
1,759,455

20/3 期 ※4、5
457,505
1,112,664
43,053
19,24047,106
61,73059,972
1,801,273

21/3 期505,976
1,160,805
42,86825,20150,09589,237
47,122
1,921,306

部門別たな卸資産（開発・販売用不動産など）
住宅部門

（百万円）

都市開発部門※6

401,030
187,299

391,508
245,575

401,119314,297

仲介・CRE部門―――

資産運用部門

運営管理部門その他（海外事業含む）

調整額（消去又は全社）
連結合計

―

5,091
13
△ 437
592,996

―

397
11
△ 567
636,925

463,944412,862

―

―

―

69
11
△ 762
714,734

44
11△ 1,342875,520

部門別ROA※10
住宅部門

（％）

運営管理部門

5.5
3.3
17.0
49.2
11.3

5.4
3.5
14.0
28.9
17.6

5.5
3.5
15.9
47.2
18.1

4.4
3.0
17.0
35.6
18.5

全社ROA※11

4.7

4.7

4.7

4.1

18/3 期 ※1

19/3 期 ※2、3

20/3 期 ※4、5

21/3 期

5,865
19.1
239
218

5,890
19.1
229
47

4,739
20.4
321
187

3,669
22.6
239
182

期末メガロス会員数（人）1,021,004
0.7
139,836

953,6204.7
145,065

913,446
4.0
143,663827,737
5.1
111,425

期末運用資産残高（百万円）

1,285,903

1,669,476

1,798,583

1,815,646

8,561
800,739

8,922
767,324

9,515
872,337

9,322
893,423723
173,705

732
177,582786
182,259

788
183,162

都市開発部門※6
資産運用部門

仲介・CRE部門
その他（海外事業含む）

部門別営業データ

―

―

―

―

住宅部門

住宅分譲計上戸数（戸）住宅分譲粗利益率（％）

住宅分譲期末完成在庫数（販売中）（戸）
住宅分譲期末完成在庫数（未販売）（戸）都市開発部門※6

期末賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）（㎡）
期末空室率（オフィス・商業施設）（％）

資産運用部門

仲介・CRE部門

売買仲介取扱件数（件）

売買仲介取扱高（百万円）

運営管理部門

期末ビル等管理件数（件）
期末住宅管理戸数（戸）※6. 2020年3月期より、賃貸部門を都市開発部門に名称を変更※7. 不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅※8. 不動産投資市場向けに開発・販売するオフィス・商業施設・物流施設など※9. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※10. 部門別ROA＝（営業利益＋持分法投資損益）÷期末総資産※1 1. 全社ROA＝（営業利益＋営業外収益）÷期中（平均）総資産

統合レポート2021

107

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

ESG データ
19/3 期

20/3 期

21/3 期

新築した収益不動産（賃貸住宅を除く）の環境認証取得率（予定含む）

100%

100%

100％

新築した収益不動産（賃貸住宅を除く）の環境認証の取得数（予定含む）

15件

14件

15件

気候変動への対応
CO2総排出量※1、2

160,586t-CO₂

3,518,302t-CO₂

1,588,269t-CO₂

うちScope1・2

160,586t-CO₂

150,588t-CO₂

132,206t-CO₂

うちScope3―

3,367,714t-CO₂

1,456,063t-CO₂

445,772MWh/年

422,490MWh/年

381,817MWh/年

0.224MWh/m²・年

0.208MWh/m²・年

0.184MWh/m²・年

12,081千kWh/年

15,194千kWh/年

21,926千kWh/年

原単位エネルギー消費量※2
物流施設「Landport」における太陽光発電量

原単位水取水量※22,062千m³/年
1.03m³/m²・年

2,287千m³/年
1.01m³/m²・年

1,698千m³/年
0.71m³/m²・年

適切な資源利用と汚染防止
廃棄物総排出量※2
原単位廃棄物排出量※221/3 期

178人

253人

289人

うち男性

6人

10人

28人

うち女性

172人

243人

261人

91.46%

92.08％

96.23%

うち男性

―

―

100%

うち女性

―

―

95.06%

4人

7人

6人

従業員1人当たりの研修費用

79,984円

80,393円

70,462円

従業員1人当たりの研修時間※912.65時間

12.65時間

9.87時間

97.4%

97.8%

97.8％

4.04

4.05

3.96

10,223,680円

9,462,899円

10,116,985円

13人

12人

13（12）人

うち独立社外取締役※12

5人

5人

5（5）人

うち女性取締役※12

1人

2人

１
（２）人

取締役会開催回数

14回

16回

15回

全取締役の平均出席率

100%

99.0%

100%

独立社外取締役の平均出席率

100%

97.5%

100%

育児休業取得者数

育児休業復職率

介護休業取得者数

その他

効率的な水資源の利用
水総取水量※2

20/3 期S 人材活用／高度化

E 環境マネジメント

エネルギー消費量※2

19/3 期6,832t/年

6,593t/年

5,112t/年

4.867kg/m²・年

5.159kg/m²・年

3.047kg/m²・年

職場への満足度回答率※10
職場への満足度（5点満点）※10

平均報酬※11

G コーポレートガバナンス
取締役合計※12

S

雇用／人材活躍
連結従業員数※3

6,980人

7,176人7,390人

30.76%

30.61％

31.83%

258人

306人

274人

36.82%

44.77％

41.97％

女性管理職比率※4

監査等委員会開催回数

11回

13回

14回

5.58%

6.14％

6.78%

全監査等委員の平均出席率

100%

100%

100%

女性ジュニアマネジャー比率※ 4, 5

16.07%

15.87％

18.27%

100%

100%

―

―

10.42年

独立社外監査等委員の平均出席率100%

平均勤続年数※4
うち男性※4――

11.53年

うち女性※4

―

―

7.90年

外国籍雇用者数※6

16人

114人

140人

障がい者雇用率※7

1.96%

2.02%

2.05%

14.07時間

13.51時間

9.99時間47.31%

61.19%

56.14%

0

0

0

0.37%

0.29%

0.41%

うち女性従業員比率※4
採用者数※4
うち女性採用比率※4

健康経営
平均法定時間外労働時間（1人当たり時間／月）
有給休暇取得率
従業員の労働災害死亡事故件数
欠勤率※8108 野村不動産ホールディングス※1. 2019年3月期は、Scope1・2のみの開示となります。SBT認証取得に伴い、2020年3月期以降についてはScope1・2・3の合計値を算出しています。
（参考：CO2総排出量（Scope1+2）191施設 2,079,952m²）※2. CO2総排出量、水総取水量、廃棄物総排出量などの集計対象となるバウンダリーは異なります。詳細は、サステナビリティレポートをご覧ください。
※3. 当社グループ（当社および連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社および連結子会社）への出向者を含みます。
※4. 当社グループ（当社および連結子会社）からグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループ（当社および連結子会社）への出向者を除いた連結従業員数7,401人をベースに算出しています。
※5. 管理職より一つ手前の職位を示しています。
※6. 外国籍雇用者数は、外国人技能実習生の雇用数を除いています。
※7. 各期の障がい者雇用率は、翌年度6月時点の数値となります。また、集計対象範囲は、障がい者雇用制度の対象となるグループ企業です。
※8. 欠勤率=欠勤による合計損失日数÷（所定労働日数×従業員数）※9. 研修時間は、受講必須研修のみを対象としており、選択・選抜型研修・eラーニング研修を含みません。
※10. 職場への満足度は野村不動産単体の数値となります。
※1 1. 野村不動産ホールディングスの従業員平均となります。
2019年3月期31人、2020年3月期24人、2021年3月期261人（2021年3月期より従業員数は野村不動産をはじめとしたグループ会社との兼務者を含めた就業員数を表示する方法へ変更しています）※12. 2021年3月期の括弧内の数字は2021年10月時点の数字を記載しています。

サステナビリティ情報

https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/

統合レポート2021

109

野村不動産グループとは強みや特色は何か

どのような価値を、どのように実現するのか

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

ファクトデータグループ 会社紹介 （2021年5月31日現在）（注）一部事業会社においては、設立年以降に統合ならびに商号変更を行っています。

野村不動産ホールディングス

野村不動産

野村不動産投資顧問

野村不動産ソリューションズ

野村不動産アメニティサービス

プライムクロスファーストリビングアシスタンス

Lothbury Investment
Management

設立

設立

設立

設立

設立

設立

設立

設立

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

本社所在地
東京都新宿区西新宿八丁目5番1号

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

本社所在地
東京都新宿区西新宿八丁目4番1号

本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目22番1号

本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目26番12号

事業内容
株式の所有を通じたグループ会社の事
業活動の管理および経営指導に係る事業

事業内容
マンション分譲事業／戸建分譲事業／
投資・開発事業／ビルディング事業／
建築・設計事業／資産運用事業 など

事業内容
投資運用事業／第二種金融商品取引業／投資助言・代理業／宅地建物取
引業 など

事業内容
個人向け不動産仲介事業／法人向け
不動産仲介事業／新築受託販売事業／保険代理店事業／不動産情報サイト
運営事業

事業内容
ビル、マンションの清掃事業／消耗品等の販売事業

事業内容
インターネット広告代理事業／クリエイ
ティブ事業／マーケティング事業

事業内容
住まいと暮らしの駆けつけ事業

野村不動産パートナーズ

野村不動産ビルディング

野村不動産ライフ&スポーツ

野村不動産熱供給

ZEN PLAZA

北京首開野村不動産管理

Tokio Property Services

NOMURA REAL ESTATE
ASIA

設立
1977年

設立
1972年

設立

設立

設立

設立

設立

設立

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

本社所在地
東京都港区芝浦一丁目1番1号

本社所在地
東京都中野区本町一丁目32番2号

本社所在地

本社所在地
北京市朝陽区東三環北路5号

本社所在地

本社所在地

事業内容
ビル管理事業／マンション管理事業／
建築インテリア事業／プロパティマネ
ジメント事業／清掃事業／保険代理業／リフォーム事業

事業内容
不動産の所有、管理、運営、売買、賃貸
借、仲介、代理、コンサルティング事業／宅地造成・建築工事・営繕工事等の設計、施工、監理事業 など

事業内容
スポーツ施設の企画・経営およびコン
サルタント事業／スポーツ用品等の販
売・レンタル事業 など

本社所在地
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町
134番地

20 Kramat Lane #03-12
United House, Singapore 228773

事業内容
熱供給事業

10 Marina Boulevard, Marina Bay
Financial Center Tower2 #33-6,
Singapore 018983

野村不動産コマース

野村不動産ウェルネス

野村不動産ホテルズ

UHM

NOMURA REAL ESTATEHONG KONG

NOMURA REAL ESTATE(THAILAND)NOMURA REAL ESTATEVIETNAM

野村房地産諮詢（上海）

設立

設立

設立

設立

設立

設立

設立

設立

本社所在地
東京都新宿区西新宿八丁目5番1号

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

本社所在地

本社所在地

本社所在地

事業内容
商業施設にかかる、商圏調査、需要予測、マーケットリサーチ、事業計画、運営計画、マーチャンダイジングなどのプ
ロジェクトマネジメント事業／商業施設のプロパティマネジメント事業

事業内容
シニア向け住宅・サービスの開発企画・
運営事業

事業内容
ホテルの企画・運営・管理事業

本社所在地
東京都千代田区神田三崎町一丁目
1番16号

30/F Two International Finance Centre,
8 Finance Street, Central, Hong Kong

事業内容
ホテル・レストラン経営に係る事業

事業内容
海外投資家のインバウンド投資サポー
ト、現地企業・投資家とのリレーション
構築、事業機会探索

689 Bhiraj Tower at EmQuartier, Unit2307,
23rd Floor, Sukhumvit Road, Klongton
Nua, Vadhana, Bangkok 10110, Thailand

Room 1106, 11th Floor, No.115 Nguyen
Hue Street, Ben Nghe Ward, District 1,
Ho Chi Minh City, Vietnam

本社所在地
上海市静安区石門一路288号
興業太古匯香港興業中心タワー
1-2037号室

事業内容
現地における事業への投資、マーケッ
ト調査、新規案件・パートナー発掘、現地パートナーとの関係構築・モニタリン
グ、グループ会社・事業推進支援

事業内容
現地マーケット調査、新規案件・パート
ナー発掘、現地パートナーとの関係構
築・モニタリング、グループ会社・事業
推進支援

2004年

1968年

110

1957年

2015年

野村不動産ホールディングス

2003年

1989年

2017年

2000年

1987年

1950年

1990年

1995年
54-56 Nguyen Trai Street,
Ben Thanh Ward, District 1,
Ho Chi Minh City, Vietnam
事業内容
Zen Plaza（オフィスビル）の保有・運営
事業

2016年

2006年

2018年

事業内容
北京発展大厦（ビル）の運営管理事業

2019年

2017年

1983年

事業内容
シンガポールをベースとした住宅・オ
フィス・工場などの各種不動産の売買仲介事業および賃貸仲介事業

2019年

2010年
本社所在地

1 Angel Lane
London, EC4R 3AB, U.K.
事業内容
英国における資産運用事業

2015年

事業内容
東南アジアを中心とした不動産開発事
業機会の探索、マーケット調査、パート
ナーとの関係構築

2021年

事業内容
不動産コンサルティング事業、物業コンサルティング 事業、企業管理コンサ
ルティング事業

統合レポート2021

111

野村不動産グループとはどのような価値を、どのように実現するのか

強みや特色は何か

ファクトデータ

なぜ持続できるのか

ファクトデータ

会社情報 （2021年3月31日時点）

外部評価一覧

会社概要

株式の情報

商号

野村不動産ホールディングス株式会社

本社〒163-0566

代表者

代表取締役社長

沓掛

事業年度

定時株主総会

1,180億4,356万3,700円

発行済株式総数

193,099,001株

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するESG指数(自己株式10,528,064株を含む）※1. 役員報酬BIP信託が保有する株式1,709,734株および従業員株式付与 ESOP 信託が保有する株式 252,815
株は、上記自己株式数には含めていません。

2004年6月1日
7,390名（連結ベース）
4月1日から翌年3月31日
6月

従業員の状況

資本金

発行可能株式総数 450,000,000株

英二

東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

設立

ESGインデックスへの組み入れ状況※2. 2021 年 5 月 31 日をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数を10,980,064株消却しています。

上場市場

総合型指数である「FTSE Blo ssom
Japan Index」に選定①

総合型指数である「MSCIジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数」に選定①④

株式売買単位

100株
25,306名

株主数

テーマ 指 数で ある「S&P/JPXカー
ボン・エフィシェン
ト指数」に選定①

テーマ指数である「MSCI日本株女性活躍指数」に選定①

大株主（上位10 名）

ESG投資の代表的指数である「FTSE4Good Index Series」に選定①

東京証取引所

SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に選定①

所有者別株式分布状況

株主名

持株数（株）

野村ホールディングス株式会社

64,777,500

35.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,358,600

5.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,915,100

4.88

ＪＰモルガン証券株式会社

3,131,100

1.71

野村不動産ホールディングス従業員持株会

3,095,130

1.69

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1,925,384

1.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）1,916,700

1.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,839,100

1.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

1,808,100

0.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,709,7340.93（役員報酬ＢＩＰ信託口・76272口）

持株比率（％）※1. 当社は、自己株式を10,528,064株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※2. 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬 BIP 信託および株式付与 ESOP 信託が保有する
当社株式は、含まれていません。

5.45%

3.50%
環境における認証・評価など

7.76%

33.92%

2.47%
4.87%
7.76%

19.25%

33.98%

18.67%

2021年3月期
2020年3月期「エコアクション21」認証・登録（④）※Ｊ-REITとして初めて、本制度の認証・登録を取得

32.21%■ その他の法人■ 外国法人等■ 金融機関■ 個人・その他■ 自己株式■ 金融商品取引業者

社会における認証・評価など

不動産セクターのESG 配慮を図る年次のベンチマーク
であるGRESBのリアルエステイト評価において「4 star」（④⑤）、開示評価において「A」を取得（①④）

「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に選定（①②③⑥⑧）

2020 年度のグッドデザイン賞において10 対象受賞。当社グループに
おいては19年連続受賞（①②⑦⑧）

イニシアチブへの署名など

30.10%
国連グローバル・コンパクトに署名（①）

責任投資原則に署名（③ ⑩）

国連環境計画・
金融イニシアティブに署名（③）

SBT（Science Based Targets）の 「気候関連財務情報開示タスクフォース」
認定取得（①）
提言に賛同（① ③）

株価
（%）

180
160
140
120
100
80
60

野村不動産ホールディングス

TOPIX

TOPIX 配当込み

気候変動イニシアティブへ参加（③）

UK Green Building Council（GBC、英国グリーンビルディング協会）
メンバー
（⑩）

経団連生物多様性宣言
イニシアチブに賛同（①）

情報開示

2016/3/31

2017/3/31

2018/3/31

2019/3/31

2020/3/31

2021/3/31※ 2016年3月31日の終値を100％としています。

株主名2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

野村不動産ホールディングス株式会社

88.4%

127.3%

112.3%

98.3%

146.0%TOPIX（配当込み）

102.3%

118.5%

112.5%

101.8%

144.8%※1. キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。内閣府令にて規定する計算式で算出しています。
※2. 2016年3月期末の終値で投資した場合の、2016年4月1日以降の期末時点の値です。

野村不動産ホールディングス

GPIF が選ぶ
優れた統合報告書「統 合 レポ ート 2 0 2 0」がGPIF の国内株式運用機関が 選 ぶ「改 善 度 の 高 い 統合報告書」に選定（①）

株主総利回り（トータル・シェアホルダーズ・リターン）※1、2

112「21世紀金融行動原則」に署名（③）

サステナビリティサイト・
アワード2021
当社の IRサイトが、日興アイ・アー
ル 全上場企業ホームページ充実度
ランキングにおいて、2020年の総合ランキングと業種別ランキング
で最優秀サイトに選定（①）

当社の IR サイトが、大和イン
ベスター・リレーションズ イン
ターネットIR 表彰において、2020年の優良賞に選定（①）

当社のIRサイトが、Gomez IR
サイトランキングにおいて、2020年の銀賞に選定（①）

当社の「CSRレポート2020」
が（一社）CSRコミュニケーション協会が主催した同アワー
ドにて優秀賞を獲得（①）

受賞・取得対象①：野村不動産ホールディングス ②：野村不動産 ③：野村不動産投資顧問 ④：野村不動産マスターファンド投資法人 ⑤：野村不動産プライベート投資法人⑥：野村不動産ソリューションズ（旧野村不動産アーバンネット） ⑦：野村不動産パートナーズ ⑧：野村不動産ライフ＆スポーツ ⑨：野村不動産ウェルネス ⑩：Lothbury Investment Management※MSCI指数への野村不動産ホールディングス株式会社の組み入れ、および MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による野村不動産ホールディングス株式会社への後援、推奨、宣伝ではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCI および MSCI指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

統合レポート2021

113

編集方針
編集方針
本レポートは、当社グループの中長期的な価値創造（社会的価値・経済的価値）の実現に向けた考え方や戦略、具体的施策について、外部環境を踏まえながら、財務情報と非財務情報を関連付けてご説明することで、株主・投資家をはじめとした「統合レポート2021 」の発行にあたって（担当役員保証）

ステークホルダーの皆さまに、当社グループをご理解いただき、対話を深めるツールとなることを目指しています。
今回は、当社グループの価値創造を独自のものとする、歴史と共に磨かれてきた、人そして「個に寄り添う姿勢」とは何か、
そしてそれを最大限に活用した特色ある事業戦略などの解説に注力したほか、トップマネジメントや取締役会議長、社外取締役メッセージなどを通じて、当社グループが目指す価値創造、そしてその確からしさをお伝えできるよう努めました。
編集にあたっては、VRF ※「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などに加え、投資家の皆さまとの対話の中でいただいたご意見やご要望を参考にしています。

表紙のご説明当社グループは、不動産開発と不動産関連サービスの提供を通じて「未 来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」による新たな価値創造を通じた社会課題解決を目指しています。
表紙では、“住まい”、“働き”、“憩う”多くの人々と共に創り上げる「未 来につながる街づくり」を表現いたしました。また、当社グループの価値創造によってつながる未来を指し示
すオレンジ色の線は、コーポレートカラーの一つであるオレンジ色（ホスピタリティ、挑戦心）を採用し、グループ企業理念「私たちの約束」の実現に向けた当社グループの意志の強さを表しています。

参考としたガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード• ISO26000「社会的責任に関する手引き」• VRF (Value Reporting Foundation)※「国際統合報告フレームワーク」• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」※

2021年６月、IIRC（The International Integrated Reporting Council)とSASB(Sustainability Accounting Standards Board)が合併してVRF（Value Reporting Foundation）を設立

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さま、日頃よりご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございます。これまで多くのステークホルダーの方々とさまざまな形で対話させていただいており、そこで頂戴した貴重なご意見やご要望は当社グループの事業活動ならびに本レポート作成にも大変有意義に活用させていただいております。この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
野村不動産ホールディングスでは、2014 年より、当社グループの中長期的な価値創造についてのご理解を深めていただくため、統合報告書を発行しており本作が 8作目となります。
「統合レポート2021 」では、“当社グループとは”、“強みや特色は何か”など、当社グループがお伝えしたい要素ごとにパートを分け、当社グループが目指す価値創造への理解を深めていただけ
るよう重点的に記載しています。
特に、当社グループの特色である、歴史と共に磨かれてきた人そして「個に寄り添う姿勢」による「マーケットイン発想」や「品質へのこだわり」による不動産開発と継続的な不動産関連サービスの提供、そしてそれを活かした当社グループの存在意義を高めるブランド戦略をはじめとした“独自の事業戦略”は、いずれもサステナブルな街づくりを実現するために不可欠な要素であり、皆さまにぜひご理解いただきたい内容です。
また、中長期的な経営方針や戦略については、沓掛グループ CEOをはじめ、松尾副社長などからのメッセージの発信を通じて、当社グループがどのように外部環境を捉え、中長期的な観点での取り組みを進めているかをご理解いただけるよう努めています。
注目度の高いサステナビリティについては、ＥＳＧの各要素はいずれも当社グループの持続的な成長を支えるために不可欠なものです。ガバナンスにおいては取締役会議長と社外取締役のメッセージを掲載、環境や人材においてはそれぞれ推し進めている戦略や施策を記載しており、より深く当社グループを理解いただけるよう内容の充実を図っています。
本レポートが、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにとって、当社グループをより一層ご理解いただき、親しみを持っていただく一助となれば幸いです。

報告対象期間2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）
一部内容に、当該期間以前または以後の活動と見通しも記載しています。

報告対象範囲野村不動産ホールディングスおよび野村不動産グループ企業（計22社）

見通しに関する注意事項

私は、編集責任を担うグループ CFO、IR 担当役員として、統合レポートの作成プロセスが正当であり記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会情勢が大きく変化していますが、引き続き皆さまとの対話を起点としながら、開示の充実と透明性の向上を図り、よりよいレポートにすべく改善に取り組んでいきたいと考えています。ぜひ忌憚のないご意見をお寄せいただければと存じます。
最後に、本レポートを手にとってくださった読者の皆さま、そして制作と発行に関わっていただいたすべての関係者に、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
取締役
グループ CFO

この統合レポートには、野村不動産グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、経済動向、不動産業界における競争の激化、法規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不確実性を際限なく含んでいます。それゆえ、実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性があります。

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統合レポート2021

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