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よ んでんグ ル ー プ 統 合 報 告 書 2023

編集方針
株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに、持続的な企業価値創造を具現化するための基本的な考え方と、実際の取り組み状況や今後の見通しの全体像を財務・非財務
情報を交えてお伝えすることで、よんでんグループに対するご理解を深めていただけるよう、統合報告書としてまとめています。
なお、本報告書に掲載されていないデータ等の詳細な内容については、当社ウェブサイトよりご覧いただけます。
本報告書が、当社グループとステークホルダーの皆さまとの良好な関係構築の一助となれば幸いです。
四国電力の概要
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/index.html
IR情報・株式情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html
サステナビリティへの取り組み
ウェブサイト https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/index.htmlのご案内
カーボンニュートラルへの挑戦

よんでんグループ 統合報告書

2023

https://www.yonden.co.jp/corporate/carbon̲neutral/index.html
コーポレートガバナンス
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html
四国電力グループ情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/index.html

報告期間 2022年度（2022年4月〜 2023年3月）
ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告し
ています。

報告範囲
四国電力株式会社およびグループ会社

参考にしたガイドライン
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）
「国際統合報告フレームワーク」
・ＧＲ
Ｉ「サステナビリティ･レポーティング･スタンダード」

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「TCFD提言」
・サステナビリティ会計基準審議会「SASBスタンダード（Electric Utilities & Power Generators）」

公表時期
日本語版：2023年9月／英語版：2023年11月

お問い合わせ先
四国電力株式会社 総合企画室 経営企画部 戦略グループ〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号
TEL：087-821-5061（代表） FAX：087-825-3018

E-Mail：ir@yonden.co.jp

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

01

よんでんグループ 統合報告書 2023

目次

よんでんグループの価値創造
よんでんグループビジョン …………………………………………… 3
よんでんグループのあゆみ …………………………………………… 5
持続的価値創造プロセス ……………………………………………… 7
よんでんグループ中期経営計画2025 ……………………………… 9
バリューチェーンに見るグループの強み ………………………… 11
サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）………… 13
数字で見るよんでんグループ ……………………………………… 152050年カーボンニュートラルへの挑戦 ………………………… 17
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 ………………… 20

トップメッセージ …………………………………………… 21
事業活動による価値創造
電気事業 ……………………………………………………………… 29
発電 ………………………………………………………………… 31
販売 ………………………………………………………………… 37
送配電 ……………………………………………………………… 39
電気事業以外の事業 ………………………………………………… 41
成長事業の拡大 …………………………………………………… 42
新たな事業・サービスの創出 ……………………………………… 45

サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）
サステナビリティを高める取り組み ………………………………… 47(E)

環境問題への対応 ………………………………………… 48(S)

地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上 ………… 55(G)

コーポレートガバナンスの充実・強化 …………………… 61

財務・会社情報
電気事業主要データ ………………………………………………… 72
10カ年財務サマリー ………………………………………………… 73
ESG主要データ ……………………………………………………… 75
SASBスタンダードINDEX …………………………………………… 77
経営成績および財政状態の状況（連結）…………………………… 79
会社概要・株式情報 …………………………………………………… 81

よんでんグループ 統合報告書 202302

よんでんグループの価値創造

よんでんグループビジョン
当社グループは、お客さまや地域の皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」との想いを社員一人ひとりが共有し、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
として、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献してまいります。

よんでんグループの使命・存在意義
エネルギーを中心に、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

未来創造

コーポレートメッセージ

しあわせのチカラに
なりたい。

環境適合

地域共生

グループビジョンを実現していくうえで重視する3つの視点

03

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

よんでんグループの目指すべき将来像

暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ
電気事業を中心としたインフラや技術・サービスを強靭化・多様化するとともに、新たな事業・市場領域にも進出していくことで、企業価値の向上を図り、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
として四国地域の発展に貢献してまいります。

スマート化による
豊かな暮らしの創造
ＤＸを推進し、「四国地域のプラットフォー
マー」
として、エネルギーや情報通信分野
を中心に多様なサービスを提供

脱炭素社会の実現
電源の低炭素化・脱炭素化、
電気エネルギーのさらなる活用を推進し、「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦

四国地域の課題解決・
経済活性化
地域の成長と活性化、
交流人口の拡大等に資する取り組みを推進

よんでんグループ 統合報告書 2023

04

よんでんグループの価値創造

よんでんグループのあゆみ
当社グループは、創業以来、エネルギー事業者として、公益的使命を果たしながら、時代と共に移り変わる社会的課題の解決やお客さまニーズの掘り起こしを進め、事業を拡大してきました。

1951 年（創業）〜1970 年

1971 年〜2000 年

高度経済成長に伴う電力需要の急増

オイルショック、バブル景気とその崩壊、経済のグローバル化〈電源開発・電力系統の整備〉〈バランスの良い電源構成の構築、基幹系統の増強〉• 水力発電から石油火力発電を中心とした電源開発に移行• 並行して、送配電設備を整備• オイルショック後、石炭火力、原子力などの電源開発を進め、バランスの良い電源構成を実現• 基幹送電線の50万V化、本州エリアと2ルートで連系

社会情勢

当社の
動き

＜電気事業＞

1970

1965

2000

坂出発電所（石油）
運転開始

1994

西条発電所（石油）
運転開始

1977

1953

橘湾発電所（石炭）運転開始

伊方発電所3号機（原子力）運転開始

伊方発電所1号機（原子力）運転開始

松尾川第一発電所（水力）運転開始

2000

阿南紀北直流幹線
運転開始

1994

1982

電源開発㈱の
本四連系線運転開始

本川発電所（揚水式）
運転開始

1962

電源開発㈱の中四幹線
22万V運転開始※ 四国側の出入口である
阿南変換所※ 瀬戸大橋の橋桁に本四連系線を添架

1994

四国中央幹線50万V
運転開始

1962

四国内の基幹系統
18万V運転開始＜電気事業以外の事業＞

05

よんでんグループ 統合報告書 2023

1997

地域熱供給
事業の開始

※ 当社が熱供給を行っている
高松市サンポート地区

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報2001 年〜2010 年

2011 年〜現在

ネット・携帯電話の普及による社会の変化

東日本大震災、再エネ導入拡大、ウクライナ危機、GX推進〈電力小売の自由化、通信事業等の事業拡大〉〈電気事業環境の激変、マルチユーティリティ企業への挑戦〉• 自由化後、複数回に亘り電気料金を引き下げ• 他社に先駆けて石炭火力にバイオマス混焼• 情報通信事業の拡大、国際事業への参入• 電力系統に連系される再エネ電源の急速な増加• リプレースによる火力発電の高効率化・低炭素化• 電気事業以外の事業の業容拡大

2010

坂出発電所1号機を
LNG-CCにリプレース
坂出LNG基地運転開始

2010
2005

2023

西条発電所１号機を
リプレース

2016

坂出発電所２号機を
LNG-CCリプレース

松山太陽光発電所の増設

西条発電所で木質バイオマスの
混焼開始

2020

送配電部門を分社化

四国電力送配電
株式会社

2012 再エネ固定価格買取制度（FIT）の開始
1996-2008 経営効率化による7回の料金値下げの実施

電力系統に
接続済の
太陽光・風力約 49 万kW

約(2012年度末)

2022

2001-2011 自己株式の取得・消却（約5,700万株を消却）

2013

2004

個人向け光サービス事業開始（㈱STNet）

2008

361万kW(2022年度末)

新居浜LNG基地
運転開始

データセンター
事業開始

海外IPP事業開始

電気事業以外の事業※ カタールラスラファンC
発電・造水プロジェクト

2011年度 営業利益

56 億円

利益拡大

2021年度

経常利益

180億円

よんでんグループ 統合報告書 2023

06

よんでんグループの価値創造

持続的価値創造プロセス
当社グループの事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいります。

暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ

持続的な企業価値の創出● 低廉で安定的な

社会的課題の顕在化

エネルギー供給の実現（エネルギー・セキュリティの確保）
環境問題● 2050年の脱炭素社会実現（電源の脱炭素化＆社会の電化促進）

経営戦略・事業戦略

事業活動による価値創造

よんでんグループ● ライフスタイルの変化、働き方の多様化

社会の変化● 人口減少・少子高齢化

電気事業

中期経営計画2025

電気事業以外の事業● 自然災害の増加・激甚化

持続的価値創造に向けたリスクと機会の認識

E

S

社会

環境

G

ガバナンス

【コア・コンピタンス】● 化石燃料価格および事業環境の変化

卸電力市場価格の高騰

経営資源● 電力需給の逼迫リスクの高まり● 再エネ電源の大量導入【使命・存在意義】
政策・制度・
規制変更● 原子力発電の安全規制強化

快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献【行動憲章】

社会的責任の遂行を通じた持続的成長・発展● 電力小売事業の競争● 技術革新、
DXの推進

技術革新

【コーポレートメッセージ】

しあわせのチカラになりたい。
【企業理念】

地域と共に生き、地域と共に歩み、
地域と共に栄える07

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報お客さま

経営戦略・事業戦略
P.9−10参照＜中期経営計画2025＞

電気事業と電気事業以外の事業を両輪として、
持続的な価値創造を図る● 良質で安価なエネルギーを安定的に提供● 社会に有用な商品・サービスの提供

株主・投資家● 継続的な企業価値向上を

電気事業

通じた利益還元発電・販売・送配電ごとに、事業基盤強化と収益性向上
電気事業以外の事業
情報通信事業・国際事業を中心に成長事業の拡大● 迅速・適切な情報公開

地域社会● 地域社会との共生・持続的な発展● コンプライアンスの徹底

ステークホルダーへの価値提供

社会価値の創出

サステナビリティを高める事業経営

事業活動と連動性の高い重点課題（マテリアリティ）
を特定し、毎年PDCAを回して継続的な取り組みを推進

経営資源［コア・コンピタンス］
多様で競争力に優れた電源構成

脱炭素社会実現への貢献

地球環境● 環境保全活動の推進

従業員● 人格・個性の尊重、ダイバーシティの推進● 安全で働きやすい
職場環境の確保

豊富な
人材・技術・
ノウハウ

信頼度の高い送配電網

四国地域での強固な信頼・ブランド力● 環境負荷の抑制、

P.48−70参照＜継続的なＥＳＧ活動＞

健全な
財務体質

● 公正で自由な

取引先

取引の実施

よんでんグループ 統合報告書 202308

よんでんグループの価値創造

よんでんグループ中期経営計画2025〜持続的な成長・発展に向けた変革と挑戦〜

2025年度をターゲットとした取り組み方針
グループの有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上」および「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」
を図ってまいります。

経営資源の最大活用

地域・他事業者との連携強化

事業活動（サステナビリティの源泉）【電気事業】

持続的な企業価値の創出

発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大DX推進（事業活動のアクセル）

ステークホルダーへの価値提供＜参考＞ 中期経営計画2025の位置づけ
中期経営計画2025
中期経営計画
2020
2016〜20年度
2011〜15年度
東日本大震災後の原子力の全台停止に伴う危機の克服

09

仮処分による伊方3号機の稼働率低下、小売の競争激化等
で電気事業の収益性が低下

よんでんグループ 統合報告書 2023

2026〜30年度

2021〜25年度
2030年度にグループが目指す姿を見据えた足固めの期間

よんでん
グループビジョンよんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報（2021年3月公表）

経営指標、株主還元
経営目標

2016〜20年度 2025年度（5ヵ年平均実績） （目標）2030年度（長期目標）

資本コストを上回る利益を継続的に獲得する

2.0％

ROA

自己資本比率
25％以上

3％程度（ROE：7％程度）（ROE4.4％）（7％）（有利子負債倍率：

（8％）

2倍以下）

経営規模の維持・拡大を目指す

経常利益
350億円程度（2020年度末値）

22.8％

25.0％

30.0％

（有利子負債倍率：
2.4倍）

（2倍）

（1.5倍）

成長投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する〈10ヵ年平均〉1,100億円程度

204億円

営業

500億円

350億円

■ 情報通信事業■ 国際事業■ その他事業

1,100億円程度

発電・販売事業 ：180億円程度
送配電事業： 60億円程度

発電・販売事業 ：110億円程度
送配電事業： 60億円程度

80億円

70億円
77億円

66億円

連結
経常利益
204億円

40億円

連結
経常利益
350億円

50％

2016〜2020年度

連結
経常利益

80億円

500億円

程度

2025年度

（5ヵ年平均実績）

50％
程度

100億円

80億円

61億円

1,100億円 1,200億円

839億円

キャッシュフローセグメント別利益目標■ 電気事業（国際事業を含む）

2030年度（長期目標）

財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す

4.0％

3.0％

2016〜20年度 2025年度（5ヵ年平均実績） （目標）

経営目標

2030年度（目標）（長期目標）

キャッシュフロー配分（2021〜30年度）

営業CF

11,000億円

維持更新

7,000億円

戦略投資2,000億円

再エネ拡大、火力電源の低炭素化、国際・新規事業投資 等

資本政策

2,000億円

配当、有利子負債削減 等

株主還元

基本方針
目指すべき目標• 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。
• 伊方3号機の安全・安定稼働による事業環境の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは1株あたり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
• 2030年度に向けては、
目標利益水準の達成により、さらなる株主還元の拡大を目指してまいります。

よんでんグループ 統合報告書 2023

10

本店

よんでんグループの価値創造

バリューチェーンに見るグループの強み
電気事業を中心に、燃料調達から発電、送配電、エネルギー・サービスのご提供に至るまで、グループの有する強みを最大限に活かすことで、お客さまやビジネスパートナーに様々な価値をお届けしています。

燃料調達

発電

● 火力発電で使用する石炭、LNG、石油や、原子力発電で使 用するウランを、燃 料 種 別 の 特 性を踏まえながら、経済的かつ安定的に調達しています。
● 使用済の原子燃料は、発電所内で保管後、再処理工場に送られ、加工後に再び燃料として使用します。

信頼度の高いネットワーク

競争力とバランスに優れた電源構成

5● 発電コストの低い

約

ベースロード電源の割合 ※● 環境性に優れた再エネ・原子力が割

4割● 世界トップレベルの電気の品質

お客さま１軒あたりの年間事故停電時間の国際比較※ 作業停電を除く

米国（カリフォルニア）
イタリア

約

フランス

● 災害時におけるレジリエンスの高さ

四国電力送配電

自社電源に占める割合

大型発電所は、大規模地震の想定震源
（太平洋）
から遠い
瀬戸内側に分散立地

約8,000名

電気事業
53%

その他 19

エネルギー
事業
情報通信事業
3%
10%

69

76

送配電

合計

16

261件
アグリ
化学 12
計測技術 23

よんでんグループ 統合報告書 2023

…

450
（分）

して高い信頼度を保持

発電・販売

製造

5

60

出典:海外電力調査会「海外電気事業統計2022」● 四国地域に密着したエネルギー事業者と特許保有件数その他

30

四国地域での強固な信頼・ブランド力● 電気事業を中心に幅広く人材等を保有

建設・エンジニアリング事業
17%
その他
17%

0

基幹送電線が2ルートの地域間連系線で本州と接続

豊富な人材・技術・ノウハウ

従業員数

イギリス

● 災害時におけるレジリエンスの高さ※ ベースロード電源は、原子力、水力（流れ込み式）、石炭を指す。

11● S（安全性）＋３E（安定供給、経済効率性、環境適合）の観点から、原子力、再生可能エネルギー、火力の各特性を踏まえ、バランスの良い電源構成の実現を目指すとともに経済的な需給運用を行っています。

情報通信

4

建設・エンジニアリング 37

個人・ご家庭向けの
契約件数

190万件

約

当社に対する信頼度調査

信頼層

約86％

※ 四国域内における当社の低圧契約の販売電力量シェア:約85％※ 実施時期:2022年10月
対象：四国在住の18〜69歳男女2,000名

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

発受電電力量事業活動による価値創造

総販売電力量

自社発電 19,827

他社受電 14,660

2022年度その他（他社受電・卸取引所等）

8,520

2022年度

32,752(百万kWh)(百万kWh)再生可能エネルギー

原子力 6,903

6,140

財務・会社情報

小売販売 23,413

卸販売 9,339

火力 11,133

34,487

サステナビリティを高める事業経営

電灯 7,686

電力 15,727

再生可能エネルギー

1,791

送配電

エネルギー・サービスの提供● 送電・変電・配電設備の供給信頼度の向上を通じて、お客さまに低廉で良質な電気を安定的にお届けしています。

● 長年に亘り培ってきた信頼・ブランド力や、グループの豊富な人材・技術・ノウハウを最大活用し、電気事業や情報通信事業、LNG販売事業等の分野において様々なサービスをご提供しています。

● 東南海・南海地震などの大規模災害に備えて、設備の津波対策や復旧体制の整備を行っています。

電気事業設備（2023年9月末時点）

坂出（計 138.5万kW）
1号：29.6万kW（LNG）
2号：28.9万kW（LNG）
3号：45万kW（石油等）
4号：35万kW（LNG等）

本四連系線（2回線・120万kW）［四国-中国間］

西条（計 75万kW）
1号：50万kW2号：25万kW（石炭・木質バイオマス）
北松山
松山

東予

壬生川

面河第三

大渡

松尾川第一

蔭平

平山

阿南（計 45万kW）

国府

広野

阿南変換所
阿南紀北直流幹線（140万kW）［四国-関西間］

奈半利川

本川（61.5万kW）
広見

阿波

松尾川第二

高知

淡路島南部へ

鳴門

3号：45万kW（石油）

井川

本川
分水第一

柳谷

大川

讃岐

三島

西条

松山
川内

大洲

高松
香川

麻

橘湾（70万kW）
70万kW（石炭）61.5万kW（揚水）伊方（89万kW）

3号：89万kW（2023年3月31日時点）

変電所（50万V）
原子力発電所
火力発電所
変電所（18万7千V）
水力発電所（2万kW以上）
交直変換所
太陽光発電所※ 送電線の点線は他社設備

送電線

電線路亘長

3,398 km

配電線

電線路亘長

46,357 km

変電所

240ヵ所

2,326 万kVA

送電線（50万V）
送電線（18万7千V）

よんでんグループ 統合報告書 2023

12

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営（ＥＳＧの取り組み）

当社グループは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点や四国地域におけるSDGｓを踏まえて事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めています。

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）
脱炭素社会の実現• 国のエネルギー・環境政策を踏まえたＣＯ₂排出抑制施策の検討・実施戦略立案・情報開示•ＴＣＦＤ提言を踏まえた戦略立案・情報開示の充実• 気候変動対策に関するステークホルダーの理解促進

循環型社会の形成• 廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化の推進

地域環境保全の推進• 建設工事における環境モニタリングの適切な実施と結果公表• 地域と一体となった環境保全活動の積極的な推進

地域社会とのコミュニケーション• 地域の皆さまとの信頼関係維持につながる諸活動の継続実施• 次世代層へのエネルギー教育の継続実施

地域の活性化・課題解決• 地域の活性化・課題解決に資する諸活動の継続実施

ダイバーシティ・インクルージョンの推進• 女性や障がい者をはじめ、多様な人材が活躍できる職場環
境の醸成

働きやすい
職場環境づくり• 働き方改革による生産性と職場活力の向上

労働安全衛生の徹底• 安全教育を通じた基本ルールの徹底• 疾病対策およびメンタルヘルスケアの推進

未来を切り開く
人材の獲得・育成• 人材育成のための教育研修の充実• 電気事業を支える現場力の継承

取引先との共存共栄• 対等な立場のパートナーとして、公正で自由な取引の継続実施

コーポレートガバナンスの充実・強化• 経営監督機能の強化等による経営の透明性・品質の向上

IR活動を通じた
企業価値向上• 株主・投資家との双方向コミュニケーションの実施

コンプライアンスの推進• 法令遵守、企業倫理の徹底

情報セキュリティの確保• 情報セキュリティ向上施策の推進• 個人情報管理の徹底と教育の実施

気候変動対策の推進︵環境︶E

環境保全活動の推進

地域共生活動の推進︵社会︶S

従業員活力の維持・向上

取引先とのパートナーシップの維持・向上︵ガバナンス︶G

13

開かれた経営の実践

コンプライアンスの推進

よんでんグループ 統合報告書 2023

関連
SDGｓ

よんでんグループの価値創造

主な取り組み・指標

トップメッセージ

P.75−76参照

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

ESG指標の定義や経年推移は「ESG主要データ」
をご覧ください2022年度の実績

数値目標または
2023年度の取り組み方針

1,170万t-CO₂＜2030年度目標＞
980万t-CO₂程度(2013年度比▲50%）

累計約30万kW＜2030年度目標＞
累計50万kW99.6％＜2023年度目標＞
99％以上

SOx / NOx排出原単位

SOx 0.1g/kWh
NOx 0.3g/kWh＜2023年度目標＞
SOx 0.3g/kWh以下
NOx 0.5g/kWh以下

伊方訪問対話活動の実施

2.7万戸に実施

同規模で継続実施

小売部門からのCO₂
排出量(FIT無償配分を除く排出量)

再生可能エネルギー
新規電源開発容量

石炭灰有効利用率

四国家サポーターズ
クラブ等での活動

女性管理職比率

育児休職取得率(育児目的休暇を含む場合)

財務・会社情報

長期
経営目標

よんでん
グループビジョン
P.3−4参照

中期経営計画
様々な賑わいイベントの実施

他企業と協力して活動を拡大

3.5％＜2025年度目標＞
5％以上

2025の経営目標
・2025年度目標
・2030年度目標
P.9−10参照

女性100％、男性

9.6％ (89％)＜2025年度目標＞
女性100％、男性15％以上

健康経営の推進

健康経営優良法人（４年連続）

健康優良法人認定

人材の獲得・育成

電気事業の技術力の習得・継承
研修の実施
社外での就業経験の拡大 など

左記の取り組みの継続に加え、キャリア採用を充実

取引先とのパートナーシップの維持・向上

パートナーシップ構築宣言の
遵守

継続実施

取締役会・監査等委員会の開催回数、出席率

取締役会：11回、98.7％
監査等委員会：18回、97.7％

内容のさらなる充実

IR活動の実施状況

社長による会社説明会：2回
IR事務局による1on1：70回 など

内容のさらなる充実

コンプライアンスの推進

コンプライアンス教育受講率100％

社員教育の継続実施
行為規制遵守プロジェクトによる内部統制強化
競合他社との接触管理規程を制定

E（環境）P48‑54参照

S（社会）P55‑60参照

セキュリティ事故の未然防止と迅速な対応による影響最小化

G（ガバナンス）

P61‑70参照

重大なセキュリティ事故

0件

2050年カーボン
ニュートラルへの挑戦＜ＣＯ₂排出量＞
・2030年度目標
・2050年度目標
P.17−19参照

よんでんグループ 統合報告書 2023

14

よんでんグループの価値創造

数字で見るよんでんグループ
財務面のみならず、環境や社会、コーポレートガバナンスに係る非財務面で目標指標を掲げ、持続的な価値創造の実現を目指しています。
財務ハイライト
売上高（営業収益）

経常損益／親会社株主に帰属する当期純損益■ 電気事業■ 電気事業以外の事業

7,350億円 981億円

（億円）

8,000
976
6,000
4,000

6,396

400
300

1,028

1,067

6,163

6,314

200

2,000

279

251
169

180

100

7,350

5,352

▲225億円 ▲228億円

（億円）

981

1,017

■ 親会社株主に帰属する
当期純損益■ 経常損益

51 29

0

▲100

0

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021※ 2021年度より収益認識会計基準が適用されたことで、適用前に比べて連結売上高が1,594億円減少

キャッシュ・フロー■ 営業CF

360億円 ▲916億円 ▲555億円
500

545

▲1,000

▲824

2018

▲999

2019

498

360

（％）

5.4

5.6

▲893

2

2.4

2.5

▲225 ▲2282021

2022（年度）

ROE▲1.0％ ▲7.5％
0.8

0

▲371

▲278

▲1,500

2020

4

522
73

▲500

2019

ROA

6

1,073

0

2018

フリーCF

（億円）

1,000

▲300

▲62

ROA※
（総資産損益率）／ROE（自己資本純損益率）■ 投資CF

1,500

▲121

▲200

▲752
▲1,251

2020

2021

▲555

0.9

-4

2022 （年度）

-8

▲1.0

▲2.0

-2

▲916

▲0.4

▲7.5

-6

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※ ＲＯＡは、「事業利益（経常利益＋支払利息）
÷総資産（期首・期末平均）」にて算定

有利子負債残高／有利子負債倍率

1株当たり配当額／配当性向■ 有利子負債残高

9,482億円 3.2倍

（億円）

2.7

10,000
9,000

2.2

2.2

6,000

2.4
8,602

3.2

9,482

7,042

7,170

2018

2019

■ 1株当たり配当額

（倍）

（円）

3.0

40

2.0

7,716

8,000
7,000

有利子負債倍率

30

30

30

30

（％）

200
30

150

20

100

10

50

1.0
0

2020

2021

2022 （年度）

0

36.4

2018

34.1

2019

0

2020

※ 2021、2022年度の配当性向は純損失計上のため算定不能

15

0円

205.8

よんでんグループ 統合報告書 2023

2021

0

2022 （年度）よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務情報

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

P.73−74参照

非財務情報（ESG主要データ、SASBスタンダードINDEX）

総資産／自己資本比率

設備投資額／減価償却費■ 総資産

自己資本比率16,120億円 18.3％（億円）

16,00014,00023.6

13,539P.75−78参照

16,12023.6

22.8
14,304

13,736■ 設備投資額

（％）

（億円）

25

1,000

15,007
20.8

800
20
18.3

12,00015

10,00010600■ 減価償却費

873億円

524億円

1,007
880

839
648

873

858
596

585

2019

2020

627

524

400
200

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

非財務ハイライトE

CO2排出量※1・２／CO2排出係数※1・２■ CO2排出量

環境

管理職に占める女性比率

1,041万t-CO 0.447kg-CO /kWh2

2

（kg-CO2/kWh）

0.569

0.528

0.526

0.6
0.447

2,000
1,000

(1,297)

0

1,252

914

(1,372)(1,312)

2019

2020

2021

(1,024)

2018

1,186

0.2

1, 04102022 （年度）※1 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映）※2（ ）内は※1の値からFIT無償配分を除いた値（当社の2030年度目標と同じベース）

S社会四国電力・四国電力送配電

0.24
2

1.83

1.80

2.06
2.06

1

0

（%）

10

3.5%

0.00

0.12

2018

2019

2020

女性従業員比率

9.2%

8.2

8.5

8.7

9.2

2.7

2.6

2.8

3.1

3.5

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

640※ 当社・四国電力送配電㈱の２社合計

G

取締役の構成※

ガバナンス■ 社内取締役

9名

（名）

20

6%

15

4

7%

■ 社外取締役

0.36

0.24

5

2021

2022 （年度）0※1 100万延べ労働時間あたりの死傷者数（休業は1日以上）
で、当社・四国電力送配電㈱との2社合計値。
当社・四国電力送配電㈱の採録期間は、年度、全産業は1 〜 12月値。
※2 出典：厚生労働省労働災害動向調査■ 女性取締役比率

5名
13%

14%

（％）

14%

14%

5

5

4

5

13

11

10

9

9

2018

2019

2020

2021

2022

10
0.00

S

社会

8.2

全産業※2

1.95
2.09

2022 （年度）

2(1,170)

労働災害度数率※1

2021

8
0.4

0.408
1,230

2018

女性管理職比率※/女性従業員比率※

CO2排出係数（万t-CO2）

3,000

0

15
10
5

※ 6月の定時株主総会後の人数

よんでんグループ 統合報告書 2023

16

よんでんグループの価値創造

本店

2050年カーボンニュートラルへの挑戦（2023年9月一部更新）

エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネルギーの活用拡大を図ることにより、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

2030年

電源の低 炭素化フェーズ（〜2030）電源の低炭素化・脱炭素化に向けて、2021〜30年度に3,500億円を投資

電源の低炭素化・脱炭素化

原子力発電の最大活用
再生可能
エネルギーの主力電源化

さらなる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究
既設水力発電の出力向上と最大活用

P.51参照新規電源開発（海外含む）＋50万kW
非効率石炭火力のフェードアウト

火力発電における
CO2排出量削減

GXリーグにおける排出量の目標高効率石炭火力、LNG火力の活用

2030年度にベンチマーク
指標(省エネ法)達成
A指標1.00以上
B指標44.3%以上
石炭指標43.00%以上

木質バイオマスの利用拡大の検討、アンモニア混焼技術の検討
水素混焼技術の検討
CCUS/カーボンリサイクル技術の研究

小売部門
CO2排出量※の削減目標

1,962万t-CO2（2013年度FIT無償配分前）

2030年度に▲50％を目指す（2013年度比）※「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した、小売販売電力におけるCO₂排出量

電化推進（他熱源からの切替）、自家発電の低炭素化促進、CO2フリー料金メニューの拡大

電気エネルギーのさらなる活用

蓄電池・EVリソースの拡大、VPP・デジタル技術の活用
CO2フリー電源による水素製造の試験導入

さらなる実証規模の拡大

発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネの導入拡大

カーボンニュートラルに向けた外部環境整備
国の2050年カーボンニュートラル
グリーン成長戦略、
クリーンエネルギー戦略等より

17

よんでんグループ 統合報告書 2023

CO2フリー燃料（アンモニア、水素）の価格低下、インフラ整備の進展（2030年時点目標＝アンモニア：10円台後半/Nm³-H₂、水素：30円/Nm³）
CCS関連技術の進歩、環境の成熟（適地調査の進展、技術開発の進捗）
洋上風力の発電コストの低減（2030〜35年目標＝8〜9円/kWh）
2030年に向けた経済社会システムの変革（クリーンエネルギー戦略、GXリーグなど）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

四国における
カーボンニュートラルの実現
電源の
脱炭素化

電気エネルギーのさらなる活用
2050年

電源の脱炭素化フェーズ（〜2050）太陽光発電

2050年目標：+200万kW

風力発電

2030年までの詳細ロードマップP.19参照アンモニアの混焼率拡大の検討

アンモニア専焼技術の検討
水素の混焼率拡大・専焼技術の検討
CCUS/カーボンリサイクル技術の検討・活用

2050年のカーボンニュートラル
を目指す

CO2
実質ゼロ
販売電力量に対する小売部門の非化石証書量割合
2030年度に44％以上達成

エネルギー関連複合サービス提供
再エネの導入拡大、送配電設備・需給運用の最適化
燃料価格のさらなる低下、供給安定性の向上（2050年時点目標＝水素：20円/Nm3 ）（関係法令の整備、社会的受容性の確立）

洋上風力の普及拡大
2050年に向けた経済社会システムの変革

よんでんグループ 統合報告書 2023

18

本店

よんでんグループの価値創造（参考）2030年までの個別ロードマップ
当社グループは、
２０３０年までを電源の低炭素化フェーズと定め、再生可能エネルギーおよび火力発電について
は、それぞれ２０３０年までのロードマップを作成し、具体的な取り組みを進めています。

再生可能エネルギーの主力電源化
開発ロードマップに基づいて、既設水力発電所の計画的な出力向上や各電源毎に新規開発地点の発掘等を進めています。

電源種別

2022年

2025年

既設水力
水

〜2030年

既設水力発電所の出力向上と最大活用▼黒藤川水力運転開始（2024予定）

力

新規開発地点の発掘・計画・工事▼長谷池水上太陽光運転開始（2022） ▼羽間上池・中池水上太陽光運転開始（2025予定）
ため池・荒廃農地等を活用した開発

太陽光新規電源開発▼備前雲の上・夢前夢ふる里太陽光買取（2023）▼ベトナム国フーイエン太陽光買取（2023）
既設発電所の買取（HPでも受付中）▼大豊風力運転開始（2025予定）

風

陸上風力事業への参画・新規開発地点の発掘

力

既設陸上風力発電所のリプレース
洋上風力事業への参画

バイオマス▼大洲バイオマス運転開始（2024予定）▼坂出バイオマス運転開始（2025予定）▼下水汚泥燃料化事業開始（2025予定）▼平田バイオマス
運転開始
1号：20222号：2023

バイオマス発電事業への参画
新規開発地点の発掘

火力発電におけるCO₂排出量削減
2030年までの期間を低炭素化フェーズと位置づけ、火力発電所の高効率化を図るとともに、既設発電所へのバイオマス・
アンモニアの混焼等の検討を進めています。

項目

高効率石炭火力の活用

電源の 低 炭素化フェーズ（〜2030）

2022年
西条旧1号機廃止▼

2025年〜2030年

西条新1号機運転開始 西条新1号機への下水汚泥固形燃料化物混焼開始▼▼
高効率石炭火力活用

リプレース工事
実現可能性調査・検討フェーズ

木質バイオマスの利用拡大
アンモニア混焼

燃料受入貯蔵設備、ボイラ等の発電設備の検討
燃料調達の安定性・経済性確保に向けた検討

実行フェーズ

詳細検討

設計・製作、工事

他社との協業可能性検討

19

水素混焼

混焼技術の導入検討、サプライチェーン検討

CCUS他の研究・導入

CO 2分離回収、カーボンリサイクル技術の研究・導入検討

よんでんグループ 統合報告書 2023

混焼開始

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
当社グループは、DXを、事業活動において競争力を強化し、新たな価値創造を実現するための手段と位置づけ、DXを推進するための環境整備と取り組み実践を通じて、ビジネスモデル・プロセスの変革を進めています。

BX by「D」
DXをBX by「D」（＝デジタル技術やデータを活用して、ビジネスモデル・プロセスや企業文化・従業員マ
インド等を変革すること）と定義付けし、グループ大で取り組みを進めています。

BX by「D」Business Transformation by「Digital ＆ Data」

営業力

オペレーション

業務プロセス

設備運用

DIGITAL

BUSINESS& DATA

TR AN SFO R M ATIO N

CLOUD

AI

BIG DATA

IoT

圧倒的なビジネススピードの会得と顧客ニーズの的確な把握を通じ、「競争力強化」＆「新たな価値創造」を実現し、持続的な企業価値創出

DX推進ロードマップ

四国電力
ＤＸ推進
プロジェクト

ＤＸ推進のための環境整備

ＤＸにつながる
取組実践

四国電力
送配電
ＤＸ推進
グループ

それぞれの会社の専任組織が、まずは、環境整備、主管部の取組実践を支援

フェーズ１(〜2023年度）

フェーズ2(2024年度〜）✓変革意識の醸成✓デジタルリテラシー向上✓システム基盤の段階的整備✓取り組みの継続・拡大による従業員
パフォーマンス最大化✓パイロット部門における先行的な取り組み

BX by「Ｄ」
による価値創造
サイクルへ

既存事業

✓サービスの多様化や高付加価値化による競争力強化

新規事業✓革新的なサービスの提供※ 具体的な取り組み内容は、「発電・送配電設備の保全業務高度化」を参照

P.40参照よんでんグループ 統合報告書 2023

20

トップメッセージ

事業基盤の回復を図り、リスク管理・耐性を強化しながら、
中期経営計画2025の達成を目指してまいります。
ご挨拶
当社グループは、エネルギーを中心に人々の快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというグループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
を目指して事業運営を進めています。
ロシアのウクライナ侵攻後、世界のエネルギー情勢が大きく様変わりするなか、我が国においては、エネルギーの安定供給を大前提に、脱炭素化社会を実現していく「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が閣議決定され、2023年5月には、「GX推進法」
および「GX脱炭素電源法」が成立しました。また、昨今のエネルギー価格の上昇に伴い、再生可能エネルギーのオフサイトPPA
や地産地消モデル、需要家側のデマンド・レスポンスを組み入れた分散型リソースなどが広がりを見せており、新たな価値を提供する事業モデルが萌芽しています。
こうした状況下で当社は、「S＋３E」の重要性や事業経営におけるリスク管理・レジリエンスの重要性を改めて認識し、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電力の安定供給はもとより、GXの実現に向けて、電源の低炭素化・脱炭素化の検討を加速するとともに、並行して、社会やお客さまニーズの変化に伴い拡大している分散型エネルギー事業などについて対応を進めております。
2023年度については、「電気事業経営を正常化して事業基盤を回復し、中期経営計画2025の目標達成に向けてリスタートする年」と位置づけ、・電気事業における収益性向上
・電気事業以外の事業の収益拡大
・持続的な企業価値創出の基盤強化（ESG、SDGsの継続・深掘り）
を経営方針に掲げ、リスク耐性を強化しながら足元の業績回復を図り、将来に亘る持続的な価値創造を進めてまいります。
当社グループは、四国地域における強固なブランド力・信用力を基盤に、皆さまに選択していただける企業グループとして、四国地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ステークホル
ダーの皆さまには、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

21

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報取締役社長
社長執行役員よんでんグループ 統合報告書 2023

22

トップメッセージ

QA

23年度の事業運営方針や中期経営計画2025の達成に向けた課題について教えてください。
電気事業では、発電・小売の其々でリスク耐性の強化と収益力の向上に取り組んでいます。
一方、電気事業以外の事業については、中期経営計画2025の目標達成が概ね視野に入っています。

当社グループは、中期経営計画2025に基づき、電気事

せ、卸販売の利益最大化を目指します。

業と電気事業以外の事業を価値創造の両輪とし、成長を加小売事業については、燃料価格の高騰等で厳しい状況に速することで、連結経常利益350億円を達成するとともに、あったものの、2023年5月に新しい経過措置料金（規制小其々の事業で目標利益を1/2ずつ持続的に確保できる事売料金）の認可を受けたことで、経営の正常化に目途が付

業体制の構築を目指しています。

きました。2023年度については、供給力の確保状況に応電気事業においては、送配電事業が比較的安定している

じた販売規模を意識することで、リスク耐性の強化に努め

一方、発電・小売事業については、全国的な供給力不足懸るとともに、新たな料金プランのもとで、コンサルティング

念や燃料価格の高騰などで卸電力市場価格のボラティリ

活動等を通じて、お客さまとの一層の関係性強化によるつティが高まるなか、リスク耐性の強化と収益力の向上が課

なぎ止めや電化の推進に取り組んでいます。

題と認識しています。

一方、電気事業以外の事業については、情報通信事業や

このうち、発電事業については、燃料価格が高騰するな

建設エンジニアリング事業などの一般向け事業が順調にかで伊方3号機の競争力は高まっていますが、仮に、高稼拡大し、安定的に収益を見込めるようになってきました。国働の続く経年火力がトラブル等で停止し、代替電力を市場際事業においても、利益目標の8割程度の確保に目途が付から購入するような事態になれば、大きな収支リスクに晒いており、これまでの経験を糧にリスク管理を徹底しながされます。このため、2023年度は、近年の厳しい経営環境

ら、引き続き事業拡大を図っていく方針です。電気事業以下で繰延べてきた修繕工事をしっかりと実施し、火力発電

外の事業については、中期経営計画2025の目標達成が概の供給信頼度の維持・向上を図ることで、リスク耐性を強ね視野に入っており、引き続き着実に取り組みを進めてま化しています。また、西条新1号機の運開により増加した供いります。

給力も活用して、相対販売と市場販売を上手く組み合わセグメント別収益

主な活動指標［2022年度実績］［2025年度目標］
その他

70 億円
その他
89 億円

国際

139
億円

情報通信
93 億円

電気事業

40 億円

▲217 億円

発販▲289億円
送配電72億円

情報通信
80 億円

国際
15 億円（投資損失を除く）※ 内部取引消去前23

よんでんグループ 統合報告書 2023

350
億円

電気事業
170 億円程度

発販110億円
送配電60億円

2020年度
実績

2022年度
2025年度目標
実績［2030年度目標］−

設備利用率（本川揚水除き）

38%

54％

伊方3号機

−

92％

再エネ新規開発

17万kW

30万kW

総販売電力量（送配電分除き）

280億kWh 313億kWh［300億kWh］

四国内小売214億kWh 221億kWh

210億kWh

四国外小売

5億kWh

12億kWh

10億kWh国際事業の持分容量

71万kW

89万kW

［55％］
［国内トップ水準］−［50万kW］−

150万kW［200万kW］

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

Q
A

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

最近、企業のサステナビリティ情報への関心が高まっていますが、気候変動対策や人的資本に対する取り組みについて教えてください。
気候変動対策では、2030年までに既設火力での設備改造に向けて検討を加速しています。人的資本対応としては、ダイバーシティ・インクルージョンの推進や人材の育成・確保などに取り組んでいます。

エネルギー供給を支える責任ある事業者として、気候変動問題への対応は重要な課題と認識しており、当社グルーと協業し、水素・アンモニアの導入やサプライチェーンの構築などについても検討を進めています。

プは、供給面での電源の低炭素化・脱炭素化と需要面での一方、当社グループでは、「人材こそが持続的な価値創

電気エネルギーのさらなる活用を両輪に、2050年のカー造を推進する最大の原動力」と認識し、人材の価値を最大

ボンニュートラルを目指しています。

限に引き出すために、ダイバーシティ・インクルージョンや

具体的な進め方として、まずは、2030年度に小売部門からのCO₂排出量を2013年度比で50％削減する目標を

未来を切り開く人材の育成・確保、従業員エンゲージメントの向上などに取り組んでいます。

掲げており、原子力発電の最大活用や再生可能エネルギー

人材戦略の観点からは、事業環境や事業ポートフォリオ

電源の開発拡大等を進めています。また、火力発電についの変化に応じて人材の確保・育成を進め、適所に配置してては、再生可能エネルギー電源の増加により、供給力のほいくことで、組織全体のパフォーマンスを最大化していく

か、調整力としての役割も高まっていることから、低炭素

ことが 重 要 です。この ため、電 力 の 安 定 供 給 を 支 える

化・脱炭素化を図りつつ、引き続き活用していく方針です。

DNAを継承する人材を計画的に育成していくことはもと2023年6月末には、最新鋭の高効率機にリプレースしたより、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出して成西条新1号機が運転を開始しましたが、同機は木質バイオ

長事業を牽引する人材やDXを推進して新たな価値を生みマスを混焼しているほか、2025年からは下水汚泥固形燃出す人材などの確保・育成に力を入れています。また、女料の混焼も予定しており、CO₂排出量のさらなる削減が図

性従業員のキャリア形成や管理職への登用も進めており、れる見込みです。また、既設火力については、2030年まで

多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、働き方改革をに木質バイオマスの混焼拡大やアンモニア混焼の導入を進めることで、持続的な価値創造につなげていきたいと考目指して社内検討を加速しています。このほか、他事業者

えています。

小売販売に係るCO₂排出量

発電所員との意見交換会の様子（万t-CO₂）

2,000

1,962※1
1,500

約▲40％

1,170※1（1,041※2）

1,000

500

0

2013

2022

削減
目標

▲50％

980
程度

2030
目標

（年度）

※1 2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量※2 FIT無償配分を含む排出量（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）

よんでんグループ 統合報告書 2023

24

トップメッセージ

Q
A

コーポレートガバナンスの向上やコンプライアンス遵守に関するお考えをお聞かせください。
コーポレートガバナンスの充実は、持続的な価値創造の基盤です。また、情報の目的外閲覧は重く受け止めており、行為規制に関するコンプライアンス意識の徹底や内部統制の強化を図っています。

コーポレートガバナンスの充実は、持続的な価値創造の基盤になるものです。当社は、取締役に占める社外取締役

一方、コンプライアンスの観点からは、2023年2月に判比率が36％と高く、5名の社外取締役全員が東京証券取引明したお客さま情報の目的外閲覧事案について、大変重く所の規定を満たす独立役員、うち2名は女性を選任してい受け止めております。本件は、当社の従業員が四国電力送ます。また、任意の委員会として、社外取締役が構成員の過配電㈱が管理する他社のお客さま情報を災害対応以外の半数を占め、かつ委員長を務める人事検討委員会で、代表目的で閲覧したというものです。閲覧目的は、お客さまか

取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任、相談役・らの各種問合せに対する契約状況の確認などであり、営業顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議しています。同様目的で閲覧した事例はなかったものの、当社および四国電の建付けとなる報酬検討委員会では、取締役の報酬水準等

力送配電㈱の双方で再発防止対策を講じてコンプライを審議しており、2019年度には、中長期的な企業価値向上

アンス意識の徹底を図るとともに、行為規制に関する内部のインセンティブとして株式報酬を、2023年度からは短期統制体制を強化し、信頼回復に取り組んでいます。

的な業績向上に対するインセンティブとして連結経常利益

また、電力他社の独占禁止法違反が社会問題となっていなどを基準指標とする業績連動報酬を導入しています。

ることを踏まえ、当社は、カルテル・談合およびその疑いを当社は、社外取締役の最も重要な役割を業務執行から招く行為を防止する観点から、「競合他社との接触管理規

独立した立場で経営の監視・監督を行うことと考えており、程」
を2023年4月に制定し、競合他社との接触に際して、全ての社外取締役に監査等委員を委嘱しています。2022

遵守事項や問題があった場合の対応、社内報告等につい年度には監査等委員会を18回開催し、業務執行上の重要てルールを定めました。また、取締役や営業・企画部門の事項などについてご意見をいただきました。また、取締役幹部を対象に、弁護士による独占禁止法の勉強会を実施

会のみならず、定期的な懇談の場等で社内取締役や役付し、カルテルを防止するための留意点等について改めて認執行役員と意見交換・議論をしていただくことで、当社グ識を共有するなど、コンプライアンス意識の徹底を図ってループの事業経営に新しい目線・気づきが加わり、ガバいます。

2023年：業績連動報酬の導入
2020年：人事検討委員会の設置：社外取締役の増員（4名→5名）2019年：株式報酬制度の導入

2015年：よんでんコーポレートガバナンス基本方針を策定：報酬検討委員会の設置：取締役会の実効性評価を開始

よんでんグループ 統合報告書 2023

今回のケース2017年：監査等委員会設置会社へ移行：社外取締役の増員（2名→4名）目的外閲覧事案の概要

行 為 規 制 に 基 づく 対 応

ガバナンス強化に向けた主な取り組み

25

ナンスの質が向上しています。

お客さま

四電営業部門問合せ

お客さま

四電のお客さま管理システム

契約を確認

お客さまに依頼

当社との契約が無かった場合お客さま自身にて契約先電気事業者に契約状況の再確認

当社と契約中のお客さま
ではないことを入念に確認

託送お客さま管理システム(平時から閲覧が可能となっていた）トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

お客さま情報の目的外閲覧事案に関する再発防止対応
四国電力送配電㈱が管理するお客さま情報の目的外利用事案等の発生を踏まえ、当社および四国電力送配電㈱の双方で再発防止対策を講じるとともに、行為規制に関する内部統制体制を強化し、信頼回復に取り組んでいます。
再発防止への取り組み• 託送お客さま管理システムについて、四国電力の従業員が災害等非常時以外はアクセスできないように改修を実施。
（同システムは、従前より物理分割を実施済）

四国電力送配電㈱の対応• 託送お客さま管理システムへのアクセスログを管理し、定期的に解析を実施。
• 行為規制に関する研修の実施、社長や営業部門幹部の職場巡回などによる従業員との対当社の対応

話活動を通じて、従業員の意識改革を継続的に実施• 業務マニュアルの総点検や業務フローの見直し・改善などを実施

行為規制に係る内部統制体制の強化
当社は、行為規制に係る内部統制体制を強化し、新たに、• 営業部門内で、再発防止策を推進・統括する「意識改革・業務改善推進プロジェクト」を設置• 全社レベルで、行為規制遵守の取り組みを推進・統括する「行為規制遵守プロジェクト」を設置• 内部監査を行う考査室内に、全社の行為規制遵守状況を専門的に監査する「行為規制監査」を設置しました。さらに、社外有識者等の第三者による助言・指導を受ける仕組みを加えることで、客観的で実効性の高い体制を整備しています。
※ 四国電力送配電㈱においても、全社的な行為規制遵守に係る取り組みを統制・評価する委員会や専任の実行組織の設置、内部監査を行う考査部への行為規制遵守担当部長の配置などの対応を実施

四国電力における内部統制体制の強化（赤字の組織・機能を新設）
コンプライアンス推進委員会（委員長：社長）［コンプライアンスに関する全社的な取り組みを統括・実施］

報告

内部監査

相談

社外弁護士

考査室

監査

全社的な行為規制遵守に係る取り組みの推進・統括（再発防止策の推進状況の監視、指導、教育 など）

行為規制監査内部監査 （行為規制監視統括監）
全社的な行為規制遵守状況を専門的に監査

監視・指導

営業部門

意識改革・業務改善推進プロジェクト

発電部門

本店・支店・営業所

第三者チェック

報告（社外有識者 等）

助言・指導

全社的な行為規制遵守
状況に対する助言・指導

間接部門
等

電気事業連合会［営業部門における再発防止策の推進・統括］
改善活動の推進

監査等委員会

監査

監視・指導

行為規制遵守プロジェクト

報告

助言

コンプライアンス

確認・助言

推進本部
（外部専門家）の活用

よんでんグループ 統合報告書 2023

26

トップメッセージ

QA

東京証券取引所が要請する資本コストや株価を意識した経営をどのように実現していきますか。
資本コストや資産効率を意識しながら、まずは、足元の収益性を高めるとともに、当社グループが将来に亘って、持続的に成長していく道筋をしっかりとお示ししていくことが重要と考えています。

当社グループは、経営目標にROA・ROEを掲げ、資産にありましたが、電気事業については、お客さまのご理解

効率の向上を意識して資本コストを上回る利益の継続的を得ながら電気料金を一通り見直したことで、経営の正常な確保や資本コストの低減に取り組むとともに、財務の健化に目途が付きました。今後は、発電・小売の其々で、事全性を維持しながら、株主の皆さまからお預かりした株主

業基盤の回復を図りながら収益性を高めていくとともに、資本の効率向上にも留意した事業経営を進めてまいりま

堅調な電気事業以外の事業と併せて、当社グループが将した。これは、東京証券取引所が上場企業に要請している

来に亘って持続的に成長していく道筋をしっかりお示しし

資本コストや株価を意識した経営に沿ったものであると認ていくことが重要と考えており、引き続き、資本コストや識しています。

資産効率を意識しながら、株主・投資家の皆さまの期待に

燃料価格の高騰影響などにより、近年、厳しい経営状況

Q
A

今後の資本政策、株主還元方針についてお聞かせください。
財務体質を着実に改善しながら、中期経営計画の最終年度となる2025年度までに、年間50円配当の実現を目指してまいります。

株主還元については、安定的な配当の実施を基本に、株主・投資家の皆さまには、当社グループの事業活動

業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的について、引き続きご理解・ご支援を賜りますよう、お願に勘案して判断しています。

い申し上げます。

近年の経営状況を反映して財務体質が毀損しており、2022年度末の連結自己資本比率は18.3％となりましたが、2023年度からは、電気事業経営の正常化により営業
キャッシュフローが回復すること、また、電気事業の大型投資が終了することでフリーキャッシュフローが黒字化することから、今後は有利子負債が減少して財務体質が改善していく局面に移行します。
このため、財務体質の着実な改善を図りながら、並行して配当を安定的に実施し、中期経営計画の最終年度となる2025年度までに連結経常利益350億円を達成し、電気事業と電気事業以外の事業で目標利益を1/2ずつ持続的に確保できるようにしていくことで、年間50円配当の実現を目指してまいります。

27

応えてまいります。

よんでんグループ 統合報告書 2023

事業活動による価値創造■ 当社グループは、四国地域を事業基盤とし、お客さまの暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ
として、持続的な企業価値向上を目指した事業運営を行っています。
■ 事業運営に際しては、2030年度を見据えたグループビジョンに基づき、電気事業と電気事業以外の事業毎に目標・方針を定め、その実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでいます。

● 電気事業

・P.31

発電

・P.37

販売

・P.39

送配電

● 電気事業以外の事業

・P.42

成長事業の拡大・P.45

新たな事業・サービスの提供

よんでんグループ 統合報告書 2023

28

事業活動による価値創造

電気事業中核事業である電気事業においては、発電・電力販売・送配電のそれぞれの分野ごとに収益性向上を図りつつ、電力の安定供給とGXの実現に向けた取り組みを進めていきます。

事業運営方針発電（原子力・再エネ・火力・需給運用）

P.31−36参照

電源設備の低炭素化・脱炭素化を図りながら、事業基盤の強化に向けた取り組みを進めていきます。
● 原 子 力 発 電 所 の 安 全・安 定 運 転● 再生可能エネルギーの新規開発● 火力発電所の安定運転、
低 炭 素 化・脱 炭 素 化 の 推 進● 安 定 的 な 燃 料 調 達と需 給 運 用 にお ける最 経 済 化 の 追 求

販売（小売・卸売）

P.37−38参照

小売販売については、新たな料金プランのもと、お客さまとの一層の関係性強化や電化の推進に取り組みます。卸販売については、燃料価格や卸電力市場価格の動向を勘案しながら、収益の最大化を図っていきます。
● 小 売 販 売 にお けるアカウント営 業 、
コンサ ル ティング 活 動 による関 係 性 強 化● 小 売 販 売 にお けるお 客 さま満 足 度 の 向 上 、
住宅電化の促進● 卸 販 売 にお ける収 益 の 最 大 化● 太 陽 光 P P A 事 業 などによる収 益 機 会 の 拡 大

送配電

P.39参照供給信頼度を維持するために必要な投資の実施とコスト効率化の両立を図るとともに、増加する太陽光などの再生可能エネルギーを最大限活用していきます。
● 供 給 信 頼 度 の 維 持とコスト効 率 化 の 両 立● 需 給 バ ランス の 維 持 に向 け た 対 応

29

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報目標

P.31−40参照

発電

販売

発電設備利用率（揚水除き）

総販売電力量※(四国電力送配電㈱による販売分を除く)※ 域内外小売販売電力量＋卸販売電力量

55％

54％

38％

［ 92.4％］［国内トップ水準］

2020

2022

2030

［ 0％］

実績

※［

実績

（年度）

目標

2020

1.2％

目標

0％
2022
実績

（年度）

2023
目標

30万kW

実績

kWh

kWh

2020

2022

2025

エネルギー価格の高騰等に伴う事業環境変化で一時的に増加

契約切替等の影響を最小限に留める前提

実績

実績

目標

目標

（年度）

年間停電量※

0.7万kW 0.6万kW［ 0.4分/年］

2030

210億

送配電

50万kW

2022

221億

kWh

国内外の再生可能エネルギーの新規開発

実績

実績

214億

※ 定期事業者検査等を除き、計画外で停止した割合

2020

2030 （年度）

2022

実績

域内小売販売電力量

7.0％

17万kW

kWh

エネルギー価格の高騰等に伴う事業環境変化で一時的に増加

火力発電所の計画外停止率※

平均実績

300億

kWh

kWh

］
は伊方3号機2012〜2021

314億

280億

（年度）

2017〜2021
平均実績

0.7万kW以下［ 0.4分/年］

2022
実績［ 0.4分/年以下］

2023〜2027（年度）目標※ 自然災害や作業停電を除いた年間停電量

よんでんグループ 統合報告書 2023

30

事業活動による価値創造

電気事業［発電］

電源構成の考え方
電源構成の考え方
我が国は、第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）
で「2050年カーボンニュートラルの実現」
や「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減する目標（NDC：国別温室効果ガス削減目標）」を掲げています。また、2023年2月には、国際情勢の変化を踏まえて、エネルギーの安定供給確保を大前提に脱炭素社会の実現を目指す「GX実現に向けた基本方針」
を閣議決定し、同年5月には関連法案が成立しました。
当社は、こうした国の方針を踏まえ、2030年度の小売部門からのCO₂排出量を2013年度から50％削減する目標を掲げ、電力の安定供給とGX実現に向けて、特定の電源に過度に依存しないバランスのよい電源構成を目指しています。
2030年度の電源構成

再生可能エネルギー（FIT分を含む）

再エネ・原子力：約

約3割

当社見通し

原子力

その他（卸取引等）

石油

ガス・石炭

5割

化石電源：約

約2割

5割

CO2半減に向けて最適なガス/石炭比率を目指す

さらなる再エネ拡大に取り組む〈参考〉国の長期エネルギー需給見通しの2030年度エネルギーミックス［第6次エネルギー基本計画］
原子力

再生可能エネルギー

再エネ・原子力・水素・アンモニア：約

36〜38％

国の目標

水素・アンモニア

石炭

ガス

6割

化石電源：約20〜22％ 1％

20％

石油

4割
19％

2％

電源ごとの活用方針

位置づけ

国の第 次エネルギー基本計画

6

活用方針
当社における活用方針

再生可能エネルギー

原子力

ガス

石炭

石油

• 脱炭素でエネルギー安全保障にも寄与できる
有望な電源• 長期的なエネルギー需
給構造の安定性に寄与する重要なベースロー
ド電源• 化石燃料のなかでCO2
排出量が最も少ない• CO2排出量は多いが、燃料の供給安定性や経済性に優れた重要な電源• 調達に係る地政学リス
クは高いが、可搬性や備蓄性に優れた電源• 可能な限り依存度を低減しながら、安全性の確保を大前提に、必要な規模の持続的活用を図る• 安定供給を大前提に電源 構 成におけるkWh比率を低減させる• 安定供給を大前提に電源 構 成におけるkWh比率を低減させる• 代替電源がないなかでは、非常時に活用される• 安定的で低廉な電力供給を支える基幹電源として、安全性の確保を大前提に、引き続き有効活用• LNGコンバインドサイ
クル発電にリプレース
した坂出1・2号機を中心に、供給力や調整力
として継続的に活用• 西条1号機をリプレースするなど、高効率化
や環境負荷の低減を図りながら供給力や調整力として一定程度活用• 調整力や電源トラブル
時の供給力としての必要性等を踏まえ、取り扱いを検討•Ｓ+３Ｅを大前提に、主力電源化を徹底する• 国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促す• 国内外での新規開発を積極的に行うほか、既設 水 力 の 出 力 増 強を進めることで導入量を拡大

P.33−34参照

P.32参照• 再生可能エネルギーの出力調整に中心的役割を果たす電源• 今後は、再生可能エネ
ルギーの調整電源としての役割も期待される

P.35参照※ 水素・アンモニア発電について、国は「2030年までの社会実装を加速する」
としており、当社でも火力発電における混焼等を検討している

31

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

原子力発電所の安全・安定運転に向けた取り組み
運転管理および保全の適切な実施

重大事故に備えた訓練の継続

伊方発電所では、運転中、24時間体制で設備の運転監

事故対応要員の習熟度を高める観点から、個々の対応

視や巡視を実施するほか、13 ヵ月以内に1回、運転を停止

手順毎に実施する「個別訓練」と、関係箇所が一体となりし、法定の定期検査を行っています。定期検査では、最大実施する「総合訓練」
を反復的に実施しています。総合訓練

で通常の1.5倍となる約2,500人の作業員が発電所構内

では、参加者に発生事象を伏せる「シナリオ非提示型」
で実で働き、原子炉本体をはじめ、燃料を取り扱う設備や原子施することで、変化する状況に冷静かつ適切に対処できる

炉を格納・冷却する設備などが法令の技術基準を満たしてスキルの向上を図っています。

いるかどうか、分解点検や試運転などを通じて集中的に確

また、原子力災害への備えとして、日本の原子力事業者

認しています。

12社間および西日本の電力5社間で、相互に要員派遣やこのように計画的な運転管理・保全を実施することで、安全・安定運転を継続しています。

資機材貸与等の支援を行う協定を締結し、災害対応体制を強化するとともに、合同で訓練等を実施しています。

伊方発電所３号機における定期検査

高圧タービンの吊り上げ

原子炉への燃料装荷

総合訓練の実施

火災を想定した消火訓練

伊方発電所１・２号機の安全な廃止

廃止措置の作業工程

伊方発電所1号機については、廃止措置作業＜第1段階＞の第1段階（解体工事準備期間）にあり、全ての使用済燃料を3号機の使用済燃料ピットへ搬出し、放射線管理区域外設備の解体撤去作業を実施しています。また、放射線管理区域内では解体廃棄物量や汚染状況を調査し、その結果を踏ま

解体工事準備期間

緊急時対策所での事故収束対応

管理区域外設備
の解体撤去

燃料の搬出

［2017 〜 26年度頃]
燃料を使用済燃料ピット
から搬出
主に2次系設備（ポンプ・タンクなど）の解体撤去

えて、廃止措置作業の第2段階の実施に向けて解体計画を検討しています。
2号機については、1号機から約3年遅れで廃止措置作業を進めていますが、管理区域外の設
備の解体撤去については可能な範囲で1号機設備と併せて実施することで、作業を効率化し費用を抑制しています。

＜第2段階＞ 原子炉領域周辺設備解体撤去期間 ［〜 2041年度頃]
1次系設備（ポンプ・タンクなど）の解体撤去＜第3段階＞ 原子炉領域設備等解体撤去期間 [ 〜 2049年度頃]
原子炉容器や蒸気発生器等の解体撤去＜第４段階＞ 建家等解体撤去期間 [ 〜 2056年度頃]
原子炉格納容器、原子炉補助建家等の解体撤去※ [ ]内は1号機における作業計画。2号機の計画は1号機から3年遅れ。

よんでんグループ 統合報告書 2023

32

事業活動による価値創造

電気事業［発電］

再生可能エネルギーの新規開発
新規電源の開発推進

再生可能エネルギーの新規開発目標と進捗

当 社 グ ル ー プ は、国 内・外 で2030年 度 ま で に50万

（万kW）

200

kW、2050年度までに200万kWの再生可能エネルギーの新規開発を目指しており、2030年度までの電源別の開50

発ロードマップに沿って、様々な案件の開発にグループ一丸となって取り組んでいます。

30

P.19参照再生可能エネルギーの新規開発容量は、2022年度末で約30万kW（前年度比＋約7万kW）となりました。この結果、当社グループが保有する再生可能エネルギー容量は、累計で約142万kWまで増加しています。

海外

23

国内

6

バイオ
水 力
風 力
太陽光

3
4
3
7

2022年3月末

7
3
4
3
13
2023年3月末

2030年度目標

2050年度目標※1 国内・海外案件ともに、出資の意思決定時に計上。
2 水力は、2000年度以降の増出力分を含む。

取り組み事例
太陽光発電

バイオマス発電東京ガス㈱の子会社プロミネットパワー㈱と共同で、福島県で㈱奥村組ほかと運営している福島平田村バ

岡山県および兵庫県の既設太陽光発電所事業（持分計

イオマスパワーは、2022年5月に1号、2023年4月に6万kW）を2023年3月に取得しました。

2号の営業運転を開始しました。
（持分計0.15万kW）

備前雲の上太陽光発電所

福島平田村バイオマスパワー 1号

夢前夢ふる里太陽光発電所

水力発電

風力発電

既設発電所設備更新時の高効率水車への取替等によ高知県土佐清水市・幡多郡三原村で、陸上風力で国内

り、累計3.4万kW(2022年度末)の出力を増強しました。

最大規模となる今ノ山風力発電所の建設に向けた環境ア

また、愛媛県の久万高

セス等の手続きを丁寧に原町では、新設水力とな進めています。また、大る 黒 藤 川 発 電 所（出 力

豊 町では、出 力900ｋW

1,900ｋW）の 建 設 を 進の風力発電所を建設してめています。

います。
黒藤川発電所全景イメージ

33

福島平田村バイオマスパワー 2号

よんでんグループ 統合報告書 2023

大豊風力発電所全景イメージよんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

揚水発電所の有効活用および設備保全
太陽光発電の大幅な増加に伴い、蓄電・需給調整の機能

本川発電所1号機の分解点検（オーバーホール）を果たす揚水発電所の重要性が高まっています。
本川揚水発電所（1・2号機計61.5万kW）
では、従来は
昼間ピーク時間帯の発電に備えて深夜電力で揚水（1台運転）する運用が中心でしたが、近年は、昼間に余剰となる太陽光発電を吸収する需要創出のために2台で揚水し、夕方以降に発電する運用に変わっており、年間運転回数は10年前の約4倍、1,000回程度まで増加しています。
このため、高稼働下における適切な設備保全が重要になっており、2022年度に実施した本川発電所1号機の大規
模な分解点検の際には、設備状況のデータを収集・分析し、設備の適正な点検・取替周期の把握に努めています。

発電機のローター吊り込みの様子

グリーン・ボンドの発行
当社は、持続可能な社会の実現を目指して、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、資金調達の多様性の観点から、2022年に、資金使途を再生可能エネルギー電源の開発など、環境改善効果のある事業に限定した社債である「四国電力グリーンボンド」
を初めて発行しました。
なお、初回の発行にあたり、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン㈱から、同ファイナンス
がグリーンファイナンスの各種原則等に適合しているとの評価を取得しています。
「四国電力グリーンボンド」の発行概要

第1回

発行日

年限

発行額

利率

資金使途

2022年10月25日

10年

100億円

年0.889％

再生可能エネルギー電源の開発、建設、運営、改修資金充当状況（2023年3月末時点）
調達金額

100億円

充当金額

100億円

うちリファイナンス

95億円

未充当金残高なし

充当対象事業の環境改善効果(2023年3月末時点)
発電種別

再エネ開発量※1（MW）

CO₂排出削減量※2（千t）

水力

19.3

16,714

風力

58.8

-

バイオマス

28.6

1,950

太陽光

14.4

35

合計

121.1

18,699※1 建設中あるいは建設準備中の案件も含む※2 再エネ開発量のうち、運開済案件の発電実績とCO₂排出係数を使用し算定

よんでんグループ 統合報告書 2023

34

事業活動による価値創造

電気事業［発電］火力発電所の安定運転、低炭素化・脱炭素化の推進
安定運転に向けた取り組み
昨今の全国的な需給ひっ迫リスクの高まりもあり、当社の火力発電所は高稼働が続いています。このため、各発電所では、発電所員が日々の点検・巡視を入念に実施するなど運転監視に細心の注意を払いながら設備の運用・保守を行うことで、安定運転に努めています。
また、全発電所で発生した過去のトラブル事例を一覧化し

火力発電所の点検・巡視て共有することで、異常兆候を発見する感度向上を図ってい
るほか、蓄積した運転データとAI・センサーを組み合わせて異常兆候を早期に検知する仕組みの導入なども進めています。
なお、設備に異常兆候が見られた場合は、電力需要の少ない休日の運用停止時に併せて早めに修繕することで、突発的なトラブル停止の回避を図っています。

蒸気タービン周りの点検

復水器の目視点検火力発電における低炭素化、脱炭素化の推進
火力発電は、再生可能エネルギーが増加するなかで、従来の供給力に加えて調整力としての役割が高まっていることから、
低炭素化・脱炭素化を図りながら、引き続き活用していく方針です。当社では、2030年までの期間を「電源の低炭素化フェーズ」と位置づけており、2023年6月からは、最新鋭の高効率な超々臨界圧機にリプレースした西条新1号機が運転を開始しました。同機ではCO₂排出量の低減を図るため、木質バイオマスを混焼するほか、新たに下水汚泥固形燃料の混焼も予定しています。
また、既設火力については、2020年代のアンモニアの混焼導入やバイオマスの利用拡大を目指して関係設備の技術検討を加速するとともに、並行して、アンモニア・水素燃料の導入について、サプライチェーンの構築も含めた他事業者との協業の検討を積極的に進めています。

他事業者との協業
水素・アンモニアサプライチェーン構築・拡大に向けた協業検討
JERA㈱、九州電力㈱、中国電力㈱、東北電力㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱との間で、国内発電所向けの水素・アンモニアの共同調達、輸送・貯蔵手段の確立等に関する協業について、検討を進めています。
今治市の波方ターミナルを活用した燃料アンモニア導入・利活用の検討
太陽石油㈱、大陽日酸㈱、マツダ㈱、波方ターミナル㈱、三菱商事㈱（オブザーバーで愛媛県ほか地元４市も参画）と共同で、愛媛県今治市の波方ターミナルの既存LPGタンクをアンモニアタンクに転換し、2030年までに年間約100万トンのアンモニアを取り扱うことを想定した検討を進めています。今後、法規制上の課題整理やターミナルの活用策等について、検討を深めていく予定です。

35

よんでんグループ 統合報告書 2023

波方ターミナル概観よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

燃料調達・需給運用などの取り組み
安定的な燃料調達

需給運用における最経済化の追求

国際的なエネルギー情勢の変化により、化石燃料価格や需給計画の策定には、電力需要や卸電力市況、再生可能卸電力市況のボラティリティが上昇していることから、調達

エネルギーの発電量などの変動に対する影響を適切に評

先のさらなる分散化や調達方法の多様化等により安定的な価することが重要となります。

量の確保を図りつつ、経済性との両立に留意し、燃料調達

当社では、AIを活用した需給計画立案システムを活用しを実施しています。また、早めの配船手配や在庫の適正管て想定される複数シナリオを分析し、燃料消費や発電機の理などにより、調達面のリスクマネジメントを行っています。

起動・停止を最適化することで、最経済運用を実現し、需給関連費の低減を図っています。

取り組み事例

石

炭

ＬＮＧ

石

油

• 信頼性の高い取引先と長期契約を締結• 調達リードタイムの短い豪州現地子会社「YN Energy」
から、銘柄を特定しないス
ペック炭を調達• 新規銘柄のトライアル調達を拡大

需給計画立案システムのイメージ
シナリオ作成気象情報や電力需要等のデータをAIが分析して複数シナリオを作成
発電計画策定• 年間使用量の大部分を長期契約に基づき安定的に調達• 市場動向等に応じてスポット調達を実施

デジタルツイン上でシミュレーション• 年間契約により、供給力および内航船をある程度確保し、稼働増にも対応できる
体制を維持

期待収益算定のうえ発電計画を策定

各発電計画の期待収益を算定し、最経済運用を実現

資機材調達力の強化（発電・送配電共通の取り組み）
各技術部門毎に資材部門と一体で資機材調達力の強化や調達価格の低減に取り組む「調達検討ワーキンググループ」
を設置し、調達ソリューションチーム設置のねらい
上流

調達プロセス・仕様の見直しによる設計段階の効率化

仕様確定度

・発注方法の工夫による調達段階の効率化などを継続的に検討しています。
また、上記の取り組みをさらに強化するため、各技術部員と資材部員の混成による常設組織として「調達ソリューションチーム」
を資材部内に設置し、従来は技術部門のみが担っていた工事構
想や概略設計段階などの上流工程に資材部門も関与すること
で、仕様の見直しや新規取引先の開拓などの検討を深掘り・加速化しています。

下流

コスト削減余地
技術
部門

工事
構想

協働
体制

調達検討ワーキンググループ(定期的に開催)

資材部門

調達ソリューション
チーム（常設組織）

概略
設計

詳細
設計

発注方法
の工夫

仕様
決定

契約
手続き

よんでんグループ 統合報告書 2023

36

事業活動による価値創造

電気事業［販売］

小売販売におけるお客さまとの関係性強化、電化推進
法人向け小売販売

ご家庭向け小売販売

アカウント営業等を通じたお客さまへの提案活動

お客さま満足度の向上

一定規模以上の法人のお客さまに専任担当者を配置し、当社では、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた電気の使用状況やお客さまのニーズを基に料金提案や技電化メニューやCO₂フリープランを揃え、ファミリe割引や術提案等を行うアカウント営業を推進することで、お客さま

ありがとう割引(継続割引)を設定しているほか、電気と提との関係性を強化しています。

携先企業の商材とのセット販売なども実施しています。

また、専任担当者の配置が難しいお客さまには、四国エ

また、Web会員へのポイント還元やエコキュート・IH購

リアに強い営業基盤を持つ提携事業者やダイレクトメール

入者向けキャッシュバックキャンペーンなどを適宜実施し、を活用した提案営業などを実施しています。

お客さま満足度の向上を図っています。
こうしたプランの提供や、Ｗｅｂを通じた省エネ情報の提専任担当者• お客さまの御用聞き• 個別ニーズの発掘、深掘り• エネルギーコンサル
による改善提案など

お客さまとの関係性強化
新規お客さまの獲得

コンサルティング活動による需要開拓、関係性強化におー庁の「省エネコミュニケーション・ランキング制度※」
いて、最高評価となる五つ星を獲得しています。
※ エネルギー小売事業者による省エネに関する一般消費者向けの情報提供
やサービスの充実度を毎年度評価・公表する資源エネルギー庁の制度

電化住宅の普及促進

業務用分野では、熱需要の大きい医療・福祉施設や給食

ハウスメーカー・工務店等のサブユーザーと連携して、調理施設等のエンドユーザー、設計事務所等のサブユーザ

新築・リフォームを検討中のお客さまにオール電化住宅のーに電化提案を行い、利便性や安全性を訴求しながら新規

快適性や利便性、経済性やカーボンニュートラル等の環境需要を開拓しています。

面等を訴求するなど、住宅電化の推進に継続的に取り組ん

産業用分野では、既設の熱源を電気に転換することによでいます。

る省エネ・省CO₂対策やコスト削減、生産性の向上などの

この結果、四国の新築戸建住宅における電化住宅比率はソリューション提案を実施することで、お客さまとの関係性

継続的に7割を超え、全世帯に占める電化住宅の割合は強化と収益機会の拡大を図っています。

2022年度末で約26%となっています。

産業用分野におけるソリューション提案状況

環境対策
11％

電化住宅の契約口数（万口）
省エネ対策
63％

その他

16％

提案件数
936件
（2022年度）

設備保全対策7％
負荷平準化対策

3％

37

供などの取り組みが高く評価され、当社は、資源エネルギ

よんでんグループ 統合報告書 2023

四国の全世帯数※に占める割合

23%
40
37

2018

41

26%

42

39

2019

2020

2021

2022

※ 160万世帯（2018.10.1時点、総務省 住宅・土地統計調査）（年度）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

卸販売における収益最大化
卸販売の取り組み
昨今、全国的な電力需給のひっ迫傾向により卸電力市場

卸販売電力量の推移(億kWh)

価格のボラティリティが高まっていることから、卸販売においては、電力需給や燃料価格、卸電力市場価格の動向を勘案しつつ、内外無差別に相対取引を実施しているほか、卸
電力取引所でスポット販売を行っています。
また、容量市場はもとより、ベースロード市場や需給調
整市場、非化石価値取引市場などの新市場を積極的に活用することで、収益の最大化を図っています。

69
44
2018

2019

79

81

2021

2022

60

2020

（年度）

※ 四国電力送配電㈱による販売分を除く

収益機会の拡大太陽光PPA事業の推進

お客さまの脱炭素化支援

太陽光PPAについては、脱炭素化機運の高まりや災害

自治体や企業で脱炭素化に向けた実行計画の策定や時のレジリエンス強化、エネルギーの地産地消などの観再生可能エネルギーの導入などが加速しています。当社点から、引き合いが増加しています。

グループでは、地域特性や個社事情も踏まえて、太陽光

当 社 グ ル ー プ で は、住 友 商 事 と の 合 弁 会 社Sun

発電や蓄電池の導入、省エネ対策やエネルギー転換など

Trinityを核に、四国内外の高圧以上の法人・自治体向けのコンサルを実施し、脱炭素化の取り組みを支援していに、オンサイト・オフサイト太陽光PPA事業を推進しています。

ます。本事業では、Sun Trinityが太陽光発電設備を設

2023年4月には、当社が共同提案者として脱炭素計

置・運用してお客さまに電力・環境価値を販売することか画の策定を支援した高知県北川村のプロジェクトが、環ら、お客さまにとっては初期投資や管理コストが不要とな境省の脱炭素先行地域に採択されました。

るメリットがあります。
北川村のプロジェクト概要
導入事例［神奈川県平塚市大神発電所］（導入施設：THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA）

豊富な再エネ導入ポテンシャルを活用して村全体を脱炭素化

2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO₂排出量を実質ゼロに＜民生部門電力の脱炭素化に向けた主な取り組み＞
小水力発電の導入
公共施設への太陽光発電・蓄電池導入
公共施設のZEB化・戸建住宅のZEH化※ ZEB・ZEH ： 省エネや再エネ導入により消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物

よんでんグループ 統合報告書 2023

38

事業活動による価値創造

電気事業［送配電］

送配電事業における効率的な設備形成・運用
供給信頼度の維持とコスト効率化の両立

需給バランスの維持に向けた対応

四国電力送配電㈱では、今後増加が見込まれる高度成

四国地域では、2012年のFIT制度の導入以降、太陽光

長期に建設した設備の更新に際しては、新技術等を活用し発電、風力発電の導入が拡大しており、2022年度末で接た巡視・点検結果や劣化状況診断などを基に、設備の故障

続済の設備容量は361万kW、契約申込済の未接続分を確率やその影響度を評価して優先順位をつけ、施工力も加含めると438万kWまで増加しています。

味して更新物量を平準化しています。

これにより、電力需要が比較的少ない春・秋には、供給

また、送配電設備の増強を行う場合、将来の需要動向や力が需要を上回る状況が発生していますが、電力広域的運電力系統へ連系される再生可能エネルギー容量の見通し、用推進機関の優先給電ルールに基づき、太陽光等の電気投資の経済性などを踏まえ、工事の内容・範囲を判断し、をできるだけ活用しながら需給バランスを維持する運用を設備の統合・スリム化をできるだけ進めることで、供給信行っています。

頼度の維持とコスト効率化の両立を図っています。

例えば、需要に占める太陽光・風力発電の出力がこれまでで最大となった、2023年5月3日の11時〜11時30分 の断面では、優先給電ルールに基づき、高経年化設備の更新フロー①火力発電の出力を最大限抑制(下図ⓐ77万kW)し、①巡視・点検目視やドローン等で設備の劣化状況を確認し、データベース化
ドローン

タブレット

②連系線を活用して四国域外へ最大限の送電を実施（下図Ⓒ68万kW）③バイオマス発電の出力を抑制（下図ⓓ8万kW）

技術革新の反映拡大

データベース化

揚水発電所を運転して需要を創出（下図ⓑ61万kW）を実施し、なおも需要を超過した余剰分については、④太陽光・風力発電の出力抑制（下図ⓔ62万kW）巡視・点検を実施することで、四国エリアにおける電力の需給バランスを維持しました。

②リスク量評価による更新物量の算定
データを基に設備し、中長期的に必

故障影響

リス ク 量 を 評 価● 設備リスク量

を算定

＜需要＞

＜供給力＞

故障確率

需要上積み

③設備更新計画の策定
施工力等を勘案して更新物量を平準化し、設備更新計画を策定

施工力ⓑ揚水運転61

太陽光・風力
271

平準化後
平準化

更新年度

よんでんグループ 統合報告書 2023

ⓓバイオマス 8

平準化

更新物量

更新物量

施工力を上回る
ため対応できずⓒ四国域外へ
送電68

エリア需要 222

更新年度

ⓐ火力 77
水力 57

（万kw）

62

最低出力まで抑制

平準化前

39

5月3日
（11時〜 11時30分）の需要・供給力の構成

設備リスク量ⓔ出力抑制

要な設備更新物量

将来

現状●

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

デジタル技術の活用（DX）
発電・送配電設備の保全業務高度化
ドローンを活用した点検業務の省力化、期間短縮

ローカル5Gを活用した保全業務の高度化（実証実験）

発電設備の点検に空中ドローンを活用することで、大変電所などにおいて、多数のカメラやセンサ、マイクロ

規模な点検用足場の設置が不要となり、業務の省力化

ホンなどをローカル５Gで接続し、電力設備を遠隔で監や点検期間の短縮が可能となりました。ダムの堆砂測量

視・制御するシステムの実証実験を行っています。

に活用する水上ドローンや長距離水路を点検する水中ドローカル５Gを活用することで、セキュリティ性が高く、ローンについても試行運用しており、2024年度からのリアルタイムで高速大容量の通信が可能となることか

実運用を目指しています。

ら、実証実験を通じて様々な知見・ノウハウを蓄積し、設また、送配電設備の巡視・点検においては、平時のみならず、道路が寸断された豪雨

備保全業務の高度化を進めていきます。
設備保全業務の高度化等の災害時などにドローンを変電所など活用することで迅速かつ安ローカル

全に現場を確認できること

ローカル

5G基地局
監視
カメラ

から、早 期 の 設 備 復 旧や停電解消に寄与しています。

事務所

サーバー

AIサーバー

5G

5G基地局
データ

データ

指示

使用している空中ドローン

指示

ダムの放流を行う際には、これまで気象データや運転・遠隔監視・現場作業員
への指示

スマート
グラス

ＡＩを活用したダム流入量予測

・ロボットの操作巡視
ロボット員の経験等を基に数時間先のダムへの流入量を予測し、放流可否の判断を行っていましたが、近年増加している

スマートメーターを活用したIoT向け通信回線サービス

局地的集中豪雨などで業務が複雑化していることから、

四国電力送配電㈱では、電力メーターの検針等に使用

AIを用いて数時間先までのダム流入量の変動を予測すしている安定的で信頼度の高いスマートメーターシステることで、業務を高度化し、豪雨災害等への対応能力のムのプラットフォームを活用し、ガスや水道メーターなど向上を図っています。

の遠隔検針やセンサ機器の監視・制御などを可能にする
IoT向け通信回線サービスを提供するなど、自社インフラの活用とDXによる新たな価値創造に取り組んでいます。

予測手法のイメージ
＜実績＞

予想流入量

ＬＰガス

都市ガス

自動 販 売 機

トイレ

水道

在庫管理
満空管理

降雨予報

時間
解析モデルによるダム流入量予測スマートメーター
システム

駐車場

その他

△
現在
ＡＩによる
因果関係の考察

検針︑監視
・制御

ダム
流入量

降雨量

IoT向け通信回線サービス

＜予測＞

防災

(水位センサー等)

防犯(ドア開閉センサー等)

見守り

よんでんグループ 統合報告書 2023

40

事業活動による価値創造

電気事業以外の事業
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大と、分散型エネルギーなどに着目した新たな事業・サービスの拡大に取り組んでいきます。

事業運営方針P.42−45参照

電気事業以外の事業については、成長分野と位置付ける情報通信事業、国際事業を軸に事業領域・市場エリアの拡大を図っており、
リスク管理に留意しながら、着実な利益の積み増しを目指しています。
● 情報通信事業における個人向け通信事業やデータセンター・クラウド事業等の拡大● 国際事業における新たな案件の獲得・開発● 建設・エンジニアリング事業、ガス販売事業等における着実な利益の拡大● 分散型エネルギーリソースを活用した新たな事業・サービスの創出

目標
情報通信事業（経常利益）

93億円
69億円

国際事業（経常利益）

80億円
40億円
0億円

2020
実績

2022
実績

2025
目標

（年度）

14億円※

2020
実績

2022
実績

2025
目標

（年度）

※ 投資損失を除く

その他事業［建設・エンジニアリング事業等］（経常利益）

72億円

89億円

国際事業（持分容量）

70億円

150万kW
71万kW

2020
実績

2022
実績

2025
目標

（年度）

2020
実績

89万kW※
2022
実績

2025
目標

（年度）

※ 持分容量のうち、運転開始済のものは約41万kW

41よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

国際事業特設サイト For the Next Generation
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/international_activities/

情報通信事業
当社グループは、電気事業で培った情報・通信の両分野に跨る技術・人材を強みとして、
グループ会社の㈱STNetを中心に、光通信事業等やデータセンター・クラウド事業等の拡大に取り組んでおり、ビジネスをサポートするICT基盤や、四国地域で快適な暮らしを実現するサービスの提供を進めています。

個人向け光通信事業「（ピカラ光ねっと）」

法人向けデータセンター「クラウド事業（パワリコ)」
・㈱STNetでは、四国内の主要都市を中心に、個人向け㈱STNetでは、デジタル化やクラウド化の進展、DXニー

光通信サービス「ピカラ光ねっと」を提供しています。提供

ズの高まり等を追い風に、法人向けデータセンター・クラ

エリアを拡大し、2022年11月に愛媛県新居浜市・西条市、

ウド事業を拡大しています。

2023年3月には四国中央市で営業を開始したことで、四香川県高松市に立地する西日本最大級のデータセンター「パワリコ」
は、自然災害リスクの低い立地面の優位性、信頼

国内で需要密度の高い地域を概ねカバーしました。
また、最大通信速度10Gbpsの超高速「ピカラ光ねっと

度の高いファシリティ、お客さまニーズに応じた提案型の運10ギガプラン」の販売により、従来の1ギガプランからの用サービスを強みとし、首都圏や四国のIT、金融機関や地方切替や新規加入が増加しています。RBB TODAY ブロー

公共団体等のお客さまを中心にご利用いただいています。

ドバンドアワード では、四国エリアで顧客満足度第1位の

また、拡大するクラウドサービスの利用ニーズに対応し評価を獲得するなど、安定した通信環境と価格のバランスて、パワリコとメガクラウドを専用ネットワークで接続してが支持されています。

併用できるサービス「ST-WANダイレクトコネクト」なども※※ ㈱イードが主催する、利用者アンケート調査により満足度の高い通信事業者を選出するアワードRBB TODAY ブロードバンドアワード2022獲得実績

提供しています。
データセンター事業の顧客属性（2023年3月末）
その他3％①本社所在地別

②業種別

関西圏2％

7％

IT

その他

22％

23％

中京圏
首都圏

四国

54％

34％

製造

16％

金融機関
地方
公共団体

20％

19％

顧客満足度
四国エリアのキャリアで１位

契約継続の意向を示す顧客割合
全国のキャリアで１位

ST-WANダイレクトコネクト提供イメージ
従来のインターネット利用
お客さま拠点ピカラ光ねっとの契約数の推移（万件）

インターネット

セキュリティや通信品質の確保が課題
メガ
クラウド

36

35

34
32

クラウド接続を利用した課題解決

30

30

ST-WANダイレクトコネクト利用

27

お客さま拠点25

信頼性の高い安定した通信品質で接続
専用ネットワーク

20
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

（クラウド接続）メガ
クラウド

よんでんグループ 統合報告書 2023

42

事業活動による価値創造

電気事業以外の事業［成長事業の拡大］

国際事業
国際事業については、成長分野の一つと位置付け、リスク管理を徹底しながら、長期電力販売契約が付帯する案件を基本に、新たなＩ
ＰＰ※案件の開発・発掘を積極的に進めています。
また、さらなる事業拡大に向けて、当社グループの技術・経験を活用できる地域熱供給事業や蓄電池事業などの事業領域への参画について検討しています。
※ 独立系発電事業者

事業の参画状況 （2023年6月末）

事業ポートフォリオ

2008年にカタールで最初のIPP事業に参画して以降、中東地域で再エネ

火力発電を中心に取り組んできました。近年は、リスク分散の観点から、アジア・欧米地域に事業エリアを広げるとともに、市場拡大が見込まれる再生可能エネルギー案件の獲得にも注力しており、参画案
件の持分容量は、2023年6月末で92万kWとなっています。

火力

今後は、持分容量を2025年度に150万kW、2030年度には200
万kW程度とする目標達成に向けて、獲得案件を積み上げていくことで、利益の拡大を図っていきます。

9

電源種
拡大

電源
種別

51
事業
エリア

万kW

32

エリア
拡大

中東

万kW

万kW

アジア･欧米･その他※ 数値は持分容量（2023年6月末）

主な事業の参画状況

43

火力

再生可能エネルギ―

持分容量：83万kW （うち全面運開済：65万kW）

持分容量：9万kW （うち全面運開済：6万kW）参画事業の例：UAE国ハムリヤLNG火力

参画事業の例：ベトナム国フーイエン太陽光

出力：180万ｋW（当社持分：27万ｋW ）

出力：21.4万ｋW（当社持分：3.2万ｋW ）2023年5月に全面運開した、高効率ガスタービン

ベトナム国で2019年に運開した太陽光発電事業を採用したコンバインドサイクルの天然ガス火力発電です。ベトナム電力公社と2039年までの長期売電契所です。UAE国シャルジャ首長国電力・水庁との長期約を締結しており、安定的な収益を期待できることか

売電契約に基づき、2046年まで全量を販売します。

ら、2023年5月に事業参画しました。

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

国際事業特設サイト For the Next Generation
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/international_activities/

建設・エンジニアリング事業、ガス販売事業など
当社グループでは、電力関連工事で培った建設・エンジニアリングの技術力を活用して、全国各地で再生可能エネルギー
関連施設の建設・運営をしているほか、官公庁・民間向けの設備工事等を受注しています。また、ガス販売事業や介護事業なども展開しています。

建設・エンジニアリング事業

ガス販売事業

四電エンジニアリング㈱は、全国各地において風力やバ

当社グループでは、四国域内の石油・石炭による熱需

イオマス、太陽光発電などのＥＰＣ（設計・調達・建設）やＯ

要の燃料転換ニーズ等を発掘し、液化天然ガス（LNG）の＆Ｍ（運転保守）などに取り組んでおり、至近では、北海道販売を進めています。

道 北 の「特 定 風 力 集 中 整 備 地 区」
における蓄 電 池(出 力

具体的には、香川県の坂出LNG基地において、ガス導240MW/容量720MWh)を備えた変電所等の建設工事

管やローリーによるガス販売を行っています。また、愛媛

や、同地区に建設された川南ウインドファーム(容量8万県の新居浜LNG基地（2022年運転開始）では、住友化学

kW)の電気工事を請け負うなど、順調に受注を拡大して愛媛工場へのガス販売のほか、隣接する西条市までガスいます。

導管を敷設し、沿線需要家への販売を順次拡大中です。

㈱四電工は、Ｍ＆Ａを通じて首都圏や関西圏での事業基

このほか、四国中央市でも、大阪ガス等と共同出資した四盤をさらに固め、より積極的な受注獲得や事業領域の拡

国セントラルエナジー㈱が、産業用のお客さまへガス導大を図っています。

管による販売を実施しています。

㈱四電技術コンサルタントは、総合コンサルティング会
社の強みを活かし、官公庁の道路や河川構造物等の設計

新居浜LNG基地

を中心に四国域内で受注を拡大しています。
北海道道北地区

蓄電池を備えた北豊富変電所

介護事業
川南ウインドファーム 風車サイト

四電ビジネス㈱では、子会社を通じて、介護付き有料老人ホーム「よんでんライフケア」の運営（四国内で計3施設）や介護サービスの提供を行っており、高齢化社会のニーズに合わせて、介護事業を拡大しています。
事業を通じて蓄積したノウハウを活かし、2023年度には、当社の遊休地を活用したサービス付き高齢者向け住を新たに開設しました。
宅※「グレイスベース高松」※ バリアフリー構造を有し、高齢者を支援する介護・医療サービス等を提供する住宅

よんでんグループ 統合報告書 2023

44

事業活動による価値創造

電気事業以外の事業［新たな事業・サービスの拡大］

分散型エネルギー事業
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、電気エネルギーのさらなる活用を推進しています。これまでの電化の推進はもとより、エネルギー利用の高度化・多様化の観点から、技術革新や社会・お客さまニーズの変化に伴い拡大していく分散型エネルギーリソースに着目し、新たな事業やサービスの創出に取り組んでいます。

事業展開の方針

デマンド・レスポンス（ＤＲ）

需要家側エネルギーリソースが拡大し、取引形態の多報酬型DRは、当社が指定する日時に電気の使用量を様化が進んでいくものと見込まれることから、当社グルー抑制していただくことで、電力需給バランスの改善を図る

プのリソースと提携企業の技術・ノウハウを融合させながとともに、お客さまには抑制量に応じた報酬をお支払いすら、段階的に事業の高度化を図っており、最終的にはエネる仕組みです。当社とお客さま双方にメリットがあること

ルギー関連複合サービスの展開を念頭に、分散型エネル

から、継続的に取り組みを展開していく予定です。

ギー事業に取り組んでいます。

STEP2

STEP1
蓄電池・EVの拡大

VPP・デジタル
技術活用

報酬型DR契約

STEP3
エネルギー関連
複合サービス
提供

分散型エネルギー事業に係る知見の蓄積等

四国電力
・安定供給
・再エネ拡大・電力市場からの
新たな収入

①DR要請
②DR応動
③報酬支払

お客さま
・社会貢献
・省エネ
・ＤＲ報酬による
新たな収入

蓄電池事業
2023年6月に、愛媛県において、蓄電池事業の実施に足元で重点的に実施・検討している取り組み※1

PV関連

EV関連

VPP
関連

●住友商事との合弁会社「Sun Trinity合同会
社」
を中心とした全国での太陽光PPA事業●オフサイトコーポレートPPA※2 の発電量予測やインバランス精算の代行サービス●分譲マンション・自治体・法人向けのEV普通
充電サービス「EV-ery Charge」

Ｊａｐａｎ㈱と共同で設立しました。
本事業では、当社の松山太陽光発電所に隣接して蓄電所（定格出力12MW/定格容量35.8MWh）を建設し、調整力を取り扱う需給調整市場に応札することなどで収益を得ることとしており、運転開始は2025年度を予定しています。

●EVリース・充電器・CO₂フリー電気のワンス
トップ提供

水素サプライチェーンモデル構築に向けた取り組み●お客さま保有の自家発電設備や蓄電池等のリソース活用による、容量市場・需給調整市
場等での収益化

山太陽光発電所の構内で四国初の水素サプライチ※1 PV（太陽光発電）、EV（電気自動車）、VPP（仮想発電所）※2 需要地ではないオフサイトに設置された再エネ電源の電力を、一般の電力系統を介して需要地に供給する方式

45

向けた事業会社「松山みかんエナジー合同会社」
をＣＨＣ

よんでんグループ 統合報告書 2023

愛媛県および三浦工業㈱と連携協定を締結し、松ェーンモデル構築プロジェクトに取り組んでいます。
同プロジェクトでは、松山太陽光発電所で発電した
CO₂フリー電気を用いて水素を製造し、三浦工業㈱の水素ボイラに供給することで、グリーン水素製造や水素利用に関するノウハウを蓄積していきます。

サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）■ 社長を委員長とする「サステナビリティ推進会議」のもとで、事業活動と連動性の高いESG課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造を推進することにより、企業価値向上を目指していきます。

・P.47 サステナビリティを高める取り組み
・P.48

E ： 環境問題への対応

・P.55 S ： 地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上
・P.61 G ： コーポレートガバナンスの充実・強化

よんでんグループ 統合報告書 2023

46

サステナビリティを高める事業経営

サステナビリティを高める取り組み
WWW

よんでんグループ行動憲章
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/policy/index.html
サステナビリティ推進体制
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/management/index.html

よんでんグループ行動憲章

事業活動を通じて持続的な価値創造を推進していくため、当社グループでは、「よんでんグループ行動憲章」に基づき、透明性が高く開かれた事業活動の遂行を基本に、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより強固なものとすることで、広く社会的責任を果たしていきます。

お客さま

地球環境

当社グループ

地域社会

株主・投資家従業員

取引先

ESGの推進体制
当社の社長を委員長、四国電力送配電㈱の社長を副委員長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、ESGに係る取り組みを経営層全体で統括・推進する体制を構築しています。

E

S

社会

環境

環境マネジメント
委員会

グループ
会社

よんでんグループ
環境会議※1※1 当社とグループ各社が一体となって推進※2 四国電力送配電㈱と共同開催

47

よんでんグループ 統合報告書 2023

社会共創委員会※2

G

ガバナンス

コンプライアンス推進委員会
よんでんグループ
コンプライアンス推進協議会※1

事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さま

当社

双方向のコミュニケーション活動

サステナビリティ推進会議（委員長:当社社長、副委員長:四国電力送配電㈱社長）

サステナビリティを高める事業経営E

環境

環境問題への対応

当社グループは、地球のため、地域のため、未来のため、気候変動対策および環境保全活動に積極的に取り組み、環境負荷の継続的な低減を図ります。

気候変動問題への取り組み
持続的な企業価値創造に向けた取り組みの実効性を高めるため、ESGの観点から、社会的なニーズの変化やリスク要因の把握に努め、事業運営に反映しています。その一環として、2019年9月にTCFD※提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB)が、G20財務大臣および中央銀行総裁会合からの要請を受け、2015年12月に設立し、2017年6月に気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方についての提言を公表。

ガバナンス
気候変動対策に関するガバナンス・推進体制
気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置づけ、サステナビリティ推進会議や環境マネジメント委員会(委員長：総合企画室長)、カーボンニュートラル推進委員会(委員長：社長)が中心となり、気候変動対策を推進しています。
各会議体の審議の過程で特に重要と位置づけられたものは、取締役会を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っています。
当社

四国電力送配電㈱取締役会等 の 上位会議体
特に重要と位置付けられたもの
サスティナビリティ推進会議（当社、四国電力送配電㈱にて運営）

連係

審議・調整

審議・調整
重要課題
審議・調整

気候変動対策に係る指標・目標 / 情報開示関係
全社計画立案（P）［リスク管理を反映］

経営企画部

点検
（C）
・見直し
（A）
全社計画周知各部・支店・
発電所など

カーボンニュートラル
推進委員会

活動集約
点検
（C）
・見直し
（A）

詳細計画策定
（P）

活動実施
（D）

内部
監査部門

環境マネジメント
委員会

環境委員会

情 報 開 示の充 実

環境マネジメント委員会

カーボンニュートラルに向けた取り組み方針関係

よんでんグルー プ統 合 報 告 書・環 境 関連 データ集

カーボンニュートラル推進委員会

社内監査
（C）

気候変動対策に係る目標設定や、その達成状況の評価・管理・情報開示の充実に関して、重点的に審議2050年カーボンニュートラルを目指して推進する需給両面での様々な取り組み(

P.17ー19参照)の方針について、重点的に審議

気候変動対策を考慮した業績連動報酬制度
当社は、取締役等を対象とした「業績連動報酬制度（

P.63参照）」を新たに導入しており、低炭素化・脱炭素化を進めていくため、気候変動対策への取り組み状況も報酬に加味することとしています。
よんでんグループ 統合報告書 2023

48

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

リスク管理
気候変動関連のリスク管理の重要性を強く認識しており、毎年、リスクの発生可能性や収支影響（費用増等）などを総合的に勘案し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクを抽出したうえで、経営層がチェックアンドレ
ビューを行い、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めていきます。
※ 気候変動関連のリスク管理体制は、全社でのリスク管理体制に統合

P.65参照戦略
一定の将来シナリオのもと、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、継続的に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移していきます。
1850〜1900年を基準とした世界平均気温の変化

シナリオの選定
気温上昇の抑制に向けて、現状を超える追加的な対策は講じられないシナリオ（4℃シナリオ※1）、現状公表されて

(°
C)
5

いる政策を完全に達成したうえで、さらなる対策が講じら4を選定し、それぞれのシナ
れるシナリオ（1.5℃シナリオ ）3※2

リオのもとでの電気事業の将来像を想定しました。

SSP5-8.5
SSP3-7.0

SSP2-4.5

2

SSP1-2.6
SSP1-1.9

1※1 国際エネルギー機関（IEA）が示す既存政策シナリオ（STEPS）、IPCC第6次報告書
におけるSSP5-8.5等を参照※2 国際エネルギー機関（IEA）が示すネットゼロシナリオ（NZE）、IPCC第6次報告書におけるSSP1-1.9等を参照

0
–1

1950

2000 2015

2050

2100 (年)出典：IPCC AR6 WGⅠ

電気事業の将来像
項目

1.5℃シナリオ• 脱炭素に向けた急激な政策変更（再生可能エネル
ギーや原子力、水素エネルギーの開発を推進）• 脱炭素に向けた緩やかな政策変更（現行政策の延長で再生可能エネルギーを導入しつつ、安定供給・経済性を考慮し、火力を維持）

その他政策• 炭素税や排出量取引制度の導入が急速に進む• 炭素税や排出量取引制度の導入が緩やかに進む

技術

低・脱炭素技術• 低・脱炭素発電の技術革新が急速に進展する• 低・脱炭素発電の技術革新が緩やかに進展する

燃料
価格

化石燃料

• 化石燃料の使用量が減少し、燃料価格も下落する• 化石燃料の使用量が緩やかに減少し、燃料価格も緩やかに下落するが、価格が上昇する燃料もみられるエネルギー需要• 脱炭素化に向けて、電化が進展することにより、電力需要は増加する• 脱炭素に向けた社会の機運が醸成されず、電化が進まな
いことにより、電力需要は減少する

顧客のニーズ• 低・脱炭素電力のニーズが大幅に増加する• 低・脱炭素電力のニーズの増加は一定程度に留まる• 台風等の災害は発生するが、被害の大きさは現状とさほど変わらない• 台風等の災害が激甚化し、被害が現状よりも甚大となる

エネルギー政策
政策

市場

災害

49

4℃シナリオ

異常気象

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

リスクと機会1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおいて、気候変動関連のリスクと機会を抽出しました。そして、それらが今後当社事業にどのような影響を及ぼすのか、各シナリオにおいて主要なものについて評価・確認したところ、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」
や「カーボンプライシングの導入」
によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」
や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」
による収支好転も期待できることを確認できました。
さらに、リスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討しました。各対応策は、当社グループの中期経営計画に反映しており、その着実な推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策
分類

影響期間※

リスク・機会の内容

主な対応策

非化石電源の比率拡大/
火力電源の規制強化

短/中/長• 非化石電源の比率拡大や火力電源の規制強化による費用の増加

カーボンプライシングの
導入

短/中/長

• カーボンプライシング導入による費用の増加

市場

販売電力量の減少

短/中/長• 分散型電源の普及による販売電力量の減少• 火力電源由来の環境価値が低いプランの受容性が低下し、販売電力量が減少• 分散型リソースを活用した事業を通じた収益機会の検討• 電源の低・脱炭素化の推進

評判

情報開示不足短/中/長• 投資家の投資意欲の低下、評判低下による資金調達コ
ストの上昇や株価の低下、ダイベストメント• ステークホルダーの皆さまへの適切な情報開示

慢性

異常気象の慢性化

短/中/長• 厳気象等による供給力・調整力不足• 降水パターンの変化に伴う出水率の低下による水力発電量の減少• 電気エネルギーのさらなる活用等を通じた供給力・調整力の確保
• 発電効率の向上や運用の最適化

急性自然災害の激甚化

短/中/長• 台風等の自然災害からの復旧費の大幅な増加• 自治体・関係機関との連携強化など、災害対応体制の強化 (参考①)

非化石電源の価値向上

短/中/長• 原子力発電所の優位性向上• 再エネ発電量拡大による収益の増加• 原子力発電所の安全・安定運転の継続 (参考②)• 再エネ電源への投資拡大

新技術の研究開発進展

中/長• 研究開発の進展による水素活用技術等の商用化• メーカーや他電力等との共同研究開発や実証試験の実施

電化の進展/低・脱炭素
電力ニーズの拡大

短/中/長• 電化ニーズの高まりによる販売電力量の増加• 低・脱炭素電力のニーズ増加による販売電力量の増加• 低・脱炭素電源のさらなる導入拡大や電化の推進• CO₂フリー料金メニュー等の提供

供給力・調整力確保の必要性の高まり短/中/長• 全国的に供給力・調整力が不足し、市場価格が上昇• 供給設備の最適化による供給力・調整力の確保

防災・減災ニーズの向上

短/中/長• 災害に強い事業運営によるお客さまや社会との信頼関係の強化ならびに企業評価の向上• 設備対策の強化や自治体・関係機関との連携強化など、災害対応力のさらなる充実

政策・法規制移行リスク• 水素・アンモニア発電等、新技術の研究開発・導入• 再エネ電源のさらなる導入拡大• エネルギー政策への提言・関与

物理的リスクエネルギー源

機会

製品/
サービス

レジリエンス※ 短/中期：〜 2030年、長期：〜 2050年（参考）主な財務影響

各シナリオにおける2030年度の主な影響評価
リスク
非化石電源の比率拡大/
火力電源の規制強化
1.5℃

4℃

カーボン
プライシングの導入
1.5℃

4℃①激甚化する自然災害への対応

機会2018年7月 豪雨災害復旧費用

販売電力量
の減少
1.5℃

約３０億円

4℃
1.5℃

4℃

非化石電源の
価値向上

1.5℃

4℃

電化の進展/
低・脱炭素電力
ニーズの拡大②原子力の安全・安定運転
伊方３号機が1ヵ月安全・安定運転した場合の収支改善※

約１００億円※ 2022年度実績を基に試算した需給関連収支等の改善効果

よんでんグループ 統合報告書 2023

50

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

移行計画 〜 2050年カーボンニュートラルへの挑戦〜
当社グループは、中期経営計画での長期重点課題として、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を掲げています。
このため、中期経営計画に反映した気候変動関連のリスク・機会への対応策を基に、2030年度、さらにその先の2050年を視野に入れ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーのさらなる活用」の両面でのロードマップを策定し、環境保全等にも配慮しつつ、具体的な取り組みを推進しています。

P.17ー19参照

指標と目標
小売部門からのCO₂排出量をはじめとする様々な気候関連指標について、目標を設定しています。これらの目標の達成を目指して取り組みを推進することを通じ、気候変動関連リスクの最小化と機会の最大化を図ります。

2030年度の小売部門からのCO₂排出量を2013年度比で半減
当社は、原子力発電の最大活用や再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電の高効率化などによる「電源の低小売販売に係るCO₂排出量（万t-CO₂）2,000

炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進

1,500等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」

1,000を推進することにより、小売部門からのCO₂排出量につい500て、2030年度に2013年度比で半減を目指します。
※ 至近年度の小売CO₂排出量実績

P.75参照01,962※1

約▲40％

1,170※1（1,041※2）

2013

2022

削減
目標

▲50％

980
程度

2030
目標

（年度）

※1 2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量※2 FIT無償配分を含む排出量（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
2022年度におけるサプライチェーン全体での温室効果
ガスの 排 出 量は、1,444万t-CO₂となりました。今 後は、2023年4月に参画したGXリーグにおいて新たに定めた目
標の実現に向けて、排出量の削減に取り組んでまいります。
※ 至近年度の温室効果ガス排出量実績

P.75参照サプライチェーン全体での2022年度の排出量実績※1
排出量[万t-CO₂]

スコープ１※2

スコープ２※3

スコープ３※4

809

0

635

スコープ３の内訳

51

排出量[万t-CO₂]

資本財

14.1

燃料およびエネルギーに関する活動

590.0

投資

27.4

その他

3.3

よんでんグループ 統合報告書 2023

GXリーグにおける当社の排出量※5目標
排出量[万ｔ-CO₂]

基準

目標

2013年度

2025年度

2023〜2025年
度計

2030年度

スコープ１

1,221

950

2,850

850

スコープ２

0.04650.02400.07200.0240※1「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」(環境省／経済産業省)等を参照し、
当社および連結子会社（排出量が僅少な企業を除く）について算定※2 自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量。なお、2022年度の排出量は、
西条発電所
1号機のリプレースに伴う停止などにより、2021年度の966万t-CO₂と比べ、大きく減少した※3 他社から購入した電気の自社事業場(オフィス)使用等に伴う間接排出量※4 他社から調達した売電用の電気等に含まれる間接排出量※5 GXリーグのルールに基づき、当社の排出量を算定

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

小売部門の有する非化石証書量の販売電力量に対する割合※1
2030年度に44％以上※2達成
低・脱炭素電力へのニーズ向上などの機会に対応していく
ため、小売部門の有する非化石証書量の販売電力量に対するサステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報想定される洪水リスクへの備えが不十分である発電所数ゼロ
過去の災害等を踏まえ、想定される洪水に対する発電所のリスク評価を行っており、評価の結果、対策が必要となった発電所に対しては、対策工事を完了しています。

について、2030
割合（高度化法の非化石電源比率 に相当）

今後も、従来想定されていなかったような災害への対応

年度に44%以上 とすることを目指します。また、非化石電も含め、設備対策面や防災訓練などのソフト面での対応を源である原子力発電所の安全・安定運転の継続、水力発電所

通じ、リスクへの備えに努めていきます。

※1※2の出力増強などにも積極的に取り組んでいきます。
小売部門の有する非化石証書量の販売電力量に対する割合
2022年度

非化石証書(再エネ)6%
非化石証書(再エネ指定なし)
13%
余剰非化石価値の配分(FIT無償配分)
12%

非化石価値なし
69%

火力発電所の熱効率は、稼働時間とともに、設備の劣化等が原因となり徐々に低下していきますが、当社では日々の機器点検・運転管理と、機器更新などを適切に行い、既設火力の熱効率維持に努めるとともに、高経年化火力のリプレースを推進することにより、火力発電の効率向上に取り組んで※1 高度化法（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）では、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の有効な利用を促すため、小売電気事業者等について、非化石電源比率の目標が設定される
至近年度の非化石電源比率実績※1
2030年度にベンチマーク指標（省エネ法）
達成(A指標：1.00以上、B指標：44.3%以上
石炭指標：43.00%以上)※2います。

P.35参照これらの取り組みを通じ、2030年度に省エネ法のベンチ
マーク指標の目標達成を目指します。

P.75参照※2 経済産業省告示『エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準』
にて､2030年度において小売電気事業者が供給する電気のうち44%以上を非化石
電源由来とすることが求められている

電源の低炭素化・脱炭素化に向けた投資
2021〜30年度の10ヵ年累計 3,500億円
気候変動関連のリスク・機会に対応していくため、2021〜30年度の10ヵ年累計で3,500億円を投資し、電源の低炭素化・脱炭素化を推進します。
2021〜2022年度実績
電源の低炭素化・脱炭素化に係る投資額

約1,200億円

2020年度

2021年度

2022年度

A指標

1.02

1.02

1.04

B指標
（％）

43.1

42.1

43.5

−

−

39.43

※3
石炭指標
（％）

※1 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）では、特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況
を業種内で比較できるよう、指標(ベンチマーク指標)が設定される
Ａ指標 ：燃料種ごとの発電実績効率の目標値に対する達成度合いに関する指標
Ｂ指標 ：火力発電の総合的な発電効率に関する指標
石炭指標：石炭火力発電の発電効率に関する指標※2 経済産業省告示「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」にて、2030年度においてA指標を1.00以上、B指標を44.3%以上、石炭指標を43.00%以上にすることが目指すべき水準とされている※3 省エネ法の改正に伴い、2022年度実績から報告

内部炭素価格を導入
当社は、再生可能エネルギー開発などの低・脱炭素化に向けた設備投資を加速していくため、内部炭素価格を導入
し、投資判断に活用しています。

グループ全体で再生可能エネルギー新規開発を2030年度までに50万kW
2050年度までに200万kW※ 2022年度末までの実績

P.33参照よんでんグループ 統合報告書 2023

52

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

環境保全活動の推進
当社グループでは､事業活動に伴う環境負荷の低減や地域と一体となった環境保全活動に継続的に取り組んでいます。

大気汚染の防止

再資源化の促進火力発電所から排出される硫黄酸化物（SOｘ）
や窒素酸
化物（ＮＯｘ）の大気中への排出を抑制するため、硫黄分の石炭火力発電所で発生する石炭灰については、セメント

少ない燃料の使用や排煙脱硫・脱硝装置の設置、燃焼管理

原料、コンクリート混和材などとして、橋梁や道路、建築用の徹底などの対策を行っています。

外壁など様々な分野で活用されており、ほぼ全量を再資源

また、坂出発電所の老朽石油火力を計画的にLNGコン

化しています。

バインドサイクルへリプレースし、石油による発電量を抑制

最近の活用事例

してきたことで、近年は、ＳＯｘ、ＮＯｘの排出原単位が低い

徳島県の吉野川サンライズ大橋（2022年3月開通）の水準で推移しています。

橋梁に石炭灰を活用。

2022年度実績
SOx排出原単位

0.1g/kWh

2022年度実績
ＮOx排出原単位

0.3g/kWh

火力発電所のSOｘ・NOｘ排出原単位（g/kWh）

SOｘ排出原単位

0.6

出典：NEXCO西日本「E55徳島南部自動車道 徳島JCT〜徳島沖洲IC」
NOｘ排出原単位
主要国のNOｘ平均値※

0.5
0.4

2022年度実績
石炭灰の有効利用率

99.6%

撤去資材のリサイクル

0.3
主要国のSOｘ平均値※

0.2

古くなって取り替えた銅電線やアルミ電線については、
新たな電線などとして、全量をリサイクルしています。

0.1
0.0

2018

2019

2020

2022（年度）

2021※ 主要４ヵ国
（ドイツ、
イギリス、
アメリカ、
フランス）
の２０１９年データから算出

主要国のSOx・NOx排出原単位（火力発電所）（g/kWh）
四国電力（２０２2年度）

SOｘ

0.1

0.3

ドイツ

（２０20年）

0.6

アメリカ

たうえで、建設用骨材（道路舗装用路盤材）
として全量を再利用しています。
電線・コンクリート柱のリサイクル状況

0.8

0.1

イギリス

また、撤去したコンクリート柱は粉砕して、鉄筋と分離し

NOｘ

0.3

（２０20年）

再生処理前の電線再生された電線

再生処理前のコンクリート柱

再生された建設用骨材

0.3
0.3

（２０20年）

フランス

0.1（２０20年）

0.0

0.5
0.2

0.4

0.6

0.8

※ 電気事業連合会ホームページ「エネルギーと環境」を基に作成

53

石炭灰の有効利用

よんでんグループ 統合報告書 2023

1.0

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

環境問題への取り組み
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/index.html
よんでんグループ環境方針
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/policy/index.html
環境関連データ集
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/data/index.html

生物多様性の保全
生物多様性や自然への関心が高まる中、「自然関連財務

コウノトリの保全活動

情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related

生物多様性保全の観点から、国の特別天然記念物に指Financial Disclosures）」が2021年6月 に 設 立 さ れました。

定されているコウノトリの保護に係る取り組みを実施してTNFDは、自然に関係するリスクと機会を評価し開示するフ

おり、営巣塔を自治体へ寄贈するとともに、高所作業車にレームワークの構築を進めており、2023年9月にはTNFD

よる点検・保守を継続的に実施するなど生息環境の保全にとしての最終提言が公表される予定です。

努めています。

企業活動の自然への依存や影響は、自然に関するリスク
および機会として捉えることができますが、当社としてもTNFDの動向を引き続き注視し、ネイチャーポジティブな社会の構築に貢献できるよう取り組んでいきたいと考えています。
発電所での取り組み
水力発電所では、取水量に係る法令遵守はもとより、河営巣塔の点検・保守（西予市）

飛来したコウノトリ（西予市）

川環境への影響を最小化していくために、• 濁りの少ない水を取水できる設備を設置し、発電に活用
した後は下流に戻すこと• ダム下流における環境改善のために、維持流量の放流を行うこと

地域と一体となった環境保全活動
環境省が主催する「環境月間」
を中心に、年間を通じて四国各地で地域の皆さまと共に清掃活動や森林保全活動など、環境保全活動に取り組んでいます。

• 貯水池の流木・塵芥を除去し、バイオマス燃料などに利用することなどの取り組みを実施しています。

「四万十よんでんの森」
での活動状況
高知支店では、高知県の「環境先進企業との協働の火力・原子力発電所では、発電に必要な取水量の低減に

森づくり事業」に参加し､「四万十よんでんの森」と名づ

努めるとともに、排水時は法令等による基準の遵守を徹底けた協定林（四万十町）
において､地元自治体や地域しています。このほか、蒸気等を冷却するための海水につの方々と共に､植樹や下草刈り等の森林保全活動を行

いては、自治体との協定に基づき取放水の温度差を管理しっています。

ています。
また、発電所の建設にあたっては、環境アセスメントを実施し、建設工事や発電所の稼働が周辺に及ぼす影響を事前に予測・評価し、その結果を環境保全対策に反映しています。

森林保全活動よんでんグループ 統合報告書 2023

54

サステナビリティを高める事業経営S

社会

地域共生活動の推進

当社グループでは、「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という企業理念のもと、事業基盤を置く四国地域との共生や活性化支援などに積極的に取り組んでいます。

地域社会とのコミュニケーションの充実
地域の皆さまとの対話・交流活動
当社グループは、地域に根差した企業集団として、地域の原子力情報の積極的な公開と対話活動
えひめ方式による情報公開

皆さまとの対話・交流活動を積極的に実施することで、事業

伊方発電所で発生した正常状態以外の全事象について、活動へのご理解やご支援をいただくことが重要と考えてい直ちに愛媛県・伊方町に通報する仕組みを、全国に先駆けます。

て1999年に導入して以来、継続的に運用しています。こう

2022年度は、四国各地で電気設備の点検や清掃活動とした透明性の高い情報公開は、「えひめ方式」と呼ばれ、地

いった社会貢献活動など、地域のお客さまとのふれあい活動

域の皆さまとの信頼関係の構築に大きく寄与しています。

を実施しています。

坂本龍馬像の清掃[高知県 桂浜]（高知支社・四電工）

安全協定に基づく愛媛県・伊方町への通報状況とくしま まちなか花ロードproject「花植え会」（徳島支店・支社）

子どもたちへのエネルギー教育

（件）

年度

2018

2019

2020

2021

2022

A区分

5

6

3

7

7

B区分

3

4

2

4

4

C区分

14

20

13

17

18

合計

22

30

18

28

29

※ 愛媛県の公表要領の概要
A区分（ 国への報告を要するトラブルなど）：直ちに公表
B区分（ 放射線管理区域内における設備の異常など）：48時間以内に公表
C区分（ A、B区分以外のもの）：毎月10日に前月分を一括して公表

訪問対話活動エネルギー・環境問題に対する子どもたちの関心を高

伊方町、八幡浜市など伊方発電所から半径20ｋｍ圏内

め、正しい理解が得られるよう、未来を担う小・中学生を主のご家庭約2.7万戸を社員が個別に訪問し、発電所の安全な対象として、教育関係者や子どもたちのニーズを踏まえ対策等をご説明するとともに、様々なご意見を直接お伺いた「出前エネルギー授業」
を四国全域で実施しています。

する訪問対話活動を1988年に開始し、継続的に実施して2022年度については、各学校からのニーズに応じ、発います。至近３ヵ年は、新型コロナウイルス感染症の影響

電模型や動画を効果的に活用した出前エネルギー授業にで個別訪問は叶いませんでしたが、全戸にリーフレットを加え、オンラインによる当社施設の見学会を合わせて実施

配布して、葉書等でご意見をいただきました。

しており、好評を得ています。

当社は、引き続き立地地域の皆さまの様々なご意見に真摯に耳を傾け、伊方発電所の一層の安全性向上に取り組んでいきます。
訪問対話活動の範囲
20km圏内出前エネルギー授業

10km圏内オンライン見学会

伊方発電所

八幡浜市

大洲市

伊方町

西予市

訪問対象
約2.7万戸55

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

エネルギーを考えよう
https://www.yonden.co.jp/energy/learn/index.html
公益財団法人よんでん文化振興財団
https://ycf.or.jp/
よんでんグループ農業への取り組み
https://www.yonden.co.jp/cnt_yonden-agri/

地域課題の解決に向けた取り組み
賑わいづくり、交流人口の拡大促進

地域課題の解決を起点とする事業の展開

当社グループは、他企業等と協働して四国地域の活性化

グループが有する技術やノウハウ、信用力を活用してや観光振興、交流人口の拡大等に取り組んでいます。
例えば、四国地域の賑わいづくりを目的に、2021年に23

地域の課題解決を図るとともに、それを起点とした新たな事業の創出・育成を進めています。

企業・団体と設立した四国家サポーターズクラブでは、四国の遍路道を点検する遍路道ウォーク（約5,600人参加）
や、丸

アグリビジネス

亀にぎわいプロジェクト（約7,700人参加）などのイベントを当社グループが保有する人材や地域社会とのつながり

実施しています。また、四国のお祭りをウェブで紹介するカレ等を活用して、四国地域の農業活性化に資するアグリビジ

ンダーの制作や四国４県の産品を組み合わせたお土産セット

ネスに取り組んでいます。

の販売を企画するなど、四国を元気にする様々な活動に取りグループ会社のあぐりぼん㈱（香川県）
では、希少価値の高いイチゴ 女峰 を生産するとともに、地域の生産者と組んでいます。
同クラブの会員数は、2022年度末で104企業・団体まで増加しており、活動の輪が広がっています。

連携して共同出荷するなど、産地の維持に貢献しています。
また、グループ会社のAitosa㈱（高知県）
では、地元の主要産品であるシシトウの生産を行い、シシトウを使った六次化商品の開発・販売を行うとともに、ロボットやＡＩ、
Ｉ
ｏＴを
駆使した
「スマート農業」の技術開発を進め、効率的な栽培手法の確立や生産作業の省力化に取り組んでいます。

一日一斉おもてなし遍路道ウォーク

お祭りWEBカレンダーのリーフレット

芸術・文化・スポーツの振興支援（公財）
よんでん文化振興財団では、芸術家を志す四国出
身の学生への奨学援助をはじめ、四国にゆかりのある優れた

あぐりぼんで収穫したイチゴ 女峰

Aitosaのシシトウを使った「ししとう味噌」

芸術家に対する顕彰、奨学生によるコンサートや美術展の開催、演奏家の派遣助成などの活動を通じて、四国地域の芸術・文化の向上や豊かでゆとりのある地域社会の実現を支援しています。
また、当社グループでは、地域スポーツの振興を目的に、四国内のサッカーやバスケットボールのプロスポーツチームなどを応援しています。

ドクターヘリの運航
グループ会社の四国航空㈱では、航空機事業の一環として、香川県・高知県においてドクターヘリの受託運航を行っています。ドクターヘリについては、四国４県間等で広域連携協定が締結されるなど、その重要性が増しており、安全で確実な運航を行うこと
で、地域の災害対応や緊急医療に貢献してい奨学生による「ふるさとコンサート」

ます。

四国航空㈱が保有するドクターヘリ

よんでんグループ 統合報告書 2023

56

サステナビリティを高める事業経営

従業員活力の維持・向上

S

社会

当社グループでは、従業員一人ひとりがやりがいや充実感を持って仕事に取り組むことができるよう、
風通しの良い活力ある職場環境づくりに取り組んでいます。

人的資本経営の実践「人」
こそがサステナビリティを推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、人的資本における重点課題として、「ダイバーシティ・インクルージョンの推進」
や「未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進」などを掲げ、従業員がやりがいや充実感を持って仕事に取り組み、能力を最大限発揮できる活力のある職場環境の整備を進めています。
※ 以下の施策は、四国電力㈱・四国電力送配電㈱の取り組みを中心に記載

ダイバーシティ・インクルージョンの推進
従業員の人格や多様な価値観、生活スタイルを尊重するとともに、能力・意欲のある者には、性別等を問わず、広く上位職位に登用するなど、活躍の舞台を整えています。
仕事と育児・介護の両立支援

女性従業員のキャリア形成支援、管理職への登用

育児や家族の介護を行う従業員が、性別を問わず仕事と電気事業では、発電所や送配電の現場など、男性従業員

家庭の両立を図れるよう、支援制度の整備・充実を進めての割合が高く、女性管理職が少ない組織が多くなっていま

います。

す。

また、制度の理解・浸透を図る観点から、専用相談窓口

このため、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、の設置や「両立支援ハンドブック」などの配布を行うととも

キャリア形成支援などにより、女性管理職の計画的な育成、に、管理職の意識啓発を促し、制度を利用しやすい職場風

積極的な登用に努め、土の醸成を図っています。

• 女性管理職比率を2025年度末までに5.0％※

こうした取り組みが評価され、香川労働局より「子育て支（2022年度実績： 3.5%）

援に取り組 む 企 業」
として、当 社はこれまで4回 の「くる• 中長期的には、女性従業員比率と同程度

みん」認定 を受けています。近年は、採用活動において学（2022年度の女性従業員比率は9.2％）※

生から、「女性が長く働きやすい環境が整っている」といった好意的な意見が多く寄せられており、事務系を中心に女性採用者数が増加しています。
※ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画に定める目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる認定

なお、現在取り組んでいる2025年度までを対象とした次世代法に基づく一般事業主行動計画においては、男女分
け隔てなく仕事と家庭の両立が図れるよう、男性の育児休
職取得率の向上を目標に掲げ、男性従業員による家事・育児への参画を支援しています。

※四国電力㈱・四国電力送配電㈱2社合計という目標に向けて、取り組みを進めています。
2023年4月には、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、当社は「えるぼし」認定※を取得
しています。
※ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進状況などが優良な企業に与えられる認定「えるぼし」
認定マーク

女性活躍推進に関する取り組み
内容「くるみん」
認定マーク

57

育児休職中の従業員

よんでんグループ 統合報告書 2023

計画的な
育成・配置

能力・意欲の高い女性従業員の管理職登用に向け、部門と連携を図りながら個人の特性を重視した計画的な育成・配置を推進

管理職登用後のフォロー面談の実施

人事担当者が、業務遂行状況を確認しながら、負担感や不安感の払拭を目的にフォロー面談を実施

セミナー開催、受講奨励

ビジネススキルや意欲の向上、マネジメント能力の伸長を目的としたセミナー受講を奨励よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

採用情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/recruit/index.html
YONDEN MOVIE SITE（事業活動に取り組む姿を動画でご紹介）
https://www.yonden.co.jp/cnt_movie/index.html

高年齢層の積極的な活用
現場第一線の熟練技術者や高度専門的な知識・技能を有する人材を専門職として認定し、特定分野で活用してい従業員エンゲージメントの向上
従業員がやりがいや充実感を持って仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮していくためには、従業員エンゲー

ます。
また、豊富な業務経験を有する定年後再雇用者の活用を通じて、現場技術力の維持・向上や技術継承の底上げを

ジメントを高めていくことが重要です。
このため、経営層による情報発信や現場での意見交換会の実施等を通じて、会社の目指す方向性などを共有す

図っています。

るとともに、従業員の声を踏まえて、多様な活躍・成長機
チャレンジド（障がい者）の雇用推進会の提供や働きやすい職場風土の醸成などに取り組んで障がいのある方々の自立と社会参加を積極的に応援しいます。

ていく観点から、障がい者特例子会社「㈱よんでんプラス」
を通じて、グループ内で雇用拡大を図っています。この結果、障がい者雇用率は法定雇用率（2.3％）
を上回る2.7%（2023年6月末）となっています。

従業員エンゲージメント調査の実施
経営課題に対する従業員の理解度や本人のチャレンジ
意欲、組織活力の状況などを経年的に把握し、人事労務施※※ 四国電力・四国電力送配電をはじめとする4社合計の雇用率策に反映することを目的に、３年に１回、従業員意識調査を実施しています。直近の調査（2021年度）
では、従業員が仕事のやりがいや当社で働くことへの誇りを持っていることが確認できました。

働きやすい職場環境づくり
当社人事労務部担当役員を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、従業員の多様なライフスタイル・ニーズを踏まえて、時間単位休暇やフレックス勤務、フリーアドレ
スやオフィスカジュアルなどを実施しています。
また、長時間労働による健康障害を防止する観点から、
終業時刻と翌日の始業時刻の間に最低１０時間の休息（インターバル）を確保するようにしています。
柔軟な働き方を可能とする主な制度
項目

また、入社5年目までの若年層を対象として、働きがい・
職場環境といった面によりフォーカスしたエンゲージメン
ト調査を実施しており、調査結果に基づき、人事労務部による個別面談や個人の特性・適性を重視した育成配置、チャレンジできる機会の提供を行うことで、直近の新卒社員の3年後定着率は97.5％となっています。
2023年度からは、このエンゲージメント調査の対象を全従業員に拡大して実施しており、組織活力のさらなる向上を図ることで、持続的な企業価値の向上につなげてま
いります。

内容

時間単位休暇制度

有給休暇を1時間単位で取得可能

スライド勤務制度

始業・終業時刻を10分単位で繰り上げ・繰り下げ可能

フレックス勤務制度

日々の始業・終業時刻を柔軟に設定可能

連続休暇取得の積極推進

余暇充実や心身リフレッシュを目的に連続休暇
取得を推進

在宅勤務・
サテライトワーク制度

自宅や他事業所等で業務を行うことが可能

オフィスカジュアル

モチベーションアップや自由な発想を生み出す
雰囲気づくり※1
従業員意識調査（2021年度）
結果抜粋■ 当社平均● 他社平均※2

2.5

あなたは、今の仕事にやりがいを感じている

3.0

3.5

4.5（点）※3

4.0
3.73

3.53

あなたは、当社で働いている
ことについて満足している

4.06

あなたは、当社で働いている
ことについて誇りを持っている

3.64
4.06
3.74

※1 次回調査は2024年度の予定※2 他社平均：調査委託先を利用している従業員1,000人以上の80数社の平均※3 5点満点で評価

よんでんグループ 統合報告書 2023

58

サステナビリティを高める事業経営

従業員活力の維持・向上

未来を切り拓く人材の育成・確保
電気の安定供給を支えるDNAの継承

成長戦略に基づく人材育成
成長事業を推進する人材の確保・育成

教育研修

2024年度の定時採用より、新たに「事業開発コース」
を人材育成については、• 各職場での日常教育（OJT）
を基本に設置し、従来から実施している一定の職務経験を有する人• 必修教育や上長推薦教育、部門ごとの業務教育等による材を対象としたキャリア採用と併せて、成長分野への適性

集合教育（OFF-JT）

や挑戦意欲の高い人材の確保を進めています。また、意• 個人の意欲・やる気にスポットをあてて、チャレンジ意欲

欲や能力、適性のある人材を部門の垣根を超えて柔軟にやモチベーションを高めていくための自己啓発支援

配置し、成長事業の推進役として育成しています。

を効果的に組み合わせ、若手・中堅層の早期戦力化を図っ

さらに、国際感覚や新たな事業領域で必要となる専門知識の習得を目的に、英語による業務遂行能力の強化やています。
また、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラム

海外で通用するビジネススキルの習得を行うビジネスコに基づき、電力技術の保守・運用に必要な技術力や関係す

ミュニケーション研修に加る法令・規定等の知識の習得・継承を計画的に進め、電力

えて、海 外 企 業でのインの安定供給やお客さまサービスを支える
「現場力」
「使命

ターンシップやベンチャー感」のDNAを着実に継承しています。

企業での就業体験などの社外での就業機会を拡充

教育体系
ＯＪＴ

し、有 為 な 人 材 の 成 長を促しています。

日常教育 ・ 業務改善支援（提案制度）など

ビジネスコミュニケーション研修

集合教育
必修教育

自己啓発

DX人材育成に向けた取り組み「DX人材」の育成に向けて、「四電DXラーニングプログ
ラム」
を整備し、個々のレベルに応じて必要な知識・スキルを身に着けることができる教育制度を整備しています。
また、DX社内ポータルサイトを構築し、社内外のDX事例の紹介や新しいデジタル技術の解説などのコンテンツを提供することで、社員のDXリテラシーの向上を図っています。

eラーニング・通信教育・公的資格取得など

育

業務
教育

部門業務訓練新入社員教育

各種テーマの選択型研修

一般社員

若手社員教育異業種交流研修

中堅社員教育

社外派遣
研修
国内 ・ 海外派遣教育

新任管理者研修

管理者
アセスメント研修
新入社員トレーナー研修

管理者

管理者研修

課題別
教育

上長推薦教育成配育成するDX人材のレベル

置

DXエキスパート（上級）
DXを創出・牽引

DX推進者
（中級）
DXを実践

裾野拡大

新入社員教育59

低圧電気安全衛生特別研修

よんでんグループ 統合報告書 2023

DX適応者
（初級）

基礎知識を理解し、DXに参加・協力

ＤＸビジネス人材（DXリーダー、DXデザイナーなど）

デジタル技術人材

裾野拡大

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

事業活動による価値創造

財務・会社情報

WWW

資材調達情報の基本方針
https://www.yonden.co.jp/business/supply/policy/index.html

人間尊重企業としての取り組み
労働安全衛生の徹底

人権尊重意識の啓発
当社は、「人間尊重企業」
を企業理念に掲げ、「四国電力「よんでんグループ安全推進委員会」のもと、グループ

コンプライアンスガイドライン」
において、事業活動におけ全体で災害ゼロを目指して、グループ会社・協力会社もる人権尊重を宣言し、一人ひとりの人権・人格が尊重され、含めて安全を推進しています。
また、毎年7月には「よんでんグループ安全強調旬間」

人間らしく豊かな暮らしや仕事ができる社会に向けた取り組みをグループ大で進めています。

を設け、安全パトロールや講演会などを実施し、グループ一体で安全意識の高揚を図っています。

人権教育・ハラスメント防止

業務上休業災害発生件数（2022年度）

従業員により高い人権意識を浸透させる観点から、「人権教育推進委員会」を設置し、同委員会が定めた方針に基

当社・
四国電力送配電㈱

請負・委託

合計

づき、各 職 場で集 合 研 修などを実 施しています。また、

作業災害

2

13

15

「よんでんグループ人権啓発推進連絡会」を設置し、グ

交通災害

0

0

0

合計

2

13

15

ループで人権に対する取り組みを行っています。
ハラスメント防止に向けては、専用の相談窓口を設置
し、相談者のプライバシーを保護しつつ、公平・公正な対応を行う仕組みを整備するなど、健全な職場環境づくりを推進しています。

健康経営への取り組み「健康経営宣言」のもと、個別保健指導等により、肥満や喫煙対策などの生活習慣病のリスク低減を図っています。また、メンタルヘルス対策として専門産業医、産サプライチェーンにおける人権尊重
資材調達などの取引先に対して、「資材調達の基本方針」に則り、労働や人権などに関わる法令等の遵守や作業時の安全確保を要請するなど、サプライチェーンにおける人権に配慮した調達活動を行っています。
また、取引先と対応な立場で共存共栄を目指す「パート

業保健スタッフ等によるケアを実施するなど、従業員の疾
病予防や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、当社および四国電力送配電㈱は、経済産業省から健康経営優良法人※に４年連続で認定されています。
※ 従業員等の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する「健康経営」
を行っている法人
を顕彰する制度

ナーシップ構築宣言」
を掲げ、公正で自由な取引を推進しています。
資材調達の基本方針に基づく取引先へのお願い（抜粋）

（％）
40

0

全国

肥満者の割合

17.8
全国

当社・
四国電力
送配電

○環境への配慮
など

25.0

20
10

32.1

29.3

30

○安全の確保・労働災害の防止、安全で衛生的な作業環境の確保○適正な価格・品質の確保

2023年度目標

35.1

当社・
四国電力
送配電

○法令・社会規範の遵守
・社会的責任を果たすうえで遵守すべき、労働や人権に関わる法令・社会規範など

生活習慣病等のリスク低減に向けた数値目標

16.0

喫煙者の割合出典：全国は厚生労働省「2019年国民健康・栄養調査」（ 20〜60代男性の割合）※ 当社・四国電力送配電㈱は、2社合計の割合（2022年度）

よんでんグループ 統合報告書 2023

60

サステナビリティを高める事業経営

G

ガバナンス

コーポレートガバナンスの充実・強化

ガバナンスの強化や株主・投資家の皆さまとの対話を通じた経営の透明性の確保、コンプライアンスの推進などに取り組み、
企業価値の向上を図っています。

コーポレートガバナンスの基本方針「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、「よんでんコーポ
レートガバナンス基本方針」やコーポレートガバナンス・コードに示された「実効的なコーポレートガバナンスの実現に資す
る主要な原則」を踏まえて、公正かつ迅速・果敢な意思決定を行い、持続的な企業価値の向上を図っています。

よんでんコーポレートガバナンス基本方針 〜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方〜
1. 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
2. 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3. 適時適正な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
4. 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
5. 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

社外取締役からのメッセージ「コーポレートガバナンス」の目指すところは「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」への対応を通じて「会社、投資家、経済全体の発展」につなげることです。
言い換えれば、環境や社会構造などの変化による社会
課題や顧客ニーズの変化を時間軸のなかでとらえ、株主、取締役 監査等委員

大塚

岩男

顧客、従業員、地域社会などステークホルダーとのコミュ
ニケーション・協働を通じて、透明・公正を意識しながら、 総合力と人財が果たすべき役割と期待は極めて大きいもの
迅速・果断に「攻めと守り」を実践し、ステークホルダーとがあります。まさにサステナビリティを高める「攻め」が、四ともに成長・発展するということです。

国地域の成長と持続性、そしてよんでんグループの成長と価当社においては、
2015年「よんでんコーポレートガバナン

値向上につながるのであり、社外取締役として四国の地銀

ス基本方針」の策定やその後の監査等委員会設置会社へ経営経験に基づく提言が求められていると考えています。

の移行をはじめガバナンスの強化に努め、今期においては一方、「 顧客情報の目的外利用事案」の発生は「守り」に

取締役等の「業績連動報酬制度」
を報酬検討委員会の審議おける問題事案であり、取締役会、監査等委員会においてを経て導入するなど、体制整備は着実に進んでいます。

社 外取締役がそれぞれの知 見から経営陣とディスカッ

脱炭素社会への移行が大きなテーマである今、よんでん

ションを行い、発生原因と問題点、役員・従業員の意識なグループが最も期待されていることは、経営基盤・財務基盤

ど組織風土について検証し、再発防止体制の整備に取り組の強化・安定を図りつつ、それを背景に四国の産業や家庭みました。今後、内部統制システムの強化、透明性向上に向へ、脱炭素社会への移行段階に応じて必要とされる電源をけて、社外取締役として一層監督の強化に努めて参ります。

確保して安定的に電力供給することです。さらに、脱炭素化

電力事業者として、また四国のトップ企業として、よんに伴い産業界からの電力関連支援ニーズは拡大しており、 でんグループの責任と役割は重くかつ大きいものがあり、

61

グループの保有する技術や知見をもってこれにしっかりと応

社外取締役としての私の責任は極めて大きく、その自覚をえていくことも重要です。また、人口減少・少子高齢化の進もってよんでんグループの「攻めと守り」に貢献して参りた

む四国の持続性を確保するために、よんでんグループのもついと考えています。

よんでんグループ 統合報告書 2023

WWW

よんでんコーポレートガバナンス基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/governance.html

コーポレートガバナンス体制①取締役会（議長：佐伯 勇人)③人事検討委員会（委員長：髙畑 富士子［社外取締役］）• 社外取締役5名（うち女性2名）
を含む14名で構成• 社外取締役5名と社内取締役2名で構成• 重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務• 代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任、執行を監督

相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議②監査等委員会（委員長：川原 央）④報酬検討委員会（委員長：香川 亮平［社外取締役］）• 社外取締役5名（うち女性2名）と社内取締役1名で構成• 社外取締役5名と社内取締役1名で構成• 取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定• 取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の期的な懇談などを通じて、経営に関する意見交換・助言

報酬に係る株主総会議案の内容等を審議・答申等を実施• 重要書類の閲覧・調査等を通じ、業務執行取締役の職
務執行の監査を実施

株主総会
選任・解任

選任・解任

④報酬検討委員会③人事検討委員会

①取締役会

諮問

答申

選任・解任

取締役

②監査等委員会

監査等（監査等委員である取締役を除く）

サステナビリティ推進会議

・環境マネジメント委員会
・社会共創委員会
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス相談窓口（社内:総務部内、
社外:弁護士）

監査

監査等委員会室取締役社長 社長執行役員
指示
報告（代表取締役）指示

報告

業務執行部門報告

連携
報告⑤常務会（重要事項の審議）選定・解職・監督

会計監査人

報告

（監査等委員である取締役）

指示監査⑥内部監査部門
内部監査

統制

グループ会社⑤常務会⑥内部監査部門• 取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する• 毎年度の基本方針・計画であるグループ経営計画を軸とし役付執行役員で構成(なお、取締役会長および監査等委

たマネジメントサイクルの実施状況、各職位の責任・権限

員である取締役も出席可能)に基づく適正な業務執行や効率的な業務運営について、内• 取締役会への付議事項や業務執行に関する重要事項を部監査を実施審議62

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

コーポレートガバナンスの充実
取締役会の構成、指名方針

取締役報酬の考え方

取締役会では、多様な意見に基づく十分な審議と迅速か

取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現やつ合理的な意思決定を行うことが重要です。

持続的な企業価値向上を目指す取締役の職責の対価としこのため、当社では、経営戦略等に照らして備えるべきスて適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状

キルを特定したうえで、専門分野や経歴の異なる業務執行取況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを締役と独立した複数の社外取締役を選任することで、多様性

総合勘案のうえ、決定しています。

と適正規模を確保しつつ、取締役会全体で事業経営に必要な具体的な報酬水準については、報酬検討委員会からの知識・経験・能力をバランスよく備えた構成としています。

答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額の範囲

取締役候補者については、以下の基準を満たす者を取締役会で指名しており、事前に「人事検討委員会」で候補者を審議したうえで、
取締役候補者（監査等委員を除く）
については、監査等委員会で説明する
監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会での同意を得る

内で、取締役会が決定しています。
取締役の報酬
＜取締役（監査等委員を除く）＞
月額報酬 ［70％程度］

業績連動報酬 ［１0 〜 20％程度］（短期的な業績向上インセンティブ）
基準指標に連結経常利益と配当を設定し、ESGに関する取り組み状況を加味して支給額を決定こととしています。
※ 取締役（監査等委員の取締役を除く）の定員は13名以内、監査等委員の取締役の員数７名以内と規定

株式報酬 ［10%程度］（中長期的な企業価値増大のインセンティブ）＜監査等委員である取締役＞

取締役候補者の基準① 人格・識見・能力ともに優れ、高い倫理観と遵法精神を有すること② 当社の基本的使命や企業理念を理解し、持続的な企
業価値向上と地域の発展に貢献できること

月額報酬［100％］

報酬支給額（2022年度）
役員区分

報酬等の
総額

取締役
（監査等委員を除く）④ 法令上求められる取締役としての適格要件を満たす
こと

取締役候補者の指名手続き
対象

機関

取締役
（監査等委員を除く）

取締役 監査等委員

63

人事検討委員会

は任意

監査等委員会

取締役会・選任等に関する
意見決定
審議

・株主総会での
意見陳述
同意

よんでんグループ 統合報告書 2023

は法定

決議

対象となる
役員数

月報酬額
[年額]

賞与
（業績連動
報酬等）

株式報酬
（非金銭
報酬等）

280

250

ー

29

取締役
監査等委員
（社内）

28

28

1

社外取締役

43

43

5

③ 取締役会の構成員として、全社的な見地から経営の意思決定と監督を的確に遂行できること（百万円）

報酬等の種類別総額10※ 2022年6月開催の株主総会にて退任した取締役への報酬等の総額および当該取締役人数を含む。

（参考）取締役の報酬限度額［全員の総額］

（百万円）

役員区分

報酬限度額

株式報酬

取締役
（監査等委員を除く）

456【年額】

・3事業年度で160百万円
・年間5万ポイント※

監査等委員である取締役

10【月額】※ 1ポイント＝1株

WWW

2022年度報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/report.html
コーポレートガバナンス報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/governance.html

取締役会の実効性評価

適正な内部統制

毎年、全ての取締役に取締役会の実効性に関するアン

日々の業務を適正かつ効率的に実施できるよう、内部統

ケート調査を実施し、回答結果に基づき、取締役会の構制を有効に機能させるためには、健全な企業風土の醸成や成・ガバナンス・運営などについて評価しています。

責任と権限の明確化、リスクに応じた管理体制の構築など

2022年度のアンケート結果を踏まえると、当社としては、取締役会の実効性は適切に確保されていると判断してに取り組むとともに、そうした仕組みの運用状況を定期的にチェック・改善していくことが重要です。

います。また、第三者である弁護士からも、アンケート項目、

当社は、社会から信頼を得ることの重要性を認識したう

評価結果および今後の対応について、妥当との見解を得てえで、適法・適正で効率的な事業活動を遂行していくためいます。

に、内部統制の基本方針となる「業務の適正を確保するた当社としては、引き続き、取締役からの意見を踏まえ、ガバナンスの最適化や取締役会のさらなる実効性向上を図ってまいります。

めの体制」
を取締役会で決議し、この方針に則って、事業運営を進めています。
また、役員、従業員への理解浸透を継続的に図ることで、取締役会の実効性評価（2022年度のアンケート調査概要）＜適切と判断した理由＞
取締役会は、多様性と適正規模を確保しつつ、全体
として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成と内部統制の充実に取り組んでいます。

行為規制に係る内部統制体制の強化
四国電力送配電㈱が管理するお客さま情報の目的外利なっていること用の発生等を受けて、行為規制に係る内部統制体制を強

任意の委員会（人事検討委員会・報酬検討委員会）

化し、再発防止と信頼回復に取り組んでいます。

の委員長を社外取締役とすることで、独立性と取締P.26参照役会への牽制機能が確保された体制を整備し、ガバ
ナンスの機能向上が図られていること
議案の事前説明を充実させることなどにより、取締役

行為規制に係る新たな内部統制体制
名会における議論の時間が適切に確保できていること＜要望・今後の課題＞

称

行為規制遵守プロジェクト

意識改革・業務改善推進プロジェクト

・ 営業部門を統括
・ 営業部門における再発防止策の推進・統括（行為規制に関する研修、業務フロー等の点検、職場巡回など）

行為規制監査・ 内部監査部門に設置
・ 全社的な行為規制遵守状況を専門的に監査

第三者チェック・ 外部専門家等による監査
・ 全社的な行為規制遵守の取り組み全般
に対する助言・指導社 内

取締役会、監査等委員会の開催回数・出席率（2022年度）
出席率

取締役会

11

98.7%

監査等委員会

18

97.7%

社 外

開催回数

割

・ 全社を統括・ 全社的な行為規制に係る取り組みの推進・統括（営業部門の監視・指導、行為規制に関する全社教育やリスクの再点検、
ルール設計など）

社外取締役に対する情報共有や意見交換の機会のさらなる充実を図ること

役

64

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

リスクと機会への対応

競合他社との接触管理規程の制定
電力他社の独占禁止法違反が社会的な問題となっていることを踏まえ、当社は、カルテル、談合およびその疑いを招く行為を防止する観点から、「競合他社との接触管理規程」
を2023年4月に制定し、競合他社との接触に関して遵守すべき事項や問題があった場合の対応、社内報告等のルールを定めました。
また、取締役や営業・企画部門の幹部を対象に、独占禁止法を専門とする弁護士による勉強会を実施し、カルテルを防止するための留意点等について、改めて認識の共有を図っています。

リスク管理体制
気候変動を含む社会的課題や事業環境、経営資源などを踏まえて、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、 「リスク管理規程」に基づき、毎年、経営層でチェック・アンド・レビューを実施しています。また、その結果を次年度の経営計画に反映することで、リスクの未然防止・低減を図っているほか、変化に伴い発生する「機会」
を上手く活用して、新たな価値創造につながる
取り組みを進めています。
また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門の委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処

株式の政策保有の考え方しており、自然災害などの非常事態においても、被害の最保有する株式は、電気事業の効率的な運営など、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものに限定しています。

小化と早期復旧が図れるよう、個別の規程やマニュアル等を整備し、管理体制を明確化しています。
さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として、「危機

上場株式については、毎年、事業運営上の重要性や資ホットライン」を設置し、全従業員に危機管理の重要性を本コストを踏まえた収益性等を勘案して保有の合理性を周知徹底することで、適切な情報共有を図っています。

検証したうえで取締役会に報告し、保有の必要性が低下した株式は、速やかに売却しています。
一方、非上場株式については、取引関係の強化や新規リスク管理のPDCA事業に向けた協力関係構築の観点から、2022年度にお【経営レベル（Plan）】

いて株式数が増加しています。

経営層で議論し、経営計画に反映

株式の保有状況（2022年度末）

（億円）

前年度差

銘柄数

B/S
計上額

銘柄数

B/S計上額

上場株式

2

7

▲6

▲26

非上場株式

68

284※

1

▲4

※ 原子力関係として上場株式1銘柄3億円、非上場株式9銘柄265億円、合計10銘柄
269億円を保有しており、そのうち256億円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。

65

よんでんグループ 統合報告書 2023

【各部門等
（Action）
】

【各部門等
（Do）
】
業務の執行
リスク・機会のモニタリング

リスク・機会の評価・優先づけ【各部門等（Check）】
リスク・機会の認識

主要なリスクと機会［→は当社の対応］

主な事象想定されるリスク

想定される機会①エネルギー政策、
電気事業制度の変更

政策・制度の見直しによる規制強化→国の審議会における議論状況の把握、政策当局との対話 等

政策・制度の見直しによる収益機会の発生→国の審議会における議論状況の把握 等再生可能エネルギーの導入拡大→再エネの新規開発・導入拡大②環境規制の強化• 規制強化による火力発電の運転制約、発電コスト増大 等→気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析と対応

P.49−52参照

電気事業③原子力事業を取り巻く環境変化• 訴訟や法令変更等による長期停止に伴う代替火力燃料費の増加、追加対策に伴う設備投資等の増加→右記の「伊方発電所の安全性向上、安定運転の継続等」を参照

P.33−34参照•供給設備の効率向上→火力発電の高効率化

P.35参照•電化促進・省エネ進展→電化コンサル、太陽光PPA、地域社会への脱炭素支援の推進

P.37−38参照• 伊方発電所の安全性向上､安定運転の継続 等→重大事故等に備えた安全対策の実施→情報公開の徹底、立地地域の皆さまとの対話活動による社会とのコミュニケーション

P.32、55参照• 原子燃料サイクル等に係る国の制度見直し 等→国の審議会における議論状況の把握、政策当局との
対話 等

④市場動向

燃料価格や為替相場の著しい変動→右記の「安定的な燃料調達」を参照

安定的な燃料調達→調達先の分散化、調達方法の多様化

市場競争による小売販売電力量・単価の下落、FIT電気の増加に伴う卸販売単価の下落→右記の「収益機会の拡大」を参照

収益機会の拡大→販売手法・チャネルの多様化、販売エリア拡大→複数市場の活用による収益最大化

人口減少や省エネ・蓄電池等の普及による系統電力
需要の減少 等
→右記の「新たなサービス・事業の創出」を参照⑤設備・操業トラブル等

電気事業以外①電気事業以外の事業共通①コンプライアンス

P.36参照P.37−38参照
新たなサービス・事業の創出→太陽光PPA、分散型エネルギー事業の推進
P38、45など参照

供給設備の高経年化や大規模自然災害による設備の損傷・操業トラブルの発生 等→右記参照
P.65参照供給設備の適切な点検・保全・レジリエンス強化→火力・水力の安定運転、送配電設備の最適化、災害発生に備えたハード・ソフト面の対応等

個別事業における市場環境の変化やカントリーリスクの顕在化→事業運営において想定されるリスクの把握・管理

市場環境の変化・機会を捉えた対応▪デジタル化・DXの潮流→情報通信事業の拡大▪世界的なエネルギー需要の高まり→国際事業の拡大

分散型電源の普及、技術革新の進展に伴うエネルギー事業の構造変化 等→右記の「エネルギー事業での新たなニーズの高まり」
を参照

法令違反等に伴う社会的信用の低下 等→役職員へのコンプライアンス意識の浸透と内部統制体制の強化
P.26、67など参照

P33、P34、P39参照

P.42参照P.43参照エネルギー事業での新たなニーズの高まり→DX、分散型エネルギー事業への取り組み

P.45など参照

ガバナンスの強化、透明性向上ニーズの高まり→コーポレートガバナンスの充実・強化

P.63−64参照

66

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

コンプライアンスの推進
当社では、法令遵守や社会規範の尊重をはじめ、ステークホルダーとの健全な関係の構築・維持など、役員および従業員が遵守すべき具体的事項を定めた「四国電力コンプライアンスガイドライン」
を制定し、周知・徹底を図っています。
また、グループ各社のコンプライアンス推進委員会を束ねた、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」
を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

継続的なコンプライアンス教育の実施

個人情報の保護

当社では、毎年、全従業員を対象に、業務上の様々なコン

個人情報保護については、個人情報保護推進委員会でプライアンス事案を想定したｅ-ラーニング研修を実施して全社的な取り組みを推進しています。また、「個人情報保護おり、2022年度の受講率は100%となっています。

に関する基本方針」に基づき、個人情報の利用目的等を公

また、現場事業所の担当者を対象に、実際に起こったコン

表するとともに、社内規程の整備や従業員への教育・啓発

プライアンス違反事例の共有や、業務に関係する法令・社などを行うことで、お客さま情報をはじめとする個人情報

内規程の周知を実施する研修を定期的に実施しています。

の適正な管理の徹底を図っています。

さらに、階層別研修の機会を活用したコンプライアンス研
修なども実施しています。
さらに、四国電力送配電が管理するお客さま情報の目的
外利用事案の発生を受け、改めて営業部門を中心に幅広
く、行為規制に関する研修を実施することとしています。
こうした取り組みを通じて、従業員へのコンプライアンス
意識の浸透・定着を図ってまいります。
P.26参照知的財産権の保護
当社グループは、エネルギー分野をはじめ、情報通信・エレクトロニクス、建設エンジニアリング、農業などで特許等の知的財産権を保有・活用しています。また、事業活動で第三者の知的財産権を侵害することがないよう、グルー
プ会社を含む知財担当者を中心に、特許等に関する法制
度や侵害事例等の講習を実施しています。

コンプライアンスの相談窓口
法令や企業倫理に反する行為について、社内外から相談〈当社「コンプライアンス相談窓口」の概要〉を受け付ける窓口として、総務部および社外の弁護士事務・相談内容の事実確認・必要があれば是正措置
や再発防止策を講じるなど

所に、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。
また、取締役が直接関与する法令違反や企業倫理に反する行為等の通報を受け付ける社内窓口を監査等委員会に設置しています。

相談者

いずれの窓口においても、必要に応じて調査を行い、適切に対処しています。

・当社グループの
役員・従業員

〈コンプライアンス相談窓口への相談件数〉

67

年度

2018

2019

2020

2021

2022

9

6

2

4

6

よんでんグループ 統合報告書 2023

専用イントラネット・インターネット
・当社またはグループにおける法令違反行為・
企業倫理に反する行為

・社外の方

相談件数※

※ 2020年度以降は、当社・四国電力送配電㈱の2社合計

・当社の役員・
従業員

電話・ファックス・郵送

郵送

コンプライアンス
推進委員会
報告

相談窓口

（公益通報受付窓口）
総務部
法務グループ法律事務所※※ 松本法律事務所
高松市寿町1丁目2番5号 井門高松ビル5階（原則、文書の郵送に限定）

WWW

四国電力コンプライアンスガイドライン
https://www.yonden.co.jp/corporate/compliance/guideline/index.html
個人情報保護に関する基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/privacy/index.html
よんでんIR基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy.html
IR情報・株式情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html

情報セキュリティの確保
セキュリティ対策の推進

Ｉ
Ｒ活動の充実株主・投資家との建設的なコミュニケーション

当社グループでは、個人情報を含む大量の情報がコン「よんでんIR基本方針」に基づき、株主・投資家の皆さま

ピューター処理されており、万一、情報流出・改ざん・シスと経営層やIR担当による継続的なコミュニケーションに力テム停止などがあるとお客さまに多大な影響を及ぼすことを入れており、Webミーティングも活用しながら、会社説から、「よんでんグループ情報システムセキュリティ指針」

明会や個別ミーティングを随時実施しています。

を制定し、セキュリティ確保のための情報管理対策を実施
しています。

こうした対話を通じて、当社の経営方針や事業運営をご説明するとともに、ディスカッションを通じていただいたご意見・ご要望を経営層で共有し、事業経営に活用していく

情報管理対策ことで、持続的な価値創造につなげています。

物理的対策• データセンターの入退管理などの防犯・防災対策
の実施
技術的対策
• コンピューターウイルス対策、データの暗号化、不正アクセスの監視・遮断
組織的・人的対策•「情報システムセキュリティ管理基準」などのルール
制定• セキュリティ確保の重要性やパソコン利用に関する
従業員教育

また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するため、
情報システム部担当役員を責任者とする管理体制を整備しています。また、日常的にセキュリティに関する情報収集と諸対応を行うSIRT（セキュリティインシデント対策組織）を設置しており、万一、セキュリティ事故が発生した場合は、
SIRTを中心に迅速に状況を把握し、早期に復旧を図ることとしています。
このほか、電力ISAC (電力事業者間でサイバー攻撃や対策に関する情報共有・分析を行う組織)の活動などを通じて最新の情報や技術を取り入れ、セキュリティレベルのさ※ 2023年5月にアナリスト・機関投資家の皆さまを対象に開催した
会社説明会（Web参加も併用）

迅速・適切な情報開示
ステークホルダーの皆さまに、事業運営に係る経営目標
や財務情報をタイムリーに提供しているほか、気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）
や環境関連データなど
ESGに関する非財務情報を適宜、公表しています。
また、有価証券上場規程に基づく「会社情報適時開示要領」
を制定し、開示対象事項が発生した場合には、迅速に適時開示を行っています。

らなる向上に努めています。
こうしたセキュリティ対策の推進により、2022年度の重大なセキュリティ事故の発生件数はゼロとなっています。

68

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

取締役一覧
取締役
氏

2022年度
出席回数

名

佐伯 勇人

取締役会

取締役会長

11回/11回

人事

長井 啓介

取締役会

取締役社長
社長執行役員

11回/11回

主な専門性・経験等/特に期待する分野

経

財

法

技

●

●

重要な兼職の状況

マ

際

環

●

●

●

四国経済連合会

会長●●

四国生産性本部

会長

●

人事

白井 久司

取締役会

取締役 副社長執行役員
事業開発室長、経理部・資材部・
情報システム部担当

川西 德幸

●

11回/11回

●

●

━

新任

取締役 副社長執行役員
原子力本部長、土木建築部担当

●

●

━

宮本 喜弘

取締役 常務執行役員
総合企画室長、再生可能エネルギー部・
広報部担当

宮崎 誠司

取締役 常務執行役員
営業推進本部長、東京支社担当太田 正宏
取締役
常務執行役員
火力本部長

取締役会
11回/11回

●

●

取締役会
9回/9回

取締役会

●

●

㈱STNet●●四国計測工業㈱●

坂出LNG㈱●四電エンジニアリング㈱ 取締役

●

9回/9回

取締役

取締役

取締役

杉ノ内 謙三 新 任

取締役 常務執行役員
総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当●●

四電ビジネス㈱ 取締役

報酬※ 連結決算対象会社の兼職等を記載

69

よんでんグループ 統合報告書 2023

（2023年6月末日時点）

取締役 監査等委員
氏

は社外取締役
2022年度
出席回数

名

川原 央

取締役
監査等委員
監査等委員会委員長

独立

人事

報酬（委員長）独立

人事（委員長） 報 酬

取締役会
11回/11回
監査等委員会
18回/18回
取締役会
10回/11回
監査等委員会
16回/18回

大塚 岩男
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬

取締役会
11回/11回
監査等委員会
18回/18回
取締役会
11回/11回

西山 彰一
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬

監査等委員会
18回/18回

泉谷 八千代
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬

財

取締役会
11回/11回
監査等委員会
18回/18回

法

技

●

●

マ

際

重要な兼職の状況

環

四国電力送配電㈱監査等委員会
18回/18回

髙畑 富士子
取締役
監査等委員

経

取締役会
11回/11回

香川 亮平
取締役
監査等委員

主な専門性・経験等/特に期待する分野㈱STNet

四電エンジニアリング㈱ 監査役
㈱四電工

●

●

監査役

監査役
取締役監査等委員㈱百十四銀行●取締役副頭取兼CCO

●

●

●

㈱ときわ

取締役社長

㈱いよぎんホールディングス

●

●

●

●

取締役会長
㈱伊予銀行

取締役会長

四国旅客鉄道㈱

●

●

●

●

●

●

監査役

宇治電化学工業㈱ 取締役会長
高知商工会議所 会頭（参考：過去の主な経歴）
日本放送協会人事局ワーク・ライフ・バランス推進事務局長同 アナウンス室長㈱エヌエイチケイ文化センター取締役社長（現在はいずれも退任）

経 企業経営・企業戦略

財 財務・会計法 法務・リスクマネジメント

独立

独立役員（東証が定める独立役員として届出）

技 技術・研究開発

マ 広報・
マーケティング

際 国際事業・事業開発

人事

人事検討委員会

報酬

報酬検討委員会

環 環境・社会スキルマトリックス（主な専門性・経験等/特に期待する分野）の選定について
当社では、取締役会が全体として備えるべきスキル項目として、・取締役会に一般的に求められる項目
・中期的な経営方針を踏まえて必要と考える項目

社内
64.3％

社外
35.7％
9名

取締役人数
１４名

5名

を選定し、人事検討委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。

70

財務・会社情報

・P.72

電気事業主要データ

・P.73

10 ヶ年財務サマリー

・P.75

ESG主要データ

・P.77

SASBスタンダードINDEX

・P.79

経営成績および財政状態の状況（連結）・P.81

会社概要・株式情報

WWW

連結財務諸表等については、有価証券報告書をご覧ください。
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html

71

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務・会社情報

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電気事業主要データ（百万kWh）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

総販売電力量27,94429,85527,857

31,67532,752

電灯

8,539

8,169

8,210

8,035

7,686

電力

14,757

14,226

13,777

14,53015,727

卸販売

4,648

7,460

5,870

9,110

9,339

発受電電力量※1

29,541

31,407

29,762

33,46634,487

原子力

3,191

5,651

0

2,362

6,903

再エネ※2

2,194

2,325

2,394

1,983

1,791

※2
再エネ
（他社受電）

4,829

5,035

5,898

6,257

6,140

石炭

7,064

6,167

7,113

7,677

5,911

ガス

3,299

3,679

4,038

3,132

3,403

石油

913

302

609

1,810

1,819

8,051

8,248

9,710

10,2458,520

その他（他社受電・御取引所等）（千口）

お客さま口数

2,760

2,700

2,621

2,561

2,546

電灯

2,449

2,402

2,347

2,295

2,283

電力

312

297

274

266

263
（%）

原子力設備利用率

42.8

75.4

0.0

31.6

92.4

出水率

98.2

105.1

98.9

84.7

73.6
（名）

従業員数

※3

4,489

4,409

4,374

4,309

4,263

※1 送電端電力量で記載※2 本資料における「再エネ」には、非化石証書を使用せず再エネとしての価値やCO₂ゼロエミッション価値を持たない電気、
および、需要家の負担する賦課金により調達費用の一部が賄われるＦ
Ｉ
Ｔ電気を含む※3 2020年度以降は、四国電力㈱と四国電力送配電㈱の2社合計

よんでんグループ 統合報告書 2023

72

財務・会社情報

10ヵ年財務サマリー
四国電力株式会社および連結決算対象会社
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

636,332

664,286

654,013684,537

731,775

電気事業営業収益551,148

578,983

574,246602,243

642,495

その他事業営業収益

85,18485,302

79,767

82,29389,279633,617635,292

629,311664,528

702,510

電気事業営業費用

554,653

556,858

559,685589,589

621,899

その他事業営業費用

78,96478,43369,62574,93880,610

営業利益

2,715

28,99324,70220,00929,265

事業利益 ※4

8,161

34,486

31,06624,48535,621

税金等調整前当期純利益（426）

22,86418,906

15,68928,032（3,289）10,333

11,147

11,34919,675

経営成績
営業収益

営業費用

親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態
総資産

1,397,277

1,401,189

1,401,750

1,301,267

1,330,226

純資産

287,439

300,897

286,177

303,879

312,564

有利子負債

737,449

711,832

719,754707,756

683,249

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,734

100,164

91,73981,739123,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

（71,700）（55,164）（88,542）（60,379）（81,955）

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,725（25,650）

3,699（16,186）（31,757）

現金及び現金同等物の期末残高

11,10930,54437,441

42,51852,218

（16）

50

54

55

96

配当額

0

20

20

20

30

純資産

1,394

1,460

1,388

1,474

1,517

0.6

2.5

2.2

1.8

2.7

自己資本純利益率（ROE）

（1.1）

3.6

3.8

3.9

6.4

自己資本比率

20.6

21.5

20.4

23.3

23.5

有利子負債倍率

2.6

2.4

2.5

2.3

2.2

配当性向※7

̶

39.9

36.9

36.3

31.4

キャッシュ・フロー

１株当たり情報
当期純利益

財務指標
総資産利益率（ROA）※5※6※1 期末レート1米ドル＝134円で換算※2 2021年度より収益認識会計基準が適用されたことで、適用前に比べて営業収益が1,594億円減少※3 2021年度より収益認識会計基準が適用されたことで、適用前に比べて電気事業営業収益が1,512億円減少※4 経常利益＋支払利息※5 事業利益÷総資産（期中平均）※6 親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期中平均）※7 2013年度、2021〜2022年度は純損失計上のため算定不能

73

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務・会社情報

サステナビリティを高める事業経営（百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度737,274

733,187

719,231641,948

639,601

631,479

97,673（千米ドル※1）

2022年度

2022年度※2

833,2036,217,932

616,375

535,241 ※3735,069

5,485,589

101,708

102,855

106,707

98,133732,335

711,544

701,899

712,774

655,466

845,4896,309,619

623,640

611,308

621,147

560,663760,611

5,676,201

87,90490,591

91,626

94,80384,877

633,41025,72931,288

6,456（13,517）（12,285）（91,679）

32,12534,06910,863（6,535）（16,330）（121,865）

25,14526,1805,188（7,091）（21,669）（161,708）

16,99518,092

2,999（6,262）（22,871）（170,679）

1,353,941

1,373,640

1,430,424

1,500,744

1,612,025

12,030,037

321,189

326,648

327,953

315,297

298,3122,226,208

704,261

717,062771,672

860,290948,292

7,076,805

54,507

107,313

52,29349,841

36,086269,298（82,400）（99,946）（89,331）（125,102）（91,600）（683,582）

14,541

6,318

48,31082,261

84,829633,052

40,68154,28965,44472,928105,904

790,328
（円）

（米ドル）

83

88

15

（30）

30

30

30

30

0

0.00

1,550

1,578

1,583

1,521

1,438

10.73

（111）

（0.82）

（％）

2.4

2.5

0.8

（0.4）

（1.0）

5.4

5.6

0.9

（2.0）

（7.5）

23.6

23.6

22.8

20.8

18.3

2.2

2.2

2.4

2.7

3.2

36.4

34.1

205.8

̶

̶

よんでんグループ 統合報告書 2023

74

財務・会社情報

ESG主要データ

大項目

小項目

単位

FIT無償配分除く※1

CO₂排出量FIT無償配分含む※2万t-CO₂

CO₂排出係数（FIT無償配分含む）※2 Kg-CO₂/kWh
非化石電源比率％※3

気候変動対策の推進

スコープ1※4

サプライチェーン
全体での温室効果ガス

スコープ2

※5

Ｅ
︵環境︶

スコープ3※6

2021年度

2022年度

1,297

1,024

1,372

1,312

1,170

1,230

914

1,252

1,186

1,041

0.528

0.408

0.569

0.526

0.447

30

39

24

30

31

−

739

854

966

809

−

0

0

0

0

−

669

648

721

635

1.04

1.03

1.02

1.02

1.04

B指標

％

42.8

43.1

43.1

42.1

43.5

石炭指標

％

−

−

−

−

39.43

太陽光・風力の接続量

万kW

272

303

321

340

361

廃棄物の有効利用率

％

95.5

88.7

99.0

96.9

97.5

％

99.8

99.8

99.7

99.8

99.6

SOｘ排出原単位

g/kWh

0.1

0.2

0.1

0.1

0.1

NOｘ排出原単位

g/kWh

0.4

0.4

0.3

0.4

0.3

環境関連法令違反

件

0

0

1

0

0

伊方発電所周辺の訪問対話※9

万戸

2.70

2.67

2.68

2.69

2.67

当社に対する信頼度

％

85.8

83.2

86.5

86.3

85.8

開催回数

回

340

310

121

183

194

参加者数

名

10,081

10,195

3.945

5,413

6,242

男性

名

4,123

4,048

4,001

3,935

3,870

女性

名

366

361

373

374

393

22.5

22.6

22.4

21.9

21.2

19.3

19.4

18.7

18.2

17.2

石炭灰の有効利用率

学校等への出前
エネルギー授業

従業員数
Ｓ
︵社会︶

勤続年数

従業員活力の維持・向上※8

2020年度−※8

地域共生活動2019年度

A指標

火力発電所の
熱効率
ベンチマーク※7

環境保全
活動の推進

万t-CO₂

2018年度

※10

男性
女性

年

男性

名

73

74

89

92

103

女性
（比率）

名
（％）

4
（5.2）

18
（19.6）

18（16.8）

20（17.9）

24（18.9）

％

2.7
（8.2）

2.6
（8.2）

2.8
（8.5）

3.1
（8.7）

3.5
（9.2）

女性従業員に占める女性管理職比率

％

11.8

12.3

12.4

13.4

14.8

※11
男女賃金差異（正規雇用労働者）

％

−

−

−

−

68.2

新卒採用者数女性管理職比率（女性従業員比率）（次頁へ続く）75

よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

2022年度有価証券報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html

大項目

小項目
男性

育児休職取得率

男性

男性

Ｓ
︵社会︶

女性

労働災害度数率（従業員のみ）

※15

従業員
（死亡災害件数）
請負・委託（死亡災害件数）

2022年度

0.6

0.6

3.3

5.7

9.6

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

16.3

15.8

15.9

16.5

17.2

15.8

14.7

15.8

15.9

16.1

0.3

0.3

0.3

0.2

0.5

1.9

0.8

0.0

1.9

1.9

％

2.1

2.2

2.4

2.5

2.6

−

0.00

0.00

0.12

0.36

0.24

0（0）

0（0）

1（0）

3（0）

2（0）

14（1）

16（0）

14（0）

13（1）

13（1）

件
％

28.5

29.1

29.3

29.3

29.3

喫煙者の割合

％

19.5

18.8

19.1

19.0

17.8

取締役総数※16

名

17

15

15

14

14

名

4

4

5

5

5

名
（％）

1
（5.9）

1
（6.7）

2
（13.3）

2（14.3）

2（14.3）

開催回数

回

11

11

11

12

11

出席率

％

99.5

98.2

98.2

100.0

98.7

開催回数

回

17

18

17

19

18

出席率

％

97.9

98.1

99.1

99.2

97.7

従業員のコンプラ教育受講率

％

99.9

99.9

99.8

99.9

100.0

コンプラ窓口への相談件数

件

9

6

2

4

6

女性取締役
Ｇ
︵ガバナンス︶

取締役総数に占める比率

取締役会

監査等委員会

コンプライ
アンス※8

2021年度

肥満者の割合社外取締役

コーポレートガバナンス

2020年度

％障がい者雇用率※14

業務上休業
災害発生件数

2019年度日

女性

離職率※132018年度％

女性

有給休暇
取得日数※12

従業員活力の維持・向上※8単位※1 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映）
からFIT無償配分を除いた値（当社の2030年度目標と同じベース）※2 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映）※3 エネルギー供給構造高度化法に基づく小売販売の指標※4 自社発電の燃料使用等に伴う排出量（CO₂、SF₆、N₂O、フロン類を含む）※5 他社から購入した電気の自社事業場（オフィス）
使用に伴う排出量※6 他社から調達した売電用の電気等に含まれる排出量（2021年度以降は投資に関する排出量を含む）※7 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づく指標（石炭指標は、省エネ法の改正に伴い、2022年度実績から報告）※8 別途注釈等がない限り、当社・四国電力送配電㈱の2社合計により算出※9 2020〜22年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、戸別訪問からリーフレットを配布する方法に変更して実施※10 四国在住の18歳〜69歳の男女2,000名を対象に調査を実施※11 男女賃金差異は、管理職に占める男女比率の違いや平均年齢の違い等に起因。なお、当社の同一役職（課長級）における男女の賃金差異は98％。
女性管理職比率の向上に向け、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。

※12 管理監督者等は除く※13 自己都合退職のみ※14「特例子会社」
制度の活用により、当社・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率※15 100万延べ労働時間あたりの死傷者数（休業は１日以上が対象）※16 6月の定時株主総会後の状況

よんでんグループ 統合報告書 2023

76

財務・会社情報

SASBスタンダードINDEX※
環境意識の高まりを踏まえ、情報開示の充実を図る観点から、「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」
により作成された

電力業界向けの開示基準である「Electric Utilities & Power Generators」に基づく開示を行っています。
※ サステナビリティ会計基準審議会（SASB）: サステナビリティ情報の開示基準の作成を目的として、2011年に米国で設立された非営利組織

開示項目
（環境）
スコープ1

温室効果ガス排出量

単位
t-CO₂

内容
8,090,000t-CO₂

排出規制下における上記排出量の割合%

0％ （日本において規制市場は存在しない）

排出量報告義務下における
上記排出量の割合%

100%

お客さまへお届けした電気に関連する
温室効果ガス排出量t-CO₂

10,410,000t-CO₂
スコープ１および３の一部は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき報告している、小売販売に係る温室効果ガス排出量です。
当社は、電力小売に伴うCO₂排出量(FIT無償配分除き)について、2030年度に2013年度比▲50％とする目標を掲げており、2022年度実績(FIT無償配分除き)
は1 ,170万ｔ（2013年度比約▲40％）
でした。

温室効果
ガス関係
〇短期・長期のスコープ1排出量の削減計画〇排出削減目標〇上記目標に対する達成度の分析−

2030年度に向けて、原子力発電の最大活用や再生可能エネルギーの導入拡
大、火力発電の高効率化等を進めることで、目標達成を目指しています。
また、スコープ１については、2023年4月に参画したGXリーグにおいて新たに定めた目標の実現に向けて、排出量の削減に取り組んでまいります。
（スコープ１の排出量目標）
2025年度：
950万t-CO₂2023 〜 2025年度計 ： 2,850万t-CO₂
2030年度：
850万t-CO₂〇RPS規制下の市場の顧客数〇RPS規制下市場によるRPS目標達成割合

大気関係

NOx、SOx、粒子状物質（PM10）、鉛、水銀の大気への排出量とそれぞれの人口密集地
域での排出割合

件・%該当なし（日本では、2012年にRPS法が廃止）

t・%

NOx：3,728t、100％
SOx：1,129t、100％
粒子状物質（PM10）、鉛、水銀については、非開示（SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため）

総取水量、水総消費量およびそれぞれに
総取水量：【淡水】7,881,166×10³m³、0％
おける水ストレスが高い/極めて高い地域 10³m³・%【海水】4,224,702×10³m³、0％の割合
水消費量：1,717×10³m³、0％件

0件

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略−

当社では、水力発電所における取水量や、火力・原子力発電所冷却水の取放水温度差
および排水基準の遵守を徹底することで、水資源に関するリスク管理を行っています。
なお、「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」
ツールを用いて、四国エリアの水ストレスを確認したところ、現時点では「Low」（水ストレスは10％未満）
であり、干ばつ等のリスクは低いと想定しています。また、2040年度は、最大でも「Medium-high」（同20 〜 40％）であり、いずれも当社事業への影響は限定的であると考えています。

石炭灰の発生量およびリサイクル率t・%

223,630ｔ、99.6％

石炭灰の処分場件数−

非開示（石炭灰は上述のとおりリサイクルを徹底しており、埋立を行うものは0.4%程度）

単位

内容

取水・水質に係る法令違反の件数
水資源

石炭灰
管理

開示項目
（社会資本）
家庭用・業務用・産業用のお客さまの平均的な電気料金

低廉な
エネルギー

家庭用のお客さまの500kWh、
1,000kWhの平均的な月額電気料金
電気料金不払いによる（１）
供給停止件数
（家庭用）
および
（２）
30日以内に供給再開された割合

77

よんでんグループ 統合報告書 2023

円/kWh
円

件・%

家庭用：24.32円/kWh、業務用：19.93円/kWh、産業用：20.96円/kWh
500kWh ：13,061円
1,000kWh：27,211円（１）15,688件（特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く）（２）実績なし（支払期日を経過してなお支払われない場合は、電気需給条件［低圧］に基づき需給契約を解約（契約解除）
することを定めている）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

開示項目（人的資本）

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

単位

財務・会社情報内容

労働災害発生割合（件/20万延べ労働時間）%

社員：0.05％ 請負・委託：0.32％

労働災害における死亡率

%

社員：0％

ヒヤリハット発生率（NMFR）%

非開示（各事業場において管理は実施しているものの、全社での集計は行っていないため）

開示項目（ビジネスモデル・イノベーション）

単位

販売電力収入のうちデカップリング、
逸失売上補填割合%

該当なし

電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合%

スマートメーター普及率：90.8％

労働
安全衛生

需要家の
エネルギー
効率と需要
省エネの取り組みによる削減電力量

MWh

開示項目
（リーダーシップ・ガバナンス）

単位

内容

原子力の
安全と
危機管理

基

1基（伊方発電所3号機）

原子力の安全管理・危機管理−

当社では、原子力災害を起こさないよう、様々な安全対策や、各種訓練を実施するとともに、万一、原子力災害が発生した場合でも、迅速・適切に事故収束できるよう、万全の準備を行っています。
また、これまでの原子力災害に対する取り組み状況と、さらなる充実に向けた取り組みについて取りまとめ、定期的に経済産業大臣に報告しています。
（https://www.yonden.co.jp/energy/atom/safety/disaster̲countermeasures/index.html）
当社としては、引き続き、訓練内容の充実や対応設備の工夫など、常に改善活動を行うことで事故対応能力の向上に努めてまいります。

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数件

非開示（開示することで新たなリスクが発生する可能性があるため）需要家一軒あたりの年間平均停電時間（SAIDI）

分

事故等による年間平均停電時間：35分

需要家一軒あたりの年間平均停電回数（SAIFI）

回

事故等による年間平均停電回数：0.23回

1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）

分

事故等による年間平均復旧時間：152分

開示項目
家庭用・業務用・産業用のお客さま件数

その他

内容

削減電力量に代わる定量的データとして以下の情報を開示します。
〇電化およびエネルギーソリューションサービス• 電化・省エネソリューションサービス提案件数：13,031件〇省エネに関する情報提供サービス（https://www.yonden.co.jp/y-con/index.html）• よんでんコンシェルジュ登録件数：566,920件
よんでんコンシェルジュは、月々の電気料金や使用量の照会、電化シミュレー
ションや、省エネ効果シミュレーション等をお客さまに提供するサービスです。

原子力ユニット数

系統
強靭性

請負・委託：0.02％

単位
件

内容
家庭用：1,897,504件、家庭用を除く低圧供給：621,192件
業務用：16,525件、産業用：10,415件

家庭用・業務用・産業用・その他・卸のお客さまへの供給電力量合計MWh

家庭用：7,298,335MWh、家庭用を除く低圧供給：1,481,845MWh
業務用：5,454,079MWh、産業用：9,015,989MWh
卸：9,338,907MWh

送電線・配電線の長さkm

送電線：3,398km（電線路亘長）、配電線：46,357km（電線路亘長）

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合
卸電力購入量

MWh・%
MWh

発電電力量：19,826,736MWh
発電割合：火力56％、原子力35％、水力9％、新エネ0.02％
規制市場における発電割合：該当はありません。
14,659,834MWh(他社受電電力量)

よんでんグループ 統合報告書 2023

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財務・会社情報

経営成績および財政状態の状況（連結）

2022年度の実績（2022年4月1日〜2023年3月31日）
経営成績の分析
電力販売

業績

小売販売電力量は、前年度比3.8％増の234億kWh、卸売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことな

販売電力量は、同2.5％増の93億kWhとなり、この結果、

どから、前年度比29.8％増収の8,332億円となりました。

総販売電力量は同3.4％増の327億kWhとなりました。

営業費用は、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加し電力供給たことなどから、同29.0％増の8,454億円となりました。

原子力発電電力量は、伊方発電所3号機の稼働日数が増

この結果、営業損益は、前年度比12億円改善の122億加したことから、前年度に比べ大幅増の69億kWhとなりま円の損失、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用にした。また、自社水力発電電力量は、前年度比9.5％減の17計上したことなどから、同104億円悪化の225億円の損億kWh、他社からの受電電力量は、同11.2％減の146億失、親会社株主に帰属する当期純損益は、同166億円悪化

kWhとなりました。この結果、自社火力発電電力量は、同の228億円の損失となりました。

11.8％減の111億kWhとなりました。
（参考）2022年度のセグメント別実績と変動要因(内部取引消去前)
2022年度
(億円)

電気事業

発電・販売

送配電

情報通信事業

エネルギー事業

建設・エンジニア
リング事業

その他

前年差
(億円)

（億円、
％）

増減率
（％）

前年との主な差異理由

売上高

7,090

2,008

経常損失

▲289

112

売上高

2,662

464

経常利益

72

▲33

売上高

455

9

2.1 ・光通信サービスやデータセンター事業における収入増 等

経常利益

93

12

15.5 ・減価償却方法変更に伴う費用減 等

売上高

257

▲7

▲2.8 ・石炭販売事業の販売数量の減 等

経常損失

▲151

▲180

売上高

530

▲161

経常利益

35

▲4

▲12.0

−

売上高

356

▲5

▲1.5

−

経常利益

21

▲10

▲31.9

−

39.5 ・燃料費調整額や卸販売収入の増 等− ・伊方発電所3号機の稼働増に伴う需給関連収支の改善 等
21.1 ・需給調整収益の増 等▲31.3 ・他社からの購入電力料の増に伴う費用増 等− ・海外事業投資損失に伴う費用増 等▲23.3 ・請負工事の減 等

財政状態の分析
資産
事業用資産が増加したほか、現預金や燃料貯蔵品も増加したことなどから、前年度比7.4%増の1兆6,120億円

負債
社債・借入金が増加したことなどから、前年度比10.8%増の1兆3,137億円となりました。

となりました。

純資産
純損失となったことなどから、前年度比5.4%減の2,983億円となりました。

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よんでんグループ 統合報告書 2023

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務・会社情報

サステナビリティを高める事業経営

WWW

有価証券報告書https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html
ファクトブックhttps://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/fact.html

キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
純損失となったことなどから、収入が前年度比27.6％減の360億円となりました。

設備投資
発電・販売事業は、西条発電所１号機のリプレース工事や黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で483億円となりました。
送配電事業は、電力ネットワークの供給信頼度を維持す

投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資の減少などから、支出が前年度比26.8％減の916億円となりました。

るための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間
取引消去前)で282億円となりました。
これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジ
ニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が前年

体の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、873億円となりました。

度比3.1％増の848億円となりました。
以上の結果、2022年度の現金及び現金同等物は、前年度比329億円増の1,059億円となりました。

研究開発
技術力・競争力の向上を目的に電力の供給・利用等の研究開発に取り組んでおり、2022年度のグループ全体

利益配分の研究開発費は、41億円となりました。
主要な研究課題は次のとおりです。

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしています。

（1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、

2022年度の配当については、燃料価格の高騰影響等に

石炭灰利用技術に関する研究開発

より、損失が多額となったことから、見送ることとしました。

（2)カーボンニュートラル推進に向けた研究開発

等

再生可能エネルギーの大量導入への対応、分散型エネ
ルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用の研究
開発

等

2023年度の見通し［2023年5月30日公表］(2023年4月1日〜2024年3月31日）
電力販売

低下等による需給関連費の減などから、営業利益は同472

小売電力販売量は、前年度比0.9％減の232億kWh、億円増の350億円、経常利益は、同605億円増の380億

卸販売電力量は同9.2％増の102億kWh、総販売電力量円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同513億円増のは同2.0％増の334億kWhと想定しています。

285億円と想定しています。

業績

配当

売上高は、料金改定等による小売収入の増などから、前
年度比418億円増の8,750億円と想定しています。

2023 年度の中間・期末配当は、それぞれ 1 株あたり15 円を予定しています。

利益は、料金改定等による小売収入の増や燃料価格のよんでんグループ 統合報告書 2023

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財務・会社情報

WWW

会社概要・株式情報

四国電力グループ情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/index.html（2023年3月31日現在）

四国電力 組織図
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/organization/index.html

大株主の状況（上位10位）

会社概要

発行済株式※の総数に対する
所有株式数の割合

所有株式数
（千株）

株主名

商号

四国電力株式会社

URL

https://www.yonden.co.jp/

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

22,84411.01%

本店所在地〒760-8573

株式会社伊予銀行

8,851

4.27%

設立年月日

1951年5月1日

資本金1,455億5,192万1,500円

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

8,235

3.97%

従業員数

8,030名（連結） 2,199名（単独）住友共同電力株式会社

7,062

3.40%

株式会社百十四銀行

6,858

3.30%

高知県

6,230

3.00%

日本生命保険相互会社

5,923

2.85%

四国電力従業員持株会

4,789

2.31%

香川県高松市丸の内2番5号

株式情報
発行可能株式総数 772,956,066株
発行済株式総数

207,528,202株

株主数80,399名

明治安田生命保険相互会社

4,001

1.93%

上場証券取引所

東京証券取引所

株式会社四国銀行

2,749

1.32%

株主名簿管理人〒100-8233※ 自己株式を除く

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主総会

毎年6月

株主分布（地域別）
北海道

418名（0.5％）

近畿

12,358名（15.4％）

株式分布（所有者別）●地方公共団体等●金融機関

6,278千株（3.0%）

69,265千株（33.4%）

●自己株式

九州※

1,900名（2.4%）

東北732名（0.9％）

中国

2,901名（3.6％）

5千株（0.0%）

関東

株式数●個人・その他

1,969千株（1.0%）

207,528千株

80,895千株（39.0%）

15,470名（19.2%）●証券会社●その他の法人●外国人

19,567千株（9.4%）

29,549千株（14.2%）

四国

39,737名（49.4%）

中部・北陸

6,661名（8.3％）

外国

222名（0.3％）※ 沖縄県を含む

株価推移・出来高（月間ベース）

（百万株）
25

（円）
3,000
2,500

20

2,000

15

1,500
10

1,000

5

500
0

2018
株価

81

2019

出来高
（右軸）

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2020

2021

2022

（年度）

0

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