鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本校は，技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献することを使命とし，以下のような研究目的を中期計画に掲げている。

『教育内容を学術の発展に即応させるため，継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究，学科間を越えた複合・融合領域研究，産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し，人材育成及び地域・産業界に貢献する。』

この目的を達成するため，本校の研究活動は以下の点に重きを置いている。

1． 教育内容を学術の発展に応じたものとするため，教員各自の専門的研究を推進する。
2． 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また，研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを実施する。
3． 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識者の審査を採り入れる。
4． 産学官連携協力を積極的に推進するため，自治体，商工会議所，企業等と連携する共同研究プロジェクトや
地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し，実施する。
5． 特許取得を奨励・支援するため，学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
6． 研究紀要の質の向上を図るため，査読制度を継続する。
7． 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。

- 5 -鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ２

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①：

高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）

本校の定める研究目的（重点項目１～７）を達成するために，研究活動推進委員会が中心的役割を担っている。また，研究紀要については紀要発行部会が担当している。一方，
環境問題については教育GPへの申請の際に「環境教育プロジェクト推進委員会」を組織し実施している。
1．研究活動推進委員会【研究体制】（ⅰ）学内組織
平成 11 年４月に発足した産学官共同研究推進協議会及び同推進委員会（資料Ａ－１－①－１）
は，平成 17 年４月に研究活動推進委員会に改組され，平成 24 年４月現在では，研究活動推進委員
会の下には知的財産分科会と研究推進・産官連携部会を配置している（資料Ａ－１－①－２）。
資料Ａ－１－①－１
産学官共同研究推進協議会及び同推進委員会の発足（抜粋）

（出典
- 6 -

技術便り創刊号，p.2）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－２
研究活動推進委員会及び紀要発行部会
校 長（校長が主宰）（校長が指名した者が主宰）

運 営 会 議

教務委員会

リスク管理室

専攻科分科会

対策本部

学生表彰選考分科会

教員選考委員会

複合型生産システム工学プログラム推進部会

将来計画検討委員会

ＦＤ部会

環境マネジメント分科会

情報教育部会

施設整備分科会

創造活動プロジェクト

将来構想部会(中期計画検討を含む）

学生委員会

予算委員会

自己点検評価・改善委員会

主事補会議

主事補会議

生活指導部会

PDCA推進会議

交通指導部会

点検評価部会

課外活動部会

教育改善フォロ-アップ部会

寮務委員会

教員表彰選考部会

主事補会議

留学生部会

入学試験委員会

研究活動推進委員会

情報管理委員会

知的財産分科会

教職員会議

研究推進・産官連携部会

防災対策本部

図書･文化委員会

紀要発行部会

図書館運営部会（出典平成２４年度実施体制組織図（抜粋）（ⅱ）学内外との連携
学内における連携活動では，研究活動推進委員会が中心となり，本校教員の専門分野（機械系，電気・電子・情報系，生物・応用化学系，材料系，教養教育系）を生かした体制を整備している（資料Ａ－１－①－３）。

- 7 -鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－３
研究者データベース

（出典
- 8 -

本校ウェブサイト）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

一方，学外との連携活動では，ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会，三重県産業支援センター，鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク（ＳＨＴＮ），鈴鹿市等と連携している（資料Ａ－１－①－４）。
資料Ａ－１－①－４
学外との連携（抜粋）平成 15 年から開催されている全国高専テクノフォーラム，平成 20 年 3 月で第 24 回を迎えた
SUZUKA 産学官交流会産学官交流フォーラム，全国の高専教員が集まる全国高専教育教員研究集会等に積極的に参加し研究成果の報告や他校教員との意見交換を継続している。地域における共通の問題を解決するため，SUZUKA 産学官交流会への発足当時から参加，「燃料電池技術を核とした産学官連携ものづくり特区」への参画，産学技術サロンの開催等を通して近隣の企業や大学等との連携・協働活動の推進を実施してきた。また，平成 20 年度には本校と鳥羽商船高専を兼任とする産学官連携コーディネーターを配置し，産学官共同研究等の積極的な創出・実施
を通して地域貢献を図っている。一方，中小企業庁（経済産業省）の「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」も平成 18 年度から実施している。また，本校 OB で構成される鈴
鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワ－ク（SHTN）との連携，鈴鹿市との学官連携協議会の開催等を通して産学官連携活動のさらなる推進を図っている。
（出典

中期計画自己点検評価報告書，p.85）

また，平成 20 年には，伊勢市産業支援センター，株式会社百五銀行，JST イノベーションプラ
ザ東海とも連携している（資料Ａ－１－①－５）。
資料Ａ－１－①－５
協定及び覚書の締結（抜粋）平成 20 年度には，鈴鹿市との学官連携協議会を開催した（資料 2-24）。また，伊勢市産業支
援センターおよび株式会社百五銀行と産学官連携に関する協定を締結した（資料 2-25）。さらに，JST イノベーションプラザ東海と産学官連携に関する覚書を取り交わした（資料 2-26）。
（出典

中期計画自己点検評価報告書，p.86）（ⅲ）施設
本校は，共同研究推進センター，実習センター，図書館及び情報処理センターを配置している。
共同研究推進センターは，センター長（研究主事）を含め合計 20 名の共同研究推進センター運営
協力会議委員で運営している（資料Ａ－１－①－６）。また，実習センターは実験装置の試作・加工などに（資料Ａ－１－①－７），図書館は文献情報の提供及び検索に（資料Ａ－１－①－８），
情報処理センターは調査研究に必要な情報検索（資料Ａ－１－①－９）等に寄与している。
- 9 -鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－６
23 年度共同研究推進センター運営協力会議委員一覧（出典- 10 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－７（出典

本校ウェブサイト

学内専用ページ- 11 -

実習センター利用内規(抜粋)）鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－８
本校図書館ウェブサイトからアクセス可能な電子ジャーナル・学外データベース（出典

本校ウェブサイト）

資料Ａ－１－①－９
情報処理センター演習室の配置図及び PC 写真- 12 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（ⅳ）知的財産分科会
本校では，特許取得など知的財産権に関する事項については，知的財産分科会が配置され機能している（資料Ａ－１－①－10，11）。
資料Ａ－１－①－10
平成 23 年度知的財産分科会委員名簿（出典

総務課資料）

資料Ａ－１－①－11

平成２３年度 第７回知的財産分科会 議事要旨
日 時
場 所
出席者
欠席者
陪 席
議

平成２４年２月１４日（火）１７時０５分～１７時５０分
共同研究推進センター会議室
垰委員長、打田委員、大津委員、宗内委員、柴川委員、澄野委員、内藤委員、青山委員
南部教員、五十棲地域連携係長、田中主任

事

１．発明等届の審議について
南部教員（材料工学科）から提出された発明等届１件〔発明名称：Ｐｄコーティング
レス水素分離膜〕について審議を行った。
南部教員から別紙発明等届および発明評価書に沿って、発明概要、背景、新規性、市場性、利益性等、またすでに提出されている発明との違い等について説明があった。大分高専、名古屋大学、東京瓦斯(株)との共同発明であり、東京瓦斯㈱が申請費用を負担すること、発明評価は１項目がＢでそれ以外の項目すべてがＡ判定であり、出席委員の納得が得られた。種々審議した結果、新規性、市場性、利益性等が見込まれ、機構に帰属すべきだ、と同分科会は判断し、手続きを進めることになった。（別紙発明評価書の
とおり）
以上
（出典

平成２３年度 第７回知的財産分科会 議事要旨）- 13 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

過去 5 年間の特許出願件数と取得件数を資料Ａ－１－①－12 に示す。
資料Ａ－１－①－12
過去５年間の特許出願件数及び取得件数
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

2

3

7

5

6

特許出願件数（海外を含む）

特許取得数

（出典

国内

1

海外

0

総務課資料）（ⅴ）その他〈技術相談〉本校では産業界における問題や疑問など様々な技術相談は共同研究推進センターで受ける体制を整備し，それが機能している。過去５年間の技術相談件数を資料Ａ－１－①－13 に示す。
資料Ａ－１－①－13
技術相談受け入れ状況
年

度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

４

５

９

47

53

受け入れ件数（出典

総務課資料）〈プロジェクト研究登録〉本校では，学科間を超えた共同研究や学外との共同研究をプロジェクト研究として共同研究推進センターに登録する制度を導入している（資料Ａ－1－①－14，15）。また，それらの中から希望を募り，研究の場として共同研究開発室（共同研究推進センター内）を提供している（資料Ａ－1－①－15）。
資料Ａ－１－①－14
プロジェクト研究登録状況
プロジェクト
研究登録件数

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

27

30

21

18

17

（出典

- 14 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－15
プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 登 録 届 総 括 表 （ 前 後 期 分 ）（平成２３年１１月１日現在）
研究体制
他
大No 学 学
内 ・
高
専
1

民
間
企
業

公
設
そ
研
の
究
他
機
関

○

2 ○

3 ○

4

主な研究費

○

研究組織代
表者
授
（代表者が学 業
外の場合、本 料
校教員名を記 収入）入

プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 名

科
共 受
学 寄
同 託
研 附
研 研
究 金
究 究
費

5 ○ ○ ○

開発
室使 有の場合の使用期間
用希望

ミオシンの凝固剤グルコン酸塩の水との弱い相互作用に関する研究

田村陽次郎
教養教育科

○

有

木質ガス発電プロジェクト

伊藤 清
教養教育科

○

無

マルチモーターパワーユニットの開発と各種電動車両 白井 達也
機械工学科
への応用

○

有

平成２３年５月１日～
平成２４年３月３１日○ 有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日
平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

微粒子衝突処理を施したアルミ合金の疲労強度特性 南部紘一郎
に関する研究
機械工学科

○

そ
の
他
助
成
金

ヒト生体の筋肉の硬さ測定に関する研究

伊藤 明
電子情報工
学科

6

○

オゾン発生用電極材料の解明 プロジェクト

宗内 篤夫
材料工学科

7

○ ○

燃料電池プロジェクト

宗内 篤夫
材料工学科

8

○

オール固体Li 電池開発PJ

宗内 篤夫
材料工学科

○

○

○

○

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

9○

CMP用パッドの研磨ディスクの製造法に関する研究

江崎 尚和
材料工学科

○

10

○

異方性導電フィルムを用いた実装技術の改良

江崎 尚和
材料工学科

○

11

○

高感度ひずみセンサー用材料の開発

江崎 尚和
材料工学科

○

有

産業廃棄物の有効利用 －環境に優しい技術開発－

下古谷 博司
○
材料工学科

○ 無

和田 憲幸
材料工学科

○

○ 有

平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日
平成２３年４月１日～
平成２４年３月３１日

12 ○

13

○

14

○

Ga2O3-ZnO系セラミックスの青色残光とその残光機 和田 憲幸
構
材料工学科

○

有

15

○

Ag-Ag＋，Fe２＋-Fe３＋，Cu＋- Cu２＋含有酸化物 和田 憲幸
ガラスの酸化還元とガラスへの生物付着
材料工学科

○

無

16

○

高密度格子欠陥を有するサブミクロン結晶粒純Feの 黒田 大介
窒素固溶による高機能化
材料工学科

17

○ Mn 2+含有酸化物ガラスの赤色発光特性○○

人工衛星スラスタ用高温金属材料の劣化防止技術に 和田 憲幸
関する研究
材料工学科

○ 無

○

無

（出典

総務課資料）〈せれんでクラブ〉せれんでクラブは，学科間の枠を超えた教員による研究紹介を通じて，他の研究を知る機会と異分野への展開の可能性を議論する場を提供している（資料Ａ－１－①－16）。
- 15 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－16
せれんでクラブ実施状況（出典

本校ウェブサイト）【支援体制】(ⅰ) 教員研修制度
教員の研究活動を支援・推進する方策として，定期的に一定期間大学等で行う学外研修制度を実施している（資料Ａ－１－①－17）。

- 16 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－17○ 教育職員の学外研修に関する事務取扱要項
平成16 年４月１日
校

長

裁

定

教育職員の学外研修に関する事務取扱要項
１ 独立行政法人国立高等専門学校機構教職員就業規則（平成16 年高専機構規則第６号）
第42 条第３項の規定に基づき、本校の教育職員が本校を離れて研修を行う（以下「学外研修」という。）場合の承認については、次項以下の基準による。
２ 定期的に一定期間継続して行う学外研修は、水曜日の午後を除いた日に毎週半日以内に限りこれを承認する。
３ 前項による学外研修を希望する者は、研修願（定期）（別記様式第１）により学期始めに校長の承認を受けなければならない。
４ 承認後、研修事項又は研修日を変更しようとするときも同様の手続を要するものとする。（別記様式第２）５ 研究上の都合により第２項に定める学外研修の日数を超えて研修をする必要がある者
は、毎週１日以内に限り、研修願に教養教育科長及び学科長の特別相当な理由説明を添えて、校長の承認を受けて研修を行うことができる。
６ 前各項による研修のほか、臨時に学外研修を希望する者は、研修願（臨時）（別記様式
第３）により校長の承認を受けて研修を行うことができる。
７ 学外研修を承認された場合でも校長が校務運営上必要があると認めたときは、その承認を取消すことがある。
８ 学外研修承認の取消しは、別令によるもののほか、諸会議の召集通知文又は学校行事の通知等によるものとする。

附 記
この要項は、平成16 年４月１日から実施する。
附 記
この要項は、平成 19 年４月１日から実施する。
（出典

本校ウェブサイト

学内専用ページ

教育職員の学外研修に関する事務取扱要項）

また，内地研究員制度（平成 16 年度より鈴鹿高専内地研究員制度）（資料Ａ－１－①－18，
19）及び在外研究員制度(平成 16 年度より海外先進教育研究実践支援プログラム)を積極的に活用
し教員の派遣等を行っている（資料Ａ－１－①－20）。
- 17 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－18○ 内地研究員実施要項
平成 16 年７月 12 日
校長裁定
内地研究員実施要項（目的）第１条

この要項は、本校の教員に対し、勤務場所を離れてその専攻する学問分野の研究に専念させ、教授研究能力を向上させることを目的とする。
（資格）
第２条

内地研究員になることのできる者は、本校教員（常時勤務の者に限る。）とする。た

だし、教授については、教育研究上特に必要がある場合に限るものとする。
（研究期間）
第３条

内地研究員の研究機関は、６ヶ月以上 10 ヶ月以内とする。ただし、特別の事情がある場合にはこの期間を延長し、または短縮することができる。
（研究方法）
第４条

内地研究員は、本校以外の一の国立大学法人（特別の事情がある場合は、国立大学法

人以外の大学、研究所、その他の研究機関とすることができるのもとし、以下「受け入れ機関」という。）において指導教授等の指導のもとに、当該受け入れ機関の施設、設備を利用して研究に従事するものとする。
（受け入れ機関との交渉）
第５条

校長は、受け入れ機関の長に対し、別に定める内地研究員受け入れ依頼書により内地研究員の受け入れを依頼し、その承諾を得るものとする。
（候補者の推薦）第６条

学科長は、別に定める内地研究員調書及び受け入れ機関における指導教授等の受け入れ証明書を添えて、候補者を校長に推薦するものとする。
（決定）
第７条

校長は、学科長の推薦した者のうちから内地研究員を決定する。

（旅費）
第８条

内地研究員に支給する旅費については、独立行政法人国立高等専門学校機構旅費規則の定めるところによる。
（研究費）
第９条

内地研究員の研究費として、次に掲げる額を、受け入れ機関に対し、本校の運営費交付金から支払うものとする。
教

授

月額２万８千円

准教授

月額１万５千円（出典

本校ウェブサイト

学内専用ページ- 18 -

内地研究員実施要項（抜粋））鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－19
内地研究員派遣状況及び内地研究員実施要項

内地研究員派遣状況
文部科学省内地研究員（昭和５６年度～平成１８年度）
年度 科
職名
氏名
研究課題
S 56 C 助手
桑原裕史
イオン反応を利用する高感度・高精度分析法の研究
57
58 C 助教授 松田正徳
酸化パナジウム飾媒に関する研究
59 E 講師
北村登
混晶半導体の成長・物性に関する研究
ニューセラミックスと各種金属界面のぬれと強度に60 S 助教授 国枝義彦
関する研究
M 講師
齋藤正美
金属薄肉管のしごき加工限界条件の理論的検討
61
E 助手
伊藤保之
光・電磁波による物質状態の研究
S 助教授 梶野利彦
原子炉圧力容器用鋼の靱性に関する研究
62
C 助手
山崎賢二
カルボル化反応における担持金属触媒の有効性
E 助教授 倉田昭三
電子計測、画像処理に関する研究
63
スイッチとキャパシタを用いたデータ変換器に関す
E 助手
近藤一之
る
高強度アルミニウム合金の材料特性に関する金属電
S 助手
井上哲雄
気化学的研究H 元
高位置選択的な有機アルミニウム化合物の合成とそ
C 助手
長原滋の応用に関する研究
S 助教授 岡部純一
鉄鋼材料の腐食疲労に関する電気化学的研究
2
M 講師
長谷川勇
液封装置内における流体の流れに関する研究
C 助教授 松田正徳
遺伝子組換え及び組換え菌の培養に関する研究3
物理 講師
田村陽次郎 タンパク質の構造と機能に関する研究
M 助教授 大井司郎
超精密加工の研究
4ニッケル電極の電解含浸法による機構解明とその特
I 助手
伊藤八十四
性
万葉集を中心とする上代文学研究及び日本語教育
国語 助教授 西岡将美
5
（国語教育）の指導法について
M 講師
冨岡巧
ロボットの軽量化機構と高度制御に関する研究
6 数学 講師
安富真一
多次元ディオファンタス近似論の研究
7
人文 助教授 小倉正昭
北宋政治史の研究
8
リブレットによる壁せん断乱流の抵抗減少に関する
M 講師
井上吉弘
研究
日本の小学校における英語教育の史的展開に関する
外国語 助教授 江利川春雄
研究9
貴金属（主としてロジウム）担待つ触媒を用いる不
C 助手
山崎賢二
均一系触媒反応101112
単一落下液滴と静止液面の衝突における界面変形に
13 M 助手
藤松孝裕
関する研究
14
２本のリボン状電極を用いた積層型静電マイクロア
15 E 助教授 奥田一雄
クチェエータの開発
16
17 S 助手
南部智憲
ニオブ系水素透過膜の設計開発に関する基礎研究
The Questions of Identity in the Work of Henry
18 外国語 講師
齊籐園子
James

受入機関
東京大学

１０月

名古屋大学
京都大学

１０月
１０月

名古屋大学

１０月

１０月
１０月
１０月
豊橋技術科学大学 １０月
横浜国立大学
１０月
名古屋大学

名古屋工業大学
豊橋技術科学大学

静岡大学

１０月

名古屋大学

１０月

名古屋大学

１０月

１０月
１０月
名古屋大学
１０月
名古屋大学
１０月
豊橋技術科学大学 １０月
名古屋大学
名古屋工業大学

名古屋大学

１０月

皇學館大學

６月

三重大学
津田塾大学

１０月
１０月

名古屋大学

１０月

名古屋大学

１０月

愛知教育大学６月

豊橋技術科学大学

１０月

名古屋大学

１０月

東京工業大学

１０月

名古屋大学

１０月

大阪大学

１２月

（出典

- 19 -

研究期間

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－20

在外研究員派遣状況
年度

職名

氏名

昭57 助教授 松林

研究課題

嘉熙 現代英文学Ｄ．Ｈ．ロレンス研究

59 助教授 今泉

重夫 高分子化合物の相転移と高精密カロリメータの作成

60 助教授 都築正則 ゲーテ晩年の宗教思想

62 講師

奥

63 助教授 国枝
平 3 助教授 齋藤貞二

アリストテレスの自然学

正美 人工知能及び人工知能応用技術に関する調査研究

6 教授

高橋

正博

7 教授

桑原

裕史 ニューラルネットワーク用の演算回路に関する研究

機能性分離膜によるガスの分離並びに溶媒摘出法による有機物の分離に関する研究

助教授 北村登

半導体素子及び回路の設計に関する研究教授

勝正

環状過酸化物、特に三員環及び四員環過酸化物の化学に関する研究講師

仲本

哲雄 保護被膜コーティングと非破壊検査の研究
朝基

14 助手

吉川

幸雄

英機

長期
短期
長期

フロリダ大学（アメリカ）
マサチューセッツ工科大学（アメリカ）
オハイオ州立大学

短期
短期
長期（アメリカ）
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校

短期（アメリカ）
オハイオ州立大学

長期（アメリカ）
オハイオ州立大学

長期（アメリカ）
ヴィルツブルグ大学

短期

（ドイツ）
国立材料試験研究所

長期

（ドイツ）

クォーク模型と中間子交換模型によるバイオリン間相互作用の研究

ナイメーゲン大学理論物理学
研究所

シスタチンスーパーファミリー２型に属するシステ
イン蛋白分解酵素阻害タンパクの機能

カークスビル医科大学
スジェライス大学 他

繰り返し復号を用いる符号の性能解析と同期誤り制
御への応用に関する研究

ハワイ大学

12
助教授 内藤（アメリカ）（イギリス）

芳孝 語学教育ＣＡＩ用語材料処理法の研究

11 助教授 井上

マサチューセッツ工科大学（ドイツ）
ケンブリッジ大学

5 助教授 出口

坂西

短期

（イギリス）

ゲーテインスティトート

義彦 セラミックスの拡散接合に関する研究

9

受入機関
ロンドン大学若手（オランダ）
ミナ
短期（アメリカ・ブラジル）
若手（アメリカ）
ワシントン大学（アメリカ）

15 助教授 末次

正寛 高温環境下における構造用セラミックスの破壊挙動に

18 講師

齊藤

園子 ヘンリー・ジェイムズの作品改訂に関わる英語文化事

19 教授

田村

21 助教

森

長期

ノッティンガム大学

他（連合王国）

生体機械における新しいニューロ・マスキュラーシ
陽次郎
ステム構築に関する研究
ＥＳＤに起因する広帯域過渡電磁雑音の計測および育子
モデリング技術に関する調査研究

マックスプランク研究所（ドイツ）
ハノーファー大学
（ドイツ）

（出典

総務課資料）

一方，平成 12 年度からは，大学院博士後期課程への社会人特別選抜制度による学位取得も支援している（資料Ａ－１－①－21）。

- 20 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－21
本校教員の大学院博士後期課程（社会人特別選抜）への入学について（出典

総務課資料）（ⅱ）産学官連携コーディネーターの配置
平成 20 年度から産学官連携コーディネーター１名（鳥羽商船高専を兼務）を配置し，本校教員の研究シーズ集を作成し（資料Ａ－１－①－22），地域企業等のニーズとのマッチングを積極的に行っている（資料Ａ－１－①－23）。

資料Ａ－１－①－22
研究シーズ集（出典- 21 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－23
コーディネーターの活動事例（出典- 22 -

コーディネート活動事例集，p.56）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（ⅲ）事務組織
平成 21 年１月に総務課から独立し教育研究支援センターの下に教育研究支援室が配置され技術職員による研究支援体制が確立し機能している（資料Ａ－１－①－24～26）。

資料Ａ－１－①－24（出典

総務課資料）

資料Ａ－１－①－25
過去 5 年間の技術職員への研究支援要請件数
年

度

研究支援
要請件数

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

97

123

107

84

85

※教員は研究支援が必要であれば，研究支援要請書を提出し技術職員の研究補助等の支援を得ることができる。
（出典- 23 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－26
別記様式第３（第４関係）
教

育

研 究

活 動

支 援

要 請

書
年

月

日

教育研究支援センター長 殿
要請教職員

学科長等責任・代表者

所 属
氏 名

印

氏 名

印

業
務
内
容
期

年

間

（時間帯）

月

日

～

年

月

日

備
考

上記の要請に対し、つぎのとおり回答します。
１

派遣技術職員名、期間及び時間

２

技術職員の派遣について都合がつきませんのでご了承願います。

（理由）

室

（出典

本校ウェブサイト

学内専用ページ- 24 -

長

教育研究支援センター運用要項(抜粋)）鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ(ⅳ)財政
本校では，外部審査員を含めた審査を経てプロジェクト研究課題に校長裁量経費を配分している。
また，教員個人による優れた研究にも校長裁量経費（個人研究）を配分している（資料Ａ－１－①－27）。

資料Ａ－１ －①－27（出典総務課資料）

平成 19 年度と 20 年度は外部資金を獲得した教員への校長裁量経費を活用した研究助成（獲得金額の 20％を助成，上限 10 万円）も実施した（資料Ａ－１－①－28）。
- 25 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－28
外部資金を獲得した教員への校長裁量経費を活用した研究助成一覧(平成 20 年度)（出典

総務課資料）

２．紀要発行部会
紀要に関する事項は紀要発行部会が担当しており（資料Ａ－１－①－29，30），紀要の質的向上を図るため，論文の査読制度を継続している（資料Ａ－１－①－31）。
資料Ａ－１－①－29
平成 23 年度紀要発行部会員（出典- 26 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－30
図書・文化委員会（紀要発行部会）活動報告書
項目

3(5) 研究紀要の状況

担当

図書・文化委員会（紀要発行部会）① 研究紀要の質的向上を図るため、投稿論文のページ数の増加を検討する。
② 紀要巻末の「教職員の研究活動記録」を継続して掲載する。

年度計画 [追加・修正事項]

【追加】

【修正】

実績

１．紀要第４５巻は、１８７ページ、９編となった。

自己評定
自己評価

5

次年度の 1.創立５０周年記念号を発行する。
検討事項 2.相互査読を推進する。

（出典- 27 -

H23 委員会等活動報告書）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－31○ 紀要査読要項
平成 19 年６月７日
校

長

裁

定

紀要査読要項（趣旨）
１

この要項は、紀要発行規則（平成 16 年規則第 32 号）第６条に基づき、査読の実施について必要な事項を定めるものとする。
（査読の目的）２

査読は、論文の独創性・論理展開等を審査し、紀要の質的向上を図ることを目的とする。
（査読）

３

紀要発行部会（以下「部会」という。
）は、本校教職員又は本校以外の者から１論文につき１名以上の査読者を選定する。

４

査読者の委嘱は、校長が行う。

５

部会は、投稿された論文について、選定された査読者（以下、「査読者」という。
）に査読を
依頼する。

６

査読者は、当該論文を受領した日から３週間以内に、当該論文に別記様式の査読結果報
告書（以下「報告書」という。
）を添え、紀要発行部会長（以下「部会長」という。
）に提出するものとする。
（査読項目）

７

査読は、原則として、次の項目について行うものとする。

(1)

問題の取り組み方の独創性(2)

論旨の論理展開(3)

情報としての有用性(4)

他分野への応用性（判定）
８

紀要掲載に係る判定は次の区分により行うものとする。
(1)

この論文のまま掲載してよい。

(2)

査読者の意見のように訂正すれば、掲載してよい。

(3)

著者が訂正した後、再査読をする必要がある。

(4)

掲載しない方がよい。

（再査読）
９

査読者が、前項の(3)と判定した論文について、執筆者が原稿を修正し再提出した場合には、再査読を行う。なお、再査読の場合は、当該論文を受領した日から２週間以内に、当該論文に別記様式の報告書を添え、部会長に提出するものとする。
（再査読の判定）

10

再査読の場合の判定は、次の区分により行うものとする。

(1)

この論文のまま掲載してよい。

（次ページに続く）- 28 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－31（続き）(2)

査読者の意見のように訂正すれば、掲載してよい。

(3)

掲載しない方がよい。

（査読の結果）11

査読者は、査読の結果、紀要に掲載しない方がよいと判定した場合は、報告書の査読所

見欄に、その理由を付記しなければならない。
（遵守事項）
12

査読者は、次に掲げる事項を遵守するほか、査読上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(1)

査読者であることを公表しないこと。

(2)

論文執筆者に直接連絡しないこと。

(3)

査読中に執筆者への照会が必要となった場合には、照会事項を明記して部会長に提出する

こと。
(4)
13

論文内容及び査読結果について、掲載否となった論文を含め、一切口外しないこと。

部会長及び紀要発行に携わる者は、次に掲げる事項を厳守するほか、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(1)

査読者の氏名を公表しないこと。

(2)

査読者から執筆者への照会事項がある場合には、部会長は速やかに執筆者からの回答を得て、査読者に通知すること。
(3)

論文内容及び査読結果について、掲載否となった論文を含め、一切口外しないこと。
附記

この要項は、平成17年１月17日から実施し、平成16年６月７日から適用する。
附記

この要項は、平成19年６月７日から実施する。

（出典

本校ウェブサイト

学内専用ページ

紀要査読要項）

また，平成15年度から「教職員の研究活動記録」を紀要巻末に継続して掲載している（資料Ａ－
１－①－32）。

- 29 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－32
紀要巻末教職員の研究活動記録（抜粋）（出典

鈴鹿工業高等専門学校紀要第 44 巻，p.135）- 30 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

３．環境教育プロジェクト推進委員会【委員会組織】質の高い大学教育（教育ＧＰ）事業「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」を実施するにあたり環境教育プロジェクト推進委員会を立ち上げた（資料Ａ－１－①－33）。

資料Ａ－１－①－33
環境教育プロジェクト推進委員会(抜粋)（出典「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」事業実施報告書，p.6）【支援体制】- 31 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

学内協力組織として，教務委員会・創造教育部会および教育研究支援室を配置し支援体制を構築した（資料Ａ－１－①－34）。
資料Ａ－１－①－34「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」事業実施体制(抜粋)（出典「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」事業実施報告書，p.5）

また，校長裁量経費の採択にあたっては，環境問題にかかる課題の申請を考慮している（資料Ａ－１－①－35）。

資料Ａ－１－①－35
校長裁量経費通知(抜粋)

５．申請手続等(１ )申 請 に あ た っ て は 、 各 申 請 者 の 教 育 研 究 実 績 書 を 添 付 す る こ と 。
(２ )申 請 件 数 に つ い て 、 研 究 代 表 者 の 場 合 は 、 １ 人 １ 件 と す る こ と 。
(３ )プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 の 共 同 研 究 者 と し て の 申 請 件 数 は 、 １ 人 １ 件 と す る こ と 。
(４ )複 数 年 に わ た る 継 続 性 の あ る 研 究 は 、 全 体 計 画 及 び 年 次 計 画 を 記 載 す る こ と （ 年 次計画の場合は３年間を期限）。なお、昨年度及び一昨年度に複数年次計画を提出し採択されている研究も再度申請すること。
(５ )こ の 経 費 の 採 択 に つ い て は 、昨 年 度 に 引 き 続 き 、環 境 問 題（ 温 室 効 果 ガ ス 排 出 抑 制 ・省エネ等）にかかる課題の申請があれば考慮することもある。また、公開ヒアリン
グ、教育研究実績書も考慮の上、外部審査員などから幅広く意見を聴取し、運営会
議等で審議・決定の上、通知する。

（出典- 32 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（分析結果とその根拠理由）
本校は，研究活動推進委員会を中心とした委員会組織を構築し，ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会等の学外機関との連携体制が整備され機能している。その他，技術相談やプロジェクト研究登録並びに異分野研究者交流の場の提供を行っている。一方，支援面においても，教育研究支援室による人的支援や優れたプロジェクト研究課題への校長裁量経費の重点配分など財政的支援も整備され機能している。また，共同研究推進センターなどの共同利用施設も整備され機能している。環境教育においても委員会組織等が整備され機能している。
以上のことから，研究体制及び支援体制等が適切に構築されており，研究体制及び支援体制が十分に整備され機能している。

- 33 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ観点Ａ－１－②：

研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

（観点に係る状況）（ⅰ）地域との連携・協力の実績〈共同研究〉
本校には学科間や研究者間の壁がなく，お互いの連携協力が容易にできる機動性がある（資料Ａ－１－①-15）。そのため，学科横断型を含めプロジェクト研究を容易に創出することができ，過去５年間に 113 件のプロジェクト研究を実施している（資料Ａ－１－①－14）。校長裁量経費配分
課題については，その成果を校長裁量経費実施報告書にて報告している。また，中にはその成果が学会等で発表されたり，論文として掲載されているものもある（資料Ａ－１－②－１）。

資料Ａ－１－②－１
学会等におけるプロジェクト研究成果発表例（出典

第 16 回高専シンポジウム講演要旨集，p.22）〈交流会等の開催〉○せれんでクラブの開催
学内教員等の講演会を中心とした「せれんでクラブ」を開催し，異分野の研究者が交流できる場を提供している（資料Ａ－１－①－16）。
- 34 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ○ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会産学官交流フォーラムの開催
平成 23 年４月現在で，ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会産学官交流フォーラムは第 30 回を迎える。近年では第 28 回を本校が世話役となり実施している（資料Ａ－１－②－２，３）。

資料Ａ－１－②－２
ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会産学官交流フォーラム（出典- 35 -

本校ウェブサイト）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－３
産学官交流フォーラムを契機とする研究テーマ（平成 23 年度）
プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 登 録 届 総 括 表 （ 前 後 期 分 ）（平成２３年１１月１日現在）
研究体制
他
大No 学 学
内 ・
高
専
1

民
間
企
業

公
設
そ
研
の
究
他
機
関

○

2

○

3

○

主な研究費

○

そ
の
他
助
成
金

開
発
室
使 有の場合の使用期間
用希望

プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 名

研究組織代表者（代表者が学外の場合、本校教員名を記入）

ミオシンの凝固剤グルコン酸塩の水との弱い相互作用に関する研究

田村陽次郎
教養教育科

○

有

木質ガス発電プロジェクト

伊藤 清
教養教育科

○

無

学科内プロ
ジェクト

マルチモーターパワーユニットの開発と各種電動車両への応用

白井 達也
機械工学科

○

有

平成２３年５月１日～
技術相談
平成２４年３月３１日

南部紘一郎
機械工学科

○ 有

平成２３年４月１日～
材料学会
平成２４年３月３１日

4○

微粒子衝突処理を施したアルミ合金の疲労強度特性に関する研究

5

○ ○ ○

ヒト生体の筋肉の硬さ測定に関する研究

6○

オゾン発生用電極材料の解明 プロジェクト

宗内 篤夫
材料工学科

7

○ ○

燃料電池プロジェクト

宗内 篤夫
材料工学科

8

○

オール固体Li 電池開発PJ

宗内 篤夫
材料工学科

授
業
料
収
入

科
共 受
学 寄
同 託
研 附
研 研
究 金
究 究
費

伊藤 明
○
電子情報工学科
○

○

○

契機

大学からの共平成２３年４月１日～
同研究申し込平成２４年３月３１日
み有

SUZUKA産学
平成２３年４月１日～
交流会，
平成２４年３月３１日
SHTN

有

平成２３年４月１日～ SUZUKA産学
平成２４年３月３１日 交流会

有

平成２３年４月１日～ 三重県産業
平成２４年３月３１日 支援センター

有平成２３年４月１日～
三重県
平成２４年３月３１日

有

平成２３年４月１日～ 企業からの研平成２４年３月３１日 究依頼

有平成２３年４月１日～ 三重県産業
平成２４年３月３１日 支援センター

9○

CMP用パッドの研磨ディスクの製造法に関
する研究

江崎 尚和
材料工学科

○

10

○

異方性導電フィルムを用いた実装技術の改
良

江崎 尚和
材料工学科

○

11

○

高感度ひずみセンサー用材料の開発

江崎 尚和
材料工学科

○

有

平成２３年４月１日～ 企業からの開平成２４年３月３１日 発委託

産業廃棄物の有効利用 －環境に優しい技術開発－

下古谷 博司
材料工学科

○

○ 無

SUZUKA産学
交流会

和田 憲幸
材料工学科

○

○ 有

平成２３年４月１日～ SUZUKA産学
平成２４年３月３１日 交流会
平成２３年４月１日～ 研修先との共平成２４年３月３１日 同研究

12 ○○ Mn 2+含有酸化物ガラスの赤色発光特性

○

13

○

14

○

Ga2O3-ZnO系セラミックスの青色残光とそ
の残光機構

和田 憲幸
材料工学科

○

有

15

○

Ag-Ag＋，Fe２＋-Fe３＋，Cu＋- Cu２＋含有酸化物ガラスの酸化還元とガラスへの生
物付着

和田 憲幸
材料工学科

○

無

16

○

高密度格子欠陥を有するサブミクロン結晶
粒純Feの窒素固溶による高機能化

黒田 大介
材料工学科

人工衛星スラスタ用高温金属材料の劣化防止技術に関する研究

和田 憲幸
材料工学科

17

○

学科内プロ
ジェクト
技科大-高専マテリアルサイエンスフォー

○ 無

○

無

技術相談

（出典

- 36 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ○産学官技術サロンの開催
産学官技術サロンは，「自由なテーマについて自由に議論しその中から新しい技術や事業案を生み出そう」という方針のもとに共同研究推進センターで実施している（資料Ａ－１－②－４）。

資料Ａ－１－②－４
技術官技術サロンの開催（出典- 37 -

本校ウェブサイト）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ○鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク（ＳＨＴＮ）との技術交流会
ＳＨＴＮは，卒業生同士及び卒業生と本校教職員との人的・技術的な交流を目的としている。主な事業として平成 21 年度までは技術交流会の開催（資料Ａ－１－②－５，６），平成 22 年度以降
は，この年に設立した青峰同窓会 SNS 内の SHTN コミュニティーで情報発信や交流を行っている（資料Ａ－１－②－７）。

資料Ａ－１－②－５
ＳＨＴＮ活動報告（出典- 38 -

技術便り第 13 号，p.10）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－６
ＳＨＴＮ ウェブサイト

（出典- 39 -SHTN ウェブサイト）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－７
設立した青峰同窓会 SNS（出典- 40 -SHTN ウェブサイト）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ〈技術相談〉
過去５年間に 118 件の技術相談実績を有している（資料Ａ－１－①－13）。
〈外部資金導入実績〉
産学官連携活動を積極的に進め，地域の産業と社会に貢献できる研究テーマを創出するため研究費（共同研究，受託研究，奨学寄付金）を受け入れている（資料Ａ－１－②－８）。

資料Ａ－１－②－８（出典

本校ウェブサイト）

また，研究活動の活性度を表す科学研究費補助金や各種研究助成へも積極的に申請し，採択されている（資料Ａ－１－②－９，10）。

- 41 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－９
科学研究費補助金導入状況（出典

本校ウェブサイト）

資料Ａ－１－②－10
科学研究費補助金の応募・採択状況（出典- 42 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（ⅱ）技術・製品等の創出あるいは改善の実績「機能性学校制服」や「スイングアーム」などが産学連携で製品化されている。また，「中水道用貯溜槽」は特許を取得しており，アスリート弁当は商標登録されている（資料Ａ－１－②－11）。
資料Ａ－１－②－11
産学官連携から誕生した製品等（次ページに続く）- 43 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－11（続き）
産学官連携から誕生した製品等（次ページに続く）- 44 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－11（続き）
産学官連携から誕生した製品等(出典- 45 -

鈴鹿商工会議所ウェブサイト)

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（ⅲ）特許の取得状況
本校では，共同研究等により生まれた新技術などの特許を過去５年間に海外を含め 23 件出願している（資料Ａ－１－①－12 資料Ａ－１－②－12）。

資料Ａ－１－②－12
過去５年間の出願・取得した特許一覧（次ページに続く）- 46 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－12（続き）
過去５年間の出願・取得した特許一覧（次ページに続く）- 47 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－12（続き）
過去５年間の出願・取得した特許一覧（次ページに続く）- 48 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－12（続き）
過去５年間の出願・取得した特許一覧（出典：総務課資料）
また，本校では全学生を対象に「学内パテントコンテスト」を行い，審査結果の上位者分を全国
パテントコンテストに応募している（資料Ａ－１－②－13）。平成 19，22，23 年度には，本校から各１名が全国パテントコンテストへの特許出願支援対象者に選ばれた（資料Ａ－１－②－14）。
また，その内の 2 名が特許を取得した。
資料Ａ－１－②－13
学内パテントコンテスト応募件数
年度

19

20

21

22

23

応募件数

28

12

６

232

493
（出典

総務課資料）

資料Ａ－１－②－14
全国パテントコンテスト応募件数及び全国パテントコンテスト特許出願支援対象者
年度

19

20

21

22

23

応募件数

3

4

4

20

19

特許出願支援対象者

1

0

0

1

1

取得特許件数

1

0

0

1

申請中
（出典

- 49 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（ⅳ）研究活動状況や成果についての新聞記事等
技術サロン，鈴鹿市との連携協議会，シャクヤク研究から生まれた消臭・抗菌スプレーに関する記事など，本校は多数の研究活動や成果を報じた記事を有している（資料Ａ－１－②－15）。
資料Ａ－１－②－15
研究活動や成果を報じた新聞等の報道状況
年度
２３

２２

２１

１９

１８

記事内容
「 米 国 ESD Association 『 FriendshipAward』受賞」「鈴鹿高専で産学官技術サロン」「鈴鹿ブレインヴィレッジ発足」「本校生貝先生のシャクヤク研究から産学官連携で生まれた消臭・抗菌スプレーの紹介」「鈴鹿市との学官連携協議会議」「鈴鹿市との学官連携協議会議を開催」「ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会が３教育機関
合同フォーラムを開催」「連携と共同事業の推進に関する協定」「本校と鳥羽商船が協定を締結」「本校と鳥羽商船が連携協力と共同事業の推進に関する協定を締結」「本校でＳＵＺＵＫＡ産学官交流フォーラ
ムを開催」「ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会ニュース」に本校教員が寄稿」「ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会・環境植物研究会がシャクヤクの苗木を植栽した記事」「産学官によるシャクヤクの試験栽培に関する記事」「北伊勢上野信用金庫がコラボ産学官の三重支部（本校を含む五大学・三高専が協力）として認証を受けた記事」「産学交流会に関する記事」「本校が協力する燃料電池関連事業についての記事」「本校が協力する燃料電池関連事業についての記事」「本校小倉教授の記事」「抗菌制服に関する記事」

掲載新聞等
文教ニュース掲載日
2011/10/20

伊勢新聞
中日新聞

2011/7/20
2011/7/11
2011/7/6

読売新聞
文教ニュース
文教速報
鈴鹿商工会議所会報（第882 号）
文教ニュース
文教速報
伊勢新聞・中日新聞

2011/2/16
2011/2/15
2010/4/19

2010/4/1
2010/3/30
2010/3/18
2010/3/8

中日新聞

2010/2/18

鈴鹿商工会議所会報（第880 号）
伊勢新聞

2008/10/30

朝日新聞

2008/5/28
2008/5/20

伊勢新聞
朝日新聞
伊勢新聞
毎日新聞
日刊工業新聞日刊工業新聞（出典- 50 -

備考

2008/4/18
2008/1/25
2008/1/25
2007/7/17
2007/7/5
本校ウェブサイト）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ(ⅴ)研究成果としての報告書
1) 高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業
平成 18 年度～20 年度まで，中小企業庁(経済産業省)の「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を実施した（資料Ａ－１－②－16，17）。平成 23 年度からは鈴鹿商工会議所及び鈴鹿市ものづくり産業支援センターと連携し事業は継続している。
資料Ａ－１－②－16「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」調査報告書(各年度版)

平成 18 年度～20 年度まで，中小企業庁(経済産業省)の「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」において，人材・場所・設備の提供を実施し，平成 20 年度には教科書を執筆した（資料Ａ－１－②－16）。
（出典

教育研究支援室資料）
資料Ａ－１－②－17

執筆した教科書（出典- 51 -

教育研究支援室資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

2) エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築
平成 19 年度～21 年度まで，文部科学省産学連携による実践型人材育成事業「エキスパートのス
キルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」を実施した（資料Ａ－１－②－18）。

資料Ａ－１－②－18「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」事業報告書

本事業では，熟達した企業技術者（エキスパート）のスキルと感性を導入し，ものづくりの流れと勘所が理解できる実践的技術者の育成を目指した教育を行った。
（出典- 52 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

3)質の高い大学教育推進プログラム
平成 20 年度～22 年度まで，質の高い大学教育推進プログラム(教育ＧＰ)「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」を実施した（資料Ａ－１－②－19）。また，平成 23 年度には本校教員による環境関連研究テーマをまとめた「環境教育を支える研究シーズＭＡＰ」を作成した（資料Ａ－１－②－20）。

資料Ａ－１－②－19「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」事業報告書と導入教育用テキスト

事業報告書

導入教育用テキスト

本事業では，環境問題に対する早期教育と３Ｒ実践エコプロジェクトを取り入れたエンジニ
アリングデザイン能力向上を目的とした教育を実施している。また，環境問題に対する早期教育実施するにあたりテキストも作製した。
（出典- 53 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－20
環境教育を支える研究シーズＭＡＰ- 54 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ(ⅵ)教育への還元
研究により得られた新しい知識や知見は教科書執筆や学生の学会発表等に還元している（資料Ａ－１－②－21，22）。
資料Ａ－１－②－21
教科書等執筆状況
年

23

単著・共
著の別

所属

著者

著書の名称

教養教育科

安富真一

基礎数学

共著

森北出版

機械工学科

藤松孝裕

学生と技術者のための水力学問題演習

共著

パワー社 (2011.4)

材料工学科

兼松秀行

工業化学入門共著

オーム社，2011年3月20日
ISBN 978-4-274-20997-0

材料工学科

兼松秀行

化学洗浄

共著

米田出版，2011年5月11日
ISBN 978-4-946553-48-6

川本 正治

ドリルと演習シリーズ微分積分

共著

電気書院（2010）
ISBN978-4-485-30202-6 C3341

川本 正治

ドリルと演習シリーズ線形代数

共著

電気書院（2010）
ISBN978-4-485-30203-3 C3341

川口 雅司

コンピュータ情報処理の基礎と応用

共著

共立出版, (2010).
ISBN978-4-320-12249-9

西村 一寛

ナノ構造磁性体 －物性・機能・設計－

共著

共立出版, pp.163-178(1-280) (2010).
ISBN978-4-320-08635-7

共著

株式会社シーエムシー出版，pp. 115123 （2010）

教養教育科

電気電子工学科

22
生物応用化学科

材料工学科

電子情報工学科

21

抗体医薬のための細胞構築と培養技術「第3編 細胞の代謝および培地設計 第3章 植物
小川 亜希子由来多糖を利用した新規培地添加剤と抗体
精製後廃液の再生利用」

発行所等

小川 亜希子安心・安全・信頼のための抗菌材料「３．抗菌性とその評価法」

共著

米田出版，ｐｐ. 17-39（2010）

兼松 秀幸

安心・安全・信頼のための抗菌材料

共著

米田出版，2010年3月5日
ISBN 78-4-946-55342-4

和田 憲幸

安心・安全・信頼のための抗菌材料 5.2セラ
ミックス材料共著

米田出版, pp. 66-73 (2010)黒田 大介

安心・安全・信頼のための抗菌材料

共著

HACCP対応抗菌環境福祉材料開発研究会編, 米田出版, 2010年3月5日発行

伊藤 明

新インターユニバーシティ 『半導体工学』

共著

オーム社 , pp. 47-65 (2009)岩田 政司

分離プロセス工学の基礎

共著

朝倉書店(2009)，化学工学会分離プロ
セス部会編 （全228頁，担当部分 第7章 固液・固気分離，pp.154-181）.

岩田 政司

濾過工学ハンドブック

共著

丸善（2009），世界濾過工学会日本会編 （全351頁，担当部分 第2章 濾過の後処理と圧搾脱水，pp.121-154，
第3章 濾過の前処理と沈降分離，
pp.155-192）

材料工学科

兼松 秀行

はじめての科学の祭典(第二刷）

共著

現代図書 2009年7月27日 (ISBN978-4-434-06175-2)

機械工学科

垰 克己

弾性力学入門（基礎理論から数値解法まで）共著

森北出版㈱, 全212頁（2007, 12).

生物応用化学科

山本 智代

自然に学ぶ材料プロセッシング

共著

三共出版, pp.267-272(2007).

生物応用化学科

岩田 政司

第８章 粉粒体操作

共著『第３版 化学工学―解説と演習―（化学工学会編）』 ，槇書店（２００６年７月
発行），pp.２１４-２４２

教育研究支援室

伊東 真由美『学校の理科実験 危なかったこと・ 困っていること―事故とその防止対策―』共著

大日本図書，改訂版，p３５ （２００５年
５月発行）

生物応用化学科

19

18

（出典
- 55 -

紀要巻末・研究活動記録）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－22
平成 23 年度

学生の外部発表記録（次ページに続く）- 56 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－②－22（続き）（出典- 57 -

学生課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（分析結果とその根拠理由）
本校は，多数のプロジェクト研究実績及び技術相談実績を有している。また，ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会産学官交流フォーラム，産学技術サロン，ＳＨＴＮとの技術交流会など多数の交流会を実施し，複合・融合領域研究におけるテーマ創出に貢献している。また，本校の研究成果が新聞等により報道されており，過去５年間に23件の特許出願に結びついている。一方，財政面では，本校の研究成果が科学研究費補助金や奨学寄付金など各種外部資金導入に反映されている。さらに，高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業や質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）なども採択され実施している。
以上のことから，プロジェクト研究，技術相談，技術交流会，教育GPなど多数の実績を有しており，活動の成果が上がっている。

- 58 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ観点Ａ－１－③：

研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）（ⅰ）各種委員会等の体制及び活動状況
本校の研究活動は，研究活動推進委員会が中心的役割を担っており，この委員会の下に知的財産分科会と研究推進・産学連携部会を設置している（資料Ａ－１－①－２）。また，研究推進・産学連携部会の中には研究者交流推進ＷＧ，外部資金導入推進ＷＧ，ＳＨＴＮ対応ＷＧ，広報担当ＷＧを設けている(資料Ａ－１－③－１)。
資料Ａ－１－③－１
平成 23 年度研究推進・産官連携部会組織

所

属部会長・機械工学科
一般科目
機械工学科
機械工学科
機械工学科
機械工学科
機械工学科
電気電子工学科
電気電子工学科
電気電子工学科
電気電子工学科
電子情報工学科
電子情報工学科
電子情報工学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
生物応用化学科
材料工学科
材料工学科
材料工学科
材料工学科
材料工学科
材料工学科
材料工学科
材料工学科
教育研究支援室長
産学官連携ＣＤ
総務課地域連携係

氏

垰
山 﨑
近 藤
民 秋
藤 松
白 井
白木原
花 井
川 口
柴 垣
西 村
桑 原
井 瀬
田 添
内 藤
生 貝
澤 田
長 原
下 野
山 本
淀 谷
高 倉
甲 斐
井 上
江 﨑
小 林
兼 松
下古谷
和 田
黒 田
万 谷
森
澄 野
五十棲

名

克
賢
邦
孝
達
香
孝
雅
寛
一
裕
丈
幸
善

智
真
克
穂
哲
尚
達
秀
博
憲
大
義
邦
久

己
二
和
実
裕
也
織
明
司
治
寛
史
潔
博
雄
初
秋
滋
晃
代
也
人
高
雄
和
正
行
司
幸
介
和
彦
生
等

研究者
交流推
進WG

外部資
金導入
推進
WG

SHTN
対応WG

◎
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
◎
○
○
○

○
○
◎

○
○
◎
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

（出典
- 59 -

広報担
当WG

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

さらに，外部有識者を委員とする外部評価委員会を設置している（資料Ａ－１－③－２）。

資料Ａ－１－③－２

外部評価委員会の日程等

１．日時

平成２２年３月５日（金）

１３：３０～１６：００

２．場所

鈴鹿工業高等専門学校

３．本校出席者

校長，主事，自己点検評価・改善委員会委員，点検評価部会員

４．委員会の進行

○

校長挨拶

○

外部評価委員会委員及び同委員会対応者紹介○

委員長の選出○学校説明及び質疑応答○

自己点検評価報告書の概要説明○

自己点検評価報告に関する意見交換

○

校長挨拶

第１会議室

配布資料
1． 本日のスケジュールについて
2． 座席表3． 外部評価委員会規則
4． 外部評価委員会委員名簿
5． 外部評価委員会学内対応者名簿
6． 自己点検評価報告書（要約版）－鈴鹿工業高等専門学校第 1 期中期目標期間 中期計画

(出典

活動経過・結果報告書－

外部評価改善報告書(抜粋))

一方，共同研究推進センターにおいても共同研究推進センター運営協力会議を開催している（資料Ａ－１－③－３）。
- 60 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－３
共同研究推進センター活動報告書
項目

4(3) 共同研究推進センターの状況

担当

共同研究推進センター① プロジェクト研究の登録を実施し、共同研究の推進を図る。
② 共同研究推進センターを中心に、地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。

年度計画[追加・修正事項]
【追加】

【修正】

実績

① 共同研究の推進を図るために、年度初めにプロジェクト研究の登録を実施した。
② 共同研究推進センターを中心に、産学官連携コーデイネーターとともに地元企業との連携教育・研究の活発化を図った。
（例えば、鈴鹿市ものづくり産業支援センター主催の「鈴鹿市リーダー研修：人材育成＜技術編＞」講義・実習を担当した。また、百五銀行との連携による技術相談会を実施した。）

自己評定
自己評価 共同研究の推進が図られた。

5

次年度の共同研究等の件数の増加を図る。
検討事項

（出典

H23 委員会等活動報告書）

以上のように，本校では研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための一連の体制が整備され機能している。

（ⅱ）外部有識者との懇談会，外部評価，自己点検・評価等の実施状況
本校は平成４年度に自己点検・評価実施規定を制定して以来，定期的に教育研究や運営に関する
自己点検・評価を実施し自己点検・評価・改善報告書を公表している。また，平成 13 年以後は本校外部評価委員会委員による外部評価も実施している。平成 17 年以後では平成 20 年，平成 22 年，
平成 24 年に自己点検評価報告書等を公表している（資料Ａ－１－③－４～６）。

- 61 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－４
JABEE 自己点検書目次

目次
プログラム情報-----------------

1(1) 高等教育機関名およびその英語表記-----------------

1(2) プログラム名-----------------

1(3) Program Title-----------------

1(4) 学位名-----------------

1(5) 連絡先-----------------

1

プログラム概要-----------------

2

前回受審時からの改善・変更-----------------

4

自己点検結果-----------------

9

１．基準１：学習・教育目標の設定と公開-----------------

10

２．基準２：学習・教育の量-----------------

19

３．基準３：教育手段-----------------

29

３.１ 入学および学生受け入れ方法-----------------

29

３.２ 教育方法-----------------

34

３.３ 教育組織-----------------

41

４．基準４：教育環境-----------------

45

４.１ 施設，設備-----------------

45

４.２ 財源-----------------

48

４.３ 学生への支援体制-----------------

50

５．基準５：学習・教育目標の達成-----------------

55

６．基準６：教育改善-----------------

59

６.１ 教育点検-----------------

59

６.２ 継続的改善-----------------

65-----------------

71

７．分野別要件（出典- 62 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－５
中期計画自己点検評価報告書目次
目次Ⅰ

鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

5

Ⅱ

目的

8

Ⅲ

中期目標・中期計画

13

Ⅳ

自己点検評価231

教育に関する状況24

1-1 入学者の確保に関する取組状況

24

1-2 教育課程の編成等の状況

28

1-3 優れた教員の確保の状況

41

1-4 教育の質の向上及び改善の状況

47

1-5 学生支援・生活支援等の状況

59

1-6 教育環境の整備・活用状況

71

2

研究に関する状況

80

3

社会との連携，国際交流に関する状況

88

4

管理運営に関する状況

97

5

業務運営の効率化の状況

106

6

財務内容の改善に関する状況

108

資料

113

（出典

- 63 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－６
外部評価改善報告書目次

目次

外部評価委員会の日程等

1

外部評価委員会委員名簿2

外部評価委員会規則3

外部評価委員会議事要録

4○

学校説明及び質疑応答○

自己点検評価報告書の概要説明○

自己点検評価報告に基づく意見交換

第 1 期中期目標・中期計画 改善方策○

外部評価委員からの提言のまとめ○

第 2 期中期目標・中期計画

平成 22 年度及び平成 23 年度における改善実績概要○

外部評価委員からの提言に対する対応実績概要○

第 1 期中期目標・中期計画の達成状況の問題点等及び改善実績概要（外部評価資料）
自己点検評価報告書（要約版）－鈴鹿工業高等専門学校第 1 期中期目標期間 中期計画

活動経過・結果報告書－（出典- 64 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（ⅲ）具体的改善事例，実績等○コーディネーターの配置と研究シーズ集の発行
地域企業等のニーズと本校教員のシーズとのマッチングを行うために，平成 20 年度から本校に産学官連携コーディネーター１名（鳥羽商船高専を兼務）を配置するとともにシーズ集を発行した（資料Ａ－１－①－22）。また，平成 22 年度には第２版を，平成 23 年度には第３版を発行している（資料Ａ－１－③－７）。

資料Ａ－１－③－７
鈴鹿工業高等専門学校研究シーズ集（第２版，第３版）

第２版

第３版
（出典

- 65 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ○科学研究費補助金説明会の開催
平成 19 年度までは，科研費補助金制度の概要と応募方法の説明など事務的な内容の説明であったが，平成 20 年度からは採択される為のアドバイスを受ける説明会とした(資料Ａ－１－③－８)。
資料Ａ－１－③－８
科研費ガイダンスの実施状況
実施時期，

講師（説明者）

対象者

実施内容
・科学研究費補助金公募要領、研究
計画調書等の主な変更点と注意事項
について
教員
18 平成１８年１０月１６日（月）専門職員 末崎富士子
・「基盤研究Ｃ一般」について
・科学研究費補助金の適正な経理、管理について
・科研費補助金制度の概要説明
・科研費補助金制度に関するルール
説明（独）日本学術振興会
・科研費の不正使用防止に関する説
研究事業部研究助成第一課
明
教員課長代理 新地 博
・科研費の応募方法の説明
文部科学省 科学技術・学 事務職員 ・科研費の研究計画書の記入ポイン
19 平成１９年７月１９日（木） 術制作局調査調整課 競争 県内大学, トの説明
的資金調整準備室 調査官 短大,高専 ・科研費の審査のポイントについて
教職員
野澤克己
の説明
鈴鹿工業高等専門学校
・外部資金獲得の重要性についての材料工学科教授 兼松秀行
説明・「プログラムオフィサー制度等の説明・意見交換会」の概要についての説明・質疑応答
・科研費補助金制度の概要説明
・科学研究費補助金公募要領・研究
計画調書の主な変更点と注意事項の説明
・科研
総務課長 関 宗輿
教員
費の不正使用防止と繰越に関する説
平成１９年１０月１１日（木）地域連携係長 上野雅人
事務職員 明・科研費の応募方法の説明
・外部資金獲得の重要性についての説明・質疑応答
岐阜大学で開催された説明会へ、本（独）日本学術振興会
校教員が参加した教員
理事 伊賀健一
平成１９年７月５日（木）・プログラムオフィサー制度の果た
学術システム研究センター 事務職員
す役割等についての説明
主任研究員 盛山和夫
・意見交換・質疑応答
名古屋大学大学院工学研究教員
科学研究費補助金、その申請におけ
20 平成２０年７月９日（水）科 マテリアル理工学専攻
事務職員 るポイント
教授 森永正彦
・科学研究費補助金の概要について
・科学研究費補助金の公募要領につ教員
平成２０年１０月１４日（火）地域連携係長 設楽勝弘
いて・研究計画調書の作成
事務職員
等について
・Ｑ＆Ａ
集及び不正使用の防止について
地域連携係長 設楽勝弘
・科学研究費補助金の公募要領等に
電子情報工学科教授
ついて桑原裕史
・公募にかかる応募書類の作成・提教員
21 平成２１年１０月２日（金） 材料工学科教授
出等について事務職員
江﨑尚和
・８／２４以降の科研費電子申請シ
生物応用化学科教授
ステムへのログイン方法について
岩田政司
・Ｑ＆Ａ集について
・科学研究費補助金公募要領等の主地域連携係 田中和雄
な変更点等について教員
22 平成２２年１０月６日（水） 豊橋技術科学大学 機械工・科学研究費補助金の審査の仕組み
事務職員
学系教授 梅本 実と採択されるための申請書の書き方について
・科学研究費助成事業公募要領等の地域連携係長 五十棲等
主な変更点等について教員
仙台高等専門学校
23 平成２３年９月２６日（月）・基金化後の科研費のイメージにつ
産学連携コーディネーター 事務職員
いて庄司 彰
・科研費獲得のためのアドバイス(出典- 66 -

総務課資料)

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ○シーズ発掘試験及び A-STEP 説明会
より多くの外部資金導入を図るため，平成 20 年度からは JST のシーズ発掘試験の説明会を開催している。（資料Ａ－１－③－９，10）。平成 22 年度からは A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）に統合されている（資料Ａ－１－③－11，12）。

資料Ａ－１－③－９
JST のシーズ発掘試験説明会実施関係資料（出典

総務課資料）

資料Ａ－１－③－10
JST のシーズ発掘試験申請件数一覧（出典- 67 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－11
A-STEP 説明会実施関係資料（出典

総務課資料）

資料Ａ－１－③－12
A-STEP 申請件数一覧（出典- 68 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ○校長裁量経費の配分
外部資金獲得教員に対して，校長裁量経費を活用した研究助成（獲得金額の 20％（上限 10 万円））を平成 19 年度と 20 年度に実施した（資料Ａ－１－①－28）。
○特許取得の奨励・支援
特許取得を支援するため，知的財産権セミナー等（知的財産教育を含む）を実施している（資料
Ａ－１－③－13）。

資料選 A-1-③-13

教職員・学生向け知的財産に関する講習会等実施状況
備

活動内容
平成１６年度

知的財産権セミナー３回

平成１７年度

知的財産権セミナー５回

平成１８年度

知的財産権セミナー４回

平成１９年度

知的財産権懇話会の開催（教職員対象、H20.2.15実施）
知的財産権セミナー４回
授業「創造工学」における弁理士による特許関係講演５回

平成２０年度

授業「創造工学」における弁理士による特許関係講演５回
専攻科生、本科３学年向け弁理士による特許関係講演２回
教職員向け特許関係講演１回
知的財産権懇話会の開催（教職員・学生対象、H21.2.10実施）

平成２１年度

知的財産に関する講義（専攻科生対象、H21.6.15実施)
知的財産に関する講演会（３学年対象、H21.11.11実施)
知的財産に関する懇話会（教職員対象、H21.12.3実施）

平成２２年度

知的財産に関する講義（専攻科生対象、H22.7.9実施）
知的財産講演会（学生・教職員対象、H22.11.10実施）

平成２３年度

知的財産に関する講義（専攻科生対象、H23.7.22実施）
知的財産に関する講習会（教員対象、H23.9.20実施）
知的財産に関する講演会（３学年対象、H23.11.16実施）

考

知的財産権セミナーは平成 16 年度～19 年度にかけて，年３～５回実施されており，平成 19
年度からは特許庁の産業財産権教育実験協力校として，教職員を対象とする知的財産権懇話会
及び弁理士による学生向け特許関係講演会（学科第４学年創造工学の授業で５回実施）を開催している。平成 20 年度には，弁理士による学生向け特許関係講演会の対象を専攻科生と学科第３学年にまで広げるとともに教職員にも実施し，学生および教職員の知的所有権に関する認識の向上を図っている。
（出典- 69 -

総務課資料）

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

一方，高専機構本部が開催している「知的財産に関する講習会」には平成 17 年度から毎年１名以上の担当職員が出席し，業務における研鑽を積んでいる（資料Ａ－１－③－14）。

資料Ａ－１－③－14
高専機構本部主催による「知的財産に関する講習会」への参加状況(出典

総務課資料)○紀要の質の向上
平成 20 年度には，全国高専に対して査読制度に関するアンケート調査を実施し，他高専との相互査読システムの充実を図った（資料Ａ－１－③－15）。

資料Ａ－１－③－15
全国高専へのアンケート調査（抜粋）一方，平成 20 年度に研究紀要および紀要の査読制度に関するアンケート調査を国公私立 63
高専（本校を含む）に対して実施したところ，回答が得られた 45 高専のうち，研究紀要を発行している高専は，44 高専であった。また，査読に関しては，学内査読 21，学外査読１，学内および学外３，査読なし・その他が 19 高専であった（資料 2-33）。ただし，３高専から本校との相互査読が可能であるとの回答を得たため，今後，３高専との相互査読を活用する予定
である。
（出典

中期計画自己点検評価報告書，p.87）○教育研究支援センター
平成 21 年１月に教育研究支援センターを設置し，その下に教育研究支援室を配置した。これにより技術職員による教育研究支援業務への効率化が図られた（資料Ａ－１－①－24）。

- 70 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ（分析結果とその根拠理由）
本校では，研究活動等の実施状況や問題点を把握し改善を図っていくために，研究活動推進委員
会の下に知的財産分科会，研究推進・産学連携部会が，共同研究推進センターには運営協力会議が配置されている。さらに，研究推進・産学連携部会の中には４つのＷＧが設けられている。一方，
本校は自己点検評価や外部有識者による外部評価も導入しており，定期的に自己点検・評価を実施
し，自己点検評価報告書等を公表している。
以上のことから，研究活動の問題点の把握及び改善等を図っていくための一連の体制が整備され機能しており，研究活動の問題点の把握及び改善等を実施している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校には学科間や研究者間の壁がなく，お互いの連携協力が容易にできる機動性がある。そのため学科横断型のプロジェクト研究を容易に創出することができ多数実施されている。また，地域産業界からの技術相談への対応や，ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会等の外部機関との連携協力など
地域密着型の連携体制が整備され機能している。また，共同研究等から生まれた技術などの特許
出願，「アスリート弁当」の商標登録，シャクヤク研究から生まれた機能性学校制服の製品化など多数の実績をあげている。さらに，中小企業庁（経済産業省）の「高等専門学校等を活用した
中小企業人材育成事業」や文部科学省産学連携による実践型人材育成事業「エキスパートのスキ
ルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」を実施している。一方，環境教育においても，質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）に採択され実施した「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」が，教育ＧＰ課題の中でも特に優れたものとして非常に高い評価を得ている。このように，本校は地域に根ざした高等教育機関として着実に実績を積み重ねてきており，高等専
門学校の特色を最大限に活かし，地域への貢献を実践している。
（改善を要する点）
該当なし（３）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本校では，研究活動の活性化を図るため，校長裁量経費を活用して，学科間を越えたプロジェク
ト研究を推進し複合・融合領域研究の創出や産学官連携による共同研究の推進を目標に掲げている。
平成11年４月に起ち上げた産学官共同研究推進協議会を現在では研究活動推進委員会に改組し，鈴鹿商工会議所を核としたＳＵＺＵＫＡ産学官交流会，三重県産業支援センター，卒業生の技術者・企業家で構成する鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク（ＳＨＴＮ）などとの連携体制を整備し機能させている。また学内では，産業界からの技術相談への対応を行うとともに，共同研
究推進センターなどの共同利用施設も整備し機能させている。一方，支援面においても，平成12年４月に設置された庶務課技術室を平成21年１月には教育研究支援室に改組し人的支援の改善を図るとともに，外部有識者による審査を導入し優れたプロジェクト研究への校長裁量経費の重点配分など財政的支援も整備し機能させている。その成果としてこれまでに多数のプロジェクト研究実績及び技術相談実績等を有している。また，ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会産学官交流フォーラムをはじめ- 71 -

鈴鹿高等専門学校 選択的評価事項Ａ

ＳＨＴＮとの技術交流会や産学官技術サロン等多数の交流会を実施し，企業技術者や経営者，異分
野研究者間の交流・意見交換の場を提供するとともに，複合・融合領域における研究テーマ創出等に役立てている。これらの活動の中から生まれた研究成果が新聞等にも数多く報道されており，過去５年間に23件の特許出願（取得も含む）に結びついている。財政面では科学研究費補助金や奨学寄付金など各種外部資金導入に反映されている。さらに，本校では研究活動の問題点の把握及び改善等を図っていくために研究活動推進委員会の下に研究推進・産官連携部会と知的財産分科会を設置し，研究及び産学官連携を推進するための体制が整備され機能している。また，本校では，平成13年度以降，外部評価委員会を設置し，外部有識者による点検体制も導入しており，研究活動の実
施状況や問題点を把握し改善を図っていくための一連の体制が整備され機能している。一方，研究活動の重点課題として取り上げている研究紀要と環境問題についても，前者は査読制度を継続しており，後者は教育ＧＰ「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」の実施や環境教育を支える研究
シーズＭＡＰの作成などを実施している。

（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

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