スコットランドにおける‘Corporate
Parent’としての大学の役割 : University ofGlasgowの取り組みを中心に
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2022-03-14
キーワード (Ja):
キーワード (En): Corporate Parents, Scotland, Fostercare, Looked after children, Care leavers, support for
further education
作成者: 伊藤, 嘉余子
メールアドレス:所属:

URL

https://doi.org/10.24729/00017612

【研究ノート】

スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割―University of Glasgowの取り組みを中心に―

伊

藤

嘉余子

大阪府立大学人間社会システム科学研究科

要旨
本稿は、英国スコットランドの大学等の高等教育機関が、「社会的共同親（Corporate Parent）」として、社会的養護で育った経験のある子ども・若者に対してどのような支援を行っているのかを明らかにしたうえで、今後、日本において、社会的養護経験者の進学支援を含むその他の教育機会の保障をどのように拡充していくべきかについて考察することを目的とするものである。スコットランドでは、すべての大学が「社会的共同親」として果たすべき役割について法的義務として規定されているが、その支援内容は各大学にゆだねられている。本稿ではグラスゴー大学（University of Glasgow）の取り組みをレビューしながら、これらの実践が、日本における社会的養護経験者の進学支援に対して与え得る示唆について考察した。その結果、大学入学前からの地域での啓発を含めた教育支援、年齢にかかわらず利用できる支援、大学の支援担当者と当事者との信頼関係の構築の重要性が明らかになった。
キーワード：コーポレート・ペアレント（社会的共同親）、スコットランド、社会的養護、社会的養護経験者、進学支援

はじめに
本稿は、英国スコットランドの大学等の高等教育機関が、「社会的共同親（Corporate Parent）」として、社会的養護で育った経験のある子ども・若者に対してどのような支援を行っているのかを明らかにしたうえで、
今後、日本において、社会的養護経験者の進学支援を含むその他の教育機会の保障をどのように拡充していく
べきかについて考察することを目的とするものである。
そのために、以下の３つの方法で研究を進めた。１）スコットランドにおける社会的養護経験者への教育支
援 や「 社 会 的 共 同 親（Corporate Parent）」 に 関 す る 法 制 度 お よ び 文 献 の レ ビ ュ ー、 ２）University ofGlasgowにおけるCorporate Parenting Planのレビュー、３）University of Glasgowの学生支援スタッフへのヒアリング調査。なお、学生支援スタッフへのヒアリング調査については、職員の個人名を伏せた形で結果を示すこととなった。

１．大学におけるCorporate Parenting１）Corporate Parentingとは何か
Corporate Parentingとは、2014年の「Children and Young People（Scotland）Act」において「社会的養護下の子ども（Looked After Children）、若者、社会的養護経験者のニーズを満たすために協力する責任のある−87−

社会問題研究・第71巻（2022年２月）

すべてのサービス間の正式かつ地域的なパートナーシップ」と定義されており、日本ではしばしば「社会的共同親」と訳され紹介されている。Corporate Parentingとは、社会的養護を必要とするすべての子どもの権利擁護とウェルビーイングを保障し実現するために必要な、あらゆる組織がとるべき行動を意味している。社会のあらゆる組織が「社会的共同親」の役割を果たすことによって、すべての子どもの乳幼児期から成人期に至るまでの、身体的、情緒的、精神的、社会的、教育的発達の促進を目指すものである、とされている（Scotland
government, 2015）。
上記の2014年法では、社会的共同親として定義されたスコットランドの公的機関に、2015年４月より新たな義務と責任が導入された。「良いCorporate Parenting」は、社会的養護経験者のために最善の結果を追求し、彼らに対する社会的責任を受け入れ、彼らのニーズを優先した支援をすることと定められている。
Corporate Parentingの 概 念 は、1990年 代 後 半 に 生 ま れ、2007年 に 発 表 さ れ た 報 告 書「Looked After
Children and Young People: We Can and Must Do Better」以来、スコットランド政府の政策に積極的に反映されてきた。現在、Children and Young People（Scotland）Actにおいて「Corporate Parenting」として規定されている24の機関・団体・職種等は表１のとおりである。
つまり、スコットランド内の大学を含むすべての高等教育機関は、Corporate Parentとして、社会的養護経
験者の権利擁護とウェルビーイングに資する役割を果たすこととなっており、何らかの措置を講じることが義務付けられている。具体的には、入学要件の緩和、相談支援、必要な支援機関の紹介・斡旋等が挙げられるが、支援内容や方法については、各大学に委ねられている。大学はそれぞれ策定した「Corporate Parenting Plan」
をHP等で公表している。
表１

スコットランドのCorporate Parent の一覧表

The Scottish Minister

A Local Authority

A health Board

スコットランドの首相

地方自治体

保健委員会

Children’s Hearings Scotland

The Principal Reporter

チルドレンズ・ヒアリング（児童聴聞会）主任（児童）報告者

The Scottish Children’s Reporter
Administration

A“post-16 education body”for the
purposes of the Further and Higher
Education（Scotland）Act 2005

A board constituted under the National Skills Development Scotland Co. Ltd
Health Service（Scotland）Act 1978
（registered number SC 202659）

The National Convener of Children’s
Hearings Scotland

The Commissioner for Children andYoung People in Scotland

スコットランド児童報告機関

1978年国民保健サービス（スコットラン スコットランド技術開発株式会社
2005年継続教育・高等教育（スコットラ ド）法に基づいて設立された委員会ンド）法における16歳以上の教育機関
Social Care and Social Work
Improvement Scotland

スコットランド全国児童聴聞会パネル招 スコットランドの子ども・若者のための スコットランドソーシャル・ケア及び集委員会
コミッショナーソーシャルワーク改善機関
The Scottish Social Services Council

The Scottish Sports Council

スコットランド社会福祉協議会

スコットランドスポーツ協議会

The chief constable of the Police
Service of Scotland

Healthcare Improvement Scotland

The Scottish Police Authority

The Scottish Fire and Rescue Service

スコットランド医療改善機関

スコットランド警察

スコットランド消防救助局

The Scottish Legal Aid Board

The Mental Welfare Commission for Scotland The Scottish Housing Regulator

スコットランドのすべてのチーフ警察官

スコットランド法律扶助委員会

スコットランド精神保健福祉委員会

スコットランド住宅機構

Bòrd na Gàidhlig

Creative Scotland

The Scottish Qualifications Authority

ゲール委員会

スコットランド芸術・創造的産業機関

スコットランド資格協議会（https://www.gov.scot/publications/statutory-guidance-part-9-corporate-parenting-children-young-people-scotland/pages/5/をもとに筆者作成）−88−スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割（伊藤）２）スコットランドの高等教育（大学・カレッジ）における学生支援の変遷・進展
スコットランドにおける社会的養護下の子ども・若者に対する高等教育、大学やカレッジでの教育支援に関しては、過去に比べて状況は良くなってきている。とりわけこの10年で、社会的養護経験のある学生が受けることのできる支援については改善されてきている。例えば、彼らが高等教育を受ける際には、ローンを組む必
要はなく、給付型の奨学金が豊富に用意されている。また、夏の間は政府が提供する宿泊施設のサポートも受けることができる。かつて、教育機関に「corporate parenting」の法的義務がなかった頃には、社会的養護経
験とは何か、そうした経験をもつ若者をどのようにサポートする必要があるのかについて、必要性を感じたり
良いアイデアを持とうとしたりする大学は、必ずしも多くなかった。
しかし、状況は改善されつつある。今、すべての大学は、社会的養護下での生活経験のある学生に入学許可を保証し、入学に必要な最低限の条件を満たすようになった。社会的養護経験のある学生の大学へのアクセスを広げるという取り組みは、かなり注目されている分野といえる。該当する学生の数は比較的少ないが、彼らは最大のニーズを抱えている。スコットランドでは現在、「社会的養護当事者の進学支援」にはかなりのスポッ
トライトが当てられており、教育機関はこれらの学生のために何をしているのか責任を問われている。これは当事者にとって非常に良い変化だといえる。
一方、社会が直面しているのは、大規模な貧困の問題である。貧困の世代間連鎖という難問を抱えているが、これを解決しない限り、若者の大学への進学には課題と困難が残る。後述するように、大学の役割の一つとして、大学入学前から貧困地域への参加拡大を促す取り組み（widening participation : WP）があるものの、やはり貧困世帯の多い地域からはあまり参加がなく、社会的にも大きな問題だといえる。
しかし、生活が安定しておらず、混沌とした生活を送っていて、有害な環境に置かれている子どもや若者たちのために、小学校・中学校・高校まで出向いて、彼らの成績を上げるための支援などを直接行うことは大学には不可能である。大学では、できる限りの努力や工夫を重ね、さまざまな支援を展開することによって、子どもたちの大学進学や卒業を成功させるために、少しずつ取り組みを拡大しているものの、大学進学を希望す
るすべての子ども・若者の希望の実現という観点からみると、まだまだ道のりは長いといえよう。

２．大学入学前から始まる進学支援
スコットランドの多くの大学では、入学前の段階で、大学への多様な入学希望者をサポートしている。例えば、社会的養護で育つ子ども・若者の他、スコットランドの就学支援制度を利用して学校に通っている人や、
アクセスプログラムを利用して教育機関に戻ってきた大人などが支援の対象である。
アクセスプログラムとは、社会的養護経験者のほか、家庭の経済的な事情などあらゆる事情によって、高校卒
業後すぐに大学進学できずいったん就職した者が、数年後に大学進学を実現するために用意されたプログラム
である（https://www.ed.ac.uk/lifelong-learning/our-programmes/access-programme2/what-access-programme）。
スコットランドでは、年齢にかかわらず、大学やカレッジ等の高等教育への進学を希望しているが進学困難なすべての人を対象にあらゆるサポートを提供している。
グラスゴー大学の学生支援スタッフは「私たちの仕事は、グラスゴー大学が、出身地や育った環境等ではな
く、才能、可能性、決意に応じて、ここで学びたいと思う誰にとっても開かれた大学になるようにすることである。そのために、さまざまな方法で取り組んでいる」と述べていた。
スコットランドでは、国内のすべての郵便番号が、不利な条件によって１から100までランク付けされている。
主に社会経済的に不利な状況で、１～100の指数のうち１～40の郵便番号に住んでいる人を対象に、高等教育への参加拡大を目指した取り組みを展開している。なぜならこれらの郵便番号の地域に住んでいる人は、統計

−89−

ていた。
スコットランドでは、国内のすべての郵便番号が、不利な条件によって 1 から 100 までランク付けされている。主に社会経済的に不利な状況で、1～100 の指数のうち 1～40 の郵便番号に住社会問題研究・第71巻（2022年２月）
んでいる人を対象に、高等教育への参加拡大を目指した取り組みを展開している。なぜならこ
れらの郵便番号の地域に住んでいる人は、統計的に大学に進学する可能性が低いといわれてい的に大学に進学する可能性が低いといわれているからである。また、こうした進学率の低さは、そこで暮らす
るからである。 また、こうした進学率の低さは、そこで暮らす人たちの能力が低いからではな
く、彼らが直面している障壁のせいだと、支援者たちは確信しているという。
人たちの能力が低いからではなく、彼らが直面している障壁のせいだと、支援者たちは確信しているという。
大学入学前からの支援プログラムの対象者は、郵便番号で特定できる地域の若者のほか、亡命希望者や難民、大学入学前からの支援プログラムの対象者は、郵便番号で特定できる地域の若者のほか、亡行政のケアを必要とする学生なども含まれる。また、無給で誰か（家族等）の面倒を見なければならない場合
命希望者や難民、行政のケアを必要とする学生なども含まれる。また、無給で誰か（家族等）の面倒を見なければならない場合や、サポートがなければ対処できない人、社会的養護を利用
や、サポートがなければ対処できない人、社会的養護を利用した経験がある人、養子縁組、キンシップケア経した経験がある人、養子縁組、キンシップケア経験者なども対象になる。なお亡命希望者、社会的養護経験者など、さまざまなグループごとに、入学前のプログラムがあり、調整された入グラムがあり、調整された入学許可を得る権利を有する。また入学条件の調整以外にも、こうしたいくつかの学許可を得る権利を有する。また入学条件の調整以外にも、こうしたいくつかの学生グループ
学生グループを対象とした特別なプログラムが大学で用意されている。
を対象とした特別なプログラムが大学で用意されている。
験者なども対象になる。なお亡命希望者、社会的養護経験者など、さまざまなグループごとに、入学前のプログラスゴー大学では、大学が用意した「Widening Participation（WP）」を通じて参加者を募り、かなり大グラスゴー大学では、大学が用意した「Widening Participation（WP）」を通じて参加者を募

規模に活動を展開している。このプログラムでは、大学とは何か、それまでに通う学校（小学校、中学校、高り、かなり大規模に活動を展開している。このプログラムでは、大学とは何か、それまでに通校）とはどのように違うのか、どうすれば大学生活がうまくいくのか、「成功する大学生」（学業もこなし、生
う学校（小学校、中学校、高校）とはどのように違うのか、どうすれば大学生活がうまくいくのか、「成功する大学生」（学業もこなし、生活も楽しみ、経済的に困らない…という大学
活も楽しみ、経済的に困らない…という大学生）になるためにはどのようなスキルが必要なのか、といったこ生）になるためにはどのようなスキルが必要なのか、といったことを学ぶことができるようなプログラムを提供している。

とを学ぶことができるようなプログラムを提供している。

また、このプログラムにはアカデミックな要素も含まれている。これらのプログラムに参加した人には、大また、このプログラムにはアカデミックな要素も含まれている。これらのプログラムに参加し学進学をより達成可能な目標にするために、入学許可を調整して提供することができる。しかし、単に入学条た人には、大学進学をより達成可能な目標にするために、入学許可を調整して提供することができる。しかし、単に入学条件を下げたりするのではなく、入学後に成功するための準備をす
うなアクセスの拡大が効果的であることは、入学者数の増加や、全学生に占めるWP経験者の比率の増大からるためのプログラムを提供している。このようなアクセスの拡大が効果的であることは、入学も明らかだといえる（図１、図２）（注１）。 経験者の比率の増大からも明らかだといえる（図 1、図 2）
者数の増加や、全学生に占めるWP（注 1）。
件を下げたりするのではなく、入学後に成功するための準備をするためのプログラムを提供している。このよ

900
800
700
600

869

828
695

723

844

883

773

767

MD20

500

MD40

400
300
200

438
328
2010‐11350
2011‐12383

2012‐132013‐14

382

393

406

425

2014‐15

2015‐162016‐172017‐18

Universityof GlasgowにおけるWP経験者の若者の大学入学者の推移（2011-2018）
図 図１
1: Universityof Glasgow
における WP 経験者の若者の大学入学者の推移（2011-2018）
出所：Widening Participation within the University of Glasgow（2019）（出典：Widening Participation within the University of Glasgow（2019））

３．社会的養護当事者のプライバシーや主体性を尊重したアプローチ
学生は、大学入学の登録時に社会的養護経験者であることを自己申告することができる。また、大学の支援
スタッフがサポートを提供できるように、その情報を大学の支援スタッフが見ることができるようにするか否かを学生自身が決める。学生がこの情報開示・共有に同意すると、学生のための指導・支援チームの誰もがこの情報を見ることができるようになるので、学業面のアドバイザーであれ、生活支援のアドバイザーであれ、−90−スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割（伊藤）

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%

25.9%

25.9%

28.1%

27.5%

29.4%

27.8%

28.0%

23.2%

MD20
MD40

15.0%
10.0%
5.0%

10.9%

12.5%

12.9%

14.5%

13.9%

13.3%

13.4%

13.5%

2010‐11 2011‐12 2012‐13 2013‐14 2014‐15 2015‐16 2016‐17 2017‐18

図２
UniversityofofGlasgow
Glasgowにおける全入学者に占めるWP経験者の推移（2011-2018）
Figure2: University
における全入学者に占める WP 経験者の推移（2011-2018）
出所：Widening Participation within the University of Glasgow（2019）（出典：Widening Participation within the University of Glasgow（2019））

学生から情報共有の許可を得れば、学生記録にフラグが立ち、その学生が社会的養護経験者であることがわかるようになる。つまり、学生が許可すれば、社会的養護経験のある学生が持つ支援ニーズを大学全体で把握・
３．社会的養護当事者のプライバシーや主体性を尊重したアプローチ
理解できるようになっている。

学生は、大学入学の登録時に社会的養護経験者であることを自己申告することができる。ま学生たちには、大学の支援スタッフと関わり、支援を受ける権利がある。また支援を受けない権利、支援をた、大学の支援スタッフがサポートを提供できるように、その情報を大学の支援スタッフが見ることができるようにするか否かを学生自身が決める。学生がこの情報開示・共有に同意する
受けるか受けないかを自分で決める権利がある。そのため、大学の支援スタッフは社会的養護の当事者であると、学生のための指導・支援チームの誰もがこの情報を見ることができるようになるので、学学生たちにメールでの返信を要求・強要はしない。どこにいるのか、何をしているのかと追跡して把握しよう
業面のアドバイザーであれ、生活支援のアドバイザーであれ、学生から情報共有の許可を得れば、学生記録にフラグが立ち、その学生が社会的養護経験者であることがわかるようになる。
社会的養護のもとで暮らした経験をもつ学生がいるという情報を誰もが目にするようなフラグを立てないよ
つまり、学生が許可すれば、社会的養護経験のある学生が持つ支援ニーズを大学全体で把握・
うに、大学側は緊張感をもって慎重かつ敏感に対応しなければならない。そのため、学生には自己申告を選択理解できるようになっている。
ともしないことになっている。

する機会を与え、さらに大学が提供するサポートを選択する機会も与える必要がある。そして、もし支援を受学生たちには、大学の支援スタッフと関わり、支援を受ける権利がある。また支援を受けな

けたくないのであれば、それは彼らの個人的な選択であり、大学はそれを尊重しなければならない。
い権利、支援を受けるか受けないかを自分で決める権利がある。そのため、大学の支援スタッ

フは社会的養護の当事者である学生たちにメールでの返信を要求・強要はしない。どこにいるしかし、そうであるにもかかわらず、グラスゴー大学では「もう少し多くのこと」をしている。例えば、メーのか、何をしているのかと追跡して把握しようともしないことになっている。
ルをしても返事が来ない人には、より多くのメールを送ったりもする。
「なぜなら、彼らに何が起こっているのか、とても心配だから」である。中には反応の良い学生もいれば、反応のない学生もいる。しかし、先述し社会的養護のもとで暮らした経験をもつ学生がいるという情報を誰もが目にするようなフラグを立てないように、大学側は緊張感をもって慎重かつ敏感に対応しなければならない。そのたとおり、そこには常に個人の選択という要素があるため、あまりに追跡・追求しすぎたりすることは効果のため、学生には自己申告を選択する機会を与え、さらに大学が提供するサポートを選択する機会も与える必要がある。そして、もし支援を受けたくないのであれば、それは彼らの個人的な社会的養護の経験のある学生として大学から認識されることを望むかどうかは、その学生次第である。大学選択であり、大学はそれを尊重しなければならない。

ない、かえってよくないことだと考えられている。

の支援スタッフは、学生からアクセスしてこない限り彼らと連絡を取ることができない。また、学生たちは大しかし、そうであるにもかかわらず、グラスゴー大学では「もう少し多くのこと」をしている。例えば、メールをしても返事が来ない人には、より多くのメールを送ったりもする。「なスコットランドの社会では、社会的養護を利用したことのある人には、いまだに大きなスティグマがつきま
ぜなら、彼らに何が起こっているのか、とても心配だから」である。中には反応の良い学生もとっている。
「社会的養護のもとで過ごしたことを理由に若者がスティグマを感じる理由はない、それは彼らいれば、反応のない学生もいる。しかし、先述したとおり、そこには常に個人の選択という要学の支援スタッフとの連絡を継続する必要や義務は必ずしもない。

のせいではない」と言葉で言うことは簡単だが、実際には、残念ながら、ケアを受けている子どもやケアを受けていた子どもが悪い子どもであるといったスティグマや差別がまだ大きく残っていて、当事者の中にも「社会的養護のもとで暮らすことになったのは自分のせいだ」と考えている若者は少なくないという。そのため、大学側から「あなたは社会的養護経験者である。だから支援を受けた方がいい」等とは積極的に強調したり伝−91−

社会問題研究・第71巻（2022年２月）

えたりしないようにしている。

４．里親養育経験者の支援ニーズ「里親や親族によるケア、施設でのケアなど、どのようなケアの経験があるかは、学生がそのことについて話したいと思わない限り、それは支援者にとっては重要ではない」と大学の支援担当スタッフは言う。そのため、大学で、里親とともに暮らしている学生や、里親養育を経験した学生、レジデンシャル・ケアやキンシッ
プ・ケアの経験のある学生を区別することはないという。つまり「里親経験者が何名支援を受けたか」といった統計資料はないのである。
スコットランドでも、他の多くの国と同様、社会的養護を必要とする子どもにとっての代替養育の選択肢として、施設よりも里親養育が優先して検討され措置されている。家庭復帰が見込めない子どもについては養子縁組が推進されているが、家庭復帰・家族再統合の可能性がある子どもや短期の代替的養育を必要とする子どもたちは里親家庭に委託される。
グラスゴー大学の担当者の話では、里親のもとで過ごしたことのある学生を支援した経験からいえることとして、養育されていた里親の種類によって、子どもが抱える支援ニーズは異なる印象が強いという。里親養育
は子どもにとって、非常に安定した環境になることもあるが、そうではないことも少なくない。里親養育には、長期的な養育だけでなく、短期養育、一時保護、緊急保護などさまざまな種類がある。里親養育を経験した学生を支援するとき、彼らが得ているものは「家族」ではなく、「施設によるサポートのようなもの」なのだということを支援する側が、本当に理解する必要があるという。例えば、子どもがある年齢に達すると、里親が得られる収入（里親手当）が少なくなる、あるいはなくなるため、その里親家族はもっと年齢の小さい子どもの養育を始めようとすることがあり、その時点で成長した里子と里親との関係は断絶してしまう。子どもにしたら、里親と「家族」として長い時間を過ごし、自分は愛されていたのに、その愛情が失われたと感じ、やはり里親は「実際の家族」ではなく、「お金のため、ビジネスのための子育てだったのだ」と思えてしまう。このことは、里親家庭で育った若者にとって大きなダメージになっている。こうした経験をもつ学生と一緒に仕事をした多くの経験から、この影響が当事者にとっての生きづらさにつながる非常に厳しく難しいものであると大学の支援スタッフは指摘する。
ちなみに、スコットランドでは今、里親が労働者としての権利を持つことが話題になっていて、休暇（レスパイト）を取る権利などが認められている。里親の中には、休日を法的に認めてもらい、働きに見合った報酬が支払われる等「労働者」として扱われることを求めている人たちが少なくないが、これはそこで育つ子どものことを考えると葛藤の大きい、とても難しい問題である。
また、スコットランドでは、里親への措置や里親間の措置変更が、地方自治体を超えてスコットランド全土で展開されている。そのため、当事者である若者の多くが、養育期間が終了すると同時に、それまで育った慣
れ親しんだ地域や文脈のすべてから外されてしまう喪失感を経験することになり、これもその後の生活において大きな影響を及ぼすことになる。
里親に緊急保護または一時保護、短期養育として養育委託された子どもの中には、その後、なかなか正式な養育先が決まらず、何度も里親家庭間の転居を繰り返し経験する子どもが少なくない。このような経験をすると、子どもは、自分をサポートしてくれるはずの組織を本当に信用できなくなってしまう。子どもたちは行政をはじめとする、いわゆる「支援の提供元」に失望していくのである。このような状況に対処する手段として、
当事者である子ども・若者は、学校に行かない、または権威に対する不信感や反発から、いかなる権威にも従わない・関わらないようにすることがよくある。そうした行動や反応の結果「この子たちは悪い子で、悪いこ−92−スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割（伊藤）とをしている」という汚名を着せられることもある。しかし、「彼らの靴を履いて彼らが歩んで来た道を１マ
イルでも歩けば、彼らが直面した経験のしんどさや彼らが表出する行動がどこから来ているのかを理解することができるはずだ」と支援スタッフは語る。
里親間を繰り返したらい回しにされた子ども・若者には、全く異なる文化や社会に適応する責任や重荷が課せられているといえる。まだ心が形成されておらず、ホルモンの分泌量も多い若者たちであるため、なかなかうまく適応できないのは当然のことである。そのため、里親家庭で育った者のなかには、せっかく大学に入学しても、その後、変化に富んだ豊かな経験をするまでに至らない人が非常に多い。生活が安定しておらず、また転校も多く、学業に専念することができないためである。こうした現状もあり、地域での里親家庭の子ども
を含むすべての子ども家庭ソーシャルワークは、「多くの人々が高等教育に進む機会を得て、素晴らしい資格を取得したり、大学に行ったりすること」よりも、まずは「子どもである今、学校（義務教育）に通うことを維持すること」に優先順位をおき常に努力している現状である。そのため、大学における里親家庭で育った若者への支援は、ある意味、非常に狭い範囲を対象にしているといえるが、とても重要な役割であるともいえる。

５．大学入学後の支援
英国の学生は、UCASシステム（Universities and Colleges Admissions System）を利用して大学に出願す
るが、その出願過程で社会的養護経験者であることを自己申告することができる。この段階で自己申告すると、大学によっては入学条件が緩和される等の支援が受けられるためである。その後、それぞれの大学で新入生として登録された後、新学期が始まる９月に、また大学で社会的養護経験者であることを自己申告することができ、必要な支援につながることができる仕組みになっている。
大学の支援スタッフの仕事は、UCASで大学に来ることがわかっている人たちが、登録されているかどうかをまずは確認することである。積極的に連絡をとり、大学が何ができるかを伝えるとともに、入学直後の初期の段階でなるべく早く関係を構築し、当該学生を必要なサポートにつなぐことができるように努める。大学入学後の支援メニューについては、学習支援の追加のサポート、障碍者サービスや宿泊施設の保証等がある。このプロセスを通して、大学が連絡を取るべき学生の総合的なリストを作成していく。
子ども時代にケアを受けていた若者の多くは、その成育歴の中で、学力や学業に大きな影響を受けており、学校からストレートで大学に進学することが困難な場合が多く、アクセスプログラムを利用して大人のリター
ナーとして戻ってくることが多い。そのため、年齢に関係なく、社会的養護のもとで生活した経験があれば、誰でも何歳でも大学のサポートを受けることができる。大学の支援スタッフの重要な役割の一つは、それらのサポートを調整し、当該学生と一対一で連絡を取り、その人が大学で、必要な支援を受けながら、良い経験を積み重ねることができるようにすることである。例えば、当該学生が問題に直面した場合、大学の支援スタッ
フは大学側と学生と一緒に解決し、基本的にどのように学生をサポートしたらいいかを考え支援する。
社会的養護を利用したことのある若者は、経済的安定性、住居、安定した安全な場所の確保など、社会的養護を経験していない学生よりも多くの障壁に直面していることを大学の支援スタッフは認識している。また、精神的な面でも、大学入学までの経験が影響していることが多い。
いうまでもないことだが、何の理由もなく保護される子どもや若者はいない。社会的養護を利用するには重大な理由がある。それは子どもや若者自身のせいではないが、彼らが受ける影響は大きい。そこで、大学の支援スタッフたちは、若者や学生が学業を継続するために重要と思われる分野を中心に支援を展開する。例えば
ニーズが多いのは、宿泊施設の斡旋や提供、経済的支援、カウンセリングや障害者サービスなどの紹介などで
ある。

−93−

社会問題研究・第71巻（2022年２月）

また、大学での様々なルールや、大学がどのように機能するかについても情報提供し、支援している。グラ
スゴー大学では、「Widening Access/DYW lesson plans」（DYW：Developing the Young Workforce）が、それに該当する（https://www.myworldofwork.co.uk/widening-access-lesson-plans）。当事者のほとんどは家族・親族の中で初めて大学に来た人間である。そんな彼らにとって大学は未知の世界であり、そこでうまくやっていくためには、大学でのルールや文化、大学の機能などについて理解することが助けになると考えられる。
もちろん、当事者以外の学生にとってもこうした支援は必要かもしれないが、Corporate Parentとしての役割を担う大学スタッフの仕事は、社会的養護経験者である学生たちが大学の仕組みを知り、優先的にサポートを受けられるようにすることである。

６．社会的養護当事者のメンタルヘルスの支援ニーズと対応
グラスゴー大学に限らず、スコットランド中の大学において、社会的養護経験のある学生は、何らかの障害やメンタルヘルスの支援ニーズをもっていることが多い（University of Glasgow：2019）。そのため、メンタ
ルヘルスのニーズのある学生を対象とした大学による支援では、優先的にカウンセリングや心理サービス、あるいは障害者サービスと連携させることになっている。精神疾患を長く患っている場合、それは障害とみなされるため、カウンセリングや心理サービスを通じて、必要なサポートを受けられるように行政の障害者支援課と連携することになっている。また、必要に応じて、メンタルヘルスアドバイザーをつけることもできる。メンタルヘルスアドバイザーとは、一定の訓練を受けたプラクティショナーで、週に１回、あるいは２週間に１回、学生のメンタルヘルスと学業との関係をチェックしてくれるスタッフである。あるいは、地域のCAMHS（Children and Adolescent Mental Health Services）のカウンセリングサービスが提供するCBT（認知行動療法）や、より広範囲なカウンセリングも用意している。このように、多岐にわたるカウンセリングや心理的な支援サービスが提供できる体制をグラスゴー大学では用意している。そして、学生のニーズを評価し、その学生に最も適したサポートを提供するために必要な情報をこれらのサービス機関から大学に提供してもらうこともある。

７．パンデミック中の学生支援
１）インターネット環境の支援
経済的に恵まれていない学生は、2020年のCOVID-19感染拡大の影響によるロックダウンの間、最も厳しい状況に置かれることになった。そこでグラスゴー大学では、ノートパソコンの貸し出し制度を設け、学生に新品のノートパソコンを提供して、１年間使用できるようにした。また、学生がインターネットにアクセスできるようにするために、Wi-Fiを支給していたが、現在はMiFiを支給している。MiFiとは、WiFiの代わりになるデータドングルのようなもので、例えば家にWiFiがなくても、ローカル接続でインターネットにアクセスできるようにするものである。ロックダウンの際に学生と大学とのコミュニケーションを可能にする技術を利用できるようにするために、この支援は、今年2021年も継続して行っている。 学生たちは、簡単な手続きでノートパソコンの貸し出しを申請し、図書館のノートパソコンを受け取ることができた。
２）アルバイトができない期間の経済的支援
また、ロックダウン中は仕事やアルバイトをする機会がないことから、経済面での影響がさらに大きくなった。そのため、グラスゴー大学では、社会的養護経験のある学生には自動的に経済的援助を行った。具体的には、Talent Scholarship scheme（能力・成績別奨学金）、Care Leaver Bursaries（社会的養護経験者のための−94−

スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割（伊藤）奨学金）、Humanitarian Scholarships（救済的奨学金）のほか、ノートパソコンなどロックダウン中のオンラ
イン授業や人とのアクセスに利用できるもの（wi-fiルーター、携帯電話など）の支給をおこなった。多くの学生はこれらの奨学金を通常であれば親・保護者・親族に買ってもらえるであろう「大学生活に欠かせない物品」
や交通費を節約するための自転車等の購入に用いるという。こうした経済的支援は、単に学生たちを物質的に豊かにするだけではなく、社会的養護経験者ではない一般家庭で育った若者が当たり前に所有しているものと同じもの、同じレベルのものを自分ももっている、ということで自尊感情や自己肯定感を高める等、精神的な
ウェルビーイングにも非常に良い効果をもたらす。
３）孤独感や孤立感を感じないための支援
また、学生たちがテクノロジーを利用できるようにして、大学支援スタッフが学生と関われるようにした。
具体的には、ロックダウン中も社会的なつながりを保つことができるように、Zoomでドロップインセッションを開催した。大学の支援スタッフはこのZoomのドロップインセッションを使って学生と何度も面談をし、彼らをサポートするとともに、どんなニーズがあるのかの把握に努めた。その結果、障害者サービス、各種経済的支援サービス、カウンセリングなど、ロックダウンの間、学生たちを必要な支援につなぐことができた。
また、支援を提供する側も皆、自分たちの仕事をオンラインに移行することが求められ、最大限そのための努
力を重ね実現してきた。
大学支援スタッフとして、学生がこれらのサービスにアクセスできるようにする技術的支援（インターネッ
ト環境の整備等）が重要であることは言うまでもないが、ニーズをピンポイントで把握し、学生が確実に必要な支援を受けることができるように動くことができるということが大切である。また、ロックダウンの間もできるだけ学生と連絡を取り合い、すべてのサービスにつなげようとしたスタッフの努力が実った結果である。

８．大学を超えた全国組織と当事者組織
ス コ ッ ト ラ ン ド に は「 社 会 的 養 護 経 験 者 ガ バ ナ ン ス グ ル ー プ（Care-Experienced Governance Group:
CEGG）」というグループがある。CEGGは、スコットランド資金調達協議会によって運営されている。また各大学に「資金協議会」があり、そこでは、大学のアクセス拡大目標と政府から提供される資金を管理している。
またそこには、特に社会的養護経験者への支援を検討するグループがあり、社会的養護経験のある学生が大学に 入 学 し た り、 卒 業 し た り す る デ ー タ を 公 開 し て い る ウ ェ ブ サ イ ト が あ る（http://www.sfc.ac.uk/
publications-statistics/corporate-publications/2020/SFCCP012020.aspx）。これは一般に公開されている情報であり、さまざまな機関からの入学者数の概要を知ることができる。先述したとおり、社会的養護経験があることを自己申告しない学生がまだたくさんいるため、正確な統計資料としてまとめたものは存在しない。
グラスゴー大学には、学生代表委員会がある。学生代表委員会は、学生が社会的養護経験者のグループを作
りたいと思ったときに、彼らの活動や学生自身の声を反映させる場所であり、大学支援スタッフは、彼らがそれを実現できるようにサポートする。しかし、それは学生である彼らがデザインしたものでなければならない。
学生が自らそのようなグループやサポートグループを作らなければならないと感じている必要があるのである。大学側が彼らのために、そしてグループの全員のためにそれをするのは、彼らが望んでいることでもなけ
れば、必要としていることでもない。そのため、大学支援スタッフは、学生代表委員会と協力して、学生が自己表現の機会を持てるように、また、教育機関からのサポートではなく、お互いにサポートし合えるようなソー
シャルグループを作れるように、年度ごとに取り組んでいる。大学支援スタッフは個人ベースで活動し、学生と１対１の関係を大切にしながら支援を続けているため、大学に入ってからの経験は人それぞれである。友人−95−

社会問題研究・第71巻（2022年２月）に自身が社会的養護当事者だと伝えていない学生も多い。繰り返しになるが、当事者である学生がそのことをオープンにするか否か、支援を受けるか否かについては、すべて学生の主体性と自己決定が尊重される。

９．大学支援スタッフの役割と使命
グラスゴー大学に配置されている支援スタッフは１名である。以前は２人で分担していたが、そのスタッフが退職後は補充されず一人体制が続いているという。
大学支援スタッフの役割は、経済的な支援や障害者支援、精神的な支援を直接行うことではない。スタッフの役割は、学生との関係を築き、すべての学生のために存在するサポートサービスにつなげる手助けをすることであり、必要に応じて各サービス機関と連携することである。つまり、直接カウンセリングをしたり、学資援助を提供したりするのではなく、学生を既存のサービスにつなぐ支援を行う。そして年々支援する学生の数は増えている。
社会的養護の経験があると自己申告してくる学生との関係を構築し、教育機関が彼らをサポートしたいと思っていることを信頼してもらうことが最も重要な役割の一つである。社会的養護の経験者の中には、親子関係や里親との関係の傷つき体験から、人を信じたり頼ったりすることがうまくできない若者も少なくない。そのため、大学の支援スタッフの重要な使命の１つは、彼らに手を差し伸べ、大学支援スタッフあるいは大学が提供できるサポートを伝え、さらにそのサポートを実行することである。
社会的養護のもとで暮らした経験のある若者の多くは、制度的なサポートに対して疑念や警戒心を抱くことがある。なぜならば、制度や待遇など、人間ではなく顔の見えない機関にサポートされるというネガティブな経験をしているからである。そのため、大学支援スタッフの仕事は「顔の見える人間」として、学生が大学や機関を信頼して必要なサポートを提供できるような個人的な関係を作ることである。さらに、一人ひとりの学生のことをよく理解し、大学と連絡を取り続けることのできる関係、信頼関係を構築することによって、一人ひとりの学生に最も必要なサポートを提供することが大切である。
また、「corporate parent」として果たすべき役割は、支援スタッフ個人の役割・責任ではなく、教育機関・大学の役割であり責任である。この重要な役割を担う学生支援スタッフの十分な雇用、スタッフがよりよく活動できるようなバックアップも含め、大学の役割としてとらえる必要がある。

おわりにここまで、英国スコットランドの大学等の高等教育機関が、「社会的共同親（Corporate Parent）」として、
社会的養護で育った経験のある子ども・若者に対してどのような支援を行っているのかについて資料やヒアリ
ング結果をもとに概観してきた。これらを踏まえ、今後日本においても、社会的養護のもとで育つ子どもたちへの教育機会の保障や拡大について、施設や自治体、学校や大学などの教育機関などのいわゆる「現場レベル」
での実践や議論だけでなく、国として、社会として、どのように整備していくのか、法制度のあり方も含めた議論が必要だと考える。
特に以下の４点について、今後の日本における社会的養護経験者の進学支援を含めた教育機会の保障や拡大について、焦点をあてて研究を進めていきたいと考えている。
まず、１点目として、スコットランドのWPを参考にした、大学入学前の子ども（小学生や中学生）を対象とした、進学支援や教育機会の拡大に関するプログラムの実施である。高校生になってから急に進路について考えるのではなく、小学生の段階から、養育者である里親や施設職員等と一緒に将来の夢や目標等について語
りあうとともに、その実現のために必要な知識や資格、それらの習得や取得が可能な進学先に関する情報収集−96−スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割（伊藤）などを子どもと養育者が一緒におこなえるような取り組みと、そこに協力する大学・短大・専門学校を全国に増やしていくような取り組みの可能性について今後検証したい。スコットランドでも、2010年にGreater
Glasgow Articulation Partnership（GGAP）からの資金提供によって、看護系の学部や芸術系の学部などへの社会的養護下や経済的困窮家庭の子どもの進学を支援するための「体験入学」のようなプログラムを期間限定
プロジェクトとして実施したが、その後継続には至っていない（Mayne, W., et al.: 2015）。おそらく、子どもたちへの「大学で学ぶとは？」「大学ってどんなところ？」といった具体的なイメージの前に、将来の就労イメー
ジや職業イメージ形成の支援が必要ではないかと考える。この点、日本では、京都府や大阪府、神戸市等において「中小企業家同友会と児童養護施設との交流」が進められつつある（山下：2019, 朝日新聞：2018）。こうした「就労イメージ形成」と「進学支援のメニュー拡大」を車の両輪として、社会的養護の子どもたちの将来の進路・進学支援を拡充していく取り組みの拡大について今後議論の場を広げていけたらと考える。
２点目として、大学入学時の支援と入学後の支援の拡充の必要性である。近年、AO入試など多様な入試形態を採用する大学や多様な奨学金制度は増加しており、社会的養護のもとで育つ子ども・若者にとって以前よりは大学進学の門戸は開かれてきていると評価できる。しかし、進学できる学部が限られていたり（例えば社会福祉や保育系の学部のみ等）、奨学金の多くが給付ではなく貸付であったりする等、社会的養護のもとで育つ子どもがもつ多様な進路・進学ニーズに十分対応できていない現状であるともいえる。スコットランドにおいても、まだ貸付型の奨学金が多く存在していることから、Tormey（2019）は、返済不要の経済的支援を拡大することによって、社会的養護当事者の進学支援を充実させることは喫緊の課題であると指摘している。日本においても、給付型の奨学金をどう拡充させていくかを含め、社会的養護当事者にとっての進学・教育を受けるための多様な機会や選択肢の保障の重要性とそれをどう保障していくかについて今後の検討課題としたい。
３点目として、スコットランドのアクセスプログラムの日本への導入の可能性についてである。日本の大学等進学時の奨学金や支援サービス等の利用対象や条件として「高校卒業見込み」と設定されているものは少な
くない。しかし、スコットランドでも、なかなかストレートで大学進学できる社会的養護当事者はおらず、実際には、このアクセスプログラムを利用して、数年働き必要な貯金をした後で、または勉強を積んだ後で改めて大学進学を目指す当事者は多いという。こうした「社会的養護を巣立った後、何年後であっても、学びたい・
大学に行きたいと思ったときに、利用できる進学支援」が必要ではないだろうか。この支援ニーズについて、日本で当事者に実際にアンケート等を行う等して、スコットランドのアクセスプログラムの日本版の創設の必要性の有無について議論・検討したいと考える。
最後に４点目として、大学の支援スタッフと社会的養護当事者との「信頼関係構築の重要性と難しさ」と支援スタッフの資質やリクルートについてである。本論で述べた通り、社会的養護のもとで育った子ども・若者の中には、支援者や制度などに対して不信感を抱いている人が少なくない。それは「自分の意見や意向を聴いてもらえない」という無念や不信感が継続して蓄積された結果だといえる。大学支援スタッフは、当事者がこうした不信感を乗り越え「おとなや支援者や制度は信頼に値するものである」と確信できるようになるまでのプロセスを忍耐強く支える役割が期待される。しかし、すべての大学にこうした専門的な知識やスキルをもったスタッフを十分な人数配置するにはいくつものハードルがあると考えられる。また、日本では、専任の支援スタッフではなく、大学教員が学年やクラスのアドバイザーとして、あるいはゼミの指導教員が個別に学生の支援ニーズに対応している大学が多いのではないだろうか。大学における学生支援体制のあり方について、広く議論する必要性があるのではないかと考える。

−97−社会問題研究・第71巻（2022年２月）

謝辞：本稿は、University of Glasgow の複数の事務方スタッフの方の協力を得て執筆した。資料提供やヒアリング等にご協力くださいました関係諸氏に深謝いたします。
注釈
１）MD20とMD40は、SIMD（Scottish Index of Multiple Deprivation）によって区分される、スコットラン
ドで最も不利な20%と40%の郵便番号地域である。この指標は、スコットランド政府とスコットランド資金協議会が高等教育機関の参加拡大（WP）の効果を判断する際の重要な指標となっている。
文献等
Alison Browitt and Dr Robert Ingram（2018）‘A Blueprint for Fairness in the Glasgow Region: Exploring
widening access activities to inform a collaborative, regional approach Research Project – Final Report’.
http://www.sfc.ac.uk/web/FILES/Access/blueprint-fairness-glasgow.pdf
朝日新聞デジタル（2018）「中小企業の社長『可能性伝えたい』

施設の子の夢案内人」

https://www.asahi.com/articles/ASLD53HL6LD5PTFC007.html
Mayne, W., Andrew, N., Drury, C., Egan, I., Leitch, A. and Malone, M.（2015）,‘There’s more unites us than
divides us!’A further and higher education community of practice in nursing’, Journal of Further &Higher Education, 39, pp163-179.
Neil Croll and Ms Alison Browitt（2015）’Pre-entry Widening Participation Programmes at the Universityof Glasgow: preparing applicants for successful transitions to degree study’, https://www.gla.ac.uk/
media/Media_506149_smxx.pdf
Scottish Government（2014）‘Children and Young People（Scotland）Act’
https://www.gov.scot/publications/children-young-people-scotland-act-2014-national-guidance-part-12/
pages/3/
Scottish Government（2007）‘ Looked After Children and Young People: We Can and Must Do Better’
https://www.gov.scot/publications/looked-children-young-people-better/documents/
Tormey., P（2019）,‘Reaching beyond or beyond reach: Challenges influencing access to higher education
for care-experienced learners in Scotland’,‘Scottish Journal of Residential Child Care’,（18）,pp78-91.
University of Glasgow（2019）‘OUTCOME AGREEMENT 2019-20 to 2021-22’
http://www.sfc.ac.uk/web/FILES/outcome-agreements1920/University_of_Glasgow_Outcome_Agreement_2019-20.pdf
University of Glasgow（2020a）‘University of Glasgow - Response to Fair Access Commissioner Nov 2020’.
University of Glasgow（2020b）‘Widening Access/DYW lesson plans’
https://www.myworldofwork.co.uk/widening-access-lesson-plans
山下久猛（2019）「【エール vol.9】支援者座談会：京都中小企業家同友会×京都府立桃山学園」『YELL』（9）,http://interviewer69.com/2019/10/29/015413/−98−スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割（伊藤）The role of universities as‘Corporate Parents’in Scotland
Focusing on the University of Glasgow
Kayoko Ito
Osaka Prefecture University

Abstract
The aim of this paper is to clarify what support is provided to children and young people withsocial care experience by the Scottish universities as a‘Corporate Parents’, and to consider how
other educational opportunities, including support for higher education, should be expanded inJapan. In Scotland, all universities have a legal duty to act as‘Corporate Parents’, but the natureof the support they provide is left to the individual university. This paper reviews the work of the
University of Glasgow and considers the implications of these practices for the provision of further
education support for people with social care experience in Japan. As a result, the importanceof educational support including awareness raising in the community before entering university,
support available for all ages, and building trust between the university support staff and thestudents are clarified.
Key Words: Corporate Parents, Scotland, Foster care, Looked after children, Care leavers, support
for further education−99−