居宅介護支援事業所におけるサービスの実態に関する調査研究

事業の目的
介護保険制度においては、居宅介護支援事業所の果たす役割が重要であり、全国の居宅介護支援事業所及び介護支援専門員を対象に、平成15年度、17年度、19年度、21年度と隔年で調査が行われてきた。これらの居宅介護支援事業所の人員配置や介護支援専門員の業務実態のデータについては制度改正の基礎データとして、介護給付費分科会資料等で公表され、活用されている。
平成21年度調査は、平成21年4月の報酬改定の6カ月後に実施したものであるが、報酬改定の影響として、特定事業所加算取得等により経営状況が改善している事業所が約３割を占めるなどの一定の効果が確認された。また、新規に創設された各種加算については、認知症加算、独居高齢者加算は、7割以上の事業所が算定している一方で、医療連携加算、退院・退所加算（Ⅰ）（Ⅱ）については、約2～3割程度にとどまっていた。
本調査は、21年度改定の影響について、特に医療連携について焦点をあて、居宅介護支援事業所のサービスの実態や現状の課題、さらには加算による効果、加算を算定する上での課題等を把握し、平成24年度の介護報酬改定をはじめとする今後の制度改正等の基礎資料を得ることを目的として実施した。

事業の概要
本事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業所におけるサービスの実態についての調査研究に関わる委員会を設置した。委員会は、学識経験者および先駆的な取り組みを行っている居宅介護支援事業所の現場職員等により構成（6名）し、2回開催した。
（１） 調査の概要

１） アンケート調査
以下のとおり実施した。
配布対象
居宅介護支援事業所

全国の居宅介護支援事業所1000件

回収数

回収率385件

38.5％

190件

29.2％

（都道府県・開設主体別に層化無作為抽出）
病院

WAM-NETに登録された東京都内の病院 全650件

２）ヒアリング調査

積極的に医療機関と連携を行っている居宅支援事業所ならびに当該事業所の連携対象である医療機関 各2か所を対象として実施した。

- 1 -Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.

（２）調査結果の概要
・ 多くの居宅介護支援事業所、医療機関が適切なケアマネジメントの継続のために相互の連携の必要性を重視し、関係構築に取り組んでいる状況が把握された。
図表 主治医、地域のケアマネジャーとの協力関係の構築状況（１）協力関係の構築状況

4.2
居宅介護支援事業所（N=385)

10.6

病院(N=190)

20.0

72.7

48.9

12.5

26.8
4.2

0%
関係構築ができている

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

関係構築のために努力している

特に取り組んでいない

無回答

・ 一方で、居宅介護支援事業所にとって「主たる連携先となっている医療機関」と「連携ができていない医療機関」とでは、連携の状況に大きな差があること、居宅介護支援事業所、医療機関ともに、連携する相手によって連携しやすさが異なっており、双方共に、連携に対する認識や取り組みのレベルにばらつきが大きいことが伺える。
・ 連携における課題としては、居宅介護支援事業所側からは、「主治医からの協力的な姿勢・対応が得にくい」(63.1%)、「主治医の理解や関心が不足しコミュニケーションが困難」(48.6%)、「退院時カンファレンスに呼ばれない」(主たる連携先となっている医療機関25.5%, もっとも連携が出来ていない医療機関40.1%)、「退院時に連絡が来ない」（同：25.0%、45.6%）、「情報が求められない」（同：32.4%、47.6%）など医療機関側の対応体制の問題を要因としてあげている回答が比較的多かったほか、「連携のための時間や労力が大きい」（59.7%）、「タイミングが取れない」（同：45.5%、41.7%）という、業務上の課題も指摘された。
・ 医療機関側からは、全般的な課題としては「ケアマネジャー側の知識・理解不足」(43.7%)が「連携や情報共有のための時間や労力が大きい」(34.7%)を上回り、退院時の課題としては、「急な退院に柔軟に対応してもらえない」(45.8%)という回答が多いなど、やはり相手側の問題を要因とする回答が多かった。
・ 連携を円滑、効果的に行うため、入院時・退院時ともに書式の活用に加えて対面での情報共有が行われるケースも多かった。特に退院時については退院時カンファレンスの開催、ケアマネジャーへの出席要請等の工夫をする病院も多く、退院時カンファレンスが重要な機会となりうることが示唆されている。
・ 連携の効果としては、適切なケアプラン作成、利用者の不安のない生活の継続など利用者にとっての効果のほか、医療機関との連携強化という事業所にとっての効果も認識されていた。
・ 医療連携加算・退院・退所加算については、体制を強化し取得を図っている事業所が見られる一方で、加算の条件に適合しているかという判断が難しいことや、入院後7日以内の情報提供という制約を課題として挙げる居宅介護支援事業所があった。
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・ 医療機関における地域連携に関する診療報酬や加算については、ほとんど算定してないという回答が半数以上を占めているものの、退院支援部署がある病院、ケアマネジャーとの関係構築に努力している病院では、算定の割合が高い傾向があった。
（３）今後の展望調査の結果より、居宅介護支援事業所と医療機関の連携の実態および課題が明らかになった。今後は、さらに利用者の在宅復帰が進み、更なる円滑な連携が求められる場面が拡大することが想定される。こうした動向も踏まえつつ、多様な機能をもつ医療機関や高齢者施設等も含め、関係者間での意識の共有と相互理解が重要となると考えられる。
また、円滑な連携を可能とするための体制やツールの整備、対面での連携を行いやすくするカンファレンス等の場の設定等も有効であることが示唆されており、今後は、こうした体制や仕組みづくりについて、効果的な参考例などを示すことにより広く普及していくことが望まれる。また、制度面からは業務の実態に即し、わかりやすく利用しやすい制度とするとともに、主要な連携場面や方法に対して、居宅介護支援事業所、医療機関の双方の立場から配慮する必要がある。
図表

居宅介護支援事業所と医療機関の連携に向けた現状の課題と今後のあり方
利用者本位のケアマネジメント実現のための連
携のポイント実態および課題

今後のあり方連携の必要性に関する目標や相互の役割の認
識共有

・連携の必要性の認識が共有されている・ケアマネジャー、医療機関のいずれかが主導するものではなく、双方が主体的に関わり柔軟に進めていくべきと認識されている

在宅復帰・在宅医療の促進等、今後の社会動向も踏まえた医療連携のあり方の追求と、関係者への理解促進など

円滑な連携を可能とす
る基盤・相互理解・信頼関係の構築

・円滑な協力関係構築に向けた努力が浸透しつつある（居宅側がやや進んでいる）
・連携しやすさは、双方ともに連携相手に依存する。連携しやすいのは、以下の場合。
－意識・制度や相手への理解がある－専門的知識がある－連携やコミュニケーションスキルがある
・相互に、連携の課題として相手側の理解不足、体制不備等の問題を指摘している。

居宅介護支援事業所側：
医療連携に必要となる基本的知識の習得・理解、医療への苦手意識の払拭、コミュニケーション・調整能力の向上、チームケアの浸透など
医療機関側：
介護保険制度や介護サービス、高齢者の生活、地域包括ケア等に対する理解促進、診療所と医療機関の連携促進など連携のための体制・方法・手段の確立

・組織体制の整備により円滑な連携が可能
・対面での情報共有やカンファレンス等の連携の場の設定が重要
・情報共有のための書式の作成・活用が有効・効率的な連携手段・ツールの活用が有効

医療機関側に専門部署（担当者）の設置
カンファレンスや担当者会議等、連携の場の設定する仕組みづくりと活用促進
効率化のためのツールの導入検討 など

望ましい連携を促進す
る制度

・居宅側では加算取得が浸透しつつある・加算要件への適合の判断が難しい
・医療機関では加算を取得するケースは現状
ではまだ多くなく、メリットも実感されにくい

居宅介護支援事業所、医療機関にとって、業務実態に即し、わかりやすい加算や診療報酬のあり方の検討
双方のメリットが一致し望ましい方向へと動機付けられやすい制度のあり方の検討

その他（利用者・家族の理解など）

・利用者や家族が制度をよく理解し、主体性を持って関わる意向がある場合、連携しやすい。

◆本件に関するお問い合わせ先◆〒100-8141
東京都千代田区永田町２－１０－３
株式会社三菱総合研究所 人間・生活研究本部
TEL 03-6705-6024
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国民の理解促進
地域主導の医療機関と住民や介護サービス
事業者の交流活動の促進など