公益財団法人性の健康医学財団 定款

第１章 総 則（名称）

第１条 この法人は、公益財団法人性の健康医学財団（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章（目目的及び事業的）第３条 本財団は、性感染症をはじめ性の健康を損なう諸要因を医学的・社会学的に究明して性に関する医療・保健・福祉の発展を促し、また、性の健康医学に関する知識の普及・啓発を推進し、もってわが国の子孫の健全な繁栄及び国民の健康にして文化的な生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一性の健康医学に関する知識の普及啓発にかかる事業

二性の健康医学に関する調査研究の推進及び助成並びに相談・検査・診療等にかかる事業
三２

その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 本財団の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２

本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
1

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、その２分の１以上を第４条に定める事業に使用するものとし、その取り扱いは、理事会の決議により別に定める。

５

基本財産は、理事会及び評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第６条 本財団の財産は、理事長（第２５条第３項に規定する代表理事をいう。以下同じ。）が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
２

基本財産は、確実な金融機関への預け入れ又は国債等の購入により確実な方法で保管しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、処分し又は担保に供してはならない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を得てその一部を処分し、又は、その全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第９条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の３分の２以上の決議及び総評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（会計原則等）第１０条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（義務の負担及び権利放棄）
第１１条 予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄し2

ようとするときは、理事会において総理事の３分の２以上の決議を得なければならない。

第４章 評議員（定数）

第１２条 本財団に評議員８名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に3規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二（任心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき期）

第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。
３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）第１５条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第５章 評議員会（構成）

第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
一

評議員の解任並びに理事及び監事の選任及び解任

二役員及び評議員の報酬等の額

三貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認

四定款の変更4

五 事業の全部又は一部の譲渡又は事業の全部の廃止
六 残余財産の帰属の決定
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員を招集しなければならない。
（議長）

第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項
３

評議員及び理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が5

書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
一 理事８名以上１２名以内
二 監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち１名を専務理事、２名を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係
6

にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
４

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は次に掲げる職務を行う。
２

監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
３

本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
４

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

５

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
６

前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
７

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
８

理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
９

その他監事に認められた法律上の権限を行使すること7（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３

前２項の規定にかかわらず任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が、第２７条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を支弁することができる。

（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本財団との取引
三 本財団がその理事の債務を補償すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
前 2 項の取扱については、理事会において別に定める理事会運営規則によるものと３する。

8

（損害賠償責任の免除）
第３３条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
第１９８条で準用する同法第１１５号条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１９８条準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

（総裁）

第３４条 本財団に総裁を置くことができる。
２

総裁は、理事会の議決を経て理事長が推戴する。

（名誉理事長・顧問）
第３５条 本財団に名誉理事長（名誉会頭）及び顧問を置くことができる。
２

名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

３

名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）

第３６条 本財団に理事会を設置する。
２（権理事会は、すべての理事をもって組織する。
限）

第３７条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
二 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定
四 理事の職務の執行の監督
五 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することが9

できない
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備
六 第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、事業年度毎に年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事長が必要と認めたとき
二 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に召集の請求があったとき
三 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間内の日を理事会の日とする。理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
四 第２８条第６項の規定により、監事から理事長に召集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（事業計画及び収集予算）
第３９条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告10

二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
一 監査報告二 評議員及び役員の名簿
三 評議員及び役員等の報酬（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第４２条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会運営規則に定めた理事が議長となる。

（決議）

第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事全員（当該事案について議決に加わることができるものに限る。
）が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３

理事又は監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２７条第４項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければ11

ならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 委員会（委員会）
第４６条 本財団の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

一般法人法第２００条第１項ただし書の規定にかかわらず、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任についても変更することができる。

（解散）

第４８条 本財団は、基本財産の減失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

12

（残余財産の帰属）第５０条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告）

第５１条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第１１章 会 員（会員）

第５２条 本財団に次の会員を置くことができる。
一 財団の目的・事業に賛同する法人・団体並びに個人を維持会員とする
二 財団の活動を賛助する法人・団体並びに個人を賛助会員とする
三 財団の運営するウェブサイトに掲載された法人・団体並びに個人をサイト会員とする（会員資格の取得）
第５３条 前条の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、理事長の承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の規定により新たに会員となった者について、その属性及び承認した理由を理事会に報告しなければならない。
（会費の負担）第５４条 会員は別に定める規定により、会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第５５条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第５６条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議により当該13会員を除名することができる。
一 本財団の定款その他規則に違反したとき
二 本財団の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第５７条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 個人である会員が死亡したとき、法人である会員が解散したとき、又は団体である会員が消滅したとき
二 正当な理由がなく第５４条の支払い義務を履行しなかったとき

第１２章 事務局（設置等）
第５８条 本財団の事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５９条 事務所には、法令に定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
一 定款
二 理事、監事及び評議員の名簿
三 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
四 理事会及び評議員会の議事に関する書類
五 財産目録六 役員等の報酬規程
七 事業計画書及び収支予算書等
八 事業報告書及び計算書類等
九 監査報告書
十 その他法令で定める帳簿及び書類
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（委任）

第６０条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

定款附則１

この定款は、一般社団法人及一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の評議員は、第１３条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
今井博久
早川智

４

島村正喜
松浦賢長

中川秀己
宮﨑文子

西大條文一

野々山未希子渡會睦子

この法人の最初の理事及び監事は、第２６条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事
監事
５

赤枝恒雄

小野寺昭一

川島眞久保田俊郎

齋藤益子

島崎継雄

水岡慶二

岸本寿男
寺田央巳

北村唯一
松村金栄

上原吉治

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、第２６条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事(理事長)北村唯一

業務執行理事(専務理事)島崎継雄
業務執行理事(常務理事)久保田俊郎、齋藤益子

15