独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会(第５回)
１．日時

平成１７年３月１８日（金）１０：００～１３：００

２．場

所

学術総合センター１１１２会議室

３．出席者

議事要旨

川口会長、浅井、阿知波、岡田、荻上、神谷、北原、高坂、島田、田中、鶴見、楢崎、前田、六車、山本の各運営委員
木村機構長、荒船理事、長谷川理事、觀山監事、山野井監事、栗城管理部長、馬場評価事業部長、ほか機構関係者

４．第４回運営委員会議事要旨について
第４回運営委員会議事要旨（案）について意見等のある場合は、事務局まで連絡をいただき、修正したものを議事要旨の確定版とすることとした。
５．議事（１）評価研究部教員の選考について
評価研究部教員候補３名について、機構長から説明があった後、次のような意見交換及び審議が行われ、原案どおり承認された。
（○：運営委員○

●：事務局

以下同じ）

大学では任期付教員を導入しているが、機構でまだ任期付教員を採用してないということは、大学に対して説明が出来ないのではないかと思うので、次回からは、少なくとも助手については、任期途中で他の大学などへ異動するとしても任期付教員の設定をするよう考慮した方が良いのではないか。

●

機構としても任期付教員の採用について検討しているが、機構は大学と違い学生もいないので良い人材をリクルートするのは非常に難しいところがある。そのような状況の中で果たして任期付きという条件として良い人材が採用できるかという恐れを持っており、任期付教員の採用に踏み切れない状況である。しかし、委員の指摘のとおりでもあるので、これからも任期付教員の採用について検討していきたいと思う。

●

任期付教員については、教員選考委員会や評価研究部の教員会議でも意見があり、やはり難しいであろうということも議論してきたところである。上述のような事情もあるので、例えば機構での報告書にはコントリビューションのあった若い教員の名前をいれるなど、若手教員が離れないような努力もしている。そういうことも含めて了承いただ
きたいと思う。

○

今後は、機構で若い方を採用したときの次のキャリアパスをきちんと考えていただきたい。

●

教員の採用については、若い方は公募でかなり優秀な方が応じてくれている。それから、年齢の高い方を採用するのはそれほど難しくないが、助教授か教授になるクラスは公募してもあまり集まらない。このことをどう解決していくかという問題があり、委員の指摘のとおり機構をキャリアパスとしてどうとらえるかが非常に難しい問題である。

- 1 -機構としては、大学に対していい研究者を育てて、最終的には大学に異動されても仕方がないと諦めたうえで、機構にいる間が、ひとつのいいキャリアパスになればと思う。
○

今後の日本の科学政策、教育の問題も評価ということで根付いていくことは大切なことであるので、機構がそのような人材を育成する場になって欲しいと思う。

○

評価ということになると、どうしても業績ということが難しい分野である。評価そのものは短期間で人が入れ替わるよりもやはり経験を積むということが大切なので、任期制を考えるのであれば、そのあたりも考慮しながら、大学と一律には考えないほうが良いと思う。

（２）学位審査研究部教員の選考について学位審査研究部教員候補２名について、機構長から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。なお、就任時期については、機構長に一任されることとなった。
（３）学位審査研究部教員の任期付採用について学位審査研究部教員候補１名について、機構長から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（４）特任教員の選考について特任教員候補者５名（評価研究部４名、学位審査研究部１名）について、機構長から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（５）客員教員の選考について客員教員候補者１０名（評価研究部７名、学位審査研究部３名）について、機構長から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（６）学位審査会審査委員の選考について学位審査会審査委員候補者２０名（新任委員４名、再任委員１６名）について、事務局から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（７）学位審査会専門委員の選考について学位審査会専門委員候補者３１６名について、事務局から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。なお、学位審査会専門委員の欠員補充などで緊急を要する場合は、会長に一任されることとなった。
（８）各認証評価委員会専門委員の選考方針について
各認証評価委員会専門委員の選考方針について、事務局から説明のあった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（９）国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について
国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について、事務局から説明のあった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（１０）平成１７年度予算(案)について及び（１１）平成１７年度年度計画(案)について
平成１７年度予算(案)及び平成１７年度年度計画(案)について、事務局から説明のあった後、次のような意見交換及び審議が行われ、原案どおり承認された。
○

認証評価手数料については、大学の規模によって差を設けてあるか。

- 2 -

●

手数料枠を設定する基本的な考え方については、認証評価は基本的に大学が任意で認証機関を選択するということになっており、機構としては、それを踏まえたうえで、個々の機関の評価に必要な実費を負担してもらうという考え方をもとに構成している。個々の機関に関わる実費以外の認証評価全般の意思の決定や共通的な人件費については機構が負担し、直接個々の機関に関係するような経費は各機関に負担してもらうという考え方を基に設定したものである。この手数料については、昨年１２月に全国公私立大学・短期大学を対象に説明会を開催して知らせている。単科大学だと総額で２５０万円くらい、学部が１０学部あると５００万円くらいの負担となる。各学部等の状況も踏まえたうえで、評価にあたるということからすると、このくらいの加算額が必要なものと判断して設定を行った。７年以内に１回受けるという意味からすると、一年あたりの負担額と考えればさほどの負担ではないという見方もできるのではないかと思う。

●

年度計画の業務運営の効率化に一般管理費３％、事業費１％の削減とあり、運営費交付金が毎年縮小することとなっている。これは認証評価の手数料や審査料はそのまま収入支出となり問題はないが、運営費交付金の減額の幅は小さいが、今後、この減額が多くなっていくのではないかと思う。評価事業や学位授与事業というのは、やはり進化する必要があり、そのうえで重要なのが調査研究である。それで心配な部分は、この調査研究費が縮小均衡になるのではないかということである。業務運営の効率化に縛られて重要な部分が縮小してしまうと事業全体の進化・進歩のためにはならないので収入の部分を増やすように努力してほしい。政府としては考えがあるのかもしれないが、他の法人と同じようではいけないのではないかと思う。

●

これは、本機構に限らず、独立行政法人、国立大学法人に共通する大きな問題であると思う。政府全体の方針として一般管理費については３％、調査研究費が含まれている
その他事業費については１％の減ということになっている。機構の運営費交付金の前年度減額が少なかったことの一つの要素としては、新しい事業あるいは新しい調査研究を新規に計上しているからであり、調査研究については、これからも積極的に実施し、事業面に反映させていくという努力が常に必要になってくると思う。平成17年度予算については、相対的には減額の額は少ないが、将来に向けて常に努力しなくてはならないと考えている。

●

予算については、縮小均衡にならないようにこれからも考慮すべきである。例えば、研究開発関係の法人だと、特許料など収入を増やすことができるが、機構ではそのような収入がないのでどうしても事業費にしわ寄せが強く出る危険性があるのでその辺りは回避していただきたいと思う。

○

機構は、評価の問題について積極的に世界中の情報を集めて高いレベルで研究活動を行っている。この研究成果については、学術誌「大学評価・学位研究」を中心に公表されているが、私の目から見ても、世界的水準にあると思う。ただし、機構の教育研究の評価の研究活動については、ほとんど一般に知られていないのが現状である。研究成果については、機構の学術誌に留まらないで、もう少し一般の方にも手に取りやすいような形で提示していただきたい。これからの時代は、評価の問題が極めて大切になっていくわけだが、その中でいかに定性的な評価を組み込んでいくかという本質問題はますます注目されるにちがいない。機構の研究成果はこうした要望に応えうるレベルにある。

- 3 -是非、学術誌のみならず、シリーズ形式の出版あるいは情報提供など、一般の理解に資する方向でも活動をしていただきたい。
●

研究成果刊行物編集委員会では、研究紀要を一つに纏め、内容的にも充実させて、学術誌として自立させるということ、そして広報活動やそのようなことを含めた雑誌のようなものも作ろうということなどを議論しているところである。

●

学術的な活動の一つとしては、従来以上に行っていきたいと考えているが、それと併せて調査研究の成果がより広く伝えることができるように努力していきたいと思う。

●

研究成果の公表等については、機構でも同じようなことを考えており、また、大学評価委員会の委員からも世界で教養教育についてこれだけ細かい評価をしているところはないと思うので是非、英語で作成すべきだという意見もあった。それから高等学校の校長先生からは、非常に良い評価を行っていることはわかるがこの評価報告書では残念ながら保護者や受験生の役に立たないなどの厳しい意見もあった。また、試行的評価に関する検証委員会でまとめた各大学からの意見の中には、今回の試行的評価は大学の教育研究の水準の向上に役にたったという意見がほとんどであったが、なかには大学等の活動に関する社会全般からの理解は必ずしも十分ではないという意見もあった。特に受験生、保護者、地方公共団体等に理解されているかという点で疑問があるというものであり、それは両方からの見方があり大学で機構の評価結果を噛み砕いて提供するということでも改善されるし、機構が行う広報活動を十分に出来ていなかったということに対する指摘でもあったかと思う。外部からもこのような意見が出ているのでこのことについては非常に重く受け止めたいと思う。

（１２）評価事業の状況について評価事業の実施状況について、事務局から報告のあった後、次のような意見交換が行われた。
○

大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供については、大変良いことだと思う。これを是非しっかりとしたシステムにしてもらうと、大学自身も他の大学がどのようなことを考えているのかがわかり非常に有意義なデータベースになると今後に期待しているところである。ただ、その場合に大学自身もデータベースを作成するための労力が非常に多くなる思う。これについては、ある程度データを整理することが重要だと思うので、フォーマットのようなものを作り、ダウンロードするとすぐにそれに書き込めるというような形にしてもらうと良いと思う。それから、大学でこのデータベースを作成した後にいろいろと変更があると思うが、そのデータに変更があったときにどのようなことに反映されるのかということも考慮して報告が必要ではないかと思う。これから大学では、最新の情報あるいは最新に近い情報をデータとしてあるということが望ましいと思うので、その辺りも検討いただきたいと思う。

●

フォーマットについては、素案などを既に大学に示しており、大学からの意見を聞きながら検討していきたいと思っている。将来的には機構から評価情報を提供し、きちんと活用できるようなものを作成していきたいと思う。最初の段階では大学から協力を得なければならないという事情もあるものなので徐々にそのあたりを進めていき、データ- 4 -の定義にしてもしっかり大学と意見交換をしながらフォーマットに何をどのような形を入れ込むかを考えていきたいと思う。ただ、各大学にもそれぞれ温度差があり、小さな大学は機構でフォーマットを示してくれないと困るという意見もあるし、大きい大学は自らできるのでそこまでいらないという意見もあるが、社会的にどのような評価情報が必要なのか、共通的な情報を示すべきだと思うので、大学としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えている。
●

データベースを持ってる大学は、そのデータベースのソフトにもいろいろあるので変換がかなりの労働になる。それからデータベースに著書や論文まで全部登録されるとそれぞれの書き方はまちまちでかなり大変な作業になるのではないかと思う。評価であるのである程度一定の項目で評価がされることは必要であると思うが、ある種のフォーマットで枠を区切られるとそのことが大学の負担となるので、フォーマットには少し許容量をもった形で作成されると良いと思う。

（１３）学位授与事業の状況について学位授与事業の実施状況について、事務局から報告があった。
（１４）その他「機構内組織の改編 」、「海外派遣制度 」、「機構ロゴマーク」の制定について、事務局から報告があった後、次のような意見交換が行われた。
○

海外派遣制度については、現在、大学に関しては簡略化されて簡単にしかも頻繁に海外の行き来ができるようになっているが、それとこの制度との関係については如何か。

●

予算として機構長の別枠として確保し、各研究部長から推薦のあった者を派遣する制度である。機構では、現段階でも若手職員を頻繁に海外へ派遣してるところである。これに加え、さらに従来行ってきた在外研究員派遣制度を、この制度により行おうとするものである。

６．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。

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