Vol.1

電子出版制作・流通協議会

図書館総合展 フォーラム
運営委員会 セミナー
技術委員会 セミナー
2010 年活動報告

電子出版産業の成長と、健全な発展のための環境実現を目指し、電子出版の発展に貢献いたします。

電子書籍の未来

電子出版

今 を語る

電子出版 取り巻く環境 協議会 活動
コーディネーター

パネリスト

高野 明彦

植村 八潮

国立情報学研究所教授

岸 博幸

流通委員会委員長 慶応義塾大学大学院教授

草場 匡宏
岸委員長

技術委員会委員長 東京電機大学出版局 局長

流通委員会副委員長 インテル株式会社 シニアストラテジスト

府が問題点を認識し、市場拡大政策をです。また、正当な対価で売られてい電 子 書 籍 ビ ジ ネ ス を 考 え た 場 合、目指す必要がありますが、現状の政策

く仕組みをどう作るかも問題です。

ネットビジネスの側面と出版ビジネス

対応は正しくありません。コンテンツ

草場副委員長の進化形という二つの側面をバランス

そのものの強化より、コンテンツの流

日本は、雑誌、マンガ、動画、Web な

よく考えないといけません。

通促進に偏っています。著作権に関し

ど、さまざまなコンテンツを表現できてもネット時代に対応したものになっること、日本の生活や通勤事情にあっ（Google・Apple・Amazon）がコンテていません。

たような端末が求められます。画面サンツの流通全体を牛耳り、正当な対価

植村委員長

イズは、4 インチ程度では読みづらい

プラットフォームレイヤー企業を払わずに搾取しています。この状況

電流協の活動についてですが。流通ので、7 インチ程度の普及が考えられが世界的に文化やジャーナリズムの衰

委員会の目的は、電子出版物のメタ退をもたらせています。コンテンツのデータに関する調査・研究・提言 と大きさ、重さ、ネット活用の仕方、ま流通独占がネット企業側に移りました

電子出版物の日本型ビジネスモデルのたアプリの開発環境、
ビジネスモデル、が、ネットではジャーナリズムや文化調査・研究です。技術委員会の目的は、

通 信 環 境 な ど の 整 備 も 必 要 で す。

が拡大再生産できるシステムになって

電子出版データのフォーマットに関す

DRM も日本の独自方式から世界的ないません。出版産業でもしばらくは悪る調査・研究・提言とデバイスの規格・標準規格に合わせることも重要です。

影響が起きる可能性があります。書籍

機能の調査・研究です。

高野教授

ます。

が担ってきた出版文化が、電子書籍に

日本型のビジネスモデルにより、参新しいメディアが生まれて、一部はシフトする中でどのように維持される

入障壁が低く、活発な出版活動が行え無くなり、再編が起こります。その時かが重要です。

てきました。電子出版の方が資金がなに文化が衰退しています。CD の売上

オープンから垂直統合での囲い込み

くても参入できるという側面もあるのが下がっているからというは、文化、という大きなパラダイムシフトが起きで、コンテンツを作り続けるだけでビ

社会の活性度の計り方という点でミスています。プラットフォームレイヤー

ジネスが成立するような仕組みが作れ

リーディングと言えないですか。

が端末と融合し、より一層強固なもの

れば理想的です。日本の携帯コミック

岸委員長になっています。

では日本型水平分業がうまく成立してこの垂直統合システムが日本にも参います。

CD の問題は事例で、ポイントはコンテンツの拡大再生産を続けられるエ

入しようとしていますが、このモデル

電子書籍市場を拡げていく上で、技

コシステムができているかです。新を受け入れるだけでは無理で、日本の術面と流通面との課題が存在します。

聞・TV 等あらゆるコンテンツのクオ

出版文化維持を真剣に考えなければな

中間（交換）フォーマット、コンテンツ

リティが低下しているのは明らかでりません。これは、民間だけでなく政ID、書誌情報、アクセシビリティなど

す。早く新しいネットのビジネスモデ

会場 パシフィコ横浜

第一フォーラム会場

図書館総合展 2010 年 11 月 24 日（水）
15：30-17：00

ルを確立して、正当な対価でコンテンに膨大な労働人口と市場を生み出しま出版の果たして来た役割として、知ツが売買される状況にすることが必要した。しかし、ネットがこのような労の構造化、体系化は大きい。体系的にです。
出版者にインセンティブを与える
高野教授
ことによって、電子化、あるいは著

働人口を作ってくれるのかは心配があ利が必要だと思います。
ります。何らかの手当は必要でしょう。

クリエイティブ・コモンズを提唱し作物の流通が進んでいくという主張ているローレンス・レッシングなどは、が出版界から出されました。

●出版者の権利を考える
岸委員長

学ばれる知識を電子書籍がどのようにを補っているだけです。欧州等の図
扱っていけるかに興味があります。
書館の公共貸与権も同様でしょう。

ための論点
自由化して競争力を高めた方がクオ

植村委員長
世界的にみると、
フランスなどは一
学術情報や電子ジャーナルは、紙の種の税金として徴収をして法定許諾

著作権おかまいなしに、
マッシュアッ
文化庁では、「電子書籍の流通と利プでクリエイトしていくことこそが用の円滑化に関する検討会議」の中

リティは高まります。
著作物が、無体物に還元された場
書籍の使い道もアメリカは、個別の合、出版者の付加価値がどこに行く

論文に 2 割増しで電子版を付けましに近い形です。もっと進んで、損失た。当初評判がよくなかったものの、補填ではない考え方のひとつとし我々が創造していかなければいけない
で図書館のあり方・権利処理の円滑
新しい文化だと主張しています。現在
化とならび、出版者への権利付与に知が集まった分解可能なものという要のかという問題があります。著作物
素が強く、日本は、著者の思想、哲学をのまま著者が配信できれば、出版者

1〜
2 年で紙は不要で電子だけ欲しいて、コピーを売るという形で集中管と変化しました。人文科学・社会科学
理される可能性もあります。アメリのプレーヤーの生活が30 年後も再編関する事項が検討されることになっ成されずに成り立っていくという前提ています。出版者の権利問題は、来集めたものと、違う形で進化してきた不要との意見もありますが、出版者点に注目すべきです。
が出版物を作るときに生じる付加価系の新書など線を引きながら読みたい
カのCCC という団体は、出版物ご本、後で検索したいものには適していとに異なる料金設定をしています。

の議論に疑問を感じますが。
年の春から夏になると思います。
岸委員長
その間に文化庁から、国内の出版

書籍は、音楽のように複数の収入源
値のないものが、商品になるかを考が存在しません。電子書籍に置き換える必要があります。

ます。
出版契約では、パブリックドメイ
例えば、書店に端末を設置し、在庫
ン・著作物でないもの・著作権者の音楽でいえばアーティストも怠けて物の利用実態調査と、海外におけるしまっていることもあります。マッ
権利処理の実態調査とを出版界としわった際の収入の仕組みを成り立たせ
著作物の価値は、1 次的利用も nるのは難しいでしょう。
次的利用も同一で、漸減しません。

が無くても電子書籍なら買えて、書店
所在不明などは契約できないため、にも対価が得られる仕組みなど、全国出版者の権利が必要になります。

シュアップばかりで新しい表現スタイて依頼されています。文化庁は、独ルが出ていません。マッシュからもい
自に法制面の調査を行う予定です。

草場副委員長また、新たな利用手段・市場ができ
現在の電子書籍端末では、
ユーザー
た場合、
適正な利益配分を担保する

津々浦々に書店があるというインフラ
契約期間については、通常 3 〜 5を活かす手法もあるでしょう。
年の期間を設定して、後は自動更新

い作品が出てくる可能性はあります。
利用実態よりは、違法な利用実態
ネット上で非難されるように既得権益で、従来からある違法コピー・違法側が一緒にクリエイトしていく段階にまため、どのような権利が必要なのかで至っていません。日本のコンテンツパ
が考えられないといけません。

● 最後に一言となります。オンデマンド出版の準
岸委員長
備をし、
注文に応じられる状態なら側を過剰に保護する必要はありませなスキャン・違法配信などで、利用ん。現状に対応できないところは潰れ者の意識調査・出版者・著作者の方ワーは大きいので、それを活かすクリ
集中管理の問題は、一任型権利委エーション、
コラボレーションを交えたシ託の場合、誰にでも条件を満たせば電子書籍の問題はこれまでの音楽な
継続出版の義務を果たしていると考ど他のコンテンツよりも難しい。出版
えられ、出版契約はその期間は続くるべきです。しかし、
ネット文化だけにも聞き取り調査等も行い、推定にで大丈夫かというとそれは違います。
せよ数字を示したいと思っていまステムを作っていくべきです。
許諾しなければならないという応諾
高野教授義務が著作権等管理事業法に定めら業界のプレーヤーがどう進化していけると考えることも理論的には可能でかがポイントで、その中で印刷会社は重
す。

高野教授
す。
日本政府は制度面で支えていないとネットは日本が大切にしてきたもの
れています。独占的に
A に許諾し、を破壊する側面の方が強く、再構築、B にしないということができません
新しい参加者を増やしていく気がしま
が、出版を誰にでも許諾しては、出要な地位にいます。電流協も新たなプ
80 条 3 項の規定で、出版権の設定
ラットフォームを作れるはずです。
契約をした場合、出版者は第三者に●「出版者の権利」の今いう指摘がありましたが、
アメリカは
日的必要性
制度面
が 進 め ら れ て い た か ら、
Google、
Amazon、Apple が生まれてき文化政策上としては、多様な出版
たわけないと思います。制度面で具体物が世の中にでる環境を維持するこ的にどんなことを政府が支援していけとが重要だと思います。国内商業出ばいいのか、
具体的な内容を説明いた
版者の半数は従業員10 名以下と小せん。
版ビジネスが成り立ちません。コ
例えば、携帯を買ったら、国会図書
ピーは誰にでも許諾をしてかまいま
館の著作権切れが全部読めるとか、
せんが、出版行為そのものは一任型自動的に得られるベースラインを文化的になじまないビジネスです。

植村委員長
許諾をすることができません。実際
最終的に出版文化として、
私たちがには親本の出版者が、文庫本の出版
出版物を入手できる、図書館で閲覧で者に対して、
許諾・2 次出版の使用きるようにするためには産業としての料をもらうという慣行があります。

に高めていけば、全体的なクオリティ

側面をちゃんと持っていたからです。
電子出版の時代になると、付随する
一方、面白いものを作るという側面
様々な権利を持ってビジネスをするだけますか。
規模ですが、こうした会社でも発行
岸委員長
継続が可能な状況が必要です。出版の向上につながると思います。
非一任型があれば管理事業法の枠電子化によって可能になるコミュニ
外で、権利者が自由に価格を設定でが足りなさ過ぎます。新しい表現をす可能性があります。このようなとき
るぞ、という方向に早く議論を移したに、第三者への許諾権を契約の中でイギリスやドイツでは、コンテンツ者が正当な対価を得るためには、
権の流通側よりも、制作側を評価する政利が必要でしょう。

ケーションが未来の本として可能にな
き、
許諾の選択が可能です。しかし、るはずです。大学図書館などを巻き込
非常に手間がかかるのと、一任型といと思います。
認めるかどうかが今後の問題になっ草場副委員長てきます。

策を行っています。イギリスでは、
ク
産業政策上の観点としては、中小
リエイティブ産業の育成ということで零細の保護は当然必要です。三省デんで、これまで蓄積してきた文化を活非一任型が一つの規定に混在していかして欲しいと思います。
るのは好ましくないという意見もあ

皆さんが期待されるようなネットと出版者の権利で何を要望するか
コンテンツが自由に扱える端末は近い
は、
実際固まっていません。文化庁

コンテンツ側に振興政策を行っていま
ジタル懇談会の報告書にも冒頭にあす。日本の政策は、
四つのレイヤーのりますが、知の拡大再生産のサイク

岸委員長
ります。
これまでの出版・編集等から発想を
権利処理をどうするかですが、著将来に出てきます。
出版界だけでなく、の検討会議には、出版界として、
権
取次の皆端末メーカー、図書館、書店、
利についての具体的・詳細な提案をうち、どこに力を入れるのかが見えてルを回していくため、出版者のイン
いません。
センティブを確保することが必要だ

変えていく必要があります。日本国内
作権センターに権利を預けて得られでも も っ と 市 場 を 拡 げ ら れ ま す。
るお金ではコピーによって被る損失様と一緒に考えて、お互いに共存できし、たたき台にしてもらう必要がある新しいビジネスモデルを模索していります。今後、いろいろ協力をお願

植村委員長と考えています。違法コピー問題以コンピュータが登場した時に人減ら上に、デジタル時代には出版者の権SNSなども十分に出版の定義に入りを全額補填することはできません。
ます。既存の書籍や雑誌を電子に置き
私的録音録画補償金制度もごく一部くべきです。
いしたり、
話し合いをしたりしていしのようなことが言われたが、結果的換えるだけでは拡がりません。

く必要もあると思いますので、その電子書籍の未来

出版者へ 権利付与
要望について講師：樋口 清一
社団法人 日本書籍出版協会 事務局長

■出版物利用の多様化

新設の要望や、複写問題・集中的権利

するというもので期間は25年間です。

処理機構の検討等を行ってきました。

第 71 条遺作著作物は、未発行の著作

出版物は、本来無形の著作物を形の昭和 60 年からの著作権審議会第八小

物を著作権消滅後、最初に発行した場あるものとして固定化したものです。

委員会で出版者への権利付与が検討さ

合、出版者が保護を受ける規定です。

これにより、固定・保存・運搬・頒布・れました。伝達者としての行為を評価

フランスは、出版者の権利ではなく商品化が可能になりました。商品化するという根拠付けで、最終的にでき出版契約の内容について著作権法のであれば、タダでは見せない・読ませあがった出版物の版面の利用に関して

中に定めをしています。

ない状況を担保する必要があります。

権利を認め、権利を与えるべきだとのアジアでは、台湾の第 79 条製版者

そこでできたルールが著作権法です。

結論がでました。しかし、経団連等のの権利があります。ドイツの権利に複製手段が大衆化したことで、一旦強い反対のために法制化されないま近いものの学術的な版に限定されず

ま、現在に至っています。

に広い範囲で製版者の権利を認めてパッケージ化された著作物が、本来の無体的なものに還元され、従来のシス集中処理機構の検討は、第八小委員

テムではカバーできない利用形態が会の検討と時を同じくして進んできま生まれました。

した。日本工学会等の学協会、文芸、中国にも、第 35 条 出版者は、その脚本、写真、美術等の著作者団体など出版した書籍または定期刊行物の版が参加をして、現在の日本複写権セン

面の他人による使用を許諾、または禁ターへ繋がっています。

止する権利を有するというものがあ■「出版者の権利」要望の経緯
現行著作権法の審議をした著作権制度審議会に、書協は 1962 年 4 月から 1969 年 9 月までの間に 17 回の意見書を提出しています。

■海外における出版者の権利
出版者の権利に一番近いのはイギリ

おり、期間は版面の完成から 10 年間です。

り10年間の期間が設定されています。
世界的にもこのくらいで、欧州では著作者と出版者が共同で行使をするという考えから、あえて出版者に権利を認め

出版権は、著作権の一部で出版といスでの版面権です。印刷された版の版る必要性がなかったと思います。

う形で複製をする権利です。著作者

面構成を著作物として保護していま●デジタル化への動向のこの権利を契約によって、一定の期

す。存続期間は、25 年と短い期間が設

本年 6 月、三省デジタル懇談会の報間出版者に設定をすることができま

定されています。

告がでました。今回の視点は出版物す。これによって、出版者は独占的・

また、ドイツの法律では、第 70 条のの電子化やそれを利活用する中で出排他的に出版が可能になります。し学術的版の保護で著作権の保護を受け版者にインセンティブを与えること

かし、出版権は、文書・図画による複ないもの、著作権切れのものなどでもによって、電子化、あるいは著作物の製ですので、電子出版には適用されま

学術的な成果を示し、今までに作られ流通が進んでいくという主張が出版せん。

たものと実質的に区別されるとき、刊界から出されました。

書協では、これまで版の保護の規定

行物の作成者に学術的版の権利が帰属

文化庁では、「 電子書籍の流通と利場所 : 九段会館

鳳凰の間 / 11 月 30 日（火）
14：00-15：30

用の円滑化に関する検討会議」の中でが、商品になるかを考える必要があり集中管理される可能性もあります。ア

図書館のあり方・権利処理の円滑化とます。

メリカの CCC という団体は、出版物

ならび、出版者への権利付与に関する出版者にインセンティブを与える事項が検討されることになっていまことによって、電子化、あるいは著著作物の価値は、1 次的利用も n 次利が必要だと思います。
的利用も同一で、漸減しません。また、す。出版者の権利問題は、来年の春か作物の流通が進んでいくという主張
ら夏になると思います。
が出版界から出されました。

●出版者の権利を考える
新たな利用手段・市場ができた場合、ごとに異なる料金設定をしています。
非常に手間がかかるのと、一任型と出版契約では、パブリックドメイ
非一任型が一つの規定に混在していための論点
適正な利益配分を担保するため、
どのン・著作物でないもの・著作権者の所るのは好ましくないという意見もあ
在不明などは契約できないため、出版ります。

その間に文化庁から、国内の出版物
文化庁では、「電子書籍の流通と利の利用実態調査と、海外における権利用の円滑化に関する検討会議」の中

ような権利が必要なのかが考えられな著作物が、無体物に還元された場
いといけません。
合、出版者の付加価値がどこに行く者の権利が必要になります。
権利処理をどうするかですが、著
契約期間については、通常 3 〜 5 年
作権センターに権利を預けて得られ処理の実態調査とを出版界として依頼
で図書館のあり方・権利処理の円滑されています。文化庁は、独自に法制化とならび、出版者への権利付与に集中管理の問題は、一任型権利委託のかという問題があります。著作物の場合、誰にでも条件を満たせば許諾のまま著者が配信できれば、出版者の期間を設定して、後は自動更新となるお金ではコピーによって被る損失ります。
オンデマンド出版の準備をし、を全額補填することはできません。

面の調査を行う予定です。
関する事項が検討されることになっ利用実態よりは、
違法な利用実態で、ています。出版者の権利問題は、来しなければならないという応諾義務が不要との意見もありますが、出版者
著作権等管理事業法に定められていまが出版物を作るときに生じる付加価

注文に応じられる状態なら継続出版の
私的録音録画補償金制度もごく一部義務を果たしていると考えられ、出版を補っているだけです。欧州等の図

従来からある違法コピー・違法なス
年の春から夏になると思います。
キャン・違法配信などで、利用者の意
その間に文化庁から、国内の出版す。独占的に
A に許諾し、B にしない値のないものが、商品になるかを考ということができませんが、出版を誰える必要があります。

契約はその期間は続くと考えることも書館の公共貸与権も同様でしょう。
理論的には可能です。
世界的にみると、
フランスなどは一

識調査・出版者・著作者の方にも聞き物の利用実態調査と、海外における取り調査等も行い、推定にせよ数字を権利処理の実態調査とを出版界としにでも許諾しては、
出版ビジネスが成り
著作物の価値は、
1 次的利用も n
立ちません。コピーは誰にでも許諾をし次的利用も同一で、漸減しません。

80 条 3 項の規定で、出版権の設定契種の税金として徴収をして法定許諾約をした場合、出版者は第三者に許諾に近い形です。もっと進んで、損失示したいと思っています。
て依頼されています。文化庁は、独

てかまいませんが、出版行為そのものはまた、新たな利用手段・市場ができ一任型になじまないビジネスです。
た場合、適正な利益配分を担保するをすることができません。実際には親補填ではない考え方のひとつとし本の出版者が、文庫本の出版者に対して、コピーを売るという形で集中管

非一任型があれば管理事業法の枠外ため、どのような権利が必要なのかで、権利者が自由に価格を設定でき、が考えられないといけません。

て、許諾・2 次出版の使用料をもらう
理される可能性もあります。アメリという慣行があります。電子出版の時カのCCC という団体は、出版物ご許諾の選択が可能です。しかし、
非常集中管理の問題は、一任型権利委に手間がかかるのと、一任型と非一任託の場合、誰にでも条件を満たせば代になると、付随する様々な権利をとに異なる料金設定をしています。
持ってビジネスをする可能性がありま
出版契約では、パブリックドメイ

重要だと思います。国内商業出版者のにも聞き取り調査等も行い、推定に半数は従業員10 名以下と小規模です
せよ数字を示したいと思っていま型が一つの規定に混在しているのは好
許諾しなければならないという応諾
ましくないという意見もあります。
義務が著作権等管理事業法に定めらす。このようなときに、第三者への許ン・著作物でないもの・著作権者の諾権を契約の中で認めるかどうかが今所在不明などは契約できないため、が、す。
こうした会社でも発行継続が可能な状況が必要です。出版者が正当な対価

権利処理をどうするかですが、著作れています。独占的に
A に許諾し、権センターに権利を預けて得られるおB にしないということができません
金ではコピーによって被る損失を全額が、出版を誰にでも許諾しては、出後の問題になってきます。
出版者の権利が必要になります。
出版者の権利で何を要望するかは、契約期間については、
通常 3 〜 5

自に法制面の調査を行う予定です。

■「出版者の権利」の今日
利用実態よりは、違法な利用実態的必要性
で、従来からある違法コピー・違法
文化政策上としては、多様な出版物
なスキャン・違法配信などで、利用が世の中にでる環境を維持することが者の意識調査・出版者・著作者の方●「出版者の権利」の今を得るためには、権利が必要でしょう。
日的必要性
産業政策上の観点としては、
中小零細の保護は当然必要です。三省デジタ
文化政策上としては、多様な出版
ル懇談会の報告書にも冒頭にあります
物が世の中にでる環境を維持するこが、知の拡大再生産のサイクルを回しとが重要だと思います。国内商業出ていくため、出版者のインセンティブ
版者の半数は従業員10 名以下と小補填することはできません。私的録音
版ビジネスが成り立ちません。コ
録画補償金制度もごく一部を補っていピーは誰にでも許諾をしてかまいまるだけです。欧州等の図書館の公共貸
せんが、出版行為そのものは一任型
与権も同様でしょう。
世界的にみると、になじまないビジネスです。

実際固まっていません。文化庁の検討年の期間を設定して、後は自動更新会議には、出版界として、権利についとなります。オンデマンド出版の準ての具体的・詳細な提案をし、たたき備をし、注文に応じられる状態なら台にしてもらう必要があります。
今後、継続出版の義務を果たしていると考フランスなどは一種の税金として徴収

いろいろ協力をお願いしたり、
話し合
えられ、
出版契約はその期間は続くいをしたりしていく必要もあると思いと考えることも理論的には可能でを確保することが必要だと考えていま規模ですが、こうした会社でも発行す。違法コピー問題以上に、デジタル継続が可能な状況が必要です。出版をして法定許諾に近い形です。もっと非一任型があれば管理事業法の枠進んで、損失補填ではない考え方のひ
外で、権利者が自由に価格を設定でますので、そのときは是非ご理解をいす。
ただければと思います。
80 条 3 項の規定で、出版権の設定

時代には出版者の権利が必要だと思い者が正当な対価を得るためには、権ます。
利が必要でしょう。

とつとして、
コピーを売るという形でき、許諾の選択が可能です。しかし、契約をした場合、出版者は第三者に

産業政策上の観点としては、中小■出版者の権利を考える
零細の保護は当然必要です。三省デ
ための論点

ジタル懇談会の報告書にも冒頭にあ著作物が、無体物に還元された場合、りますが、知の拡大再生産のサイク
出版者の付加価値がどこに行くのかとルを回していくため、出版者のインいう問題があります。著作物のまま著
センティブを確保することが必要だ
者が配信できれば、出版者不要との意と考えています。違法コピー問題以
見もありますが、出版者が出版物を作上に、デジタル時代には出版者の権るときに生じる付加価値のないもの

電子書籍の未来

電子出版 技術、環境について講師：高木 利弘 氏
株式会社インプレス R&D インターネットメディア総合研究所客員研究員
株式会社 クリエイシオン
代表取締役■マスメディア対インター
ネットメディア

なかったためと考えられます。ボーイ

た。また、読書情報を共有できるソー

ズラブ、ティーンズラブ等の売り上げ

シャルリーディングを目指していまが大きく、女性が中心です。

す。圧倒的な品揃え、価格の安さ、ママスメディアとインターネットメ

取り次ぎシステムの整備も大きかっ

ルチデバイス対応といった戦略が功をディアの力関係が逆転しようとしていたと考えられます。ビットウエイ ( 凸

奏し、2010 年 7 月以降、電子書籍が紙ます。

版印刷系 )、モバイルブック・ジェーの書籍の販売冊数を上回るようになり

出 版 市 場 は 1996 年 を ピ ー ク に

ピー ( 大日本印刷系 ) が、コンテンツをました。

2009 年 に は 27% 縮 小 し、書 店 も

自社サーバで一元管理する取り次ぎシ

グーグルは、Android OS をスマート2000 年から 2009 年にかけて 29% 減

ステムを整備したことで、店舗数が一

フォンやタブレット端末に無償提供す少しています。

気に増えました。

るオープン戦略により搭載端末を増や広告費は、マスコミ四媒体のうちラケータイには画面サイズの問題、PC

し て い ま す。 ま も な く、Google

ジオ・雑誌・新聞がすでにインターネッには重さや起動時間の問題があったわ

Editions というストアをオープンする

トに抜かれており、テレビが抜かれる

けですが、iPhone 等のスマートフォン

予定です（ 注：2010 年 12 月 6 日 にのも時間の問題です。2020 年には、や、iPad 等のタブレット端末が登場しGoogle eBookstore という名称でオー

視聴時間数でテレビがインターネットてきたことで、それらの問題は解決さプンした）。

の動画配信サービスに抜かれるとの予れ、電子書籍の本格的な普及期が始ま

測もあります。

ろうとしています。

電子書籍市場は、2002 年度年の 10
億円から2009 年度の 574 億円へと大■プレーヤーの種類

その他のプレーヤーでは、シャープとソニーが独自な展開をしています。
シャープは、GALAPAGOS というカラー液晶を搭載した読書専用端末を発

きく伸びました。2004 年度からケータ

アップルは、iPhone・iPod touch・

売し、カルチュア・コンビニエンス・クラ

イ向け市 場が伸びる一方、PC 向けは

iPad 等のデバイスを発売し、AppStore、

ブと共同で TSUTAYA GALAPAGOS

2007年度を境に減少に転じています。

iBookstoreといったストアを展開していというストアを始めます。

ケータイではコミックだけが突出します。

ソニーは、日本でも Sony Reader とて伸びており、文芸系や写真集はさほ

アマゾンは、Kindle というデバイス

いう電子ペーパーを搭載した読書専用

ど伸びていません。理由は、コミックを発売し、Kindle Store を展開してい端末を発売し、Reader Store というスがケータイの小さい画面に適応できたます。Kindle は、通信料無料で電子書トアを始めます。ソニーと凸版印刷・のに対し、文芸系や写真集が適応でき籍を購入できるようにして成功しましKDDI・朝日新聞社が共同で設立した

場所 : 九段会館

「ブックリスタ」
がコンテンツ提供を行ます。

鳳凰の間 / 12 月 1 日（水）
14：00-15：30

これから電子書籍の世界で桁違いのアップルの Macintosh から iPad に価格破壊が起き、出版社は二極分化し至るルーツはアラン・ケイの「Dynabookていくと考えられます。
中小出版社は、＝ダイナミック（動的な）本」です。今後、より小さくなることで適応できる可能

アップルは「電子書籍＋電子ノート」の「ダ性がありますが、大手出版社は情報産「XMDF」は、シャープが開発。
「ブ

イナミック
（動的な）本」を指向していく

業のリーディングカンパニーに変貌しンコビューア」というビューアで閲覧しまと考えられます。

なければ、生き残るのは難しいでしょいます。

■ビューア/ファイルフォー
マット

す。XMLベースで、日本語表示に対応し、また、著作権保護を優先し、読者のう。それには、出版インフラを印刷会

画面サイズやフォントサイズに応じて最利便性を軽視する傾向があると思いま社・通信キャリア・IT ベンチャーなど

適表示するリフロー型です。音声・動す。アップルは、購入したらどの端末

資金力・技術力のあるパートナーと出

画 等 の マ ル チ メ デ ィ ア に も 対 応 し、でも閲覧でき、販売者はどこでコンテ版社が一緒に構築していく道を選択す

IEC 標準規格となっています。

ンツを閲覧したかを追跡できる仕組みることだと思います。

「.Book」は、ボイジャーが開発したを提案しています。まずはコンテンツ

もので「T-Time」
で閲覧します。XHMLを数多く流通させて、そこからどう利

ベースで、リフロー型です。日本語表

益を得るか、その仕組みを開発すると■情報革命の先にある
未来社会

示に優れ、音声読み上げにも対応していう発想でやるべきではないかと考え

人類の歴史を「情報技術の発達史」
と

います。

ます。

「モリサワ MCBook」は、モリサワが開発したビューア／ファイルフォー■電子書籍の課題

いう観点から振り返ってみると、
「情報
技術」
は必ず
「断片的なもの」
・
「連続的
なもの」
・
「ランダムアクセス可能なもマットです。InDesign の組み版デー

電子書籍になると印税率は上がるとの」「総合的にランダムアクセス可能な

タから iPhone・iPad・Android 端末向言われていますが、紙の書籍のようなもの」へと発展する法則があることがけの電子書籍アプリを作成可能です。

初版部数に応じた印税報酬は得られなわかります。

「DReader」は、ダイヤモンド社が開くなります。

「電子書籍」
は「クラウド」に格納され発したビューア／ファイルフォーマッ

リアルの書店では、書店の中を歩いることによって、「総合的にランダムア

トです。電子書籍化のメニューには、ているうちに新しい本と出会える機会

クセス可能なもの」に発展していくは

松・竹・梅のコースがあります。

がありますが、電子書店にはそれがほとずです。これを誰がどう開発するかの「AZW」は、アマゾン Kindle のフォー

んどありません。トップページやランキ競争が始まっています。

マ ッ ト で す。 リ フ ロ ー 型 で、PDF やング上位にある本は売れますが、それ現在の Web ページは、まだ構造化さEPUB から簡単に変換できます。最近以外はほとんど売れなくなります。

れたランダムアクセス可能なものには、より DRM を強化した「TPZ」の採

小さな出版社にはロングテールのメなっていません。これをやろうとして用を進めています。

リットがありますが、全般的にいって、いるのが EPUB、HTML5 です。

「EPUB」は、IDPF が策定したオープ

電子書籍市場は売れる保証がないギャ「電子書籍ブーム」の背景にあるのンな電子書籍ファイルフォーマット規

ンブル性の高い市場と言えます。電子

は、こうしたダイナミックな「情報技格です。XHTML ベースのリフロー型

書店が発達してくると、極論すれば出術 の 飛 躍 」で す。 イ ン タ ー ネ ッ ト ので、CSS2・SVG1.1 を サ ポ ー ト し て

版社には編集部だけあればいいという

Web 技術に、情報技術としての「書籍」います。2011 年 5 月リリース予定の状況になりかねません。

ノウハウが移ろうとしています。
まず、EPUB 3.0 では、動画や音声などのマルチメディア対応、日本語仕様への対応も予定されています。

■アップルに何を学ぶか？

■今、書店に起きているのは情報ビッグバン「書籍の電子化」
は必然的に起きてい「書籍の電子化」、次に、クラウドにおいて、その膨大な「電子書籍」をどう整理して、どうランダムアクセス可能にするかが重要になってきます。

ますが、それが全て「電子書籍」になる

そういったチャレンジを、電子出

現在、私たちが電子書籍と言っていわけではありません。クラウド・サー

版・制作流通協議会が率先してやってるものは、本をそのまま置き換えた「ス

ビス、ソリューションへと発展していいただけたらと思います。

タティック ( 静的 ) な本」が多いと思いくものもあります。

2010
0 0 年活動報告
草場匡宏 氏（流通委員会副委員長 インテル株式会社 シニアストラテジスト）

7 月 27 日（火）第 1 回設立総会（九段会館（パシフィコ横浜）

鳳凰の間）

9 月 16 日（木）第 1 回技術委員会

11 月 25 日（木）mobitec（印刷博物館 グーテンベルクルーム）

パネルディスカッション

9 月 16 日（木）第 1 回流通委員会

コーディネータ岸（印刷博物館 グーテンベルクルーム）

博幸 氏（流通委員会委員長

慶応義塾大学大学院教授）

パネリスト

9 月 30 日 第 1 回運営委員会（岩波セミナールーム）

佐々木隆一監事（モバイルブック・ジェーピー 代表取締役会長）

10 月 4 日（火）神保町事務所 開所式

小林 泰氏（ビットウェイ 代表取締役社長）（電流協 会議室）

久我 英二氏（マガジンハウス 執行役員）

10 月 12 日（火）第 1 回普及委員会

矢田泰規氏（シャープ（電流協 会議室）

二見信行氏（大日本印刷

10 月 19 日（火）第 1 回流通委員会

流通規格部会（電流協 会議室）
10 月 19 日（火）第 1 回流通委員会

チーフ）
部長）

（目黒雅叙園）11 月 26 日（金）第 2 回流通委員会 公共図書館ＷＧ

ビジネスモデル部会

講義「国会図書館と商業配信の共生について」（電流協 会議室）

講師

10 月 22 日（金）第 1 回流通委員会 公共図書館ＷＧ（電流協（電流協 会議室）

11 月 26 日（金）第 2 回流通委員会

10 月 22 日（金）第 1 回流通委員会 教育教材ＷＧ

講義「インテルの教育への取組み紹介」（電流協 会議室）

講師

10 月 25 日（月）第 1 回技術委員会

室長

遊佐啓之氏

会議室）

シニアストラテジスト

草場匡宏 氏
配信技術ＷＧ（電流協 会議室）（電流協 会議室）

11 月 29 日（月）第 2 回流通委員会

10 月 26 日（火）第 2 回 運営委員会

講義「三省懇の検討経緯

講義「電子出版と著作権制度の基礎」

講師

講師

講義「メタデータ情報基盤構築事業」

一般社団法人 著作権情報集中処理機構

講師

シニア・マネージャー 横山眞司氏
制作規格部会（電流協 会議室）
10 月 28 日（木）第 1 回技術委員会

大日本印刷 室長
インフォコム

流通規格部会

技術に関するワーキングチーム」
室田秀樹 氏鳥越直寿 氏

ゼノン・リミテッド・パートナーズ代表（電流協 会議室）
10 月 28 日（木）第 1 回技術委員会

教育教材ＷＧ

流通委員会副委員長
インテル株式会社

デバイス技術ＷＧ（電流協 会議室）
10 月 25 日（月）第 1 回技術委員会

国立国会図書館

11 月 29 日（月）第 2 回流通委員会
フォーマット部会

次世代ビジネスモデル部会

講義「ケータイコミックビジネスと電子出版ビジネスについて」（電流協 会議室）

講師 セルシス11 月 9 日（火）第 2 回普及委員会（電流協 会議室）（電流協 会議室）

11 月 30 日（火）運営委員会セミナー

11 月 18 日（木）「JASRAC シンポジウム 2010」

テーマ「出版者への権利付与の要望について」

基調講演

講師

岸博幸氏（電流協 流通委員会委員長 慶応義塾大学大学院教授）
パネリスト
佐々木隆一氏（電流協 監事、モバイルブック・ジェーピー 代表取締役会長）
角川歴彦 氏（角川グループホールディングス 取締役会長）

社長室

室長

平田 章氏

日本書籍出版協会
事務局長

北島元治氏（電流協 理事、大日本印刷株式会社 常務取締役）
コーディネーター（九段会館

樋口 清一 氏

鳳凰の間）

12 月 1 日（水）技術委員会セミナー
テーマ「電子出版の技術、環境について」
講師

株式会社 クリエイシオン
代表取締役

高木

利弘 氏

杉本誠司 氏（ニワンゴ 代表取締役社長）

（九段会館

鳳凰の間）

菅原瑞夫 氏（日本音楽著作権協会 理事長）

12 月 13 日（月）ブロードバンド特別講演会（有楽町朝日ホール）

パネルディスカッション

11 月 24 日（水）図書館総合展「どうなる？

フォーラム「電子出版の “ 今 ” を語る」

モデレータ

〜電子出版を取り巻く環境と協議会の活動〜
コーディネーター
高野明彦 氏（国立情報学研究所教授）
パネリスト
植村八潮 氏（技術委員会委員長 東京電機大学出版局 局長）
岸博幸 氏（流通委員会委員長 慶応義塾大学大学院教授）

神崎正英氏（電流協 会議室）

電子書籍・電子配信の行方」

関口和一氏 ( 日本経済新聞社 産業部 編集委員兼論説委員）
パネリスト
植村八潮氏（電流協 技術委員会委員長、東京電機大学出版局長、日本出版学会副会長）
福田健一氏（電流協 普及委員会副委員長、大日本印刷株式会社 市谷事業部副事業部長）
西野伸一郎氏（株式会社富士山マガジンサービス 代表取締役社長）
佐々木隆一氏（電流協 監事 株式会社モバイルブック・ジェーピー 代表取締役会長）（明治記念館）〒 101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-2-31 第 36 荒井ビル 8F
TEL : 03-6380-8207
FAX : 03-6380-8217
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