四半期報告書（第32期第１四半期）
自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日

株式会社ファインデックス

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原

平成28年１月１日

藤田藤田輝夫

篤篤至

平成28年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第31期
第１四半期
累計期間

第32期
第１四半期
累計期間

自

自至

平成27年
１月１日
平成27年
３月31日

至

平成28年
１月１日
平成28年
３月31日

第31期
自

平成27年
１月１日
平成27年
12月31日

至

売上高

(千円)

545,419

1,003,353

2,951,922

経常利益

(千円)

53,262

315,190

671,237

四半期（当期）純利益(千円)

30,139216,948441,399

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

247,732

248,589

247,732

発行済株式総数(株)

8,662,400

26,068,800

25,987,200

純資産額

(千円)

2,286,696

2,584,266

2,504,114

総資産額

(千円)

2,468,430

3,005,841

2,800,126

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

1.16

8.39

17.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

1.13

8.22

16.61

１株当たり配当額

(円)

－－

7.00

自己資本比率

(％)

92.6

86.0

89.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が持ち直しに向かい、設備投資も増加傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、病院・病床機能の分化が進展し、画像やデータの情報共有に資するシステムの需要が従前にも増して高まりを見せており、より高い利便性と安全性を有する医療情報システムが求められております。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメ
ントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とし、平成27年７月１日付事業譲受により獲得した放射線情報システムも加えた院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理販売等も順調に推移し、病院案件37件及び診療所案件28件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,003,353千円（前年同期比84.0％増）、うち放射線部門システムの導入に係る売上高は121,216千円となりました。また、営業利益は314,323千円（同491.1％増）、経常利益は315,190千円（同491.8％増）、四半期純利益は216,948千円（同619.8％増）となりました。
医療以外の分野では、DocuMaker OfficeやData-Connector、ストレスチェックシステムの三製品がマーケットの認知度の向上とともに、実現場での稼働も好評を頂いており、いずれの分野も通期計画に対して順調に推移しております。
当第１四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

販売・サービス種類

713,254（104,080）

71.1

187.4

ハードウエア（うち代理店販売額）

88,760（2,303）

8.8

247.4

サポート等

201,339

20.1

156.1

1,003,353

100.0

184.0

合計

- 2 -

前年同四半期比（％）

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、3,005,841千円となり、前事業年度末と比較して205,714千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加92,321千円及び受取手形及び売掛金の増加120,262千円を主な要因とする流動資産の増加218,684千円によるものであります。
負債は、421,574千円となり、前事業年度末と比較して125,563千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加59,188千円及び未払消費税等の増加41,344千円を主な要因とする流動負債の増加115,988千円によるものであります。
純資産は、2,584,266千円となり、前事業年度末と比較して80,151千円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因とする株主資本の増加80,151千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間において研究開発活動に使用した資金はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

78,336,000
計78,336,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

26,068,800

26,068,800

東京証券取引所（市場第一部）

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

26,068,800

26,068,800－－（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日（注）発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高数増減（株） 数残高（株） （千円）
（千円）
81,60026,068,800

856

248,589（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額（千円）856

資本準備金残高（千円）
218,589

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
200－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,983,800

単元未満株式

普通株式

3,200－－

発行済株式総数

25,987,200－－

総株主の議決権－

259,838

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

259,838－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６200－2000.00

計－200－

2000.00（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成28年３月31日)

990,880
1,004,748
66,5591,486
31,607
2,095,281

1,083,201
1,125,010
66,934
1,798
37,0202,313,965

38,40340,687273,994259,214
344
533,553
132,888704,8442,800,126

277,983
244,813344
523,141
128,046
691,875
3,005,841

38,15738,821
176,581
253,560

55,082
98,009216,455
369,548

20,00022,45142,451
296,01120,00032,02652,026
421,574

247,732
217,732
2,188,852△150,2022,504,114
2,504,114
2,800,126

248,589
218,589
2,267,290△150,2022,584,266
2,584,266
3,005,841

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

545,419282,695
262,724
209,546
53,177

1,003,353
397,478
605,874
291,551
314,323

147
12
4
164

89
227
500
130
947

80
80
53,26253,262
4,235
18,887
23,12330,13980
80
315,190
315,190
93,6094,633
98,242
216,948

【注記事項】（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第１四半期会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成29年12月31日までのものは30.69％、平成30年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.74％、平成31年１月１日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
減価償却費
5,453千円
5,310千円
ソフトウエア償却費
67,31860,086
のれん償却額－14,400（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年３月30日
定時株主総会

普通株式86,607千円

10.00円

当第１四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年１月１日

株式の種類

配当金の総額

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月31日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

平成28年３月29日
普通株式138,510千円
5.33円 平成27年12月31日 平成28年３月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額
1円16銭
8円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額30,139

216,948－－

30,139216,948

25,984,038

25,862,568

1円13銭

8円22銭

－

－

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）
617,913
540,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－－年度末から重要な変動があったものの概要（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数194,200株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日

株式会社ファインデックス
取締役会御中有限 責任監査 法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマ

ツ

公 認 会 計 士 久保誉一㊞

公 認 会 計 士 千原徹也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成28年５月13日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第32期第１四半期（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。