令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ．会 議 関 係
会議

名理 事 会
書面(理事会)
評議員会
監 事 会

開催予定回数
２ 回
１ 回
２ 回
１ 回

開 催 予 定 月
６月・２月
６月
６月・２月
５月

Ⅱ．事 業 関 係
１ 給水装置工事主任技術者国家試験実施事業
１）令和６年度給水装置工事主任技術者試験
水道法第２５条の１２に基づく給水装置工事主任技術者試験の指定試験機関として、同試験の実施に関する事務を以下のとおり行う。
（１）試験委員会等試験事務のうち、試験問題の作成及び合否判定等、給水装置工事主任技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定に関して、次表のとおり試験委員会等を開催して公正な試験運営を図る。
また、大規模な風水害や地震等により一部の地区で試験が実施できなかった場合に備えて、同じ年度に再試験ができるよう、令和４年度及び５年度に試験問題を作成した。ただし、実際に再試験が行われるのは稀であり、一旦作成した再試験問題も、時代の変遷とともに問題として適さなくなるおそれがある。このため、令和６年度からは、作成した再試験問題の一部を順次更新していくこととし、幹事委員会を２回追加開催して、この更新する再試験問題について審査を行う。
委員会名

開催予定回数開催予定月

給水装置工事主任技術者 試験委員会
同 上
幹事委員会

２回
５回

５月・１１月
７月（３回）
１１月・１２月
８月

同上

選定委員会

１回

（２）令和６年度給水装置工事主任技術者試験の実施① 試験予定日
令和６年１０月２７日(日)② 試験予定地
全国８地区、１１試験地-1-③

受験予定者数[北海道、東北、関東（３試験地）、中部、関西（２試験地）、中国四国、九州、沖縄]
１３,４００名（前年度計画１３,６００名）

試験会場運営業務については、経費の削減を図るため、比較的受験者数の少ない３地区３試験地（北海道・関東又は関西の１試験地・沖縄）を直営により実施する。
令和６年度においても令和５年度と同様に、郵便振替とクレジットカード決済による受験手数料の収納とする。
《喫煙防止対策・無断駐車対策》
試験会場の喫煙防止対策及び周辺の商業施設への無断駐車対策は、引き続き行うこととする。喫煙防止については、受験票に禁煙厳守を明記するとともに、過去に苦情が寄せられた会場については、試験日に警備員を増強して巡視するなど、禁煙防止指導の徹底を図る。
無断駐車防止対策については、過去に苦情が寄せられた会場の受験者の受験票に無断駐車厳禁を明記するとともに、周辺の商業施設へ警備員を配置する等の対策を実施する。
２）給水装置工事主任技術者免状交付委託の受託
給水装置工事主任技術者免状交付事務については、給水装置工事主任技術者試験に関連する業務として、国から受託する予定である。
２

給水装置工事主任技術者研修等事業
１）給水装置工事主任技術者研修事業
水道法施行規則第３６条第４号において「給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること」と規定されている。
また、令和元年１０月１日に施行された改正水道法により、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入され、水道事業者はその指定更新にあたって給水装置工事主任技術者の研修受講状況を確認することになった。
当財団では、給水装置工事主任技術者に対する研修として、令和元年度よりＷｅｂを利用した学習成果判定手法を含むｅラーニング研修、及び公益社団法人日本水道協会（以下、「日水協」）に後援をいただき、全国管工事業協同組合連合会（以下、「全管連」）の協力のもと各都道府県で行う現地研修会を実施している。
しかし、指定給水装置工事事業者５年更新制度の更新時に確認することが-2-望ましい事項の一つとなっている主任技術者の研修受講状況については、受講修了証などの受講の事実と内容を証明する書類が交付される第三者機関による外部研修ではなく、受講内容が不明確な自社内研修を受講したとしている者が増えており、当財団が実施している主任技術者研修を受講する主任技術者が減少する傾向にある。そのため、関係機関への働きかけを行い研修受講者の拡大に努める。
（１）給水装置工事主任技術者研修① eラーニング研修・受講予定者数１，５６０名② 現地研修・受講予定者数
７４０名（前年度計画１，６８０名）（前年度計画７８０名）

２）給水装置工事主任技術者証発行事業
給水装置工事主任技術者には、希望に応じて、携帯用顔写真入りの主任技術者証を有償で発行する。
なお、令和元年７月から、主任技術者証の有効期間を５年とし、試験合格から５年未満であること、又は、財団で実施する給水装置工事主任技術者研修を受講したことを主任技術者証の発行条件としている。
・ 発行予定者数
３,７００名（前年度計画 ３,８２０名）
３

給水装置工事配管技能者養成事業
１）給水装置工事配管技能検定会事業
水道法施行規則第３６条第２号において、配水管から分岐して給水管を設ける工事を行う場合は「適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させること」規定されている。
また、令和元年１０月１日に施行された改正水道法により、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入され、水道事業者は、その指定更新にあたって、給水装置工事における「技能を有する者」の配置状況及びその資格について確認することになった。
こうした「技能を有する者」の育成を目的として、日水協及び全管連に後援をいただき、給水装置工事配管技能検定会を実施している。
（１）給水装置工事配管技能検定会の実施予定① 全国標準検定
給水装置工事について１年以上の実務経験を有する者を対象として、配水管の分岐穿孔と３管種の給水管の切断・接合・組立に関す-3-

る検定を行う。
なお、指定の資格（職業能力開発促進法第44条に規定する配管技能士、同法第24条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程修了者等）を取得している場合は、実技課程における３管種の給水管の切断・接合・組立が免除される。
・受検予定者数
１，１９０名 （前年度計画１，２１０名）

給水装置工事配管技能検定会の合格者全員に対して、「給水装置工事配管技能者証」を発行する。
・発行予定者数
１，０００名 （前年度計画１，０２９名）（２）給水装置工事配管技能者証の発行（１）の新規合格者への給水装置工事配管技能者証の発行に加えて、既に検定に合格している有資格者及び認定資格者の希望に応じて、技能者証を発行する。
・発行予定者数
計 ４，０１０名 （前年度計画５，０８０名）①

給水装置工事配管技能検定合格者（合格者）
既に検定に合格している有資格者からの給水装置工事配管技能者証の新規発行（新規は、平成２８年度以前の合格者）、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行する。
・発行予定者数
３，４９０名 （前年度計画２，９４０名）②

給水装置工事配管技能資格者（認定者）
水道事業者等が付与した資格であって、給水装置工事配管技能者認定協議会（平成２５年３月解散、その後の事務は当財団が引き継ぐ）が認定した資格に該当する有資格者からの給水装置工事配管技能者証の新規発行、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行する。
・発行予定者数
５２０名 （前年度計画２，１４０名）
４

給水装置工事に係る技術の開発、調査及び普及啓発事業

１） 調査事業（１）「給水装置工事のデジタル化・効率化調査」
現行の給水装置工事の申請手続きや施工管理等では、多くの煩雑な-4-

業務が求められている。そのため、業務の簡素化・迅速化や業務量の軽減を目指して、申請手続き、施工管理や台帳作成作業等のデジタル化を進める必要がある。
令和６年度は、これまでに実施した水道の広域連携、デジタル化を進めている地域の水道事業体や管工事組合の成功事例、ニーズ等の収集情報をもとに、現状の課題などを整理するとともに、デジタル化実現に向けた対応策等を検討する。併せて、給水装置工事のデジタル化に関心を持つ企業等の関係者による勉強会を開催し、情報や意見を集約して上述の検討に反映させる。

２）普及啓発事業（１）機関誌「きゅうすい工事」の発行事業
・発行回数 ２回（令和６年７月、令和７年１月）
・発行部数 ３,３００部/回
令和６年度も、引き続き給水装置工事の現場で役に立つ情報提供を行うとともに、広告掲載企業への継続依頼と新規追加のためにＰＲ活動を適時実施し、機関誌の認知度の向上を目指す。
（２）給水装置工事に関する参考図書の発行事業①給水装置工事技術指針２０２０（令和２年４月発行）②給水装置の事故事例に学ぶ（平成２３年８月発行）（３）給水装置普及啓発講演事業等
国内外での給水装置及びその工事の最新技術に関する普及啓発のために、水道関係の機関や団体等が開催する研修、講演会に積極的に講師を派遣して、地震による給水装置被害報告、給水工事事故事例、給水装置の基礎知識等に関する講演を行う。
併せて、財団のホームページに準備可能な研修講演メニュを掲示し、外部講演会への職員派遣ＰＲを行う。
５

財団業務のデジタル化
政府は、令和３年９月にデジタル庁を設置し、同年１２月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定し、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明らかにした。
このことを受け、当財団においても政府の方針に沿って、従来押印を求め-5-ていた手続き等について、順次押印を不要とするよう様式等を改定するとともに、クレジットカードによるキャッシュレス決済を導入した。給水装置工事主任技術者試験については、デジタル庁による国家資格等情報連携・活用システムの開発動向を踏まえて、試験事務のデジタル化を図る。
また、財団の業務全体についても、業務・手続きの簡素化、迅速化を図る
ため、財政状況を勘案しながら順次デジタル化を進めていく。
６

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組
財団が行う給水装置工事技術者の養成と給水工事技術の開発・調査・研究という事業自体が、ＳＤＧｓの目標のうち、目標６「水・衛生」、目標８「経済成長と雇用」、目標９「インフラ、産業化、イノベーション」、目標１１「住み続けられる、インフラの基本をつくるまちづくり」、目標１２「つくる責任、つかう責任」などに貢献しうるものと考えられる。
また、目標７「エネルギー」、目標１３「気候変動」などに関しては、財団及びその役職員が、それぞれの業務、生活に応じた環境保全活動に取り組むことを目的に、令和３年１２月に「環境保全活動の推進に関する規程」及び「環境保全活動に関する指針」を制定し、財団内に「環境保全活動推進委員会」を設置して環境保全活動の推進に努めている。

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