四半期報告書（第36期第１四半期）
自2020年１月１日

至

2020年３月31日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社（東京都港区浜松町二丁目４番地１）

相原

2020年１月１日

藤田

藤田

輝夫

篤

篤

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第１四半期連結
累計期間

回次

自

2019年
１月１日
至 2019年
３月31日

会計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間
自

2020年
１月１日
至 2020年
３月31日

第35期
自

2019年
１月１日
至 2019年12月31日売上高(千円)

1,170,393

1,630,912

4,281,539

経常利益

(千円)

285,290

653,583

746,551

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

195,992

447,599499,249

四半期包括利益又は包括利益(千円)

195,992

447,599499,249

純資産額

(千円)

2,599,639

3,153,571

2,842,569

総資産額

(千円)

3,184,053

4,057,157

3,464,967

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

7.66

17.48

19.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

81.6

77.6

82.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．第35期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、主に医療機関を顧客として事業を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2019年末の中国に端を発する新型コロナウィルス感染症の影響で、多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。
2020年４月の診療報酬改定では医療機関の収益である本体部分がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、今回の感染症拡大を一つの背景として最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
また、多くのデバイスやシステム、5Gに代表される通信技術の進化により、現在進行形でこれまでにない膨大な医療・ヘルスケアデータを取得利用する新しい取り組みが生まれ、同時に新しい価値が生み出されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システム
DocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件46件及び診療所案件25件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,630,912千円（前年同期比39.3％増）となりました。また、営業利益は651,332千円（同129.2％増）、経常利益は653,583千円（同129.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は447,599千円（同128.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高1,618,613千円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益（営業利益）
697,150千円（同140.7％増）となりました。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューシ
ョンと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第
１四半期連結累計期間においては、新たに自治体パッケージが１案件稼働し、本書提出日現在２案件が進捗しております。
自治体案件は、商談期間が長く既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めております。また、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。働き方が多様化する中、業務効率化を支援する強力なツールとして販売活動に取り組んでまいります。
医療機関バックオフィス業務の利用においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint
Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するため組織的に文書を管理しなければならないことがあり、文書管理システムの導入を検討する施設が増加していることから、当社に対しても多くの引き合いがありました。診療版DocuMakerユーザーからの追加導入の相談も増えており、これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、販売拡大に鋭意取り組んでまいります。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高13,097千円（前年同期比40.3％減）、セグメント損失（営業損失）45,817千円（前年同期のセグメント損失5,404千円）となりました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販
売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。

- 2 -その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号
38B2X10003000002）の自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産に向けて部品の製造を委託していた中国の企業で製造停止が続き、安定した部品の調達可能時期が不透明な状況が続いております。国内の製造委託工場の安定稼働にも今しばらくの時間を要することから、販売開始時期は当初予定より遅れ2020年第３四半期にずれ込む見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせいたします。
GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽
く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、
医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデー
タの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、製品開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
販売・サービス種類別
販売高（千円）構成比（％）
前年同四半期比（％）
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）

1,080,941（142,153）

66.2

156.7

ハードウエア（うち代理店販売額）

139,456（7,340）

8.6

120.6

サポート等

398,216

24.4

111.9

ヘルステック事業

13,0970.8

調整額（注２）

△798

△0.0

合計
1,630,912（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

59.7
－

100.0

139.3

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,057,157千円となり、前連結会計年度末と比較して592,189千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加616,440千円を主な要因とする流動資産の増加620,319千円によるものであります。
負債は、903,585千円となり、前連結会計年度末と比較して281,187千円増加しました。これは主に、買掛金の増加
163,019千円、未払法人税等の増加49,338千円及び未払消費税等の増加44,639千円を主な要因とする流動負債の増加
261,472千円によるものであります。
純資産は、3,153,571千円となり、前連結会計年度末と比較して311,002千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加306,259千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は6,277千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
78,336,000
78,336,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式26,608,800

26,608,800

東京証券取引所（市場第一部）

計26,608,800

26,608,800－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2020年２月25日
当社役員
2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 9
新株予約権の数（個）※2,830
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 283,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,258
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格
1,676
び資本組入額（円）※
資本組入額 1,676
新株予約権の行使の条件 ※（注）１
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項 ※決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）２※新株予約権証券の発行時（2020年２月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2020年12月期乃至2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点か
らかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 5 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）－

26,608,800

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

254,259－

224,259－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
826,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,779,400

単元未満株式

普通株式

3,100

－

－

発行済株式総数

26,608,800－－

総株主の議決権－

257,794

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

257,794－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,800株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

2020年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割（株）
合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

愛媛県松山市三番町
四丁目９番地６

826,300－

826,300

3.11

計

－

826,300－

826,300

3.11（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,907,004
545,016
112,311
20,307
5,867
41,672
2,632,180

1,772,352
1,161,456
120,845
1,743
140,791
55,3103,252,500

67,767

66,826355,187
28,801
344
384,332
380,686
832,7873,464,967

340,954
14,400456
355,812
382,018
804,657
4,057,157

34,38896,793
171,383
184,950
487,516

197,407
118,060
220,722
212,798
748,988

115,594
19,287
134,881622,397

115,073
39,523
154,596
903,585

254,259
224,259
3,190,983△826,932
2,842,569
2,842,569
3,464,967

254,259
224,259
3,496,779△826,469
3,148,828
4,743
3,153,571
4,057,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

1,170,393
520,840
649,552
365,372
284,180

1,630,912
579,636
1,051,276
399,943
651,332

4
278
10
456
360
1,110

7
381
1,390
559
2,338

285,290285,290
86,8792,418
89,297
195,992
195,99286
0
87
653,583
653,583
208,210△2,226205,984
447,599
447,599

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

195,992
195,992

447,599
447,599

195,992-

447,599-

【注記事項】（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株、
当第１四半期連結会計期間末における計上額は138,240千円、株式数は179,200株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
減価償却費
8,833千円
10,496千円
ソフトウエア償却費
79,19376,570のれん償却額14,40014,400（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅰ

（決議）

株式の種類

2019年１月１日

配当金の総額至

2019年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日
普通株式141,803千円
5.50円
2018年12月31日
2019年３月28日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金1,018千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年１月１日

配当金の総額至

2020年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月27日
普通株式141,803千円
5.50円
2019年12月31日
2020年３月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金988千円が含まれております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事
業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）

システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
1,159,694
10,6981,170,393
1,170,393
セグメント間の内部
1,777
11,251
13,028△13,028
売上高又は振替高計
1,161,471
21,9501,183,421△13,028
1,170,393
セグメント利益
289,584△5,404284,180
284,180又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

システム
開発事業

至

2020年３月31日）

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
1,617,871
13,041
1,630,912
1,630,912
セグメント間の内部
742
56
798
△798
売上高又は振替高計
1,618,613
13,097
1,631,711△798
1,630,912
セグメント利益
697,150△45,817651,332
651,332又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
7円66銭
17円48銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
195,992
447,599（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四195,992
447,599
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,597,267
25,603,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2020年２月25日開催の取締役会決
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ議による第5回新株予約権－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な新株予約権の数 2,830個
変動があったものの概要（普通株式
283,000株）（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、資産管理サー
ビス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第１四半期連結累計期間において185,200株、当第１四半期連結累計期間において179,351株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日

株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御中

有限 責任監査 法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士 川

合

弘

泰

㊞

公 認 会 計 士 越

智

慶

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンデックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１
２

以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2020年５月14日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社

相原輝夫（東京都港区浜松町二丁目４番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第36期第１四半期（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。