企業間紛争と仲裁・調停の基礎（下）小島国際法律事務所

弁護士

小島国際法律事務所

出井直樹 Naoki Idei

弁護士髙橋直樹 Naoki Takahashi

Ⅵ．終わりにⅠ．はじめに１
２

本稿の主題国 際的な企業間紛争のスタンダードな解決方法としての仲裁

Ⅳ．手続開始・遂行段階

３

紛争解決方法の種類

手続開始・遂行段階において当事者となる企業

４

国際仲裁手続の全体像が考えるべきことを適宜指摘しつつ、仲裁手続の５

仲裁手続の非公開の意義概略を説明する。

６

被 申立人が仲裁手続に事実上参加しな
１．仲裁手続の概要

い場合の取扱い
Ⅱ．契約締結段階１２（1）仲裁手続に関する総論

仲裁合意の意義・効力（a）大きな流れ仲 裁条項のドラフティングにおける留手続の流れはⅠ．
４で掲げた図も参照されたい。

意点

申立書の提出とそれに対する答弁書の提出から始３

問題となり得る仲裁条項

まり、仲裁人の選任が行われる。多くの場合、仲４調停合意の意義・効力

裁 人 の 選 任 か ら 間 も な く、 手 続 会 合・ 準 備 会

Ⅲ．紛争発生段階（procedural conference）あるいは事件運営会合

１

紛争解決方法の選択に関わる要素（case management conference）が開かれ、手続全２

紛争発生時の法務部門の対応事項

体のスケジュールや様々な手続的な取決めが行わ

３

国際仲裁に関わる暫定保全措置れる。その後、当事者の主張書面の交換が行われ（以上、前号）る。仲裁の場合、日本の裁判のように主張書面の（以下、本号）交換が4回、5回と続くということはなく、1往復

Ⅳ．手続開始・遂行段階

半かせいぜい2往復程度である。主張書面の交換

１．仲裁手続の概要

後、口頭審理が行われる。口頭審理が仲裁手続の

２．調停手続の概要

ハイライトであり、両当事者の弁論と証人や専門

３．仲裁と調停のハイブリッドの手続

家証人の尋問・質問が行われる。口頭審理の終了

４．仲裁・調停の費用と時間後、仲裁人合議、仲裁判断へと進む。

Ⅴ．手続終了後の段階

上記の流れの初期の段階で、当事者が仲裁廷に68巻3号［2021.3］

17よる暫定的保全措置を求め、仲裁廷が審理・判断（d）仲裁手続に関する準拠法するプロセスが入ること、被申立人が仲裁廷の権手続に関する準拠法は仲裁地の法であり、仲裁限（裁判でいう管轄）を争い仲裁廷が審理・判断地の仲裁法が適用される。ただし、仲裁機関の仲するプロセスが入ることもある。

裁規則及び仲裁廷による手続命令が仲裁手続に関（b）仲裁手続で使用する言語するルールを定め、これらに準拠して手続が進め

仲裁合意の中に仲裁手続で使用する言語に関する合意があればそれに従い、合意がなければ仲裁られることから、仲裁法が適用される場面は実際には多くない。

廷が決定する。例えば、JCAAの商事仲裁規則11

実体準拠法（仲裁手続に係属している紛争に適条は「仲裁廷は、言語を決定するに当り、仲裁合用されるべき実体法）は、当事者が合意する法、意を規定する契約書の言語、通訳及び翻訳の要否

それがない場合は当該紛争に最も密接に関係する並びにその費用その他の関連する事情を考慮しな国の法が適用される（仲裁法36条1項、2項）。国ければならない。
」と定めている。
国際仲裁の場合、際仲裁では仲裁人の国籍国以外の国の法律が実体仲裁手続で使用する言語は英語が主流である。

準拠法となることも多い。当事者が法律について（c）仲裁手続の進め方の資料（法律や判例、法律意見書）を証拠として仲裁廷は仲裁法及び仲裁機関の規則に従って手提出する、又は、法律専門家に専門家証人（legal

続を進めるが、細かな運用については、仲裁人やexpert witness）として口頭審理で意見を陳述さ代理人の本国（特に仲裁人の本国）の民事訴訟手せて、適用される実体準拠法の認識根拠とするこ続の進め方に影響される面がある。コモンロー系とが一般に行われている。また、3人の仲裁人のの法律家と大陸法系の法律家ではアプローチがかうちの一部が実体準拠法の国の法律家である場合なり異なることもある。

（このような場合の方が多い）、その仲裁人が他のただ、近年では一定のスタンダードが形成されつつあり、仲裁人が誰になるかによる手続の進め

仲裁人に対して実体準拠法について補助することもある。

方の相違は小さくなってきている。例えば、証拠規則につき、国際法曹協会（International Bar（2）仲裁手続に関する各論

Association＝IBA）が採択した証拠規則（IBA（a）仲裁人選任の重要性とその実際

Rules for Taking Evidence）を参照する手続が多仲裁人の人数も当事者の合意で決めることがでくなっていることが挙げられる（明示的に参照しきる。実務上、仲裁人の数を3人とすることが圧ていなくとも、証拠開示の許否の判断で同規則に倒的に多い。その場合、各当事者が1名仲裁人を準拠して判断することは多い）。同規則はコモン選任でき、当事者に選任された仲裁人が残りの1ロー系と大陸法系の法律家の協議を経て作成され人の仲裁人を合意で選ぶことになる（当事者に選ており、いずれにも偏らない内容であると言われ任された仲裁人間で合意できない場合には仲裁機ている。

関が選ぶとする仲裁規則が多い）。最後に選任さ仲裁手続は当事者の合意で手続の進め方をあるれる仲裁人を第三仲裁人という。

程度柔軟に決めることができるが、仲裁廷も広範

当事者選任の仲裁人も、あくまで独立・不偏のな 裁 量 を 有 し て お り、 手 続 命 令（procedural判断者であり、当事者の代理人ではない。第三仲order）を発令し、その中で手続的事項を定めて裁人は、仲裁廷の長となり、仲裁手続を指揮し、進行を整理する。最初に発せられる第一手続命令

多くの場合、仲裁判断書の第一ドラフトを作成す（procedural order No. 1）は仲裁手続の準則を定る。したがって、第三仲裁人に誰を選ぶかは重要める重要な手続合意・指示である。仲裁廷は、多である。当事者選任の仲裁人が第三仲裁人を選ぶ

くの場合、両当事者の意見を聞いた上で第一手続過程で自分を選任した当事者から意見を聴取する命令の内容を決定する。

ことが相当数の事案で行われている。仲裁機関を

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企業間紛争と仲裁・調停の基礎（下）通じて各当事者から意見を聴取する等の方法が採る（仲裁法23条5項）。

用されることもある。

（c）証拠開示手続

各仲裁機関が仲裁人候補者の名簿を用意してお主張する事実の立証に必要な証拠を当事者自身り、当事者が仲裁人を探す際には参考になる。例が準備して仲裁廷に提出することが原則である。

えば、JCAAは、日本国籍及び外国籍の仲裁人候

そのような証拠（多くの場合は文書）が相手方の補者のリストを公表するとともに、各候補者の管理下にあると思われる場合、証拠開示を求める

JCAAでの仲裁経験を開示している。それ以上のことができるかという問題がある。この問題も情報に関しては、国際仲裁案件の経験を有する紛ケースバイケースであるが、上述のIBA証拠規則

争解決に詳しい代理人に相談し、事案に応じた具に基づいて、又は同規則を参考にして、証拠開示体的な助言を得るとよい。

が行われることも多い。

当事者選任の仲裁人を選ぶ際、仲裁人候補者に仲裁機関の仲裁規則が証拠開示について定めて対してインタビューを行うこともある。仲裁人候いることもある。例えば、JCAAの商事仲裁規則補者の事務所を訪問して面談する、電話又はウェは「仲裁廷は、当事者の書面による申立て又は職ブ会議でインタビューすることが多い。仲裁人候権により、一方の当事者の所持する文書の取調べ補者を自社に呼んで面談することも考えられるの必要があると認めるときは、その当事者の意見が、実例は少ないと思われる。インタビューでは、を聴いた上で、提出を拒む正当な理由があると仲利益相反の有無の他、仲裁人としての経験や弁護裁廷が認める場合を除き、その提出を命じること士としての専門分野・取扱分野を質問することがができる。」（54条4項）と定めている。

多い。事案の概要を説明することもあるが、仲裁開示義務の存否及びその義務の範囲について争人候補者に対してその案件についての評価を質問いがある場合、義務の存否及びその範囲を仲裁廷することは不適当である（質問したとしても、当が判断することになる。判断の際には、対象とな事者選任の仲裁人も独立・不偏の判断者であるのる文書が存在しているか、証拠としての関連性がで、答えられないと言われるだろう）。

あるか、開示拒否事由（弁護士との法的助言を求（b）仲裁廷の権限が争われる場合めるための通信等）に該当するか等が問題となる。

仲裁廷の権限の有無は管轄の問題であり、入り証拠開示を要求された場合、要求された当事者口段階での争いである。仲裁合意が無効である、は、その文書が存在するか、どのような内容の文当該紛争が仲裁合意の対象に含まれない、被申立書か、開示を拒否する事由がないかを、代理人と人が仲裁合意の当事者ではない（仲裁合意の当事協議をして判断し必要な意見を述べる等の対応を者である会社の役員や子会社・親会社が一緒に被しなければならず、要求の対象となる文書の分量申立人として申立てを受ける場合によく問題となによっては大変な作業となる。

る）、仲裁合意が含まれる契約全体が無効又は解（d）段階を分けた手続（bifurcation）除された等、様々な理由で、仲裁廷に仲裁権限が仲裁廷が段階を分けて仲裁手続を進行することないという争いが被申立人から提起されることがもある。例えば、契約違反に基づいて損害賠償がある。

請求される場合、責任（liability）の有無の問題（契仲裁法上、仲裁廷の権限の争いを先決問題とし約違反があったかどうかの問題）と損害賠償額のて審理・判断することは要求されていないが、多算定の問題（契約違反があった場合にそれと因果くの仲裁廷は、特に仲裁廷の権限を争う被申立人関係のある損害を金額で算定する問題）に手続のが求める場合は、先決問題として審理し仲裁判断段階を分ける進め方である。具体的には、最初に前の独立の決定として判断を示している。仲裁判

責任の有無の問題について審理・判断し、責任あ断前の決定として仲裁廷の権限の判断が示されたりとなった場合に次の損害賠償額の算定の問題を場合、当事者は裁判所に審査を求めることができ審理・判断する。

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必ずこのような進め方をしなければならない訳制定し、その規則の中では証人尋問の事項を絞りではなく、仲裁廷は当事者の意向も踏まえた上で込むための争点整理を行い、その結果を当事者に手続を指揮する。段階を分けた手続を行った方が示すことを織り込んでいる。上述の意味での争点

効率的か、仲裁手続全体の時間が短くなるかは、整理に近いものとなることが期待されているが、ケースバイケースである。責任なしと判断された

この規則に基づく仲裁手続又は同様の実務が定着

場合、損害賠償額の算定に関する審理を行わなくするかは今後のJCAAの同規則の下での仲裁実務てよいので、その点で無駄がないと言える。他方、の運用次第である。

責任ありと判断された場合、責任の有無について争点整理は、口頭審理における証人尋問や弁論の主張書面・証拠の交換、口頭審理、及び仲裁廷を焦点が絞られたものとし、手続の迅速化・効率の決定を経た後、さらに損害賠償額の算定につい化に資することが期待されるものである。他方、ての主張書面・証拠の交換、口頭審理、及び仲裁争点整理のための手続を延々と行うと、かえって判断というプロセスを経ることになるので、段階手続の迅速化・効率化を阻害することにもなる。

を分けなかった場合に比べ、仲裁手続全体にかか争点整理のあり方は重要な実務の検討課題である。

る時間が長くなることもある。段階を分けた手続（f）口頭審理での証人尋問を採用する場合は、各段階における迅速な進行へ口頭審理につき、尋問の対象となる証人は陳述の両当事者の協力がより一層求められると言える。

書（witness statement）を作成し、口頭審理前に（e）仲裁手続における争点整理提出する。口頭審理では、いわゆる主尋問は省略

争点整理とは、判断者が当事者の主張を比べてし、又はごく簡単に行い、反対尋問に多くの時間争いのない部分と争いのある部分（争点）に分け、を費やす。この点を除けば、証人尋問は裁判とほ争いのある部分については争点間の論理的関係をぼ同じである。

整理し、さらにどのような文書の証拠があるかも当事者企業としては、企業内の証人となるべき整理し、証人尋問で立証する主題を絞り込むこと者の選定、当人の陳述書の作成、証人尋問のリハーである。このような意味での争点整理が国際仲裁サルを口頭審理前に行い、本番の口頭審理に臨むで行われるかはケースバイケースである。筆者がこととなる。相手方代理人の反対尋問にさらされ経験した国際仲裁では、両当事者が主張書面と文る証人尋問はかなりのストレスになり得るので、書の証拠及び証人の陳述書を交換するだけで、口対象者の性格等も踏まえて準備を行う必要がある。

頭審理前には特に何の整理もせず、証人尋問は各（g）和解の可能性当事者が立証したい事項全てにわたって尋問が行

当事者企業としては、紛争が発生した場合、仲われた事案もあった。他方、仲裁人がある程度主裁合意があっても、当事者間での交渉で解決でき張整理を書面で示した上で手続を進めていた事案

ないか、又は調停等他の方法で解決できないかをもあった。

検討することになる。この点は、仲裁手続が開始付託事項書（terms of reference）の作成が争点整理に相当するのではないかという質問を受けした以降も同様ではあるが、費用対効果及びリスクを考える必要がある。

ることがあるが、具体的案件における付託事項書

仲裁手続の初期段階で和解が成立する案件は相の内容による。JCAAの仲裁手続でもICCの仲裁当数ある。この段階では、仲裁手続自体にそれほ手続でも、多くの場合、付託事項書は仲裁手続のどの費用をかけておらず、敗訴のリスクも踏まえ、初期の段階（申立書と答弁書を提出した段階）でその後の手続に要するコストをセーブできるとい作成されるので、その段階で作成される付託事項

う意味でお互いに和解のメリットがあることが理

書は、紛争対象を特定する程度の意味しかないこ由と思われる。仲裁手続が進んで口頭審理に至るとが多く、上述の争点整理とは異なる。JCAAでと、お互いにかなりの費用をかけているので、後は2019年1月施行のインタラクティヴ仲裁規則をには引けなくなることも多く、この段階で和解が20

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企業間紛争と仲裁・調停の基礎（下）成立する案件はあまり多くない。もっとも、敗訴ステム等を用いてリモートで参加する形式での口のリスクが明らかになっている、さらに仲裁手続頭審理や手続会合が実施されている。全員が別々を維持する負担が大きいと感じている場合（このの場所からリモート参加するものから、大部分の後にかかる費用は、口頭審理後の最終書面の作成者は審問施設に集まり一部の者だけウェブ会議での代理人報酬と仲裁人の評議及び仲裁判断書作成参加するというものまで、さまざまな形式がある。に要する仲裁人報酬くらいである）等には和解のこのリモート審問について、物的施設面、通信成立もあり得ると思われる。段階を分けた手続の環境面等のロジスティック面のほか、規則や手続場合、第一段階の判断が出た時点で勝敗がある程合意・手続命令の観点での様々な実務の積み重ね度見えるので、その判断が和解への契機となるこが現在行われている。口頭審理の証人尋問をリともあるだろう。

モートでどのように適正かつ円滑に行うかが特に仲裁人自身が和解の仲介をするかどうかは様々課題となっている。新型コロナウィスル蔓延の問な考え方がある。コモンロー系の仲裁人は少なく題が解消しても、仲裁のやり方は完全には戻らなとも自分から和解は打診しない傾向にあると思わいかも知れず、仲裁業界全体が現在直面しているれる。これに対して、日本をはじめ大陸法系の仲実務上の課題として認識しておく必要がある。

裁人は和解を打診することもある。仲裁人が和解を打診するかという点は当事者及び代理人の意向

２．調停手続の概要や属性にも左右される。例えば、大陸法系の仲裁（1）大まかな流れ人でも、当事者・代理人がコモンロー系である場調停にも機関調停とアドホック調停がある。機合には、積極的に和解の打診をすることはためら

関調停の場合、手続は機関規則に従って行われる。

われるということはあるであろう。

アドホック調停の場合、手続は当事者がその都度当事者となる企業としては、仲裁手続開始前、合意するか、又は選任された調停人が定める。

仲裁手続開始後の初期段階、口頭審理前の段階で各調停機関の調停規則を前提とすると、調停手和解の可能性を検討し、代理人と話し合うことに続は、当事者が申立書・答弁書（応答書）を提出なると思われる。なお、JCAAのインタラクティし、その後調停人を選任し、調停期日を開いて和ヴ仲裁規則では、仲裁廷が心証開示を行うことに解交渉を当事者間で行う、又は調停人が和解案をなっており、仲裁廷の心証開示がきっかけとなっ提示するという流れで進行することが多い。調停て当事者間の和解交渉が行われることもあり得る期日前に書面の交換を何回か行う事案もある。

だろう。
（h）コロナ下での仲裁手続（2）調停人選任

国際仲裁は、特にそのハイライトである口頭審

調停人は調停機関の規則に従って選任される。

理は、当事者、代理人、仲裁人が複数の国から国

例えば、JCAAの商事調停規則では、調停人が1境をまたいで移動し1カ所に集まって手続を行う人の場合、当事者の合意により調停人を選任し、ことがスタンダードであった。しかし、新型コロ合意ができなければJCAAが選任、調停人が2人

ナウィスル蔓延のため、国境を越えた人の移動がの場合、各当事者が1人ずつ選任、調停人が3人できず、また多くの人が集まるということも避けの場合、各当事者1人ずつ選任し、当事者選任のられる傾向にあり、このようなスタンダードな方調停人が第三調停人を合意で選任（合意できなけ

法では手続が行えなくなっている。

ればJCAAが選任）する（同規則17条）。

JCAAやICCをはじめ多くの仲裁機関で、リモート審問（ウェブ審問、ヴァーチャル審問とも（3）調停の手法呼ばれる）、すなわち当事者、代理人、仲裁人が調停の手法として評価型と自主交渉援助型があ物理的に一堂に会するのではなく、ウェブ会議シる。評価型とは、調停人が当該紛争について法的68巻3号［2021.3］

21評価を行った上で和解案を示す、又は当事者間の（1）費用交渉を法的に整理するという手法である。自主交

仲裁に関する費用は、管理費用（仲裁機関の費渉援助型とは、あくまで当事者間の自主的な交渉用）、仲裁人報酬、及び代理人等の報酬・費用（当による解決を目指し、調停人はそのサポートを行事者が選任する専門家証人の費用を含む）に分かうことに徹するというものである。実際には、紛れる。管理費用と仲裁人報酬の金額・算定方法は争の性質により、また当事者の意向により、これ仲裁規則で定められており、これらの費用は両当らの手法をミックスしたやり方で行われることが事者が仲裁機関に対して支払う。代理人等の報酬・多いと思われる。

費用は各当事者がそれぞれの代理人に支払う。多調停は、通常の二当事者間の紛争でも用いられ

くの仲裁機関の規則では、管理費用、仲裁人報酬るが、当事者企業・関係する企業が数社あり、複に加え、代理人等の報酬・費用も最終的な費用分雑・大規模な紛争になっている場合にも使われる。

担の対象とされていること、及び、これも多くのそのような場合、仲裁や裁判で徹底的に争うと、案件において、代理人等の報酬・費用の大部分が互いに費用倒れになる、又はいつまでたっても紛負けた当事者の負担になる（＝償還を命じられる）争が解決しないという事態に陥りがちであるとこ

ことには注意が必要である。

ろ、調停によると柔軟な解決が実現できる可能性があるからである。

国際仲裁の場合、管理費用（紛争額に応じて決まることが多い）、仲裁人報酬（タイムチャージのこともあれば、紛争額に応じて定額であること

３．仲裁と調停のハイブリッドの手続も、両方を組み合わせた方法で計算されることも仲裁と調停のハイブリッドの手続もある。調停ある）も相当の金額になることが多いが、代理人手続を先に行い、調停手続で解決しなければ仲裁等の報酬・費用はそれらよりはるかに大きな金額手続に移るというものである。このハイブリッドとなることが多い。1億円を超えることも珍しくの手続には、仲裁合意と仲裁手続の前に調停手続なく、大型の案件になると代理人等の報酬・費用を経る旨の合意に従って調停手続から仲裁手続へだけで10億円を超えることもある。と進む場合と、調停が不成立となった段階で仲裁係争額が数千万円といった規模の案件では費用合意を締結することにより仲裁手続に進む場合が倒れになる可能性も十分ある。JCAAでは係争額ある。これらはMed-Arbと呼ばれる。次に、仲裁5000万円以内の事件につき、仲裁人1人、原則と手続を行っている間に調停手続を試し、調停手続して仲裁人選任から3カ月以内に仲裁判断を出すにより和解が成立すれば仲裁手続も終了し、調停という迅速仲裁手続を定めているが、これは仲裁不調の場合にはその段階で仲裁手続に戻るという手続を簡易かつ短期にすることで費用を抑えるこ手続もある。これらはArb-Med-Arbと呼ばれる。とを企図するものである。

さらに「ハイブリッド」とは言い難いかも知れないが、仲裁や裁判の係属中に、それと並行して別途調停を行う方法もある。

（2）時間
迅速な仲裁手続の進行は仲裁廷の使命ではあるが、当事者に主張や立証を尽くさせなければなら

４．仲裁・調停の費用と時間ず、仲裁廷がどれだけ迅速に手続を進めようとし本稿において仲裁だけでなく調停を取り上げ、ても、当事者の協力がないと迅速には進まない。

さらにはハイブリッドの手続に言及した理由は、大型の案件、複雑な案件、証拠開示手続を数カ月仲裁、特に国際仲裁は費用と時間がかかるというにわたって行わなければならない案件、仲裁廷の問題があるからである。

権限が争われる案件、暫定的保全措置が求められ、以下、紛争解決手続の費用と時間について仲裁を中心に説明する。

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その措置の要否を判断しなければならない案件等については、仲裁申立てから仲裁判断まで2年以

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企業間紛争と仲裁・調停の基礎（下）上の時間を要することもある。

か、証人をどれだけ立てるか等、費用と時間に関係する要素は数多くあり、これらを代理人任せに（3）国際仲裁の訴訟化現象せず、費用対効果に関するフィードバックを得て、国際仲裁の訴訟化現象とは、迅速かつ柔軟で効率的かつ効果的に手続が進められているかを常あった仲裁手続が、当事者及びその代理人が全てに確認すべきである。代理人が効果的な主張・立の争点について逐一争って攻撃防御（主張や立証）証を行うためには準備が必要であるので、やみくを尽くし、仲裁廷も仲裁判断取消しを恐れて当事もに代理人に対して費用と時間を抑えることを要者の攻撃防御を整理・制限しない傾向により、訴求することを推奨するものではなく、要は費用対訟並みあるいは訴訟以上に厳格、重厚な手続と効果に関する代理人とのコミュニケーションを十なってしまっている状況を表現するものである。

分に行うことが重要であるということである。

双方の当事者が複数の法律事務所に依頼し、第2に、当事者間の交渉による和解又は調停に10人以上の代理人をつけて争い、当事者の膨大よる解決も検討すべきである。この検討は、紛争な攻撃防御に伴って仲裁人の対応も膨大なものと発生段階だけでなく手続遂行中にも、節目毎に行なる案件も散見される。このような案件の場合、うべきである。この点についても代理人との協議仲裁手続にかかる時間も長くなり、それにともなが必要である。また、仲裁手続を担当している代い費用も増大する。この場合の費用の大部分は代理人の事務所は仲裁手続の続行に一定の利害を理人等の報酬・費用である。

持っているとも言えるので、その代理人の事務所裁判も費用と時間がかかり（特に代理人等の報とは別の事務所に他の紛争解決方法の利用の可能酬・費用は国際仲裁の場合と同程度である）、自性に関してセカンドオピニオンを求めることも案

国とは法制度・法的手続が異なること、相手の国件によってはあってよい。に出向かなければならないこと、相手の国の裁判

第3に、仲裁合意や紛争解決手段の合意の内容所で手続を行わなければならないということ、裁を慎重に検討すべきである。仲裁地や仲裁機関と判には上訴があること等を考慮すると、やはり一してどこを選ぶかという点もそうであるが、仲裁般には仲裁が選択されることになるが、国際仲裁合意がきちんと書かれているかという点も決してには相当な費用と時間がかかることを当事者となおろそかにしてはならない。仲裁合意が不明確でる企業としては理解しておく必要がある。

あるために、仲裁合意の有効性や効力の範囲が問もっとも、それでも、外国で訴訟（最悪の場合題となり、仲裁手続が複雑なものになってしまう、複数の国で訴訟）を行い、最終審まで手続を遂行又は、仲裁と裁判が両方係属する事態を招いてししなければならないことに比べれば、国際仲裁のまうこともある。紛争解決条項は準拠法条項とと方が費用も時間も節約できる場合が多いであろう。

もに契約交渉の終盤で取り扱われることが多い
が、これらの条項の良し悪しが紛争解決に要する（4）国際仲裁の費用・時間を抑えるための留意点
国際仲裁に相当な費用・時間がかかることから、費用と時間に影響を及ぼすことを理解しておく必要がある。

当事者となる企業はあらゆる局面で費用・時間を念頭に置かなければならない。仲裁人・代理人としての経験から、国際仲裁に関する費用・時間を抑えるための留意点を指摘する。
第1に、手続遂行過程において、代理人から費用対効果に関するフィードバックを得るべきであ

Ⅴ．手続終了後の段階
仲裁手続・調停手続終了後どのようなことが控えているか、注意点はどういうところにあるかを簡潔に指摘する。

る。手続に関与する代理人の数（バックで関与す仲裁判断書を受領した際には、勝ち負けにかかる弁護士の数も含め）、証拠開示を求めるかどうわらず、その内容をよく確認する必要がある。仲68巻3号［2021.3］

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裁判断で支払いが命じられている金額の計算が明とが可能である（仲裁法46条）。

らかに間違っていること等も時々見受けられる。

調停が成立しなかった場合、次なる解決手段をその場合、仲裁判断訂正の申立てを一定期間内に検討する必要がある。仲裁合意があれば仲裁申立すれば、仲裁廷が修正に応じることが多いので、てを、それがない場合には訴訟提起を検討するこ

仲裁判断書の内容の確認を怠らないことは重要でとになることが通常である。相対交渉による解決ある。の道も常に残されてはいるが、第三者を介した調仲裁判断や調停での和解の履行の方法を協議す停で解決できなかった場合、法的手続を用いるこる必要がある場合もある。金銭を支払うだけであとなく当事者間の交渉で解決できる可能性は高くればそれほど複雑ではないが、物の引渡等の場合、ないと思われる。

当事者間で履行方法をさらに細かく協議する必要があることも多い。
仲裁判断の取消しを検討する場合もある。一定

Ⅵ．終わりにの理由があれば仲裁判断を裁判所で取り消すこと

仲裁及び調停という手続自体は弁護士等専門家ができる。仲裁判断の取消しは仲裁判断書の通知である代理人が遂行することになるが、当事者でを受けた日から3カ月以内に申し立てる必要があある企業においても、それぞれの手続の特質を理る点には留意すべきである（仲裁法44条2項）。

解し、そのメリット、デメリット、限界、及び、また、仲裁判断取消しの申立ては上訴ではなく、コストをコントロールする方法をよく理解した上取消事由は、仲裁合意が無効である、判断すべきで、活用して欲しい。

事項を仲裁廷が判断しなかった、仲裁判断の内容仲裁及び調停の利用を検討する場面に直面しなが公序良俗に反する等に限られており、取消しがいことが理想ではあるが、紛争に巻き込まれるリ認められるケースは実際には少ない。

スクは常に存在する。紛争が生じた場合の備えと仲裁判断に基づく強制執行を検討する場合もあして、本稿で説明した仲裁及び調停の概要を把握る。相手方が仲裁判断の内容を任意に履行しないするとともに、契約中の仲裁条項を含めた紛争解場合、裁判所の執行決定を経て強制執行をするこ決条項の検討の重要性を改めて認識して欲しい。

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