付録 ３
付録 3 各技術のまとめ

各技術のまとめ各技術のまとめ（１/２）
事業分野

対象物

焼却灰

除去
土壌等の減容・再生
利用等技術

土壌手法

特徴

水熱抽出 法に よって焼却灰から放射性セシウム
水熱抽出に を除去し、 除去した放射よる減容化 性セシウムは 焼却 可能な吸着材で回収し て減容化

硫酸（10 wt%）、 塩化カリ
ウム、塩化マグネシウム、
環境適合性
ヒ ドロキ シエ チ ルセル
洗 浄剤 によロース からなる環境適合る除染性洗 浄剤 を用 いて 、 常温・常圧で洗浄し除染№

12

実施代表者の所属機関

テーマ名

効果（除染効果、減容率等）

土壌安全性評価（作業に伴う被ばく量等）

コスト

国立大学法人大阪大学

・ 土壌中の放射性セシ ・ 本試験では 汚染土壌 ・ 作業場所平均空間線 ・176,225円/t
ウム除染率：22％の放射性セシウム濃度 量率：0.08 μSv/h（洗浄のみ）
が再利用可能な濃度以 （作業時間8時間）
・1,876,225円/t
下にならなかった。
（洗浄＋吸着）・計画通り除染された場 ・作業員最大被ばく量：合には 、 洗浄剤中に抽 0.8μSv
出された放射性セシウ （吸着作業、作業時間：ムを吸着したプルシアン 8時間）
ブルー（ ＰＢ） 粒子のみ
環境適合性洗浄剤を用が二次廃棄物。
・作業員平均被ばく量：
いての汚染土壌細粒分
0.64μSvの除染・ 減容化技術の開発と浄化土壌の再利用

鹿島建設株式会社

高含水・ 高粘性の農地除去土壌に含まれる草木類の選別除去を可能にする土質改 良と ふるい分けによる減容化と農地再生利用促進システ
ムの実証・検証

・ふるい上土砂率：
泥ＤＲＹ 5.2～8.9%
生石灰 10.7～14%・ 試験で発生 した 廃棄 ・ 作業場所平均空間線 ・4,771円/m3
物については 産業廃棄 量率：0.14μSv/hr
物として処理、試験に使 （作業時間8時間）
用した土壌については残土として適正に処理 ・作業員最大被ばく量：2μSv（現場指示業務：8時間、 作業員平均被ばく量 ： 0.11 μ Sv（ 9/10 ～11/14））・ 粒径0.2mm以下： 20% ・ 爆砕処理後の汚染水 ・ 作業場所平均空間線 ・42,800円/t
スラリー（減容物量、浄化水量） 量 率 :0.16 ～ 0.27 μ除染率：70～65%
Sv/h
減容率：99～98%(作業時間863時間)

土壌

原料の連続供給と短サイ
亜臨界水熱
クル爆砕機構を導入した
爆砕に よる
準連続式の亜臨界水熱
減容化
爆砕処理

4

コスト評価条件

歩掛り（作業人工、 作業における安全上の注意
作業速度等）

・ 焼却灰の放射性セシ ・ 水熱抽出処理処理に ・ 作業場所平均空間線 ・59.2千円/t
・木質焼却灰：・作業人工：１人工/t
ウムの抽出率：95％
よる抽出水の発生量：4 量率：0.11μSv/h
4,400Bq/kg
・作業速度：0.25t/h（平均作業時間７時間/ （抽出：24.6千円/t、（木質焼却灰）㎥/t日）（焼却灰あたり）
吸着：24千円/t、処理量：6t/ 日 （ 300日
・放射性セシウムの吸着 ※抽出水の再使用は未
イニシャルコスト： 10.6千 稼働、償却期間10年）
・作業員最大被ばく量： 円/t）
考慮・吸着材交換濃度：
水熱抽出方法による焼 回収率：91％≦50μSv
150万Bq/kg
却灰に含まれる放射性 （ 繊維状吸着材を使用
国立大学法人長岡技術科学
・ 放 射性 セシ ウム 吸着 （ 水熱抽出処理担 当、（放射性セシウム除去率
セシウム の除 去と 放射 して減容化）
大学
250時間の累計）
材：2.6kg～10kg/t90％）性物質の減容化、 及び（焼却灰あたり）安定化実証
・作業員平均被ばく量：0.3～0.5μSv/日

・草木除去率：46～63%

除去土壌に、 新規 に開発した中性の土質改良
土質改良材 材（ 泥ドライ） を添加し、3による改良 草木類や石類の分別を容易にすることで、 除去土壌の分別効率の向上

除去物発生量株式会社ＣＤＭコンサルティ
ング・ 粒 径 0.075mm 以 下 ：準連続式亜臨界水熱爆 10%スラリー
砕処理による細粒土の 除染率：65～60%
減容率：97%
除染減容化

・作業員最大被ばく量：
26.3μSv（処理液取扱い・固液分離作業、 作業時間167.5時間）

・ 焼却灰取扱い時はマスク、ゴーグル、ヘルメッ
ト、ゴム手袋を着用
・ 高温蒸気を取り扱うた
め火傷防止対策として
長袖作業着の着用

・ 汚染土壌細粒分1 トン ・作業人工：2人工/t
・ 洗浄後の土 壌と 洗浄（ 湿潤状態） 当たりを洗 ・作業速度：１t/2日剤（強酸性）を分離する
浄処理するのに必要な (70 ℃/6時間洗浄の場 時には 、 それらが 直接
薬剤コストは176,225円 合)
手に付着しないように手洗浄剤の再利用：2回目
袋を着用
は52,630円
・洗浄剤中のセシウム吸着剤（プルシアンブルー
MC ビ ー ズ ） は 高 価（34,000円/kg）なため、それを乾燥土壌の1/10量を用いた場合は1,700,000円の薬剤コストが必要

・5年稼働（240日、 日稼 ・ 作業人工： 5 人工 / 系 ・ 粉じん防護マスク 、保働7時間）
列
護メガネ、 グローブの使（重機オペレータ無し） 用（ 改 質機 、 改 質材 サイ
ロ、ロールスクリーン、振 ・ 作業速度： 100t/h/系
動ふるい、接続ベルコン 列
設備費並びに運転費・ (構成機械の実効 能力維持管理費を含む。材 から試算)
料投入搬出、 養生、電気代及び基礎部工事費は含まない）

・日処理量：40 t

・作業人工：12人工・作業速度：40 t/日（稼動年数8年、稼働率85%、設備費8,300円/t、ランニング31,900円/t、消耗品費2,600円/t）

・装置・施設の定期点検時等、 汚染物に接する可能性がある場合 、 作
業員への保護具着用は必要
・ 高温高圧作業に配慮した作業要領書の整備

・作業員平均被ばく量：20.6μSv

付録 3-1

各技術のまとめ（２/２）
事業
分野

対象物

手法

特徴

№

実施代表者の所属機関

テーマ名

効果（除染効果、減容率等）

除去物発生量・作業人員：6名→3名

測定除去土壌等の運
搬や中
間
貯蔵等
関連
技
術

除去物を入れた容器のバッ ク ホウと 重量測定や表面線量率
一 体化 した の測定をバッ ク ホウと一放射線計測 体化した重量・放射線計測装置

5・ 土 の う袋 と の 接 触 時
バッ ク ホウ型 放射 線計 間：測装置を用いての土のう 1/3に低減可能
株式会社日立パワーソリュー
袋計測の安全性（ 被ばションズ
く低減・ 作業安全） 、省 ・ 重機と作業 員の 接触による危険性の低減可力化の比較検証
能・測定時間短縮：
簡易法の約1/12・減容化効果：28％低減（ 測定精度アッ プにより8,000Bq/kg超のフレキ
シブルコンテナ の 数量
除去土壌等の輸送時に 減）

トラック荷台 トラック荷台に複数積載の袋毎の放 したフレキシブルコンテ
射能濃度測 ナの放射能濃度の同時定
測定

6測定・貯蔵株式会社大林組

ポリイオンコ
ンプレックス ＰＩＣを土壌表面に散布（ＰＩＣ）によ し、固化させることによりる粉塵発生 粉塵発生等を抑制
等の抑制

除染等
関連
技術

放射性物質に汚染された廃棄物の処理
技
術

―

測定

金属金属摩擦洗浄

ク ロス フロ ーシ ュレ ッ ダ（ ＣＦＳ） で破砕し、 摩擦洗浄の効果などによる放射性物質の除染

高周波誘導 高周波誘導炉 によ る溶
炉 に よ る 溶 融処理及びセ シウ ム除融処理
染おける可搬型放射能濃度測定技術及び埋立時・流出土壌量の減容：における粉塵等発生抑約 1/3 に 低 減 （ 粘 性制技術土）
・作業時間短縮：
覆土の1/3シート掛けの10%減

ミニサーベイ
有線給電 方式 ミニサー
ヤにガンマ
ベイヤにガンマ カメ ラを
7
カメラを搭載搭載して、 上空からの空し空間 線量間線量率の計測
率の計測

8

9

株式会社菊池製作所

鹿島環境エンジニアリング株
式会社

三菱マテリアル株式会社―

・有線給電方式ミニサー
ベイヤの現地試験場とミニサーベイヤを活用しなるは ずであ った 一般
た上空からのガン マ線
家屋の解体やミニサー
可視化装置による空間
ベイヤの墜落等の不具
線量の迅速測定技術の合による事業の遅れに
実証
より、業務の遂行が困難となったため事業中止――

安全性評価（作業に伴う被ばく量等）

コスト

コスト評価条件

歩掛り（作業人工、 作業における安全上作業速度等）の注意

・ 土のう袋との接触時間 ・3,202,500円/月
・ 労務費は 8 時間/ 日、 ・作業人工：3人の減少による被ばく量の （ 現状 作業 は 378 万円 25日間勤務/月、バック ・作業速度：227秒/袋
低減：62秒/袋で月額ランニングコスト ホウは リースとした場合を57万7500円削減）の月あたりのランニング（ 現状作業の182秒/袋コストに比べ120 秒 （ 66% ） 削減）※バッ ク ホウ は 現 在市
販中のものは 使え ず、油圧制御系・ 自動計測等の機能が追加された改造機が必要

・ 1,000 袋/h で1 ヶ 月間 ・142円/袋 （本技術） ・測定数量1,000袋/h
放射能濃度測定を実施 （ 従来 工法 ： 2,073 円/ ・実稼働時間6時間/日
・4.5年間（1,350日）稼した場合（ 従来工法（簡 袋 ）働易法）との比較）（ フレキ シブルコンテナ
測定作業員の被ばく線 の1 袋当たりの測定コス
ト： 従来簡易法 の約量：約1/7に低減
測定作業員数： 約1/17 93％低減）に低減

・ 油圧機器の追加等でレ バ ー操作が複 雑になっているため、事前の訓練・教育が重要

・作業人工：6人/日・マスク、手袋の着用（ 作業員 数/ 作業 期間=8,100 人 /1,350 日 =6人/日）
・作業速度： 最大180袋/h

・作業員数を低減できる ・37円/m2
・ハイブリッド系ＰＩ Ｃ 1% ・作業人工：2人/日
・車両での散布だが、内ので、 全作業員の合計
溶液2ℓ/m2 散布、8 時間 ・ 作 業 速 度 ： 3,000m2 / 部被ばく防止のためマスクの着用の被ばく線量は 、 覆土 （覆土の1/20、 シート掛 / 日、 ディ ス トリビュータ 日の1/3 に低減、 シート掛 けの20%減）
タンク容量3,000ℓ
けと比較して10 ％程度
低減

―――――

・ 摩擦洗浄による除染 ・ ラ ジ エ ー タ 総 重 量 ・試験に伴う作業員の被 ・ラジエータ1台（3kg）あ ・ CFS S-1250 ×1 基、 ・作業人工：3人工・ （ 作業全般） 防塵マス率：93～97％14.7kgに 対し 、 除 染粉 ばく量：最大6.8μSv
たり230円
金属選別機、 投入ベル ・作業速度：43.2t/月 ク、ゴム手袋
ク ロス フローシュレ ッ ダ（ 20 日×6 時間× 60 分 ・ （ CFS 破砕室内作業）
塵（セパレータ粉塵での （試験期間6日間）
トコンベアによる放射性物質除去 ・ 溶 解除 染に よる 除染 アルミを含む）2.4kg、金・作業人工3人/日（CFS ×6kg/分）
ゴーグル、レインウェアの処理技術補助事業 率：67％
属リサイクル量12.3kg
投入、搬出、検査）・（高所作業）安全帯・放射性セシウム付着金 ・二次廃棄物は スラグ、属廃棄物を用いた確認 耐火物等試験
検出限界未満を確認（溶融後：金属固化体
放射性セシウムで汚染 ＜0.2Bq/kg）
した金属廃棄物の溶融除染による除染・減容・ （溶融前：金属廃棄物5.6Bq/kg＋土壌10,500
資材化技術Ｂｑ/ｋｇ）―

・溶融処理システムの処 ・ 処理対象物 量5,000t
理単価： 90 ～160 万円 又 は 10,000t 、 処 理 期
間10年、 年間操業日数/t
・ 処理 単価 の50 ～60% 200 日 、 日 運 転 回 数2
は建設費用（償却費） バッチ又は4バッチ（償却費（設備・ 建屋）、※処理対象物量及び二 ユーティ リティ 費、 人件
次廃棄物処分方法によ 費、 二次廃棄物処分費
り、処理単価が大きく変 を算出
動・ 二次廃棄物処分費は原子力施設からの放射性廃棄物処分単価(ピット、トレンチ)を使用

・防じんマスクの着用
・難燃材の使用(火災)・ 水 分 除 去( 水蒸 気爆発)―

付録 3-2