Ⅲ 各センターの主要・重点事業

第１ 横浜市総合リハビリテーションセンター運営事業
リハセンターは、関係機関・施設と連携しながら、年齢や障害の種別を問わず、一人ひとりのニーズに応じた最適なリハビリテーション計画を策定し実施します。
リハセンターが横浜市の障害児・者リハビリテーションの中核施設として担うべき役割を的確に実践していくために、さまざまな専門的機能を「総合力」として結集し、各事業・サービスを高い「品質」で提供できるよう引き続き努めます。
１ 中途障害対策部門
主に脳血管障害や事故の後遺症による障害、難病の方を対象に、相談、診療・訓練、社会参加支援、企画研究開発、地域支援等のサービスを総合的に実施します。高次脳機能障害の方に対しては、高次脳機能障害支援センターを中心に、関係部署が密接に連携したサービスを実施します。
中途障害対策部門における令和 6 年度の重点事業は、次の 4 項目です。
○ 相談から診療・外来訓練等の各種サービスにおける記録等を電子化・ネットワーク化することにより、全体像を詳細に把握して利用者支援に活かします。また、発達障害部門と連携して、小児期から成人期まで総合的に支援するための人材育成を継続し、他機関との連携を強化します。
【新規】○ 外来、入院、入所、通所による支援プログラムの多様化を図り、より利用者が取り組みやすい支援メニューを作成・提供します。また、在宅の障害者が適切な就労支援につながるよう、地域の支援者に対し、就労支援のサービスについての周知を図ります。
【拡充】○ 高次脳機能障害に対する支援として、市内の高次脳機能障害者を中心に受け入れる地域作業所等の職員への研修を行います。また、家族交流会等を通じて本人・家族が主体的に参加できる社会生活に関するプログラムを提供します。
【拡充】○ 国の補助金や外部の競争的資金の導入等により行政に関する先進的な調査・研究に取り組み、学会発表等を積極的に行います。
【継続】（1） 総合相談○ 電子カルテの導入及び館内のシステム等の更新を機に、相談、診察、訓練、施設利用など、利用者がリハセンターを利用する際の動線や業務フローを見直し、より利用者が利用しやすい環境となるよう整理します。
【新規】○ 発達部門と連携して、小児期から成人期まで総合的に見通して支援できる人材育成の研修を継続します。また、小児担当と成人担当のソーシャルワーカーが協働し、途切れない支援ができる体制づくりに向け、実践を踏まえて、ライフステージに応じた支援について整理します。
【継続】

（2） 診療・入院・訓練○ 電子カルテの導入により、個々の部署および部署間に生じる業務の整理を実施し、効率化を図ります。また、多職種連携の精度の向上や、利用者に分かりやすい目標やスケジュールの提示等、より質の高いサービスを提供します。
【新規】○ 研究開発部門と連携し、新たな運動負荷試験に基づいた目標設定による脳卒中片麻痺者に対する体力向上プログラムを提供します。
【新規】○ リニューアルした入院機能紹介のパンフレットを活用して、関係機関への広報を強化します。入院時の看護師による健康指導・薬剤師による服薬指導・退院後のチームによる訪問指導等を通じて、退院後の在宅生活の安定を図ります。
【継続】（3） 社会参加支援
ア 障害者支援施設(定員 施設入所支援 30 人、機能訓練サービス 36 人)○ 国の令和 6 年度障害福祉サービス等の報酬改定で実施される、社会生活力プログラムを客観的に評価する指標（SIM）を導入し、支援の結果を数値的に示します。また、そのための評価が適切に実施できるようにプログラムを整理します。
【新規】○ 就労準備性の向上や生活リズムを整えるなど比較的限定されたニーズで通所機能の利用を希望される利用者に対して、プログラムの拡充を図ります。また、令和5 年度行った利用前の体験プログラムは、利用イメージの獲得と利用推進に効果がみられたため、引き続き実施します。
【拡充】○ 令和 5 年度は、施設入所日の人員体制や役割分担を変更し、入所受け入れ可能日を拡大しました。令和 6 年度も引き続き業務の整理を行い、タイムリーな受け入れを目指します。
【継続】
イ 就労支援施設 (定員 30 人)○ 国で令和 7 年度から始まる就労選択支援事業の導入と既存の就労定着支援事業の導入について、当施設ならではの機能を生かした支援拡大への有効性を検討するため情報を収集します。
【新規】○ 当事業団内の業務作業の一部を利用者に経験してもらい、作業体験や職場実習等、より現実的な体験・シミュレーションの機会を増やします。また、利用者自身が目的をもって主体的に参加できるプログラムも提供します。
【継続】
ウ 職能評価開発事業 (職能訓練コース：定員 10 人)○ 復職や新規就労を希望している在宅障害者は、仕事に関する相談先の情報を得られにくい環境にいるため、就労支援機関につながりにくく、結果的に適切なタイミングに必要な支援が十分受けられない現状があります。そのため、在宅障害者の身近な地域の支援者に就労支援サービスを知っていただく機会をつくり、希望者が相談支援や就労支援につながる仕組みを共有します。
【新規】○ 外出することに課題のある在宅障害者で、復職・新規就労等を希望している方や、働くイメージを持てていない方への支援の一つとして、職業相談をリハセンター以外の場で実施し、対象者の最善策を検討します。
【新規】

（4） 企画研究開発
ア 補装具製作施設○ 補装具等製作事業者連絡会により、補装具クリニックのスムーズな運営や補装具製作室の環境整備等を推進します。
【継続】○ 各補装具クリニックの運営担当者と更生相談所で構成されるクリニック検討委
員会及び委員会メーリングリストを活用し、運営上の工夫や課題の共有を図ります。
また、運営上の課題を共有するための事例検討会を随時開催します。
【継続】○ 補装具製作事業者の技術向上のため、補装具に関する製品情報や適用・フォローアップ技術等に関して、情報紙の提供や機器デモンストレーション等により情報発信を行います。
【継続】
イ 企画研究開発事業（住環境整備事業を含む）○ これまでのノウハウや研究成果を、パンフレットやホームページ、学会発表、展示会等で製造事業者に広報し、新たな機器開発につなげます。また、介護施設への介護ロボット導入支援や福祉用具の啓発・普及及び企業の開発の支援を行います。
【拡充】○ 企業、大学、特別支援学校等と連携し、社会参加支援、発達障害児・者支援等に役立つ福祉用具の改良や開発に取り組みます。また、医療的ケアが必要な児・者や片麻痺者に適した住環境整備手法、福祉用具の開発人材育成プログラムに関する研究を推進します。
【拡充】○障害児・者のスポーツ用具、在宅で使用する自助具、療育センターの保護者教室でのアドバイス等、事業団内各部門からの利用者ニーズに対応し、利用者サービスにおける技術支援を推進します。
【継続】（5） 地域サービス
ア 地域・在宅巡回事業／横浜市福祉機器センター運営事業○ 在宅障害者、特に難病者の早期対応及び社会参加を含む継続的支援のため、区役所及び医療機関をはじめとした地域支援者との連携を軸に、リハセンター機能の活用と支援体制の構築を進めます。また、在宅リハビリテーションサービスの相談機能を活用し、かかりつけ医や訪問リハスタッフ等地域支援者との連携を推進します。
【拡充】○ 発達障害児の在宅生活の継続や社会参加に向けて、地域療育センターや障害者支援施設等と連携し、また、福祉機器支援センター等の相談・福祉機器展示機能を活用してライフステージに応じた支援体制を拡充します。
【拡充】○ 高次脳機能障害者の安定した在宅復帰、在宅生活の継続に向け、在宅リハビリテーション機能を活用し、高次脳機能障害支援センターや関係機関との連携をもとに、支援体制の構築を進めます。
【継続】(6) 横浜市高次脳機能障害支援センター運営事業○ 中途障害者地域活動センターや市内の高次脳機能障害者を中心に受け入れる地域作業所等の協力を得て、高次脳機能障害の方が地域で医療機関を利用する際の困りごと等を、特に精神科領域の医療機関にヒアリングし、地域的な課題を整理します。
【新規】○ 高次脳機能障害の家族交流会や研修、社会福祉職が関わるプログラムなどにおいて、ピアサポートなど本人・家族が持つ当事者性を活かす企画等を検討し、本人・家族が主体的に交流し、お互いに支え合える機会を設定します。
【拡充】
２ 発達障害対策部門
発達障害児を対象に、港北区に在住する小学生までの児童を対象とした「地域療育センター」と、横浜市全域の難聴児及び中学生以上の児童を対象とした「中核センター」の機能を併せ持つ発達障害対策部門は、相談、診療・訓練、集団療育、地域サービス等のサービスを総合的に実施します。当部門における令和 6 年度の重点事業は、次の 3 項目です。
〇 難聴発見の早期化、軽度難聴・人工内耳装用児の療育ニーズの増加に対応するため、横浜市と連携し、児童発達支援事業所（難聴／定員 10 名）を新規に開設します。
【新規】〇 初期支援としての一次支援では、ソーシャルワーカー、心理士、保育士・児童指導員により、それぞれの職種の専門性を活かしたプログラムを提供します。相談直後の不安が高い時期の児童や家族への幅広いニーズに合わせた支援を柔軟に対応できるよう努めます。
【拡充】〇 国の令和 6 年度障害福祉サービス等の報酬改定において、児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）が一元化されます。これまでも当センターでは両類型の一体運営を実施してきましたが、この機会に改めてそれぞれの障害にあわせたクラス編成と集団療育内容について検討し、安定した運営体制の工夫と人材育成を行います。
【拡充】（1） 地域療育センター機能
ア 相 談○ 電子カルテの導入を機に、地域療育センター機能、中核機能、総合相談窓口を併せ持つ相談部門の役割を整理し、人材育成や組織体制の見直しを行います。特に、肢体中核機能については、ライフステージに応じた支援が充実できるよう、成人担当との効果的な連携について、実践をとおして検討します。
【新規】○ 令和 6 年度より本格稼働する一次支援と、医療を含む二次支援の相談支援が、児童・保護者双方のニーズにあわせて提供できるよう、職員研修を継続します。ソーシャルワーカーとしてのアセスメント力をつけて、意思決定支援ができるよう人材育成に努めます。
【継続】イ 診療・訓練〇 診断名と特性、検査結果やこれらに基づく対応の工夫や取組のねらい、今後のプランを一括した書式を新たに作成します。また、この書式を初診後の二次支援期利用者への総合プランとして共有し、活用する試行を開始します。
【新規】○ 就労している保護者のニーズに対応する「地域支援強化グループ」について、さらなるニーズ対応として複数年にわたる継続利用を可能とし、年長児対象では就学支援等内容も拡充します。また、運動発達障害児対象の通年の評価グループも低頻度でのサービスを実施することで、利用者の拡充を図ります。
【拡充】○ 令和 5 年度、発達障害児を対象とした学齢前期の外来サービスとして、発達障害に関する知識伝達やこどもへの関わり方、接し方のポイントを、年長から学齢前期の初期に診断を受けた児童の保護者と共有するとともに、保護者同士のピアカウンセリングを目的とした「保護者向け集団プログラム」を試行しました。令和 6 年度
も開始時期やスタッフ体制の再検討をふまえて継続実施します。
【継続】
ウ 集団療育令和 6 年 4 月より、児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）が一元化されますが、クラス体制は従来のまま表記します。
【令和 6 年度 4 月のクラス体制】
登園頻度

児童発達支援（肢体）児童発達支援（知的）ぴーす新横浜

クラス数

週5日

1 クラス

週3日

1 クラス

週2日

2 クラス

週5日

2 クラス

週3日

4 クラス

週2日

5 クラス

週1日

8 クラス

利用人数

日々平均利用児数

16 人

8.8 人

66 人

38.4 人48 人

12 人(ｱ) 児童発達支援○ 令和 6 年度は卒園児や中途退園児へのフォローとともに 3 歳児未満のプレ通園グ
ループ等集団療育利用児以外を対象としたサービスの枠を作り、「つなぎ」のプログラムとして取り組める体制を整えていきます。
【拡充】○ 就労してる保護者が増加している中、家族支援・地域支援に求められるもの、親子通園の役割や保護者支援の目的と方法を再整理する必要があるため、今までの支援の在り方を継続しつつ、新たな支援を検討します。
【継続】(ｲ) 児童発達支援事業所「ぴーす新横浜」○ 就労している保護者や地域に民間事業所が増えている中で、改めてリハセンターの児童発達支援事業所として求められていることを整理し、地域生活を主体にしている児童・保護者への支援、地域との連携方法等、今までの支援のあり方を継続しつつ新たな支援を検討します。
【継続】エ 地域サービス○ 港北区におけるインクルージョン支援について、保育所や幼稚園との共催研修、地域主催の企画等に継続参加します。関係機関等、地域の方々のニーズを聞く機会を増やし、家族や地域のニーズに対して、リハセンターとして発信・協働できるよう取り組みます。
【継続】（2） 中核センター機能
ア 相 談○ 小児期から成人期まで総合的に見通して支援できる人材育成の研修を、中途障害部門と連携して継続実施します。また、小児担当と成人担当のソーシャルワーカーが協働し、途切れない支援ができる体制づくりに向け、実践を踏まえて、ライフステージに応じた支援について整理します。
【継続】
イ 診療・訓練○ 運動発達障害児を対象とした学齢後期支援として、成人期への移行を含めた総合的なリハビリテーションプログラムを継続実施します。卒業後の生活課題を想定した本人及び保護者支援プログラムや、メンテナンスを目的としたリハ入院等において、中途障害部門の支援技術と発達障害部門のフォローサービスを効果的につなぎ充実を図ります。目的・期間・ゴールを明確にするとともに、生活支援の視点でプログラムを立案し、利用者主体のニーズに応じた支援体制を構築します。
【継続】
ウ 集団療育(ｱ) 児童発達支援(難聴) (定員 30 人)○ 新生児聴覚スクリーニング検査の普及や 4 歳児聴覚検診の 3 歳児への変更による難聴発見の早期化に加え、軽度難聴・人工内耳装用児童の療育ニーズの増加等に対応するため、横浜市と連携して、児童発達支援事業所(難聴/定員 10 名)を稼働させます。従来の中核センターにおける機能とともに新たな難聴療育体制を構築します。
【新規】○ 感染症対策及び保護者の利便性の観点より、オンライン配信での保護者教室の内容や種類を拡大します。また、保護者からの希望が高い保護者教室等における通園児・きょうだい児の保育体制について拡充を図ります。
【拡充】
エ 学齢後期支援事業○ 学齢後期対象児とその家族への相談支援について、相談内容に応じてソーシャルワーカーと心理士が専門性による役割分担と連携をしながら進めるとともに、必要となる診療の有効活用も検討します。また、移行支援及び地域支援については、学齢後期支援事業を担う市内 4 事業所間の協働した支援体制づくりに参画していきます。
【継続】