一般社団法人全国地方銀行協 会

特徴

ライフサポート団信制度の概要

この２つの保険は、一般社団法人全国地方銀行協会を保険契約者、会員銀行（以下、「銀行」といいます）を保険金受取人とし、銀行から住宅ローン等を借り入れている賦払債務者を被保険者とする生命保険契約です。
被保険者が保険期間中にお支払事由に該当された場合に、生命保険会社が所定の保険金を保険金受取人である銀行に支払い、その保険金が被保険者の債務の返済に充当されます。
なお、賦払債務者が複数の場合は、主たる賦払債務者１名でのご加入だけでなく、設定した付保割合に応じて複数名でのご加入も可能です（※）
。
※付保割合を設定した複数名でのご加入については、取り扱いをしていない銀行もあります。
※2020年7月1日以降に債務引受等により中途増額した部分、または分割融資のうち2020年7月1日以降に融資実行した部分はリビング・ニーズ特約が付保されます。
2020年6月30日以前に融資実行した部分はリビング・ニーズ特約が付保されておりません。

リビング・ニーズ
特約保険金

高度障害保険金

保険金等名称死亡保険金

保 険 金 額

債務残高に応じて定まり、債務の返済に応じて変動（逓減）します。
加入申込者一人あたりの保険金限度額は、他の会員銀行からの借り入れも含めて、｢地銀協住宅ローン団信制度｣、｢地銀協がん団信制度｣、｢地銀協３大疾病団信制度｣、｢地銀協ライフサポート団信制度｣、｢地銀協ダブルサポート団信制度」
および「地銀協引受緩和団信制度」
を通算して2億円、かつ「地銀協ライフサポート団信制度」
は他の会員銀行からの借り入れも含めて通算して1億円、かつ「地銀協ダブルサポート団信制度」
は他の会員銀行からの借り入れも含めて通算して1億円となります。
限度額を超える保険金についてはお支払いいたしません。

３大疾病保険金

長期就業不能保険金

地銀協ライフサポート団信制度
団体信用就業不能保障保険および３大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険

就業不能給付金
給付金額は、当該給付金の支払事由に該当された日以後１ヵ月以内に到来する約定返済日における予定返済額となります。

（１）告知義務違反による解除（「４．告知義務違反による解除について」をご参照ください）（２）詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合（３）重大事由による解除の場合（反社会的勢力に該当すると認められた場合等を含む）

働けなくなった時 の＊住宅ローン残高を保障 します。

保障開始日よりも前に発生した傷害または疾病を原因として高度障害状態や急性心筋こうそく・脳卒中になられたとき（その傷害や疾病について告知いただいたうえでご加入されたとしてもお支払いの対象とはなりません）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失（１）保障開始日から１年以内に自殺さ （１）保障開始日前に所定 （１）れたときの悪性新生物に罹患 （２）
被保険者の犯罪行為保険金等が（２）被保険者の故意により高度障害状していたと診断確定 （３）
被保険者の精神障害（お支払対象とならない精神障害については、支払われない態またはリビング・ニーズ特約保険されていたとき（被保重要事項に関するご説明の18頁をご参照ください）場合
金のお支払事由に該当されたとき
険者ご本人がその事 （４）
被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
実を知っているとい （５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間（被保険者が右記 （３）保険契約者または保険金受取人の故意により死亡、高度障害状態またないとにかかわらずに生じた事故のような事由にはリビング・ニーズ特約保険金のおお支払対象外です） （６）
被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転該当する場合に支払事由に該当されたとき（２）保障開始日からそのをしている間に生じた事故
は、保険金等をお戦争その他の変乱により死亡、高度日を含めて90日以内 （７）
被保険者の薬物依存（お支払対象とならない薬物依存については、
支 払 い で き な い （４）障害状態またはリビング・ニーズ特に所定の悪性新生物
重要事項に関するご説明の18頁をご参照ください）ことがあります。
）
約保険金のお支払事由に該当されと診断確定されてい （８）
被保険者の妊娠、出産たときるとき
（９）
頸部症候群
（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えてい（３）保障開始日からそのる場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない日を含めて90日以内もの（その症状の原因の如何を問いません）に診断確定された悪 （10）
地震、噴火または津波（その程度により全額または削減してお支払性新生物の再発・転移いする場合があります）
等と認められるとき （11）戦争その他の変乱（その程度により全額または削減してお支払いする場合があります）

保障開始日

融資実行日（債務引受の場合は債務引受日）または生命保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方の日となります。

これらの契約からの脱退○融資を受けた銀行の賦払債務者でなくなったとき○保険金のお支払事由に該当したとき

脳卒中

万が一

（死亡・高度障害）

ケガ

がん
急性心筋
こうそく

病気

※

○融資について期限の利益を失ったとき○所定の年齢に達したとき

（備考）
＊1：
「所定の高度障害状態」とは、次のいずれかの状態のことをいいます。①両眼の視力を全く永久に失ったもの、②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの、③
中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの、④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの、⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの、⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの、⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの、⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの＊2：悪性新生物の診断確定について、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定を認めることがあります。
＊3：「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
（２）前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
急性心筋こうそくおよび脳卒中について対象となる｢手術｣とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、次の①〜④に該当するものを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。①開頭術、②開胸術、③ファイバースコープ手術、④血管・バスケットカテーテル手術＊4：余命の判断は、医師の診断に基づき、生命保険会社が行ないます。
＊5：・「病院」または「診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
ア 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ 上記アの場合と同等の日本国外にある医療施設
・「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
・「治療を目的とした入院」には、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査などは該当しません。
・「在宅療養」とは、日本国内にある自宅等（病院および診療所以外の場所をいいます。）で治療、養生に専念することをいいます。

保険正式名称３大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険

団体信用就業不能保障保険

引受保険会社

複数の生命保険会社による共同引受（事務幹事会社：明治安田生命保険相互会社）

明治安田生命保険相互会社

上記「一般社団法人全国地方銀行協会 ライフサポート団信制度の概要」は、地銀協ライフサポート団信付住宅ローンに付帯される保険の概要を説明したものです。
これらの保険の詳細については、「申込書兼告知書」に添付の「団体信用就業不能保障保険および３大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 重要事項に関するご説明」、および、「申込書兼告知書」裏面の「団体信用就業不能保障保険および３大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険のご説明」を必ずご確認ください。
MY−A−22−LF−000704

病気！
や ケガを 保 障 できま す※※所定の就業不能状態については中面をご確認ください。

＊精神障害など、一部保障の対象外となるものがあります。

ご加入について❶ 加入対象者

新たにご融資を受けられる所定の年齢範囲内の方のうち、生命保険会社が承諾した方がご加入いただけます。
ただし、以下に該当する場合は、地銀協ライフサポート団信制度にはご加入いただけません。
がん（悪性しゅよう・肉腫・悪性リンパ腫・白血病・上皮内がん・皮膚がんを含みます）の既往歴のある方
告知日現在、病気またはけがにより休職中・休業中の方❷ 加入手続き

「申込書兼告知書」をご提出いただきます。なお、借入金額（保険金額）が5,000万円を超える場合には、生命保険会社所定の「専用診断書」をご提出ください。また、告知の内容によっては医師の診断書等を追加してご提出いただくことがあります。

※健康状態によっては、ご加入をお断りする場合もございますのでご了承願います。

保険契約者

一般社団法人全国地方銀行協会

お客様の「万が一の備え」に「ケガや病気の備え」をプラスして住宅ローンのご返済に安心をお届けします。
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働けなくなることなんてあるの？

ケガや病気

がん、脳卒中、急性心筋梗塞も、早期発見・早期治療で治る時代。
でも、その後の生活は大きく変わります。

変わらない、
もしくは増えた%

東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」報告書（平成26年5月）■ 世帯主が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備状況

準備できていない

79.4%（公財）生命保険文化センター
平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」

そんな大きな病気にはめったにならないでしょ？

ん

所定の悪性新生物に罹患したと医師によって病理組 織学的所見（生検）により診断確定されたとき（＊2）

脳卒中

保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当されたとき❶所定の脳卒中を発病し、その脳卒中の❷所定の脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて治療を直接の目的として、病院または または医師の診療を受けた日からその日を含めて60日診療所において手術を受けたとき（＊3）
以上、所定の状態が継続したと医師によって診断されたとき急性心筋こうそく（注）脳卒中はくも膜下出血、脳内出血、脳梗塞を指します。

保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当されたとき❶所定の急性心筋こうそくを発病し、そ❷所定の急性心筋こうそくを発病し、その急性心筋の急性心筋こうそくの治療を直接のこうそくにより初めて医師の診療を受けた日から目的として、病院または診療所におい またはその日を含めて60日以上、所定の状態が継続したて手術を受けたとき（＊3）と医師によって診断されたとき死

亡死亡されたとき万が一が起こってしまった時には多くの不安に直面します。
（＊）は当パンフレットの４頁をご参照ください

継続したとき住宅ローン残高が｢就業不能状態｣に該当

高度障害保障開始日以後の傷害または疾病により、所定の高度障害状態になられたとき（＊1）

0円に就業不能状態が３ヵ月超継続

就業不能状態が１２ヵ月超継続

3ヵ月

４〜１２ヵ月目の返済額が住宅ローン残高が0円

0 円に｢死亡｣または｢高度障害状態｣に該当されたとき「余命６ヵ月以内」と判断されるとき（＊4）
「がん」と診断確定、「脳卒中」、「 急性心筋こうそく」により所定の状態に該当されたとき住宅ローン残高がに0円に｢脳卒中｣または｢急性心筋こうそく｣を発病し、①その治療を直接の目的として手術を受けた、または②所定の状態が60日以上継続

住宅ローン残高が1日目

住宅ローン残高万が一の事なんて考えたくない！

所定の就業不能状態が一定期間住宅ローン残高!

8.5% 3.7%

ケガや病気により▶上記の｢在宅療養｣とは、日本国内にある自宅等（病院および診療所以外の場所をいいます。）で治療、養生に専念することをいいます。

病

出典：厚生労働省「平成30年 人口動態統計」※病死者数：不慮の事故・自殺・他殺・その他の外因を原因とする者を除く死亡者数

46.5%

以下のいずれかに該当する状態にあり、医師の指示による「在宅療養」をしていること❶身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの❷身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

12疾

41.3%

■ 悪性新生物■ 急性心筋梗塞
■ 脳卒中
■ その他

大

病死された方のうち約 60％は3大疾病が原因■ 病死者数（20〜64歳）に占める割合

3

3 大疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中（注））は、死亡原因の上位を占める疾病です。

が▶上記の「病院」もしくは「診療所」とは、次のいずれかに該当したものとします。
❶医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所❷上記❶の場合と同等の日本国外にある医療施設▶上記の「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院もしくは診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ケガや病気で働けなくなった場合の住宅ローンのご返済に安心を。

住宅ローン残高20.6%﹁在宅療養﹂

準備できている!

「病院」もしくは「診療所」への治療を目的とした「入院」をしていること

ヵ月 を 超 え た ら

41.7%以下の「入院」または「在宅療養」をしている状態を、保険金等のお支払い対象といたします。

就業不能状態が無回答 1.5％

56.8

毎月の返済額を保障「所定の就業不能状態」について（＊5）■ がん罹患による収入への影響の有無（個人の収入）収入が減った

就業不能状態の継続期間 4 〜 1 2 ヵ月

﹁入院﹂

心配なのは、住宅ローンでりも、万が一の時よしまったり、てっな
くな働けより収入がケガや病気にた時。
減ってしまっローンのそれでも住宅ます。
支払いは残り

保 障 開 始 日 以 後 の 傷 害 ま た は 疾 病 に よ り、所 定 の就業不能状態（＊5）となり、その状態が3 ヵ月を超えて継続したとき

60日目0 円に｢死亡｣、｢高度障害状態｣に該当「がん」と診断確定
余命６ヵ月と判断

住宅ローン残高が0 円にお支払事由により、該当する時期やお支払いの対象となる金額は異なります。