三菱倉庫 環境・社会報告書 ２０１８

三菱倉庫 環境・社会報告書

2018

三菱倉庫株式会社

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

■ 会社概要 （2018年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2017年度）

連結

当社グループ社員数

4,463名（当社グループ外への休職出向者51名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,306名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者1,198名がいる）

当 社 社 員 数891名
（他社への休職出向者140名はふくまれていない。ほかに臨時社員122名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者594名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事

業

内2,154億円

単体

1,486億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（51社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

資産の推移（連結）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

総資産の推移

2,500

150

200

5,000

2,000

2,087

2,154

127
120

1,500

90

1,000

60

124

160

161

150

4,353

純資産の推移
4,631

0

2016

2017 （年度）

050

2017 （年度）

0

2,945

1,500
2,000

2016

2,768

2,000

3,000

30

3,000
2,500

4,000

100

500

（単位：億円）

1,000

1,000

2016

2017 （年度）

0

500
2016

2017 （年度）02016

2017（年度）

■ 編集方針
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会および環境に与える影響についての説明責任を果たすため、
2007年度から本報告書を発行しています。
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容およびその実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）および国際標準化機構（ISO）が定めたCSRのグローバル標
準である「社会的責任に関する手引」（JIS Z 26000、
ISO 26000）にもとづき、CSRの推進および7つの中核
主題ごとにわかりやすく、正確に報告します。
対象範囲と期間
対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。
対 象 期 間 2017年4月1日～2018年3月31日（関連性のある内容については、一部この期間外の情報についてもご報告しています。）

発行時期（前回発行時期2018年8月（次回発行予定時期

2017年8月）
2019年8月）

参考にしたガイドライン■■■

日本工業規格 ｢JIS Z 26000：2012（社会的責任に関する手引）｣ および国際標準化機構 ｢ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引）｣
環境省 ｢環境報告ガイドライン（2012年度版）｣
GRI ｢サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン GRIス
タンダード｣

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL．
03-3278-6657
FAX．
03-3278-6694

Web

目次
編集方針、目次

Top Message（トップメッセージ）
事業紹介
CSRの推進三菱三綱領、行動基準等の明示

1
2
4

6

一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 9
主なCSR活動の確認

10

組織統治

コーポレート・ガバナンス、企業理念・戦略実現の推進 12
目標や基準等の見直し等、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認

人権の尊重

人権意識の向上、事業活動を通じた人権の尊重

適正な労働環境13

14

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、
働きがいのある人間らしい労働条件

15

労働者の安全確保

18

人材育成・訓練19

環境保全

CO2削減による気候変動対策への貢献
持続可能な資源の利用

2224

生態系回復への貢献

25

誠実かつ公正な事業活動の遂行
競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

26

安全、良質で有用なサービスの提供

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供 27

サービス機能維持のための災害対策の推進

29

地域社会、国際社会との調和

文化活動等への貢献、地域における活動等による貢献 32

国連グローバル・コンパクトへの支持表明
国連グローバル・コンパクト10原則の実践

会社概要

36
37

▶三菱倉庫ホームページ上に一部データ等と、GRI「 サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
GRIスタンダード」対照表を掲載しています。
『拡張版』

http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版『GRIガイドライン対照表』

http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/griguideline.pdf

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > GRIガイドライン対照表

三菱倉庫

環境・社会報告書 20181

Top Message

三菱倉庫グループは、
地球環境対応誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献

取締役社長

藤倉 正夫

はじめに

盤であり、 平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、 その機能が求められる公共性の高い社

三菱倉庫は、 企業理念として 「誠実かつ公正な企会インフラと言えます。 当社グループは、 あらゆる業活動を通じ、 適正な利潤の確保と会社の安定した産業にかかわりを持ちながら、 物資の調達、 生産、成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるととも販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動に、 豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことのお役に立つべく努めています。

を掲げ、 この理念を実現するため当社グループの「行動基準」を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、 内

2

経営計画［2016-2018］の最終年度

外にわたり、 倉庫事業を核として、 陸上運送・港湾

今年度は2016年4月からスタートした経営計画

運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで［2016-2018］の最終年度となります。 国外では、結び、 国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、米国で着実に景気回復が続いたほか、 欧州では景また、 会社所有地を活用したビル賃貸を中心とした気が緩やかに回復し、 中国でも持ち直しの動きが続

不動産事業を営んでいます。特に、 物流は経済の基きました。 国内でも雇用情勢が着実に改善し、 個人

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

を重視し、します。
消費や輸出が持ち直したほか、 設備投資が緩やかに持続可能な社会の実現につながると考えています。

増加するなど、 景気は緩やかに回復しました。

この姿勢をグループ全体に浸透させるため、 経営計

このような状況下、 国内事業で確実に収益性を確

画の中の具体的戦略としてCSR活動を推進すること保し、 国外事業に成長を求めるという基本的な考えを明確にした上で、 具体的な施策に織り込んでい方は変更せず、 従来からの取組みを基礎に前へ進めます。

ることにしています。

物流、 不動産という社会とのかかわりの深い事業

また、 同計画は、 当社グループがどのような企業活動を行う中で、 当社グループがこれからも社会か

グループになるのか、 目指すべき姿を次のように定ら存在価値が認められ、 将来にわたって成長していめています。

くためには、 同計画の着実な実行が求められます。
特に、 世界的な自然災害の増加を受け、自然災害リ「信頼とブランド力に裏打ちされた、
お客様の課題解決パートナー」

スク低減に対する需要が高まっているため、 防災機
能と地球環境対策を一層強化した 「災害に強いエコ倉庫」 の展開と、 同様の機能を備えた 「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設を進めています。
その一環として、 2014年9月には、日本橋ダイヤビ

CSR経営の取組み
当社は、 1997年に 「行動基準」 を制定し、 法
令遵守の一層の徹底、 適切な企業情報の開示、 地

ルディング（低層階を本社およびトランクルームとして使用）を竣工させました。また、 生物多様性の観点からの地球環境対応も従来に増して取り組みたいと考えています。

球環境対応、 安全・良質で社会的に有用なサービスのご提供等に取り組む姿勢を明確にしています。また、 2014年5月には国連が提唱するCSRの普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、終わりに当社グループは、 今後もこれまでと変わらず誠実

支持表明しました。 事業活動にさと公正さを第一とし、 地球環境対応重視の方針のお い て、 人 権、 労 働、 環 境、もと、 お客様の価値創造をサポートし、 安定した成腐敗防止に関する国際的に認め長を図りながら企業としての社会的責任を果たしていられた規範を遵守し、 社会的責

きたいと存じますので、 皆様のご理解とご支援をお任を果たしていくことが豊かで願い申しあげます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

3

事業紹介
賃貸住宅
オフィスビル

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル

商業施設

賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム
陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの菱倉運輸を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつける社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じたロジ

配体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品

スティクスサービスを提供しています。
常温保管の普通倉庫

等の小口積合せ配送を拡充しています。あわせて、輸出入貨のほか、医薬品・生鮮食品・加工食品等を取り扱う定温倉庫・物の海上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進の設備

個々の貨物の特性にあわせて多様な輸配送サービスを提供

による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サービスを提しています。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環供するとともに、グリーン経営の推

境にやさしい、安全で確実な運送の実現に取り組むほか、医進による環境負荷低減に努めていま

薬品専門の運送子会社DPネットワークが開始した高品質

す。また、
2013年3月に竣工した三な保冷医薬品輸配送サービス（「DP-Cool」サービス）によ郷2号配送センターや、
2018年3月

り、
輸送品質のさらなる高度化に取り組んでおります。

に竣工した西神配送センター等、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いエコ倉庫」
をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めております。

4

陸上運送事業

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸および福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発等を行い、約50棟・延床面積約90万m2の不動産施設（オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減す
る「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めて
います。

航空輸送

海貨・
海上輸送

通関

海外へ

輸出入

港湾運送

陸上輸送

トラック・鉄道

船舶関連業務

港湾運送事業

国際運送取扱事業

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）

多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、当社のグにおいて、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業

ローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック

務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからド細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努め

アへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。

ています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをまた、当社海外拠点において、輸送・通関・保管等の総合的はじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関な物流サービスの提供および各地域の物流に関する法制

連サービスを行っています。

度・手続きについてのコン
サルティング等、海外進出
されるお客様の物流面でのサポートを行っています。
さらに、輸送業務にとどまらず、当社130年以上の歴史の中でつちかってきたロ
ジスティクスノウハウの世
界各地での展開を今後も推進していきます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

5

CSRの推進
三菱倉庫グループは、｢社会的責任に関する手引｣を活用し、社会的責任の実践において｢社会的責任の7原則｣※を遵守し、｢社会的責任の7つの中核主題｣※に分類される各種の活動に取り組んでいます。各中核主題には優先順位をつけず、それぞれを重要な課題と位置づけています。

実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組

み（理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行い、企業価値の向上を目指します。
※右ページの図を参照

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、ビジョン、価値観、原則および行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
し ょ

き

ほ う こ うし ょ

じ

こ う め いり つ ぎょう ぼ う え き

所期奉公

処事光明
Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活 動 の 公 開 性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

Corporate Responsibility to society

立業貿易

行動基準
『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

P2:Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した｢行動基準｣を制定

6

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

● 社会的責任の7原則

組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則に従うと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

● 社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣をもとに作成）

全体的な
アプローチ

コミュニティ
への参画および人権
コミュニティの
発展
組織統治
組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣の図をもとに一部修正して作成）

環境方針 「行動基準」にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針

当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。
環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
指針の具体的な施策には、太陽光発電や風力発電、屋上・壁面緑化等の施設・設備に関する取組みや、アイドリン
グストップやエコドライブの励行等の荷役機器・車両等に関する取組み、その他、環境に配慮した調達先（サプライヤー）の選定といった全社的な取組みが示されており、これらにもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言「行動基準」にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言

私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グルー
プ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを（制定 2008年9月1日）
持って品質向上に励みます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 20187

CSRの推進

経営計画［2016-2018］（基本方針）
2016年度を初年度とする3カ年の経営計画を定めました。当社グループの成長性と収益性の基盤を強化するため、次の4項目を基本方針とします。同方針にもとづく各種施策を実行することにより、企業価値の向上と将来のさらなる成長を図ります。

基本方針
1. お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の拡充
2. 不動産事業の収益基盤の強化と拡充
3. サービス品質の向上とCSRの推進
4. 経営資源の選択と集中
なお、同計画の概要は、次のとおりです。
1. 目指すべき姿

4つの基本方針に沿いどのような企業グループになるのか、目指すべき当社グループの姿を定めました。
P3:Top Message参照）（

連結営業収益2. 計画期間
2016年度～2018年度（3カ年）
3. 業績目標
連結業績数値

2,500（単位：億円）

営業収益
2,087
2,154
2018年度目標 2,400

2016年度実績
2017年度実績

営業利益
127
124
155

連結営業利益
（億円）
200

（億円）
3,000

経常利益 当期純利益
160
106
161
105
175
116

※

2,000

2,087 2,154

2,400

155

150
125

1,500

127

124

2016

2017

100
75

1,000

50

500
0

175

25
2016

2017

2018 （年度）02018 （年度）※「親会社株主に帰属する当期純利益」を指しております。

4. 投資計画
期間中に総額600億円（物流300億円、不動産300億円）の投資を予定しております。

社内の意思決定ステークホルダーの期待への対応

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの認識するステークホルダー（ コーポレート・ガバナンス体制図）

株主総会
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会
（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

8

三菱倉庫

内部情報の厳格な管理に努め、
法令にもとづく情報
開示を適時適切に
行います

取締役会長
取締役社長
常務取締役
本店各部室

内部統制委員会

6支店

CSR・コンプライアンス委員会

子会社56社（うち海外20社）
関連会社15社

環境・社会報告書 2018

内部監査
部門

（ステークホルダー図）
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

危機管理委員会

お客様

株主・
投資家

良き企業市民として地域との共生を図ります

社員

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい
職場環境を提供します

行政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を行います一人ひとりに対するCSRの推進

Web▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識をはぐくむために、小冊子「三菱倉庫グ

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

ループ CSR・コンプライアンス ハンド

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート

ブック」（A5サイズ、全63ページ）
を作成（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情し、2012年1月にグループ全役員・社員

報発信に努めています。

に配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努め課題に取り組むきっかけとなるよう位置
づけています。

CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス意識調査ています。

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
わかりやすい株主総会

当社および国内グループ会社では、CSR・コンプラ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入り

イアンスの理 解 浸 透のために、「 三 菱 倉 庫グループの事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にCSR・コンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会

とってわかりやすい運営を心掛けています。

報告書」をもとにWebシステムによる意識調査を行っ決算説明会ています。身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを

年2回（5月、11月）、投導き出すことで意識の醸成を図っています。

資家、アナリスト向けの決算説明会を開催していま

CSR・コンプライアンス研修

す。決算内容の説明のほか、経営トップによる経営

アナリスト説明会「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

方針、経営計画の進捗状況の説明、質疑応答等を行い、に対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・経営情報を発信しています。投資家、アナリストの皆様の定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構

求める情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断

築が図れるよう目指しています。

に活かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について研修や確認を重点的に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン

コミュニケーションの重視（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置

適時適切なニュースリリース

内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、しています。
2017年12月に実施した｢行動基準｣遵守状況の点検

当社グループは、組織の意思決定において説明責において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施

回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいるこ

しています。

とを確認しました。
三菱倉庫

環境・社会報告書 20189

CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
● 主要CSR活動確認表

中核主題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンスの強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件にそった人材およびオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷低減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

適正な
労働環境

環境保全

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

10

課題

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

等

｢社会的責任に関する手引｣の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について｢目的・目標｣の設定、｢活動プロセス｣の計画策定、｢実績・効果｣の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。
● 行動基準の理解とコンプライアンスの意識の向上を図ります。

● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し、定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。
● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した「災害に強いエコ倉庫」、｢災害に強い環境配慮型オフィスビル｣の建設を進めます。

● 既存照明器具のLED照明への更新を進めます。

● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。

● 業務用車両において、
環境負荷の少ない車両の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。

● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

担当部室店・
グループ会社実 績・効 果● 人事･企画担当常務役員による経営計画説明会を各店で実施● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2018年3月CSR・コンプライアンス委員会開催● 2017年度行動基準遵守状況点検実施者数4,244名● 2017年度コンプライアンス意識調査 Webによる確認学習実施者数3,494名

総務部、人事部、業務部、その他の各部室店
人事部● 2017年度人権啓発研修53名参加● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 2017年度育児休業制度利用者7名、看護休暇制度利用者38名

人事部
人事部、港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2017年度物流研修246名参加

人事部● 2017年度6年目研修（地域職）10名参加（新設）● 2017年度倉庫施設既存照明器具（合計約1,640台）
をLED照明に更新● 2017年8月インドネシア・MM2100 Distribution Centerに計100kW、2018年3月神戸・西神配送センターに計300kWの太陽光発電設備稼働● 永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例の「準トップレベル
事業所」認定継続（2016年3月～）

工務部、
各支店
インドネシア三菱倉庫会社、
国際輸送事業部、倉庫事業部、
不動産事業部、
工務部、
各支店
総務部、
東京支店、横浜支店● 2017年10月森林活動実施、参加者26名● 2017年度下請法遵守Webによる確認学習実施者数1,890名● 2017年度新入職員インサイダー取引防止学習参加者数50名● 2017年度情報セキュリティアンケート回答者数3,271名

総務部、
情報システム部● 定例品質向上会議の実施● 各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施します。

● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 毎月の安全会議における品質教育実施、
お客様との定例会議による情報交換● 改善活動表彰制度の実施● 2014年3月以降、営業所に新倉庫保管・配送センター業務システ

業務部、人事部、倉庫事業部、
情報システム部ム（G-MIWS）導入 2017年度上半期完了● 大規模災害時の支援物流に対する理解を深めます。

● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 施設防災対策の取組みを徹底します。

● 東日本大震災の復興支援イベントを実施します。

● 地域社会、
国際社会との調和を目指し、活動を行います。

● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

● 支援物資拠点施設 計11施設指定● 当社および当社グループ施設の火災予防パトロール実施（毎年）［日本橋ダイヤビルディング］● 2017年11月一般社団法人日本建築業連合会の「第58回BCS賞」受賞［横浜ベイクォーター］● 2017年8月「チャリティ縁日」実施● ランニングクラブ主催（毎月1回）● 2017年8月「ラジオ体操」実施［名古屋支店］● 名駅前緑地帯に花壇設置［大阪支店］● 2018年3月京都大学職員宿舎「ディアクレスト京大熊野」が「きょうと地域力アップ貢献事業者」として京都市から表彰● お客様と共同で献血活動に参加［神戸ハーバーランド］● 2017年8月「ハーバーランドの日」開催［神戸ハーバーランドumie］● 2017年11月AEDを利用した人命救助により神戸市から表彰

総務部、倉庫事業部、工務部、
各支店

工務部、
不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱、名古屋支店、大阪支店、神戸支店

総務部、各部室店、各グループ会社● 2017年8月九州北部豪雨被災者支援に義援金拠出

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

11

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。

組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。

コーポレート・ガバナンス

基本戦略および具体的戦略（抜粋）1. 新たな挑戦をサポートする企業風土の醸成

基本的な考え方2. サービス品質向上活動の推進

当社は、上場企業として社会的使命と責任を果た
し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・
ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役および社外監査役の選任等による「取締役会および監査役会の機能強化」、役員・社員の行動基準の制定、内部統制委員会、CSR・コンプ
ライアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等によ

3. 自然災害対策、セキュリティ対策等のリスク管理強化
4. 社内チェック体制の強化によるコンプライアンスの徹底
5. 国連グローバル・コンパクト10原則にもとづくCSR活動の実践
6. 地球環境対応の継続的実施
7. 「災害に強いエコ倉庫」「災害に強い環境配慮型オフィスビル」のコンセプトにそった技術開発、施設整備の継続

る「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージャーの充実」等に努め

また、実行にあたり｢社会的責任に関する手引｣の社

P8：体制図参照）

会的責任の7原則を遵守しています。当社グループでております。
（

は7原則にそった形の｢行動基準｣が定められ、CSR・
コンプライアンスハンドブックを利用し、自己点検によ企業理念・戦略実現の推進

る確認に努めています。

企業理念・経営計画（基本戦略）を周知しています
当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグ
ループ全体に周知するため、｢企業理念｣（

P2：TopMessage参照）において｢豊かで持続可能な社会の実
現に貢献する｣という目的を表明しています。
その実践のため当社｢経営計画｣において次の｢基本戦略｣および｢具体的戦略｣（ 抜粋）を定め、職場ミー
ティング等で周知しています。

12

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

職場ミーティング（横浜支店）

職場ミーティング（名古屋支店）

目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（3月開催）を実施しています
当社グループにおけるCSR活動の推進のため、プライアンス委員会が設
2017年度は、3月に開しています。

実行計画の実施プロセスの確認
内部統制で業務等の適正性を確認しています2006年9月にCSR･コン
置されました。

監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力

CSR・コンプライアンス委員会

催し、環境・社会報告書の作成基準としての｢社会的責役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正性を確保するため、取締役会において、｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣を決議しています。

任に関する手引｣にもとづいたCSR活動の報告と見直

また、財務報告の適正性を確保するために必要な体し、および、「行動基準」遵守状況の自己点検にもとづ制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告にかいたコンプライアンス改善について審議しました。

かわる内部統制の有効性の評価に関する｢内部統制報告書｣を作成・提出しています。

基準等の遵守の定着

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています

コンプライアンス意識の浸透を図っています

特定保税承認制度は、AEO制度※1のひとつで、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範の管理者を｢特定保税承認者｣として承認し、手続きのとして制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコン簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用する

プライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりものです。当社は、2008年4月に承認を受け、保税業に企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を務をはじめとした輸出入関連業務における法令遵守の図っています。

取組みを一層強化しました。2016年4月には同承認を

自己点検は、当社および国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web▶｢行動基準｣遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

更新し、これからもお客様に安心してご利用いただける物流サービスの提供に努めてまいります。
また、当社は2017年6月に、グループ会社の門菱港運㈱は2012年9月に、京浜内外フォワーディング㈱は2014年6月に、菱洋運輸㈱は2017年4月に、内外フォ
ワーディング㈱は2018年2月にAEO制度の「認定通関業者」の認定を取得いたしました。
「認定通関業者」

内部監査で業務プロセスを確認していますとは、貨物のセキュリティ管理とコ
ンプライアンス体制の整備を税関

監査部を中心に各支店に支店監査人、本店および各に認定された通関業者であり、通支店に監査補助者を置き、内部監査規則および内部監

関時に各種の特例措置を受けるこ

査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部とができます。今後、同制度の活用

監査の目的は、会社の業務および財産の状況を正確ににより、顧客サービス水準を一層高把握し、不正過誤の防止および業務の改善、能率の向めてまいります。
認定通関業者認定書（当社）

上その他経営の合理化に役立てることにあります。監査部は、当社および子会社の監査結果を経営者に報告しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務部でフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に報告しています。
また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部※1

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
WCO（世界税関機構）が採択したSAFE「基準の枠組み」において
AEO制度の導入・構築の指針が定められており、我が国のAEO制度
は、その指針に沿ったものとなっています。（出典：税関ホームページ）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201813

人権の尊重
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能● 人権啓発標語（当社応募作品（一部））

人権啓発標語（社員の部）

ためらわないで少しの勇気。
自分を変える、未来が変わる。

力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、VO I C E

階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講
座を組み入れて、毎年継続して実施しています。

横浜支店大黒第一営業所大黒B号倉庫
石田 光

2017年度は、新入社員を対象として53名が人権啓

人権研修を経て、企業で働く社会人

発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標
語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あ
わせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取組みを実施しています。
Web ▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

人権研修を受講してとして、社員一人ひとりが最も大切にすべきは、人と人を繋ぐ術である「対話」
を通じての、相互

理解と歩み寄りの意識であると強く感じました。これは、『魚は水がなければ生きていけない、人は言葉をもらわなければ生きていけない』、『 不便と不幸は違うこと』という講義中の言葉に強く感銘を受けたことから得た学びでした。

企業は日々の事業活動の中で社内外多くの企業・

人々との
「繋がり」
を持ち、相互に大きな影響を及ぼし合っています。その関わりの中で、人々は無意識に固定観念にとらわれ、自分の見えるものが他人にも同様に見えているという前提で接してしまう傾向があるそうです
が、人は、一人ひとり捉え方、感じ方、見え方が異なるのだという認識を持ち、その差異こそが大切にすべき人権事業活動を通じた人権の尊重
障がい者の方がたが働く、就労継続支援
事業者に業務委託を行っています
当社は、紙媒体文書・資料の電子化業務により、一般就業が困難な障がい者の就労継続支援を行っている「社会福祉法人日本キリスト教奉仕団東京都板橋福祉工場」に、社内文書・資料の電子化の業務委託を行っています。
当該事業への業務委託を通じ、より多くの障がい者の方がたが継続的に働き、自立した生活を過ごせる社
会参加が可能になると考えております。

14

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018の尊重であるのだと教わりました。

一人ひとりの違いを大切にすることでより良い職場環境が生まれ、更にはより良い企業へと成長していく。社会問題となっているハラスメントによる被害発生を防ぐた

めにも、一人ひとりを尊重し、自らが周囲とのより良い関係を築く努力を積極的に行う。今後、新入社員として新たな環境で多くの繋がりを得る中で、これらの心構えを忘れず、周囲の皆様の多様な考え方に触れながら大きく成長していきたいと思うことができました。

適正な労働環境
適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある

人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

労使関係の重視

正な採用選考を徹底しています。

労働組合とのコミュニケーションを図っています報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふくめ、広く応募の機会を提供しています。

当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働● 社員の状況

協約では、会社の責務と組合の責務を次のとおり定め、労使協調を基本としています。
1.（会社の責務）

会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。

2.（組合の責務）
組 合は、職 場 秩 序の保 持と労 働 能 力の増 進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

また、採用情報については、ホームページや各種広2017年度の状況
社員数（連結）4,463名

臨時社員数（連結）2,504名※グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

891名（男性 571名／女性 320名）

社員数（単体）40.0才（男性 39.7才／女性40.5才）

平均年齢（単体）

平均勤続年数（単体） 16.8年（男性 16.1年／女性 18.1年）

716名

臨時社員数（単体）
新卒採用社員の状況（2018年4月入社）

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中

大卒計

42名

大卒男性

24名

大卒女性

18名

短・専門

央経営協議会」と、支店

高卒・他と組合支部の間で行われ合計

中途採用社員の状況（2017年4月～2018年3月入社）
大卒計

6名

大卒男性

4名

大卒女性

2名

0名

短・専門

1名

4名

高卒・他

2名

合計

9名

46名

る「事業場経営協議会」

新卒入社者の定着状況とに分けられ、い ずれも（2015年4月新卒入社者）

月に1回 開 催されることとなっています。

（2018年3月末現在）

事業場経営協議会（福岡支店）

雇用と雇用関係の重要性
雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています
社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊重することを基本方針としています。

うち、2018年4月在籍者（定着率）

男女計

40名

37名

（92.5%）

男性

24名

22名

（91.7%）

女性

16名

15名

（93.8%）

働きがいのある
人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています

長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保

当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援を目指し、採用活動においては学校や学部を問わないするとともに、それによって得られる会社の持続的な発オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合う
三菱倉庫

環境・社会報告書 201815

適正な労働環境

ことを人事の基本理念としています。
この理念を実現するために、さまざまな人事制度や｢予防と再発防止｣に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます

教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上

当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケアさせ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環

し、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れる

境の整備に努めています。

ようにすることが、何より重要であると考えています。
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のた

個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えていますに、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当

当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組者の育成、改正安全衛生法にもとづくストレスチェック

み、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに制度の導入、外部の専門機関との提携によるネットワー

努めています。

クの整備等、さまざまな取組みを実施しています。

めの指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するため

自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対する満足度および自己のキャリアプラン等について申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一人

VO I C E

ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地等の神戸支店倉庫事業第一課
大谷 一悟

希望する条件も申告内容としております。申告された内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てています。

第二子誕生から1カ月間育児休業

評価・処遇
当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にもとづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定
時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュ
ニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に役立てています。

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています
企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ
く、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的に展開しています。
定期健康診断年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検査項目を充実させる等の取組みを行っています。
昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社
では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整え
ています。
健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づくりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単なエアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けています。

育児休業を取得してを取得しました。毎日元気を持て余す

2歳半の長男の面倒を見て、産後の妻の体力が戻るまで家事を行い、充実した時間を過ごすことができました。上司に育児休業の取得を申し出たときは新規業務立ち上げの最中でしたが、快く育児休業の取得を了承してもらい、また周囲の理解もありましたので非常に心強かったです。今後は自分が、周囲の、特に男性の育児休業や看護休暇取得のサポートができるようになっていきたいと思います。

VO I C E

看護休暇を取得して東京支店トランクルーム営業所
磯村 幸子

今年4歳になる娘がおりますが、復職当時から現在に至るまで急な発熱などで保育園から何度となく呼び出しがありました。

子どもの発熱は長引くことがあり、夫とはお互いのスケジュールを調整しながら休暇を取得することになりましたが、その際も看護休暇制度があったおかげでお互いがスムーズに休暇を取得することができたと思います。

休暇取得の際も、職場の皆さんに業務の引継ぎやフォローをして頂き、安心して子どもの看護にあたることができました。職場の皆さんのご理解やサポートがあってこその制度だと実感しております。

今後も看護休暇を取得する機会があるかと思います

が、職場の皆さんへの感謝の念を忘れず、仕事・育児に励んでいけたらと思っております。

16

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

● 各種制度取得実績

制度

育児休業制度

利用実績（名）内容

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

子が2歳になるまで希望する期間休職できる

7

8

13

8

7

短時間勤務制度 子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として短縮できる

17

18

17

22

25

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

0

0

0

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

31

27

27

29

38

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇（年最大
10日）

1

0

0

4

4

※育児休業制度および介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事
業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮できるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連
携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）を導入しています。

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています
高年齢者の雇用においては、当社では法制化される以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせん
や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。
現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者が65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、定年退職者のおおよそ9割が制度の適用を受けています。

「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促

障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています

進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員

当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事しての福利厚生の充実を図っています。

いますが、2017年6月1日現在の障がい者雇用率は1.83%となり、法定雇用率2.00%を下回りました。引

主な福利厚生制度
1. 安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出 産 祝 い 金、持 株 会、団 体 保 険、年 金 財 形 積立、多目的融資、転勤者への社宅供与

2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサ
ル）、全三菱武道大会、
リフレッシュ休暇（永年・中堅）3. 住宅取得の促進

住宅財形積立、社内融資、提携融資

き続き個々の能力と適性をあますことなく発揮できる
職場環境の整備に努め、法定雇用率の早期達成に向けて着実に取り組みます。
● 障がい者雇用率

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
6月
6月
6月
6月
6月
6月

障がい者
18
雇用数（実数：名）

17

16

16

14

14

雇用率（％）

2.15

2.05

2.05

1.86

1.83

2.30

社内レクリエーション（バスケットボール部） 社内レクリエーション（謡曲部）
三菱倉庫

環境・社会報告書 201817

適正な労働環境

VO I C E

全三菱能楽同好会
菱水会に参加してりょう す い か い東京団地倉庫㈱業務部板橋事業所長
大塚 好弘

専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図り、安全確保に努めています。また、貨物自動車運送事業法、道路交通法等の関係法令遵守はもとより、貨物運送事業のサービスの公共性、重要性を十分

三菱倉庫謡曲部は、謡曲教室開催

認識し、その安全性を常に点検しています。日々の事故の運営において、参加10会、13社の中核として、春・秋

トロールの実施、全店営業担当者会議の開催、全配車や社内大会活動のほか、全三菱運動文化大会「謡曲部」
年2回の発表会開催を中心に活動しております。2015年度以降当社OBが菱水会会長を務めており、他にも2名のOBが同会役員に名を連ねています。

私は1994年、30歳代半ばを過ぎてから入門して以来こつこつと稽古を積み重ね、漸く正式に観世流入門免状を得て、今年から習物曲（ならいものきょく、位〈くらい、等級〉の高い曲）の稽古に辿り着いたところです。既に壮年期世代ですので運動では無理がききませんが、「能楽」とのお付き合いは、GINZA SIX地下の観世能楽堂の檜舞防止活動の取組みとしては、安全会議の開催、安全パ
拠点での点呼時における高性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。
また、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健
康診断の実施と定期的な運転適性診断の結果にもとづ
く乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛
生に取り組んでいます。

台で年1回ご指導いただく先生と共に発表を重ねるほ

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています謡曲稽古は、単に古典・無形文化遺産の継承という趣

港湾運送業務ではさまざまな貨物の受け渡しに伴い、か、今後も1曲ずつ謡曲※1と親しんで行く覚悟です。

味のためだけでなく、男女を問わず社員各自が、国内外問わず、『 序・破・急』※2の概念で業務を円滑に遂行するためのツールとして応用できると信じています。また、呼吸法はじめ健康法としても有用であることから、現役世

代、定年後世代の双方を勧誘し、さらに部の活動を盛り

多種多様な港湾荷役作業が発生します。それらの荷役作業を安全かつ円滑に遂行するため、各事業場は事業場ごとに策定した対策にもとづきさまざまな取組みを行っています。
また、日常的な始業前ミーティングや月例上げてまいりたいと考えております。
（当社からの出向者）のお取引先様との安全衛生会議を通じて労働災害事※1『謡曲』とは能楽の歌謡と台詞の部分を指し、囃子（はやし）を用いず無伴奏で謡うもの。
※2『序・破・急』とは、「序」は導入部でゆっくり、すらすらと、「破」は展開部
で変化に富んだおもしろさを、「急」は結末部で勢いをつけて早く乗っていくことにより、万物の始め～中（なか）～終わりまで納まりよくすること。

例・貨物事故事例の検証を行い、作業従事者の安全衛生に対する意識向上および意思統一を図っています。
刻々と変化する事業場環境への対応策の一例として、定期的に実施している安全パトロールの形式を見直し、内容を強化する等、事業場環境の改善および状況把

労働者の安全確保

握に努めています。
このように、安全衛生について常に

労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めています

新たな改善策を模索しつつ、従来の安全推進活動を積極的に実施し、日々の啓発活動を怠らないことが安全確保および労働災害防止に

各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

つながると考えています。

を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業

なお、各港湾での具体

務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間的な取組みについては次での情報の共有化を図るのとおりです。

とともに、各事業所におけ安全衛生会議（福岡支店港運事業課）

る安全衛生教育や施設内外への安全パトロールの実施により、労働災害の防止に努めています。

労働安全衛生委員会（神戸支店）

陸上運送事業部門：｢輸送｣の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます
菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の

18

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

安全パトロール（福岡支店港運事業課） 安全パトロール（神戸支店六甲営業所）

● 各港湾での取組み内容と結果・実績を目指しています。

内容
■

■
■

■

■

■

■

本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベス
ト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）
各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月1回）
各お取引先様と合同で事業場における安全パトロールを実施しています。
（月1回）（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）
定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）
港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場やお取引先様との安全会議等で共有しています。

1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。

研修体制
当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。
年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。
（速度超過ライトを順次設置）

上を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応

社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）

力、オペレーション力強化等専門性を高める研修を実

結果・実績
2017年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

人材育成・訓練
会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています

施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

物流研修の講座内容を拡充しています
物流研修では、物流現場で必要となる知識、スキルの向上を目的として、主に社員が講師となり、講義を行うというスタイルで開催しています。
2017年度は、関係法令、ヒューマンエラー対策、倉求める人材像

社員一人ひとりが、「行動基準」を念頭に置いて、次のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うこと

庫事業の取組み事例紹介等の講座を開催し、関係会社
社員もふくめ246名が受講しました。
また、講座を動画撮影し、eラーニング講座として閲

VO I C E

覧できる環境を整え、研修に出席できない社員の受講

安全・安心への取組み
菱倉運輸㈱営業部長
向野 隆司

私達、菱倉運輸㈱は、社会的責任として安全・安心の確保および運輸安

全マネジメントに積極的に取り組んでおります。一例として、国土交通省による安全性優良（Gマーク）
事業所に認証された運送事業者として各種法令を遵守し、加えて、協力運送会社も含めた安全会議や安全パトロールを実施することで、情報の共有・連絡体制の確立を図り、安機会の確保にも努めています。

VO I C E

物流研修「倉庫事業における法令遵守のポイント」を受講して神戸支店六甲営業所
宇原 美穂

倉庫事業全般における法令遵守について学ぶことで、自身がどのように業務に取り組んで

全輸送および輸送品質の向上に取り組んでいます。まいたのかを改めて振り返る機会となりました。

環境負荷低減にも努めています。

未然に防ぐための対処を行うことができるということでた、環境面ではグリーン経営認証を2005年から取得し、研修では、危機管理能力を身に付けることは、危機をこうした取組みを行う一方で、多様化・高度化するおあり、コンプライアンスは危機管理そのものであるというけ、業務や職種に対応した教育を行い、お客様からも高ル等を遵守するコンプライアンス意識を持つことがいか

客様のニーズに対応できるよう、従業員の意識向上に向評価を頂いております。

今後も各種取組みを継続し、安心してご利用頂ける輸

配送サービスを提供させて頂きたいと思います。

考え方が示されましたが、法令遵守に限らず、社内ルーに重要であるかが理解できました。

研修で学んだことを職場の後輩たちにも分かりやすく

指導し、日常業務でも実践していきたいと思います。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201819

適正な労働環境

若手社員への海外渡航前の研修（海外業務研修会）を行っています

者が、改善のポイントや苦労した点、工夫した点等を紹介しました。

若年社員海外派遣プログラムで海外派遣対象となっ参加者にとっては、他職場の改善事例を具体的に知た若手社員に対し、国際輸送業務についての理解を深る機会となり、自己の職場における改善活動の参考とめる研修を行っています。当社物流サービスにおけるなる講座となりました。

国際輸送業務の位置づけ・役割等についての説明をふ
くめ、より実践的な研修内容となり、海外でのOJTがよりスムーズに開始できるよう社内外の講師によるプログ

改善表彰事例の紹介講座は今後も継続して開催する予定です。

プ会社からも参加を積極的に募り、三菱倉庫グループ

地域職を対象とした6年目研修を実施しました全体の国際輸送業務研修としても活用しています。

2012年から地域職の新卒採用を開始し、初年度のラムを組み立てています。また、海外をふくめたグルー

物流研修において、改善表彰事例の紹介講座を実施しました
2016年度に導入された改善活動表彰制度の初年

入社社員が6年目を迎えたことから、総合職と同様、地域職に対しても6年目研修を実施しました。
研修では、職場で実践できる問題解決の手法を学ぶ
講座のほか、総合職と合同で当社の経営計画の進捗状

度表彰対象案件について、改善表彰事例の紹介講座

況の把握や、自身のキャリアデザインを考える講座を設を実施しました。当日は、表彰された各グループの代表

けました。

VO I C E

VO I C E

物流研修（改善表彰事例紹介講座）を受講して東京支店大井冷蔵営業所
有吉 司

本研修では、「 事務・現場の作業効率を上げる」
・「事故や誤出庫を防ぐ」
ための複数の改善表彰事例を学びました。

どんな改善活動をするべきかについて、日常の業務の中ではなかなか時間を確保できないため、研修前は隙間

名古屋支店金城営業所
山岡 亜希子研修では、与えられた例題について

様々な資料が提示され、原因の発見、分析から改善方法の提案に至るまでの問題解決手法と、思考プロセスを学びました。

本研修を通じて、「改善」といっても、いくつものプロセ

時間で個々人が考えるしかないと考えていました。
しかスを正しく検証しなければ、原因の発見に辿り着くことが現場側が意見を出し合うことで、一見遠回りのようですということを強く実感しました。

を学びました。

し、業務に取り組んで行きたいと思います。

し研修を通じ、改善活動のためのチームを作り、事務側とが、結果的に短い時間で効果的な改善活動ができること
今回紹介があった改善表彰事例は、そのまま同じやり方で他営業所に導入することは難しいかもしれません。

しかし、改善を行う際の着眼点・考え方は他営業所でも参考にできると思います。加えて改善活動による業務効率化で時間に余裕ができ、更に改善に取り組む好循環が生まれることを学びました。

今後は研修で学んだことを活かし、自身の職場において業務作業効率と安全性の向上に取り組んでいきたいと思います。

20

6年目研修
（地域職）
を受講して

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

できず、適切な改善方法の提案にも至ることができない
今後は自身の職場において、研修で学んだ内容を活か

人材育成
（研修）
体系
総合職育成コース
基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
キャリア
ステージ

ヒューマン
スキル

問題解決

部室店長
クラス

CSR・コンプ
マネジメント
ライアンス

物流

グローバル

健康 自己
増進 啓発

経営戦略

ライフプラン
セミナー
問題解決
実践研修
新任管理職研修（マネジメントスキルの理解、企業倫理等）

※１

2年目研修

（ロジカルシンキング、グローバルマインドセット、FKS、安全衛生等（一部は物流研修講座受講））

海外業務研修会

6年目研修（問題解決、フォロワーシップ、キャリアデザイン等）

若年社員
海外派遣
プログラム

七研会

主事2級研修（アクションラーニングによる視座の向上、マネジメント基礎スキルの習得）

若手社員

三菱マーケティング研究会（リーダーシップ（必須）・労務管理（必須）・アカウンティング（必須）・問題解決等（選択科目））

物流研修

中堅社員

テーマ別マネジメント研修

通信教育

管理職代理
クラス

異業種
交流

健康作りセミナー

管理職
クラス

キャリア
形成

英語・
中国語
会話講習

※２

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）

地域型社員育成コース
基本的役割：一定の地域において、その地域・業務の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。
ヒューマンスキル

地域職上級
リーダー
クラス

キャリア形成CSR・コンプライアンス

物流

グローバル 健康増進

ライフプランセミナー

地域職
リーダー
クラス

地域主事研修

（自身の強み・弱みの発見、コミュニケーション能力向上）

6年目研修

※１

（問題解決、キャリアデザイン等）

若手社員

通信教育

物流研修

地域職研修

中堅社員

海外業務研修会（役割期待の確認、リーダーシップ）

自己啓発

健康作りセミナー

キャリア
ステージ

※２

2年目研修

（CSR、FKS、安全衛生等（一部は物流研修講座受講））

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）※1

物流研修の主な講座● 通関士資格取得講座● 倉庫保管実務概論●●

FKS（富士物流改善システム）
サービス業のマーケティング●●

安全衛生講座
倉庫事業の営業活動

当社の情報システム概要と物流業界の情報システムトレンドについて
海外業務研修会の主な講座● B/L解説およびNVO業務● 輸入海貨業務● 輸出海貨業務
●

※2

●
●
●

●

倉庫業法と契約実務
港運事業概論●貨物運送に関する法令と実務講座

倉庫事業における法令遵守のポイント

海外における物流提案●

事例紹介講座他

他

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

21

環境保全
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

CO 2 削減による
気候変動対策への貢献を図る「グリーン経営認証」※3を認証登録機関（交通エコロジー・モビリティ財団）から取得しています。そのう｢物流総合効率化法｣の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます
当社では、「物流総合効率化法」 の認定を次の9カ※1

所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数をち、一部の事業所が2017年3月の更新で10年を迎え、永年登録表彰を受けております。
1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門（横浜および神戸両港のコンテナターミナルの一部）

2. グループ会社の取得状況

トラック運送事業（菱倉運輸㈱および九州菱倉運輸㈱）削減していこうとするものです。お客様の貨物を集め、倉庫事業（中部貿易倉庫㈱、㈱草津倉庫、
門菱港運㈱倉庫部門）

共同配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）
排出量を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

※3

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）
2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）
3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財
団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。

4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）

グリーン経営認証永年表彰状（神戸支店支店事務所）

5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）
7. 名古屋支店・飛島配送センター増築部分（2015年9月稼働）
8. 東京支店・札幌物流センター（旭運輸㈱）（2018年1月稼働）※2
9. 神戸支店・西神配送センター（2018年3月稼働）※1 「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。
なお、同法は、2016年5月に改正され、人手不足が懸念される物流のさらなる総合化・効率化を図るために、物流事業者や荷主等の関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を支援する内容
として、2016年10月に施行されました。
※2 申請業務が旭運輸㈱施設を起用した配送センター業務であるため、当社と同社の連名認定となっています。

「グリーン経営認証」の取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています
当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立

22

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

省エネ法対応に取り組んでいます
当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」における｢特定事業者｣に該当し、所有・賃貸
借する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1％以上削減する義務が課せられているほか、省エネにかかわる｢定期報告書｣｢中長期計画書｣を毎年、経済産業省へ提出しています。2017年度
報告値（2016年度実績）では、節電対策等により、エ
ネルギー消費原単位を基準年（2012年度）比で約5％削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減
義務対象の不動産施設でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
Web▶環境保全活動の実績データ、東京都環境確保条例の総量削減義務実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

フロン排出抑制法対応に取り組んでいます

太陽光発電を推進しています「フロン排出抑制法」※4は、フロン類を利用した業務当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネル

用の空調機や冷凍機器設備等（第一種特定製品）の点

ギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、再生可能検の実施、および同設備からのフロン類漏えい量が一エネルギーの固定価格買取制度を利用した倉庫への定以上となった場合の報告を管理者に義務づけていま

大規模太陽光発電設備の導入を進めています。

す。当社では、同法における点検の実施および漏えい2017年度は、インドネシア・MM2100 Distribution

量把握にかかわる体制と運用規定を整備し、適切に対Center（2017年8月稼働、100kW）、神戸・西神配応しております。なお、2017年度の当社フロン類算定送センター（2018年3月稼働、300kW）の2施設に漏えい量は910.7［t-CO2］となり、国土交通大臣（倉て、出力計400kWの太陽光発電設備が竣工・稼働し庫 業 の所 管 大 臣 ）へ の報 告が不 要となる1,0 0 0［t-ました。

CO2］未満となりました。
※4 「フロン排出抑制法」（2015年4月1日施行「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」）の主な概要
同法では、「第一種特定製品」（業務用空調機、冷蔵機器、冷凍機器「全ての第一種特定製品を対象とし等）の管理者（原則所有者）に、た簡易点検」と「一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検」の実施を義務づけ、また、一定量（年間1,000［t-CO2］）以上のフロン類を漏えいしている事業者については、フロ
ン類算定漏えい量の報告を義務づけています。
Web▶フロン類算定漏えい量の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

永代ダイヤビルディングでは
東京都環境確保条例「準トップレベル事業所」の認定を取得しています「永代ダイヤビルディング」は2015年度から東京都
環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制度の準トップレベル事業所に認定されています。※5「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制度は、東京都環境確保条例にもとづき、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所として、知事が定める基準に適合する事業所を東京都が認定するものです。認定

港運事業部門で環境配慮型荷役機器を導入しています

された事業所は、東京都環境確保条例の「総量削減義

当社「環境ボランタリープラン」に則り、大阪支店南の削減義務率が緩和されます。※6

務と排出量取引制度」において、温室効果ガス排出量

港C-9ターミナルにて、環境に配慮した荷役機器である「永代ダイヤビルディング」は、1991年竣工と築年

トランスファークレーンを数が経過したビルでありながら、設備機器の改修・更新

優 先 的に導 入しました。

や管理運用面が評価され、2010年度に準トップレベル

エンジンおよび発電機の事業所、2014年度にトップレベル事業所に認定されま

小型化により、従来型にした。2015年度には知事が定める基準が強化され、よ比 べCO2排 出 量を3 5%

り一層の環境配慮が求められることとなりましたが、電削減しています。

トランスファークレーン

照明システムのLED化を推進し、大きな省エネ効果を達成します
当社では、倉庫内の照明器具について省エネおよびCO2排出量削減を図るため、更新時期にあわせた高効率照明器具への更新を推進しています。
2017年度には東京・青海1号配送センター、大阪・

算空調熱源の高効率機器への更新、導入した設備機器に対する性能検証（コミッショニング）の実施、入居中のお客様や当社グループのビル管理会社と協力したビル
管理運用改善の継続等に取り組むことで、再度、準トッ
プレベル事業所の認定を取得することができました。
当社の他施設においても、環境負荷に配慮した設備への改修・更新や、管理運用の改善を進めることで、今後も、より一層の環境負荷低減に向けて積極的に取り

茨木1号配送センター、福岡・中央埠頭倉庫他の11施組んでいきます。

設の既存照明器具（合計約1,640台）をLED照明に更※5新しました。
このLED化により、累計更新台数は約8,600台、当社
倉庫施設の年間使用電力量の約2.5％に相当する電力※6

毎年東京都に対し、認定基準への適合状況の報告を行うことで最長
2019年度まで認定が継続となります。
トップレベル事業所は削減義務率が1/2に、準トップレベル事業所は削減義務率が3/4に軽減されます。

量（年間約125万kWh）の削減が見込まれています。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

23

環境保全

事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています

菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で｢グリーン経営認証｣を受け環境保全に取り組んでいます「夏期・冬期電力節減」の推進

環境問題への対応

夏期期間（2017年5月から10月）に事務室の冷房

トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。

温度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全グループで展開し、また、冬期期間（2017年11月から

菱倉運輸㈱は、2005年から全6支店（7事業所）で2018年3月）に事務室の暖房温度の基準を20℃に設「グリーン経営認証」を取得して、環境負荷低減に向け定する運動（ウォームビズ）を同じく全グループで展開た取組みを推進しています。

し、省エネに努めました。

2017年度の燃費実績は、2006年度に比して10.3％の向上を達成しています。

そのほか、通年の取組みとして、業務に支障のない範囲での照明の間引きや、OA機器の不使用時のOFF

具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚染等を行うことで、省エネに努めています。

物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目に独事務用品等の「グリーン購入」の推進

自基準を設定し、実施しています。
また、最新の排出ガス

グループ会社各社において、購入時に、品質や価格規制に適合した、
より低公害の車両を導入しています。

だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷が「グリーン購入」の推進

できるだけ小さい商品を購入する「グリーン購入」を進製品やサービスを購入する際に、環境への負荷がでめています。

きるだけ少ないものを選んで購入するよう努めています。菱倉運輸㈱ではリトレッドタイヤ※7や環境対応文房
具等を積極的に購入しています。
※7

一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

● 菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移（2006年度～2017年度）（単位：km/L）


年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

持続可能な資源の利用
災害に強いエコ倉庫が竣工・稼働しました「災害に強いエコ倉庫」として、2018年3月に神戸・営業用 2.45
2.53
2.59
2.63
2.58
2.59
車両 （100.0）（103.1）（105.6）（107.5）（105.5）（105.7）

西神配送センター（地上4階、延床面積6万㎡）
が竣工・

年度

ックが各階に着床可能とした当社初の倉庫施設です。

2012

2013

2014

2015

2016

2017

営業用 2.52
2.48
2.53
2.62
2.65
2.70
車両 （102.9）（101.3）（103.4）（107.0）（108.2）（110.3）
（
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

）内は2006年度を100.0とした場合の指数

103.1

105.6

107.5

105.5 105.7

107.0
102.9

100.0

101.3

110.3
108.2

稼働しました。同配送センターはランプウェイを備え、
トラ

VO I C E

6万㎡の「災害に強いエコ倉庫」
神戸支店工務課
渡辺 雅之

103.4

私 が 設 備 工 事 全 般を担 当した神

戸・西神配送センターは、床面積が当社最大の
「災害に
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 2017（年度）

情報システム機器についての環境保全を推進しています
サーバやパソコン等、情報システム機器の導入にあたっては、消費電力の少ない機種を選定するようにしています。

強いエコ倉庫」
です。強固な地盤の上に建っており、さらに免震構造を採用した、当社最大の免震倉庫でもあります。免震装置が設置されている地下フロアは、お客様にもご覧いただけるよう設計しておりますが、多数の免震ゴムやダンパーが並ぶ姿はまさに圧巻です。

また、照明については、倉庫内に約1,400灯ものLED

器具を設置しており、従来の蛍光灯と比べた場合、年間で削減できる電力量は一般家庭約60軒分になります。

お預かりする商品も、また使用する電力量も多い大規模施設では、「災害に強いエコ倉庫」のコンセプトが、より一層重要になっていると感じています。

24

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

生態系回復への貢献（1）主な防災機能
イ． 耐震性能
ランプウェイを含めた倉庫全体の地下に免震装置（免震ゴム129基、弾性すべり支承46基、オイ
ルダンパー48基）を設置した免震構造とし、耐震性向上を図っています。
ロ．停電対策神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています
当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応への取組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度

万 一の停 電に備えて、非 常 用 発 電 設 備（4 2 0
kVA、24時間稼働）を設置しています。
（2）主な環境性能に加入し、2011年4月から活動を開始しました。
2017年10月には、第6回の森林活動を丹沢湖畔の県活動林で実施しました。本店・東京支店・横浜支店のイ． 太陽光発電システム

役員・社員26名が参加し、神奈川県認定の森林インス

屋上に設置した約300kWの太陽光発電設備にトラクターの指導のもと、「県水源環境保全課」の協力

より、年間約160トンのCO2を削減します。

を得て間伐作業や山道散策を行いました。

ロ．LED照明

参加者は4班に分かれ、安全の確保等の指導に従

全館LED照明としい、手作業で間伐を実施しました。

たほか、共用部照昼食会では、インストラクターから自然環境保全の説

明に人感センサー

明を受け、参加役員・社員の環境問題に対する意識向を採用し省エネを上を図ることができました。

図っています。

LED照明

ハ．空調負荷軽減
オフィスの空調設備については高効率空調機、換気設備については全熱交換器を採用し、省エネルギーに配慮しています。
ニ．Low-Eガラス
遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現させた遮熱高断熱複層ガラス（Low-Eガラス）を採用しています。
ホ．CASBEE

参加者の様子省エネシステムの導入等により、
CASBEE（建築物
総合環境性能評価システム）
でAランクを取得しています。

三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣を利用しています
当社では、｢環境ボランタリープラン｣を定め、その取組みのひとつとして、一部の業務用車両に、走行中にCO2を排出しない電気自動車を利用しています。導入

山道散策の様子の際は、電気自動車への各種補助金制度や、急速充電設備等のインフラの整備状況等を確認しています。
2017年度は車両の更新時期に当たり、また、業務用車両利用台数の見直しがあったことから台数が減少しましたが、全店合計で23台を利用しています。
Web▶ 電 気自動 車 利 用 状 況の実 績データを三 菱 倉 庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

間伐作業

三菱倉庫

環境・社会報告書 201825

誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。

また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法遵守・インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築する
ことに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2018年3月に当社および国内グループ会社を対象とした下請法にかかわる確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等（計1,890名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2018年2月には新入社員（計50名）を対象とした
インサイダー取引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。
Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています
お客様により良いサービスを提供するため、当社では情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリ
ティ確保等について役員および社員全員に周知しています。

社員全員を対象にサイバー攻撃に対する訓練と教育を実施し、日常業務においても情報セキュリティ意識を高める取組みを行いました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

情報セキュリティの管理
1. 顧客情報（個人情報）の保護
2. 知的財産権の保護
3. 守秘義務4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則
5. 情報資産管理
6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視
8. コンピュータウイルス対策
9. アクセス権限管理
10. 情報セキュリティ教育

ネットワークにかかわるセキュリティの管理
1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
2. 電子メール利用ルール
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社
内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務お項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN

よびダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開管理者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそ発・運用を行う子会社）では、情報セキュリティ管理シ

れぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用

ステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、を図っています。

定期的に認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュ2017年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2017年8月（当社1,709名）、2017年9月（グループ会社1,562名）に実施し、計3,271名の回答者に情報セキュリティ意識の浸透を図りました。
さらに、2017年度はメールによるサイバー攻撃（標的型ウイルスメール攻撃）への対策として、役員および

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三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

リティレベルの向上に努めております。

安全、
良質で有用な
サービスの提供
社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供
お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります
当社グループでは、私たちの提供するサービスが、に設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報共有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を目指してまいります。

各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています

お客様の製品品質の一部と認めていただけるように、

当社グループでは、高品質なサービスを提供するたさまざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーでめに、各事業場や関係会社において品質向上へ向けたあり続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進

努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開してしてまいります。

います。取組み内容の一部は次のとおりです。

お客様起点で質の高さを目指します
お客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様● ダイヤビルテック㈱の取組み

起点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」
を強みにできる企業を目指します。
宣言を周知しています

ヒヤリハット
事例集

業務改善委員会● 部店・グループ会社での取組み「品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、部店・会社名

取組み内容

携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほ

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、品質向上に資する情報を共有化東京支店

倉庫施設内のモニタリング活動により業務手順の課題を抽出横浜支店

4S活動推進委員会による倉庫巡回とチェック項目に対する評価の実施

神戸支店

各職場で4S活動を推進。推進委員会が取組み状況を毎月チェックし、表彰も実施

埼菱サービス

フォークリフト操作マニュアルの策定・教育や
ヒヤリハット等の共有

旭菱倉庫

事故防止のため構内安全パトロールを毎月実施、夏場の熱中症防止のため衛生対策会議を開催

神菱港運

技能研修実施による作業員の技術力向上

三菱倉庫
（中国）

中国の全グループ会社における人材育成体系を整備・実施

上海菱華
倉庫

各部署の事故情報を収集し傾向を分析、全管理職へフィードバック

横浜ダイヤビルマネジメント

起用業者を通じて顧客クレーム情報を収集、テナントとの会議で共有化

ダイヤビル
テック

業務改善委員会を設置、改善提案活動実施によりサービス品質向上を図る

か、階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っています。
（

P7：品質に関する私たちの宣言参照）

社員満足をお客様満足に結び付けます
お客様に質の高いサービスを提供するために、社員満足（ES=Employee Satisfaction）が欠かすことのできない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベー
ションを高める努力をしています。
自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながってい
くものと考えています。

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向上を目的として品質管理グループを本店および全支店

三菱倉庫

環境・社会報告書 201827

安全、良質で有用なサービスの提供

上海でフォークリフト競技会を開催しました。

わるすべての方を参加対象としていますので、各職場・倉庫・運輸業務を行う上海菱華倉庫運輸有限公司となっています。

各チームが一体となって改善活動に参加できる仕組み

では、2017年4月23日（日）に自社作業員のフォーク

2016年度下半期は、42グループ（314名）、2017

リフト運転技術を競う競技会を開催しました。本社管理

年度は、48グループ（286名）が参加しました。2018

部門を含め50名程が参加する本格的なものとなり、当年度は、関係会社にも対象を広げた結果、さらに多くの社作業員は基本動作を再確認することができました。

グループの参加が見込まれます。活動内容は、作業動事故防止の観点から非常に有意義な会となるととも線の見直し・保管効率の向上等の倉庫施設内での活に、大会を通じて参加者の親睦を大いに図ることもでき動だけではなく、事務所内での業務改善・事務効率化

ました。

等、多岐にわたりました。

今後も、事故防止の取組みを実施し、品質向上を目指してまいります。

事務局側は、各グループが問題点の分析と原因追究を十分に行い、効率的な改善活動となるよう、適宜サ

サービス品質向上や業務プロセス効率化につながる改善活動を表彰しています

ポートを実施いたしました。
小さな活動でも継続的・全社的に取り組むことで大きな成果が生み出されるため、今後も、事務局が社内

当社では、自発的な改善活動の活性化を目的としたデータベースや広報紙を活用して活動事例の情報共有

改善活動表彰制度を2016年7月に導入いたしました。

を図るほか、改善活動が当社グループの風土として根本制度では、自ら設定したテーマに基づいて各グルー付くよう制度の運営を進めてまいります。

プが改善活動を行い、年1回、サービス品質の向上や業務プロセスの効率化に特に貢献したグループを表彰することとしています。
また、本制度では、お取引先様を含め当社業務に携

改善活動の様子（福岡支店）

VO I C E

フォークリフト競技会を開催して
上海菱華倉庫運輸有限公司
設備課／品質管理課 課長
梁 俊昌（Liang jun chang）

2017年4月23日（日）、当社は本社倉庫にてフォークリフト競技会を開催しました。今回の競技会のテーマは技能と安全でしたが、さらに選手が楽しめる要素も加え、実際の倉庫作業に基づき水の入った球を運ぶ作業や、
フォークリフトが交差する作業等を用意しました。

開催にあたり当社総経理をはじめ会社幹部が挨拶を述べたほか、協賛いただいたフォークリフトメーカーにもご挨拶をいただきました。のべ70名の選手が個人と団体の競技に参加し、緊迫した熾烈な戦いを繰り広げ、会場は熱気に満ちていました。競技終了後、3組の優勝者に対し賞を授与し、競技会は盛会のうちに終了しました。
本競技会を通じて、
フォークリフト作業員は技術向上へ熱意を高めるとともに、チームワークが強まりました。

また、競技会については中国のネットメディアである人民網、網易等の注目を集め、企業イメージの向上につながりました。
（当社グループ会社）

28

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

物流品質の向上に向けて、G-MIWS（倉庫保管業務および配送センター業務にかかわる新情報システム）を導入しました
当 社では、高 品 質な国内 外 一 体のロジスティクス
サ ービ ス の 提 供を目 指し、新 たに 倉 庫 保 管・配 送センターシステム「G-MIWS」（Global Mitsubishi
Intelligent Warehouse System）を開発し、国内全拠点への導入を完了しました。
G-MIWSの「G」は、中期経営計画で定めた「国内外一体のロジスティクス事業の拡充」の実現を目指し、
GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できる
ように英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効果を発揮する設計となっております。また、各種物流関連データを抽出可能とすることで、業務分析や営業戦略立案
等、お客様の意思決定にも役立つ情報をタイムリーにお届けし、これまで以上に高品質なロジスティクスサー
ビスによって、お客様の事業展開を物流面からしっかり支援してまいります。

VO I C E

改善活動に参加して
福岡支店港運事業課
高沢 祥平

私がリーダーを務めた改善活動では、当 時 所 属していた鳥 栖 配 送セン

ターの職場環境改善を行い、事務員と作業員が安心して働ける配送センターとなるように努めました。一見すると清潔で、フォークリフト速度制限等の安全に係る倉庫内表示等もしっかりしているようでしたが、倉庫内巡回を行

まな危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生した場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制へ復帰させることを基本目的としています。特に、「災害に強いエコ倉庫」、「災害に強い環境配慮型
オフィスビル 」を展 開 する等、ソフト、ハードともに「災害に強い」ことを目指しています。
災害に強いエコ倉庫 免震装置
（神戸・西神配送センター）

い、改善すべき事項を徹底的に洗い出したことで、より安心・安全な環境作りにつながりました。

また、事務員と作業員が一体となって改善活動に取り組んだため、職場全体のコミュニケーションが向上し、積極的な意見交換による作業効率化も図られるようになりました。

新入社員ながら、改善活動の取りまとめ役を担ったことで、倉庫現場における業務詳細を自身の目で確認する

企業の社会的責任を果たすため
1. 社員とその家族および関係者の安全を確保する。
2. 会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）および受託貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

企業の社会的信頼に応えるためことができました。
この経験を活かし、今後も改善意識を持って業務に取り組んでいきたいと思います。

VO I C E

G-MIWS導入後の取組み
情報システム部開発課
荒川 陽介

2017年夏に全46拠点へのG-MIWS

導入が完了し、現在はユーザー向けにフォローアップを行っています。この活動では、ユーザーの業務に最適な機能の紹介や、効果的な使い方を説明することで、G-MIWSのより一層の有効活用を推進しています。

また同時に、
これまでの改善事例やノウハウ等を踏まえて各営業所の運用を見直し、全営業所を横断した業務標準化を行うことで、サービスレベルの向上と業務効率化を目指しています。

普段当たり前のように行っている業務でも、違った角度からアプローチすることで、今よりも効率化できること

1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

地震対策訓練を実施しました
２０１８年２月から３月にかけて、名古屋、大阪、福岡の各支店で地震対策訓練を実施しました。各支店の所
在地に大きな被害を及ぼすと想定されている大規模地震の特性を踏まえたシナリオにもとづき、主に地震の発
生から翌日までの初動対応を検討するもので、被害情報の適時・適切な把握と報告、支店－営業所間の連絡、各々の役割の確認、情報の一元化等について確認を行
いました。
Web

▶地震対策訓練の実施実績データを三菱倉庫ホームペー
ジに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版● 地震対策訓練の様子は少なくありません。

今後も営業所の皆さんと一緒に、
G-MIWSを使ってさらなる業務効率化の可能性を探っていきたいと思います。

サービス機能維持のための災害対策の推進

名古屋支店

大阪支店

危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています
危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざ

福岡支店

三菱倉庫

環境・社会報告書 201829

安全、良質で有用なサービスの提供

VO I C E

地震対策訓練に参加して大阪支店桜島第二営業所
長谷川 渉

実施等の取組みを行い、万が一の火災発生にも備えておりましたが、今後もこうした対策、対応を継続して実施することで、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、努めてまいります。

大規模地震が 発生した際、適切なした。

初動対応がとれるよう訓練に参加しま

訓練では、刻一刻と状況が変わり、情報収集と報告に追われる形になってしまいましたが、時間と通信手段が限られた状況下で、全体を俯瞰し、冷静に対応することの難しさを実感しました。この訓練で得られた課題を確認するとともに、日頃から防災意識を持って日々の業務にあたりたいと思います。

火災予防パトロールの様子

緊急時や防災時の体制を強化しています
緊急時対応として、全員参加型の大規模災害対策訓練を実施しています。安否確認システムを用いた、携
帯電話による安否確認訓練のほか、会社各施設に徒歩で出退社する訓練を行っており、災害復旧の手順等を確認しています。
また、グループ会社もふくめ、毎月無線通話機による連絡訓練を実施して操作方法を習得し、防災時体制を強化しています。
その他、緊急地震津波速報システムの導入事業所を拡大することにより、社員の安全確保等のための情報の、迅速な収集に努めています。

消防訓練の様子

無線通話機（MCA無線）

緊急地震津波速報システム

当社では、非常時における情報システム継続利用を

火災予防対策、火災発生時の対応を実施していますターを設置してデータのバックアップを行うとともに、2017年2月に大手通販業者倉庫で火災が発生しま

社内ネットワークおよびインターネット接続環境を二重確かなものとするために、関西地区に災害対策センした。同倉庫は自家用倉庫であり、倉庫業法にもとづく化しています。また、｢情営業倉庫ではありませんでしたが、倉庫業の所管官庁

報システム災 害 対 策マである国土交通省からすべての営業倉庫に対し注意喚

ニュアル ｣ 等を定 め、運起がありました。当社では、それ以前から社員教育の徹用面からも情報システム

底、警備体制の充実、倉庫建設の際の構造面・施設面

災 害 対 策や障 害 対 策をでの火災防止対策等を実施しているほか、所轄消防署

充実させています。

との不断の連絡体制の構築、消防訓練の毎年定期的な

30

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

関西地区の災害対策センター

国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社11施設が指定されています

賃貸ビルの自衛消防隊が消防署より表彰を受けました

国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、災

当社賃貸ビルの管理会社であるダイヤビルテック㈱

害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるためは、全社的に防災体制の強化・充実に取り組んでいま「支援物資物流システムの基本的な考え方」を作成するこす。事業所の自衛消防活動の成果と技能の向上を目的ととし、有識者、物流事業者、業界団体等を集めて2011

として開催される自衛消防審査会に毎年参加しており、

年9月～12月にアドバイザリー会議を開催しました。

昨年の同審査会においては、日本橋ダイヤビルの警備

当社倉庫事業部長が、同省の要請により倉庫事業者隊が優勝、3連覇を飾り、女性のみで構成する警備隊が代表の委員に就任し、倉庫事業者の観点から積極的な参加する女子隊も準優勝の成績を収めました。東京ダ提言を行い、災害時の支援物資物流には民間物流事

イヤビルは警備業務の部で優勝、非特定用途の部で準業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認優勝し、MCC三鷹ビルは1号消火栓（消防計画隊）の識で一致しました。

部で準優勝しました。

近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南

今後も万が一の災害に備えた訓練を継続すること

海地区を中心に2011年度は全国395の民間支援物

で、ビルオーナーや入居中のお客様の皆様に安心・安資物流拠点が選定され、当社も7施設（関東、東海、阪全をお届けできるよう、努めてまいります。

神の各地区 ）が指 定を受け、2 0 1 2年 度には、2施 設（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。
2013年度にはさらに2施設（愛知県）が追加で指定され、合計で11施設が指定されています。各施設では、大規模災害の発生に備えて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっかりと準備いたします。
Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

東京ダイヤビル自衛消防隊

VO I C E

審査会の様子（MCC三鷹ビル）

自衛消防隊大会での活躍
ダイヤビルテック㈱日本橋ダイヤビル管理事務所
町田 飛竜

横浜支店大黒B号

自衛消防は、災害が発生した際、い神戸支店六甲E号

かに迅速に初動対応を行えるか、
また火災等の状況や人的被害を把握し、被害を最小限に抑

賃貸ビル業務において、
災害時連絡体制を構築しています

え、消防隊員に現場を引き継ぐことができるかが重要と

従来、非常時における首都圏の賃貸ビル管理事務所

訓練を行っております。

と当社間の連絡、同事務所と当社賃貸ビル管理会社であるダイヤビルテック㈱本社間の連絡はそれぞれ電話
連絡網を利用していましたが、大規模災害発生時には電話回線の輻輳が想定されることから、同社と共同で災害時も輻輳しにくいインターネット網を利用した「災害時情報伝達システム（D-DICS）」を導入しました。
（2017年9月より運用開始。当初対象施設は首都圏賃
貸ビル24物件）なります。

このため、管理事務所スタッフは万が一に備えて日々訓練成果の発表の場である自衛消防隊大会では、火災が発生したことを想定し現場へ急行するところから、消防隊員に現場を引き継ぐまでが審査の対象です。当時私が所属していた東京ダイヤビル管理事務所の自衛

消防隊も日頃の訓練の成果を発揮できたことにより、準優勝の成績を収めることができました。

今後も訓練を怠らず、管理しているビルや入居されているお客様は自分達で守るという意識を持って業務にあたって行きたいと思います。
（当社グループ会社）

災害時における確実な連絡体制を構築することで、万が一の際にも必要な情報収集等を行い、入居中のお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
三菱倉庫

環境・社会報告書 201831

地域社会、
国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。

地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

HIDENOBU ARAKI（hollyhock.inc）

文化活動等への貢献

から声がかかり、米軍と共催でのマラソン大会も開催

チャリティ縁日を開催しました

くらラン」、同じく11月に開催した「ノースドックフォー

横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施設）する等、スポーツを通して地域との連携を深めていま

では、チャリティ縁日を2017年8月20日（日）に実施しす。今後もこのような取組みを通して、地域と共存するました。今 回で8回目を迎えた当イベントは、射 的や施設を目指してまいります。

いたしました。2017年4月に開催した「ノースドックさルラン」にはそれぞれ1,000名以上のランナーが参加

ヨーヨーつり等昔ながらの縁日遊びを三世代で楽しんでいただける人気イベントです。
夏休み時期の定番として年々地域にお住まいのご家族に定着し、今回は前年を超える収益があり、イベントの収益金は、日本赤十字社を通じ東日本大震災の復興支援金として全額寄付いたしました。今後もお客様に楽しんでいただきながら社会貢献できるイベントの開催を通して、地域社会に必要とされる施設を目指してまいります。

ランニングクラブ

地域における活動等による貢献
中国及びタイで植樹イベントを実施しました
チャリティ縁日の様子

中国では、現地でのCSR活動の一環として、昨年に続き2018年3月3日（土）に、三菱倉庫（中国）投資有

スポーツを通し地域と連携しています

限公司、上海菱運国際貨運有限公司、菱陽国際貨運代

横浜ベイクォーターでは、市民マラソン「横浜マラソ有限公司、および富士国際貨運（中国）有限公司が共ン」のスタート場所が施設目の前ということから、地域への貢献とマラソンイベントの盛り上げを目的として、2014年9月より毎月1回ランニングクラブを主催して

32

理（深セン）有限公司上海分公司、上海菱華倉庫運輸
同で「植樹公益イベント」を行いました。
同国では他にも、北京環捷物流有限公司が、2017
年5月4日（木）に植樹イベントを開催しました。

います。4期目となる2017年は、練習会後に施設内のまた、タイでは、現地でのCSR活動の一環として、泰レストランで参加者全員が一緒に食事をする新企画

国三菱倉庫会社が、毎年実施している社員旅行中のプ「ランチ会」が人気を集め、毎月50名ほどの市民ラン

ログラムの一環として、2017年10月28日（土）に植

ナーの方に参加いただいています。

樹活動を行い、社員総勢135名が参加しました。

また、このようなクラブの運営がきっかけで、同じ横浜

これらのイベントを通して、各国の社員や、その家族

市神奈川区所在の在日米陸軍基地「横浜ノースドック」

が社会貢献の意義を理解し環境への意識を強くしたほ

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

か、仕事場以外での交流により親睦を深めることができました。

地域貢献等のため
ダイヤモンドカップゴルフへ協賛しています
三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴル
フトーナメント｢ダイヤモンドカップゴルフ｣は、チャリテ
ィ活動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。
当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

北京での植樹の様子

名古屋駅前の緑地帯に花壇を設置しています
名古屋支店では、名古屋市および名古屋駅周辺の地権者で構成される名駅街づくり協議会からの依頼を受け、名古屋市所有の名古屋駅前の植栽帯に潤いと彩りを与えるため、花壇を設置しています。
2011年度より開始し、毎年2回ずつ春と秋に植替えを

タイでの植樹の様子

三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています

行っており、名古屋駅前の環境美化に貢献しています。

三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨
励、慈善事業への寄付および各種ボランティア活動を行い、また、三菱グループの企業で構成される「三菱社会貢献連絡会」のメンバーとして活動報告等の情報交換を行っています。

VO I C E

花壇の様子（春・秋）〈おもてなし花だん看板の内容〉
この花だんは花いっぱいの彩りある街づくりをめざして花サポー

植樹活動に参加してターの協力により維持管理を行

北京環捷物流有限公司人事総務部
満 歓歓（Man Huanhuan）

2017年5月4日（木）、北京市懐柔区の「開心谷」
における植樹活動に、会社の厚生行事として当社社員19名で参加しました。

当日はあいにく激しい黄砂が舞う中での活動となりましたが、2人1組で汗だくになりながらスコップを振るい、丁寧に苗木を植えていきました。これらの苗木がやがて大樹となり葉を茂らせ、市民生活に潤いを与えてくれる日が来るのが待ち遠しいです。

北京市は自然環境改善を図る一策として緑化を積極的に進めており、
こうしたイベントを行える場所が郊外に点在しています。今回はその中の一カ所での活動でしたが、参加した社員一人ひとりが社会貢献の意義を理解し、意識を身に付ける良い機会になったと思います。
（当社グループ会社）っています。

おもてなし花だん

日本橋ダイヤビルディングがBCS賞を受賞しました
日本橋ダイヤビルディングが、一般社団法人日本建設 業 連 合 会が主 催 する「 第 58 回 BCS（Building
Contractors Society）賞」において特別賞を受賞
し、2017年11月17日、表彰式が行われました。東京
都選定歴史的建造物である旧・江戸橋倉庫ビルの保存・再生により景観や歴史を継承した事業企画と設計・施工、竣工後の維持管理が高く評価されたものです。
BCS賞は、国内の優れた建築作品に贈られる賞で、1960年に創設されました。過去に東京タワーや霞が関ビル等が受賞し、2012年には当社の横浜ベイクォー
ター、横浜ダイヤビルディングも受賞しています。
三菱倉庫

環境・社会報告書 201833

地域社会、国際社会との調和

きょうと地域力アップ貢献事業者として京都市から表彰されました
大阪支店による京都大学職員宿舎「ディアクレスト
京大熊野」（京都市左京区）の運営が、宿舎入居者と地域のつなぎ役を担い、地域コミュニティの形成に貢献しているとの評価を受け、2018年3月、「きょうと地域力アップ貢献事業者」として京都市から表彰されました。
表彰式には、当社を推薦した地元自治会の方がたも列席され、京都市長か盆踊りの様子ら表 彰 状 が 授 与されました。
を通じて、地 域コミュニ

神戸ハーバーランドumieでAEDを利用した人命救助を行いました

ティの形成に貢献してま2017年11月2日夕刻、神戸ハーバーランドumieに今後もこうした取組みいります。

表彰式の様子

おいて、買い物中のお客様が突然倒れ、心肺停止状態となりました。異変に気が付いたテナント従業員から連絡を受けた神戸ダイヤメンテナンス㈱（当社グループ会社）の警備員と付近のお客様が協力し、AEDによる心肺蘇生法を実施の上、救急隊に引継いだ結果、倒れたお客様は一命を取りとめました。
この迅 速な初 期 対 応が神 戸 市から高く評 価され、umieをはじめとする関係者に対し、神戸市の市民表彰
である花時計賞が授与されました。
umieでは、開業以来、警備員やディアクレスト京大熊野

テナント従業員等の運営関係者を対象とした救命講習を定期的に実

神戸ハーバーランドで「ハーバーランドの日」を開催しましたてAEDの 使 用 方 法 や 心 肺 蘇 生 法神戸ハーバーランドumie（当社神戸地区商業不動への理解を深め、お客様に安心して産施設）の立地する神戸ハーバーランド地区では、毎ご利用いただける施設づくりに取り

年8月に「ハーバーランドの日」と銘打って、ストリート組んでまいります。

施しており、今後もこの講習を通じマーケットをはじめさまざまなイベントを一帯で開催し、当社を含め関係者が一丸となって地区を盛り上げる日を設けています。
9回目を迎えた2017年の「ハーバーランドの日」（8月
11日、12日）は、ハーバーランド街開き25周年記念事
業の一環として、地区内の広場で「ハーバー盆踊り」を初開催しました。当日は、この日のために制作した盆踊り「HARBOR音頭」が初披露され、大勢の参加者が踊りを楽しみました。
また近隣のマンション住民と一緒に屋台を出店する等、地域住民の皆様との交流も図りました。
多数の皆様に好評をいただいた「ハーバー盆踊り」
は、2018年も開催することが決定しており、今後も地域の関係者や地域住民の皆様とともに、地域の活性化に貢献してまいります。

34

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

表彰式

表彰状

VO I C E

AEDによる人命救助によってお客様の人生も守れました

地区清掃活動等に参加しています
当社では、全国の各事業所で地域の清掃活動にボラ

神戸ダイヤメンテナンス㈱警備事業部長
内田 勝巳

ンティアとして参加しております。また、大阪支店では当社が警備業務を担当している「神した。今後もこうした活動を通じ、地域に貢献してまい戸ハーバーランドumie」
では、多数のお客様が来館されるため、安全・安心をご提供できるように日々業務に励

お客様と共同で、春と秋に地域の献血活動に参加しまります。

んでおります。

今回、AEDにより人命救助を行うことができましたが、これまでの社内教育・施設内研修・消防訓練等により社員に備わった対応力が、お客様の人生を守ることに繋がったと感じています。

管理会社から連絡を受けて現場に急行した警備員の、

お客様の症状の確認とAEDの操作、救急車の要請、そしてこれらの迅速な連係プレーの結果、お客様が一命を取り止められ、日常生活を送られていることが何よりの喜びです。

救命処置をした当社警備員に対しては、神戸市からの表彰のほかに兵庫県警備業協会からも「兵庫県警備業

本店清掃活動協会会長表彰」をいただきました。

今後も警備員の質の向上を目指し、施設の安全と安心に努めてまいります。
（当社グループ会社）

横浜ベイクォーターでラジオ体操を開催しています
横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施設）
では、夏休み期間の8月に8日間、メイン広場で「ラジオ大阪支店献血活動体操」を行いました。2017年で4回目となる本企画は、すべて横浜ダイヤビルマネジメント㈱社員が運営しています。朝7時開始と早朝の時間帯にも関わらず、近隣にお住まいのシニアのご夫婦や、出勤前の親御様とお子様等、年を追うごとに参加者が増え、本年は8日間で450名を超える方がたにお越しいただきました。今後も、地域に根ざしたショッピングモールとして、地域をさらに盛り上げてまいります。

ラジオ体操風景

三菱倉庫

環境・社会報告書 201835

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ

UNGCの10原則
1. 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
人権

ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しました。

3. 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、

UNGCとは、責 任ある社 会の一員として持続可能な成長を目指す企業が、創造的なリー
ダーシップを発揮するため世労働

る自発的な取組みです。
1999年の「世界経済フォー進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題を解
環境

10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当時）が当社グループは、「行動基準」をもとに国際社会の良8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励するべきである。

提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部で発足
業・団体が加入しています。

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、

7. 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際しました。2018年5月現在で、世界で約13,000の企

4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

界的な枠組みづくりに参加す決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野の2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保するべ
きである。

腐敗
防止

10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

Web

36

三菱倉庫

▶グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://www.ungcjn.org/index.html

環境・社会報告書 2018

■ 会社概要 （2018年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2017年度）

連結

当社グループ社員数

4,463名（当社グループ外への休職出向者51名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,306名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者1,198名がいる）

当 社 社 員 数891名
（他社への休職出向者140名はふくまれていない。ほかに臨時社員122名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者594名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事

業

内2,154億円

単体

1,486億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（51社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

資産の推移（連結）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

総資産の推移

2,500

150

200

5,000

2,000

2,087

2,154

127
120

1,500

90

1,000

60

124

160

161

150

4,353

純資産の推移
4,631

0

2016

2017 （年度）

050

2017 （年度）

0

2,945

1,500
2,000

2016

2,768

2,000

3,000

30

3,000
2,500

4,000

100

500

（単位：億円）

1,000

1,000

2016

2017 （年度）

0

500
2016

2017 （年度）02016

2017（年度）

三菱倉庫 環境・社会報告書 ２０１８

三菱倉庫 環境・社会報告書

2018

三菱倉庫株式会社

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

拡張版

「三菱倉庫

CSRの推進ニュースリリースの件数

環境・社会報告書2018」冊子版に関して、2017年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

港湾運送事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2015年度

2016年度

2017年度

千m2 〈延床面積〉

1,424

1,439

1,444

千t-CO2

34.1

35.0

33.9

kg-CO2/m2

23.9

24.3

23.5

千t 〈取扱いトン数〉

28

18

44

t-CO2

7

8

9

246.8

440.3

203.2

3.9

4.4

4.1

kg-CO2/千t
百万km 〈総走行距離〉

陸上運送事業千t-CO2

3.5

3.8

3.6

889.3

861.5

881.4

千m2 〈稼働面積〉

716

710

681

千t-CO2

41.1

40.4

38.4

kg-CO2/m

57.4

56.9

56.3

千t-CO2

78.7

79.2

75.9

kg-CO2/千km

不動産事業

2

CO2排出量計

水使用量
（上水、
下水）

960

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

851

138

137

134

150

500

100

100

250

50

50

2015

2016

2017（年度）

0

2015

2016

2017（年度）

150

0

99.0

104.0

2015

廃棄物排出量（m3 建て分）（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千m3）
20

3

15

79.2

75.9

50

2

1.9

2.1

2.0

1

5

0

0

0

2016

2017（年度）

不動産

0

0

1

社内

1,462

1,458

1,426

CSR･コンプライアンス意識調査

IR

5

5

8

国内グループ会社

1,848

1,807

1,869

CSR

3

3

2

合計

3,310

3,265

3,295

その他

4

5

3

合計

14

15

20

（単位：名）

社内

1,416

1,421

1,499

国内グループ会社

2,684

2,745

2,671

海外グループ会社
合計

79

81

74

4,179

4,247

4,244

2015

2016

2017（年度）

人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

75

73.7

69.5

2015

2016

2017（年度）

0

2017（年度）

49

53（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数
44

49

50

情報セキュリティアンケート回答者人数
4.7
2015

24,41929,82028,170

永代ダイヤビルディング 10,132

5,341

5,227

6,508

6,119

14
利用台数（台）
（5）

1.9

2016

2017（年度）

19（5）（単位：名）

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績
社内

757

757

801

国内グループ会社

1,143

1,047

1,019

計

1,900

1,804

1,820

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

2.3

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

26,607

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績
社内

東京ダイヤビルディング 33,531

22
（3）

26
（4）

26
（0）

24
（0）

23
（1）

大井冷蔵営業所

4,394

3,620

3,100

2,197

2,197

※訂正 2014年度の導入台数に誤りがあり、2014〜2016年度の利用台数とともに訂正させていただいております。

計

48,05735,56832,74638,52536,486

12,48915,311

9,532

11,571

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）
漏えい量

48

誠実かつ公正な事業活動の遂行

電気自動車の利用台数（導入台数）

基準排出量 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

人権啓発講座50※訂正 2016年度の廃棄物排出量（トン建て分）、同（㎥建て分）に誤りがあり、訂正させていただいております。

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量 （単位：t-CO2）（単位：名）

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

75.3

※算出基準
● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（2事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

6

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

10

25
2015

（千GJ）
100

100.2

2016

廃棄物排出量（トン建て分）78.7

2｢行動基準｣遵守状況の点検

25

CO2排出量752コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
200

750

0

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

物流

人権の尊重

電気使用量

919

（単位：名）

組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

環境保全
単位

（単位：件）

2015年度

2016年度

2017年度

1,027

468

910

実施回数

2回

2回

2回

回答者数

2,978名2,887名3,271名安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

実施時期

－

－

2018年2月、3月

実施場所

－

－

名古屋、大阪、福岡支店

参加人数

－

－

計約70名

ブロック
関東

東海

横浜

名古屋
大阪

近畿

九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

拡張版

「三菱倉庫

CSRの推進ニュースリリースの件数

環境・社会報告書2018」冊子版に関して、2017年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

港湾運送事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2015年度

2016年度

2017年度

千m2 〈延床面積〉

1,424

1,439

1,444

千t-CO2

34.1

35.0

33.9

kg-CO2/m2

23.9

24.3

23.5

千t 〈取扱いトン数〉

28

18

44

t-CO2

7

8

9

246.8

440.3

203.2

3.9

4.4

4.1

kg-CO2/千t
百万km 〈総走行距離〉

陸上運送事業千t-CO2

3.5

3.8

3.6

889.3

861.5

881.4

千m2 〈稼働面積〉

716

710

681

千t-CO2

41.1

40.4

38.4

kg-CO2/m

57.4

56.9

56.3

千t-CO2

78.7

79.2

75.9

kg-CO2/千km

不動産事業

2

CO2排出量計

水使用量
（上水、
下水）

960

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

851

138

137

134

150

500

100

100

250

50

50

2015

2016

2017（年度）

0

2015

2016

2017（年度）

150

0

99.0

104.0

2015

廃棄物排出量（m3 建て分）（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千m3）
20

3

15

79.2

75.9

50

2

1.9

2.1

2.0

1

5

0

0

0

2016

2017（年度）

不動産

0

0

1

社内

1,462

1,458

1,426

CSR･コンプライアンス意識調査

IR

5

5

8

国内グループ会社

1,848

1,807

1,869

CSR

3

3

2

合計

3,310

3,265

3,295

その他

4

5

3

合計

14

15

20

（単位：名）

社内

1,416

1,421

1,499

国内グループ会社

2,684

2,745

2,671

海外グループ会社
合計

79

81

74

4,179

4,247

4,244

2015

2016

2017（年度）

人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

75

73.7

69.5

2015

2016

2017（年度）

0

2017（年度）

49

53（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数
44

49

50

情報セキュリティアンケート回答者人数
4.7
2015

24,41929,82028,170

永代ダイヤビルディング 10,132

5,341

5,227

6,508

6,119

14
利用台数（台）
（5）

1.9

2016

2017（年度）

19（5）（単位：名）

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績
社内

757

757

801

国内グループ会社

1,143

1,047

1,019

計

1,900

1,804

1,820

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

2.3

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

26,607

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績
社内

東京ダイヤビルディング 33,531

22
（3）

26
（4）

26
（0）

24
（0）

23
（1）

大井冷蔵営業所

4,394

3,620

3,100

2,197

2,197

※訂正 2014年度の導入台数に誤りがあり、2014〜2016年度の利用台数とともに訂正させていただいております。

計

48,05735,56832,74638,52536,486

12,48915,311

9,532

11,571

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）
漏えい量

48

誠実かつ公正な事業活動の遂行

電気自動車の利用台数（導入台数）

基準排出量 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

人権啓発講座50※訂正 2016年度の廃棄物排出量（トン建て分）、同（㎥建て分）に誤りがあり、訂正させていただいております。

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量 （単位：t-CO2）（単位：名）

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

75.3

※算出基準
● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（2事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

6

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

10

25
2015

（千GJ）
100

100.2

2016

廃棄物排出量（トン建て分）78.7

2｢行動基準｣遵守状況の点検

25

CO2排出量752コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
200

750

0

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

物流

人権の尊重

電気使用量

919

（単位：名）

組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

環境保全
単位

（単位：件）

2015年度

2016年度

2017年度

1,027

468

910

実施回数

2回

2回

2回

回答者数

2,978名2,887名3,271名安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績

実施時期

－

－

2018年2月、3月

実施場所

－

－

名古屋、大阪、福岡支店

参加人数

－

－

計約70名

ブロック
関東

東海

横浜

名古屋
大阪

近畿

九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2018

三菱倉庫株式会社 環境・社会報告書2018

GRIスタンダード 対照表（主として「中核」オプション項目について記載）

一般開示事項
開示事項番号

開示事項内容

記載ページ

記載内容

1. 組織のプロフィール
102-1

a. 組織の名称

P37

会社概要

102-2

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

P4〜5

事業紹介

102-3

a. 組織の本社の所在地

P37

会社概要

102-4

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称

P37

会社概要

102-5

a. 組織の所有形態や法人格の形態

P37

会社概要

102-6

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

P37

会社概要

102-7

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

P37

会社概要
財務データ

102-8

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

P15
P37

社員の状況
会社概要

102-9

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサ
プライチェーンの主要要素を含める

P4〜5

事業紹介

102-10a. 組
 織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 	株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. 	サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）P11
インドネシア・MM2100
P24〜25 Distribution Center、
神戸・西神配送センター
開設

102-11a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

P12〜13 組織統治
P27〜31 安全、良質で有用なサービスの提供

102-12a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

P36

国連グローバル・コンパクトへの支持表明

102-13a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト――

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

P2〜3

Top Message

P6〜7

CSRの推進２. 戦略
102-14

３. 倫理と誠実性
102-16a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

４. ガバナンス
102-18a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

P8
P13

コーポレート・ガバナンス
体制
CSR･コンプライアンス委員会

三菱倉庫株式会社 環境・社会報告書2018 GRIスタンダード 対照表（主として「中核」オプション項目についての記載）

開示事項番号

開示事項内容

記載ページ

記載内容

５. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト――

102-41a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合――

102-42a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

P7
P8

社会的責任の7原則
ステークホルダーの期待への対応

102-43a. 組 織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グ
ループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエ
ンゲージメントか否かを示す――

102-44a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 	組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 	重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ――

102-45a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

P37

会社概要

102-46a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

P1

編集方針

102-47a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト報告――102-48a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由――

102-49a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更――

102-50a. 提供情報の報告期間

P1

編集方針

102-51a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

P1

編集方針

102-52a. 報告サイクル

P1

編集方針

102-53a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

P1

編集方針

102-54a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す
主張i.	｢この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている｡」
ii.	｢この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成され
ている｡｣

―

―

102-55a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 	開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii. 	報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL（該当する場合）
iii. 	要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由――

102-56a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、i. 	外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。
これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 	組織と保証提供者の関係
iii. 	最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか――

開示事項内容

記載ページ

記載内容

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. 	どこでインパクトが生じるのか
ii. 	組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項――

６. 報告実務

マネジメント手法
開示事項番号
マネジメント手法の報告に関する一般的な要求事項

103-1