平成１８年度事業報告書
１．会員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

５３０６４７賛助会員

１６１１１６合６９１７６３計

入会（賛助会員）(社)日本舶用工業会
退会（普通会員）西武造船㈱、長崎ドック㈱、長崎造船㈱、(社)兵庫県小型船舶工業会(社)関東小型船舶工業会、(社)東海小型船舶工業会（賛助会員）ユニバーサル造船㈱２．役

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。
（人）
理
総定数

現員数

会

長

事

副会長

専務理事 常務理事

監事

合計

５５１６１３３５８５２

１６１２３５５

平成１８年５月９日開催の第４７回通常総会において次のとおり役員を選任した。
会 長

石渡

博

副会長

寺西勇

（株）三和ドック

〃〃

檜垣

巧

岩城造船（株）〃（新任）〃

神田 健二 （株）神田造船所

〃（新任）

〃

檜垣 清隆

檜垣造船（株）

〃（新任）

〃井村

（社）四国小型船舶工業会 会長〃三浦 政信勝

墨田川造船（株）代表取締役社長（社）九州小型船舶工業会

1

〃

（新任）

専務理事

萩原 廣治

学識経験者

常務理事 岩井 芳郎〃

常務理事 立石〃理学（新任）

事

濱部 大助

楢崎造船（株） 代表取締役社長〃河原 勝治根室造船（株）〃〃東北日本造船（株）〃〃

前田英比古（株）ヤマニシ

〃

〃

野島豊一郎

東北ドック鉄工（株） 〃

〃

屋鋪 一樹

新潟造船（株）〃

加藤新太郎

石川島造船化工機（株）〃

〃

吉田 春樹

（株）花崎造船所

〃

〃

片上 久志

（株）カナサシ重工

〃

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）

〃

〃

生駒 友彦

金川造船（株）〃〃玉井

神戸船渠工業（株）

〃

〃

山上 和政

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）〃〃

佐々木大平佐々木造船（株）

〃

〃

本間 紀世

警固屋船渠（株）

〃

（新任）

〃

小林 雄之 （株）新笠戸ドック

〃

（新任）

〃

菊地

〃

（新任）

〃

佐文日出夫 （株）讃岐造船鉄工所

〃

（新任）

〃神例

哲也

神例造船（株）

〃

（新任）

〃

浅野富士人

浅川造船（株）

〃

〃

浅海 慶喜

山中造船（株）

〃

〃

山岡 哲也

村上秀造船（株） 代表取締役会長

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）代表取締役社長〃木元

伯方造船（株）〃成瀬 鹿造 （株）栗之浦ドック

〃

〃

檜垣 英史

今井造船（株）

〃

〃

岡本 偕一

旭洋造船（株）〃〃田中 敬二福岡造船（株）

〃

〃

徳永 孝雄

（株）臼杵造船所

〃

〃

吉田泰

南日本造船（株）

〃

〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃徹

裕

潔陽一

〃

四国ドック（株）

〃2

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

長友 愛洋

本田重工業（株）

〃

〃

向井 博昭

長崎造船（株）

〃

〃

三輪 善雄

学識経験者

〃

梶谷

学識経験者

〃

藤社 新平

（社）東北小型船舶工業会

会長

〃

根本 昭一

（社）関東小型船舶工業会

〃

〃

渡邊 眞男

（社）東海小型船舶工業会

〃

〃

石川 米平

（社）近畿小型船舶工業会

〃

〃

前川 榮次

（社）兵庫県小型船舶工業会〃〃

佐々木和之（社）中国小型船舶工業会

〃

監 事

高野 恒利

学識経験者

尚〃

池田信一

〃

〃

小松義和

〃

（新任）

（新任）

年度中の役員の異動は次の通りである。
理事徳永 孝雄（株）臼杵造船所

代表取締役社長

平成１８年１０月２５日辞任

理事

福嶋 祥人

（株）臼杵造船所

代表取締役社長

平成１８年１０月２５日就任

理事

前川 榮次

（社）兵庫県小型船舶工業会

会長

年度末の役員は次の通りである。
会 長

石渡博

副会長

寺西勇

（株）三和ドック

〃

〃

檜垣

巧

岩城造船（株）〃〃神田 健二 （株）神田造船所

〃

〃

檜垣 清隆

檜垣造船（株）〃〃井村（社）四国小型船舶工業会 会長

〃

三浦 政信

（社）九州小型船舶工業会

専務理事

萩原 廣治

学識経験者

常務理事 岩井 芳郎

学識経験者

常務理事 立石

学識経験者

理勝学

墨田川造船（株）代表取締役社長

〃事

濱部 大助

楢崎造船（株） 代表取締役社長〃河原 勝治根室造船（株）〃〃東北日本造船（株）〃徹

3

平成１８年１０月２５日辞任

〃

前田英比古（株）ヤマニシ

〃

野島豊一郎

東北ドック鉄工（株） 〃

〃

屋鋪 一樹

新潟造船（株）〃

加藤新太郎

石川島造船化工機（株）〃

〃

吉田 春樹

（株）花崎造船所

〃

〃

片上 久志

（株）カナサシ重工

〃

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）

〃

〃

生駒 友彦

金川造船（株）〃玉井

神戸船渠工業（株）代表取締役社長

〃

山上 和政

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）

〃

〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

本間 紀世

警固屋船渠（株）〃〃

小林 雄之 （株）新笠戸ドック

〃

〃

菊地

〃

〃

佐文日出夫 （株）讃岐造船鉄工所

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

〃

〃

浅野富士人

浅川造船（株）

〃

〃

浅海 慶喜

山中造船（株）

〃

〃

山岡 哲也

村上秀造船（株） 代表取締役会長

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）代表取締役社長〃

木元

伯方造船（株）〃成瀬 鹿造 （株）栗之浦ドック

〃

〃

檜垣 英史

今井造船（株）

〃

〃

岡本 偕一

旭洋造船（株）

〃

〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃福嶋 祥人（株）臼杵造船所

〃

〃

吉田

泰

南日本造船（株）

〃

〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

長友 愛洋

本田重工業（株）

〃

〃

向井 博昭

長崎造船（株）

〃

〃

三輪 善雄

学識経験者

〃

梶谷

〃

藤社 新平

裕

潔陽一

尚〃

〃

代表取締役会長

四国ドック（株）〃〃（社）東北小型船舶工業会

4会長

〃

根本 昭一

（社）関東小型船舶工業会

〃〃

渡邊 眞男

（社）東海小型船舶工業会

〃

〃

石川 米平

（社）近畿小型船舶工業会

〃

〃

佐々木和之

（社）中国小型船舶工業会

〃監 事

高野 恒利

学識経験者

〃池田信一

〃

〃

小松義和〃

３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（２名）が常勤している。
事務局には事務局長を置き、総務・業務・技術の３部を設け、事務局長は専務理事が、技術部長は担当常務理事が兼任し、総務部、業務部には専任の部長を置いている。
また、造船技能開発センターにはセンター長を置き、総務企画・教育研修の２部を設け、教育研修部長はセンター長が兼務し、総務企画部には専任の部長を置いている。

４．総会

総会を次の通り開催した。
第４７回通常総会年月日 平成１８年５月９日（水）場

所 海運クラブ「３０１会議室」

議案審議
第１号議案 平成１７年度事業報告書及び決算報告書の件（承認）第２号議案 平成１８年度事業計画及び収支予算の件（承認）第３号議案 日本財団助成金の交付申請手続きの理事会への委任の件（承認）第４号議案 役員の任期満了に伴う改選の件（承認）

５．理事会
理事会を次の通り開催した。
第４９１回理事会
年月日 平成１８年５月９日（水）場

所 海運クラブ「３０１会議室」

審議事項（１）平成１７年度事業報告書及び決算報告書について（承認）（２）平成１８年度事業計画及び収支予算について（承認）5

（３）中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の申請について（承認）（４）塗料適合試験装置の購入について（承認）（５）指定代表者の変更について（承認）（６）賛助会員入会申し込みについて（承認）（７）役員の互選について（承認）（８）役員の退職慰労金について（承認）

第４９２回理事会
年月日 平成１８年１０月２５日（水）場

所 霞山会館「まつの間」

審議事項（１）平成１９年度日本財団助成事業の申請について（承認）（２）平成１９年度税制改正要望について（承認）（３）指定代表者の交代に伴う理事の変更について（承認）
報告事項（１）造船業ビジョン２００６について

第４９３回理事会
年月日 平成１９年１月１０日（水）場所 海運クラブ「３０１会議室」

審議事項（１）型鋼材のエッジ処理に関する陳情について（承認）
報告事項（１）平成１９年度船舶建造関係政府予算案について（２）社名変更について講演
わが国造船業の現状について

第４９４回理事会
年月日 平成１８年３月２０日（火）場

所 事務局会議室

審議事項（１）平成１８年度収支予算の変更について（承認）（２）平成１９年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（承認）（３）普通会員及び団体会員の退会について（承認）6小型船部会を次の通り開催した。
第６回小型船部会
年月日 平成１８年１０月２５日（水）場

所 霞山会館「さつきの間」

議案（１）内航船の代替建造促進アクションプランについて（２）漁船建造の動向について（３）団体ＰＬ保険について

６．事

業〔日本財団助成事業〕（１）進水式の一般公開
次代を担う小学生にものづくりの大切さ、素晴らしさを知ってもらうとともに、地域住民には造船業が地域の発展を担っている重要な産業であることを認識してもらうため、全国各地の造船所１４カ所で実施された進水式、工場見学会に小学生１，７３８名（引率の教師、父兄を含む。）を招待した。また、プレスリリース等で知った地域住民の参加も含めると参加者は約４，０００人に達した。

（２）造船業における環境会計に関するガイドラインの作成
企業が環境保全にいかに取り組んでいるかを分かり易く数値で示すことを目的とした環境会計の中小造船業界への導入を促進するため、造船業における環境会計導入ガイドラインを作成した。また、その一環として簡易な環境会計作成支援ツールの開発に取り組んでいる。

（３）船舶用低ＶＯＣ塗料の実用化に関する技術開発
大気汚染防止法の改正によりＶＯＣ排出量を３割削減しなければならなくなり、現行の塗装機でも使用可能で低廉な低ＶＯＣ防汚塗料を開発し、その試作品の性能を確認するため実船に塗布した。また、低ＶＯＣ防食塗料については、１２ヶ月の耐久性試験が実施されているが、３０ヶ月までの耐久性試験を実施している。

（４）バラストタンクの塗装効率化に関する調査研究等
ＩＭＯ塗装基準によりバラストタンクの二次表面作業によるブラスト処理が要求されるため、塗装（研掃）工場建設効率化のための研究及び移動式ブラスト装置の研究を実施した。

7

・塗装（研掃）工場建設効率化では、塗装・研掃工場を建設するための手引き書を作成した。
・移動式ブラスト装置では、エレクション時に使用する２種のタイプの装置について実用化の目途を立てた。

（５）IACS（国際船級協会連合）共通構造規則に関する船舶構造設計の研究
共通構造規則（ＣＳＲ）が発効し、９０ｍ以上のバルクキャリア、１５０ｍ以上のタンカーに適用されることになり、２８型バルクキャリア、３９型タンカーのＣＳＲ適用試設計を実施した。また、バルク編、タンカー編のＣＳＲのルール解釈、ＣＳＲ設計ツールのPrime
Ship Hull、PATRAN、NASTRANの実習を併せて実施した。

（６）造船技能開発センターの訓練用機材整備等
当工業会内に設置した「造船技能開発センター」において、新人及び専門技能研修並びに関係教材の開発と機材の整備を行った。
①因島技術センター、今治地域造船技術センター、大分地域造船技術センター、東日本造船技能研修センター、長崎地域造船造機技術研修センターに新人教育に使用する訓練用機材を整備した。
②ぎょう鉄（初級）、溶接・切断（中級）、配管艤装（初級）、機関仕上げ（整備編）、組立（初級）、塗装（初級）の専門技能研修を開催し、７７人が受講した。
③指導者育成のための研修を、５カ所で開催し、１４４人が受講した。
④新人等研修用ビデオ教材を作成した。
⑤専門技能研修に使用するテキスト及びビデオ教材を作成した。

〔補助事業〕（１）造船業の次世代人材養成事業
当工業会内に設置した「造船技能開発センター」において、次世代人材養成のための機材整備、技能講習会の開催、ＯＪＴ及び専門技能研修用教材の作成、人材バンクシステム構築を行った。
①因島技術センター、今治地域造船技術センター、大分地域造船技術センター、東日本造船技能研修センター、長崎地域造船造機技術研修センターに新人教育に使用する訓練用機材を整備した。
②技能講習会を１カ所で開催した。
③ＯＪＴ等に使用するハンドブック、専門技能研修に使用するテキスト及びビデオ教材を作成した。
④造船分野の情報提供の一環として開発中の人材バンクデータシステムについて当会の8

ホームページで試験運用を行った。
〔海外協力事業〕（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力
ジェトロ船舶関係海外事務所を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流及び国際協調の推進を図った。
①海事情報の収集・発信
ニュースレター等の刊行、国際会議・展示会等の企画及び参加②造船、舶用工業関連調査の実施
造船・海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢等に関する報告書の刊
行〔請負事業〕（１）船舶ＬＣＶデータベース機能拡張
独立行政法人海上技術安全研究所からの請負事業であり、一生を通じた船舶の価値（LCV:Life Cycle Value）を安全、環境、経済性の総合的視点から定量的に評価・格付けする手法を確立するための研究の一環として次の開発等を行った。
①昨年度開発したＬＣＶ評価・格付けデータベースシステムに、近年普及しつつある環境会計の概念を導入し、数種類のモデル船及び航路を設定して試行的にＬＣＶ評価を実施するために必要な機能を整備した。
②昨年度開発した船舶有害物質含有情報集計システムの標準フォーマットの修正、誤入力修正機能の付加等の修正・改良を行った。

（２）船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）製造又は修理業の実態調査
国土交通省からの請負事業であり、船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）製造又は修理業を営む事業者を対象に、平成１７年度の生産、財務及び経理、施設、取引等の現況を調査、集計・分析し、報告書にとりまとめた。

〔一般事業〕（１）委員会部会の開催
平成１８年度に各委員会で審議、検討した事項は次のとおりである。
①総務委員会
中期収支計画、会費取扱規程の見直し、税制改正要望事項等について検討した。
②業務委員会9

中小造船業対策について検討するとともに、会員会社の経営分析、当会会員の手持工事量等について研究、検討した。
③国際委員会中小型船輸出市場の動向、中小型船の輸出振興に関する広報宣伝、輸出船の引合・受注動向等について研究、検討した。
④修繕船委員会
修繕船工事状況並びにドック別稼働状況、修繕船売上高、ＮＫ検査料等について検討した。
⑤技術委員会ＳＯＬＡＳ、ＭＡＲＰＯＬ等の国際条約及び国際規格並びに国内の法令等の改正、中小型造船所の建造設備、社会人教育等について審議、検討した。
⑥労務委員会
会員造船所における雇用の維持・確保、賃金、労働時間等の雇用条件について調査、検討した。また、下部組織の労働安全衛生対策部会において安全衛生管理水準の向上、類似災害の再発防止に取り組んだ。
⑦近代化推進委員会
中小企業新事業活動促進法に基づく経営基盤強化等中小企業施策、ＰＬ（製造物責任）対策、設備の近代化及び合理化に関する事項等について研究、検討した。

（２）資金の斡旋
会員造船所が日本財団の融資制度を利用するに当たり、借入計画書の作成等について面談等による指導を実施するとともに、団体加入証明書を発給した。

（３）経営基盤強化①政策委員会において中期ビジョン（造船業ビジョン２００６）を策定し、中小造船業が堅実健全な経営を維持していくために早急に取り組むべき課題を取りまとめた。
また、日本舶用工業会政策委員会との合同会合を開催し、意見交換を行った。
②会員会社の経営の参考に供するとともに、当会の政策立案の基礎資料とするために会員会社の経営分析を行い、会員に配布した。
③（財）日本海事協会との懇談会を開催し、検査の方法等について意見交換を行った。
④日本造船工業会と共同で第６回造船技術者社会人教育を実施した。
⑤造船技能継承のための映像教材を用いて東京と今治で試写会を開催し、教材の普及を図った。また、全国造船教育研究会の総会において若年労働力の確保について意見交換した。
⑥内航船の代替建造促進について内航海運組合総連合会、内航ケミカル業界関係者と意見10

交換を行った。
⑦造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる登録講習を開設し、通信による添削指導と面接指導を行った。

（４）新規需要創出対策①中小型船の需要開拓の一環として、経済協力船受注促進プロジェクトチーム（平成１８年１２月に名称を国際協力プロジェクトチームに変更）において海外事務所等を活用しつつ経済協力船案件の形成を図った。
②パリにリビアの海事関係者を招聘し、「日本−リビア造船交流会議」を開催した。
③欧州にミッションを派遣し、デンマークのオデンセ造船、モナコの浮体式防波堤を視察した。
④会員の手持工事量、輸出船引合受注状況、新造船建造状況を調査した。
⑤鉄道建設・運輸施設整備支援機構との連絡会を開催し、内航船の建造等に関する情報及び意見交換を行った。

（５）高度情報化対策①塗装品質向上のための品質基準、ＰＳＰＣ検査ガイドライン、塗装環境等に関する情報交換を行うとともに、型鋼メーカーへエッジ処理の要望を行った。
②２６型タンカーのＣＲＰハイブリッド推進船について性能研究を実施した。

（６）団体ＰＬ保険
製造物責任法対策の一環として団体ＰＬ保険業務を実施しており、募集パンフレットの作成等による加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

（７）労務対策①会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件について調査し、それらの情報を会員造船所に提供した。
②会員造船所の安全管理水準の向上を図るため安全成績について調査し、集計結果を全社に報告するとともに、類似災害の再発防止を図るため休業災害調査報告書を作成し、会員造船所に周知した。
③アスベストによる健康被害者の救済について政府の行う各種対策を周知した。

（８）全国造船安全衛生対策推進本部活動への参加
造船業における労働災害防止対策の推進と労働災害保険収支の改善に取り組む全国造船
安全衛生対策推進本部の構成員として分担金を拠出するとともに、（社）日本造船工業会、11

（社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

（９）環境対策①ＰＲＴＲ届出書作成を代行した。
②地球温暖化防止ボランタリープランのフォローアップを行った。
③造船所で発生する産業廃棄物の管理、処理方法について調査した。
④会員造船所のＶＯＣ排出状況を調査した。

（１０）広報活動①関係官庁の法令、通達、施策等を紹介するとともに、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関する統計資料等を収録した会報を発行した。
②団体概要パンフレット「プロフィール」を発行するとともに、インターネット上に開設したホームページを通じて会員概要及び当会の活動状況等を広く一般に公表した。

（１１）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

（１２）会員相互の親睦①第４７回通常総会終了後、懇親会を開催した。
②新年賀詞交歓会を開催した。
③国内各地で開催した委員会等に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

（１３）叙勲者、表彰者の推薦
国や政府、関係団体の行う叙勲及び表彰候補者の推薦を行うとともに、必要な各種書類の作成に協力した。

７．陳情（１）平成１８年５月に今治市で開催された海事振興連盟今治会合の席上、人材育成事業に対する継続的な支援、地元の実情に即した国の出先機関の統廃合、内航船の長期的視野に立った計画的発注について要望した。
（２）平成１８年９月、自由民主党に対し、平成１９年度税制改正要望書を提出した。
（３）平成１８年１０月に開催された海事振興連盟総会の席上、官公庁船の代替建造促進、人材確保育成対策、平成１９年度税制改正等中小造船業対策について要望した。

12

（４）平成１８年１１月に開催された自由民主党運輸交通団体協議会において、業界の現状を説明するとともに、平成１９年度税制改正等中小造船業対策について要望した。
（５）平成１８年１１月に開催された海事振興連盟広島タウンミーティングの席上、人材育成事業に対する継続的な支援、内航船の長期的視野に立った計画的発注について要望した。
（６）平成１９年２月に開催された交通政策審議会海事分科会の席上、設備政策の柔軟な運用について要望した。

13

定款第３８条第１項の規定に基づいて上記報告書を提出します。

平成１９年３月３１日

社団法人会 長日本中小型造船工業会
石渡博

平成１８年度の事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

平成１９年５月１０日

14

監

事

高野恒

利監事

池田信

一監事

小松義和