名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 18 号（2004 年４月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海地域の信用金庫の経費率」
し、静岡県の預金金利は非常に低いが、ここでは東海３県を念頭に置いている。
）
直感的には、小さな預貸利鞘は金融機関の間での激しい競争を反映しているのだと思われる。
しかし、他方で、東海地域の金融機関は全国と比べて健全性が高い。たとえば、自己資本比率が８％未満の信用金庫（2003 年３月期）は 326金庫の内 71 金庫あるが、東海地域では 30 金庫の内４金庫のみである。
そうすると、東海の信金は少ない預貸利鞘にもかかわらず、健全性を維持できていることに高等研究院のプロジェクトの一環として、『中なる。その理由を考えることは興味深い。

部経済新聞』に連載している「東海金融の明日を考える」の第 11 回の原稿が、2004 年３月１経費率の低さがポイント日に掲載されました。その全文を以下でご紹介

自己資本比率の維持には、分母の資産を減らします。

すという縮み指向の方法もあるが、本筋は分子＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の自己資本を増やすことであり、そのためには会員からの出資金を増やしたり、利益を積み重預貸利鞘の小さい東海地域ねていくことが必要である。

本欄で、東海地域（特に愛知県）の貸出金利は全国平均よりもかなり低く、預金金利の方は預貸利鞘が小さいにもかかわらず利益をあげ全国平均並みであることを説明してきた。
（ただるには、基本的に言って、証券運用など貸出以1名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 18 号

外での利回りの向上を図るか、経費を削減する

さて、信金についてこの預金経費率を計算しかのどちらかである。証券運用の巧拙についててみたところ、全国の信金の単純平均が 1.62％は別の機会に分析することにして、今回は経費であるのに対して、東海の信金では 1.45％であ率の側面から東海地域の信金の経営を分析してる。東海の信金の経費率は全国信金に比べて、みよう。

0.17％ポイントも低いのである。この２つの平均値には１％水準で統計的に有意な差がある。
全国銀行の平均値 1.14％よりも低い、つまりフローベースの経費率
金融機関の経費率を見る指標として、預金な銀行よりも効率的な信金は全部で８金庫である

どのストックデータを基準にする考え方と、付が、そのうち２つが東海の信金である。すなわ加価値（利益）などのフローデータを基準にすち、全国一位の津信金（0.68％)と、西尾信金る考え方がある。

（1.13％）である。

まず、後者の例として、経費を業務粗利益で経費率は、人件費率、物件費率、税金率の３割った OHR がある。残念ながら、『全国信用金つの要素に分解できる。東海地域の信金の経費庫財務諸表』（金融図書コンサルタント社）から

内訳は図に示した通りである。これをそれぞれは、正確な OHR を計算することが困難である

全国平均と比べると、人件費率での格差がが、業務純益＋貸倒引当金繰入額＋経費を業務0.11％ポイント、物件費率での格差が 0.06％ポ粗利益として、それで経費を割った値を OHR

イント、税金率での格差が 0.01％ポイントとなとした。この計数で見ると、全国が 0.85 であるっている。すなわち、すべての費用項目で東海のに対して、東海の信金は 0.88 であり、むしろ地域の信用金庫は、全国平均よりも効率的なの東海の経費率の方が大きくなっている。

である。

しかし、上の説明でもわかるように、貸倒引人件費率の低い理由

当金繰入が大きいと、OHR が小さくなってしまうという問題がある。実際、貸倒引当金繰入人件費率が全国に比べて低い理由として考え額を除いて修正 OHR を計算すると、東海地域られるのは、一人当たり人件費（つまり、行員と全国はほぼ同じ水準になる。の給与）が少ないか、一人当たりの仕事量（一人当たり預金量）が多いかのどちらかであろう。
この点を確認してみることにした。人件費をストックベースの経費率
次に、ストックベースの経費率として、預金役職員数で割った一人当たり人件費は、全国の＋譲渡性預金に対する経費の比率を考えてみよ

平均が 711 万円であるのに対して、東海の信金う。全国銀行協会の発行している『全国銀行財では 746 万円であった。他方、預金＋譲渡性預務諸表分析』では、これが経費率として記載さ金の残高を役職員数で割った一人当たり預金は、れており、伝統的に金融界で使われてきた効率

全国の平均が 7.2 億円であるのに対して、東海性の指標である。ここでは預金経費率と呼ぶこの信金では 8.6 億円となっている。とにしよう。全国銀行の場合、1998 年度の預金

つまり、東海地域の信金では、少ない行員で経費率は 1.40％であったが、リストラが進み多くの業務をこなしている点が人件費率の低さ2002 年度には 1.14％まで低下してきている。の理由であることがわかった。
2

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第 18 号

東海地域の信用金庫の預金経費率の内訳（単位 ％）
21.5
10.5

尾西
愛知
東春
紀北
北伊中日
三重
西濃
桑名
愛北
大垣
関半田
岡崎
上野八幡
岐阜
一宮
瀬戸
高山知多
豊田豊川
津島
豊橋
蒲郡
碧海
東濃
西尾
津

0

人件費率

物件費率

税金率

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文の紹介］「ディスクロージャーの強化で生命保険会社の評価は容易になったか？−
生保ディスクロージャーと格付け−」「ディスクロージャーの強化で生命保険会社また、Morgan(2002)による（1983 年からの評価は容易になったか？−生保ディスクロー1993 年を分析対象にした）アメリカの事例と比ジャーと格付け−」というタイトルの論文を『保較すると、近年の日本の保険会社に対するムー険論集』（146 号 2004 年３月）に発表しました。

ディーズと S&P の格付け格差は、むしろ小さ

これは、浅井義裕氏（名古屋大学大学院）とのいと言えます。このことは、日本の保険会社の共著です。

外部評価の方が容易であることを示唆しています。

本稿の問題意識は、生命保険に関するディスクロージャーの充実が生命保険会社の外部評価

各社の格付けには多少バイアスがあることがにどの程度貢献しているかを実証的に検討する

知られていますので、絶対的な格付け水準よりことです。具体的には、生命保険会社に対するも、各格付け会社の相対評価の類似度を見る方格付けの散らばりで、生命保険会社の外部評価が有意義かもしれません。そこで、格付け会社が実際に容易になったかを分析しています。の格付けの相関係数を見ると、各格付け会社のその結果、格付けの絶対水準で見ると、必ず間での生命保険会社の相対的な優劣評価は非常しも格付け会社の評価は収斂していませんので、に似てきていることが明らかになりました。こディスクロージャーの影響がないように見えまの相関係数（順位相関係数も）の高まりは、デす。しかし、外部環境をコントロールした上でィスクロージャーの充実が生保の外部評価に好評価し直すと、散らばりは大きくなっていないましい影響を与えている可能性を示唆していることがわかります。といえます。
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第 18 号（2004 年４月１日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文の紹介］The Evolution of Bank Resolution Policies in Japan: Evidence fromMarket Equity Values”
Journal of Financial Research の 2004 年３月号

concerning bank regulatory policies in Japan from（27 巻１号）に“The Evolution Of Bank Resolution

1995 to 1999. Our results support the presence ofPolicies In Japan: Evidence From Market Equity

information-based contagion in Japanese equityValues”というタイトルの論文を発表しました。

markets. When the failure of a bank of certain

これは、サンフランシスコ連邦準備銀行の Markregulatory status was announced, it adverselySpiegel 氏との共同論文です。

affected excess returns on banks with equal or lower

簡単に言いますと、銀行破綻のニュースが他

levels of regulatory protection. Market participantsの銀行の株価に与えた影響を分析することで、

therefore initially behaved as if only second regional

株式市場が政策当局の Too Big To Fail（大きすぎand smaller banks would be allowed to fail. As theてつぶせない）政策をどのように予想していた

situationかを探っています。論文の要旨は次の通りです。

traditionally enjoyed greater regulatory protection

deteriorated,

however,

banks

that

were also perceived to lose their too-big-to-failstatus.

We examine the evidence in equity markets＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公的金融の肥大化が続いているという現状認＜その他の３月の活動＞

識が、公的金融改革に関する議論の当然の前提（１）著書の刊行『地域金融システムの危機と中小企業金融―に置かれていることが多いですが、私はこの点信用保証制度の役割と信用金庫のガバナンスの検証が曖昧であると考えています。そこで、―』というタイトルの著書を千倉書房から刊行

議論の前提になっている公的金融の肥大化論にしました。これはいわば、本プロジェクトの中ついて再検討してみました。

間報告書に相当するもので、後半の研究プロジ

また、公的金融機関が大きな力を持ち、民業ェクトの基礎になります。本ニューズレターのを圧迫している理由は、膨大な「官業ゆえの特第 17 号で、本書の概要をご紹介しています。

典」
が公的金融機関に与えられているからだ（官業の特典論）と指摘されることが多いですが、この金額についての信頼できる推計はありませ（２）研究会での報告ん。そこで、その特典の大きさについて検討を財務省・財務総合政策研究所の「金融資本市してみました。

場と日本経済に関する研究会」において、「日本の公的金融−肥大化論と官業の特典論の再検

なお、本報告のベースになった論文は、財務証」というタイトルで報告を行いました。これ

省・財務総合政策研究所の発行する『ファイナは、岡山大学の西垣鳴人助教授との共同報告でンシャル・レビュー』誌に掲載される予定になす。っています。
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