ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2024年8月10日

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社熊本流通情報センター- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1987年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

37年

事業者の本店住所・郵便番号

熊本市南区流通団地一丁目24番地

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内： 1ヶ所
熊本県

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

流通情報システム、無害化ASP・自治体セキュリティ、自治体コー
ルセンター、クラウドコンピューティング、データセンター等

代表者氏名

必須

平井 英虎

選択

64歳

- 人材

代表者写真
6

代表者
代表者年齢

経営者

7

8

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

青山学院大学経営学部

役員数

12

役員氏名及び役職名

平井 英虎（代表取締役）
阪本 清貴（取締役）
原山 明博（取締役）
村上 和美（取締役）
二宮 裕一郎 （取締役）
田島 功（取締役）
高尾 修（取締役）
木下 龍起（取締役）
亀井 創太郎（取締役）岩本 保弘（取締役）
宮﨑 健三（監査役）
北岡 信二（監査役）

役員

従業員

選択

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須645,441,528円（2024年3月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

159,415,167円（2024年3月期）

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

98,000,000円（2024年3月期）

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）

選択83%（2024年3月期）

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択- 財務状況

1213

財務デー
タ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択16

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

申請内容

無し

選択

決算公告の実施の有無

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

熊本市（28.31%）、熊本県（22.64%）、西日本電信電話株式会社（14.15%）、株式会社肥後銀行（4.67%）、日本電気株式会社（4.25%）

大口取引先

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

肥後銀行

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

一般社団法人 熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
一般社団方針 熊本県情報サービス産業協会
特定非営利活動法人 NEXT熊本
全国地域VAN事業者協議会- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

20
取引関係

21

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

選択

組織体制
23

専担の部署・会議体

情報セキュリティに関する規程等の整備

24

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称

情報セキュリティ基本方針
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択
上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれ
ASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備有り：無害化ASP運用手順書
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス
2016年12月1日

必須有り：
2017年10月1日（メール無害化ASPサービス追加）
2019年11月1日（ファイル無害化ASPサービス改版）
2018年1月1日（ファイル無害化WebAPIサービス追加）

必須

アプリケーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

本サービスは、ファイル無害化ASP、メール無害化ASP、ファイル無害化WebAPIから構成されています。
【ファイル無害化ASPサービス】
・インターネット環境からLGWAN環境へ、無害化したファイルを安全に持ち込むことができます。
・パスワード付ファイル（ZIP、Office、PDF）、動画、音声ファイルも無害化することができます。
・大容量ファイルをやりとりすることができます。
・承認機能や管理者機能（送受信のログの確認等）を利用することができます。

サービス
内容

申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須【メール無害化ASPサービス】
・メールの本文と添付ファイルを無害化し、一通のメールで受信することができます。
・本文の無害化は、メールアドレス、URLの無効化などの処理を行います。
・添付ファイルの無害化は、パスワード付ZIPファイルにも対応しています。
【ファイル無害化WebAPIサービス】
・インターネット環境から送信されたファイルを受け取り、無害化処理及びファイル保存処理を行います。
・無害化したファイルをインターネット環境もしくはLGWAN環境に接続された端末からダウンロードできるインターフェースを提供します。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞
サービスのカスタマイズ
範囲31

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

無し

必須

終了の告知：終了の12ヶ月前
変更の告知：変更の1ヶ月前

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）
サービス（事業）変更・終了時の事前告知

32

サービスの変更・終了
33

必須○
告知方法

ファイル無害化ASPサービス：電子メール
メール無害化ASPサービス：電子メール
ファイル無害化WebAPIサービス：電子メール

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代サービス（事業）変更・終 替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場了後の対応・代替措置
合はその概略必須

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

34

個別相談に応じて決定します。

無し

無し

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有り：無害化ASP ヘルプデスク
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
年末年始を除く平日9:00～17:00

・ファイル無害化ASPライセンス料 = 利用者数 × 2,580円※利用者数 = 一般利用者数 ＋ その他利用者数
・メール無害化ASPライセンス料 = 利用者数 × 2,400円※利用者数 = メールアドレス数（共有のメールアドレスご利用の場合は個別見積）・ファイル無害化WebAPI利用料 = 処理回数 × 6,400円 ＋ ファイ
ル保存容量※処理回数 = 1時間当たりの無害化処理回数※1ファイルあたりの平均ファイルサイズ1MBを超える場合は個別見積となります。
※ファイル保存容量 = 1GBあたり480円

従量部分の課金方法

35

課金方法

必須

※年額の費用となります。
※すべて税抜き価格です。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容
・ファイル無害化ASP基本料金（60,000～240,000円）
・メール無害化ASP基本料金（150,000～240,000円）※基本料金は利用者数によって変わります。
※利用者数が1,001以上は個別見積となります。

固定部分の課金方法

・ファイル無害化WebAPI基本料金（120,000～300,000円）※基本料金は1時間当たりの無害化処理回数によって変わります。

サービス
料金

※年額の費用となります。
※すべて税抜き価格です。
・ファイル無害化ASP初期費用（150,000～300,000円）
・メール無害化ASP初期費用 （170,000～450,000円）※初期費用は利用者数によって変わります。
※利用者数が1,001以上は個別見積となります。
初期費用額

36

料金体系

・ファイル無害化WebAPI初期費用（40,000～160,000円）※初期費用は1時間あたりの無害化処理回数によって変わります。
必須※すべて税抜き価格です。

月額利用額基本料金＋ライセンス料（利用料）※年額となります。

最低利用契約期間1年

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須有り：契約期間内の解約は、残期間の料金の全額

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り：3ヶ月サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

期間：2023年3月1日～2024年2月29日
稼働率：100.00%

必須

サービス停止の事故歴40

サービスパフォーマンスの管理

期間：2021年3月1日～2022年2月28日
事故歴：なし機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

・5分おきに確認し、障害が発生した場合はメールで通知。
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

41

サービスパフォーマンスの増強

42

サービス 認証取得・監査実施
品質43

個人情報の取扱い

パターン1、対象参照値99.5%以上

・5分おきに確認し、障害が発生した場合はメールで通知。
・担当者による動作確認を行う。

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

定期的にリソースを確認の上、判断

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

Pマーク

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途以外に利用しない、と利用者に説明し了解が得られた上でユーザ登録する。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

全サーバに対して実施
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

申請内容

3ヶ月単位
ソフトウェアパッチで問題回避

バックアップ実施インターバル

必須

システム関連はシステム変更時、アプリケーション関連は1日世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

データベースは7世代
データファイルは1世代システム全体、設定ファイルはすべての世代

年末年始を除く平日にチェック

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

サービス
利用量
50

お客様のお求めに応じ、添付します。

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

必須

Votiro、OPSWAT

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須（1）すべての対象ファイルをサニタイズ（無害化）し、標的型攻撃をブロックします。
（2）様々なファイルフォーマットの無害化に対応します。

必須

Votiro：Votiro
OPSWAT：OPSWAT株式会社

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

53

主要ソフトウェアの名称

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称無し
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否無し

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

アプリケーション、サーバ、情報セキュリティ対策機器、ネットワー
ク通信状況は各10分以内のインターバルで監視を行う。
必須○

障害時の利用者への通知時間

障害発見から1時間以内を目標とする障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、ウイルスチェック：有り
必須○
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
パターンファイル更新間隔：1時間（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

ファイル無害化ASPの送受信ログ、メール無害化ASPの受信ロ
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
必須○ グ、ファイル無害化WebAPIの処理ログ等を記録。サービス期間中
象の記録（ログ等）取得の有無と、はその記録を保存。
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更定期的なメンテナンス時に実施。（緊急性が高い場合は、動作確
必須○新開始までの時間）
認の上随時適用）

5556
セキュリ
ティ

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【記述内容】

必須/選択

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線、LGWAN回線、VPN回線（ファイル無害化
WebAPIサービスは除く）

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須無し

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等必須パソコン：Windows10、11

利用するブラウザの種類

必須

Windows：Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox【審査対象項目】

申請内容- ネットワーク

60

61

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須有り

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

対象外

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID・パスワードによる認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 管理者権限運用管理手順有り
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

必須

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

無し

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本・中国地域- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

震度7
必須

免震構造や制震構造の有無

有り：免震構造

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

UPS有り、10分別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

異変電所から異なるルートで2系統受電

非常用電源非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須

有り：72時間

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

有り：ガス系（窒素ガス）

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り（超高感度煙検知器）

74

無停電電源

75

非常用電
給電ルート
源設備

7677
消火設備
78

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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7981

必須/選択

直撃雷対策の有無

必須有り（避雷針）

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須有り（避雷器、SPDなど）、最大サージ電圧8.4kV、最大サージ電流2.5kA

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

床吹き出し空調

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

セキュリ
ティ
83

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

有り：7年間必須有り（手のひら静脈認証）

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無有り（重要保管庫）

媒体の保管

その他セキュリティ対策

有り：（稼働時間）常時、（監視範囲）共用部やサーバ室等、（保存期間）90日

個人認証システムの有無

必須
保管管理手順書の有無

84

申請内容

直撃雷対策
避雷対策
設備

80

【記述内容】

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

有り

選択

フラッパーゲート、サーバールーム前室扉インターロックによる共連防止
窓等の破壊検知センサー- サービスサポート
当社のヘルプデスク：
電話：096-282-8846
メール：asp-support@kanics.jp

申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

85

連絡先

代理店の連絡先：・株式会社両備システムズ（https://www.ryobi.co.jp/company/branch）
必須○ ・株式会社インターネットイニシアティブ（https://www.iij.ad.jp/company/about/outline/）
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、・株式会社富士通エフサス
代理店の本店の所在地と連絡先（https://www.fujitsu.com/jp/group/fsas/about/facilities/index.html）
・ジェイズ・コミュニケーション株式会社（https://jscom.jp/company/）
・株式会社国際システム（https://www.isd.co.jp/about/?id=gaiyou）
年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日
9:00－17:00

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

サービス
営業日・時間窓口（苦情受付）

必須
メンテナンス実施時間

前項の営業時間外に実施

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）
基準時間完了率の実績値（単位：％）

サポート範囲88

サポート範囲・手段

サービス利用／操作方法、障害等トラブル対応
必須

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

電話、電子メール（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （8／8）
認定番号： 0237-2004， サービス名称：無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス， 事業者名称：株式会社熊本流通情報センター【記述内容】

必須
/選択

申請内容

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

各サーバに対する負荷分散、冗長化

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書範囲
名称

必須

有り：利用許諾契約書【審査対象項目】
89
サービス
保証・継続90

サービスダウンしない仕組み

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91サービス通知・報
告1ヶ月前

必須○ 利用者に影響を与えるメンテナンス等はWebサイトに掲載と電子メールの通知、その他のメンテナンス等は電子メールのみの通知

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有り

必須○ 有り必須有り（サービスレベル協定書を結んだ場合）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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