一般社団法人 姫路市医師会
第１章

総定款

則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人姫路市医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県姫路市に置く。
（剰余金の分配の禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、医道の高揚、医学、医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進し、あわせて会員の団結と医業の拡充強化を図ることを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(１) 医道の振作高揚に関する事業(２) 公衆衛生の啓発指導に関する事業(３) 医療の普及充実に関する事業(４) 医学の振興に関する事業(５) 医育の整備に関する事業(６) 医師の補習教育に関する事業(７) 医事衛生の調査研究に関する事業(８) 医業経営の改善に関する事業(９) 会員の親睦福祉及び相互扶助に関する事業(10) 社会保険医療制度の改善に関する事業(11) 姫路市医師会館の管理運営に関する事業(12) 医師会診療所の運営に関する事業。医師会診療所においては、生活習慣病及びその他の疾病の予防及び基礎的研究のための精密検査等を行う。
(13) 検診業務に関する事業。生活習慣病及びその他の疾病の予防及び基礎的研究のための集団検診を行う。
(14) 臨床検査センターの運営に関する事業。臨床検査センターにおいては、各種疾病の予防及び基礎的研究のための臨床検査を行う。
(15) 看護師の養成に関する事業(16) 産業保健に関する事業(17) 水道法に基づく簡易専用水道の検査に関する事業(18) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく空気環境及び水質等の測定等に関する事業

(19) 訪問看護事業及び老人訪問看護事業(20) 居宅介護支援事業(21) その他目的達成上必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、姫路市内に住所を有する医師又は姫路市内に所在する病院若しくは診療所に勤務する医師で、この法人の目的に賛同し、次条の規定によりこの法人の会員となったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。
以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書に、総会（第 15 条に規定する総会をいう。以下同じ。
）において別に定める入会金を添えて、提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員の本務）
第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この法人の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（報告、発表及び意見具申）第 10 条 会員は、この法人の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果をこの法人に報告し、発表することができるとともに、この法人の事業について意見を具申することができる。
（任意退会及び異動）
第 11 条 会員は、退会するときは、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員は、その届出事項に変更を生じた場合も、その旨会長（第 24 条に規定する会長をいう。
以下同じ）に届け出なければならない。
３ この法人から除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会（第 40 条に規定する裁定委員会をいう。以下同じ。
）の審議裁定を経て、理事会がその再入会を承認することができる。
４ 会長は、第１項の規定にかかわらず、次条の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条に基づき処分を行うことができる。
（除名及び戒告）
第 12 条 この法人は、会員について、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該会員を除名又は戒告することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名又は戒告すべき正当な事由があるとき。
２ 除名は、会長が総会の決議を経て行う。また、戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
３ 会長は、除名又は戒告しようとするときは、緊急かつやむを得ない場合を除いては、あらかじめ裁定委員会の意見を聞くものとする。
４ 第２項の規定により、除名又は戒告をしたときは、会長は、当該会員に対してその旨通知するとともに、その氏名及び処分の概要を当該会員が所属する社団法人日本医師会及び社団法人兵庫県医師会に報告するものとする。
（会員資格の喪失）
第 13 条 第 11 条第１項及び前条第２項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。
（４）医師法（昭和 23 年法律第 201 号）に基づく医師免許を失ったとき。
（拠出金品の不返還）
第 14 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 15 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）会長及び副会長（第 24 条に規定する副会長をいう。以下同じ）の選定及び解職（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（10）その他理事会が付議した事項（開催）
第 17 条 総会は、定時総会として毎年度６月末までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面により、２週間前までに会員に通知しなければならない。
３ 総会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。この場合、会長は当該請求があった日から６週間以内に総会を開催しなければならない。
（議長）
第 19 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 21 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 22 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、法令で定められるところにより、書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会長並びに出席した会員又は理事の中からその総会において選出された２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

20 名以上 25 名以内（２） 監事

２名以上３名以内

役員等

２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって、一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、この法人の会員の中から、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、総会の決議によって理事の中から選定する。
３ 第１項で理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族等の合計数が理事総数の３分の１を超えな
いこと。
（２）監事には、この法人の理事及びその親族等並びにこの法人の使用人が含まれないこと。また、各監事は、相互に親族等の関係にないこと。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 会長及び副会長は、総会の決議によって解職することができる。
（報酬等）
第 30 条 理事、監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは、一般法人法第 113 条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。

（名誉会長等）第 32 条 この法人に、名誉会長及び顧問並びに参与を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問並びに参与は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問並びに参与は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 名誉会長の任期は終身とし、顧問並びに参与の任期は、２年とする。
５ 名誉会長及び顧問並びに参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置かなければならない。第 37 条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

裁定委員会

（裁定委員会）第 40 条 この法人に裁定委員会を置く。
２ 裁定委員は９名の裁定委員をもって組織する。
３ 裁定委員は、この法人の会員の中から総会において選任する。
４ 裁定委員の任期は第 28 条第１項の規定を準用する。
５ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員会の権限）
第 41 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、会長からの諮問に応じ、調査審議するものとする。
（１）第 11 条第３項(除名者の再入会)の規定による会員の再入会に関する事項（２）会員の除名又は戒告に関する事項（３）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項（４）会員相互その他の紛議に関する事項
２ 前項の調査審議するに当たり、裁定委員会は、会員又は会員であった者に質問することができる。

第８章

委員会

（委員会の設置）
第 42 条 この法人の業務を行うにつき、特に必要があると認める場合には、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 理事会は、委員会の設置に関して、次の事項を決議しなければならない。
（１）委員会の名称（２）委員会の所掌事務（３）委員となる会員及びその任期（４）委員会の存続期間（５）その他必要な事項
３ 委員会に、第 34 条に規定する理事会の権限を委任する旨の理事会の決議は、その効力を有しない。

第９章

事務局

（事務局）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任命する。
４ その他の職員は、会長が任命する。

第 10 章資産及び会計（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
３ 前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた後、第１号の書類については、定時総会にその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（保有株式（出資）の権利行使等の制限）
第 47 条 この法人が所有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
第５条第 17 項に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章補則

（定款施行細則）第 52 条 定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に細則で定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
空地顕一、北村嘉章、清水一太、山本一郎、知原秀弥、岡田究、國部伸也、西庵克彦、呉本良雄、藤原克彦、本郷彰裕、栗原康雄、坂本一夫、今井直昭、藤戸和孝、橘史朗、松本眞一郎、山本信玄、藤本雅人、塚本卓也、宮下正人、山本英雄、来栖昭博、礒川利夫、岡村信介
３ この法人の最初の会長は空地顕一、副会長は北村嘉章、清水一太、山本一郎とする。
４ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
中川巖、岡藤輝夫、寺田忠之
５ 第 28 条第 1 項の定めにかかわらず、この法人の設立の登記の日に就任する理事の任期は、設立の登記の日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
６ この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき総会において、選任されたものとみなす。
７ この定款施行の際、現に名誉会長及び顧問並びに参与の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき総会において、それぞれ選任されたものとみなす。
８ この定款施行の際、現に本会の事務局長である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、理事会において承認され、事務局長として任命されたものとみなす。
９ この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
10 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。