名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 19 号（2004 年５月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海地域の信用金庫の格付け」
ならない。筆者も職業柄、信頼できる金融機関を選ぶにはどうすればよいかをよく聞かれるが、判断基準として格付けをあげることが多い。
格付けはもともと証券市場での債券の信用度を示す指標として発展してきたものであるが、最近では金融機関の信用度を示すことにも活用されるようになってきた。AAA や BBB といった簡単な記号で金融機関の信用度がわかるので、専門知識に乏しい一般の預金者にとって大変有用である。
高等研究院のプロジェクトの一環として、『中ただ、これまで信用金庫にはほとんど格付け部経済新聞』に連載している「東海金融の明日がなかったために、預金者が格付けを使って信を考える」の第 12 回の原稿が、2004 年４月５

用金庫を評価することはできなかった。
それは、日に掲載されました。その全文を以下でご紹介

債券を発行しない信用金庫には、費用をかけてします。

格付けを取得する義務がなかったからである。
また、格付け会社も比較的重要性の高い地域銀行についてはいわゆる勝手格付けを付与する場＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊合もあったが、信用金庫に対してはそうした例もなかった。

信用金庫と格付け
ペイオフが全面解禁されれば、預金者は安全な金融機関を今まで以上に真剣に探さなければ
1名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 19 号庫がＮ判定を受けており、関東や九州の信金の積極的な東海地域の信金格付けの低さが目立っている。

ただ、特筆すべきは、東海地域の信用金庫が全国に先駆けて格付け取得に取り組んできたことである。すなわち、2002 年８月に、信用金庫東海３県のフィッチ格付けとしては初めて岡崎信用金庫が JCR（日本格付東海３県では先にふれたように、愛知県が５研究所）からの格付けを取得した。2004 年３月位の高位置にいる。東京都の 25 信金のうち 17の段階では、（後述するフィッチ格付けを除い信金が N 判定をうけ、平均点数は 0.4、大阪府て）、岡崎信金と碧海信金が JCR から、そしての平均点数は 0.7、福岡県が 0.4 で、一般に大浜松信金が R&I から格付けを取得している。
他

都市部の平均点数が低いなかで、愛知県の高点に全国の信金で格付けを受けているのは、あお数は際だっている。

もり信金と摂津水都信金（ともに JCR から）

三重県の平均点数も 1.2 点で全国平均（0.9）

だけである。

を上回り、14 位に位置している。他方、岐阜県

積極的に格付けを取得した信金には、外部かの平均点数は 0.7 点で全国平均を下回り、24 位らの高い評価を武器にビジネスを展開する狙いとなっている。東海３県の中では、岐阜県の信があるものと思われる。東海地域の信金が格付金の健全性が見劣りする結果となっている。

け取得に積極的なのは、東海地域の預金者や取個別に見ていくと、最上位の★★★の評価を引企業がそれだけ金融機関の信用度に敏感であ受けた東海地域の信用金庫は、愛知県の蒲郡信ることの裏返しだともいえよう。

金、豊田信金、豊橋信金、西尾信金、碧海信金、それに三重県の紀北信金であった。

フィッチの信金格付け
こうした中で、2004 年１月にフィッチ・レー

求められる積極開示

ティングスが全国すべての信用金庫を対象に、フィッチは、今の日本の金融の現状からすれ最高の★★★（星が３つ：財務が極めて優れてば、過半数の信用金庫が★以上の評価を受けている）からＮ（星がゼロ；財務力が見劣りする）いることを「称賛に値する」としているが、低の４段階の簡易型格付けを発表した。
2004 年３

評価を受けた信用金庫の経営陣の中には、本当月５日の時点では、307 信金のうち、★★★がの実力を反映していないという不満を持つ向き

32 金庫、★★が 44 金庫、★が 86 金庫で、残もあるだろう。

る 145 信金（全体の 47％）がＮ判定を受けてしかし、ペイオフの全面解禁を控えて、こういる。

した「不正確な」格付けを預金者が利用する可

地域別に見るために、★一つを１点として各能性は十分にある。したがって、不満だからと県別に平均点数を計算してみた（図参照）。１位

いって、単に無視すればよいというものではな

高知県、２位愛媛県、３位和歌山県、４位北海い。もし「不正確だ」と考えているならば、積道、５位愛知県、６位香川県で、四国の信用金極的に預金者に情報を開示したり、格付け会社庫の格付けの高さが目立っている。他方、栃木に非公開情報を提供して正確な格付けを取得す

県、埼玉県、千葉県、山梨県、佐賀県、長崎県、るなどして、本当の実力を外部者に理解しても鹿児島県、沖縄県では、県下のすべての信用金らうべきなのである。
2

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第 19 号（2004 年５月１日）

フィッチ格付けの都道府県別平均点数

沖 縄
鹿 児 島
宮 崎
大 分
熊 本
長 崎
佐 賀
福 岡
高 知
愛 媛
香 川
徳 島
山 口
広 島
岡 山
島 根
鳥 取
兵 庫
和 歌 山
奈 良
大 阪
京 都
滋 賀
三 重
愛 知岐 阜
静 岡
福 井
石 川
富 山
長 野山 梨
新 潟
神 奈 川
東 京
千 葉
埼 玉
茨 城
栃 木
群 馬
福 島
宮 城
岩 手山 形
秋 田
青 森
北 海 道

2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.20

（注）2004 年３月５日時点での格付けに基づく。★１つを１点として、各都道府県内の信金の平均点数を求めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［受賞報告］

商品先物に係る懸賞論文で最優秀論文賞を受賞
日本商品先物振興協会が募集していた「商品しかし、商品先物市場の国民経済的な意義につ先物に係る懸賞論文」に、「日本経済の構造改革いて実証的に考察した研究はあまり多くない。と商品先物市場に期待される役割」という論文

そこで、本稿では、商品先物市場がその機能をで応募していました。このたび、最優秀論文賞現状でどの程度果たしているのか（あるいは、に決定したとの連絡を受けました。
（『日刊工業果たせていないのか）を実際のデータに基づい新聞』2004 年４月８日などでも報道されまして議論し、政策的なインプリケーションを得るた。
）
表彰式および受賞記念講演は５月に行われことを目的にしている。
本稿の構成とその概要は次の通りである。第る予定になっています。
受賞論文については、日本先物振興協会の発２節「商品先物取引の現状」では、わが国の商行する『先物取引研究』に掲載される予定です

品先物取引の現状について主に取引の規模の面が、その要旨をご紹介します。

から議論する。第３節「商品先物取引の機能」
では、商品先物取引の機能について整理する。

経済構造改革の推進には信頼できる価格指標

商品先物取引の最も本来的な機能は価格変動リが必要であり、商品先物市場は信頼できる価格スクをヘッジする機能であるが、国民経済的な指標を提供する理想的な条件を満たしている。

意義という観点に立てば、価格発見機能と資産3名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 19 号運用機能がより重要であると考えられる。そこ

金融政策にとって商品指数から得られる情報ので、第４節以下では、こうした機能を実証的に有益性は一層増すものと期待される。
第６節「商品ファンドは市場参加者を拡大す確認していくことにする。
第４節「先物市場で決まる価格の指標性」でるビークルとして機能しているか」は、商品先は、現状の商品先物市場が信頼できる価格指標物市場への参加者の厚みを増すための最も有効を生み出しているかを、市場の効率性という観なビークルだと思われる商品ファンドについて点から分析する。その結果、取引参加者の厚み分析している。第７節「先物市場への信頼がすに欠け、指標性を獲得できていない取引もあるべての前提」では、商品先物業界に対して多く一方で、比較的短期間のうちに、指標としてのの国民が否定的なイメージを持っている理由が、信頼性を獲得した取引もあることが明らかになトラブルの多さにあると考えられることから、った。第５節「商品価格は金融政策の実施に有トラブル発生の要因分析を行っている。直感的用な情報を提供するか」は、商品価格指標が金にも頷けるが、経営状態が悪い商品取引員会社融政策にとって有益な情報変数（将来を照らすほどトラブルを起こしやすいことが、われわれ「灯台」）であるかを VAR の手法を利用して計の実証研究でも示された。
2005 年に委託手数料測している。本節での結果によると、商品価格が完全自由化されると、多数の商品先物取引業指標が金融政策上有益な情報をもっていると考者の経営状況が悪化するおそれが強いだけに、えられる。したがって、先物市場での価格形成問題会社の処理を迅速に進める枠組みの整備ががより効率的になり、それと連動して現物の商急務である。第８節「むすび」は、本稿のまと品価格がより適切に決定されるようになれば、めである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の４月の活動＞

クラスターと金融構造に関する企業意識調査」（１）著書の刊行（アンケート用紙送付先＝東海地域の約 8500

植松忠博（神戸大学教授）と小川一夫（大阪社）の調査結果のうち、コーポレート・ガバナ大学教授）の編著書『日本経済論』（現代世界経ンスに係わる質問項目を詳しく分析したもので済叢書 第１巻）
（ミネルヴァ書房）が４月に刊す。
研究会では、大崎貞和・野村資本市場研究所・行されました。私はこの本の「第一章 日本の研究部長をはじめとして、出席者の皆さんから金融システム」を執筆しました。

多くのコメントをいただきました。
（２）研究会での報告（３）日本郵政公社総裁より感謝状

東海資本市場研究会において、「東海地域企業のコーポレート・ガバナンス―東海資本市場研第 71 回郵政記念日に際して、日本郵政公社究会アンケートをもとに―」というタイトルで総裁の生田正治氏より、「郵便貯金制度に関し貴報告を行いました。

重な提言」をしたことなどに対して感謝状をいこれは、2004 年２月から３月にかけて東海資ただきました。

本市場研究会として実施した「東海地域の産業4