ODAによる地熱開発協力
2019年9月

国際協力機構（JICA）
産業開発・公共政策部
資源・エネルギーグループ
1

2

本日のご説明内容
１．電力分野を取り巻く環境
２．JICAの支援方針と具体的取り組み
３．地熱分野の取り巻く環境
４． JICAの支援方針と具体的取り組み

本日のメッセージ
1. 近年、JICAは地熱支援を強化しており、今後も資金協力および技術協力の両面から、より一層貢献する方針

2. JICAの最も重要な役割は、人づくり。自国で将来の地熱を背負う人材、日本との懸け橋となる人材を育成したい。
3. JICAの地熱開発支援は、日本の関係者の皆様のご協力なしには成立し得ない。オールジャ
パンの取り組み。
3

本日のご説明内容
１．電力分野を取り巻く環境
２．JICAの支援方針と具体的取り組み
３．地熱分野の取り巻く環境
４． JICAの支援方針と具体的取り組み

4

国際潮流
１．SDGsゴール７『すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的ネルギーへのアクセス確保』
ゴール１３ 『気候変動対策の推進』

２．パリ協定 『2℃を十分下回る、1.5℃を目指す』
３．ESG『環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の重視』
5

エネルギーアクセス
現在（2016）、約10億人がエネルギー（電力）にアクセスなし。
 うち、80％がアフリカと南アジア。アフリカは他エリアに比してア
クセス改善見通しが厳しい。


IEA World Energy Outlook 2017
非OECD国資金需要（~2035）：約450兆円

6電気がないと、貧困の連鎖から抜けられない
1. 教育：灯油やろうそくで宿題→学力がつかない
2. 料理：料理に薪や石炭の使用→健康被害
3. 医療：保健所に電気がない→ワクチンを保管できない

貧困の連鎖→緊急患者を救えない

写真出典：SE4ALLウェブサイト：Energy and health産業革命以降、現在は約1℃上昇。
2050年までに最大2℃まで上昇する可能性も。

1℃

Source: IPCC, 2018 “Global warming of 1.5℃

8

過去30年間で、大規模な自然災害は倍増した。
900 cases

400 cases

https://www.pexels.com/photo/ar
ctic-cold-frozen-glacial-266901/
https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=PjZXDaQI&id=84693182EAA589AFAD33930F3942A5EFE247B3D8&thid=OIP.PjZXDaQIt 8zBS8zXCD8aPwHaEY&mediaurl=https%3A%2F%2Fplanetindistress.files.wordpress.com%2F2015%2F01%2Fmunich-re-naturaldisasters-2014.jpg&exph=377&expw=638&q=world+extreme+climate+graph+gfdrr&simid=608015424215386049&selectedindex=7&ajaxhist=09大規模な干ばつや洪水が頻発しているhttps://www.pexels.com/photo/earth-desert-dry-hot-60013/

10日本でも大災害が頻発するようになった

Flooding in Kyushu area
(July 2017)https://www.google.co.jp/search?q=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%A4%A7%E9%9B%A8&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj27ZvT2
IncAhVDm5QKHbzDDnsQ_AUICygC&biw=1412&bih=715&dpr=1.36#imgrc=x8jzIuyZB2reGM:&spf=1530853222540

11

パリ協定への貢献● 2度未満
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す。
12

SDGs（持続可能な開発目標）

SDG 7

Affordable and Clean Energy

SDG 13

Climate Action
13

エネルギー供給と温暖化対策
 エネルギー需要、温室効果ガス：
 2040年需要は、各国の最新政策（NDC等）を積上げても2000年比8割増
 増分の3割はインド、2割は中国、1割が東南アジア。先進国は需要減
 パリ協定実現を目指した“ＩＥＡの持続可能シナリオ”は、大幅な省エネや電源の抜本的な低炭素化が必要であることを示している。

 電源構成：

IEA World Energy Outlook 2017

 2040年までの発電分野の新規投資の2／3は再生可能エネルギーに向かう。その結果、電源の40%は再生可能エネルギーに（IEA)
14

国際エネルギー機関（IEA）シナリオ• 世界の投資主流は太陽光、風力、その他再エネ（水力、バイオ、地熱、他）へ• 現状は太陽光が主軸、これから風力とその他再エネが伸びる→太陽光の価格低下により途
上国でも大量導入が進む• 石炭投資は途上国で伸びるが全世界では縮小→実際には、石炭火力からの投資撤退（ダイベストメ
ント）の動きが加速• ガス投資は途上国で大きく伸びる
出典：IEA (WEO2018)(New Policy Scenario)
15

途上国開発資金の民間資金主流化
開発途上国向け資金フローの変化
90年代後半より開発途上国向け資金で民間資金がODAを逆転
2015年時点でODA16.5%に対し、民間資金（海外送金含む）は83.5%
SDGs, パリ協定、ESGの流れ
SDGs, パリ協定(2015年)、及びESG
投資の本格化により、民間企業の開発
途上国への投資機運が上昇。

電力セクターにおける資金フローの変化
通信分野に次ぎ、電力セクターで民間資金の流入割合が増加
アジアにおいて約50%が民間資金による開発

ADB: Closing the Financing Gap in Asian Infrastructure(2018)16

世界のインフラ資金需要（世界）開発資金需要（2017-2035年）は年平均3.7兆ドル（400兆円超）
電力セクターで1.1兆ドル（120兆円超）
54％がアジア（中国34％、インド8％、先進国
除くその他アジア6％）

出典: McKinsey Global Institute, Bridging Infrastructure Gaps (2017)17

ODAが果たすべき役割
資金需要に応えるため、民間資金を触媒・動員することがこれからのODAの役割

伝統的ODAの限界
ODAだけでは到底埋められない資金ギャップ
民間企業による開発途上国への投資機
運の向上
民間資金で開発できる部分へのODAによる付加価値創出は限定的

これからのODAの役割
触媒（Catalyze）
市場創出のための法制度・政策、人材育成、重要かつ収益性低い周辺/関連
インフラ整備（系統等）
動員（Mobilize）
民間資金を動員する/レバレッジを利かせるファイナンス、保証

世銀 カスケードアプローチ（2017）

OECD Blended Finance Principles（
2018）

18

本日のご説明内容
１．電力分野を取り巻く環境

２．JICAの支援方針と具体的取り組み
３．地熱分野の取り巻く環境

４． JICAの支援方針と具体的取り組み

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JICAの概要

JICAの概要
2017年度実績

 事業規模は約2.2兆円
 研修員受入は約1.7万人
 専門家派遣は約1.1万人

21

JICAの概要
電力分野の2017年度実績：
 技術協力：57億円
 有償資金協力：1,489億円
 無償資金協力：158億円

22

資源・エネルギー分野の支援戦略（”クラスター”）【エネルギー分野（サブクラスター）】
全ての人に近代的エネルギーが使えるようにするとともに気候変動対策の両立を図りつつ協力を展開する。その際、我が国の強みを勘案し、効果が最大化できるような最適なバランスの協力プログ
ラムを、以下の２つの柱に基づき展開する。
１．エネルギーアクセスの向上
 電化促進、クリーンな燃料供給
 成長のための信頼度の高いエネルギー供給
２．低炭素なエネルギー利用推進 再生可能エネルギー導入促進 エネルギー効率利用／省エネルギー促進23

エネルギーアクセスの向上
従来の支援メニュー
 電力／地方電化マスタープランの策定
 電源開発 送配変電整備
 維持管理能力の向上
対象国の考え方 電化率が低い国、未電化人口が多い国：サブサハラアフリカなど
 エネルギー確保・供給に困難を有する国／地域：島嶼国など
 エネルギー供給が不安定・不十分な国／地域（特に都市部）
 地熱等、再生可能エネルギーポテンシャルのある国
今後の重点分野
 地熱等の再生可能エネルギー導入促進 系統の安定化
 ハイブリッド化
 オン／オフ・グリッド電化
 民間連携の強化24低炭素なエネルギー利用促進
従来の支援メニュー
 低炭素電源の導入（※ディーゼル発電のハイブリッド化含む）
 高効率システム導入
 省エネルギー（需要側）推進 関連人材の育成を含む環境整備（維持管理能力向上など）
対象国の考え方 温室効果ガス排出量が多い国
 エネルギー消費原単位の多い国：アジア諸国や新興国など
 発送配電ロス率など供給側の効率が悪い国
 地熱等再生可能エネルギーポテンシャルのある国
今後の重点分野
 地熱等の再生可能エネルギー導入促進 インフラ整備と連携したロス低減策を含むO&M能力強化
 省エネルギーの推進（政策・制度面強化を含む）
 民間連携の強化
25

JICAのエネルギー分野の事業実施方針• 安価・信頼できるエネルギーへの普遍的アクセス• 再エネの割合拡大• エネルギー効率改善率倍増

SDGs• レジリエンスと適応力強化• 気候変動対策を国の政策等に盛り込む• 緩和、適応等の改善
未電化人口削減課題

オフグリッドミニグリッド

送配電網
延伸・増強

エネルギー（電力）
安定供給
低炭素な
電源増強

エネルギーアクセス向上

方針

アフリカ・アクセス
向上

•

具体策 •
（例）
•

地熱開発

系統
安定化

エネルギー利用からのCO2排出量削減
高効率／
送配電

再エネ
拡大

省エネ
促進

低炭素エネルギー利用の促進
ハイブリッドアイランド

省エネルギー促進高効率化

サブサハラア• 大洋州等の島• 発送配電設備
フリカ
嶼国• オールジャパンの高効率化支• RE/ﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾊｲ
発送電整備と体制による地援（新設、リプ
OM
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ最適
熱開発の全段レース、O&M
オフ/ミニグ階支援• RE導入への環
等）
リッド整備
境整備

• 省エネ制度導入支援• 人材育成• 省エネ機器への低利融資

長期的人材育成（政策制度支援／留学生受入）

26

JICAの支援アプローチ
上流（マスタープラン・人材育成）から下流（個別プロジェクト）まで一貫性のある支援を実施
政策策定・制度設計
人材育成

案件形成
トランザクション目的: 政策
 制度枠組み
 個別制度設計支援
 基本計画・投資計画
策定支援

目的:
 個別案件の特定
 個別案件形成に向けた支援・調査

案件実施

活用可能な
JICA支援策:

活用可能なJICA支援策:

技術協力
 マスタープラン
 専門家派遣
 研修

技術協力
 マスタープラン
 F/S

目的:
 円借款（プロジェクト
円借款、VGF、EBF）
 プロジェクト会社への出融資（海外投融資）
 O&M支援

活用可能な
JICA支援策:

技術協力
円借款
海外投融資

提案型事業

27

第７回アフリカ開発会議（TICAD VII）
2019年8月28日～30日

28電力分野サイドイベント
Innovating the Power Sector for Africa’s Future テーマ：アフリカにおけるUniversal Access実

現に向けた官民共同の取り組み強化

パネルディスカッション：ウガンダ鉱物エネルギー大臣、セネ
ガル計画大臣、丸紅、WASSHA、USAID、世銀、JICA

29

各開発段階におけるJICA支援策のイメージ
JICAの支援策の特徴• 上流から下流まで一貫した支援ツールを有する• 多くの国で先方政府との長年の協力関係≒信頼関係を構築• 民間資金よる開発を促す支援策を拡充（ファイナンス支援、投資環境・制
度整備）

法制度
規制枠組

基本計画
(M/P)
投資計画

案件発掘・案件
形成

審査・
契約

建設・事業
運営

・政策制度技術支援 ・M/P策定支援
・政策ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣
・本邦研修

・協力準備調査（F/S） ・円借款
・O&M技術支援
・PPP F/S・海外投融資・対政府アドバイザリー
・周辺インフラ整備

上流政策策定段階でのネタ探し・
仕込み
民間投資促進にネックとなる投資
環境整備、法・制度改善

M/P等からの優良案件の形成支援
先方政府へのアドバイザ
リー、合意形成30

（１）エネルギー分野提案案件の課題とニーズ（JICA事業方針とのマッチング）⑩
SATREPS：地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる日本と途上国の国際共同研究。企業研究者も対象

31

本日のご説明内容
１．電力分野を取り巻く環境

２．JICAの支援方針と具体的取り組み
３．地熱分野の取り巻く環境

４． JICAの支援方針と具体的取り組み

32

１．地熱開発の特徴

33

利点１：純国産エネルギー

Geothermal
Plant
50MW

Oil Field
500,000 BBL in
annual output

・年間50MW地熱発電の発電量は、年間50万バレルの石油と同等
34

利点2： ベースロード電源

Source: ESMAP 201235

利点3：安価な発電コスト

IRENA, 2017

地熱の発電原価は4USc～13USc

36

利点4： CO2排出量が低い

37

地熱ポテンシャルは、主に地殻の境（環太平洋、アフリカ
大地溝帯等）に賦存

38

日本は地熱資源量では世界3位だが、設備容量では第10位••

全世界の推定賦存量は200GW。設備容量は合計約14.3 GW（賦存量の約7％）賦存量の最大3か国は①米(30GW)、②尼（28GW)、③日（23.5GW。2％使用)
39

世界の発電量の地熱シェアは0.3％（‘16年）から0.9％（‘40年）ま
で微増
TWh

2015

2030

2040

Coal

9 532

9 880

10 086

Oil

1 022

621

491

Gas

5 519

7 581

9 181

Nuclear

2 571

3 440

3 844

3 888

5 344

6 193

Bioenergy

531

1 036

1 424

Wind

838

2 837

4 270

Hydro

Geothermal

80

197

349

Solar PV

247

1 827

3 162

CSP

10

89

237

Marine

1

12

53

地熱

水力

天然ガス

石炭

 全世界の発電量は24,240TWh（2015年）から39,290TWh（‘40年）へ1.6倍増。
 最大シェアは①石炭、②天然ガス、③水力。78％（‘16年）から65％（‘40年）まで相対的には減る見込み。
40
 地熱の発電量は86TWh（‘16年）から349TWh（‘40年）まで4倍増し、シェアは0.3%→0.9％。

他方、国ベースにおけるシェア（設備容量）は10％以上の国が複数Share of Geothermal Energy in Total Electricity Production (2009）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

Iceland
El Salvador
Kenya
Philippines

Costa Rica
New Zealand
NicaraguaIndonesia
MexicoItaly
Ethiopia
U.S.A.
Portugal
Japan
Turkey41

世界の地熱設備容量は年々増加傾向

42しかし、地熱開発スピードは他の再エネと比べて緩やか

Porter 201643

急速に伸びている国もある

トルコ
Source: WestJec, Turkey statistics office, KPLC annual reportケニア
44

3．地熱開発における課題

45

開発課題1. 高いUp-frontリスク

試
掘

地
表
調
査

概
略
設
計

生
産
井
掘
削

建
設

運
転
開
始

運
営
維
持
管
理

46

開発課題2. 大きな初期投資
7.0•

Averagecost: 3.9
cents/kWh

5.0

Ave.= 3.9 ￠/kWh

4.0
3.0
2.0
1.0

ze 29
d
Co
st

Le

ve
i

27

25

23

21

19

17

15

13

11

9

7

5

3

0.0

1

Generation Cost (￠/kWh)

6.0

Year
Dep. (Initial)

Dep. (Add'nal)

O&M

Interest

47
Source:West Jec

地熱開発予算の例（尼110MWの例)

試掘

生産井

井戸掘削（24％）
発電所（42％）還元井

気水輸送管（14％）

・総開発コスト：421百万ドル
・うち、発電所とインフラコスト：約49％（206百万ドル）
・井戸掘削：約24％（うち試掘4％）（101百万ドル（約17百万ドル）
・気水輸送管設備：14％（約59百万ドル）

48

地熱への政策支援は他電源と比べて少ない

Porter 201649

4．地熱開発促進の機会

50

Global Geothermal Alliance• 2015年のCOP21で発足したIRENA主導のイニシアチ
ブ 。
• 2030年までに地熱電源を5倍増、地熱の直接利用を2倍増することを目的としたイニシアチブ。

51

地熱の設備容量は2023年までに3GW増加• 2017年時点での設
備容量は14GW• 2023年までに17GWまで増加すると予測

52

今後設備容量を増やす国の多くが途上国

出典：IRENA 201753

近年、国際援助機関の地熱への支援額が増加している

54

また、国際援助機関は、よりリスクの高い
上流への投資の割合を増やしている

55

地熱発電コストは2050年にかけて20％低減すると予想

Porter 201656

4．地熱支援の方向性

57

1. 掘削能力強化により、プロジェクト収益率が向上

 ヒューマンエラーを取り除くことによる成功率を向上

West Jec (2014)58

2．円借款による発電原価押し下げ効果は高い
地熱と火力発電への円借款効果の違い
10.0

GDCのビジネスモデルと円借款の効果
18

9.2

8.9

16

Selling Price (US¢/kWh)

8.0
7.0

Tax
Operation cost

6.0

Fuel cost

5.0

Capital cost

円
借
款
効
果

4.0
3.0

Total

2.0

Energy price/Steam price (US¢/kWh)

9.0

Energy price

15.4

Steam Price
14
12
10

11.0
9.7

9.1

8.9
円借款
効果

8
5.2

6

5.2
円借款
効果 3.3

4

5.2
円借款
3.3
効果

2
円借款
効果

1.0

0
All private
Business

0.0
Geothermal

IPP model

Coal-fired

IPP Model +GDC Total
GDC Total
GDC Yen Loan Project model Project Model +GDC Yen Loan

円借款（ODA資金）は金利の低減を通じて、資本費コストを大幅に低減する。
→ 地熱は資本費コストの占める比率が約7割と、非常に大きい。
→ 従って、地熱への円借款（ODA資金）供与は発電コストの低減に非常に大きな効果がある。
→ 国営地熱会社は円借款（ODA資金）の受け皿としての機能も有する。
→ 国営地熱会社への円借款（ODA資金）供与は発電コストを低減し、安価な電力供給に貢献する。
出典：(株)西日本技術開発

3．国営企業への支援は、単価引き下げ、ナレッジ
蓄積、リスク分散という意味において効果的
Guatemala

El Salvador

1500

MW

1000
500
0
1995
Hydro
Geothermal

2006

1500

ThermalOthers0

Hydro
Geothermal

2006

1995

ThermalOthers

Hydro
Geothermal

Costa Rica

2000

MW

600
400

1500
1000

200

500

0

0

Hydro
Geothermal

2006
ThermalOthers

1992
Hydro
Geothermal

2006
ThermalOthersPanama

2500

800

1995

1000
500

1995

Nicaragua

MW

2000

MW

MW

2000

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

MW

2500

Honduras

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

2006
ThermalOthers

1995
Hydro
Geothermal

2006
ThermalOthers

中米6カ国の電源構成の変化 （1995～2006）

 コスタリカ以外の国は国営企業を分割民営化。その結果「火力発電シフト」が起きた。
 コスタリカは国営企業を継続させ、電源の多様化に成功した。
出典：(株)西日本技術開発

60

地熱開発の上流部分で公的機関の関与が増えると、発電原価が押し下げられる

1/3

1. Utilizing public funds can bring down the tariff by 1/3
compared to a all private model
2. Public sector can accept lower financial returns on
investment, in view of broader economic returns
Source: Newman, IFC

61

公的機関の関与は様々なモデルが存在する。

Full public
development
Source: ESMAP 2012

Full private
development
62

5．本邦企業の強み

63定義１：発電方式「シングル・フラッシュ型」
Single Flash

気水分離器にて蒸気と熱水に分離※必要ないもの：Dry Steam

タービンで仕事をした
蒸気を大気へ放出：Back Pressure

Single Flashの特徴①日本を含め多くの発電所で採用されおり十分な運転実績がある②Double Flash と比べて還元熱水の温度が高く，シリカスケールの析出が少ない定義2：発電方式「バイナリー型」
Binary

地熱蒸気を低沸点の二次媒体に熱交換して発電（炭化水素系ガス，代替フロン，アンモニア等）

Binaryの特徴①低温（100℃程度～）の熱水でも利用可能。
②タービンのスケール対策が不要（ただし，熱交換器には必要）③Flash 方式と組み合わせて発電することも可能。
④所内比率（所内電力／発電電力）が15％程度と高い。（Flash 方式では約7％）日本３社が全世界設備容量の約７割のシェア
2010-2014に商業運転開始したプラントに対する各社発電容量比率（合計：約1,860MW）
5% 3%
Toshiba

Fuji
32%
28%

Mitsubishi
ORMAT

Ansaldo_Tosi
10%

22%

Alstom出典：Geothermal Power Generation in the World 2010-2014 Update Report・日本３社（東芝，MHPS，富士電機）で７割程度のシェアを持つ・ORMAT（アメリカ）はバイナリー発電事業に強みを持つ
・Ansaldo（イタリア）は世界初の地熱発電タービンを納めたメーカー（イタリア・ Larderello ：1913年運開）特にフラッシュ方式かつ高出力帯（25MW以上）の実績が多い出典：Geothermal Power Generation in the World 2010-2014 Update Report世界の地熱業界（一例）

Source: ESMAP 2012

68

途上国の地熱開発促進と日本のインフラ輸出の両方に貢献

途上国

日本

地熱開発を行う人…
材と資金が不足

地熱開発の経験・技術が蓄積

地熱資源開発の能力は世界トップクラス（米、アイスランド、仏、伊、NZと競合）
プラントでは圧倒的優位（世界市場シェア約7割）
69

6．JICAの協力の方向性

70

政府開発援助（ODA）

技術協力
二国間援助

資金協力
（有償、無償）

ODA

その他
多国間援助
71

JICAの地熱開発協力の方向性
政策支援
•
•
•

技術協力

技術的、経済的に適切な開発計画の立案（地表調査、マスタープラン）→ケニア、エチ
オピア、ジブチ、カリコム
最適な官民の役割分担に係る政策提言→エチオピア、インドネシア
投資環境整備（PPPアドバイザー）→ケニア

試掘支援•

試掘支援による開発促進及び人材育成→（形成中）エチオピア、ジブチ、ニカラグア→（実施中）エクアドル

人材育成•

人材育成による開発の成功率向上とスピードアップ（専門家派遣・本邦研修）→専門家派遣：ケニア、インドネシア

研究開発•

探査・掘削技術の研究開発支援（SATREPS）による開発の成功率向上とコストダウン→インドネシア、エルサルバドル

無償資金協力•

資金協力

坑口発電所：エチオピア

有償資金協力（円借款供与）•

生産井掘削やプラント建設への有償資金協力→（協力準備調査中を含む）ケニア、
72
エチオピア、ボリビア、コスタリカ、ニカラグア、エクアドル

１．政策支援73

地熱開発協力における政策支援（マスタープラン策定）
インドネシア(2008)、 ペルー(2012)、 ケニア (2017)、エチオピア(2015)、ルワンダ (2015) 、他
 地熱ポテンシャル、開発コスト、環境影響等を考慮したうえで優先順位を付ける為の技術支援

地表調査

本邦研修（コンセプトモデル構築についての講義）
74

2. 試掘支援75

ジブチ（ハンレ地域）試掘支援• 地表調査 (2014-17)• 試掘支援 (2019-2021)（予定）

写真：ハンレ試掘予定サイト
76エチオピア（テンダホ地域）試掘支援• 全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013-2015）• 地表資源調査（2015-2017）• 試掘支援プロジェクト (2019-2021)（予定） 写真：テンダホ試掘予定サイト

77ニカラグア（モンバチョ地域）試掘支援• 地表調査 (2014-17)• 試掘支援 (2019-2020)（予定）

写真：モンバチョ噴気現場78

エクアドル（チャチンビロ）試掘支援• チャチンビロにおける試掘支援(2017-2020)
79

試掘支援（ボトルネックの解消）
 適切な試掘の実施を確保するため、試掘アドバイザリーグルー
プ（第三者委員会）を設置

試掘アドバイザリーグループ
委員長

弘前大学

村岡 洋文 教授

地質

国際石油開発帝石 安達 正畝 シニアコーディ
ネーター

地化学

産業技術総合研究 高橋 正明 主任研究員
所

物理探査

北海道大学

茂木 透 教授

貯留層工学

九州大学

糸井 龍一 教授

掘削計画

帝石削井工業島田 邦明 社長
80

3．人材育成81

ケニア地熱開発のための能力向上プロジェクト（2013-2019）

約90名の研修員を対象に、ケニアのメネンガイ地熱地域と日本において地球科学、貯留層工学、掘削技術を実施。
82

インドネシア地熱開発における中長期的な促進制度設計支援プロジェクトフェーズ2 (2014-2020)●強力の3本柱(1) 地熱開発政策の見直し(2) 試掘ファンドの運営(3) 地熱資源探査能力の向上

83

（ケニア）IOTを活用したオルカリア地熱発電所のO&M能力強化＜目標＞
オルカリア地熱発電所のO&M
効率化を通じた運営能力強化
Component A

Component B

維持管理能力向上

IoTシステム導入●内容：日本人専門家によるKenGenスタッフの人材育成（O&M能力向上）●成果
1. プラントの維持管理
2. 成果：貯留層の維持管理●内容：日本企業によるIoTを活用した発電設備のモニタリング及び設備診断（予防保全）支援システ
ムの試行的導入と運用●成果：
1. IoTを活用したモニタリ
ング・予防保全連携地熱研修コースの戦略化
対象者

特徴

地熱
エグゼクティブ
中核人材（行政官、研究者）• 1週間コース（2016年度から）• 10年間80名（各8名程度）を目標。

地熱資源
エンジニア

• 6か月コース（2016年度から）• 10年間180名（年間18名程度）を目標。その後も継続予定• 主たる受入先：九州大学

掘削マネージャー• 6週間コース（2016年度から）• 10年間80名（年間8名程度）を目標。
• 主たる受入先（講師派遣）：事業主、掘削業者• 長期研修（修士・博士）（2014年度から）• 「資源の絆」、「ABEイニシアチブ」で実施• 10年間50名（毎年5名）を目標。
• 主な受入先：九州大学、東北大学、秋田大学等• 関係企業でのインターンも実施

85

2016年開始以降、3コースで100名以上が来日

86地熱研修コースの特徴①

オールジャパンの受入体制（産官学35機関以
上）＜学＞秋田大、九大、京大、産総研、東北大、富山大、弘前大、北大＜産＞
 開発事業者：出光、岩手地熱、奥会津地熱、国際石油開発帝石、九州電力、JPハイテック、石油資源開発、電源開発、東北自然エネル
ギー、日本重化学工業、湯沢地熱
 掘削コントラクター：明間ボーリング、SKE、地熱エンジニアリング、帝石削井工業、日鉄鉱コンサルタント
 コンサルタント：西日本技術開発、日本工営、ベッツ、三菱マテリアルテクノ プラントメーカー：三菱日立パワーシステムズ、東芝、富士電機
 その他メーカー：極東製作所（バルブ）、ティックス（バルブ）、テルナイ
ト（泥剤）＜官＞経済産業省、JOGMEC

2016年から10年間で約400名の研修員受入目
標（アフリカ、アジア、中南米）
87

地熱資源エンジニア研修881970年～2001年まで、380名の地熱技術者への訓練を実施

1970-2001• First geothermal resource engineer training started at
Kyushu University in 1970
• 380 participants from 36 countries finished the course2016年に再開後、39名の研修員が研修修了

プロジェクトスタディ実施風景
90

研修成果を国際シンポジウムで発表

地球科学技術に関する国際連携ネット
ワーク（Cooperative International-Network
for Earth Science and Technology, CINEST

91

帰国後も国際会議で活躍

上：JICAブースでの帰国研修員
下：開会式で糸井教授と上：糸井教授を囲んだ同窓会

2018年11月アフリカ地熱会議（ARGeo-7、ルワンダ、キガリ）

掘削マネジメント研修

93

掘削現場にて泥剤の実習
94バルブのメンテについての説明
95

地熱エグゼクティブコース

96

カントリーレポート発表
及び日本企業とのネットワーキング97

資源の絆プログラム••••

北海道大学、秋田大学、九州大学で受け入れ
日本企業におけるインターン受け入れ
自国におけるプロジェクトス
タディ
地熱では2016年以降15名が参加（インドネシア、エルサルバドル、ケニア、タンザ
ニア、エチオピア、ジブチ、
ルワンダ）

98

4.研究開発

99

研究開発事例

Temperature (C)

Otake Power Station
2000

300

5 km

1000
0
-1000
-2000
-3000

10

0

2

West

4

6

8

10 (km)East■「インドネシアにおける地熱発電の大幅促進を目指した蒸気スポッ
ト検出と持続的資源利用の技術開発」（2014-2019、京都大学 小池教授、SATREPS）
以下の技術をバンドン工科大学などと共同で開発・実証する。
 リモートセンシング・地球化学・鉱物学での最先端手法を統合して発電に最適な蒸気ス
ポットを高精度で検出できる技術
 地熱発電所周辺の広域環境モニタリング技術
 長期にわたる地熱エネルギーの持続的利用・産出を可能にするための最適化システム
設計技術
100

Joint Research Projects (2/3) El Salvador
El Salvador
Geothermal Exploration by Thermo-luminescence Technique Prospection andReservoir Evaluation by Integration of Geological, Geophysical andGeochemical Data Analysis (2017-2022)
Collaboration between University of El Salvador, La Geo, Tohoku University andother Japanese institutions
Reduce exploration cost and time by developing a new geothermal exploration
method using thermo-luminescence technique that captures weak geothermal signs
over a wide range of areas
Accumulate existing exploration data in GIS and integrate the new data withsimulation technology for geothermal reservoir hydrothermal flow evaluations using
big data analysis technologies.
Develop human resources who can utilize the new exploration method

Thermoluminescence

Portable TL kit

Data integration

101

Joint Research Projects (3/3) Kenya
The Project for Comprehensive solutions for optimum
development of Geothermal Systems in East African Rift
Valley••Japan: Kyushu University, Toyama University, West Jec
Kenya: Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology, Universityof Nairobi, KenGen, Kenya GDC

図1アフリカ大地溝帯

102

5.資金協力

103

地熱開発のための有償資金協力は、
2010年代に大幅に増加・多様化• 1980～90年代は主にフィリピン向けの円借款事業が殆ど• 2000年代にケニアおよびインドネシアへの円借款供与を開始。
• 2010年代はケニア、インドネシアに加え、コスタリカ、ボリビアへ拡大。また、エチオピア、ニカラグア、エクアドルへの供与も検討中。
104

1977年以降の円借款実績（国別）
•
•
•
•
•
•

ニカラグア (1977-)
フィリピン (1980-)
コスタリカ (1985-)
インドネシア (2003-)
ケニア (2009-)
ボリビア (2014-)• 累積供与額：約3,970億円• 運転開始済み地熱発電所の設備容量の合計：1,230MW
105

ケニア・オルカリアへの支援
Olkaria I Unit 4&5＜円借款＞完工済、予定含め約400MWの発電設備容量へ貢献（L/A調印額：約855億円）。
• オルカリアI 4，5号機（合計140MW。2015年完工済）• オルカリアI 6号機（合計 70MW。2021年完工予定）• オルカリアV 1，2号機（合計140MW。2020年完工予定）• オルカリアI 1，2，3号機のリハビリ （合計51MW。2021年完工予定）＜協力事業＞IOTを活用したオルカリア地熱発電所のO&M能力強化（案件形成中）106

エチオピア国アルトランガノ地熱地域開発• 環プロ無償で2本試掘(2015-16)• 生産井および還元井22本掘削(世銀, 2014-2020)• 5MW 坑口地熱発電プラント (JICA
無償, 2017-2019)• 35MW 地熱発電所建設 (JICA円
借款, 2019-22)

107

コスタリカ：ボリンケンI 地熱開発事業

1. 概要：ボリンケンⅠ地区における地熱発電所の建設（セクターローン（2013年11月E/N締結）のサブプロジェクト）。地熱タービン55MW想定。
2. 総事業費：約405億円。借款額：約260億円
3. L/A調印：2017年6月。
108ボリビア国：ラグナ・コロラダ地熱発電所建設事業

1. 概要：ポトシ県で地熱発電所（出力合計100MW。50MW×2）を建設
2. 総事業費：約907億円。借款額：約614億円（第二段階）
3. L/A調印：2017年3月。事業完成：2020年8月予定。

109

5.1-1 Project Examples – Construction

Indonesia
More than 10 geothermal projects have been implemented.
Hululais
55MW x 2

Lahendong
20MW(L/A 2015)
Kalimantan

SumatraSulawesi(L/A 2004)
completed
MalukuJava

Lumut Balai
1&2
55MW x 2(L/A 2011)

Ulubelu
55MW x 2(L/A 2005)
completed…and more.

Tulehu20MW(L/A 2013)110今後の課題

1. 今後の展望への対応：小型・低温対応の動向
2. 試掘の実施 （ニカラグア、エチオピア、ジブチ等）
3. 地熱発電所の運営維持管理の能力強化
4. 人材育成の更なる戦略化（大学支援）111

ご清聴頂きありがとうございました。

112

アジアにおける事業
中国[技協]ﾁﾍﾞｯﾄ羊八井地熱資源開発計画調査（2001-2005）

フィリピン[有償] トンゴナン地熱発電所
建設事業（L/A 1980）[有償] パリンピノン地熱発電所
建設事業(I)（L/A 1981）[技協] ブギアス地区地熱開発計画調査(1981）[技協] アクパン・イトゴン地区
地熱開発計画調査(1985）[有償] パリンピノン地熱発電所
建設事業(II)（L/A 1989）[有償] パリンピノン地熱発電所
建設事業(II-2)（L/A 1993）[有償] ティウイ地熱発電所
改修事業（L/A 1994）[有償] マクバン地熱発電所
改修事業（L/A 1994）[有償] 北ネグロス地熱開発事
業（L/A 1997）

タイ[技協] サンカンペン地熱開発計
画調査(1987）

インドネシア[技協]ルンプール地熱開発計画
調査（1979-1983）[技協]クリンチ地熱開発調査（1986-1989）★[有償] ラヘンドン地熱発電所
拡張事業（L/A 2004）★[有償] ウルブル地熱発電所
建設事業（L/A2005）[技協]地熱発電開発マスタープ
ラン調査（2006-2007）[技協]地熱開発技術力向上支援
プロジェクト（2010-2013）★[有償] ルムットバライ地熱発電事業（L/A 2011）★[有償] トゥレフ地熱発電事業（E/S） （L/A 2013）[技協]地熱開発における中長期的な促進制度設計支援プロジェ
クト（2014-2018）[有償] フルライス地熱発電事業（E/S） （L/A 2015）[SATREPS]インドネシアにおける地熱発電の大幅促進を目指した
蒸気スポット検出と持続的資源利用の技術開発（2015-2019）

近年は、インドネシアを中心に発電所建設、技術協力を実施。 2011年、2013年、 2015年に L/A調印
凡例：地熱案件 計画中または実施中の国,，：過去に地熱案件を実施した国
黒字 ： 実施中案件， グレー文字 ： 終了案件， ★：発電所建設済みまたは建設中， ☆：生産井掘削中[情集] ：情報収集・確認調査，[技協] ：技術協力，[有償] ：有償資金協力（円借款），[SATREPS] ：地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム113

アフリカにおける事業
ジブチ

全世界[情集]地熱掘削契約に係る情報収集
調査（2017-2018） 実施中

ケニア、エチオピア、ジブチ、
タンザニア、ウガンダ[情集]アフリカ地熱開発に係る現状確認調査（2010）

タンザニア、ウガンダ[情集]東アフリカ地熱開発に係る情報収集・確認調査（2013-2014）

ルワンダ[情集]地熱開発情報収集・確認調査（2013）[技協]持続的な地熱エネルギー開発推進のための電力開発計画策定支援
プロジェクト（2013-2014）

マラウイ、モザンビーク、
ザンビア[情集]南アフリカ地熱開発に係る情報収集・確認調査（2013）

大地溝帯を網羅的・段階的に調査
有望地域（国）の選定、
次のステップの協力実施
ケニアで 2018年 3月にL/A調印
凡例[情集]地熱開発に係る情報収集・確認調査（2013-2014）[情集]地熱開発に係る情報収集・確認調査（物理探査）（2015）[情集]地熱開発に係る情報収集・確認調査（重力探査等）（2015-2018）[技協]地熱開発試掘プロジェクト※準備中

エチオピア[技協]全国地熱発電開発マスタープラン策定
プロジェクト（2013-2015）（開発調査型）[情集]地熱開発に係る情報収集・確認調査（2015-2017）★[無償]坑口地熱発電計画（2016-2021）[有償]アルトランガノ地熱発電 ※準備調査を実施中[有償]地熱開発アドバイザー（専門家）（2015-2020）[技協]地熱開発試掘・能力強化プロジェクト※準備中

ケニア[技協]地熱開発のための能力向上プロジェクト（20132019）[技協] GDCの地熱開発戦略更新支援プロジェクト（20142017）★[有償]オルカリア I 4・5号機地熱発電事業（L/A 2010）[有償]第二次オルカリア発電事業準備調査（2014-2015）★[有償]オルカリア V 地熱発電事業（L/A 2016）[技協]PPPアドバイザー(専門家)（2017-2018）[有償]オルカリア I 一、二及び三号機地熱発電所改修事
業（L/A 2018.03.16）[技協] IOTを活用したオルカリア地熱発電所の維持管理能力強化プロジェクト※準備中：地熱案件 計画中または実施中の国,，：過去に地熱案件を実施した国
黒字 ： 実施中案件， グレー文字 ： 終了案件， ★：発電所建設済みまたは建設中， ☆：生産井掘削中[情集] ：情報収集・確認調査，[技協] ：技術協力，[有償] ：有償資金協力（円借款）， [無償] ：無償資金協力

114

中南米における地熱関連事業
セントビンセント・グレナダ[情集]地熱開発に係る情報収集・確認調査（2016）

メキシコ[技協] ラ・プリマベーラ地熱開発計画調査（1984-1989）

カリブ共同体（CARICOM）

グアテマラ

コロンビア

[技協] アマティトラン地熱開発計画調査（1997-2001）[情集] グアテマラ国スニルII地熱開発に係る情報収集・確認調査（調査中止）

エルサルバドル[SATREPS]熱発光地熱探査法による地熱探査と地熱貯留層の統合評価システム（20182023）

ニカラグア[有償] モモトンボ地熱発電所建設事業（1978） ※1[有償]モンバチョ地熱開発事業※準備調査を計画中

エクアドル[有償]チャチンビロ地熱発電所建設事業※準備調査を実施中[情集]北米・中南米地域地熱開発に係る状況調査（2014）[情集]地熱発電開発にかかる情報収集・確認調査（2016）

コスタリカ★[有償] ミラバジェス地熱発電所建設事業 （L/A1985）★[有償] グアナカステ地熱開発セクターローン（ラス・パイラスII： L/A 2014）（ボリンケンI地熱開発事業：L/A 2017）

ペルー[技協]地熱発電開発マスタープラン調査プロジェクト（2010-2012）[情集]地熱発電開発における民間投資促進支援に係る情報収集・確認調査（2016-2017）[技協]地熱資源評価能力強化プロジェクト※形成中

ボリビア☆ [有償] ラグナ・コロラダ地熱発電所建設事業（第一段階第一期：L/A 2014, 第二段階：L/A 2017）

アルゼンチン※1 サンディニスタ革命により、承諾・供与したが、実施されなかった。

凡例[技協] ネウケン州北部地熱開発計画調査（1982-1984）：地熱案件 計画中または実施中の国,，：過去に地熱案件を実施した国
黒字 ： 実施中案件， グレー文字 ： 終了案件， ★：発電所建設済みまたは建設中， ☆：生産井掘削中[情集] ：情報収集・確認調査，[技協] ：技術協力，[有償] ：有償資金協力（円借款）115