公益財団法人 SOMPO 福祉財団

２０２２年度事業計画
２０２２年度の当財団の事業は、基本的には２０２１年度の事業を継続した計画となっています。ただし、以下のプログラムについては、実施内容を変更します。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、理事長判断により臨機応変に対応いたします。
【社会福祉事業－住民参加型福祉活動資金助成】
現在の募集対象者「５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問わない。）、ただし社会福祉法人は除く。」を「５人以上で活動する営利を目的としない法人格のない任意団体とする。
」に変更し、法人を対象から除外します。
＜理由＞
・地域課題の解決に向け、地域住民が主体的に組織したボランタリーな活動を支援する意図をもってスタートしましたが、応募状況をみると規模の大きなＮＰＯ法人や社会福祉法人、広域で活動している法人、財政的に豊かな法人等が散見されるため、任意団体用のプログラムとします。
・法人については「組織および事業活動の強化資金助成」への応募を誘導します。
【社会福祉事業－認定ＮＰＯ法人取得資金助成】
採択数を１５件から１０件に引き下げ、助成金額は３０万円を維持し、総額を４５０万円から３００万円に減額します。
＜理由＞
・応募数が必ずしも多いとは言えず、採択率が４０％から５０％となっているため、適正採択率と考える２０％から３０％とします。

年度
応募件数
採択件数
採択率

2021
331442.4%

2020371540.5%

2019321546.9%

2018321856.3%

2017472042.6%【社会福祉事業－自動車購入費助成】
上限額を１件１２０万円から１５０万円に引き上げ、件数は変更せず１０件を維持し、総額を１２００万円から１５００万円に増額します。
＜理由＞
・新車価格を考慮すると１２０万円では乗用車はもちろん、軽自動車でも相当な金額の自己負担が発生し、また福祉車両の購入は不可能であること。

・事故時の安全性や故障・不具合の観点から、できれば中古車は避けることが望ましいこと。
・他財団の自動車購入費助成の金額を調査したところ、１２０万円はかなり低いと言わざるを得ないこと。

各事業の計画概要は以下のとおりです。
１．社会福祉事業
＜１＞ ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：17,500,000 円）
２０２２年度は、「住民参加型福祉活動資金助成」、「組織および事業活動の強化資金助成」、「認定 NPO 法人取得資金助成」の３つのプログラムを実施します。
（１） 「住民参加型福祉活動資金助成」（予算：4,500,000 円）
高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって包括的な支援を行う営利を目的としない、法人格のない任意団体を対象に、地域での福祉活動に対し資金を助成します。
１件あたりの助成金額は上限を３０万円とします。
（助成先１５団体程度を想定）
募集時期は６月~７月、贈呈式は１０月~１１月での開催を予定しています。
※２０２２年度については、対象地域を新型コロナウイルス対策として実施してきた全国から通常年の東日本地区に戻します。
（２） 「組織および事業活動の強化資金助成」（予算：10,000,000 円）
社会福祉に関する活動を行うＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
１件あたりの助成金額の上限は７０万円とします。
（助成先１５団体程度を想定）
なお、２０２２年度は東日本地区を対象に公募します。
募集時期は９月~１０月、贈呈式は１月~２月での開催を予定しています。
（３） 「認定 NPO 法人取得資金助成」（予算：3,000,000 円）
法律改正により２０１２年４月から取得要件が緩和された「認定ＮＰＯ法人」の取得を引き続き支援し、地域の中核となり持続的に活動する、質の高いＮＰＯ法人の誕生を促進することを目的としたプログラムを実施します。
１件あたりの助成金額は３０万円（助成先１０団体程度を想定）とし、日本全国を対象に公募します。
募集時期は９月~１０月、贈呈式は１月~２月での開催を予定しています。

＜２＞ 自動車購入費助成（予算：15,000,000 円）
本事業は依然として非常にニーズの高い事業となっており、２０２２年度は西日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に募集します。
１団体あたりの助成金額の上限は１２０万円から１５０万円に増額します。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～１２月開催を予定しています。
＜３＞ 海外助成（予算：4,000,000 円）
ＡＳＥＡＮ加盟国、インドおよび南アフリカを募集対象国として、対象国に本部または活動の主要な拠点事業所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体に対して助成を実施します。
１団体あたりの助成金額の上限は１００万円とし、総額４００万円を予定しています。
募集時期は９月～１０月とし、贈呈式は１月～２月の開催を予定しています。
＜４＞ 会議会合・国際交流費等助成（予算：2,000,000 円－下記＜５＞と合算－）
主として社会福祉に関する活動（特に障害者福祉活動）を行う団体の各種会合の協賛費、国際交流費、加えて、主として障害者等の社会福祉の啓蒙活動等についても助成し、我が国の障害者団体等の活動を引き続き支援します。
助成先は有識者から推薦を得た応募者を対象とし、公募はいたしません。
＜５＞ 地域災害等緊急対策助成（予算：2,000,000 円－上記＜４＞と合算－）
本事業では、不幸にして大規模地域災害が発生した場合に、必要に応じ主として障害者福祉活動団体に対して緊急対策助成を行います。
＜６＞ 在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成（予算：5,000,000 円）
心理面のケアのサポートと介護のレベルアップに寄与することを目的に、認知症高齢者等を在宅で介護する家族の交流および研修会費の助成を実施します。
助成先は有識者から推薦を得た応募者を対象とし、公募はいたしません。
＜７＞ 介護福祉士養成のための奨学金の給付（予算：7,440,000 円）
介護福祉の分野で人材不足となっている介護福祉士の育成を図ることを目的として、介護福祉士を目指す学生および生徒に奨学金を支給します。
「社会福祉士及び介護福祉士法」により指定を受けた２年制専修学校に在籍する１年生７名に対し１名あたり年額３６万円を、同法により指定を受けた福祉系高等学校に在籍する２年生５名に対し１名あたり年額２４万円を支給します。
専修学校については、対象校の中から地域・規模等を考慮して指定校（２０２１年度２５校）を選定のうえ募集します。また、財団ホームページに募集要項を掲示することで、指定校以外からの応募も可能とします。
福祉系高等学校については、全国福祉高等学校長会を通じて募集を行います。
２０２１年度採用の１２名を含め、年間計２４名に対し奨学金総額７４４万円を予定しています。
２．福祉諸科学事業＜１＞ 研究助成（１） 研究助成（一般）（予算：1,000,000 円）
社会福祉・社会保障・損害保険等に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。時宜に適した必要性の高い研究で、他の研究助成を受けることが困難なものを対象とし、公募はしません。
（２） ジェロントロジー研究助成（予算：4,000,000 円）
ジェロントロジーに関する社会科学・人文科学分野（社会学、心理学、社会福祉学等）における独創的・先進的な研究に対し助成を行います。
本助成は隔年に募集しており、２０２２年度は募集年にあたります。４月から７月にかけて全国の大学院、研究機関、介護施設・病院等の現場の研究者を対象に公募を実施します。
１件あたりの助成金額の上限を５０万円とし、２年間にわたり半額ずつ分割して支給します。
（研究期間１年半、総額８００万円、１６件程度を想定）
なお、２０２０年度募集の助成者の研究成果を取りまとめ、財団叢書として発行します。
＜２＞ 研究会
研究会については、損害保険ジャパン株式会社法務部、ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社等と連携を取りながら、以下の３つの研究会を運営します。
（１） 保険業法に関する研究会
保険業法を中心とする関連法令等が保険会社の募集活動等に与える影響と適切な募集秩序のあり方等について検討を進めます。
（２） ジェロントロジー研究会
高齢者や高齢社会をめぐる諸問題を明確にし、その解決に向けての研究を通じて豊かな長寿社会の発展に貢献することを目的として、ジェロントロジーに関する研究を進めます。
２０２２年度は、２０２１年度に引き続き「シニアのセカンドキャリアとしての介護分野の可能性」をテーマに研究を行います。

（３） 健康保険・介護保険システム研究会
２０１８年度から１０回にわたり、先進諸国の健康保険・介護保険システムについて、公的制度、民間を合わせて包括的に把握・理解し、各国の抱える課題について検討を進めてきました。２０２２年度は研究成果を取りまとめ、財団叢書を刊行します。
＜３＞ 刊行物等の発行
研究会の研究成果、講演会・講演録等を中心に、財団叢書を作成します。また、財団活動に関する刊行物を作成します。
３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞ ２０２１年度「第２３回ＳＯＭＰＯ福祉財団賞」受賞記念講演会・シンポジウムの開催
例年７月に行っています受賞記念講演会・シンポジウムについては、今後の新型コロナウイルスの状況により開催の可否を検討してまいります。
＜２＞ ２０２２年度「第２４回ＳＯＭＰＯ福祉財団賞」の実施
優秀な社会福祉学術文献を表彰する事業として、第２４回ＳＯＭＰＯ福祉財団賞およびＳＯＭＰＯ福祉財団奨励賞を実施します。
（１） ＳＯＭＰＯ福祉財団賞① ＳＯＭＰＯ福祉財団賞の贈呈
原則として１件－賞状、記念品、研究・出版助成金１００万円② 対象者
社会福祉分野の研究振興・人材育成のため、将来性が期待できる中堅若手の研究者を対象とします。
（原則として、大学、研究機関に所属）③ 対象文献２０２１年４月から２０２２年３月までの間に、国内で発表された社会福祉に関する優れた著書を対象とします。
ただし、次の指定推薦者による推薦を受けた文献に限ります。
・一般社団法人日本社会福祉学会会員
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟に所属する大学（専門学校を除く）の社会福祉教育課程の長（学部長、学科長、コース長等）
・日本地域福祉学会役員
・日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員
・国立社会保障・人口問題研究所長
・その他特別推薦者（当財団が特別に依頼した、学識経験者、学会の役員・名誉会員、ジャーナリスト、編集者等）

なお、日本社会福祉学会の会員に限り、自薦を可とします。
④ 募集方法学会等への推薦依頼を行うとともに、財団ホームページに募集案内を掲示します。
⑤ 選考方法社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
⑥ 出版社・推薦者への贈呈
受賞した著書の出版社、推薦者に対して感謝状を贈呈します。
⑦ ホームページへの掲載
ＳＯＭＰＯ福祉財団賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。
⑧ 贈呈式および受賞記念講演会の開催
贈呈式と受賞記念講演会を開催します。
講演内容は財団叢書としてホームページ等で公表します。
（２） ＳＯＭＰＯ福祉財団奨励賞① ＳＯＭＰＯ福祉財団奨励賞の贈呈
原則として１件－賞状、記念品、研究・出版助成金５０万円② 対象者
ＳＯＭＰＯ福祉財団賞の審査過程で、財団賞には及ばないものの優れた著作（佳作）であると評価された特に若手の著者を対象とします。（原則として大学、研究機関に所属）③ 選考方法社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
４．資金運用計画
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および銀行預金により運用します。なお、財団が保有している債券は全て満期保有を目的としており、２０２２年度には次の１件が満期を迎えます。資金運用規程に従い、基本的には安全性・確実性を考慮した債券、銀行預金（定期預金、普通預金）で運用します。
名称

利付国債第６１回（２０年）

額面２億円

購入価額

196,454,000円

利率1.00%

償還日

2023年3月20日

また、運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した銀行預金（定期預金、普通預金）で運用します。