学校法人大阪女学院
大阪女学院短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

大阪女学院短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪女学院

理事長

錦織一郎

学長

加藤映子

ＡＬＯ

関根

聴

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市中央区玉造 2 丁目 26 番 54 号
＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

英語科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
大阪女学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 4 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、昭和 43 年開学の英語科を設置する単科の短期大学であり、明治 17 年開校のウヰルミナ女学校と、明治 19 年開校の大阪一致女学校を母体とするキリスト教に基づく女学校である。短期大学の建学の精神に基づき、平成 16 年に大学・短期大学のミッション・ステートメントが制定された。学習成果は、ミッション・ステートメントを受けて定めた「学位授与方針」にまとめられ、この実現のため「教育課程編成方針」を明示し、「入学者受入れ方針」を定めており、三つの方針は、ミッション・ステートメントとともにウェブサイトなどで公表されている。自己点検・評価活動については、自己点検・評価規程に基づき、実施体制を確立し、管理・運営が行われている。学習成果を焦点とする査定を有し、教育の質保証は、全学規模の PDCA サイクルによる自己点検・評価システムで行っている。
「学位授与方針」及び「教育課程編成方針」は明確に定められている。専門教育、教養教育の目的にかなった実施体制を確立している。短期大学独自の Placement Test を用い、1 年次に英語習熟度に応じた三つのクラスを編成した英語領域科目では、学生による達成度評価結果を英語教育委員会で検討の上、教材や教員用指導ガイドラインに反映している。
なお、評価の過程で、平常の学習のみにより評価する科目が多数あり、学期末試験等の上、単位を与えるものとなっていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
「入学者受入れ方針」は、教育目的を踏まえ、多種多様な方法で、公正・適正に実施し、「学位授与方針」及び「教育課程編成方針」と併せて、学習成果に対応している。達成度評価や TOEIC-IP から、学習成果は具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。教学 IR では情報の一元化、検証の可視化のもと、学習成果の獲得状況を量的・質的に測定する仕組みを持っている。教育・学習の支援組織としての学習支援センターでは、上級生がチューターとして、基礎学力不足の学生の英語学習の予習・復習、学習方法の助言を行うなど、学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。また、学生-1-の生活支援や就職支援を組織的に行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、「教育課程編成方針」に基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。教員の任用、昇任は規程等に基づき審査が行われており、適切である。科目の進度や内容を見渡す学科目リエゾンを置き教育プログラムの質の維持・向上に努めている。事務職員は、短期大学と併設大学の業務を兼務し、学習成果の獲得向上を目指し配置されている。教職員は資質向上のため FD 活動、SD 活動を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、演習室、教室、図書館等を整備している。キャンパスは、耐震化、省資源対策を含め施設設備の維持管理は適切に行われている。
「大規模震災・初期対応ハンドブック」を学内者に配布し、訓練を行い、危機管理室を常設している。学習成果獲得のため、ラーニング・ソリューション・センターを置き、学習環境を支援している。
財務状況は、学校法人及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過であるが、学生募集の取組みにより学生数は増え、収支は改善傾向にある。事業計画の作成、予算の策定、予算執行及び会計処理は適切である。
理事長は、学校法人の意思決定と業務執行責任を担う理事会の長として、また、学院運営会議を設置し、理事会付託課題に取り組むなど、学校法人の永続性と経営の安定化のため、リーダーシップを発揮している。
学長は、教育目標の達成、教育課程及び教育の実施状況の点検、教育の向上・充実のため、リーダーシップを発揮し、教授会は、学長が議長を務め、大学の教育研究に係る重要事項を審議し、学長に意見を述べている。
監事は、法人の業務及び財産の状況についての監査機能の役割を果たし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として機能している。教育・財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

-2-基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

同一のシラバスと教材で、複数のクラスで展開する英語領域科目では、学生による達成 度 評 価 の 結 果 を 英 語 教育 委 員 会 で 検 討 の 上 、 教 員 用 指 導 ガ イ ド ラ イン 「 College
Catalogue for English Teachers」を絶えず点検し、担当全教員の出席を求めて行っているファカルティ・デベロップメント（FD）で共有している。

［テーマ B○

学生支援］

学力不 足が懸念 される 学生の援 助を担当 する学習 支 援センタ ー（「Self-Access &Study-Support Center （SASSC）」）において、英語を母語とする教員や大学院生が、ライティングに困難を覚える学生の指導に当たる（ライティングセンター）ほか、在学生及び卒業生がチューターとして基礎学力不足の学生の英語学習の支援を行うなど、様々な取組みがなされている。

○

奨学金制度が多岐にわたって整備されている。特に、給付型奨学金の自律学修応援学費減免奨学金と自宅通学圏外学生支援奨学金は、採用人数に制限を設けず、該当者全てを対象としている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 複数の職員が、教授会の正式メンバーとして議決権を持って出席し、提案し意見を述べるなど、教員と職員が共同して学校運営に当たる体制が定着している。
［テーマ B○物的資源］

全館一斉リスニングテスト用システムの設置をはじめ、Interactive Global Theater（劇場型演習室）、語学学習システムを整備したコンピュータ演習室など、専門教育を支える施設・設備が充実している。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

マルチメディアコンテンツやコンピュータ・インターネットを利用する教育・学習環
境の設定、運用、利用支援に関して、文系学生の入学時におけるコンピュータリテラシーの多様性を前提にしたサポートが充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］

-3-

○

学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は改善傾向にあるものの、過去 3 年間支出超過である。中期経営計画に基づき、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、平常の学習のみにより評価する科目が多数あり、学期末試験等の上、単位を与えるものとなっていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、昭和 43 年開学の英語科を設置する単科の短期大学であり、明治 17 年開校のウヰルミナ女学校と、明治 19 年開校の大阪一致女学校を母体とするキリスト教に基づく女学校である。建学の精神に基づき、平成 16 年に大学・短期大学のミッション・ステートメントが制定され、『学生要覧』、ウェブサイト等で学内外に広く公表している。地域にある高等学校と教員派遣協定の締結、生涯学習としての Wilmina 公開講座等の展開、地元商店街・会社との玉造地区商店街活性化プロジェクト等の連携を通して、地域・社会に貢献している。
教育理念に基づき教育目標を定め、ウェブサイトに公表し、各学期及び卒業アンケートにより、教育目標の達成度合いを測っている。学習成果は、「学位授与方針」の中で、学位を授与される学生が身に付けるべき能力として具体的な 7 項目にまとめられ、修得が期待される英語領域と教養領域の学習成果とともにウェブサイト等で学内外に示されている。
ミッション・ステートメントの実現を期して、三つの方針を踏まえた教育活動を行っており、三つの方針は、ウェブサイト等で学内外に公表している。
自己点検・評価規程に基づき、学長が決定した取組み課題に対し、学長が設置した会議が検証し、大学運営会議に改善策を提案することにより、教育の質の改善と向上を図るとともに、学外者からの意見もフィードバックし、教育課程を改善している。学習成果を焦点とする査定として、教育理念の共有、教育効果、授業評価、学外プログラム、学習支援に関する調査結果を検証し、教授会や全教職員会に報告している。教育の質保証に係る取組みと教育の組織的・総合的な運用は、大学運営会議を中心に全学規模の PDCA サイクルによる自己点検・評価システムで行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援「学位授与方針」は明確に定められ、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、学位授与の方針の実現を目指した、明確な「教育課程編成方針」を示している。
Placement Test によって、1 年次の英語クラスを、「 Advanced」、「Standard」「Foundation」、の三つのレベルに分け、習熟度に応じた共通英語科目の履修科目・年次を設定している。
また、英語専門教育と連動する形で、教育課程は、教養教育の目的を明確に定め、教養教-5-

育と専門教育の授業を並行して履修することにより、理解の促進、学びの深化を可能にしている。教養教育は、カリキュラム委員会内の教養教育部会を中心に、教育領域ごとの委員会による企画立案、大学運営会議での協議を経て、教授会での協議という体制を確立している。授業の内容や展開は、学生の学期末の達成度評価により改善されている。特に、英語習熟度に応じてクラス編成した英語領域科目では、学生による達成度評価結果を英語教育委員会で検討の上、共通教材の改訂や授業展開方法の改善に結びつけ、自学開発教材や教員用指導ガイドライン「College Catalogue for English Teachers」に反映させている。
リベラルアーツ教育の考え方を基本としたキャリア教育を含め、グローバル世界を取り巻く環境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、「学位授与方針」に挙げる 7 項目の実現を目指した教育課程を構築している。なお、平常の学習のみにより評価する科目が多数あり、学期末試験等の上、単位を与えるものとなっていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
「入学者受入れ方針」は、教育目的を踏まえ、「学位授与方針」及び「教育課程編成方針」と併せて、学習成果に対応しており、入学前の学習成果の把握・評価とともに学生募集要項、ウェブサイト等に明示している。入学者選抜は、多種多様な方法の下、公正・適正に実施し、入学者受入れ方針に対応する学生の受入れを行っている。学生の達成度評価やTOEIC-IP の平均点から、英語運用能力の伸びには一定の成果があり、学習成果は具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。評価のため様々なデータを活用し、教学 IR では情報を一元化し、項目間の相関関係分析や集団、個別の学習成果の検証を可視化しており、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。学生の卒業後評価への取組みとして、就職先の企業に対する調査を行っている。
教育・学習の支援組織として、ラーニング・ソリューション・センターや学習支援セン
ター等を設置している。学習支援センターでは、在学生及び卒業生がチューターとして、基礎学力不足学生の英語学習の予習・復習、プレゼンテーションやリサーチペーパーの組立て方の助言を行うなど、学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。また、学生の生活支援のため、学生指導、厚生補導等、学生の生活支援を組織的に行っている。
就職支援はキャリアサポート委員会及びキャリアサポートセンターが担い、編入学を望む学生に対しては学習サポート委員会が担っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。
「教育課程編成方針」に基づき、専任教員と非常勤教員を配置するとともに、学科目リエゾンを置き教育プログラムの質の維持・向上に努めている。教員の研究活動のための規程は整備され、研究日は週 2 日設定されている。海外派遣に関する規程、FD 活動に関する規程も整備されている。事務職員は短期大学と併設大学の業務を兼務し、教授会に複数の職員が正式メンバーとして出席している。
SD 活動は、規程に基づき積極的に展開されており、クラウド環境を活用し事務局内で情報の共有が図られている。海外留学プログラムにおける危機管理に備え、危機管理室を常設している。大規模震災・初期対応ハンドブックを作成し、全学生、教職員に配布している。大規模災害が発生した場合も対応に当たることとなっている。人事管理に関する規程-6-

に基づき、教職員の就業は管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。キャンパスはバリアフリーが進み、耐震化は西館を除き終了するなど、施設設備の維持管理は適切に行われている。校舎内には、教室、演習室のほか、学生自身がマルチメディアコンテンツを編集できるコーナーやコンピュータ演習室等も整備されている。図書館は適切な蔵書数、座席数等を備え、授業期間中の開館時間も適切である。固定資産、消耗品及び貯蔵品等は規程に基づき維持管理されている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策、省エネルギー・省資源対策も取組みが進んでいる。ラーニング・ソリューション・センターを設置し、マルチメディアコンテンツやコンピュータ・インターネットを利用する教育・学習環境の設定、運用、利用支援を行い、ティーチング・マネジメントスタッフ向けの FD・SD 研修も開催している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに、過去 3 年間の経常収支は支出超過である。学生募集の取組みにより学生数は増え、収支は改善傾向にあるが、中期経営計画を着実に実行し、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。理事長は中・長期的展望に基づき事業計画を作成し、予算を策定している。予算執行及び会計処理は適切である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、意思決定と業務執行責任を担う理事会の長として、リーダーシップを発揮し、学校法人の永続性と経営の安定化のため、学校法人を代表し、その業務を総理するとともに、最終的な意思決定機関である理事会を招集し、議長を務めている。更に、常勤理事会としての機能を有する学院運営会議を設置し、理事会から付託された課題解決に取り組んでおり、法令遵守の下、管理運営体制を確立している。
学長は、教育目標の達成と諸課題の解決のため、リーダーシップを発揮している。教育課程及び教育の実施状況の点検、教育の向上・充実のため、大学運営会議を核にして、各委員会が参画する PDCA サイクルを回すことにより、学生が学習成果を獲得するための教学運営体制を確立している。教授会は、学長が議長を務め、大学の教育研究に係る重要事項を審議し、学長に意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査をし、理事会及び評議員会に出席して意見陳述を行うとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、学校法人の業務等について、理事長を含め役員の諮問機関として、適切な運営がなされている。平成 30 年度から、学校法人運営に関する意見表明の場として、理事・監事・評議員懇談会を開催し、学校法人の方向性についての自由な意見交換を行っている。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開するとともに、財産目録等は学校法人事務局で閲覧に供している。

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