第９４期 中間決算公告
平成 23 年 12 月 27 日
佐賀市松原四丁目 2 番 12 号
株式会社 佐賀共栄銀行
取締役頭取 山本 孝之

中間貸借対照表(平成 23 年 9 月 30 日現在)
(単位:百万円)

(資現金商

品

有

科

目

産の預有価

価

貸金 額部

(け金

19,154

預証

券

7

借券

52,031

社

金

158,038

そ

資産

600

証
出他)

負

科

目

債の金 額部用負)金

216,495

金

300

債

1,800

債

724の他

未払

法

人税

等

13

その有形

固定

資産

4,320

資産

除去

債

務

2無形

固定

資産

94

その他の負債

708

繰延税

金

資産

1,353

賞与引金

62

支

払承諾

見返

660

退金

665

貸

倒

当金

△6,579役 員 退 職 慰 労 引 当 金

167

睡眠預金払戻損失引当金

78

再評価に係る繰延税金負債

621

支

諾660

計

221,575

引職付

債
純の資

産

2,100

備

金

679

剰

余

金

5,540

準

備

金

666

そ の 他 利 益 剰 余 金

4,873

益
益金

4,367

繰 越 利 益 剰 余 金

506

途

積

立式

△50

計

8,269

その他有価証券評価差額金△905

土 地 再 評 価 差 額 金741

評価・換算差額等合計

△163

純

計

8,105

負債及び純資産の部合計

229,681

株1金準本自229,681)

679

別計部

金

利合の余利部合剰

本
資の部

本資産

当

承資資

引払負
(給当己主資株

資産

本の部

合合平成23年4月 1日から中間損益計算書
平成23年9月30日まで（単位：百万円）

経科

目

常収金額

益

2,855
2,367

資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )（1,926 ）(うち有価証券利息配当金)（434 ）

役 務 取 引 等 収 益

335

そ の 他 業 務 収 益

39

そ の 他 経 常 収 益

112

経常費用

2,635

資 金 調 達 費 用

166（( う ち 預 金 利 息 )140 ）役 務 取 引 等 費 用

234

そ の 他 業 務 費 用

58

費1,925そ の 他 経 常 費 用250

営業

経経常利益

219

特別損

失22

固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 中 間 純 利 益

217

法人税､住民税及び事業税

6

法 人 税 等 調 整 額

62法

人中間税等純合計

69

利益

148

2

株式会社 佐賀共栄銀行
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については、中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式及び投資信託以外については、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年〜47年
その他：３年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、該当するリース資産はありません。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

3

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

なお、会計基準変更時差異(490百万円厚生年金基金代行返上後)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の負債は保有しておりません。
６．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税
等は当中間会計期間の費用に計上しております。
会計方針の変更(有価証券の評価基準及び評価方法)
その他有価証券のうち時価のある投資信託の期末時価については、従来、決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりましたが、金融市場の混乱から生じる投資信託価格等の著しい変動に鑑み、短期的な過度の価格変動が財務諸表に与える影響を平準化するため、第１四半期会計期間より決算日の市場価格等に基づく時価法から決算期前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。
当該会計方針の変更は、過去の決算期前１か月の市場価格等の情報が収集・保存されておらず、合理的な努力を行っても、遡及適用による影響額を算定することができないため、前事業年度末から将来にわたり決算期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を適用しております。
これにより、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」は22百万円それぞれ減少しております。なお、当中間会計期間においてこの変更による損益に与える影響はありません。
追加情報
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については該当事項はありません。

4

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は1,622百万円、延滞債権額は10,722百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は28百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,542百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,915百万円であります。
なお、1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,326百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

4,865百万円

担保資産に対応する債務借用金300百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保として有価証券4,862百万円、県及び市町の水道事業に係る出納事務の担保として定期預け金０百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は45百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。
７．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、10,193百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが7,684百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

5

８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正､画地修正等､合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,082百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額

3,214百万円

10．社債は、劣後特約付社債1,800百万円であります。
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額は70百万円であります。
12．銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）
9.09%（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益68百万円及び償却債権取立益０百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、株式等償却171百万円を含んでおります。

6（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対時照表計上額(1) 現金預け金価差額

19,154

19,154−77−

満期保有目的の債券

2,217

1,765

△ 451

その他有価証券49,622

49,622−

151,489

153,4031,913

資産計222,492223,953

1,461(1) 預金216,495

216,700

205(2) 借用金

300300−(3) 社債

1,800

1,805

5

負債計

218,595

218,805210(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 有価証券(4) 貸出金

158,038

貸倒引当金(*)△ 6,548(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。

7また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額①非上場株式(*1)

169②組合出資金(*2)

21

合計

190

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

8

（有価証券関係）※１．中間貸借対照表の「有価証券」のほか「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
１．満期保有目的の債券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債−−−

時価が中間貸借対照

地方債

−

−

−

表計上額を超えるも社債

−

−

−のその他

200

211

11200

211

11

国債

−

−−

時価が中間貸借対照

地方債

−

−

−

表計上額を超えない

社債

−

−

−

もの

その他

2,017

1,554

△ 463

2,017

1,554

△ 463

2,217

1,765

△ 451

小計

小計
合計
２．その他有価証券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表計上額

取得原価

(百万円)

(百万円)

差額(百万円)

株式1,2481,141

106

債券

32,86032,021838

中間貸借対照表計上

国債

5,821

5,728

93

額が取得原価を超え

地方債

1,105

1,049

56るもの

社債

25,932

25,243

688

その他

2,054

1,976

78

36,16335,139

1,023

株式

2,191

2,986

△ 794

債券

6,536

6,658

△ 121

小計

中間貸借対照表計上

国債300301△ 1

額が取得原価を超え

地方債

113113△ 0ないもの

社債

6,122

6,243

△ 120

その他

4,731

5,743

△ 1,012

13,45915,388△ 1,928

49,62250,527

△ 905

小計
合計

9

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間会計期間における減損処理額は、171 百万円（株式 171 百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間会計期間末時の時価の下落率が簿価の 30％以上であるものを対象としております。時価の下落率が簿価の 50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が 30％以上 50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託(平成 23 年９月 30 日現在)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成 23 年９月 30 日現在)
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

2,246 百万円

有価証券評価損

123 百万円

減価償却費

65 百万円

退職給付引当金

268 百万円

繰越欠損金

84 百万円その他

451 百万円

繰延税金資産小計

3,238 百万円

評価性引当額△ 1,885 百万円

繰延税金資産合計

1,353 百万円

（１株当たり情報）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たり中間純利益金額

444円24銭
8円15銭

10