2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

第95回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告の業務の適正を確保するための体制
事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定
しております。
⑴ 取締役、執行役（以下、役員という）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業倫理の重要性を周知徹底する。
当社グループ共通の方針・規則を「指月電機グループコンプライアンス憲章」(2022年4月改訂)
として整備し、コンプライアンス経営の実践を最重要事項として、法令順守はもとより社会規範に則した誠実かつ公正な企業活動を遂行すべく、当社グループの役員及び従業員に同憲章を周知徹底し、定期的に啓発活動や研修会を行う。
②執行監査室は、「内部監査規準」に基づき監査委員会と連携してグループ各社への内部監査を実施し、牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
また、必要に応じて監査委員会単独での監査を実施することで、監査法人及び執行監査室と連携した三様監査体制を確保する。
③反社会的勢力への行動基準を定め、不当な要求に対しては弁護士、警察等の外部機関と連携し組織的に毅然とした対応をとる。
⑵ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に係る重要な会議の議事録、稟議書、通達文書など
重要な意思決定に係る記録などの情報は、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理を行う。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合「危機管理規程」に基づき即応体制を整備・運用する。
②日常の業務執行、業務プロセス、組織等で損失の危険を継続的にコントロールするため「内部統制システム」及び「内部統制システムの検証・評価」に係る規程を制定し、リスク予防・管理・対処の体制を整備しこれを維持する。
⑷ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議し、業務の執行を監督する。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任する。
②各執行役は、取締役会決議に基づき委任を受けた事項に関する業務を真摯に執行することで経営目標の達成に努める。
③内部監査制度や各委員会規程を随時見直すことにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制を構築する。
⑸ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の経営方針・経営理念及び内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を徹底し、監査委員会並びに執行監査室はグループ各社の内部監査を実施する。加えて財務・経理統括部門は財務情報の適正性を確保するための指導・教育を実施する。
⑹ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項①取締役会の決議により、監査委員会の職務執行を補助する組織として監査委員会室を設置することができる。
②監査委員会の職務を補助すべき取締役を設置する場合は、監査委員会が選定する。
また、監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査委員会室に所属するものとする。
⑺ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員への指揮命令権は監査委員会に属することを社内規程に定める。
②監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の人事評価は監査委員会が行うとともに、人事に関する事項の決定はあらかじめ監査委員会の同意を必要とする。

－1－

会社の体制及び方針

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知⑻ 当社及び子会社の役員及び従業員が監査委員会に報告をするための体制①当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告する。

②「指月電機グループコンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス・内部通報規程」に反する行為（異常）があった事実、あるいは異常の情報を入手した場合は、遅滞なく監査委員会に報告する。
③執行監査室は、内部監査の結果についてすべて監査委員会に報告する。
⑼ 監査委員会に報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス・内部通報規程」に定める。
⑽ 監査委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針①監査委員会及び監査委員の職務の執行について発生する費用については、当社から全額を前払い又は償還する。
②当該費用には、その職務の遂行のために必要に応じて利用する弁護士又は外部専門家等の費用も含まれる。
⑾ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査委員会は、執行監査室が行う内部監査の年度方針・計画の策定に際し事前協議を行い、原則として執行監査室が行うグループ各社の内部監査に立ち会い、監査状況を把握したうえで必要に応じて内部監査の追加を要請する。
②監査委員会は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの有効性を評価するため、各子会社の内部監査部門及び監査役と連携する。
③監査委員会は、代表執行役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、対処すべき事項等重要課題について相互認識を深めるよう努める。
④監査委員会は、重要会議への出席や重要案件の稟議書の確認など、職務執行に必要な情報を適宜入手し、自ら監査の実効性について評価できる体制とする。
決議：2006年４月14日
改定：2011年４月12日
改定：2015年７月13日
改定：2017年５月９日
改定：2018年５月９日
改定：2019年５月10日
改定：2020年５月25日
改定：2021年５月13日
改定：2022年４月21日
改定：2023年４月21日

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンスに関する取組みの状況「指月電機グループコンプライアンス憲章」や「コンプライアンス・内部通報規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス経営の実践を経営の最重要事項と位置づけています。本年度の主な取組みは以下のとおりです。
①各種の教育や啓蒙を通じたコンプライアンス意識の向上を推進②コミュニケーション活性化を図り、問題点の芽を顕在化する③通報・相談窓口を通したコンプライアンス情報の収集④人事部による職場コンプライアンス環境に関する意見聴取⑤必要に応じたコンプライアンス推進委員会の開催による事実調査及び再発防止策の実施⑥コンプライアンス推進委員会による「指月電機グループコンプライアンス憲章」の実践状況の評価－2－

会社の体制及び方針

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知⑵ リスク管理に関する取組みの状況

事業目的達成を阻害する要因・障害をリスクと定義したうえで「内部統制システム規程」や「経営危機管理規程」を整備し、可能な限りリスクを未然に防ぐ予防システムの構築に努めています。本
年度の主な取組みは以下のとおりです。

①当社制定の「災害対策強化の日」を利用した各種訓練の実施②執行監査室による内部監査時のモニタリング及びリスク評価の実施③当社グループ横断の安全KY（危険予知）活動・リスクアセスメントの実施④品質リスクに対応した本社品質本部による生産工場への往査実施⑤監査法人、執行監査室、監査委員会連携による工場監査の実施⑶ 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況

役員等の職務の執行が効率的に行われるよう、「取締役会規程」、「執行役会規程」等で取締役会での決議事項と執行役への委任事項を定めています。
本年度は取締役会を１８回、執行役会を１３回開催しました。本年度の主な取組みは以下のとおりです。
①取締役及び国内子会社責任者等の執行役会への出席による、全社並びに部門の課題の共有化と解決に向けた意思決定の迅速化②重要な経営課題ついては、執行役会に先立ち執行役会メンバーによる経営執行会議を開催し、論点を整理した上で議題として執行役会に上程③各子会社並びに各部門からの週次及び月次報告による業務進捗状況の把握⑷ 業務の適正を確保するための取組みの状況

当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、執行監査室は監査委員会と連携して、年度毎の監査計画に基づいた当社グループの業務執行の適正性・効率性について監査を実施し、評価と提言を行っています。本年度の主な取組みは以下のとおりです。

①執行監査室によるグループ各社への内部監査と改善事項の提言及びフォロー②監査委員を含む本社取締役と国内子会社取締役との定期的な意見交換の実施③監査委員会と執行監査室との定期的な意見交換(週次ミーティング等）による内部監査の有効性の検証④子会社の内部監査部門において独自に策定した内部統制項目の自主点検の実施⑤執行監査室、子会社の内部監査部門、監査委員会によるグループ監査会議の開催⑸ 監査委員会監査の実効性の確保に関する取組みの状況

監査委員会監査の実効性が維持向上されるよう「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」を整備しています。本年度は社外取締役３名を含む監査委員４名で構成される監査委員会を９回開催しました。本年度の監査委員会の主な取組みは以下のとおりです。
①執行役会等重要な会議への出席②重要事項決裁事案の閲覧③執行監査室による内部監査結果の報告内容の検証④代表執行役社長、本社執行役、子会社取締役、及び会計監査人との定期的な意見交換の実施⑤指定した事業部門、プロジェクト責任者との意見交換の実施－3－

会社の体制及び方針

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2022年4月1日（単位：千円）

至2023年3月31日）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金5,001,745

利益剰余金

4,276,006

12,880,516

自己株式

株主資本合計△21,512

22,136,756

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△313,466△313,466

760,676760,676

自己株式の取得△47△47

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

447,210△47447,163

当連結会計年度末残高

5,001,745

4,276,006

13,327,726△21,559

22,583,919

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券
に係る
包括利益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
891,046

1,971,993△492,715

75,362

2,445,687

382,207 24,964,651

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△313,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

760,676

自己株式の取得△47

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)27,683－

232,125

32,181

291,990

33,675

325,666

当連結会計年度変動額合計

27,683－

232,125

32,181

291,990

33,675772,829

当連結会計年度末残高

918,730

1,971,993△260,589

107,5432,737,677－4－

連結株主資本等変動計算書

415,883 25,737,480

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社は全て連結されております。
連結子会社等の数

7社

秋田指月株式会社、九州指月株式会社、岡山指月株式会社、株式会社指月テクノサービ
ス、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司、タイ指月電機株式会社であります。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
株式会社村田指月ＦＣソリューションズ
3. 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等のうち、アメリカンシヅキ株式会社、指月獅子起（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日
であり連結計算書類の作成にあたっては、2022年12月31日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
総平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
親会社
材料………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品……個別法または総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）……主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
3～13年
無形固定資産（リース資産除く）……定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

－5－

連結注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金…………従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会
計年度末の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金……保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は産業機器分野、xEV分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

⑹

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付会計に係る負債の計上基準

１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②グループ通算制度の適用
当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

－6－

連結注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知（表示方法の変更に関する注記）
1．連結損益計算書関係
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「支払補償費」（当連結会計年度は、5,059千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
12,843,538千円

無形固定資産425,250千円⑵

有形固定資産その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロ
ーに基づき、減損の認識要否を実施しております。
当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）

1. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は一定期間続くものの、当社グループへの影響は限定的なものであるとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）

1. 有形固定資産の減価償却累計額

22,442,239千円

2. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
856,428千円

－7－

連結注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）

普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

33,061－－33,061

64

0

－

64

自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
2. 配当金に関する事項⑴ 配当金支払額
決議
2022年５月13日
取締役会
2022年11月４日
取締役会

⑵

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

181,480

5.5

2022年３月31日 2022年６月９日

普通株式

131,985

4.0

2022年9月30日 2022年12月９日

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年５月15日
取締役会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

164,981

5.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月12日（金融商品に関する注記）

1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期・長期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額22,450千円）は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）⑴⑵

投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金

連結貸借対照表計上額（＊1,2）時価（＊1）

1,685,175

1,685,175

889,334

886,131

額
－

3,202

⑶

社債

（1,500,000）（1,498,836）

1,163

⑷

長期借入金

（5,300,000）（5,281,018）

18,981⑸

デリバティブ取引－－（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

－8－

連結注記表

差

－

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

レベル２

1,685,175

－

時

価
レベル３
－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期貸付金
社債
長期借入金
デリバティブ取引

レベル１
－
－
－
－

レベル２
886,131
1,498,836
5,281,018
－

時

価
レベル３
－
－
－
－

（単位：千円）
合計
1,685,175（単位：千円）
合計
886,131
1,498,836
5,281,018－（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－9－

連結注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知（収益認識に関する注記）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

産業機器

8,163,378－

8,163,378

xEV

6,986,340－

6,986,340

その他

4,272,594－

4,272,594

コンデンサ・モジュール計

19,422,313－

19,422,313

電力機器システム

6,705,434－

6,705,434

合計

26,127,747－

26,127,747

報告
セグメント

その他の収益2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額

767円40銭

2. 1株当たり当期純利益
23円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本準備金

1,300,000

資本剰余金

利益剰余金

その他 資本剰余金 その他 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計
2,976,006

4,276,006

株主資本合計

9,262,142

9,262,142△21,512 18,518,382

剰余金の配当△313,466△313,466△313,466

当期純利益

593,244593,244593,244

当期変動額

自己株式の取得

△47

△47

△47

279,730

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

279,777

279,777

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

9,541,920

9,541,920

評価・換算差額等

当期首残高

その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金891,046

1,971,993

純資産
合計

2,863,039 21,381,422

当期変動額
剰余金の配当△313,466

当期純利益

593,244

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47
27,683－

27,683

27,683

当期変動額合計

27,683－

27,683

307,414

当期末残高

918,730

1,971,993

2,890,723 21,688,837－ 11 －

株主資本等変動計算書△21,559 18,798,113

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………総平均法による原価法⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・材料……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力機器システム）……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産……………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械及び装置
4～9年⑵無形固定資産……………定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年

3. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金………………従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当期末の負担すべき支給見込額を計上しております。

⑶役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑷製品保証引当金…………保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。
⑸退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社は産業機器分野、xEV分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 12 －

個別注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知

5. 重要なヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利⑶ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵グループ通算制度の適用
当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

（表示方法の変更に関する注記）

1. 損益計算書関係
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払補償費」（当事業年度は、5,059千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産6,579,563千円

無形固定資産194,105千円⑵

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）の1．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2. 関係会社に対する投融資の評価⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式

1,428,621千円
28,177千円

短期貸付金

310,519千円

長期貸付金

6,388,357千円

貸倒引当金

1,525,107千円⑵

関係会社出資金

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知（追加情報）

1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社では、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が一定期間続くものの、当社グループへの影響は限定的なものであるとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）

1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,653,318千円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,420,669千円
6,388,357千円
1,838,300千円

3. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定する方法および第2条第5号に定める鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
856,428千円－ 14 －

個別注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,692,352千円
17,009,475千円
99,326千円（株主資本等変動計算書に関する注記）

1. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

64,606株（税効果会計に関する注記）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
建物償却差額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
環境安全対策費用
製品不具合対策費用
貸倒引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計(千円)
31,31949,714
109,646
18,088273,566
29,28314,060467,147
2,104
32,78470,415
1,098,131△810,956

評価性引当額繰延税金資産合計

287,175(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△385,086△385,086

繰延税金負債の純額△97,911(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の純額

91,934△91,934△1,001,965△1,001,965

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 15 －

個別注記表

2023/05/29 12:55:01 / 22949616̲株式会社指月電機製作所̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種類
その他の
関係会社
主要株主

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合
被所有
三菱電機㈱
直接
21.2%
被所有
㈱村田製作所 直接
13.6%

関連当事者
との関係

取引の内容
取引金額
（注1） （千円）(注2）

科目
（注1）

期末残高
（千円）(注2）

当社商品・製品の販売先売上高

4,384,939

売掛金

417,437

当社商品・製品の販売先売上高

2,331,885

売掛金

344,981

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

子会社

秋田指月㈱

所有
直接
100%

当社商品・
製品の仕入
資金の貸付

子会社

九州指月㈱

所有
直接
100%

当社商品・
製品の仕入
資金の貸付

子会社

岡山指月㈱

所有
直接
100%

当社商品・
製品の仕入
資金の貸付

子会社

指月獅子起
（上海）
貿易有限公
司

所有
直接
100%

当社商品・
製品の販売

売上高

関連会社

㈱村田指月
FCソリュ
ーションズ

資金の貸付

利息の受取

所有
直接

35%

取引の内容
取引金額
科目
期末残高
（注1,2,4） （千円）(注3） （注1,2,4） （千円）(注3）
未収入金
319,780
仕入高6,730,979
買掛金
559,516
短期貸付金
182,800
利息の受取
8,343
長期貸付金
1,375,200
未収入金
632,654
仕入高6,785,193
買掛金
678,219
短期貸付金84,000
利息の受取
2,928
長期貸付金
657,200
未収入金
170,516
仕入高3,169,957
買掛金
272,188
短期貸付金
12,840
利息の受取
11,839
長期貸付金2,603,970
762,190

6,455

売掛金

259,154

長期貸付金

1,596,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 商品の仕入、販売については、市場価格及び製造原価を勘案し、商品毎に子会社と協議の上決定しております。

(注2) 子会社及び関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注4) 子会社及び関連会社への貸倒懸念債権に対し、合計1,525,107千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、896,861千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（1株当たり情報に関する注記）

1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

657円31銭17円98銭収益認識に関する注

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 16 －

個別注記表