一般財団法人地域生活研究所

２０１７年度事業計画（自２０１７年４月１日～至２０１８年３月３１日）

一般財団法人地域生活研究所の２０１７年度事業計画及び収支予算案を下記のとおり提案します。

Ⅰ

２０１７年度の基本的課題

１．２０１７年度も、地域生活研究所の定款に定める目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資する事業を積極的に展開していきます。
２．調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当て、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、一般研究助成その他の事業を継続して実施します。
３．研究所は、公益法人制度改革にともない「一般社団法人及び一般財団法人に関わる法律」（法人法）にもとづく法人として、２０１３年４月から一般財団法人としての運営を開始しました。そして、４年間にわたる「公益目的支出計画」にもとづいて事業を行ってきましたが、２０１６年度をもって、計画完了の運びとなりました。
今年６月末に東京都に対して公益目的支出計画完了確認請求を行い、東京都の確認手続きが終えると、移行法人としての手続きが完了することになります。これ以降は東京都の管理・監督から離れ、法人法と定款・諸規則に沿った研究所運営を行うことになります。今年度はこれからの研究所のあり方について常任理事会等で論議をすすめていきます。

Ⅱ

定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業（１）基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開研究会を開催します。
（２）２０１７年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
・この間のまちづくり研究会の活動実績も踏まえて、より幅広いまちづくりの諸課題や自治体政策についての研究を基本的には継続していきますが、今後の研究会のテーマや体制についても並行して議論をすすめていきます。
・公益社団法人東京自治研究センターと共同して編集・発行してきた『都内基礎自治体データブック』の作成について、自治研センターと協議します。

②生協研究会
・これまでの研究成果を踏まえて、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめ、研究会の成果を公開研究会などで公開していきます。
・研究会のテーマや運営について座長やメンバーと相談しながら今後の研究活動の方向付けを検討していきます。
③エネルギー研究会
・２０１３年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、２０１４年度からエネルギー研究会として調査研究事業をすすめています。
・２０１７年度は、研究会メンバーでの議論をもとに昨年度のアメリカのエネルギー事情の現地調査やこれまでの研究成果をまとめ、報告会等を開催して公表、共有する機会を作ります。
・適宜、東京都生協連の環境・エネルギー政策関連組織や生協総研をはじめとする他の研究機関、そして外部の研究者などと連携をすすめ、電力完全自由化やエネルギー政策に関する研究などができるよう調整します。
④東京都生協連との協議をすすめ、地域福祉活動に参画する生協職員や組合員リーダーを対象にした講座の受託事業を実施できるよう検討をすすめます。
⑤東京都内生協の歴史や資料の編纂に関する調査研究活動について検討します。
［２０１６年度調査研究実績］①生協研究会○この研究会では「消費者生活動向調査」と「生協の諸課題との関係テーマ」を取り上げて年度ごとに研究テーマを設定しています。今年度も昨年度より継続して、「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しました。
○７月１９日（火）、生協研究会を開催しパルシステム東京・パルシステム千葉からの参加も含め７名が参加しました。研究会ではコープかごしまから、組織運営本部の中山課長を講師に招き、コープかごしまにおける男性の生協参加の状況と今後の課題などについて報告を受け、参加者で意見交換しました。
○下期は、具体的な研究会活動ができませんでした。今後の研究会のテーマや運営について座長をはじめメンバー間での意見交換を進めていきます。
（研究会メンバー・五十音順）
安倍澄子農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、
近本聡子生協総研研究員、松下桂子パルシステム連合会企画広報部副主任、竹内誠研究所常任理事ほか②まちづくり研究会○まちづくり研究会（自治体ベンチマーク研究会）は６月８日、７月２１日、１０月５日に開催しました。

○今年度も公益社団法人東京自治研究センターと共同して『都内基礎自治体データブック』を作成しました。研究会メンバーから、データブックの活用にも役立つコラムとして「地域福祉のキーパーソン」「児童扶養手当の受給率」「18 歳選挙権の導入と年代別投票率」「住宅都市化する東京とその様相」「空き家活用の展開」「“多摩県”の規模を考える」などのテーマでコラム原稿を掲載し、さらに内容の充実を図った。
（研究会メンバー・五十音順）
伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝前研究所事務局長、事務局③エネルギー研究会○この数年間続けてきた共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」について、今年度からエネルギー研究会として調査研究活動をすすめています。
○８月１０日、１２月１２日にエネルギー研究会を開催したほか、１０月３０日から１１月３日にかけて、アメリカの電力自由化の状況や電力協同組合の事情について現地調査を実施しました。
○この研究は、昨年度に採用された全労済協会の助成事業（約１４０万円）を活用して研究をすすめました。
（研究会メンバー・五十音順）
手塚智子市民エネルギーとっとり代表、西田穣㈱地域計画研究所代表取締役・当研究所常任理事、増原直樹総合地球環境学研究所研究員、矢野洋子東京
消費者団体連絡センター前事務局長、山﨑求博足元から地球温暖化を考える市民ネット江戸川事務局長、山崎由希子生協総合研究所研究員（３）引き続き、総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡○２０１７年度も研究所の目的・事業に沿った内容で地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援する助成公募のポイントをお知らせして、幅広く応募があるよう努めていきます。
○今年度も２０１５年度に研究助成した皆さんを迎えて『助成報告会』を開催します。
○助成対象者の一部から査読を希望する声が寄せられたことに対応して、選考委員メンバーの皆さんと相談しながら査読要綱や規定などの整備について検討をすすめます。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授）、堀越栄子（日本女子大学教授）、
本光和子（地域生活研究所評議員）、保井美樹（法政大学現代福祉学部教授）［２０１６年度研究助成実績］○２０１６年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集したところ、１８件の応募がありました。（昨年度７件） 今年度も募集案内に若手研究者などからの応募を歓迎する旨の案内や研究助成報告会を開催予定であること等を告知して応募を行いました。

それぞれの案件名及び応募者の名前については、別紙のとおりです。今年はシーズの NPO－Web、日本財団の助成ホームページなどのほか、協同組合学会のメーリングリストなどで広報を行いました。
○１２月９日（金）には一般研究助成選考委員会を開催し、助成対象者を確定しました。
○６月２４日（金）には２０１４年度一般研究助成・研究成果報告会を開催し、「いまの福島を見せ、共に福島の未来を考える団体向け視察プログラム『エクスカーション』の開発と普及に向けた取組み」、「地域消費生活センターによる親子を対象とする消費者教育～その現状と課題～」、「地域コミュニティにおける『居場所』に関する研究」について、３名の方から研究成果の報告と質疑を受け、青山選考委員会委員長より講評をいただきました。
□都市農業の多様な実践と展開可能性に関する研究
小口 広太（おぐち こうた：神奈川県、他共同研究者 1 名）
日本農業経営大学校 専任講師
助成額：２５万円（申請額：２５万円）
概要：２０１５年４月に都市農業振興基本法が制定されるなど、都市農業の存在意義は改めて見直され、期待も高まっている。その一方で従事者の高齢化や後継者不足農地の減少など都市農業の現状は深刻化している。本研究では農業経営の多角化、耕作主体や耕作方式の多様化、自治体や農協、生協、NPO による支援の取り組みなどの観点から東京 23区や多摩地区横浜市、川崎市などを対象に、都市農業が転換期にあるという認識のもと、農地を守り、育むための仕組みづくりおよび、これからの農地保全と都市農業のあり方について検討していく。
□ボランティア・NPO はどのように「災間」を渡り歩いてきたか？
―「災害支援の実践知」の形成と展開に関する実証的研究
齊藤 康則（さいとう やすのり：宮城県）東北学院大学 准教授
助成額：５０万円（申請額：５０万円）
概要：本研究では、（1）災害と災害のあいだを渡り歩く人と組織は、各地で活動に従事する中、どのような課題に直面してきたのか、（2）ある災害を通して構築された実践知は別の災害場面において、どのような点で活用されどのような点で変容を蒙ることになるのかといった２点のテーマについて、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震など複数の大災害の現場において、被災者の生活支援、ボランティアのコーディネート等に取り組んできた、１０名の支援者からのインテンシブなヒアリングを通じて明らかにする。
□「さいたま市市民活動サポートセンター」における協働管理運営・市民運営の検証およびその可能性と限界の考察
平 修久（たいら のぶひさ：埼玉県、他共同研究者 4 名）聖学院大学 教授
助成額：２５万円（申請額：５０万円）
概要：さいたま市市民活動サポートセンターは指定管理者である市民団体と利用する市民、行政による「さいたま市型協働管理運営」が行われてきたが、2015 年 10 月突如市議会で市民団体の政治活動を理由に市の直営化が行われた。本研究では中断された「さいたま市型協働管理運営」に焦点を当て、アンケート調査やインタビュー調査、各種資料の調査やシンポジウムの開催などを通じて、その実態や「市民自治」「市民活動」の可能性、限界を明らかにし、市民活動支援施設の市民運営の一助としたい。
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行していきます。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。
次回、６月発行予定の特集テーマ（仮題）は「東京の農とみどり」を検討しています。
［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２０１６年１２月(No.24) 協同で働く、まっとうに働く６月(No.23) 市民社会のデモクラシー
２０１５年１２月(No.22) 「高齢化」と東京の課題
６月(No.21) 子どもの権利と多様な学び
２０１４年１２月(No.20) いま、考える復興
６月(No.19) 地域で支え合う拠点をつくる
２０１３年１２月(No.18) 女性の社会参加のいま―ジェンダーの平等に向けて―６月(No.17) 「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題―
２０１２年１２月(No.16) エネルギーのデモクラシーに向けて６月(No.15) 「国際協同組合年」―世界で、そして地域社会の中で―２０１１年１２月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１０年１２月(No.11) 農の再生・食の安全
９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
２００９年１２月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
２００８年１２月(No.3) 地産地消―東京でこそ９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま(3) 研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
２０１６年度と同様、特集テーマに関連する団体や維持会員の協力を呼び掛けて、『まちと暮らし研究』を広く販売・普及に努めていきます。
年２回発行月： ６、１２月
基本発行部数： １，２００部
配布先： 生協、研究者、議員・行政など
頒価： ５００円
４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。
［２０１６年度講座公開研究会実績］
２０１６年度は生協研究会で研究成果を共有する場を設け、首都圏の地域生協などに案内し研究会を実施しました。研究会メンバー以外からパルシステム東京、パルシステム千葉からも参加がありました。
○生協研究会：「 シニア男性の生協参加 」
日時：２０１６年７月１９日（火）場所：生協総合研究所会議室
報告：コープかごしま組織運営本部 中山仁志課長／天野晴子研究会座長
参加：７名

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携
１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。全国にある生協関係研究所との情報交流をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある（公財）生協総合研究所や「社会的企業研究会」をはじめとする研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．引き続き、東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ

研究所の運営及び体制について

１．法人運営は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律や地域生活研究所の定款にもとづいて行います。研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制を２０１７年度も継続します。
機関会議は例年通りの開催計画とし、定時評議員会（年１回）と理事会（年３回）を軸に、日常的な研究所運営は常任理事会（年５回）で議論しながらすすめます。
（２０１６年度の機関会議）
５月 ６日（金） 監事会
５月１２日（木） 第１回常任理事会／第１回理事会
６月２４日（金） 第２回常任理事会／評議員選定委員会／定時評議員会
第２回理事会
９月１３日（火） 第３回常任理事会／第３回理事会
９月２２日（木） みなし評議員会議決（成立）
１２月 ９日（金） 一般研究助成選考委員会
１５日（木） 第４回常任理事会／第４回理事会
３月２１日（火） 第５回常任理事会＊２０１６年度は事務所の移転手続きのため、９月に第３回理事会及びみなし評議員会議決を行った関係で、例年より理事会開催が多くなっています。
２．２０１７年６月をもって評議員及び理事・監事の任期満了をむかえます。維持会員など関係者の参加と協力をもとに、評議員及び役員の交代もすすめ研究所の新たな体制を構築します。
３．調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくり、２０１７年度の事業計画を執行可能な事務局体制のもとで諸活動をすすめていきます。研究員との契約を一部変更し、研究所の日常運営を強化します。
４．一般財団法人への移行認可を受けた際に東京都に提出した「公益目的支出計画」は、２０１６年度末（２０１７年３月）をもって完了する見通しであり、計画完了確認手続きなど東京都生活文化局公益法人担当に相談しながらすすめていきます。

Ⅴ

２０１７年度予算について２０１７年度の事業計画にもとづく予算案は別紙の通りです。

（基本的な考え方）○２０１７年度予算は、２０１４年度以降、３期連続での黒字決算を踏まえた予算とし、安定した研究所の損益・財務体質を持続できるよう計画し執行します。
○東京都生協連からの委託事業の具体化や、「まちと暮らし研究」・「生協の歴史から戦争と平和を学ぶブックレット」の普及販売をすすめ、その収入を予算化します。
○支出費用は３つの研究会活動と一般研究助成、年２回の『まちと暮らし研究』発行を軸に、重点テーマを明確にしながら調査研究活動を活発にとりくんでいきます。
○研究所の体制変更や日常運営を強化する関係で年間３０万円の赤字予算を組みます
が、効果的な研究事業と運営ができるよう、効率的な経費執行に努めます。
以上