日本での訴訟のための米国ディスカバリの利用と情報法制上の対応

2023年11月3日
情報法制学会「第７回研究大会」報告発表資料
情報セキュリティ大学院大学
弁護士（麻布台片岡法律経済事務所）

片岡 弘
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【報告の骨子】（IT化以前）

情報
通信
技術の発
展

証拠収集（各国の訴訟法により各国で実施）

データが国境を越える＝国際的商取引等の拡大（人流・物流の国際化）

米国ディスカバリ（米国訴訟で実施）

米国外での訴訟のための米国ディスカバリの利用（Section 1782 Discovery）

デジタル証拠が他国に存在

デジタル証拠の国際的収集
国境を越えずに他国のデータにアクセスできる

米国ディスカバリの越境的適用（他国のデータに米国内からアクセス）

様々な問題が存在（重要情報流出・主権侵害など）

デジタル証拠の保全・収集・開示等についての国際協力
情報法制上の対応（国際条約への加盟・国内法の制定等）

問題克服の必要性
2

米国訴訟におけるディスカバリ
【米国訴訟におけるディスカバリ（pre-trial discovery）】➢ 連邦民事訴訟規則（Federal Rules of Civil Procedure：FRCP）26～37➢ 正式審理（trial）の前に、当該訴訟に関連する情報を当事者間で開示し合う手続（ディスカバリの方法）①証言録取（FRCP27～32）②質問書（FRCP33）③ドキュメント、電子保存情報（ESI）及び物の提供（開示）（FRCP34(a)(1)(A)）④土地その他の資産への立入検査（FRCP34(a)(2)）など（注）
電子保存情報（Electronically Stored Information：ESI）を対象とするディスカバリ：「eディスカバリ」
3日本での訴訟のための米国ディスカバリの利用★日本での訴訟のために利用する米国ディスカバリとは？
➢ Section 1782 Discovery（1782条ディスカバリ）（28 U.S.C. §1782)（米国訴訟におけるディスカバリと異なる点がある ＝ 共通点も多い）➢ 米国外（日本を含む）での訴訟のための利用➢ 訴訟当事者から申立てができる➢ 便利で速い（ 外交ルートによる司法共助は複雑で時間がかかる）

しかし、1782条ディスカバリの越境的適用には問題も多い（extraterritorial issues)4Section 1782 Discovery （1782条ディスカバリ）【1782条ディスカバリ】
米国外での訴訟等に用いる証拠（訴訟関連情報）の収集のために、米国ディスカバリを利用することができる。
➢ 合衆国法典第28編第1782条（28 U.S.C. §1782)に定められていることから、“Section 1782 Discovery” と呼ばれている。
（合衆国法典第28編第1782条（28 U.S.C. §1782) の要旨）
連邦地方裁判所は、その管轄地域内に居住し又は存在する者に対し、米国外又は国際的な裁判所等（tribunals）の手続（正式な起訴前に実施される刑事事件の捜査を含む。）で用いるため、証言若し
くは供述又は文書その他の物の提供を命じることができる。
この命令は、米国外若しくは国際的な裁判所等による嘱託書（letter rogatory）若しくは請求、又は利害関係者の申立て(application)により発することができる。
5

1782条の法定要件【1782条の法定要件】➢ 対象者が米国内（当該連邦地方裁判所の管轄地域内）に居住し又は存在すること➢ 外国又は国際的な裁判所等（tribunals)の手続で使用するためであること➢ 申立てによる場合は、利害関係者からの申立てであること対象者（米国内に存在する者）からの証言録取文書その他の物（米国内に存在する対象者が保有）の提供（開示）6Section 1782 Discovery（1782条ディスカバリ）
ーもともとの制度趣旨(米国内に存在する証拠を収集)ー

国
日本の裁判所

請求

米国の裁判所
ディスカバリ命令（Section 1782 Discovery）

企業X

VS

境
企業Y

ディスカバリなし

関係者・文書その他の物（米国内に存在）【証言録取・証拠入手】

提供

By H. KATAOKA

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1782条ディスカバリの越境的適用
情報通信技術の発展
米国外で保有されている情報（データ）に米国内からアクセスできるようになった
最近の米国裁判例
1782条は、ディスカバリ対象者が米国内に居住又は存在することを要件として定めているが、ディスカバリの対象物（データ）が米国内に存在している必要はない。
米国内に居住又は存在する者が保有（“possession, custody or control”）していると認められる米国外の情報（データ）も、1782条ディスカバリの対象になり得る。
Sergeeva v. Tripleton Int'l Ltd., 834 F.3d 1194, 2016 U.S. App. LEXIS 15409 (11th Cir. Aug. 23, 2016)
In re del Valle Ruiz, 939 F.3d 520, 2019 U.S. App. LEXIS 30002 (2nd Cir., Oct. 7, 2019)8

1782条ディスカバリの越境的適用の問題
ー日本の訴訟手続では入手できない情報の入手が可能になるー

国日本の裁判所

請求

境
企業X

VS
ディスカバリなし

企業Y

アクセス
親子会社間等のデータ通信
クラウドのデータベース

データの提供（開示）

米国の裁判所
ディスカバリ命令（Section 1782 Discovery）

企業Yの米国子会社
企業Yの米国在住役員（企業Yの情報を保有）

By H. KATAOKA

9インテル裁判（1782条ディスカバリのリーディングケース）

米国裁判例について、“discovery & 28-U.S.C. & 1782”で検索すると2,824件が該当し、その相互関連性を確認したところ、インテル裁判（白丸）が、この分野のほとんど全ての裁判（青丸）に関連しており、リーディングケースであることが示された。

（Ravel View on Lexisで2023年10月25日検索）10インテル裁判（概要）①【インテル裁判】
1782条の法定要件について① 「裁判所等（tribunals）」には、行政審判や準司法手続を実施する機関も含む② 米国外での訴訟等が係属中（pending）である必要はなく、訴訟等が合理的に想定される場合（within reasonable contemplation）には申立てができる③ 他国の訴訟等の手続において米国と同様のディスカバリが認められている場
合に限定されない④ 「利害関係者」とは、他国の訴訟等の当事者に限定されず、当該訴訟等におよそ利害関係を有する者をいう
Intel Corp. v. Advanced Micro Devices, Inc., ５４２ U.S. 241, 2004 U.S. LEXIS 4570 (U.S. June 21,2004)11

インテル裁判（概要）②【Intel Factors】
1782条の法定要件を満たす場合においても、連邦地方裁判所は命令を発するかどうかの裁量権を有している
その裁量権の行使に当たっての考慮要素 ＝ “Intel Factors”① Jurisdictional Reach Factor：対象者が米国外での訴訟等の当事者であるか② Receptivity Factor：米国外での訴訟等における当該情報の使用可能性③ Circumvention Factor：他国の証拠収集の制限を回避しようとするものであるか④ Burden Factor：対象者に不当な負担を課すものであるか

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1782条ディスカバリと米国訴訟におけるディスカバリ
1782条ディスカバリ
前提となる訴訟等

米国外での訴訟等（行政審判や準司法手続も含む）（起訴前の刑事事件の捜査も含む）

米国訴訟におけるディスカバリ
米国での民事訴訟

ディスカバリのタイミング 訴訟提起前でも申立てができる

訴訟提起後に実施される申立てができる者

米国での民事訴訟の当事者

米国外での訴訟等の当事者のほか、利害関係者も申立てができる

さらに、1782条ディスカバリは、➢ 同様の事案で米国訴訟におけるディスカバリが認められることは要件としない➢ ディスカバリ制度のない国（日本など）の訴訟等についても適用
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1782条ディスカバリ関連裁判の増加①（件）

1782条ディスカバリ関連裁判件数の推移

300
250200150
100
5002001

20022003

20042005

20062007200820092010

2011

20122013

20142015

2016201720182019

2020

2021

2022

（年）

米国裁判例について、“discovery & 28-U.S.C. & 1782”で検索し、各年の件数を集計した。
Lexisによる検索・集計（2023年10月25日）

1782条ディスカバリ関連裁判は、訴訟当事者間等において何らかの争いが生じて裁判所が判断を下した事例であり、訴訟当事者等が任意にディスカバリに応じたため裁判所が介入しなかった事例は含まれていない。したがって、1782条ディスカバリの実施件数は、上記グラフの件数より多いものと思われる。
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1782条ディスカバリ関連裁判の増加②【1782条ディスカバリ関連裁判の増加】
インテル裁判後に1782条ディスカバリ関連裁判が増加：20年前の約１０．３倍➢ 最近5年間（2018年～2022年）：1,094件➢ 20年前（1998年～2002年）：106件
1782 条ディスカバリ関連裁判の増加
裁判年
件数

1998～2002
1062003～2007
161

2008～2012426

2013～2017577

2018～2022
1,094

米国裁判例について、 “discovery & 28-U.S.C. & 1782” で検索したものを5年期間ごとに集計した。
Lexisによる検索・集計（2023年10月25日）

15日本関係の1782条ディスカバリの増加【日本関係の1782条ディスカバリ関連裁判の増加】
20年前の１７倍➢ 最近5年間（2018年～2022年）：85件➢ 20年前（1998年～2002年）：5件
日本関係の 1782条ディスカバリ関連裁判の増加

裁判年

1998～2002

2003～2007

2008～20122013～20172018～2022

件数

57152185

米国裁判例について、 “discovery & Japanese & 28-U.S.C. & 1782” で検索したものを5年期間ごとに集計した。
Lexisによる検索・集計（2023年10月25日）
16日本関係の1782条ディスカバリ利用の変遷（米国裁判例）【日本関係の1782条ディスカバリ利用の変遷（米国裁判例）】➢ 日本の裁判所や検察庁が、日本の刑事訴訟に関して嘱託書（letters rogatory）を発出し、米国裁判所等に共助を求める（1970年代～1990年代）➢ 外国企業が日本企業等に対する訴訟を日本で提起し、その訴訟のために1782条ディスカバリを申し立てる（2000年代～）➢ 日本企業が外国企業に対する訴訟を日本等で提起し、その訴訟のために1782条ディスカバリを申し立てる（近年）➢ 日本の個人や事業者が、発信者情報開示を求めて、米国のインターネット・プロバイダやクレジット・カード会社等に対して1782条ディスカバリを申し立てる（最近）17発信者情報開示型の1782条ディスカバリ利用【発信者情報開示請求型の1782条ディスカバリ利用】➢ 日本の個人や事業者がインターネットの掲示板等への書き込みにより名誉や信用を毀損されたとして、その書き込みをした氏名不詳者を特定するための情報の開示を求め、米国のインターネット・サービス・プロバイダやクレジットカード会社等に対し1782条ディスカバリを申し立てる
米国裁判例のうち、氏名不詳者による信用毀損等についての日本関係の1782条ディスカバリ関連事例として、“discovery & Japanese & 28-U.S.C. &1782 & defamation & anonymous” で検索すると35件が該当し、その全てが2019年7月以降の裁判例であった。

➢ 日本の出版社が、インターネットのサイト上に漫画等の海賊版をアップロードされて著作権を侵害されたとして、そのサイトの運営者やアップロードした者を特定するための情報の開示を求めて、1782条ディスカバリを申し立てた事例
Shueisha Inc. v. Paypal Holdings, Inc., 2023 U.S. Dist. LEXIS 32324 (N. D. Cal. Feb. 27, 2023)
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1782条ディスカバリの問題点（民事訴訟関係）【1782条ディスカバリの問題点（民事訴訟関係）】（1782条ディスカバリについても、FRCPの規定が適用されることから、問題点の多くは米国訴訟におけるディスカバリと共通）① 企業秘密等の重要情報が開示の対象になり得る② 証拠漁り（fishing expedition）に利用されるおそれがある③ 重要情報流出のリスクがある④ 申立てが ex parte （相手方に通知されない手続）による⑤ 厳しいサンクションによる強制は主権の侵害のおそれがある

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① 企業秘密等の重要情報が開示対象となる
米国のディスカバリの対象：連邦民事訴訟規則（FRCP)26(b)(1)➢ 訴訟に関連性を有する全ての情報が対象になり得る（弁護士依頼者間秘匿特権などの秘匿特権の対象となる情報を除く）➢ 営業秘密（trade secret）などの企業秘密も対象になる➢ 個人情報も提供（開示）の対象になる➢ 競争関係にある企業間の訴訟において、自社の企業秘密を相手方企業に開示するよう命じられる ＝ ディスカバリの対象とされるだけで業務上の不利益を被る（裁判例）
コカ・コーラの「完全な製法」がディスカバリの対象とされた事例
Coca-Cola Bottling Co. of Shreveport, Inc. v. Coca-Cola Co., 107 F.R.D. 288, 1985 U.S. Dist. LEXIS 16644(D. Del. Au. 20, 1985)20

② “fishing expedition” （証拠漁り）
米国ディスカバリは、 “fishing expedition” （証拠漁り）に利用されるおそれがある（例）➢ 相手方を訴える根拠となるような証拠を有していないにもかかわらず、訴訟を提起してディスカバリを申し立て、相手方の保有する情報の中から自分に有利な証拠を入手することにより、訴訟に勝利する（又は和解で利益を得る）➢ 企業間の訴訟において、相手方企業の保有する秘密情報を入手することを目的として、（名目的に）訴訟を提起し、そのディスカバリによって企業秘密を入手することができた段階で訴えを取り下げる（又は和解を申し出る）

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③-1 重要情報流出のリスク：保護命令（protective order）【保護命令（protective order）】
ディスカバリの対象となる情報が企業秘密など秘匿性の高いものである場合に、その秘密を保護するための措置を命じる➢ “confidential” や “highly confidential” という表示➢ 当該情報を閲覧できる者を限定➢ 訴訟終結後は（作成したコピーも含めて）速やかに返還➢ 訴訟記録のうち秘密部分をマスキング➢ 機密性が極めて高い情報については、“Attorneys Eyes Only“（AEO)（弁護士限り）という命令（相手方当事者には閲覧させない）

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③-2 重要情報流出のリスク：AEO関連裁判の増加【米国ディスカバリの保護命令におけるAEO関連裁判の増加】
20年前の約３８．４倍➢ 最近5年間（2018年～2022年）：2,301件➢ 20年前（1998年～2002年）：60件(AEOの増加は、機密性が高い情報がディスカバリの対象になる事例が増加していることを示す)

米国ディスカバリの保護命令におけるAEO関連裁判の増加
裁判年

1998～2002

2003～2007

2008～20122013 ～20172018～2022

合計

60345

923

1,640

2,301

米国裁判例について、 “discovery & protective-order & attorney-eyes-only” で検索したものを5年期間ごとに集計した。
Lexisによる検索・集計（2023年10月25日）
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③-3 重要情報流出のリスク：保護命令違反関連裁判の増加【米国ディスカバリにおける保護命令違反関連裁判の増加】
20年前の約６．２倍➢ 最近5年間（2018年～2022年）：131件➢ 20年前（1998年～2002年）：21件
米国におけるディスカバリの保護命令違反関連裁判の増加
裁判年

1998～2002

2003～2007

2008～20122013 ～20172018～2022

合計

21297198131

米国裁判例について、 “discovery & violation-of-protective-order” や “discovery & protective-order-violation”で検索したものを5年期間ごとに集計した（重複を除く）。
Lexisによる検索・集計（2023年10月25日）
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③-4 重要情報流出のリスク：弁護士による秘密情報の漏えい（秘密情報を漏えいさせた者）
ニューヨークの著名法律事務所の弁護士（複数の弁護士が関与）（9.11テロ事件の被害者の遺族等が多数の州で提起していた訴訟において、原告弁護団の取りまとめの役割を担っていた法律事務所の複数の弁護士）（漏えいさせた情報）ディスカバリで得た秘密情報（米国の国家安全保障やサウジアラビア政府の外交上の利益に関わる情報のほか、英国警察の捜査資料等）（漏えい先）
報道機関・雑誌の記者等（漏えいの動機）
訴訟について社会的な支持を得ること、外国政府に解決に向けた動きをさせること
In re September, 2022 U.S. Dist. LEXIS 182536 (S. D. N. Y., Sep. 21, 2022)25

④ ex parte による申立て【ex parte による申立て】
1782条ディスカバリは、ex parte による申立てが一般的
ex parte による申立て ＝ 相手方に通知しない申立て➢ 申立てがなされても、米国外の訴訟における相手方当事者や当該訴訟が係属している他国の裁判所等には通知されない。
➢ 米国外での訴訟等の相手方当事者は、ディスカバリの妥当性等について事前に反論する機会を与えられない。
（裁判例）
外国企業が日本企業に対する訴訟を日本で提起し、日本企業の米国関連会社（第三者）に対する1782条ディスカバリを ex parte により申し立て、米国関連会社に秘密情報の提供（開示）を求めた。
Baxalta Inc. v. Genentech, Inc., 2016 U.S. Dist. LEXIS 195669 (N. D. Cal. Aug. 9, 2016)［申立て棄却]
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⑤ ディスカバリ命令違反に対するサンクション【ディスカバリ命令違反に対する厳しいサンクション】（サンクションの内容）➢ 敗訴判決、訴訟打切り、制裁金、関連証拠の使用制限、相手方当事者の主張が証明された扱いとすることなど（FRCP37(b)(2)）（第三者に対するディスカバリ（third party discovery）におけるサンクション）➢ 訴訟当事者ではない第三者にもサンクションを課す（例：ディスカバリ命令に従うまで１日１万ドルの支払）➢ 1782条ディスカバリにおいても第三者にサンクションを課す（他国で保有されている情報へのディスカバリの越境的適用にもサンクション）
サンクションによる強制 ＝ 他国の主権を侵害するおそれ27

日本における情報法制上の対応の在り方（民事訴訟関係）【日本における情報法制上の対応の在り方（民事訴訟関係）】① ブロッキング法やデータ保護法の制定② ハーグ証拠条約の批准③ 日米間の二国間取決め④ 国際的証拠収集のための民事手続に関する特例措置28

① ブロッキング法・データ保護法【ブロッキング法（blocking statute）】➢ 米国ディスカバリが自国内に適用されることを阻止する法律の総称➢ 米国ディスカバリ等に応じて重要情報を国外に流出させた者を処罰➢ 仏・西・スイス・南米など15か国以上で制定【データ保護法（data protection law)】➢ 重要情報を国外に流出させた者を処罰する立法➢ 国家の重要情報（データ）を国外に流出させた者を処罰（中国など）➢ 個人情報の国外（域外）への不正移動に対する罰則（GDPRなど）

29

② ハーグ証拠条約【ハーグ証拠条約】➢ 「民事又は商事に関する外国における証拠収集に関するハーグ条約」➢ 1970年採択、1972年に発効、多国間条約➢ 66か国（米・仏・独・中など）が加盟（日本は批准していない）（2023年6月23日)➢ 大陸法系諸国に配慮し、「ドキュメントについてのコモンロー諸国からのディスカバリの要請書を実施しないことを宣言することができる」と規定（23条）➢ 同条に基づいて、フランスを含む少なくとも26か国がコモンロー諸国からのディスカバリには応じない旨を明確に宣言しているほか、少なくとも19か国がディスカバリに応じるための何らかの条件を付している30

★ 米国裁判例の動向①【ブロッキング法等との関係】➢ 他国でブロッキング法等が制定されても、当該他国の国内で保有されている情報を米国ディスカバリの対象とすることができる【ハーグ証拠条約との関係】➢ ハーグ証拠条約は米国ディスカバリに優先するものではない➢ ハーグ証拠条約の加盟国（同条約23条の宣言をしている加盟国を含む）で保有されている情報も、米国ディスカバリの対象にすることができる
Société Nationale Industrielle Aerospatiale v. U.S. District Court for the Southern District of Iowa, 482
U.S. 522, 107 S. Ct. 2542, 96 L. Ed. 461, 1987 U.S. LEXIS 2615 (U.S. June 15, 1987)31

★ 米国裁判例の動向②【米国ディスカバリの越境的適用を認めなかった裁判例】➢ 他国（ハーグ証拠条約加盟国）でブロッキング法やデータ保護法が制定され、その罰則適用の実例又は現実的可能性がある場合（➞ハーグ証拠条約によるべき）
Motorola Credit Corp. v. Uzan, 73 F. Supp. 3d 397, 404 (S.D.N.Y., Dec. 22, 2014).
Tiffany (NJ) LLC v. Qi Andrew, 276 F.R.D. 143, 2011 U.S. Dist. LEXIS 80677 (S.D.N.Y., July 25, 2011)
Salt River Project Agric. Improvement & Power Dist. v. Trench Fr. SAS., 303 F. Supp. 3d 1004, 2018 U.S.
Dist. LEXIS 44120 (D. Ariz., Mar. 19, 2018)
Behrens v. Arconic, Inc., 2020 U.S. Dist. LEXIS 44581 (E.D.Pa., Mar. 13, 2020)➢ 他国の審判機関等が米国裁判所に意見書（amicus curiae brief）を提出するなどして、当該事件では1782条ディスカバリで得られた証拠を必要としない又は使用しないという意思表明をした場合（➞国際礼譲(comity)による配慮）
Advanced Micro Devices, Inc. v. Intel Corp., 2004 U.S. Dist. LEXIS 21437 (N.D. Cal. Oct.4, 2004)
In re Qualcomm Inc., 162 F. Supp. 3d 1029, 2016 U.S. Dist. LEXIS 19998 (N.D. Cal. Feb. 18, 2016)32

③ 日米間の二国間取決め（提言）【日米間の二国間取決め（提言）】（内容）
民事訴訟についての越境的証拠収集に関する合意
相手国の主権、安全保障、重要な経済的利益等を害するおそれのある場合には共助を実施しない旨も合意する（課題）
日本において、国際的証拠収集に関する国内法を制定し、米国側の合意を得る必要がある（証拠収集に関する日米間の二国間条約の例）➢ 「日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約」（昭和39年条約第16号）：自国領事官による証言録取➢ 「刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約」（平成18年条約第9号）
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④ 国際的証拠収集のための民事訴訟手続の特例措置（提言）【国際的証拠収集のための民事訴訟手続の特例措置（提言）】➢ 日本において、国際的証拠収集のための民事訴訟手続の特例措置を講ずる
この種の例として、「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律」（昭和45年法律第115号）などがある。

➢ デジタル化された情報（ESI）の保全・収集・開示等についての国際的要請に対応するための規定も必要（例：メタデータの保全・開示、デジタルフォレンジック技術の利用など）➢ 米国ディスカバリの越境的適用の問題を克服するための措置も盛り込む（例：独ハーグ証拠条約実施法2022年改正：独国内での米国ディスカバリの実施要件を規定）（参考）
EUでは、域内における越境的証拠収集の円滑化（最新の情報通信技術を利用）のための取組が始まっている。
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（完）35