令和5年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年9月28日
上場会社名 株式会社 ＮａＩＴＯ
コード番号 7624
URL https://www.naito.net/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和4年10月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂井 俊司（氏名） 伊藤 潤

TEL 03-3800-8614（百万円未満切捨て）

1. 令和5年2月期第2四半期の連結業績（令和4年3月1日〜令和4年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
5年2月期第2四半期
4年2月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

22,11522,0240.4332373△11.1―

359397△9.4―

239274△12.4―（注）包括利益 5年2月期第2四半期―265百万円 （△8.8％） 4年2月期第2四半期

291百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

5年2月期第2四半期
4年2月期第2四半期円銭

4.38
5.00

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年２月期第２四半期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。なお、令和４年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、遡及適用が行われたため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

5年2月期第2四半期
4年2月期（参考）自己資本

17,62817,1745年2月期第2四半期 12,323百万円
4年2月期 12,222百万円

百万円％

12,323
12,22269.9
71.2

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

4年2月期
5年2月期
5年2月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

3.00

3.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 5年 2月期の連結業績予想（令和 4年 3月 1日〜令和 5年 2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭48,50011.2780

24.2800

19.6550

22.6

10.04

（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和５年２月期通期の増減率は、当該会計基準等を遡って適用した後の令和４年２月期通期の数値と比較した数値となっております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

5年2月期2Q
5年2月期2Q
5年2月期2Q

54,789,510 株 4年2月期
28,280 株 4年2月期
54,761,230 株 4年2月期2Q

54,789,510 株
28,280 株
54,761,276 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在における事業環境および入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後の経済環境、事業環境の変化等により異なる可能性があります。なお、業績予想の詳細につきましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７1

株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（令和４年３月１日～令和４年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高
騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。当第２四半期連結累計期間においては、計測及び産業機器・工作機械の物件の納期遅延等の影響があったものの、NICE-NETの利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化するとともに、計測分野に関するWebセミナー等を実施し、拡販に努めました。３月には、工作機械、ロボット及び工場ライン周辺の設備販売を強化するために設備販売部を新設しました。６月には、ロボットテクノロジージャパン2022に出展し、「NaITO Revolution～NaITOからの再提案～」をテーマとして、協働ロボットやIoT関連の商材等を展示しました。また、海外展開につきましては、ベトナム・タイ・中国において同感染症の影響はあったものの拡販に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は221億15百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は３億32百万円（同11.1％減）、経常利益は３億59百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億39百万円（同12.4％減）と増収減益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類

売上高（百万円）

前年同期比（％）

切削工具

10,988＋0.2

計

1,969＋1.1

9,158＋0.5

22,115＋0.4

測産業機器・工作機械等
合計（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、176億28百万円と前連結会計年度から４億54百万円増加しました。これは、電子記録債権が１億30百万円、棚卸資産が２億63百万円増加したことが主な要因です。
② 負債
負債は、53億５百万円と前連結会計年度から３億53百万円増加しました。これは、短期借入金が３億15百万円増加したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、123億23百万円と前連結会計年度から１億１百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は69.9％となりました。

2

株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和４年３月29日発表の「令和４年２月期から変更はありません。

3決算短信」に記載の連結業績予想

株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(令和４年８月31日)

186
7,660
1,717
4,276
228
△0
14,068

246
7,586
1,847
4,539
323
△014,543

131
947

116
888

170
1,403
462△82,027
3,106
17,174

165
1,417
506
△8
2,081
3,085
17,628

3,529
710
172
173
244
4,830

3,491
1,025
160
183
322
5,182

53
0
67
121
4,952

56
0
65
122
5,305

2,291
2,285
7,502
△10
12,068

2,291
2,285
7,578
△1012,144

91
15
46
153
12,222
17,174

106
34
38
179
12,323
17,628

株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年８月31日)
22,024
19,467
2,557
2,183
373

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年８月31日)
22,115
19,516
2,599
2,267
332

3
16
1425

2213
1030

101397397
142△19123274
274

102359359
132△12119239
239

5株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年８月31日)
274(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日)
239

241△6△217291

1412△7725265291

2656株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和５年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は228百万円減少し、売上原価は298百万円減少、営業利益は70百万円増加しております。経常利益及び税金等調整前四半期純利益については変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

7