令和2年度

テレワーク

推進企業等
厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜
事例集

Contents

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の募集概要

厚生労働大臣賞

住友商事株式会社

・・・・・・・・・・・・・・

2

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

優秀賞（五十音順）

厚生労働大臣賞

特別奨励賞

株式会社お金の家庭教師

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

シックス・アパート株式会社

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

ベストプランナー合同会社
三菱商事太陽株式会社

12テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～
テレワークは、仕事と育児等の両立や時間の有効活用などによって、ワーク・
ライフ・バランスの向上に繋がるとともに、介護離職等による人材の流失防止に資するなど様々なメリットがある働き方です。
このテレワークをさらに普及・推進させていくため、厚生労働省では表彰制
度を設けました。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知してまいります。

表彰の対象と種類■ 厚生労働大臣賞「優秀賞」
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体を表彰。

■ 厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
テレワークの導入に当たって、様々な工夫を凝らす等、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体を表彰。

〈例〉●テレワーク活用が難しいとされてきた業界において効果的な取 組を行っている
企業・団体●テレワーク活用が 難しいとされてきた職種において効果的な取 組を行っている
企業・団体●効果的な取組を行っている中小企業・団体●テレワークの普及・推進に貢献して、顕著な成果をあげている企業・団体
2

■ 厚生労働大臣賞「個人賞」
雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した方を表彰。

〈例〉●自らが 所属する企 業・団 体 において、テレワークの導入活 動や 制度 設 計など
環 境 整 備に尽力した労 働 者● 他の 企 業 等が 参 考となるテレワーク実 施 時 の工夫について発 案し 、業 界 や
地 域 、社会 等に広く影 響を与え、活動をリードして行った者●その 他 、テレワークの普及・推 進に貢献した者■ 応募期間令 和2 年 8月3日（月）〜9月4日（金）■ 審査
テレワークに関して知見を有する学識者等から構成される審査委員会において審査■ 審査結果の発表・表彰式
11月3 0日に表彰式を開催

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住友商事株式会社
テレワークをアウトプット志向の働き方を実現するための手段として、全社をあげて活用しており、生産性の向上とともにワーク・ライフ・バランスを実現できている。社内報
や社内ネットワークを活用し、経営層のテレワーク体験記の発信を行うなど、テレワークの活用を周知しており、業務の棚卸しや見える化を実施することでパフォーマンスの最大化を意識した働き方の見直しを徹底して行っている。
会社概要
名称：住友商事株式会社

組織名

創立：1919年

組織代表者

役職

代表取締役 社長執行役員 CEO

氏名

兵頭 誠之（ひょうどう まさゆき）

業種

卸売業

所在地

東京都

総従業員数

5,207人（2020年3月末時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

約4,000人

基本的な事項■制度の整備状況「 在 宅 勤 務 」、
「サテライトオフィス勤 務 」、
「モバイルワーク」の3 形 態を網 羅したテレワーク
制 度を整 備している。運用ルールの詳細やFAQ等を含めたテレワークガイドラインを作成し、社内で公開している。
原則、全社員を対象に「在宅勤務」、「サテライトオフィス勤務」、「モバイルワーク」の3形態のテレワークを導入します。

在宅勤務

サテライトオフィス勤務
会社

モバイルワーク
在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、
かつ、社外で勤務すること。
（外出又は出張と絡めたもののみ可）

（図表 1
4

従業員の自宅、又は自宅に準ずる場所
において勤務すること。

住友商事のテレワーク）

会社が契約している他会社所有の共用施設において勤務すること。

在宅勤務の定義

従業員の自宅、または自宅に準ずる場所において勤務すること。

サテライトオフィス勤務の定義

会社所有の所属事業場以外の会社専用施設、または会社が契約（指定）している他会社所有の共用施設において勤務すること。

モバイルワークの定義

在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、かつ、社外で勤務すること。

適用範囲

原則として、部以上の組織単位とする。必要に応じ、チーム等の小単位も可。

対象者■勤務年数 1 年以上の者（但し、キャリア採用者は勤続 1 年未満でも可）■テレワーク勤務が適当であると会社が認めた者■自宅の環境が適正と認められる者（在宅勤務の場合）

実施上限

原則 1 週間に 14.5 時間（週 2 日相当時間）を上限とする。

主な運用ルール■業務計画を事前に上司と擦り合せの上、テレワークの予定をスケジューラに登録し、社内関係者に事前共有する。加えて、非管理職は、テレワーク開始と終了時にメール / チャット / その他システム等で、上司及び関係者に当日の業務計画等を報告する。
■テレワーク実施中はコラボレーションツールにサインインし、常に在席状況が分かる状態にする。

（図表2

テレワーク制度概要）■経営上の位置付け『 中期 経 営 計 画 2 0 2 0 』における人 事 戦 略の基 本コンセプト「 D i v e r s i t y & I n c l u s i o n 」を
実 現 するため、新たに定めた人 事 施 策の方 向 性のうち、「 多 様な個々人が最 大 限 力を発 揮するための環 境 整 備 」に対 する具 体 的 施 策として、2 0 1 8 年 1 1月に、国 内 単 体 勤 務 者 4 , 0 0 0
人を対 象にテレワーク制 度 及びコアタイムのないスーパーフレックス制 度を導 入した。従 来の枠（ 働く時 間・場 所・スタイル）に捉われない自律 的 かつ柔 軟に働く環 境を整 備し、成 果を意識するアウトプット志 向の働き方の促進を目的としている。
テレワーク制 度の導 入にあたっては、2 0 1 8 年 1月に前 社 長（ 現 会 長 ）が年 頭 挨 拶で自律 的かつ柔 軟な働き方を実 現する施 策としてテレワークを導 入すると発 言して以 降、経 営 層が社
内 外に対して導 入 促 進を行ってきた。現 社 長も社 内 へのメッセージでテレワークを活 用した
アウトプット志 向の新しい働き方の促進にたびたび言及し、経営層主導で取り組んでいる。

5

■周知・啓発方法
テレワーク導 入に向け、全 社 説 明 会を東 京 、大 阪 、名 古 屋 、広 島で実 施（ 計 3 5 回 、延 べ
2 , 8 9 4 人が参 加 ）している。
また、欠 席 者 向けには説 明 会を録 画した動 画で後日視 聴を促し、全 社 への浸 透を図った。説 明 会では、テレワークを効 果 的に活 用していくために各 組 織でのコミュニケーションが必要不可欠であることや、働き方を自分で選択できるからこそ、
アウトプッ
トに対 する責 任を各 人 が 持たなければならないことなどを伝えた。また、制 度 導 入を働き方
進 化のスタートと位 置 づけ、制 度の活 用 状 況や課 題に関 する評 価を定 期 的に実 施し、現 場の意 見も取り込みながら、必 要な対 策をスピーディーに実 行し、成 果を意 識 するアウトプット
志向の働き方の浸 透・定 着に取り組んだ。
また、テレワーク活 用にはI Tリテラシーの 向 上 が 不 可 欠なため、全 社 員を階 層ごとに分け、受 講 対 象 者に合わせたI T 講 習会を実 施（ 計 8 9 回、延 べ 1 , 1 1 5 人が参 加 ）した。
また、社内イントラネットでは、「 I Tサバイバル通信」と名付けたIT関連豆知識の発信も行っている。
更に、会 長、社 長を始めとする経 営 層にもテレワークを体 験してもらい、その様 子を「 S Cテ
レワーク通 信（ 全 9 回 ）」と銘 打って発 信 する等、トップ主 導で理 解 浸 透を図っている。
「 S Cテレワークちゃんねる!（ 6 回 配 信 済 ）」と名 付けた動 画チャンネルにおいても、テレワークを利 用する社員へのインタビュー、経 営 層のインタビュー等を継続的に発信している。

（図表3

6

経 営トップやテレワーク利用者の声を発信）この他の取 組として、各 部 署にテレワークの推 進 担当者を配 置し、事 務 局と連 携しながら各 現 場での周 知・啓 発 活 動をしており、推 進 担当者の交 流 会では、テレワークデイズ期 間の2019年7月〜9月に社内で実施したプロジェクト「Workstyle Transformation 2019」（ワ
クトラ2 0 1 9 ）のアイデアを議 論し、期 間中の優れた取 組を表 彰 する「アワード」等を実 施してきた。

（ 写 真 1 , 2 テレワーク推進担当者の交流会実施風景）■人事・労務管理の整備
テレワークを実 施する際には、業 務 計 画を事 前に上司と擦り合 せの上、予 定を社 内のスケ
ジュールソフトに登 録し、社 内 関 係 者と共 有できるようにした。加えて、非 管 理 職は、テレワー
ク開 始と終 了 時にメール/チャット等で、上 司 及び 関 係 者に当日の業 務 計 画 等を報 告し、開始、終了の報 告と実 際の始 業 終 業に乖 離がないか、上 司と部 下で確 認を行っている。
また、
勤 務 開 始・終了時 刻とパソコンの使用時 間に乖 離がないか確 認できるよう、パソコンのログオ
ン/オフ時 刻と勤 務 時 間 票システムを連動させている。
テレワーク実 施中は常にコラボレーションツールにサインインすることを義 務 付け、在 席 状
況が分かる状 態にしており、1 5 分 以上離席する場合は申告することになっている。
【人事評価面での取組】
人 事 評 価は従 来から成 果によるものとしており、テレワーク制 度の各 種 説 明 会でもその旨を改 めて説 明 すると共に、テレワーク制 度 の目的は、従 来 の 枠（ 働く時 間・場 所・スタイル）に捉われない自律 的かつ柔 軟に働く環 境を整 備し、
アウトプット志 向の働き方の促 進することであり、「 働き方を自分で選 択できるからこそ、アウトプットに対 する責 任を各 人 が 持たなければならない厳しい制 度である」というメッセージを発信している。
実際にテレワークを通じて業務の棚卸しや見える化を、従来以上に徹底して行うことで、より時間当たりの成果を意識するようになったとの部下側の声や、部下の仕事のマネジメン
ト上 非 常に効 果 的との上司側の声が上がっている。

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■情報通信環境の整備【在宅勤務】
会社貸与のノートパソコン、
スマートフォン、
タブレット、
フィーチャーフォン、データ通信カー
ド、ヘッドセット及び 個 人 所 有パソコンを用いた在 宅 勤 務を可 能としている。社 内システム
は基 幹 系システムを含めて、リモートアクセスに対 応しており、在 宅 勤 務 時も社 内とほぼ同様の業 務遂 行が可 能である。
加えて、2 0 2 0 年 5月にクラウド型の経 費 精 算システムとチャットやW e b 会 議などの機 能をもつコラボレーションインフラを導 入した。今 後もワークフローシステム（ 文 書の電 子 回 付シ
ステム等 ）の導 入 等、ペーパーレス・電子化等の取組を更に推進していく予定である。
【サテライトオフィス勤務】
サテライトオフィスは2 社と契 約し、首 都 圏を中心に2 0 0 拠 点が利 用可 能である。更に東京 都中央 区に所 在する自社の研 修 所もサテライトオフィスとして開 放している。在 宅 勤 務と同様、会 社 貸 与のツールを用いたサテライトオフィス勤 務が可 能で、サテライトオフィス勤 務
時も社 内とほぼ同様の業 務 遂 行ができるようになっている。
【モバイル勤務】
会 社 貸 与のツールを用いたモバイル勤 務を可 能としている。モバイル勤 務 時も社 内とほぼ同様の業 務 遂 行が可 能である。

8

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
テレワークを利 用する社 員が始 業 時 間や終 業 時 間を柔 軟に設 定できるよう、テレワーク
制 度と同 時にコアタイムなしのスーパーフレックス制 度を導 入した。これにより、テレワーク
利 用者（ 特に在 宅 勤 務 利 用者 ）が、育 児・通 院 等の事 由で中抜けすることも可 能となり、より柔 軟な働き方を実 現している。テレワークを利 用する社 員が長 時 間 労 働にならないよう、
フレキシブルタイム外（ 2 2 : 0 0〜5 : 00）のテレワーク勤務は原則禁止にしている。
テレワーク制 度の目的は、働く時 間・場 所などといった従 来の枠に捉われずに、自律 的かつ柔 軟に働ける環 境を整え、社 員のアウトプット志 向の働き方を促 進し、パフォーマンスの最 大 化に繋げることであるため、一 律の労 働 時 間 削 減 等は実 施 せ ず、働き方そのものを見 直 すことを本 丸として、様々な取 組を行っている。2 0 1 9 年 度の時 間 外 労 働は2 0 1 8 年 度
比 2 1 %減 少した（ 9 . 9 時 間 ⇒ 7 . 8 時間）。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
国 内 単体 勤 務 4 , 0 0 0 人の全 社員を対象に制度運用しており、高齢者や障害者の方も含
め全 社員がテレワークを利用できる環 境となっている。
【育児・介護と仕事の両立】
国 内 単 体 勤 務 4 , 0 0 0 人の全 社 員を対 象に制 度 運 用しており、家 庭において育 児を行う
必 要のある者もテレワークを利用できる環境となっている。福利厚生ではなく、あくまで仕事のパフォーマンスを更に向 上させる
“ツール”
として導 入しているからこそ、社 員からは、かえって負い目を感じることなくテレワークを利用できるとの声も上がっている。
【深夜業務への対応】
深 夜に海 外の取 引 先との電 話 会 議 がある場 合などは、これまではオフィスでの待ち時
間が発 生していたが、テレワーク制 度を活 用することで、一 旦 帰 宅の上、食 事や家 事を済ませ、W e bから会 議 へ 参 加することが可能となった。

■社員の満足度
2 0 1 9 年 2月、2 0 1 9 年 9月、2 0 2 0 年に実 施したアンケートで、「 働きがい向 上に対し、ポジティ
ブな効 果があった」「 働きやすさ向 上に対し、ポジティブな効 果があった」という回答をした社員がそれぞれ9 割となった。

9

■社員の健康への配慮
怪 我 等で通 勤 が 難しい場 合には、個 別に制 度を弾 力 運 用している。全 社のガイドライン
上は週 2日（ 1 4 . 5 時 間 ）を上 限と設 定しているが、個 別の申請があった場 合には、これを撤 廃し、週 5日の在 宅 勤 務を可 能としており、治療と仕事の両立を実現している。

テレワークを加速させる働き方改革の取組
2 0 1 8 年 9月のオフィス移 転を機に、テレワークやスーパーフレックスの導 入を含む働き方 改革として、「 書 類 半 減・書 類のあり方 見 直し（ 4 . 6 f m / 人 ⇒ 2 . 1 f m / 人 ）」「ファイルサーバー上のデータ整 理（コンサル支 援の下、全 部 署で整 理 実 施 ）」「 会 議のあり方 見 直し（ペーパーレ
ス会 議システム等による会 議 効 率 化 実 施 等 ）」「 I C Tインフラ環 境の抜 本 的な刷 新 」などを実 施した。
テレワークデイズ期 間の2 0 1 9 年 7月〜9月には「 W o r k s t y l e T r a n s f o r m a t i o n 2 0 1 9 」と題した促 進 施 策を実 施し、全 社員一 律の定 量目標（ 期 間中3回以 上 実 施 ）の達 成を通じ、各組 織における働き方について議 論し、議 論した結 果を実 践した。制 度の長 所や短 所をしっか
りと見 極め、全 社の総 和としてプラスになるよう、アウトプット志 向の働き方の浸 透に取り組んでいる。
「健康増進・維持」

1 「個人の生産性が向上・維持」

2 「組織の生産性が向上・維持」

93

87

97

※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より「働きがいが向上・維持」

6 「働きやすさが向上・維持」

97

97

98

※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より

%

4

%

「自己価値向上・維持」

5

%

7

（2018年8月）▲53%

SSL-VPN 接続回数

452回

＋20%

8

5時間25分（2019年8月）※全社勤務実績より
10%%

残業時間の削減

11時間32分

3

544回※2019年7月実績平均とワクトラ実績平均（2019年7月22日〜9月6日）の比較

印刷枚数削減

215万枚
167万枚
▲22%

※2018年10月〜2019年7月実績平均と2019年8月実績の比較
11

紙等の保管量4.6fm/人2.1fm/人（2018年）（2019年）▲54%※全社実績より%

9

web 会議実施回数

200回
335回
＋68%

※2019年6月実績とワクトラ実績平均（2019年7月22日〜9月6日）の比較
12

サテライトオフィス利用時間

770時間
7,738時間
約10倍※2019年4月〜6月実績平均と2019年8月実績の比較（ 図 表 4 「 W o r k s t y l e Tr ansfor mation 2019」の取組み効果）

10住友商事株式会社

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、
テレワーク制度のルールを以下の通り一部緩和した。

下記以外のルールに関してはテレワークガイドラインに則す。
1.週 の 上限撤廃
テレワークの実施上限を、週2日（14.5時間）相当としているが、これを撤廃。
2.対象者拡大
通常対象外としている新人・派遣社員についても対象者とする。
3.未就学児や介護が必要な方等と同居している場合 の 在宅勤務取扱い
未 就 学 児や介 護 が 必 要 な 方 等と同 居している一 方で、代 理 の 世 話を依 頼できな い 環 境 下での在宅勤務（ながら勤務）を可。
4.サテライトオフィス勤務/モバイルワーク禁止
新型コロナウィルス感染リスクを鑑み、全てのサテライトオフィスでの勤務を禁止。
5.支給
備品（モニタ、キーボード等）購入代金は組織長の承認のもと会社負担。

（ 図 表5 コロナ禍の特別ルール）
緊 急 事 態 宣 言の解 除 後も、重 要 会 議・定 例 会 議、
日常 稟 議、
日常 業 務オペレーション等は
積 極 的に在 宅で実 施している。緊 急 事 態 宣 言 期 間中の出 勤 率は大 手 町 本 社で2 % 程 度 、
全 社でも1 0 % 程 度となっている。緊 急 事 態 宣 言 解 除 後は大 手 町 本 社で1 0 % 弱 、全 社でも1 0 % 強であった。なお、2 0 2 0 年 1 0月は2 5 % 程 度に留まっており、
ウィズコロナにおける在 宅 勤
務は定着しつつあるといえる。

2020年4月 2.8%

90.7％

6.2%

2020年5月 1.6%

92.0％

6.3%

2020年6月 8.1%

6.8%

84.8％

2020年7月 13.2%

7.6%

78.8％

■出社・外出■在宅勤務■出張■休暇・欠勤・その他（ 図 表6 在宅勤務率の推移）

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株式会社お金の家庭教師
全社員がテレワーク勤務を実施。採用活動も完全にオンライン化しており、全国どこにいても就労が可能。育児や介護などで制約のある人の就業機会の拡大に貢献している。マネジメント体制や研修も充実しており、各人のキャリア形成をサポートしながら永続的にテレワークを活用できる体制が作られている。
会社概要
名称：株式会社お金の家庭教師

組織名

組織代表者

創立：2008年
役職

代表取締役社長

氏名

木村 仁哉（きむら じんや）

業種

情報通信業

所在地

東京都

総従業員数

52人（2020年8月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

52人（2020年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
テレワークに係る社内制度や教育ツールなどは、いつでも閲覧可能な社内マニュアルサイトに掲載し、情報共有を徹底している。
また、セキュリティに関する研修などを定期的に開催し、テレワークにおいて必要となるリモートリテラシーの強化に組織全体で取り組んでいる。

■経営上の位置付け会 社 設 立 当 初より、テレワークを導 入しており、その 柔 軟な働き方 の 意 義 やルール、テレワーク特 有の働き方のポイントなどが 文 化として根 付いている。現 在 、テレワーク下におけるより良い人 材 育 成に組 織として焦 点をあてており、代 表自らが「テキストコミュニケーション」
や「セキュリティ」また「ビジネスモデル」に関するオンライン研 修で講 師を務めるなど、率 先して推 進している。

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■周知・啓発方法社 内ルールや業 務 効 率 化、セキュリティに関する研 修などを定 期 的に開 催している。社員がいつでも閲 覧できる社 内 共 有サイトには、
リモートリテラシーの強 化につながる情 報や各 種
オンラインツールの操 作 方 法についての情 報を適 宜 更 新して共 有しており、在 宅でありながら全 社 員 が 最 新の情 報を得られる環 境を整 備している。入 社 時 研 修と昇 格 時 研 修はそれぞれ2日間、全員対 象の勉 強 会は月1回実施している。

■人事・労務管理の整備
長 時 間 労 働 是 正のため、上 司とのオンラインの1 o n 1ミーティングを実 施し、適 正な労 働 時
間 が 確 保されるよう確 認を行っている。
また、チーム制を採 用することで、個 人の事 情による急な稼 働 時間の変 更にもチームで対応することができ、過度な長時間労働が発生しないよう
対 策を行っている。

Aチーム【A社案件】

Fさん

Bチーム【B社案件】【C社案件】

8：00〜9：00

個人の
稼働
時間
4時間

9：00〜10：00
10：00〜12：00
13：00〜17：00

8時間

8：00〜12：00

7時間

13：00〜15：00

自身の通院のため週に2日はフレックス勤務

15：00〜16：00
10：00〜12：00

Tさん

13：00〜15：00

介護施設への送迎のため昼間に集中して勤務

業務別稼働時間【人事】

12：00〜13：00

Sさん

常時フレックス
業務量に合わせて稼働

【経理】

Eチーム

11：00〜12：00

フルタイムでの
勤務が可能

Kさん

Dチーム

9：00〜11：00

子供が幼稚園から帰宅する13時までの勤務

Hさん

Cチーム

15：00〜16：00
11：00〜12：00

5時間

10：00〜11：00

6時間

13：00〜15：00
17：00〜19：00

5時間

6時間

6時間

9時間

（図表1

チーム制による働き方のイメージ）

4時間

30時間

組 織 内 のメンバーは他 のメンバーの 労 働 時 間 及び 業 務 内 容を確 認 することができるので、自分の生 産 能 力を認 識でき、その結果、労働時間の管理能力が高まってきている。
【人事評価面での取組】
社 員 全 員がテレワークを行っているのでテレワークの実 施を理 由とする不 利 益な人 事
評 価は発 生しない。組 織 内のメンバーは他のメンバーの業 務日報をいつでも確 認できるため、上 司による業 務の進 捗 確 認のみならず 、縦 横いずれにおいても確 認し合える環 境と

13

なっている。
また、半 期に一 度の評 価 面 談で出された行 動 特 性に関 するコンピテンシー評
価は全 社 公 開をしており、評 価の公 平性を確保している。
個 人の担 当 業 務や、稼 働 状 況 、評 価 内 容 がす べて社 内で公 開されており、他スタッフの状 況も確 認できることで、組 織 指 向 性が高まり、チーム全 体としての生 産 性の維 持や社員個 人のモチベーション維持につながっている。

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
クラウド型のコラボレーションツールを導 入しており、ホストとして全 国に点 在しているス
タッフのアカウントを一 元 管 理 することにより、社 内 全 体のセキュリティを強 化している。入
退 社の際もデータ移 行や管 理に時 間を費やすことなくスムーズに対 応 可 能となっている。
クラウドツール使用時の2 段 階 認 証も徹底している。
【サテライトオフィス勤務】
2 0 1 9 年には熊 本 県 庁にて熊 本 県 立 会いのもと、八 代 市と立 地 協 定を締 結した。紙 媒 体の社 内バックオフィス業 務をサテライトオフィスに集 約して常 駐スタッフが対 応 することにより、全 国に点 在している社 員 がオンラインにコミットできる環 境を確 保した。同 市 内での積極 的な採 用 活 動を通して、地 域 住 民との交 流を深めている。サテライトオフィス勤 務のス
タッフにおいてもテレワーク環 境は整っているため、本 人の希 望に応じて、在 宅 勤 務に切り替えるなど柔 軟な対 応ができている。

（ 写 真 1、2 熊 本 県 八 代 市におけるサテライトオフィス開設の様子）

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ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
採 用時に、始 業 時 間を含めた就 業 時 間について、本 人の希 望を可 能な限り考 慮して決定している。入 社 後も本 人の希 望に応じてフレックス勤務の選択を認めている。
管 理 職であるマネージャーの休 暇申請や急な欠 勤なども、全 社 員が確 認できるチャットのシステム上に率 先して申請を行うことで、一 般 社 員も申請しやすい環 境となっている。子どもの参 観や家 族の行 事においても申請をためらうことなく、毎月、社 員の8 割が休 暇申請
や就 業 時間の変 更などを行い、すべてを承認できている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
本 人の障 害はもちろんのこと、子どもを含めたその家 族の障 害により、出勤 困 難なスタッ
フの採 用も積 極 的に行っている。本 人やその家 族の定 期 的な通 院を要 する社 員 が 全 体の2 割ほど在 籍している。
【育児・介護と仕事の両立】
テレワーク勤 務を訴 求した採 用活 動を行っており、子 育てや介 護、持 病などで制 約がある求 職 者からの応 募も多い。キャリアの継 続を希 望する制 約のある求 職 者に対し、就 労の機 会を提 供できている。子 育て中の社 員 4 0 名 、持 病などで定 期 的に通 院を要 する社 員 6名、
また家 族を介 護 する必 要のある社 員も含めると全 体の9 割 以 上の社 員に制 約 がある
中、テレワークとフレックス勤 務などを併 用し、業 務に支 障をきたすことなくワーク・ライフ・バ
ランスが実 現できている。産 休・育休からの復職率は会社設立以来100%である。
仕事を行う上で何らかの制約があるスタッフは全体の約9割。その中でも子育て中の社員40名、定期的に自身の通院を要する社員6名、家族の介護が必要な社員4名となっている。
制約無

何らかの制約有【子育て中の社員】

40名：約8割
社員の多くは核家族世帯ですが、急な自宅保育の場合でも柔軟に勤務時間を調整する事が可能です。

（図表 2

社員構成の特 徴）15

【採用応募・異動時の選択】
2 0 1 5 年より採 用を完 全にオンライン化した。対 面での選 考プロセスをなくし、書 類 選 考とオンライン面 接に一 本 化したことにより、事 務 系の有 効 求 人 倍 率が低い傾 向にある地 方 在
住 者や妊 娠・育 児・介 護などの理 由により制 約がある方 へ 就 業の機 会を提 供できるようになった。月平 均 1 1 0 人ほどの応 募 者の中より、毎月1〜2 名の採 用を実 現できている。
また、
海 外 在 住 社 員 が 現 在 2 名 おり、家 族の転 勤 等で就 業 困 難となった優 秀 人 材の確 保を可能にしている。オンライン求 人に特 化した求 人 媒 体を利用することにより、採用コストも削 減できた。オンライン面 接とする事で、採 用までに複 数 回の面 接を実 施 することができ、採 用
後のミスマッチも削 減できている。

■社員の満足度
毎年実施している「働き方満足度アンケート」では、8割以上の社員が働き方に満足しているという結 果を得られている。

〈テレワークで働く社員 のコメント〉
・「 完 全テレワーク」にお い て 問 題 視されやすいコミュニケ ーション不 足 ですが 、意 思 の 疎 通 で困ったことはありませ ん 。それは、各々が 離れているからこそ 、相 談しやすい 、されやすい 相 互
コミュニケーションをより明確に意識し、実践しているからだと思います。
・スキルを身に付ける姿勢で業務に臨むと、どんどんスキルアップ出来る環境です。
また 、定 期 的に社 内 研 修 も 開 催されツー ル 使 用 のスキ ルアップやリモ ートワークにおける業
務のコツなども学ぶことができる場があります。
・チームメンバ ーとはチャットで常に連 絡を取り合うので、疑 問 点は即 解 消され意 思 疎 通もできていると日々 感じています。またチームミーティングや 面 談もあり、相 談しやすく助け合える環境なので安心して働くことができています。

遠 隔での勤 務で発 生しがちな社 員のエンゲージメント低 下を防ぐため、社 内 報の発 行やオンラインランチ会 、趣 味 趣 向・地 域 別サークルの形 成を促 進 するサポートを組 織 全 体で取り組 むことで 、より質 の 高
い満 足 度につながっている。懇 親 会は半 年に1 度 、オンライン昼食会は月3回、オンライン飲み 会は月1 回実施している。参加者には飲食代を支給している。

（写真3
16

オンライン飲み会の様子）

株式会社お金の家庭教師

オンラインツール活用による生産性向上の工夫
業 務 上にて使 用するデータは、クラウドでのデータ共 有だけでなく、各自が遠 隔にいても同時 編 集できるツールを使 用 するよう徹 底して周 知している。社 内 業 務のみならず、顧 客とのやり取りに関してもオンラインツールの利 用をお願いしており、必 要に応じて操 作 方 法のレク
チャーなども実 施している。
同時 編 集ツールを使 用することで、各 人の業 務 進 捗の確 認や常に新しいデータ情 報の保持・共 有ができるため、全 体としての作 業 効 率が格 段にあがり、生 産 性の向 上につながっている。
また、上記の取組により、書類を要する業務は全体の1割に満たない結果となっている。
業 務の幅が広いため、業 務 別に使 用ツールを選 定 。様々なツールを併 用することで、遠 隔でも作 業 進 捗が見える化でき、ロスなく業 務 遂 行が可 能となっている。システムにかかる月間
費 用もおよそ1 6 万 5 千円と自社 開 発よりも低コストで、テレワーク化においてかかりがちなラン
ニングコストを抑え、その削 減 分をテレワーク下におけるマネジメントや研 修の実 施に活 用することで、人 への投 資を実 現している。こうした工 夫により、全 社 員テレワークの組 織 運 営 が
1 0 年 以 上 続けられ、組 織 文 化として根付かせられることにつながった。

新型コロナウイルス感染防止に向けたテレワークの取組
テレワークの更なる拡 充として、訪 問を伴う部 署に関しても、新 型コロナウィルス感 染 者が増 加しはじめた3月下 旬 以 降、テレワーク勤 務に移 行した。従 来からのテレワーク勤 務 者においては、学 校の休 校に伴い、子どもがいながらの勤務がより柔軟に行えるよう、
フレックス勤務を奨 励し、全従 業員の7 割が、テレワーク下でのフレックス勤務となった。

17

シックス・アパート株式会社
出社不要のテレワークを前提としており、場所や時間にとらわれない自由度の高い働き方を実現している。テレワーク手当の支給やIoT機器センサーと連携するチャット
BOT、地方自治体と連携したテレワーク普及活動など、他社の参考となる取組を実践し
ている。
会社概要
名称：シックス・アパート株式会社

組織名

組織代表者

創立：2003年
役職

代表取締役

氏名

古賀 早（こが はじめ）

業種

情報通信業

所在地

東京都

総従業員数

23人（2020年8月時点）

テレワークの導入形態

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

ワーケーション
テレワークの利用者数（過去１年間）

23人（2020年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
S AW S（ S i x A p a r t らしい W o r king Style）と名付けた、一人ひとりが幸せに働き続けるためのシンプルなルールを制 定して運 営している。2 0 1 6 年 8月より、全 営 業日でテレワーク
勤 務を前 提とし、1 0 席ほどの小さなオフィスに移 転した。
これにより削 減できたオフィス関 連コ
ストは、テレワーク手当として全 従 業 員に支 給している。テレワーク規 定 、テレワーク手当、有給 休 暇 以 外のルールについては、社員が各自で柔 軟に運 用している。個 別 事 情に合わせた
細かい制 度・ルールはあえて定めていない。汎 用的で最 小 限のルールしかないため、育 児や介 護 、趣 味 、スキルアップなど、一 人ひとり異なる働き方のニーズに対 応できる自由 度の高い働き方を実 現している。

（画像1

18

SAWSのイメージロゴ）

■経営上の位置付け
2 0 1 6 年 6月のE B O（ 従 業 員による企 業 買 収 ）による親 会 社 からの独 立を機に、S A W Sと名 付けた働き方 改 革を開 始した。社員が幸 せに働き続けるため、時 間・場 所ともに自由に働くことができる制度となっている。

■周知・啓発方法
ほとんどの社員が関わるE B Oという形で独 立したため、会 社の成 長のために社員が結 束している。経 営 陣からの発 案でS A W Sが始められ、オフィスの縮 小により削 減したコストをテ
レワーク手当の財 源とするなどの決 定は、社内の総意で実施されている。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
それぞれ自己申告で勤 務 時 間を報 告している。出勤 簿はクラウドサービスを利 用しており、スマホからも打 刻 が 可 能となっている。日中、私 用があるときに一 時 退 勤して再び 出 勤
して業 務を再 開することも可 能である。
信頼をベースに会社が細かく管理しないことが自由に働きやすい環境作りに役立っている。業 務 開 始・終了時 間の調 整、中抜けなど、時 間の使い方はすべて個 人の裁 量で行うことができる。
【人事評価面での取組】
全 社 員がテレワーカーのため、評 価 基 準は共 通である。チーム毎に毎 週 業 務 内 容を報告し、年 1回以 上 個 人の目標 設 定と上司との進 捗 確 認を行い、一 人ひとりの成 果にあわせた評 価を行っている。
業 務 内 容やチームとの連 携に不 都 合が無いよう、各自が考えてプライベートも含めて働く場 所と時 間をやりくりしており、勤務時間ではなく、成果とその過程を評価している。

■情報通信環境の整備
在 宅 勤 務・サテライトオフィス勤 務・モバイル勤 務のいずれの勤 務 形 態であっても安 全かつスムーズに業 務を遂 行 するため、社 内インフラ・セキュリティを管 理 するI Tチームが、以 下のルール策 定や啓 蒙 活 動を行っている。
・ オフィス外から、安 全に社 内 情 報にアクセスするためのVPN環境などの整備
・ 持ち出しP Cの管 理ルール整 備と、定期的なセキュリティチェック
・ 相 談 先として、I Tチームへのチャット連絡窓口を用意
・ 私 物のスマホやP C 利用時の業 務遂行の際のルール策定
・ 営 業チーム、サポートチームには、会社番号で発信できるIP電話を自宅に設置
・ 事 故やトラブルなどの緊 急 時のルール制定と対応マニュアル、窓口の用意

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■環境整備上の工夫【コミュニケーション面の工夫】社 内でコミュニケーションを取る際に多 用しているチャットツール内に、I o T 機 器センサーと連 携 する会 社 公 式キャラクター「トフ」のB O T
を常 駐させている。このトフは、オフィス内の気
温・湿 度・二 酸 化 炭 素 濃 度・明るさの変 化のお知らせ 、天 気 情 報 、出 社している社 員 数 の 報告など多くの機 能を搭 載している。

（画像2

会社公式キャラクター「トフ」）【オフィスを移転】
EBOを契機として、テレワーク前提の働き方にしたため、以前の3分の1のサイズのオフィスに移 転した。フルタイム・パートタイム合わせて4 0 人ほど従 業 員がいるのに対し、オフィス内のフリーアドレス席は全 1 0 席のみである。会 議 室 、必 要 書 類 や 資 材を保 管 するスペー
ス、複 合 機やその他 業 務 機 材など必 要な設 備を揃え、その他にコストをかけるのをやめる
ことで、オフィスにかけるコストを最低限にとどめている。
【テレワーク手当の支給】
オフィス移 転に伴って削 減できたコストをテレワーク手当として、全 社員に毎月1 . 5 万円を支給している。通信費や環境整備のための費用としており、申請不要で自由に使用できる。

（ 画 像320

オフィス移転の効果）

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
健 康で豊 かな生 活のための時 間をどう確 保したいかは社 員 一 人ひとりで異なるため、
残 業 禁 止 や 有 給 休 暇などを「 会 社 が 全 社 員に呼び かける」というスタイルにはしていない。社 員それぞれが自発 的に、自分が働きやすく会 社の成 長に貢 献できる働き方を考えて
実 践し、会 社がそれを支 援している。会 社は、社 員による自発 的な自由 度の高い働き方の実 践を支 援する立 場であると考えており、会 社が社員に対して、「自由に働いて良い」と許可をするという考え方ではない。社員は、早く業 務 開 始するのも終了するのも、各チーム内
で不 都 合がなければ自由であり、緊 急の業 務のために労 働 時 間が増えてしまう週があればその翌 週などに業 務 時 間を調 整できる。主に自宅で働くため、家 庭の事 情にも柔 軟に対応することができる。
会 社から勤 務 時 間の調 整を促す必要がある勤務時間の超過は、ほとんど発生していな
い。ただし、自治 体、企 業などのウェブサイトの安 定 運用を支えるシステムを提 供しているため、サービスのトラブルによりサイトが閲 覧できないなどの事 態が起きた場 合には深 夜 早 朝
問わず緊 急 対 応を行う必 要が出てくる。そのような場 合は、問 題 解 決 後、休 暇を確 保 するなどの対 応をしている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
足をケガしたため歩 行は困 難だがデスクワークは可 能であった社 員が自宅から勤 務していた事 例や、感 染 症に罹 患しすでに熱は下 がっているが 感 染 防 止のための自宅 待 機
中に自宅から勤 務していた事 例がある。回 復に努めるべき日には休んでいるが、頭と手が動き業 務に支 障が無ければ、本 人（ 及び 医 療 機 関 ）の判 断をもとに可 能な範 囲で働くことができる。
【育児・介護と仕事の両立】
朝 早くに業 務を始め早めに終了する、
日中は子 供の学 校のボランティア活 動のために中抜けするなど、それぞれプライベートや業 務の都 合に合わせて勤 務 時 間を柔 軟に調 整している。
離れて暮らす両 親の入 退 院のケアのために月の半 分ほど帰 郷し、病 院の付き添い以 外の日はテレワークを行っていた事 例もある。帰 郷中でも働けるため、必 要があればすぐに家族の元に駆けつけ、現 地に長く滞 在 することも可 能である。東 京にいないと遂 行できない業 務がある場 合は、東 京にいる社員に必要に応じて協力を求めて対応している。

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地方自治体との取組
青 森 県の中学 生 向けにはテレワークの働き方 紹 介、技 術 系 高 校 生 向けにテレワークで働けるW e b 制 作の講 習会を実 施した。社 会 人 向けにも、青 森 県 商 工 労 働 部 新 産 業 創 造 課と共に地 方 へ 移 住するU I Jターンを支 援すべく高 技 能テレワーカー養 成のためのセミナーを実施している。

（写真1

青 森 県の高校生向けのWeb講習会の様子）

秋田県 大 館 市とは、2 0 1 9 年 夏に自社 社 員による現 地のサテライトオフィス体 験や、現 地のコミュニティとの交 流を実 施した。
この取組は現地の複数の新聞に掲載された。

（写真2

22

秋田県 大 館市での子連れワーケーションの様子）

シックス・アパート株式会社

新型コロナウイルス感染防止に向けたテレワークの取組【オフィスクローズ】
緊 急 事 態 宣 言 下の期 間はオフィスを完 全にクローズした。電 話 、郵 便 、宅 配 、来 社をす
べて止め、必 要な物は代 表の自宅や総 務 担 当 者の自宅に転 送 手 配した。緊 急 事 態 宣 言
終了後も、全 社員が必 要 最 小 限のみの出社に留めている。
【すべての会議をオンライン化】
2 0 1 6 年 夏より実 際に集まる会 議は月数 回で、ほとんどの会 議をオンラインで開 催していたが、コロナ禍を機に2 0 2 0 年 3月以 降すべての対面の会議を無くしオンライン化した。
【他社と共にノウハウを発信するTDMテレワーク】
2 0 1 9 年 夏 、ソフトウェア開 発を行うアステリア社を中心に首 都 圏 約 3 0 社でテレワークのノウハウを情 報 交 換し、情 報 発 信 する「 T D Mテレワーク」グループを結 成しており、その2 0 2 0 年 3月には子どもが 在 宅している中でのテレワークのための提 言などを公 開し、多くの媒 体に掲 載された。
【自社のノウハウをテレビ・新聞・雑誌等で発信】
シックス・アパートのこれまでの4 年 間のテレワークのノウハウを積 極 的に発 信した。在 宅
勤 務のコツ、テレワーク手当の事 例 、オンライン会 議のノウハウなど、主 要なメディアでコロナ禍の働き方のロールモデルとして事 例が掲 載された。

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ベストプランナー合同会社
自宅で会社の固定電話やFAXの発着信ができるように工夫するなどオフィス勤務と同等のテレワーク環境を整備している。テレワークで削減できた会社の交通費等を原資として在宅勤務時の電気代を補助している。時間外・休日労働を原則禁止としており、長時間労働の抑制にも取り組んでいる。
会社概要
名称：ベストプランナー合同会社

組織名

組織代表者

創立：2010年
役職

代表社員

氏名

川崎 洋（かわさき ひろし）

業種

情報通信業

所在地

埼玉県

総従業員数

7人（2020年8月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務7人（2020年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
子 育て中のパート社 員 が 子どもの 進 学 事 情により思 い 悩んでいたことをきっかけにテレワーク勤 務の検 討を開 始した。
そして2 0 2 0 年 3月にテレワーク勤 務 規 程を施 行し、同じタイミングでフレックスタイム制 度を導 入した。テレワーク勤 務 規 程では、在 宅 勤 務 、サテライトオフィス勤 務 、モバイル勤 務に加え、個 人 端 末の利用について定めている。

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■経営上の位置付け
安 心・安 全・便 利に使えるテレワークI Tツールを販 売 する会 社として、3 0 名 以 下の中小 企
業の模 範となれるように会 社を上げてテレワークに取り組んでいる。

■周知・啓発方法
テレワークを後 押しする助 成 金や補 助 金をお客 様 へご紹 介し、使いやすく適 正なI Tツー
ルを導 入していただく、という使 命 感のもと、社 長自らテレワークを実 践し、テレワークの意 義や情 報を発信している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
始 業 報告・中間 報 告・終 業 報 告をグループウェアへ行うことにより労働時間を管理している。フレックスタイムの活 用や短 時 間の中抜けについては、社員の判 断で実 施できる。管 理
者が労 働 時 間を把 握できるよう、中間 報 告と終 業 報 告は詳 細に報 告させており、社 員とその管 理 者がお互いに臨 機 応 変に対 応できるようにコミュニケーションをとりながら運 用している。
【人事評価面での取組】
全 社員がテレワーク勤 務をしており、共 通の指 標で評 価している。労 働 時 間ではなく、会社に対する貢 献 度、個 人目標に対する達 成 度、管 理 者による相 対 評 価によって、適 正な評
価がなされるようにしている。
会 社の平 均 年 齢は4 9 歳であり、テレワーク勤 務を行う6 0 歳 以 上の社 員についても年 齢に関 係なく能 力主 義による評 価を実施している。

■情報通信環境の整備
W e b 会 議ができるカメラ付きのパソコンを貸 与している。テレワーク中のコミュニケーション
においては、電 話やメール、W e b 会 議のほか、グループウェアのチャットツールを活 用している。データ共 有ができる社 内ファイルシステムへのアクセス権 限を付 与し、業 務を円滑に進められるようにしている。
また、会社の固定電話やFAXをテレワーク中にスマートフォンで発着信できるアプリを導入しており、V P N 接 続を活 用して会 社に出勤しなくても業 務に支 障が出ないような環 境を整 備
している。

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（写 真1 スマートフォンでの電話・FA Xの発 着信イメージ）【在宅勤務】
会 社から貸 与したパソコンには作 業 内 容が自動 録 画され、モニタリングを実 施できる仕組を導 入している。
これにより、情 報漏洩の防止や長時間労働の抑制につなげている。

（ 写 真2会 社 貸与パソコンのモニタリングイメージ）【モバイルワーク】
客 先 へ 訪 問 する営 業 職の社 員とネットワークエンジニアにはスマートフォンの貸 与 又は通 信 費用の毎月4 千円会 社 負担を実 施している。
また、テザリング機 能を活用することでス
マートなモバイル勤 務を実 現している。

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■環境整備上の工夫
全 社 員に対して、W e b 会 議ができるパソコンを貸 与し、グループウェアのI D・社 内のファイ
ルシステムへのアクセス権 限を付 与している。管 理 者には社 内のW e bカメラへのアクセス権を付 与しており、どこからでも社 内の状況を確認できる仕組を構築している。
また、1ヶ月1 0 営 業日以 上テレワークを実 施 する社 員に対し、自宅の電 気 代 補 助のため会
社から毎月3 千円を支 給している。

（写 真 3Webカメラでどこからでも社内の様 子を確認できる）

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ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
テレワーク利用者が始 業 時 間や終 業 時 間を柔 軟に設 定できるよう、2 0 2 0 年 3月1日よりテ
レワーク規 定の施 行に合わせてフレックスタイム制を導 入している。フレックスタイム制の運用においては、終 業 後 次の日の仕 事 初めの時 間までは1 1 時 間のインターバルを設けるよう
ルール厳 守を徹 底している。
会社での勤務・テレワーク勤務のどちらにおいても時間外・休日労働を原則禁止としており、客 先で機 器の設 置・設 定を行う1 名（ 残 業月1 0 時 間 以 内 ）を除き、他の社員は毎日の残業 時 間 0を継 続している。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
テレワークを活用し、パソコンが使える方であれば6 0 歳 以 上の方を積 極 的に採用している。社 員・パート5 名中、ハローワーク経 由で6 0 歳 以 上の方を2 0 1 9 年に1 名 、2 0 2 0 年にも1
名 採用している。
【育児・介護と仕事の両立】
テレワークとフレックスタイムを導 入したことで、扶 養の範 囲 内で1日5 時 間 、週 4日パート社 員として働いていた1 名が、2 0 2 0 年 1月よりフルタイムの正 社 員として活 躍している。
『 在 宅でフルタイム社員 』を提 案することにより時 間と給 与 面の両 方を解 決 することができている。
写 真 4は自社のネットワークエンジニアが、顧 客のパ
ソコンをリモート操 作でメンテナンスしている様 子である。

■社員の満足度
2 0 2 0 年 8月に実 施した社 員アンケートでは、家 事・育児をする時 間や、思 考できる時 間が増えたことなどから「テレワークを実 施して良かった」という回 答 が 1 0 0 %となり、また仕 事に集中しやすくなったなど、「 生 産 性が上がった」という回答は8 0 %となった。
（写 真 428

テレワーク実施中の社員）ベストプランナー合同会社

生産性向上の工夫社 内のフリーアドレス化、ペーパーレス化を推 進している。節 電 対 策として、冷 蔵 庫・ウォー
ターサーバー等のコンセントを抜いて退出するようにしている。
ペーパーレス化により、複 合 機の印 刷コストが前 年同月（ 2 0 1 9 年 6月）比で6 2 . 9 % 削 減できた。会 社 へ 通 勤 する交 通 費はテレワーク実 施 前（ 2 0 2 0 年 1月〜3月平 均 ）と実 施 後（ 2 0 2 0 年
6月〜8月平 均 ）を比 較 すると6 9 . 7 % 削 減できた。水 道 光 熱 費はテレワーク実 施 前（ 2 0 1 9 年 4月〜6月平 均 ）と実 施 後（ 2 0 2 0 年 4月〜6月平均）を比較すると8.6%削減できた。

新型コロナウイルス感染防止に向けたテレワークの取組
2 0 2 0 年 4月7日の新 型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、翌日の4月8日か
ら現 在（ 2 0 2 0 年 1 0月時 点 ）に至るまで全社員のテレワーク勤務を継続している。
毎 週月曜日のみ事 務 所出社としているが、9 時からの社 内 会 議が終了した後の勤 務 時 間や勤 務 場 所はテレワークに切り替えるなど、本 人の意 向で変 更 が 可 能である。郵 便 物 等の書 類 対 応は出社日に実 施しており、これまでのところ、特に支障は出ていない。

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三菱商事太陽株式会社
テレワークの導入と生活改善のサポートにより、障がいのある人の就労機会の拡大に貢献している。定年後の雇用延長を望む社員の割合は100%であるなど、働きやす
い環境作りに取り組んでいる。
会社概要
名称：三菱商事太陽株式会社

組織名

組織代表者

創立：1983年
役職

代表取締役社長

氏名

福元 邦雄（ふくもと くにお）

業種

情報通信業

所在地

大分県

総従業員数

126人（2020年10月1日時点）

テレワークの導入形態

終日在宅勤務

テレワークの利用者数（過去１年間）

46人（2020年8月時点）

部分在宅勤務

基本的な事項■制度の整備状況
2 0 1 4 年に障がいのある社員を対 象に在 宅 勤 務 制 度の運用を開 始した。2 0 1 9 年 7月より障が い の 有 無 に 関 係 なく全 社

三菱商事太陽 社員構成（障がい別）員 が 利 用 できる在 宅 勤 務 制度のトライアルを開 始し、2 0 2 0

2020年10月1日現在

年 4 月より正 式 運 用を開 始した。オフィス勤 務の社 員は、週
1 〜 2日の 在 宅 勤 務 が 可 能 である。在 宅 勤 務 前 提に採 用した障 がいのある社 員は、勤 務
日の1 0 0 % 在 宅 勤 務で業 務を遂 行している。

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障がいのある社員が65%在籍しています。
社員の20%が車いすを利用しています。

重度身体
38名

障がい無
45名
全従業員数
126名

内在宅勤務者15名

身体障がい内訳

身体
52名

車いす
25名

精神・発達
27名

身体
14名
知的
2名

（図表1

社員構成（2020年10月現在））

■経営上の位置付け
中期 経 営ビジョンにおいて、「 a n y t i m e a n y w h e r e b e s t p e r f o r m a n c e 」を掲げ、在 宅
勤 務をはじめとした多 様な働き方を推進することを経営トップより社員に発信している。

■周知・啓発方法
在 宅 勤 務 制 度の導 入にあたって社 員 向けの説 明 会を開 催した。遠 隔 地の社 員について
は自社 社員が採用時に出張し、在 宅勤務の意義を説明している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
W e b 上で管 理できる勤 怠 管 理システムを利 用して労 務 管 理を実 施している。時 間 外 労働については事 前に上司の承 認を得るルールを徹底している。労務管理徹底のため、パソコンのログを毎日取 得しており、勤 怠 管 理システムの出 退 勤 記 録とパソコンのログに乖 離がある場 合は、総 務・管 理 部より該当社員に対して、自主 残 業の有 無について確 認が入る
仕 組みとしている。
この仕 組みにより長 時 間 労 働の抑 止 力が働き、承 認のない自主 残 業がなくなった。
【人事評価面での取組】
在 宅 勤 務 社 員についてもオフィス勤 務 社 員と同 等 の 評 価 項目にて評 価を実 施している。コミュニケーション不 足が評 価に影 響しないよう在 宅 勤 務 社員についてはオフィス勤 務
社員とのバディー制とし、バディーは毎日在 宅 勤 務 社 員とタブレット越しに顔を合わせながら一 緒に業 務を遂 行している。在 宅 勤 務 社 員のパフォーマンスを熟 知 するバディーから評価 者に定 期 的に在 宅 勤 務 社 員のパフォーマンスがフィードバックされることで、評 価 者 が常 時 適 切に対 象 者の能 力を把 握し評 価に繋げることが 可 能で、業 務の進 捗についてはバディーが都 度 状 況 確 認を行いながら進めているため、就 業 時 間中に適 切に作 業を進めていることが 把 握できるようになっている。業 務 終 了 時の夕会も実 施 する為自主 残 業 等も一切無い状 況である。
さらに、評 価 者と在 宅 勤 務 社 員が定 期 的に目標 面 談を実 施 することで、各自のキャリア
プラン・業 務目標に対するレビューを確実に行うことができる仕組みを構築している。

31

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
社 内ネットワークに接 続 可 能なパソコンを会社より貸与している。
普 及 率の高いツールを使いビデオ通 話 や 画 面 共 有 機 能を活 用しており、特にチャット（ 短 文 通 信 ）機 能は対 話 が苦 手な障 がいのある社 員に有 効に機 能している。
タブレットのビデオ機 能を常 時オンにすることで、在 宅 勤 務 社 員がオフィスの状 況を見ながら業 務を行い、必 要に応じてオフィス勤 務 社 員にそのまま話しかけることもできるため、隣 席にいるようなコミュニケーションが可 能となっている。

（写真1

コミュニケーションの様子）■環境整備上の工夫
労 働 災 害 防 止、情 報 漏 洩 防 止 等の観 点から、在 宅 勤 務 社 員 向けのチェックリストとして、
在 宅 就 労の環 境 調 査 票、在 宅 就 労 者パソコン利用ガイドライン、V D T 作 業チェックリスト、災害 発 生 時の避 難についてのヒアリングシート、在 宅 就 労 者に関 する情 報セキュリティチェック
シートを整 備している。
在 宅 勤 務を行う障がいのある社員に対して、個々の特 性に合わせた環 境 整 備も実 施しており、採用時には就 労 支 援 担当部 署の社員（ 精 神 保 健 福 祉 士・ジョブコーチ等 ）が対 象 者の自宅を訪問し、在宅での安定就労に向け本人の心身状況及び周辺環境が整っているか、阻害要因の有無を確認している。
遠 隔 居 住 地における社 会 資 源（ 相 談 支 援 事 業 所、障がい者 就 業・生 活 支 援センター等 ）と会 社が常 時 連 携し社員に対する現 地サポート体 制を整 備することで、生 活 面・就 業 面での困りごとについて現 地で即 対 応できる環 境 作りを行っている。
また、身体 障がいのある社員を中心に居 住 地の理 学 療 法 士による作 業 姿 勢 等のチェックも定 期 的に実 施し、業 務 由 来の身
体上の不調が発生していないか確認を行う仕組みを整えた。
社 内イベントや懇 親 会はオンラインで参 加 可 能とし、業 務 外でもオフィス勤 務 者とのコミュ
ニケーションの機 会を確 保している。
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ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
在 宅 勤 務の障 がいのある社 員については個々の事 情や利 用サービスの時 間などを考慮して、労 働 時 間の設 定・変 更を個 別かつ柔 軟に行える仕 組みとした。
また、体 調の安 定を優 先させるため2 0 1 4 年 以 来、年度毎の時間外労働は10時間未満としている。
さらに、定 期 的なラジオ体 操 、理 学 療 法 士による体 操 指 導も実 施しており、在 宅 勤 務 社
員の8 割が参 加している。
このような運 営により、障がいのある社員が各自に合った労 働 時
間で働くことで体 調を維 持しながら安 定 的に働くことが出来ている。
また、障がいの状 況や
生 活が変化しても退 職 せず長 期 的に勤務を継続することが出来るようになった。
※ 障がいのある在 宅 勤 務 社員の内、障がいが理由で離職した社員は0％である。
このほか、就 労 支 援 担 当 部 署の定 期 面 談により労 働 時 間についてのヒアリングを実 施し、面 談により疲 労の蓄 積 等が認められた場 合は、労 働 時 間の一 時 短 縮や休 暇 取 得を推進している。
また、テレワークによるコミュニケーション不 足を補うべく在 宅 勤 務 社員の増 加とともに就 労 支 援 担 当 部 署との面 談を強 化しており、2 0 1 9 年 度 第 1 四 半 期 4 6 件であった
面 談 件 数は、2 0 2 0 年 度 第 1 四半 期は2 1 8 件にのぼった。面 談の効 果により、在 宅由来のス
トレスを訴える社員はなく、労 働 時 間 内に適 切に働くことが出来ているか、業 務に集中するための阻 害 要 因がないか等ヒアリングを行うことで現 場と面 談の両 面で労 働 状 況の確 認を行っている。

（写真2

在宅勤務社員のテレワークの様子）

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■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【採用応募時の選択】
2 0 1 4 年より障がいのある人を対 象に在 宅 勤 務 制 度を開 始していたが、当時はデータ入力 業 務における雇 用であった。2 0 1 9 年にはシステム開 発 業 務・総 務 部 門においても障 がいのある在 宅 勤 務 社員を採 用した。在 宅 勤 務 可 能な職 種を拡 大することで障がいのある
人々の多 様な特 性に合った業 務を割り当てることができるようになり、より一 層 障がいのある人の就 労機 会の拡 大を目指すことが可能となった。
また、自社の基 幹 業 務であるシステム開 発に従 事する技 術 者 養 成の為、
（ 株 ）エヌ・ティ・
ティ・データ・イントラマートと連携して2018年夏に「在宅SE養成コース」を実施した。その結果、全国各地に居住する在宅勤務希望の障がいのある人から多数の応募があったことから、一定の要件を満たした人に対して会社負担でeラーニング教材を提供し、このeラーニングを受 講して実 務 課 題をクリアした2 9 名
中1 3 名を自社にて採 用した。従 来は自律力や対 人マナーがあることなどを採 用の
前 提 条 件としていたが、本ケースに於いてはそれらの条 件に課 題ある場 合、生 活
改善のサポートにより課題解決を図ることとした。技術面のスキル重視で選考したことで、S Eとしての高い能 力や就 労 意 欲があるにも関わらず 、就 労に難 航していた人材を採用することが出来たと共に、自社（写真3 在宅SE養成コースに関するメディア掲載の慢 性 的なS E 不 足を解 消 することが出 出典:株式会社エヌ・ティ
・ティ・データ・イントラマート社
来た。
季刊誌「IM-Press」）〈 在 宅 勤 務 社 員のコメント〉●2019年1 0月1日入 社

開 発 部 I Tソリューション第 一チーム在 籍

H .Y職 員3 年 前に左 片 麻 痺になり、手は回 復したのですが 、足と体 幹に障 が い が 残りました。健 常 者と同じ仕 事に就くことが 困 難になり、今 年 障 が い 者 手 帳 の 申 請をしました。障 が い 者 の 仕 事を探すと、単 純 作 業だったり、最 低 賃 金だったり、条 件 が 合わず 、スキ ルも活かせ な い 仕 事 が ほとんどでした。御 社 の 求 人は、私にすればスキ ル が 活かされ、就 労 条 件もマッチしていて、かなり理想の条件で働けると思い応募しました。
●2020年2月1日入 社

開 発 部 I Tソリューション第 二チーム在 籍

K.N職員

就 職 困 難 者になった5 0 代 の 者にとって、就 労 可 能 状 態をアピ ー ルすることは難しく、就 職は本 当に困 難で、就 労 支 援 事 務 所で訓 練しながらチャンスを待つしかありませ んでした。この 度 、会 社 の W e bアプリ技 術 者 養 成に合 格し、障 が い へ の 理 解やサポ ート体 制などに積 極 的な取り組 みをされている職 場において、遠 方からにも関わらずテレワーク（ 在 宅 勤 務 ）によって好きな
分 野 の 仕 事をさせていただけるようになったことは本 当に運 がよかったと思 います。通 勤 時 間や 職 場 のストレスから解 放される、このようなテレワーク（ 在 宅 勤 務 ）による働き方をより発 展させて頂きたいと願っています。

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三菱商事太陽株式会社【多様な人材の活躍】
身体の障 がいのある社 員は健 常 者より1 0 年 早く機 能 低 下 すると言われており、社 員の高 齢 化 対 応 が 課 題であった。実 際 5 0 歳を過ぎ、筋 力 低 下に悩む社 員や障 がいゆえに長期 療 養に至る社 員も少なくない。
しかし、在 宅 勤 務 制 度の導 入 及び 柔 軟な労 働 時 間の設定により、障がいのある社員の労 働 寿 命を延ばすことが可 能となった。定 年 後 雇 用延 長を望む社員の割 合は1 0 0 %である。
また、2 0 1 8 年 以 前 、在 宅 勤 務 前 提で雇 用された障 がいのある社 員は全員が身 体 障 がいだったが、在 宅 勤 務 可 能な職 種が増えたことなどにより、2 0 2 0 年 8月現 在、障がいのある
在 宅 勤 務社員の7 割が精 神の障がいのある社員となった。
【育児・介護と仕事の両立】
育 児の必 要がある社 員の全員が在 宅 勤 務 制 度を積 極 的に活 用している。フレックス制
度との併 用や配 偶 者との役 割 分 担により、従 来 時 間の制 約 があった業 務（ 会 議 参 加 等 ）についても柔 軟に対 応することが可能となった。

■社員の満足度
2 0 1 9 年 1 1月に実 施した在 宅 勤 務に係る社 内アンケートで全員が在 宅 勤 務 制 度の導 入に満 足していると回答している。

〈在 宅 勤 務 社 員のコメント〉●2019年 8月1日入 社

開 発 部 I Tソリューション第 一チーム在 籍

H.M職員

持 病 で 通 勤やオフィス勤 務 が 難しい 私 も 在 宅 勤 務 で あ ればシステムエンジ ニアとして 安 定
して勤 務 できています。業 務 の 流 れや 機 器 の 導 入といった在 宅 勤 務 者に対 する投 資 も積 極 的に行われており、日々働きやすくなっていることを感じています。
業務では出社・在宅勤務問わず開発メンバー同士でコミュニケーションを取り、物理的な距離はあっても連帯感を持ってシステム開発できることが大きなモチベーションになっています。
●2019年 1 2月1日入 社

開 発 部 I Tソリューション第 二チーム在 籍

Y. I 職 員

在 宅 勤 務という選 択 肢をいただけたことに大 変 感 謝しています。感 覚 過 敏 の 特 性から、通 勤
や 職 場にいることが 大 変 でした 。在 宅 勤 務として 働きはじめて 、集 中して 仕 事に全 力 で 取り組めるようになりました。おかげさまで毎日充実した時間 が過ごせています。

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テレワーク相談センターのご紹介
厚生労働省の委託事業で、テレワーク相談センターが設置されています。
テレワーク相談センターには、テレワークに関する専門の相談員が常駐しており、テレワークの導入に関する様々なご相談に無償で対応しています。
テレワーク導入時の労務管理、テレワーク用ICT機器、テレワーク時の社内ルール、他社の導入事例など多岐にわたって相談に対応します。また、テレワーク
に関する各種資料が豊富に揃っています。
ご相談先及びURLは以下のとおりです。

■ TEL 0570-550348■ URL https://www.tw-sodan.jp/36厚生労働省 雇用環境・均等局
受託：一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク月間（11月）は産学官で構成するテレワーク推進フォー
ラムが主唱している国民運動です。
（詳細は下記URLを参照）
https://www.teleworkgekkan.org