2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

証券コード：3649

第38 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2023年３月28日（火曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

開催場所
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階（大手町サンケイプラザ 311号室～312号室）（2022年４月に本社所在地を移転いたしましたので、本年より株主総会の開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参
照のうえ、お間違いのないようご注意ください。）

議

案

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主の皆様へのお知らせ
株主様の議決権は、インターネット等又は書面により事前に行使が可能です。
議決権行使期限2023年３月27日（月曜日）午後６時まで
株主総会の運営等に変更が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。

株式会社ファインデックス

表紙*電子提供措置用*

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3649
2023年３月10日

株

主

各

位
東京都千代田区大手町一丁目７番２号

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当社は、本株主総会の株主総会参考書類等の内容である情報について、会社法第325条の３第１項及び定款の規定に基づき電子提供措置をとっており、電子提供措置事項をインターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://findex.co.jp/ir/stock/meeting.html
東証ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、東証ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧ください。

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/3649/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができます。各議案の内容は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトに「第38回定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」として掲載しておりますので、同内容をご検討くださいまして、2023年３月27日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2023年３月28日（火曜日）午前10時
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階（大手町サンケイプラザ 311号室～312号室）（2022年４月に本社所在地を移転いたしましたので、本年より株主総会の開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。）
１. 第38期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第38期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用＜新型コロナウイルス感染症の対策について＞ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないよう、お願いいたします。
また、株主様の議決権は、インターネット等又は書面により事前の行使が可能ですので、併せてご検討ください。
感染症対策の一環で、以下の運用を行います。予めご了承ください。
・株主総会会場は感染予防のため、間隔をあけた座席配置を行います。
・受付にて、運営スタッフより検温を実施いたします。
・マスクの着用、手指の消毒などの感染予防にご協力ください。
なお、会場入口付近にアルコール消毒液を設置いたします。
・当日の運営スタッフはマスクを装着して対応させていただきます。
＜事前質問の受付について＞
本株主総会では、事前に当社に対する株主様のご質問やご意見を頂戴し、回答を予定しております。詳細は、以下をご確認ください。
・ご連絡方法：e-mailにてご質問やご意見を承ります。
なお、件名に必ず「お名前」と「株主番号（議決権行使書用紙に記載がございます）」を記載いただきますようお願い申しあげます。
e-mail: kabunushi-soukai@findex.co.jp
・事前質問の受付期限：2023年３月20日（月曜日）午後５時まで
・事前に頂戴したご質問のうち、本株主総会の議案に関わる内容及び株主様のご関心が高いと思われ、かつ当社が回答可能である内容について、株主総会当日に回答させていただく予定です。
・頂戴したご質問全てに回答することをお約束するものではありません。また、個別の対応はいたしかねますので、予めご了承ください。
・上記のe-mailアドレスは、受付期限をもって無効となります。

－ 3 －

株主各位

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権

書面で議決権を株主総会にを行使される場合行使される場合ご出席される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2023年３月27日（月曜日）

2023年３月27日（月曜日）

2023年３月28日（火曜日）

午後６時入力完了分まで

午後６時到着分まで

午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

●

賛成の場合

4.

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合○○○○○○○

第１・３号議案
（切取線）

××××年

議決権の数

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
見 本

○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案の賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 4 －

議決権行使についてのご案内2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://www.web54.net

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

××××年

ください。

XX 個

御中

×月××日

「次へすすむ」
をクリック

見 本

見 本

○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

３ 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た「 パ スワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

インターネットによる議決権行使で三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

パソコンやスマートフォンの操作方法などが

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

ください。

※操作画面はイメージです。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 5 －議決権行使についてのご案内2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )１．企業集団の現況（１）事業の状況① 事業の経過及び成果
2022年の連結業績は、以下のとおりです。

売上高
売上原価
販売費及び
一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益

（単位：千円）
増減額
増減率△427,642△8.6％△593,833△24.6％

2021年12月期
4,968,885
2,412,230

2022年12月期
4,541,242
1,818,396

1,635,934

1,694,323

58,3893.6％

920,720944,593

1,028,522
1,055,708

107,801
111,114

11.7％
11.8％

636,027

722,779

86,751

13.6％

なお、2022年12月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「連結注
記表 ２．会計方針の変更に関する注記」及び「個別注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」に記載しております。
■業界動向と当社の取り組み
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、
ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。
当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関のデジタル・
トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技
術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資意欲は感染症対策に関するものへの比
重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中は
パンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあることから、2023年以降
はより高度な診療支援システムへの設備投資に対し、医療機関が前向きになると予測しております。また、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、既にほぼ感染症流行以前と同様の水準に戻っております。
当社はESG及びSDGsに関する取り組みを強化しております。特に当社製品の導入を推進することが、直接的にESGの環境・社会問題への解決に繋がるため、グループ全体として目指すべきESG体制に関する協議を深める中で、それらの取り組み内容をウェブサイトへ開示しております。またカーボン・
ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への回答も行い、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同など、人権保護や環境保全に関する国内外のイニシアティブへの対応も積極的に行っております。
引き続きグループ全社で感染防止対策を徹底し、ステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
■セグメント別の状況≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、以下のとおりです。

売上高
営業利益

2021年12月期 2022年12月期
4,922,640
4,473,474
1,137,726
1,233,811（単位：千円）
増減額
増減率△449,166△9.1％
96,084
8.4％〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、
文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。2022年は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に注力し、当連結会
計年度は病院案件48件及び診療所案件85件の新規導入・追加導入及びシステ
ム更新を実施し、4,352,187千円の売上を達成いたしました。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

協業パートナーである豊田通商株式会社（本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、当第４四半期中に現地での試験運用を開始し、実稼働に向け調整を行いました。引き続き、現地の実情に即したシステム運用ができるよう検討を重ねてまいります。またインドでのClaioやC-Noteの販売を見据え、プロモーション・販売ルート・保守体制等の協議も行いました。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングク
ラウド株式会社は、2022年より総合病院における次世代患者案内アプリのクラウド基盤を構築・提供を開始し、2023年1月に京都大学医学部附属病院にて本アプリの本稼働を開始いたしました。また症例データ収集システムやク
ラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を行う中で新製品を３つリリース
し、関連学会において各種サービスの展示・販売促進を実施いたしました。
〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とし、当該製品の強みが生かせる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットに、製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、これらメイン
ターゲットが電子決裁や公文書管理システムの導入を進めていることから、
省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージともに問い合わせや商談件数は増加しております。
本製品の売上高は2022年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は27件の新規・追加導入等を実施し、121,286千円の売上を達成いたしました。なお、当第４四半期中には、東京都外郭団体にて１件が稼働するとともに、省庁外郭団体１件、自治体１件の導入が進行いたしました。「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、様々な公的機関で採用いただくに至りました。
2023年度の案件については、自治体等の予算が間も無く確定しプロポーザ
ル等が順次行われる予定で、それ以降の商談も複数進行しております。今後
も、自治体や独立行政法人、財団法人へ提案を行い、公文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。
また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、当第４四半期中には、大規模医療機
関にて２件の導入が進行いたしました。今後も病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。

－ 8 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、以下のとおりです。

売上高
営業損失（△）

2021年12月期 2022年12月期
49,21569,253△217,006△205,288（単位：千円）
増減額
増減率
20,03740.7％-

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAPscreener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。
本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。
これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開
発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技
術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、2022年12月末で、過年度販売分を含め累計35台となりました。大学病院やクリニックへ販売を進める一方、健診施設に対しては検査毎の従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施いたしました。しかしながら、国内では十分な営業体制が構築できなかったことと、海外においては欧州医療機器規則（EU-MDR）の届出の遅延が発生し、2022年は国内・海外ともに当社が目指していた販売台数には届
かない結果となりました。このことから、本事業においては当初の販売計画
より約１年から１年半程の遅れが発生しております。リソースの補充を行い精緻なスケジューリングを行った上で、引き続き国内・海外ともに拡販を進めてまいります。
加えて、本製品が視野異常のみならず早期認知症（MCI）の発見にも有用であることから、引き続き京都大学と共同研究を進めております。日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として上市される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発やコア技術の向上、製品開発に取り組ん
でまいります。
（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP
医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener
医療機器製造販売届出番 38B2X10003000003－ 9 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第 35 期

第 36 期

第 37 期

第 38 期(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)

4,281,539

4,004,859

4,968,885

4,541,242(千円)

499,249

430,457

636,027

722,779

(円)

19.50

16.81

24.84

28.21

区

分

上

高 (千円)(当連結会計年度)
売

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,464,967

3,796,913

4,556,563

4,980,780

純資産 (千円)

2,842,569

3,073,285

3,512,533

4,042,937

111.03119.84136.84

157.63

１株当たり純資産額

②
区

(円)

当社の財産及び損益の状況
分

第 35 期

第 36 期

第 37 期

第 38 期(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

4,241,356

3,982,323

4,924,598

4,487,352

当 期 純 利 益 (千円)
１株当たり当期純利益

454,296

514,871

671,969

737,639

(円)

17.75

20.11

26.24

28.79

総

資

産 (千円)

3,501,638

3,899,555

4,678,409

5,146,346

純

資産 (千円)

2,883,943

3,199,072

3,671,494

4,201,464

112.64124.75143.16163.98

１株当たり純資産額(円)－ 11 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（３）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

フィッティングクラウド
株式会社

10,000千円

議決権比率

主要な事業内容

70.0％ クラウドを利用したITサービスの提供（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低
下し関連会社となったため、重要な子会社から除外いたしました。

（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に取り組み、これを高い次元でクリアしていくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現いたします。
①

製品力・営業力強化のための人材の確保
当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。現段階において開発部
門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

②

隣接領域への進出診断支援クラウドサービスの開発
当社は創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業拡大をしてまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。
医療領域のICT化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や交通、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実
現いたします。

ⅰ－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

ⅱ

医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開
当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開を本格化するにあたり、2023年も引き続きインドでの医療用ソフトウエアの提供を実現するためのビジネスモデル構築に注力いたします。また、当社開発の医療機器である視野計GAPについては、海外展開の推進に際し、人種ごとの顔の骨格の違いへ対応するためのパーツ開発と実装や、各国薬事承認の取得のリスケジューリングを行い、プロジェクトをより精度高く運用することで、事業規模の拡大・高収益化を目指してまいります。

③

サステナブルな経営の推進
当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。気候変動対応におけるTCFDの提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組みます。ESGに配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。各項目の具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ⅰ 環境への取り組み（Ｅ）
病院における診療フローや自治体の決裁フローのデジタル化・効率化を促進し、紙を使わないワークスタイルの確立を通じ、環境負荷の低減を実現いたします。また、2025年までに１億円のESG投資枠を設定し、関連企業への出資を検討しております。CO2排出量の削減や脱フロン対策、水資源の確保やクリーンエネルギーの推進など、持続可能な社会の構築に関連した取り組みをサポートすることで、間接的に環境保護へ貢献いたします。
ⅱ 社会への取り組み（Ｓ）
医療現場における診療フローの効率化や手軽で正確性の高い視野検査の普及など、各事業を通じて医療格差の是正・人々のウェルビーイングの向上に貢献いたします。また社内では、従業員向けサーベイの実施をはじめ、リモートワークの積極的な導入や希望に基づく配置転換を行うなど、安心して長く就労できる健全な職場環境の構築・維持に以前より努めております。上記の取り組みから、誰もが人権を尊重し合う社会を目指すために法務省が提唱する「Myじんけん宣言」に賛同し、宣言を公表しております。
ⅲ ガバナンスへの取り組み（Ｇ）
当社は今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。法令や社会的要請に適応したコーポレートガバナンス体制のもと、役職員全員が高い倫理観を持ち、より健全で公正な経営を実践いたします。本項では、ガバナンスへの取り組みのうち、人的資本に対する考え方や多様性の確保、情報セキュリティについて記載いたします。取締役に関するものは「４．会社役員の状況」をご参照ください。

－ 13 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

A.人的資本に関する考え方
近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社はこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進し、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。
人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。
また、権限移譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、2026年までに管理職に占める女性の割合を９％に、2030年までに18％引き上げる目標を設定しております（2022年12月末：3.8％）。管
理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。
B.情報セキュリティ
当社グループは病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュ
リティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、
物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を、2021年８月にはISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。
また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化
し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、引き続き当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。

－ 14 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（５）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を主たる業務としております。なお、2023年度より、事業セグメントを３つとし、それぞれの名称を「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」といたします。
（６）主要な営業所（2022年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都千代田区支社

四国支社（愛媛県松山市）
大阪支店（大阪市中央区）
福岡支店（福岡市中央区）

支店

札幌支店（札幌市北区）
那覇支店（沖縄県那覇市）
京都支店（京都市中京区）
新潟支店（新潟市中央区）②

子会社
フィッティングクラウド株式会社

本社

京都市中京区（７）使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

282名

－

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人
280名

数

前事業年度末比増減

平

6名増

均

年
38.9歳

齢

平 均 勤 続 年 数
6.8年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

２．株式の状況（2022年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

78,336,000株（２）発行済株式の総数

26,608,800株（自己株式826,375株を含む）（３）株主数

6,150名（４）大株主（上位10名）
株

数

持株比率

7,707,600株

29.89％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,061,100株

7.99％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

1,440,000株

5.58％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

1,440,000株

5.58％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,008,800株

3.91％

967,200株

3.75％

497,600株

1.92％

491,200株

1.90％

410,374株

1.59％

346,470株

1.34％

相原

主

名

輝夫

株式会社愛媛銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
常任代理人
竹村

株式会社みずほ銀行決済営業部

敬司

野村證券株式会社
常任代理人

株式会社三井住友銀行

野村證券株式会社

持株（注）１. 持株比率は、自己株式（826,375株）を控除して算出しております。
２. 当社が2015年10月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））」が2015年11月13日から
2015年11月26日までの間に当社株式194,200株を取得しております。なお、2022年
12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式161,100株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

－ 16 －

株式の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等の状況
2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
第５回新株予約権
新株予約権の総数

2,830個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 283,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1,676円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき1,258円

新株予約権の行使期間2021年４月１日から2025年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使の条件

資本金：180,378,540円
資本準備金：180,378,540円
（注）

割当先

当社役員及び従業員

計11名（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
①

新株予約権者は、2020年12月期乃至2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115 百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報
酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用②

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤

各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員の状況（１）取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

相

原

輝

夫

事業戦略室長EMC Healthcare株式会社取締役
フィッティングクラウド株式会社代表取締役

取

締

役

近

藤

功

治

医療ソリューション部長

取

締

役

藤

田

篤

管理部長

取

締

役

長谷川

明

病院ソリューション部長

取

締

役

宮

川

力

システム開発部長

取

締

役

小

野

明

東京商工連盟理事・事務局長

山

内

北

田

隆

山

田

哲

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）裕康司
公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
バリュップ株式会社代表取締役
株式会社ジェイ・トップ代表取締役（注）１. 2023年１月16日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
長谷川

名

異 動 前

裕明 病院ソリューション部長

異 動 後

異動年月日

コンサルティング部長

2023年１月16日

２. 取締役小野明氏並びに取締役（監査等委員）北田隆氏及び山田哲氏は、社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員）北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、山内康司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、取締役小野明氏並びに取締役（監査等委員）北田隆氏及び山田哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 19 －

会社役員の状況2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合には塡補の対象としないこととしております。
（４）取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定方針」に従って、取締役会は原案を人事報酬委員
会に諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って代表取締役である相原輝夫氏が決定しており、取締役会は適正なものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
ⅰ

基本方針
当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、もって企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬のみとする。基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るた
めに固定報酬とし、12で割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。
なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本報酬は４月支給分より適用する。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、業績への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。

－ 20 －

会社役員の状況2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

ⅲ

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみであり、業績連動報
酬等並びに非金銭報酬等は支給しないものとする。
ⅳ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみであることから、金銭報酬が100％である。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していることから、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役である相原輝夫氏へ委任する。その権限の内容は、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、各取締役の基
本報酬の額を決定することとする。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は代表取締役、委員は独立社外取締役３名）に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役は当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
※ 本株主総会第３号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割当てられる
譲渡制限付株式の払込金相当額の金銭報酬債権を年額100,000千円以内で付与することといたします。従いまして、上記の「取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針」につきましても、次のとおり改定決議を行っております。
ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセテ
ィブとして機能するよう、株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報
酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

－ 21 －

会社役員の状況2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

ⅱ

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るために固定報酬とし、12で割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。
なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本
報酬は４月支給分より適用する。
ⅲ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は原則毎年、付与することとする。なお、これらの非金銭報酬等の株数などは、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ⅳ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準
及び当社と同種類、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事報酬委員会において検討を行う。取締役会は人事
報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則金銭報酬を８割から９割程度、非金銭報酬を１割から２割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が人事報酬委員会に原案を諮問し、委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。

－ 22 －

会社役員の状況2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用②
区

当事業年度に係る報酬等の総額分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
72,783（6,003）15,060（8,250）87,843（14,253）

報酬等の種類別の総額（千円）
基 本 報 酬72,783（6,003）15,060（8,250）87,843（14,253）

対象となる
役員の員数
（名）
7
（1）
3
（2）
10
（3）

（注）１. 上表には、2022年３月29日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。
４. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名であります。

－ 23 －

会社役員の状況2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役小野明氏は、東京商工連盟理事・事務局長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）北田隆氏は、公認会計士北田隆事務所所長及び大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）山田哲氏は、バリュップ株式会社代表取締役
及び株式会社ジェイ・トップ代表取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）

氏

小 野

北 田

山 田

名

明

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2022年３月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。
同氏は、国際業務に関する幅広い知見を有しており、当社の海外展開について助言・提言を行っております。また、当社の経営方針の決定やガバナンス体制の在り方等についても意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

隆

当事業年度に開催された取締役会22回の全てに、監査等委員会16回の全てに出席いたしました。
同氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

哲

当事業年度に開催された取締役会22回の全てに、監査等委員会16回の全てに出席いたしました。
同氏は、医療機関における長年の業務経験による専門
知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識に基づき、当社の経営方針の決定やガバナンス体制の在り方等について意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経営全般について適宜、必要な発言を行っております。

－ 24 －

会社役員の状況2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
25,500千円の利益の合計額（注）１. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 25 －

会計監査人に関する事項

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制（１）業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあた
り、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行
動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程
上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理
しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備
しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役
会にて適宜見直しを行っております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。
当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使
用人の人事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用⑦

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員
会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。

⑨

反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続
的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査等委員は、監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2022年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり6.50円とする配当案に決定いたしました。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフ
トウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

動

金

産
資

の

産

取

金

1,052,240

産

276,637

商 品 及 び 製 品

165,417

契

約

仕

固

資

掛

品

3,975

原材料及び貯蔵品

146,612そ37,291

の

定

資

他
産

そ

の

固

852,477

有 形 固 定 資 産
建流

2,413,747
32,380掛

103,287

物

50,709他

52,578ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

資

負

債

部
654,002

買掛

金81,209

未

払

金142,630

未 払 法 人 税 等

227,529そ202,633

の

定

他

負

債

283,839

株式給付引当金

186,787

その他

97,052

合計937,842

債
純

資

主

資

資

産
本

の

部
4,038,706

金

254,259344

資 本 剰 余 金

224,259

497,839

利 益 剰 余 金

4,372,694

自△812,506

251,005

56,700敷

金158,234

繰 延 税 金 資 産

139,836

その他

143,068

合計4,980,780

本

己

株

式

非支配株主持分純資産

4,042,937

負 債 純 資 産 合 計

4,980,780－ 30 －

合4,230
計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の額

251,349

投 資 有 価 証 券

産

金

債

動

負

株
無 形 固 定 資 産

目

負

形

売

手

科

部
4,128,302

現 金 及 び 預 金受額

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

額

高

4,541,242

価

1,818,396

益2,722,846

販売費及び一般管理費

1,694,323

営

1,028,522

業

営

業

利

金

利
外

益
収

益

受

取

利

息

47

為

替

差

益

16,896

入7,671

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

1,390

そ

他

1,627

息

448

補

営

助

金

収

の
業

外

支
経

株

利
利

別
新

用

払
常

特

費

益

利
予

約

益
権

戻

入

益

4,743
371,708

法△35,497

当

期

等
純

調

整
利

額

4,743
1,060,451

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

448
1,055,708

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

27,633

益336,210724,240

非支配株主に帰属する当期純利益

1,461

親会社株主に帰属する当期純利益

722,779（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結損益計算書

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
連結除外に伴う利益
剰 余 金 増 加 額

本

主

資

本

3,844,949

株 主 資 本合計△818,446
3,505,021

23,17523,175

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

254,259

254,259

224,259

224,259

3,868,124△818,446

3,528,196△232,041△232,041

722,779

722,779
5,940

13,832

5,940
13,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高－254,259－
224,259

504,569
4,372,694

非支配株主
純資産合計
持
分
4,743
2,769
3,512,533

新株予約権
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
連結除外に伴う利益

23,175
4,743

2,769

△232,041
722,779
5,940
13,832剰 余 金 増 加 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高3,535,708△4,743

1,461△3,281△4,743
－

1,461
4,230

507,228
4,042,937（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結株主資本等変動計算書

5,940△812,506

510,509
4,038,706

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
フィッティングクラウド株式会社（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

１社
EMC Healthcare株式会社（３）連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、EMC Healthcare株式会社は、当社の株式保有割合が低下し関連会社となったことにより、連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、EMC Healthcare株式会社は、当社の株式保有割合が低下し関連会社となったことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（５）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
8～18年
車両運搬具
3～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年－ 33 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

ロ．株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker
Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエア
については、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
ロ．ハードウエア
当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCな
ど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売について
は、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ．サポート等
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサー
ビス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることか
ら、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

－ 34 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

ニ．その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システ
ムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した
結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は216,572千円増加し、売上原価は39,099千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影
響はありません。
また、「６．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。

－ 35 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

３．会計上の見積りに関する注記
原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
インプット法に基づく売上高
1,256,271千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
見積原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数等は、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。
流動負債「その他」に含まれる契約負債
63,092千円
固定負債「その他」に含まれる契約負債
40,375千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

164,185千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式26,608,800株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)2022年３月29日
普通株式154,6946.00
2021年12月31日
2022年３月30日
定 時 株 主 総 会
2022年８月９日
普通株式77,3473.00
2022年６月30日
2022年９月９日
取 締 役 会（注）2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。
2022年８月９日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金492千円が含まれております。

－ 36 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配 当 金 の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額(千円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式167,585 利益剰余金
6.50 2022年12月31日 2023年３月29日
定 時 株 主 総 会（注）2023年３月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,047千円が含まれております。
（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 283,000株

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門
が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 37 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
時価（千円）
差額（千円）
敷金
158,234
156,866△1,368
資産計
158,234
156,866△1,368（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
56,700
出資金
133,320

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

2,413,747
32,3801,052,240
3,498,368

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金
－
156,866－
156,866
合計－
156,866－
156,866（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフ
リーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 38 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

７．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

収益認識の時期
一時点で認識する収益
一定期間にわたり認識する収益
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

1,832,165
2,639,822
4,471,988
4,471,988

1,878,173
2,663,069
4,541,242
4,541,242

46,007
23,246
69,253
69,253（単位：千円）サービスの種類別
ソフトウエアハードウエア
サポート等
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

2,631,736
285,619
1,367,122
187,510
4,471,988
4,471,988

2,631,736
285,619
1,367,122
256,764
4,541,242
4,541,242－－－
69,253
69,253
69,253（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,218,805
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,084,621
契約資産（期首残高）
38,770
契約資産（期末残高）
276,637
契約負債（期首残高）
120,822
契約負債（期末残高）
103,467
契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。

－ 39 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,268千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,167,916千円
であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
157円63銭（２）１株当たり当期純利益
28円21銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式161,100株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
164,939株を含めております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2022年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は124,277千円、株
式数は161,100株であります。

－ 40 －

連結注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

金

産

動

資

の
産

目

負
流

2,407,533

買32,380未

金

1,051,313

未産276,637

商 品 及 び 製 品

165,417

取

売

手
掛

契

約

仕

資

掛

品

3,975

原材料及び貯蔵品

146,612

前

用

21,433

他

15,311

払

そ

費
の

定

資

産

1,025,731

有 形 固 定 資 産
建
車

物
両

運

搬

資

金

151,882

用

66,641

未 払 法 人 税 等

227,477

未 払 消 費 税 等

47,156

前受

金62,350預り

金24,205

払
払

そ
固

の

定

他

負

債

120
283,839

長

期

預

り

金

56,548

株式給付引当金

186,787362,349344
560,864
56,700

そ

の

負

債
純

資

株

主

資

資
本

資

7,000

利

計

944,881

産
本

剰

本
益

129

合

本

資

他

余

準
剰

備
余

の

部
4,201,464

金

254,259

金

224,259

金
金

224,259
4,535,453

金133,320

金

158,234

その他利益剰余金

4,535,453

長 期 前 払 費 用

12,516

繰越利益剰余金

4,535,453

繰 延 税 金 資 産

192,185

敷

そ
産

の

他

907

合

計

5,146,346

自
純

己
資

株
産

式

4,201,464

負 債 純 資 産 合 計

5,146,346－ 41 －

合△812,506
計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

費

50,709111,000

出

81,20940,375製 造 ノ ウ ハ ウ

関 係 会 社 株 式

金

金

251,005

投 資 有 価 証 券

掛受

ソ フ ト ウ エ ア

他

661,042

前

218

の

部

期

51,588

そ

の
債

長

具

投資その他の資産

負額

102,517

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産

金

債

動

形

受

資

科

部
4,120,615

現 金 及 び 預 金固額2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

4,487,352

価

1,821,643

益2,665,709

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,638,122

営

1,027,587

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

益

取

有

価

利
証

為

券

替

補

利
差

助

金

そ

収

の

経

常

利

益

特

別

利

益

新
税

株

引

予

前

約
当

権
期

息

24

息

45

益

16,896

入

7,671

他

4,213

1,056,439

戻

入

益

純

利

益

4,743

368,044

法△44,501

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

損益計算書

4,743
1,061,182

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

28,852

323,542
737,6392023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
資
本
資
本
余
金 利
益
剰
余
金
その他利益
本 金
余
金 利益剰余金
資本剰余金 剰
資本準備金合計 繰 越 利 益 合計剰余
金254,259
224,259
224,259
4,006,679
4,006,679

株

資

当

期

首

残

高

主
剰

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

254,259

224,259

224,259期

純

利23,175

4,029,854

4,029,854△232,041△232,041

737,639

737,639

額

剰 余 金 の 配 当
当

23,175益

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

505,598

505,598

254,259

224,259

224,259

4,535,453

4,535,453

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

当

期

首

残

主

資
本
株 主 資 本 新株予約権 純 資 産 合 計
自 己 株 式合計
高△818,446
3,666,751
4,743
3,671,494

会計方針の変更によ

23,175る 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

△818,446

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

5,940△232,041

737,639

737,639

5,940

5,940
△4,743の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

△4,743

5,940

511,538△4,743506,795△812,506

4,201,464－

4,201,464（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

株主資本等変動計算書

3,694,669△232,041

株主資本以外の項目

当

4,743

額

剰 余 金 の 配 当
当3,689,926

23,175

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

②

・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
3～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③

リース資産

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

株式給付引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

－ 44 －

個別注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用①

ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療シス
テ ム 及 び 自 治 体 ・ 公 社 等 を メ イ ン タ ー ゲ ッ ト と す る 文 書 管 理 シ ス テ ム 「DocuMaker
Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

②

ハードウエア
当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③

サポート等
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。
当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス
提供期間にわたり収益を認識しております。

④

その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。
そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及
び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は216,242千円増加し、売上原価は38,770千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。

－ 45 －

個別注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識① 当事業年度の計算書類に計上した金額
インプット法に基づく売上高
1,237,941千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「連結注記表
同一であります。

３.会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額
有形固定資産無形固定資産9,294千円
111,000千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当
事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、
人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

163,885千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務873千円
16,272千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,826千円
38,868千円
9,528千円
1,245千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
987,475株－ 46 －

個別注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（注）当事業年度末の自己株式の数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式161,100株が含まれております。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社社債評価損
減価償却費
株式給付引当金
長期預り金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
前払労働保険料
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

13,346千円
30,500千円
57,597千円
56,970千円
17,247千円
17,744千円
193,405千円
1,220千円
1,220千円
192,185千円

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

７．収

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額163円98銭（２）１株当たり当期純利益
28円79銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式161,100株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
164,939株を含めております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2022年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は124,277千円、株式数
は161,100株であります。

－ 47 －

個別注記表

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年2月17日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト
高
松
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2022
年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年2月17日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト
高
松
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月20日
株式会社ファインデックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

山
北
山

内
田
田

監査等委員会康司隆哲（注）監査等委員北田隆及び山田哲は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 52 －

監査等委員会の監査報告

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金6.50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は167,585,763円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日といたしたいと存じます。

－ 53 －

剰余金処分議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者
番 号

ふ

氏

り

が

な

名

１

再任

あいばら てる お

２再任

こんどう こう じ

３

再任

４

再任

５

再任

相 原 輝夫
近 藤 功治は せ がわ ひろあき

長谷 川 裕 明
みやかわ りき

宮川 力
お の

あきら

小野 明

現在の当社における地 位 及 び 担 当

候補者属性

代表取締役社長
事業戦略室長－

取締役医療ソリューション部長－

取締役コンサルティング部長－

取締役システム開発部長

－

社外取締役

－ 54 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

社外取締役

独立役員

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あいばら てる お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月
1993年７月
1994年２月

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
当社取締役

1994年５月

当社代表取締役社長（現任）2014年７月
2017年２月

当社事業戦略室長（現任）
イーグルマトリックスコンサルティング

相 原 輝夫株式会社（現 EMC Healthcare株式会社）取締役（現任）（1966年９月25日生）

所有する当社の普通株式数

7,707,600株

2021年４月

フィッティングクラウド株式会社
代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
EMC Healthcare株式会社取締役
フィッティングクラウド株式会社代表取締役

１【選任理由】
1994年から代表取締役社長として全体を牽引してきた実績と経営全般に対する豊富な経験とともに卓越した見識を有しております。また、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業拡大
及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1984年８月
2005年４月
2007年４月（1964年３月22日生） 2008年７月
2014年７月
2021年１月
こんどう こう じ

近 藤 功治２

株式会社サンチェリーデータシステム
入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役開発部長
当社取締役販売企画部長
当社取締役医療ソリューション部長

120,000株（現任）【選任理由】
主に販売代理店支援部門及びシステム開発部門を経て、2007年から執行役員として、販売代理店支援部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。2008年から取締役
として、販売代理店支援部門及びシステム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役医療ソリューション部長として、営業・マーケティング・販売代理店支援・カスタマーサポート部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できる
ため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 55 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）は せ がわ ひろあき

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
2008年12月
2009年７月

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社

2010年４月

当社執行役員長谷 川 裕 明

2010年12月（1968年８月５日生） 2012年11月
2021年１月
2023年１月
３

当社取締役
当社取締役第２病院ソリューション部長

所有する当社の普通株式数

12,000株

当社取締役病院ソリューション部長
当社取締役コンサルティング部長（現任）【選任理由】
主に営業部門を経て、2010年から取締役として、営業部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、病院ソリューション部長として、東京・大阪・北海道・京都・新潟の５拠点の営業部門を統括しておりました。現在は、コンサルティング部長として、医療システムにおける業務改善提案、新規事業の提案など、営業部門で培ってきた知識や経験をもとに、新たなビジネスモデルの構築を担っており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

みやかわ りき宮川 力

1998年４月
2009年８月
2012年６月（1972年７月17日生） 2014年７月
2016年３月
４日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員

－

当社執行役員システム開発部長
当社取締役システム開発部長（現任）【選任理由】
主にシステム開発部門を経て、2012年から執行役員として、システム開発部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。また、2016年から取締役システム開発部長として、システム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 56 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

お の

あきら

小野 明

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
2005年４月
2007年４月

日本商工会議所入所
同所新規プロジェクト担当部長
同所事業部長兼新規事業推進担当部長

2010年４月

同所国際部長兼APEC・SMEサミット実施本部

2012年４月

事務局長
同所理事待遇・国際部長（1954年２月４日生） 2014年４月
2016年４月

５

所有する当社の普通株式数－日本・東京商工連盟理事・事務局長
東京商工連盟理事・事務局長（現任）

2022年３月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東京商工連盟理事・事務局長【選任理由及び期待される役割の概要】
奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有しております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバ
ナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小野明氏は、社外取締役候補者であります。
３．小野明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
４．当社は、小野明氏との間で会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、小野明氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、小野明氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。小野明氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 57 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、今般、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、新たに譲渡制限付株式の付与を引換えにする金銭報酬債権を年額100,000千円以内で付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。
当社は、本制度により長期的な業績発展への貢献が報酬に反映されるとともに、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有できること及び事業報告21～23頁記載の当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。また、本議案は、人事報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
現在の対象取締役は５名でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと対象取締役は４名となります。
１．制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式
は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年100,000株以内とします。ただし、当社が普通株式について、本議案の決議の日以降を効力発生日とする
株式分割、株式併合等、１株あたりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。

－ 58 －

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

また、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株あたりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決
議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定
いたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、人事
報酬委員会の審議を経たうえで取締役会において決定するものといたします。
２．対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結いたします（本割当契約により割当てを受けた普通株式を、以下、「本割当株式」という。
）。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日より３年間から５年間までの間
で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処
分をしてはならないものといたします。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下、「役務提供期間」という。）、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場
合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
（３）無償取得事由
対象取締役が、役務提供期間が満了する前に、正当な理由によらず退任又は退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
上記（２）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

－ 59 －

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
なお、本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役に対して本制度と同様の譲渡制限付株式を割当てる予定です。
以 上－ 60 －

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（ご参考）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者５名及び監査等委員である
取締役３名の専門性と経験（スキルマトリックス）
経験
氏

専門スキル

名
企業経営 事業運営

相原 輝夫

●

法務・コ リスク
財務・
ンプライ マネジメ
会計
アンス ント

●

●

IR
●

情報
営業・コ
セキュリ 事業企画 開発技術 ンサルテ 業界知見 海外知見
ティ
ィング
●

●

●

●

●

近藤 功治

●

●

●

●

●

長谷川 裕明

●

●

●

●

●

宮川 力

●

●

●

●

●

小野 明

●

（社外取締役）

山内 康司●（常勤監査等委員）

●

●

北田 隆
（社外取締役）（監査等委員）

●

●

●

山田 哲
（社外取締役）（監査等委員）※●●第２号議案が原案どおり承認されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）となります。なお、社外取締役の小野明氏は、独立役員となる予定です。

※

上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

－ 61 －

ご参考2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

経験、専門スキル項目の詳細は以下のとおりです。
【社内】
企業経営
事業運営
財務・会計
法務・
コンプライアンス
リスクマネジメント
IR
情報セキュリティ
事業企画
開発技術
営業・
コンサルティング
業界知見

【社外】
企業経営
財務・会計
法務・
コンプライアンス
リスクマネジメント

事業企画
業界知見
海外知見

他社で取締役の経験を有し、企業経営にリーダーシップを発揮できる部長・室長・副部長・支店長などの経験を有し、マネジメントに精通するとともに、事業運営にリーダーシップを発揮できる
財務・会計業務の実務責任者の経験を有し、財務・会計に精通するとともに、中期経営計画や年度予算を軸に財務・会計戦略を立案できる
法務・コンプライアンス業務の実務責任者の経験を有し、法務・コン
プライアンスに精通するとともに、戦略法務や予防法務に対応できる
リスクマネジメントの実務責任者の経験を有し、リスクマネジメントに精通するとともに、不正・不祥事の予防に寄与できる
IR業務の実務責任者の経験を有し、IRに精通するとともに、機関投資家や個人投資家との対話を通じ、IR戦略を立案できる
情報セキュリティの実務責任者の経験を有し、情報セキュリティに精通し、情報セキュリティ戦略を立案できる
新たな事業を企画立案し起業化に向けた推進力とリーダーシップを発揮できるシステム開発の実務責任者の経験を有し、システム開発に精通するとともに、将来のシステム開発の方向性を示すことができる
システム営業・コンサルティングの実務責任者の経験を有し、システ
ム営業・コンサルティングに精通するとともに、将来のシステム営
業・コンサルティングの方向性を示すことができる
医療又はシステム業界に精通し、業界動向の変化を敏感に把握することができ、把握した業界動向を軸に経営戦略を立案できる

他社で取締役の経験を有し、適切な助言ができる
公認会計士・税理士などの資格を有するか金融機関勤務経験など、高度な財務・会計の知見を有し、適切な助言ができる弁護士などの資格を有するなど、高度な法務・コンプライアンスの知見を有し、適切な助言ができる
弁護士・公認会計士などの資格を有するか又は上場企業や大企業等にてリスクマネジメントの実務責任者の経験を有し、リスクマネジメン
トに精通するとともに、適切な助言ができる
新たな事業の企画立案に関し、起業化に向けた適切な助言ができる
医療又はシステム業界に精通するとともに、業界動向の変化を敏感に把握でき、適切な助言ができる
国際業務に関する知見を広く有し、海外進出に関する事業戦略について適切な助言ができる－ 62 －

ご参考2023/02/28 10:18:11 / 22942021_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階（大手町サンケイプラザ 311号室～312号室）
TEL：03-3273-2258（会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。）
交通

地下鉄：丸ノ内線、東西線、千代田線、三田線、半蔵門線で大手町駅下車（Ａ４・Ｅ１出口直結）
ＪＲ線：東京駅丸の内北口より徒歩約７分

大手町サンケイプラザ
至綾瀬

至高島平

大手町
KDDIビル

千代田線
大手町

大手町
半蔵門線

至押上
アーバンネット
大手町ビル

一方通行

大手町
タワー
大手町
ファーストスクエア
東西線
大手町

三井住友銀行

工事中

新大手町ビル
大手町
野村ビル
至西船橋

丸の内永楽ビル
三菱UFJ
信託銀行

新丸ビル

北口
中央口

東京駅

日本工業倶楽部

丸の内
丸の内
センタービル 北口ビル
日本生命 オアゾ
丸の内ビル 丸の内ホテル
地下鉄東京駅

大手町
都営三田線

東京銀行
協会

NTT
大手町ビル

大手町
プレイス

Ｐ 大手町ビル

大手
センター
ビル
至中野

至神田

丸ノ内線
大手町

Ｐ
読売新聞社
至渋谷

至池袋

大手町
フィナンシャル
シティ

南口

丸ビル
至日比谷

地図

至新宿

至新橋

八重洲口