一般社団法人群馬県危険物安全協会連合会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人群馬県危険物安全協会連合会（以下「連合会」という。
）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 連合会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
（目的）第３条 連合会は、消防法に基づく危険物の貯蔵取扱い、施設の維持管理に必要な知識及び技能の普及に努め、危険物に起因する災害を防止し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 危険物関係法令の周知徹底(2) 危険物の貯蔵取扱い及び危険物製造所等の管理に関する調査研究(3) 受託に係る危険物取扱者保安講習会の実施(4) 危険物に関する講演会、試験準備講習会及び研修会等の開催(5) 危険物による事故防止及び防火思想の普及(6) 危険物に関する広報活動及び会報の発行(7) 危険物関係功労者等の表彰(8) 関係団体に対する援助協力及び相互連絡協調(9) その他連合会の目的を達成するために必要な事項
第２章 会員（種別）第５条 連合会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 危険物施設等を有する事業所等をもって組織する地区協会及び連合会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 連合会の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 連合会に特に功労のあった者で総会において推薦されたもの（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（会費）第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4) ２年以上会費を滞納したとき。
(5) 正会員の全員が同意したとき。
(6) 除名されたとき。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 連合会の定款又は規程に違反したとき。
(2) 連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員（種類及び定数）
第１２条 連合会に次の役員を置く。
(1) 理事１２名(2) 監事２名
２ 理事のうち１名を会長とし、３名を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会の決議によって連合会の正会員の中から選任する。ただし、専務理事及び監事については正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

５ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
（役員の職務及び権限）
第１４条 会長は、連合会を代表し、業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、連合会の常務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
６ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第１７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する事項は、総会の決議によって定める。

第４章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第１８条 連合会に、任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、連合会の事業と密接な関係にある者のうちから、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 前項に定めるもののほか、顧問及び参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第５章 総会

（種別）第１９条 連合会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項について決議する。
（開催）第２２条 通常総会は、毎事業年度の終了日の翌日から３箇月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除き、総会の日の１週間前までにその通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が議決権行使書面を提出することによって議決権を行使することができきることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第２５条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第２７条 正会員は代理人によって、又は法令で定める時までに議決権行使書面を連合会に提出することによって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長、議事録作成者及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をしなければならない。

第６章 理事会（構成）
第２９条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催するものとする。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合には、請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（財産の構成）
第３６条 連合会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費収入(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入（財産の管理）第３７条 連合会の財産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。
（経費の支弁）第３８条 連合会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 連合会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第４０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配）第４２条 連合会は剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第４３条 連合会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の賛成を得なければならない。
（事業年度）
第４４条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産等の帰属）第４７条 連合会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第４８条 連合会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第４９条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書

(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 資産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な帳簿及び書類第１０章 公告の方法（公告の方法）第５０条 連合会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 補則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、連合会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 連合会の最初の会長は堀口廣政、副会長は大塩孝、藤本茂、池原純、専務理事は青木節雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款の一部改正は、令和２年６月２９日から施行する。