09620817_第３四半期報告書_20100215181238

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四半期報告書
（第１期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2010/02/15 18:13:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第１期第３四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

松原

浅野

浅野

健二

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第１期
第３四半期連結累計期間

第１期
第３四半期連結会計期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年12月31日

平成21年10月１日
平成21年12月31日

売上高

（百万円）

21,901

6,636

経常損失

（百万円）

△809

△460

四半期純損失

（百万円）

△959

△544

純資産額

（百万円）

－

66,026

総資産額

（百万円）

－

74,862

１株当たり純資産額（円）－

760.19１株当たり四半期純損失金額（円）△11.12

△6.30

（円）

－

－

（％）

－

88.0

（百万円）

2,936

－

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△5,272－（百万円）△4,288

－

（百万円）

－

6,464

（人）

－

1,565

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期
末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成21年４月１日設立のため、前第３四半期連結累計（会計）期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）（注）

1,565（549）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）66 （８）（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は平成21年４月１日設立のため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

ゲームソフト事業

3,041

オンライン・モバイル事業

59

メディア・ライツ事業

408
合計

3,508

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
一部受託開発を行っておりますが、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

ゲームソフト事業

4,102

オンライン・モバイル事業

983

メディア・ライツ事業

528

ＳＰ事業

235

アミューズメント施設運営事業

756

その他の事業

30
合計

6,636

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
４．当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は平成21年４月１日設立のため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、失業率が依然として高水準にあるなど深刻な状況が続いており、いまだ先行き不透明感が拭いきれておりません。わが国におきましても、経済対策による景気回復の兆しが一部に見られるものの、デフレや金融資本市場の変動の影響など企業収益及び個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
ゲーム業界における当第３四半期の状況は、クリスマス商戦の積極的な販促活動などにより、日本や北米において市場規模が前年同期を上回って推移いたしました。しかしながら特定大型タイトルに販売が集中するなど、市場全体が回復基調に向かったとは言えない展開となりました。
このような経営環境下において当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、主力タイトルの発売を第４四半期に予定していることに伴う先行投資の発生、及び経営統合に伴うのれんの償却費用を計上したことにより、売上高66億36百万円、営業損失12億1百万円、経常損失4億60百万円、四半期純損失5億44百万円となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ゲームソフト事業 売上高41億40百万円 営業損失10億40百万円
大人気アクションゲームの新作となる「戦国無双３」（Wii用）を、シリーズとしては初めてWii向けに発売いたしました。また、新機軸アクションゲーム「アンデッドナイツ」（PSP用）を発売し、マルチプレイ大会を行うなど
ユーザー獲得に積極的に取り組んだほか、本格派サスペンスアドベンチャー「AGAIN～FBI超心理捜査官～」(DS用)も発売し、好評を博しております。
海外においては、欧米ゲーム市場でのプレゼンス拡大に意欲的に取組んだ結果、前四半期までに発売いたしましたタイトルのリピート販売が好調に推移いたしました。さらに、米国における販売組織を一元化し、北米における収益力の向上と事業基盤の強化に努めました。
なお、当期主力タイトルの発売を第４四半期に予定しているため、開発費が先行して発生しております。
オンライン・モバイル事業 売上高９億83百万円 営業損失２億13百万円
オンライン海洋冒険ロールプレイングゲーム「大航海時代 Online」の拡張パック第３弾「～ElOriente～」のサービスを開始いたしました。11月にはオンライン育成ロールプレイングゲーム「モンスターファームラグーン」のβテストおよび各種キャンペーンを実施したほか、「信長の野望Online」の拡張パック第４弾「新星の章」の製品発表会を開催するなど、第４四半期に向けた取り組みを推進しております。
モバイルコンテンツにつきましては、成長著しいiPhone / iPod touch市場に対して「三國志TOUCH」、「お宝ダンジョンRPG」を投入したほか、新たに「きせかえ＠コーエーテクモ」サイトを開設し自社人気ゲームを題材としたアイテム配信を開始いたしました。
なお、国内タイトルの大型アップデートおよび海外向けサービスインを控え、開発費が先行して発生しております。
メディア・ライツ事業 売上高５億30百万円 営業利益26百万円
12月に女性向け恋愛コンテンツを題材にしたイベント「ネオロマンススターライト・クリスマス」を開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。
また、パチスロ発の人気キャラクター「Rio」をフィーチャーしたスペシャルイベント開催に先駆けCD３種を発売したほか、イベント関連DVD、およびアニメ関連商品の販売につきましても堅調に推移いたしました。
ＳＰ事業 売上高２億35百万円 営業利益15百万円
パチスロ機向け液晶画面ソフト「Rio2プレミアム」、パチンコ機向け液晶画面ソフト「CR忍者ハットリくん～からくり屋敷に来たでござる！の巻～」、「CRめぞん一刻」がリリースとなりました。さらに、PC版実機パチスロオ
ンラインゲーム「パチトピア」へ専用アプリとして「リオデカーニバル」を配信し、事業領域の拡大に積極的に取り組みました。

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アミューズメント施設運営事業 売上高７億56百万円 営業損失０百万円
業界を取り巻く環境が依然厳しさを増すなか、不採算店舗の閉鎖や間接部門の合理化など収益改善に向けた活動を強化してまいりました。今後も引き続き業務効率の向上や仕入原価の低減などに努めてまいります。
その他の事業

売上高30百万円

営業利益11百万円② 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本 売上高62億24百万円 営業損失７億31百万円
大人気アクションゲームの新作となる「戦国無双３」（Wii用）を、シリーズとしては初めてWii向けに発売いたしました。また、新機軸アクションゲーム「アンデッドナイツ」（PSP用）を発売し、マルチプレイ大会を行うなど
ユーザー獲得に積極的に取り組んだほか、本格派サスペンスアドベンチャー「AGAIN～FBI超心理捜査官～」(DS用)も発売し、好評を博しております。
なお、当期主力タイトルの発売を第４四半期に予定しているため、開発費が先行して発生しております。
オンライン海洋冒険ロールプレイングゲーム「大航海時代 Online」の拡張パック第３弾「～ElOriente～」のサービスを開始いたしました。11月にはオンライン育成ロールプレイングゲーム「モンスターファームラグーン」のβテストおよび各種キャンペーンを実施したほか、「信長の野望Online」の拡張パック第４弾「新星の章」の製品発表会を開催するなど、第４四半期に向けた取り組みを推進しております。
モバイルコンテンツにつきましては、成長著しいiPhone / iPod touch市場に対して「三國志TOUCH」、「お宝ダンジョンRPG」を投入したほか、新たに「きせかえ＠コーエーテクモ」サイトを開設し自社人気ゲームを題材としたアイテム配信を開始いたしました。
なお、国内タイトルの大型アップデートおよび海外向けサービスインを控え、開発費が先行して発生しております。
メディア・ライツ事業においては、12月に女性向け恋愛コンテンツを題材にしたイベント「ネオロマンススター
ライト・クリスマス」を開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。
また、パチスロ発の人気キャラクター「Rio」をフィーチャーしたスペシャルイベント開催に先駆けCD３種を発売したほか、イベント関連DVD、およびアニメ関連商品の販売につきましても堅調に推移いたしました。
ＳＰ事業においては、パチスロ機向け液晶画面ソフト「Rio2プレミアム」、パチンコ機向け液晶画面ソフト「CR忍者ハットリくん～からくり屋敷に来たでござる！の巻～」、「CRめぞん一刻」がリリースとなりました。さらに、PC版実機パチスロオンラインゲーム「パチトピア」へ専用アプリとして「リオデカーニバル」を配信し、事業領域の拡大に積極的に取り組みました。
アミューズメント施設運営事業においては、業界を取り巻く環境が依然厳しさを増すなか、不採算店舗の閉鎖や間接部門の合理化など収益改善に向けた活動を強化してまいりました。今後も引き続き業務効率の向上や仕入原価の低減などに努めてまいります。
北米 売上高５億６百万円 営業損失４億17百万円
ゲームソフト事業においては欧米ゲーム市場でのプレゼンス拡大に意欲的に取組んだ結果、「NINJA GAIDEN
Σ2」（PS3用）を始め、前四半期までに発売したタイトルのリピート販売が堅調に推移いたしました。さらに、米国における販売組織を一元化し、北米における収益力の向上と事業基盤の強化に努めました。
欧州 売上高１億20百万円 営業損失42百万円
ゲームソフト事業においては欧米ゲーム市場でのプレゼンス拡大に意欲的に取組んだ結果、「NINJA GAIDEN
Σ2」（PS3用）を始め、前四半期までに発売したタイトルのリピート販売が堅調に推移いたしました。
アジア 売上高２億80百万円 営業損失16百万円
台湾にて「真・三國無双５ Special」(PSP用）を発売したほか、韓国にて「NINJA GAIDEN Σ2」（PS3用）の現地語版を発売いたしました。また、前四半期までに発売したタイトルのリピート販売が堅調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析① 資産の部
当第３四半期末における資産合計は、748億62百万円となりました。
流動資産は189億29百万円となりました。主な内訳は現金及び預金61億89百万円、受取手形及び売掛金53億81
百万円であります。
固定資産は559億32百万円となりました。主な内訳は投資有価証券341億22百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期末における負債合計は、88億35百万円となりました。
流動負債は75億67百万円となりました。主な内訳は未払金19億80百万円、前受金18億68百万円であります。
固定負債は12億68百万円となりました。主な内訳は退職給付引当金5億41百万円、役員退職慰労引当金4億63百- 5 -09620817_第３四半期報告書_20100215181238

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万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期末における純資産合計は、660億26百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、64億64百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は3億4百万円となりました。これは主に売上債権の減少による収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は21億86百万円となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は25百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成21年12月31日） （平成22年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（２）【新株予約権等の状況】
株式会社コーエー及びテクモ株式会社が発行した新株予約権は、平成21年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① コーエーテクモホールディングス株式会社第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）158（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

2,191

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業
新株予約権の行使の条件

規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの出資金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株- 9 -09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 10 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238②

2010/02/15 18:13:07

コーエーテクモホールディングス株式会社第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）2,865（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

286,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの出資金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 11 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238③

2010/02/15 18:13:07

コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）

2,212（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

199,080（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,223（注３）

新株予約権の行使期間

平成23年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

1,223
（注４）

①新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議による承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない）
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行（処分）株式数×１株当たりの出資金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 12 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,766－89,769,479（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成21年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,631,500

単元未満株式

普通株式

3,505,500－

856,315

632,479－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

856,315「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】

平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーエーテクモホールデ
ィングス株式会社

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号
東京都千代田区九段北

テクモ株式会社

四丁目１番34号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

3,900

－

3,900

0.00

3,501,600－

3,501,600

3.90

3,505,500－

3,505,500

3.90

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

797

717

746

739

799

781

819

810

740

最低（円）

669

634

690

662

731

703

700

689

662

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
- 13 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は、次のとおりであります。
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

300

（注）３

0

（注）３

1,864

平成11年５月 獨協医科大学附属病院第２外科
臨床研修医として勤務
平成12年10月 財団法人癌研究会附属病院勤務
臨床研修医として勤務
平成13年５月 獨協医科大学附属病院第２外科勤務
平成13年６月 テクモ株式会社監査役
代表取締役
会長

平成16年６月 テクモ株式会社取締役－

柿原康晴

昭和45年12月30日生

平成18年３月 テクモウェーブ株式会社取締役（現任）
平成18年７月 テクモ株式会社経営委員会委員長（現任）
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長
平成20年９月 テクモ株式会社代表取締役会長兼社長
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役会長（現任）
平成21年４月 当社代表取締役会長（現任）
昭和61年４月 株式会社日立製作所入社
平成９年８月 日本オラクル株式会社入社
平成13年12月 株式会社コーエー入社
平成19年３月 株式会社エルゴソフト代表取締役社長
株式会社コーエーキャピタル代表取締役社長（現任）KOEI Corporation（現 TECMOKOEI AMERICA Corporation）Board
Director President and COO（現任）
平成19年４月 KOEI Ltd.（現 TECMO KOEI EUROPE
LIMITED）（英国）Board Director
President and COO（現任）KOEI France SAS Board Director

代表取締役
社長

President
KOEI KOREA Corporation（現 TECMOKOEI KOREA Corporation）代表理事（現
－

松原健二

任）

昭和37年２月16日生

北京光栄軟件有限公司副董事長（現任）台湾光栄綜合資訊股分有限公司（現 台湾光栄特庫摩股分有限公司）董事（現任）
KOEI CANADA Inc. President and COO
KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.
Ltd. Board Director President and
COO（現任）
平成19年６月 株式会社コーエー代表取締役執行役員社長（現任）
株式会社コーエーネット取締役（現任）
平成20年３月 KOEI CANADA Inc. Board Director
President and COO（現任）
平成20年12月 天津光栄軟件有限公司副董事長（現任）
平成21年４月 当社代表取締役社長（現任）
テクモ株式会社取締役（現任）昭和53年７月 株式会社コーエー設立

代表取締役社長

平成元年３月 有限会社光優（現 株式会社光優）代表取締役社長（現任）
平成11年４月 株式会社コーエー代表取締役会長
取締役最高
顧問

－

襟川陽一

昭和25年10月26日生 平成13年６月 株式会社コーエー取締役最高顧問
平成17年６月 株式会社コーエーファウンダー取締役最高顧問（現任）
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問（現任）- 14 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

役名

職名

氏名

生年月日

2010/02/15 18:13:07

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

1,806

（注）３

0

（注）４

99

昭和53年７月 株式会社コーエー専務取締役
平成４年６月 株式会社コーエー代表取締役副社長
平成11年４月 株式会社コーエー代表取締役社長
平成12年６月 株式会社コーエーネット取締役副会長
平成12年11月 台湾光栄綜合資訊股分有限公司（現 台湾光栄特庫摩股分有限公司）董事長
平成13年６月 株式会社コーエー代表取締役会長
株式会社コーエーネット取締役会長
KOEI Corporation（現 TECMOKOEI AMERICA Corporation）Board
Director Chairman and CEO
KOEI CANADA Inc. Board Director
Chairman and CEO
平成13年８月 株式会社光優代表取締役専務（現任）

取締役名誉
会長

－

襟川恵子

平成14年４月 株式会社エルゴソフト代表取締役会長
株式会社コーエーキャピタル代表取締役会長（現任）
昭和24年１月３日生
平成14年８月 KOEI Ltd.（現 TECMO KOEI EUROPE
LIMITED）（英国）Board Director
Chairman and CEO
平成14年12月 KOEI KOREA Corporation（現 TECMOKOEI KOREA Corporation）代表理事
平成16年８月 KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.
Ltd. Board Director Chairman and CEO
平成17年１月 KOEI France SAS Board Director
Chairman
平成17年６月 株式会社コーエーファウンダー取締役会長
平成18年４月 株式会社コーエーファウンダー取締役名誉会長（現任）株式会社コーエーネット取締役名誉会長
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役名誉会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成10年12月 富士証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
平成15年３月 テクモウェーブ株式会社入社・取締役
平成15年６月 テクモ株式会社取締役

取締役

－

阪口一芳

昭和33年２月20日生

平成16年６月 テクモ株式会社常務取締役・テクモウェ－ブ株式会社常務取締役
平成17年４月 テクモウェ－ブ株式会社代表取締役専務
平成18年１月 テクモウェ－ブ株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年４月 当社取締役（現任）
株式会社コーエー取締役（現任）昭和40年４月 カネボウハリス株式会社入社
昭和46年１月 帝国管財株式会社（現 明善堂株式会社）入社
昭和54年10月 株式会社テーカン（現 明善堂株式会社）取締役販売部長
昭和57年12月 テクモ株式会社（当時商号株式会社テー
カンエレクトロニクス）代表取締役社長

常勤監査役

－

長田延孝

昭和16年１月19日生

昭和62年４月 テクモ株式会社取締役販売部長
平成14年６月 テクモ株式会社常勤監査役
平成15年６月 テクモウェーブ株式会社代表取締役専務
テクモ株式会社取締役
平成16年６月 テクモウェーブ株式会社代表取締役社長
平成18年１月 テクモウェーブ株式会社取締役副会長
平成19年３月 テクモウェーブ株式会社取締役会長
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）
テクモ株式会社監査役（現任）- 15 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

役名

職名

氏名

生年月日

2010/02/15 18:13:07

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

－

（注）４

－

（注）４

－

略歴
昭和44年４月 東洋エンジニアリング株式会社入社
平成12年12月 株式会社コーエー入社

常勤監査役

－

森島

悟

昭和22年１月２日生 平成13年３月 株式会社コーエー財務経理部長
平成14年６月 株式会社コーエー常勤監査役（現任）
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）昭和36年４月 熊本国税局入局
昭和48年３月 東京国税局入局
昭和49年７月 国税庁入官
平成６年７月 江東西税務署副署長

監査役

－

山本千臣

昭和16年11月26日生

平成11年７月 西新井税務署長
平成12年８月 山本千臣税理士事務所開設（現任）
平成17年３月 テクモウェーブ株式会社監査役
平成19年９月 テクモウェーブ株式会社常勤監査役（現任）
平成21年４月 当社監査役（現任）昭和39年４月 株式会社横浜銀行入行
昭和53年10月 同行香港駐在員事務所所長
昭和55年７月 横浜アジアリミテッド(HK)副社長
昭和58年11月 株式会社横浜銀行御幸支店長
昭和63年８月 株式会社浜銀総合研究所国際部長
平成元年５月 ナショナルオーストラリア銀行東京支店

監査役

－

大内

卓

昭和16年５月21日生

上席副支店長平成14年３月 株式会社光優管理部長
平成14年10月 株式会社光優イーグルバイン管理部長
平成17年６月 株式会社コーエーネット監査役
平成20年６月 株式会社コーエー監査役（現任）
平成21年４月 当社監査役（現任）（注）１．取締役名誉会長襟川恵子氏は、取締役最高顧問襟川陽一氏の配偶者であります。
２．監査役山本千臣氏及び大内卓氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 16 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書き及び第４号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当社は平成21年４月１日設立のため、前第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,189
5,381
2,598
417
1,671
141
987
2,022
△480

流動資産合計

18,929固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※113,2614,186674

無形固定資産合計

4,861

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

34,122
1,271
129
2,168
245
△129

投資その他の資産

37,809

固定資産合計

55,932

資産合計

74,862- 18 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

443
65
1,980
1,868
864
359
24
316
18
9
1,616

流動負債合計7,567

固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他

463
541
263

固定負債合計

1,268

負債合計

8,835

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64032,982△2,380

株主資本合計70,242

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△427△3,101△803

評価・換算差額等合計△4,332

新株予約権
少数株主持分

94
22

純資産合計

66,026

負債純資産合計

74,862- 19 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

21,901
16,3825,519

販売費及び一般管理費※1, ※2

7,361△1,842

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

1,405
38
489

営業外収益合計

1,932

営業外費用
有価証券償還損
為替差損
その他

514
136
249

営業外費用合計899

経常損失（△）△809

税金等調整前四半期純損失（△）△809

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

351
△132
△71

法人税等合計147△956

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益2△959

四半期純損失（△）- 20 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

6,636
5,259
1,377

販売費及び一般管理費※1, ※2

2,578△1,201

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

480
15
258

営業外収益合計

755

営業外費用
為替差損
その他

△129
143

営業外費用合計

14

経常損失（△）△460

税金等調整前四半期純損失（△）△460

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

131△46

法人税等合計84△545

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△0

四半期純損失（△）△544- 21 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△809
752
737
101
△1,567
154
514
△38
1,167
△564
△170
852

小計

1,131

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,399
△2
1,410
△1,002

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△774
655
△5,747
1,808
△368
△299
△547
△5,272

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△10△95△2,415△1,768△4,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△132△6,757

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,221

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

6,464

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が当期首に算定したものと著しい変化がないと認められるため、当期首の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当期首の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判定に関しては、当期首以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間よりこれらの会計基準等を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

9,135百万円- 23 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬及び給料手当

1,455百万円

賞与引当金繰入額

198百万円

貸倒引当金繰入額

115百万円

のれん償却費737百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費

515百万円

役員報酬及び給料手当

489百万円

賞与引当金繰入額

37百万円

貸倒引当金繰入額

74百万円

のれん償却費254百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,189百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△670百万円

有価証券に含まれるMMF等
現金及び現金同等物

944百万円
6,464百万円- 24 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数

平成21年４月１日

至

平成

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

89,769,479

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）3,068,049

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権合計

当第３四半期新株予約権の目的と連結会計期間末残高なる株式の数（株）
（百万円）

―

―

94

―

―

94

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は平成21年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
株式会社コーエー
決議
平成21年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,714

25

基準日
平成21年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月23日 利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

アミューズ
オンライ
メディ
その他の事
消去又は
計
連結
ＳＰ事業 メント施設
ン・モバ
ア・ライ
業
全社
（百万円）
（百万円） 運営事業
イル事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

4,102

983

528

235

756

30

6,636

－

6,636

38

△0

2

－

0

－

40

△40

－

4,140

983

530

235

756

30

6,677

△40

6,636

△1,040

△213

26

15

△0

11

△1,2010△1,201

平成21年４月１日

至(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年12月31日）

オンライ
メディ
アミューズ
消去又は
その他の事
ン・モバ
ア・ライ
計
連結
ＳＰ事業 メント施設
全社
業
イル事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） 運営事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

13,648

3,040

1,450

1,152

2,518

91

21,901－

21,901

106

△0

14

－

0

－

120

△120

－

計

13,755

3,039

1,464

1,152

2,518

91

22,021△120

21,901

営業利益又は営業損失（△）△1,879

△512

132

355

38

23

△1,8420△1,842

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1）ゲームソフト事業………………

パソコン用ゲームソフト及び家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販
売(2）オンライン・モバイル事業 ……
(3）メディア・ライツ事業 …………

オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運営
書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、キャ(4）ＳＰ事業

ラクター・コンテンツの権利管理
業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収入…………………………

(5）アミューズメント施設運営事業…
(6）その他の事業 ……………………

ゲームセンター店舗等の運営
不動産事業、ベンチャーキャピタル事業- 26 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自2010/02/15 18:13:07

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

5,986

376

119

154

6,636

－

6,636

238

129

1

125

494

△494

－

計

6,224

506

120

280

7,131

△494

6,636

営業利益又は営業損失
（△）

△731

△417

△42

△16

△1,207

6△1,201

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
アジア
計（百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

18,132

2,366

869

532

21,901－

21,901

1,558

193

1

409

2,162

△2,162－

19,691

2,559

870

942

24,064△2,162

21,901△1,254

△630

18

25

△1,841△0△1,842

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国、カナダ(2）欧州：イギリス(3）アジア：韓国、台湾、中国、シンガポール- 27 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自2010/02/15 18:13:07

平成21年10月１日

平成21年12月31日）

欧州

アジア

北米

至

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

433

152

278

864

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

6,636

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.5

2.3

4.2

13.0

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米至

平成21年12月31日）

欧州

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,504

1,178

813

4,496

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

21,901

Ⅲ

連結売上高に占める海外

11.4

5.4

3.7

20.5

売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的近接度及び事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国(2）欧州：イギリス、フランス、ドイツ(3）アジア：韓国、台湾、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 28 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当期首に比べて著しい変動が認められます。
区分

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

①

株式

6,429

8,552

2,123

②

債券

27,74723,935△3,811

国債・地方債

18,34015,201△3,138

社債

9,406

8,733

△673

―

―

―

2,068

2,992

924

36,24435,480

△763

その他
③

その他
計

（注）１．その他有価証券で時価のあるものについて112百万円減損処理を行っております。
２．債券には複合金融商品（契約額300百万円及び５百万米ドル）が含まれており、その組込デリバティブ利益
38百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
３．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
②

評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。

回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 29 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

760.19円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△11.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

項目
四半期純損失（百万円）△959

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△959

期中平均株式数（千株）

86,313

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△6.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

項目
四半期純損失（百万円）△544

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△544

期中平均株式数（千株）

86,411

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 30 -－

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対
する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てがなされ、現在、東京地方裁判所に係属しております。これに関しまして、「公正な価格」であると当社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして、当社子会社が当該株主に対し支払いを行っております。

- 31 -

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2010/02/15 18:13:07

09620817_第３四半期報告書_20100215181238

2010/02/15 18:13:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。