2021.6

THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

第36号

2021.6

第36号

THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

相談役●「第四次産業革命とアフターコロナ禍という環境」 協業組合仙台清掃公社
NPO法人環境会議所東北 理事 渡邉 浩一

産業革命には順序があり、以下の4つが存在すると考えられます。
第一次産業革命：イギリスから始まった蒸気機関などの技術革新
第二次産業革命：石油を資源とした化学工業や鉄鋼などの重工業などの技術革新
第三次産業革命：単純作業の自動化などコンピューターによるデジタル技術革新
第四次産業革命：機械の高度な知的活動を中心とした社会にする技術革新
21世紀を迎え、人類は第三次産業革命に突入し「ＩｏＴ時代」を迎えている訳ですが、これまで同様、「技術革新」のスピードに「精神や文化」が追い付けないという歪みが、資本主義や民主主義といった社会システムの崩壊という危機を招いて来たことも事実です。また、これは各時代の変革時に見られる「文化変革」（パラダイムシフト）をもたらし、それは何故か？「感染症」と共に、革新のスピードを緩めるブレーキの役割を果たし、文明のギャップを埋める役割の一端を担ってきたのも事実と考えます。
今回の「コロナ禍」が第四次産業革命の真っ只中に起こり、「技術革新」により、社会システムをもが変革を遂げながら「コロナ禍」を乗り切っていく一面と、人類を暫し立ち止まらせ「技術」の本質の追求を促す一面を垣間見た気がします。
最初は「少し便利に」「生活を少しでも豊かに」といった小さな気持ちから始まったのかもしれません。しかし、産業革命の全体を見ていくと、少しの便利さでは満足出来なくなったことが分かります。世界恐慌や世界大戦まで引き起こす原因となってしまいましたが、私たちの生活はとても豊かで便利になりました。産業革命には良い面と悪い面があり、今後は悪い面によって起こった問題を解決していくことに技術を使っていきたいと思う次第です。

2021.6

New Normal 時代を迎える準備は・・・・・
代表理事

猪股宏(東北大学大学院工学研究科・教授)

No.36

この原稿を書いているのは、2021年5月14日に開催の総会終了後の5月下旬です。会員の皆様のご協力のもと、総会での議案はすべてご承認頂きました。ここでご報告ならびに御礼を申し上げます。
令和３年度活動計画については、ここ数年と同様「みちのくＥＭＳ」を中心として実施します。

●リスクアセスメントの実施をお手伝いします「みちのくEMS」については、毎年新たな事業場が十数件程度新規参入しており、環境メネジメン「労働安全衛生法」が改正となり、化学物質のうち、一定のリアセスメント実施料金
物質数スクがあるもの等について、リスクアセスメントを義務付けられ（消費税込）ました。
33,0005種類（品目）まで
リスクアセスメントとは、化学物質やその製剤の持つ危険性55,00010種類（品目）までや有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討するこ
88,00020種類（品目）までとをいいます。
業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象となります。製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、さまざまな業種で化学物質を含む製品が使われており、労働災害のリスクがあります。
当会では、法定のリスクアセスメントを代行して実施し、結果・記録を提供いたします。
ご興味がある方は、事務局までご連絡ください。

トの趣旨が浸透してきていると感じております。これには、入札時の加点というメリットは言うまでもありませんが、SDGs、ESG投資、サーキュラーエコノミー、CSVなど環境保護に関係する行動への社会情勢が関係しているものと考えております。このような中で新型コロナ感染症（COVID19）が依然として収束の予測が立っておりません。ワクチンが現時点では唯一の武器ですが、その効能維持期間とウィルス変異株の拡大とのバランスにより今後の挙動がどうなるか、予断を許さないものと思っています。一年前は、今頃はワクチンによる集団免疫により、感染が収束に向かっているだろうと推測していましたが、甘い予想でした。
さて、このような先の見通しが難しい状況のなかで、COVID19収束後の見込みで確実な点は「New Normal時代」となり、それに対応することが、個人にも企業・組織にも求められるということでしょう。
New Normalのキーワードをあげてみたいと思います。
・グローバリゼーションの動きにブレーキ・広がる不平等

編集
後記

コロナ禍終息せず2年目に突入しました。昨年の緊張感は薄れ「喉元過ぎればなんとやら」でゴールデンウイーク後の・少子高齢化とそれによる労働人口減少

宮城県内の感染者も増大しました。概ねまじめな日本人は自らの生活様式を変え、他人に迷惑をかけないように、手洗・労働市場のアンバランス（IT技術者：不足、サービス業：過剰）い、うがい、消毒、マスク着用を実施しています。にもかかわらずなかなか感染者が減りません。メディアからの情報は・日本的従来型経営と成果主義との競争

間違ってはいないが、真実で正確な情報なのかと疑うことも多々あり、受ける側は冷静に判断する人、あおられ焦りと不安な状況に・テレワークと働き方改革―ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用――デジタル化の加速―

・多様性を組織の力に転換陥る人、様々です。
昨年は、マスク不足、アルコールや消毒液不足で店頭には長蛇の列。そして今年は感染性が強い変異ウィルス、インド型やイギリ・ロジスティックの重要性全てを一機に考慮しようとすれば、脳内爆発となるでしょうから、身近なところから取り組むことになるのでしょうが、ス型と変幻自在に変わり新たなる恐怖です。
これまで関心の薄かった環境問題はコロナ対策との関わりが深いこともあり『誰一人取り残さない世界を目指すＳＤＧｓ』が今や主流となりました。メディアも、タレント、アイドルを起用し積極的に取り組みSDGsを知ってる人が増えました。

着目した点以外のキーワードへの影響や効果も少し考えながら取り組むしかないかとも考えています。
最近思ったことを勝手に書きましたが、関係各位には是非とも、このようなNew Normal転換の時期に係れたことをプラスに考えて頂き、この非常事態に対処・克服し、次のスタートが順調にいきますこと、祈念申し上げます。

当会は２０１６年に普及啓発活動を始めました。当初は「それって何？何のこと？きれいなバッチは何？」の質問が多かったが、今や襟元にはSDGsバッチを付け、こぞって活動してますと意思表示しています。 私たちは便利、効率、経済を優先し追い求め過ぎた●第23期総会開催

結果が今日の環境問題です（自らの首を絞めてきました）
最終的には一人一人の気づきと行動が環境問題に歯止めをかけ、持続可能な社会は私たちの命を守るのです。

（K・Ý）

発行・編集 ＮＰＯ法人 環境会議所東北〒981-3121 仙台市泉区上谷刈三丁目10-6 TEL.022-218-0761 FAX.022-375-7797
Email：kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp

ホームページ：http://www.kk-tohoku.or.jp（環境会議所東北）※Facebookもございますので、ご覧下さい。

第24期2021年度通常総会を、令和3年5月13日（木）に環境会議所東北会議室にて開催いたしました。猪股宏代表理事の挨拶の後、直ちに議事に入り、第1号議案 令和2年度（2020年度）事業報告ならびに決算報告、第2号議案 令和3年度（2021年度）事業計画案ならびに予算案について、すべて承認されました。また、今年度の事務局体制について報告しました。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、FAXでの書面議決を取り入れ、無事に総会を開催できました。

総会の様子

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THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

第36号●環境甲子園について

THE TOHOKU CHAMBER OF ENVIRONMENT

第36号●SDGs出前講座（東北6県高校生向け）の実施について

第20回環境甲子園の受賞授与式を2020年12月12日（土）にオンラインで開催いたしました。
今回は、優秀賞1校、特別奨励賞3校、奨励賞4校が表彰式に出席し、表彰を行いました。また、授賞式に参加できなかった学校は各学校において、授賞式を開催しました。
今年度も第21回環境甲子園を開催いたします。ぜひ、環境活動をしている高校がございましたら、事務局までご連絡ください。
■応募資格 ①東北６県の高等学校生・高等専門学校生 ②個人・グループ、いずれも可■賞および賞金 最優秀賞１点 １０万円
優秀賞 ２点５万円
特別奨励賞５点 ３万円
奨励賞 ６点１万円■エントリー期間 2021年4月20日（火）～7月31日（土）作品（成果品）応募期間 2021年6月20日（日）～8月31日（火）※当日消印有効■入賞発表 ホームページに公開（10月上旬頃を予定）■表彰式 2021年12月を予定●東北地方環境事務所受託事業環境アセスメント見学会

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開催報告

当会では、令和２年度環境影響評価制度に関する普及啓発促進事業企画運営業務を受託し、令和3年3月11日（木）に「東北地方の環境影響評価制度に関するオンラインセミナー in 2020 ～少子高齢化 、 デジタル化、 グローバル化する東北地方、持続可能な社会を目指して～」と題したオンラインセミナーの企画・運営を実施しました。
環境省環境影響評価課の豊村氏より、環境影響評価制度の概要をお話いただいた後、東京工業大学の村山武彦教授から「国際社会における環境アセスメント」について、法政大学の田中充教授から「環境影響評価制度の実態と課題」について、講演していただきました。また、東北工業大学の山田一裕教授から「東北地方の環境アセスメントの実例」と題し、事例紹介を行いました。さらに、東北地方環境事務所より、話題提供「気候変動対策における再エネ～重要性を増すEIAの役割～」を行い、最後に参加者全員で意見交換を実施しました。
オンラインセミナーということで、東北の参加者だけではなく、様々な地域から参加がありました。

●東北地区 高校生SDGsセミナー 開催報告
2021年3月20日、地域の課題探求に取組む東北地方5県9校の高校生に対して、持続可能な地域循環共生社会形成に向けた研修が行われました。今回は、コロナ禍のため、オンラインにて開催しました。当会は、環境再生保全機構から業務委託を受けて運営をサポートし、参加校の選定や高校との連絡調整、当日の運営サポート、ワークショップへの講師派遣などを行いました。
今回の研修は「『SDGsアクションプラン2021』～ SDGs達成に向けた取組を拡大・加速するための「行動の10年」を考える ～」をテーマとし、情報共有、事例研究、ワークショップを行いました。
高校生が自己紹介を行い、セミナーが始まりました。 「アース・オーバーシュート・デー」、「SDGs」、「脱炭素社会」、「ESG」等について説明した後、「地域循環共生兼（ローカルSDGs）」について、宮城県志津川高等学校の事例とともに紹介しました。
その後、「ひとりひとりの気づきと行動が持続可能な社会を創る」を念頭に「地域自慢」、「10年後」、「10年後自分はどこで何をしているのか？」をテーマに交流ワークショップを行いました。最初は緊張した様子でしたが、積極的に発表していました。
参加校は以下の通りです。盛岡市立高等学校、岩手県立花巻農業高等学校、岩手県立遠野緑峰高等学校、秋田県立能代高等学校、宮城学院中学校高等学校、山形県立山形西高等学校、山形県立米沢興譲館高等学校、福島県立福島西高等学校、福島県立あさか開成高等学校

今年度より、主任研究員の海藤氏が講師となり、地域を担う人材育成を目的に東北六県の高校生を対象とした出前講座「SDGs出前講座」を実施しております。
5月7日に、オンラインにて青森山田高等学校の中学校1・2年、中学校3・高校1年生向けに出前講座を実施しました。
国連が作成した動画を見た後、SDGsの17の目標の概要やSDGsの根幹に「誰も置き去りにしない」の思想があることを解説。最後には地域について、「地域の宝」「心配なこと」「10年後みんなが出し合った自慢や課題がどのようになっているか」などを話し合い、発表しました。

●SDGs出前講座（企業・一般向け）についてみやぎＧＰＮ（事務局：環境会議所東北）では、 SDGsの理解を深めるためにSDGs出前講座を開催しています。東北という地域の豊かな自然環境と風土、文化を活かしそれぞれが持続的に発展していくためには、つながりを認識すること、連携することが大切です。地域企業、地域社会とともに、持ち味を生かし地域の課題解決に積極的に取り組んでいく「誰一人取り残さないみやぎ」の未来を創造していきます。出前講座の内容、料金等の詳細につきましては、事前に事務局までお問い合わせ下さい。
●出前講座内容例）【SDGsワークショップ】 120分～150分
PDCAサイクルを活用しSDGsに取組むワークショップ型のセミナーです。入門編と併せて受講し、社員それぞれが出来ることから始めていくことによって企業全体の社会的責任能力が高まります。

●省エネお助け隊（地域プラットフォーム構築）事業のご案内
現在、当会では経済産業省資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」の省エネお助け隊（地域プラットフォーム）事業者として宮城県内で活動しています。
この事業は、弊所が省エネへの関心が高い中小企業をリサーチ、省エネ専門家や経営専門家を派遣して取組みを後押しいたします。エネルギー診断を受診すると、宮城県・国の補助金において優遇措置が受けられます。企業における省エネの推進は、ランニングコストの削減はもちろんのこと経営体質の強化や従業員の意識向上につながる相乗効果が期待できます。
昨年は37社の支援を実施し、宮城県・国の補助金などにより、設備更新を行った企業もいます。
支援の対象となる事業者は下記の通りです。
内容
対応人数
価格（税込）①宮城県内に拠点を有し、現に事業を行っていること②省エネルギーに関する診断をすでに受診済みである
エネルギー診断
専門家1名
10,120円（もしくは受診予定）であること③原則として、中小企業法に該当する法人もしくは個人
エネルギー診断
専門家2名
15,400円④事業主又は年間エネルギー使用量（原油換算値）が、専門家1名1
エネルギー相談
880円
1,500KL未満の事業所時間あたり料金は、右記の通りです。

省エネに関心がある企業さまをご存知でしたら、事務局までご相談ください。

支援事例①

支援事例②

「宮城県の補助金を活用したLED照明・高効率空調設備の導入」「経産省の補助金を活用した照明設備の高効率化」

水質検査や一般廃棄物処理を行っている事業所からの相談で、事務所で使用している照明設備と空調設備を高効率機器に更新したいとの相談を受けた後、エネルギー診断を実施し、宮城県の「省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金」の「診断枠」での申請の支援を行い、無事採択となった。従来の照明設備と空調設備を高効率な機器に更新したことにより、全体での年間電力使用量が約35％削減された。
年間電力量料金：27万円/年 削減

コンクリートミキサ等の製造・販売を行っている工場で使用している、照明設備（蛍光灯及び水銀灯）が古く、最新のLED照明設備に更新したいとの相談があった。
相談を受けた後、エネルギー診断を実施し、経産省の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の申請の支援を行い、無事採択となった。LED照明設備に更新したことにより全体での年間電力使用量が約24％削減された。
年間電力量料金：50.9万円/年 削減