Integrated Report2021
統合報告書 2021

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

Contents
Vision & Purpose2
10

トップインタビュー
経営理念／ポリシー

Who We Are

14
16

博報堂ＤＹグループのビジネスと事業領域の拡大

Strategy

20
24
26
28
34

グループの成長戦略を牽引する「価値創造型のDX」

グループ概要博報堂ＤＹグループのマーケティングDX
博報堂ＤＹグループのメディアDX

Value Creation

38
40
42
44
46
50
70

博報堂ＤＹグループの価値創造モデル
博報堂ＤＹホールディングスのマテリアリティ
KEY FIGURES
博報堂ＤＹグループの競争力の源泉
価値創造の源泉となるケイパビリティ（人材力）
博報堂ＤＹグループの粒ちがい人材
クリエイティビティ人材の開発

ESG

 ステナビリティの考え方とマテリアリティ74 サ
 ステナブルな取り組み
76 サ
82 健康・健全な働き方 イバーシティ&インクルージョン
83 ダ
84 気候変動等を含む環境課題解決への取り組み
86 会長メッセージ ーポレートガバナンス
90 コ
 ンプライアンスへの取り組み
97 コ
98 	社外取締役メッセージ
102 経営体制

Financial
Information

106
108
112
113
114

中期経営計画
博報堂DYグループの投資・財務戦略

10ヵ年財務サマリー
業種別・種目別売上高データ
株式情報
会社情報
主要なグループ会社一覧

表紙について編集方針

免責事項
博報堂ＤＹグループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将来の数値・数額、事実の認識・評価等といった、将来に関する情報をはじめとする

博報堂ＤＹグループ最大の資産は「クリエイティビティ人材」

当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現には、利益成です。未来創造の技術となるクリエイティビティを追求する

長とともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みが重要だと考えています。

歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものです。

創発ラーニングプラットフォームとして 2020 年秋に創設

これまで、アニュアルレポートでは、経営戦略や事業活動、財務情報等を中心

また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用していした「UNIVERSITY of CREATIVITY（UoC）」での撮影とした報告を行ってきましたが、企業としての社会的な責任を果たしていくます。これらの記述または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。

素材を中心にデザインしました。

ためには、社会や環境に対する取り組みについても詳しくご紹介させていただくことが望ましいと考え、2018年3月期より当社グループのサステナビリ
ティとESG に関する活動報告を包摂した統合報告書として作成しています。

1

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

Top Interview
社会の変化の最前線でクリエイティビティの力によって「生活者一人ひとりが、自分らしく、
いきいきと生きていける社会の実現」を目指します

生活者発想を起点に、この先の変化を捉える
新型コロナウイルス感染症がもたらしたパンデミックによって、生活者の行動様式や意識は大きく変化しています。特に在宅ワークやリモート形式でのイベント開催、ネットショッピング、食事のデリバリーサービスなどが定着したことで、デジタルデバイスを通して外出せずに様々なモノや人と接点を持つライフスタイルが常態化しています。
当社グループでは、これらの急激な環境変化に対応すべく、様々な取り組みを進めてきました。多くのリアルイベントが中止を余儀なくされる中、バーチャル形式やリアル&バーチャルのハイブリッド型のイベント企画など、デジタルテクノロジー
による非接触型のコミュニケーション手法を開発し、新たなソリューションの創出に注力してきました。また、コールセンター
や人材派遣事業などを展開するグループ会社では、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）など、企業のサプライチェーンの変化に応じた新たなビジネスやサービスがグループの成長の起点になり始めています。
一方で、日々のコミュニケーションにおいてはデジタルツールだけでは補いきれず、雑談ができない、職場や知人・友人とのリアルな接点が持てないなど、生活者の不満や不安は確実に高まってきています。これから何をどの程度元に戻せるのか社会全体が模索し始めるでしょう。その時こそが私たちの真骨頂である“生活者発想”を発揮し、生活者の意識や変化を機敏に捉えて新たなサービスやソリューションを創出する絶好の機会になると期待しています。

代表取締役社長

水島 正幸

2

3

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

トップインタビュー

DXとはデジタル技術を活用してビジネスを変革することですが、当社グループが目指すのは、コストやオペレーションな

目指すのは、

ど単なるビジネスの効率化にとどまらず、「データ×テクノロジー×クリエイティビティ」によってクライアントのビジネスを変革する、「価値創造型のDX」です。

「データ × テクノロジー × クリエイティビティ」

価値創造型のDXとは従来のビジネスを根底から変革して成果や価値を創出することです。例えば、博報堂ではクライアン

によって企業のマーケティングビジネスを変革する

ト企業の市場の変化に対応する新事業として新規ブランドを立ち上げ、オンラインのみで商品を販売するD2Cビジネス創造なども手掛けています。新たなビジネスの創造や変革は、テクノロジーと同時にアイデアやクリエイティビティが伴ってこ「価値創造型の DX」です

そ、初めて実現できるものです。生活者データを活用するテクノロジーとクリエイティビティ溢れる人材を多く擁する当社グループだからこそ活躍できる領域であると確信しています。
当社グループならではのクリエイティビティを軸に、データとテクノロジーを掛け合わせてクライアント企業の事業変革を実現し、クライアント企業や媒体社の成長に貢献することが価値創造型のDXであり、私たちが今後注力していく領域となります。既に博報堂では、この価値創造型のDX提供に向けて積極的に提案活動を行っており、様々なビジネスが動き始めています。

オールデジタル時代の成長戦略▶ボーダレス化する企業活動への対応力強化

当社グループの戦略シナリオとしては、現中期経営計画の策定当初における基本構想の方向性に大きな変更はありま

2つ目は「ボーダレス化する企業活動への対応力強化」についてです。欧米では戦略組織kyuのネットワークに新たなせんが、オールデジタル化の流れが想定よりも加速しているため、私たちもこれまで以上にスピードを上げて対応しなけれ企業を迎え、専門性と先進性の強化をいっそう進めています。アジア圏では、クライアント企業のグローバルシフトに対応しばなりません。現在、当社グループでは、「広義デジタル領域でのリーディングポジション確立」「ボーダレス化する企業

たグループの国内外一体運営をよりいっそう強化し、データドリブンマーケティングを中心にクライアントニーズに応える運

活動への対応力強化」「外部連携によるイノベーションの加速」の3つの成長基盤を強化することで、さらなる成長を営を行っています。また、コロナ禍においても、台湾やインドなどにおいてM&Aや外部連携により、マーケティング専門領

目指しています。

域におけるケイパビリティ強化を図っています。さらには、クリエイティビティ面での強化策の成果として、フィリピンやタイの子会社が国際的な広告賞を受賞しました。

▶広義デジタル領域でのリーディングポジション確立「広義デジタル領域でのリーディングポジション確立」では、クライアント企業のマーケティング活動のフルファネルでの▶外部連携によるイノベーションの加速

統合的な対応をすべく、2021年4月に博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシ

3つ目は「外部連携によるイノベーションの加速」です。イノベーション創出を目的としたグループ内の先進組織「ミライのアム（DAC）の3社横断戦略組織「HAKUHODO DX_UNITED」を発足し、2つのDX（マーケティングDXとメディア事業室」を2022年3月期から博報堂と博報堂DYメディアパートナーズとで一体運営化し、拡張と発展を目指しています。

DX）を一体となって推進しています。この背景にあるのは、社会のデジタル化に伴い、従来のマーケティングやブランディン

また、産官学・文理芸・社内外を横断し、「未来創造の技術」となるクリエイティビティを追求する創発ラーニングプラット

グ業務とメディアの取引を中心とする業務が業際化し地続きとなったことや、インターネット広告における運用型広告の比フォームとして、「UNIVERSITY of CREATIVITY」を2020年に創設しましたが、コロナ禍においても多くの社内外の重が増したことで、プラニングにおけるPDCAサイクルが高速化し、従来の体制では世の中の流れやクライアントニーズ、生

方々にご参画いただき、活発な活動を行っています。さらにはコーポレートベンチャーキャピタル「HAKUHODO DY

活者の変化に対応しきれなくなってきたことなどがあります。

FUTURE DESIGN FUND」等を通じたスタートアップ投資活動も継続的に行っており、外部連携の強化を図っています。

詳細page 28-33
中期経営計画詳細

page 20-23
グループの成長戦略を牽引する「価値創造型のDX」

詳細page 24-25
博報堂ＤＹグループのマーケティングDX

page 26-27
博報堂ＤＹグループのメディアDX

45

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

トップインタビュー

デジタル人材への投資

ティングの進化とイノベーションによる新しい価値の創造」であり、その実現手段として重要となるのが「デジタルトランス
フォーメーションの推進」です。価値創造のプロセスを通じて達成されるアウトカムが「生活者にとって価値ある市場の創急速にオールデジタル化が進展する社会や、拡大する生活者インターフェース市場に向けてソリューションを生み出すた出」「卓越した専門性と先進性を発揮する人材の育成」であり、3つの「リスクのマテリアリティ」は当社の経営基盤をめには、クリエイターやマーケターだけではなく、テクノロジストやエンジニアといったデジタル思考に強みを持った人材も必強化する重要要素となります。

要になります。また、運用型広告が増加し、プラニングのPDCAサイクルが高速化する中、これらに対応できるチームづく

またコロナ禍においては、クリエイティビティ人材が最大の資産である企業グループとして、感染症を含む社会環境リスりも急務であり、現在、積極的にデジタル人材への投資や採用活動を進めています。

クにも対応した「健康経営の推進」および「人権の尊重」をさらに意識し、強化していく考えです。

また博報堂では、オールデジタル化社会におけるソリューション創出に向けて新たなキャリアパスを整備しました。これまでは、クリエイティブ職はクリエイティブ領域、マーケターはマーケティング領域を担当するなど、それぞれが特定の専門領

未来をつくるクリエイティビティの向上

域で専門性を高めることを目指してきましたが、生活者インターフェース市場が拡大する中、クリエイティブとマーケティン
グを兼任する制度や、テクノロジー視点のクリエイティブを養うためにクリエイターがエンジニアとともにテクノロジー関連の業務に関わる制度の導入など、これまで以上に多様な発想やアイデアが生まれる環境構築に取り組んでいます。

卓越した専門性とマーケティングの人材の育成

よる新しい価値の創造

先進性を発揮する

価値創造の源泉となる「粒ちがい人材」

進化とイノベーションに

健全なデータ利活用

デジタルトランスの推進と権利マネジ

フォーメーションの

健康経営の推進

生活者にとってメントの強化

これまで申し上げてきた通り、当社グループの価値創造の源泉かつ強みは「クリエイティビティ」です。クリエイティビティとは、広告制作といった狭義のクリエイティビティにとどまらず、企業のマーケティングや事業活動のあらゆる領域において

推進

人権の尊重

新たなソリューションを生み出すためのアイデアを発想する力と実装する力を意味します。博報堂と博報堂DYメディアパー

価値ある市場の創出

トナーズでは、「粒ぞろいより、粒ちがい」という採用と育成の方針のもと、社員一人ひとりの個性が発揮できる環境を整備し、様々なジャンルや課題においてクリエイティビティを発揮できる人材を輩出してきました。
「粒ちがい」という考え方は、「ダイバーシティ」に通ずると考えています。同じものを異なる方向から見る多様な人材がSDGs達成に向けた事業活動

集まり、混ざり合えば、より良いアイデアや新たな気づきを得ることができます。近年、世の中では多様性を受け入れることの重要性が高まっていますが、私は、性別や国籍、人種はもちろんのこと、ものの考え方や志向性などの違いも含めて2016年の博報堂による「SDGsのアイコンの日本語キャッチコピー」の制作をはじめ、当社グループはSDGs採択当初

ダイバーシティであると捉えています。当社グループではこれからも、粒ちがいでダイバーシティに富んだ人材の採用・育成

からSDGsの普及啓発に向けた様々なプロジェクトを推進してきましたが、近年はさらにSDGsの社会実装に向けた活動

を通じて、グループのコアコンピタンスをさらに高めていきます。

を展開しています。
その代表的なものが、クライアント企業のビジョン策定の支援です。近年の潮流として「パーパス経営」が重要なキーワー
ドになっており、様々な企業に対してサステナビリティ視点でのパーパスやビジョン、ブランドメッセージなどの策定をサポー「博報堂ＤＹホールディングス マテリアリティ」を再整理トしています。SDGsを企業のパーパスや具体的な事業活動にどう取り込んでいくか、それによって顧客や生活者とどのよう

当社グループでは、「機会とリスク」の観点から2021年3月期に特定を行った「博報堂ＤＹホールディングス マテリアリティ」につながるかなど、クリエイティビティを発揮した提案活動を活性化させています。

8つの最重要項目に関して、事業環境の変化を見据え、当社グループの価値創造モデルとの関連性とそれぞれの関係性

そうした活動が増える中で、私たち自身もSDGsをビジネスの中心として捉える意識が高まってきたと実感しています。今の再整理を行いました。

後も引き続きSDGsを社会に浸透させ、社会実装に導くことにより、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと

価値創造モデルの循環を促進し、アクティベートする最も重要なマテリアリティは、「未来をつくるクリエイティビティの向上」

生きていける社会の実現」を目指していきます。

です。さらに、当社グループが提供するソリューションの高度化・高収益化を果たす上での中核要素となるのが「マーケ詳細

page 46-49
価値創造の源泉となる

ケイパビリティ（人材力）

6

詳細

page 50-69
博報堂ＤＹグループの粒ちがい人材詳細

page 40-41
博報堂ＤＹホールディングスのマテリアリティ

詳細

page 82
健康・健全な働き方

詳細page 76-81
サステナブルな取り組み

7

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

トップインタビュー

生活者発想を起点とした社会課題解決の取り組み

生活者発想を起点に広告ビジネス領域を当社グループでは、社会課題を解決すべく、生活者発想を起点に広告ビジネス領域を超えて、社内外のあらゆるパート
ナーと協働しながら、生活や社会、事業構造の変革に寄与する“新しい価値”を創出する取り組みを推進しています。

超えて、あらゆるパートナーと協働しながら、

例えば、生活者発想型MaaS*構想の実装プロジェクトとして富山県朝日町で展開している「ノッカルあさひまち」もその生活や社会、事業構造の変革に寄与する1つです。人口の減少や高齢化によって公共交通の維持管理が難しい局面に立たされている朝日町には、日々の移動に苦労している住民の方々が多数おられます。その中で私たちが展開しているのは、PCやスマートフォンで行先と時間を登録“ 新しい価値 ”を創出していきます

すれば、朝 日 町にお住まいの 自 家 用 車をお持ちの 方 がどこかに出かけるついでに、送 迎してくれるサービスです。
生活の利便性向上に寄与するだけでなく、買い物などの移動をサポートすることで、高齢者の移動する機会を増やし、地域を活性化することが本プロジェクトの狙いです。朝日町でスタートしたこのサービスは、同じ課題を抱える他の地方自治体
でも興味を持っていただき、広がりをみせようとしています。
「shibuya good pass」も代表的な事例の1つです。これは博報堂と三井物産（株）が共同で進める生活者発想による創造的なまちづくり「生活者ドリブン・スマートシティ」を実現するコアサービスとして開発したものです。街や暮らしをより良くする多様な都市サービス事業者が1つの共通基盤の上に連携し、利用する生活者のニーズや声を反映しながら、生ていきました。それ以来、当社グループではパートナー主義を掲げています。パートナーとはクライアント企業や媒体社を指活者と企業共創による街づくりを実現するためのサービスです。まだ実証実験段階ではありますが、東京都渋谷区におけしますが、同時に私たちは生活者のパートナーでもありたいと考えています。生活者のパートナーとして、生活者発想を活るモビリティサービスや住人のネットワーク構築などを順次進めています。将来的にはエネルギー企業にも参画していただ

かしてあらゆるソリューションを創出することが、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」

き、渋谷区全体のエネルギー抑制など、様々な社会的テーマに取り組む予定です。さらには、全国の様々な自治体にもにつながると考えています。その一環として「ノッカルあさひまち」や「shibuya good pass」といった事業開発にも取展開していくことを想定しており、全国規模でのSDGsへの貢献が可能になると期待しています。

り組んでいるのです。

社会貢献の色彩も強いこうした事業ではありますが、将来的にマネタイズすることを目指しています。しっかりと収益を得られる仕組みでなければサービスが自走できず、決してサステナブルなサービスにはならないからです。最も大切なこと

企業と生活者のつながりを生み出すことが私たちの使命です。広告事業の領域を超え、ビジネスのフィールドを広げていくことが、生活者やクライアント企業、ひいては社会全体への貢献になると信じています。

は、お金を払ってでも利用したいサービスであることです。そうしたサービスを提供することが社会、そして当社グループの発展につながるものと考えています。

私たちが数年前に描いた「オールデジタル時代」は予想以上に早く到来します。グループの成長シナリオを、よりいっそ* MaaS:モビリティ・アズ・ア・サービスの略

うのスピード感を持って進めていきながら、“未来をつくるクリエイティビティ”の力によって、サステナビリティゴールであるすべての「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指します。

2つのポリシーを基軸に企業と生活者のつながりを生み出す

ステークホルダーの皆様には引き続き変わらぬご支援をお願いするとともに、当社グループの持続的な成長と発展にご当社グループは、7つの経営理念と、「生活者発想」「パートナー主義」の2つのポリシーを基軸に、時代と社会の変化をいち早くつかみ、企業のマーケティング&コミュニケーション活動におけるプロフェッショナル集団として、従来の広告ビジ
ネスの枠組みにとらわれることなく事業領域を拡大し、成長してきました。

期待くださいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

過去を振り返ると、当社グループの広告事業は媒体社（メディア）の広告枠を販売する代理業務から始まり、その際の付加価値としてクリエイティブ要素を加えたことをきっかけに、広告主であるクライアントのパートナーへと立場が移り変わっ詳細WEB
ノッカルあさひまち

8

詳細

WEB
shibuya good pass

詳細page 10
経営理念

詳細

page 11ポリシー

9

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Philosophy

Policy

経営理念

ポリシー

博報堂ＤＹグループは、以下の7つの経営理念を掲げ、ビジネスを実践することにより、

私たちは、設立以来、基本的なグループポリシーとして、「生活者発想」とステークホルダーの皆様、さらには社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。

「パートナー主義」の2つを掲げています。

1. 顧客に対して、常に最善のサービスを提供し、ビジネス価値の向上に貢献する。

「生活者発想」

2. メディアの革新と向き合い、メディア価値の向上に貢献する。

博報堂ＤＹグループの発想の原点。人々を単に「消費者」として捉えるのではなく、

3. 世界的にネットワークを展開し、サービス網の充実をはかる。

深く洞察することから新しい価値を創造していこうという考え方。

4. 生活者から発想することで、人々の次世代の豊かさを創造し、社会の発展に寄与する。

架け橋をつくれるのだと考えます。

5. 自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする。
6. 自立と連携の精神で新しい挑戦を続け、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードする、世界一級の企業集団を目指す。
7. 企業価値の継続的な向上をはかり、株主からの信頼と期待に応える。

Integrated Report 2021

多様化した社会の中で主体性を持って生きる「生活者」として捉え、生活者を誰よりも深く知っているからこそ、広告主と生活者、さらにはメディアとの「パートナー主義」
博報堂ＤＹグループのビジネスの原点。常に生活者視点に立ち、広告主・媒体社のビジネスを共に見つめ、語り合い、行動することから
ソリューションを提供していこうという考え方。
パートナーとして広告主・媒体社と長期的な関係を築き、継続性のある一貫した
ソリューションを提供していくことを常に目指しています。

これからの時代、私たちはこのポリシーに新たなイノベーションを起こす時を迎えていると考えます。
広告主との間では、マーケティングソリューション全領域においてビジネス価値の向上を共に目指すパートナーとして。
媒体社やコンテンツホルダーとの間では、多様化するメディアやコンテンツの価値向上を共に目指すパートナーとして。
私たちは生活者発想とパートナー主義のイノベーションを通して、質の高いワンランク上のサービスを提供してまいります。

1011Vision & Purpose

Who We Are

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

page

page

12

14
1 6 		

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤＹグループのビジネスと事業領域の拡大
グループ概要13

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤＹグループのビジネスと事業領域の拡大
明治維新後、次々と創刊された新聞、雑誌のために広告を集める「メディアの代理店（パートナー）」であることが、当時の広告

1990年代以降はインターネットが急速に普及するなど、生活者が主役となり、「マーケティング・コミュニケーション」は新しい会社の役割でした。1950年代に入り、ラジオに加えてテレビの放送が始まり、メディアの拡張に対応して広告会社は急速な発時代に突入しました。2003年、博報堂と大広、読売広告社の3社は共同持株会社「博報堂ＤＹホールディングス」を設立し、経展を遂げました。中核事業会社である博報堂は、クライアント（広告主）のマーケティング活動を支援する「クライアントの代理店

営統合を果たしました。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、お取引先企業のマーケティングの進化とイノ（パートナー）」へと役割を大きく進化させ、事業領域を積極的に広げてきました。

ベーション創出をリードする企業集団として、すべてのお取引先の「価値創造パートナー」となることを目指しています。

沿革
1 895

1981

1 996

瀨木博尚が「出版を通じて、青少年の「生活者」の視点に立つ発想による広告会社

博報堂、読売広告社、ほか5社の雑誌の広告取次事業として博報堂を創業

研究所を設立ング・コンソーシアム（DAC）を設立。

教育に貢献する」という志のもと、教育初のシンクタンクとして、博報堂生活総合1893 大広創業

1981

1929 読売広告社創業

1991

クリエイティブへの高い評価

博報堂、マーケティング・エンジニアリング
博報堂、グランド・デザイン・パートナー
宣言

共同持株会社「博報堂ＤＹホールディングス」

戦略事業組織 kyu 組成

D.A.コンソーシアムホールディングスを2003 博報堂 DYメディアパートナーズ設立
2005 東証1部上場
2006	博報堂 DYメディアパートナーズと2006 TBWA\HAKUHODO 設立
2009 DAC を連結子会社化
2010 DAC、アイレップを連結子会社化

2016 D.A.コンソーシアムホールディングスを設立
2019 HAKUHODO DY FUTURE

完全子会社化DESIGN FUND 組成

2021 Hakuhodo DY Matrix 設立

アイレップが資本業務提携

生活者発想＝博報堂生活総合研究所を設立の力は重要です。世界最大の広告祭「カンヌよりもよく知らなければなりません。生活者得するなど、国内外の主要な広告祭において

活総合研究所を1981年に設立し、その後、数多くの受賞を重ねています。

2018

を設立

2001 博報堂、大広・読売広告社と業務提携
2002 博報堂、パワーブランド・パートナー宣言

企業宣言「クライアントのパートナー」として認められるライオンズ」で、博報堂は2度グランプリを獲

201 4

1998年には大広が参加

多くの人々の注目を集め、広告表現を印象づ

け、企業メッセージを訴求するクリエイティブ

共同出資により、デジタル・アドバタイジ

2003には、クライアント企業の先にいる生活者を誰をより深く洞察することを目的に、博報堂生
海外にも展開しています。

経営統合、博報堂ＤＹグループの誕生

戦略事業組織「kyu」

グループのデジタル戦略強化

2003年10月、国内2位の博報堂、5位の大広、6位の読売広告社は、共同持株会社博報堂

専門領域において唯一無二かつ先端的な欧デジタルマーケティング領域での優位性を獲

事業会社博報堂 DYメディアパートナーズを設立しました。

体を形成することを目的として、2014年に持株会社として設立された D.A.コンソーシア

ＤＹホールディングスの設立による経営統合を行い、また同年12月、日本初の総合メディア

米企業をM&Aし、クリエイティブ企業の集合得するために、DACとアイレップによる共同

2009年に発表した中期経営計画で「統合マーケティング・ソリューション」の推進を掲げ、 「kyu」を組成しました。「イノベーションコン

2019年発表の現中期経営計画では、オールデジタル時代の到来を見据えた成長戦略として、
生活者データとテクノロジーの活用とクリエイティビティを掛け合わせた “ 生活者データ・ドリ

ブン”マーケティングの高度化を図っています。

サルティング」「行動経済学に基づくコンサル

ムホールディングスを2018年10月に完全子会社化しました。広義デジタル領域におけ

ティング」「人間中心のデザイン思考に基づくるリーディングポジションを確立すべく、グ企業集団を形成しています。

ます。

コンサルティング」など、多彩かつユニークなループのデジタル戦略をいっそう強化してい事業領域の拡大
広告・プロモーション領域

クリエイティブ

メディア

SP（販促・セールスプロモーション） PR（広報・パブリックリレーションズ） リサーチ（調査）インタラクティブ・コミュニケーション

デジタルメディア

クロスメディア

イベント／スペースデザイン

コンテンツ（スポーツ／エンタテインメント）
統合マーケティング・ソリューション

マーケティング領域

マーケティング
CRM

ブランディング

データマーケティング

事業戦略領域

14

コミュニケーションデザイン

アクティベーション

マーケティング実践領域／基盤運用サービス

ビジネスコンサルティング
商品／サービス開発

事業開発

DX戦略コンサルティング

イノベーションデザイン

15

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

グループ 概 要
総合広告会社

純粋 持株会社

博報堂は1895年に創業し、「生活者発想」と「パートナー主義」という変わ様の国内外における課題解決をお手伝いしています。

ることのないフィロソフィーのもとで、日々革新を続けています。高いクリエ

これからも「クリエイティビティの力」で生活や社会、事業構造の変革に寄与

イティビティを持つプロフェッショナルがチームを編成し、広告領域のみならするような「新しい価値」を提供し続けていきます。

ず、経営・事業領域から社会イシューまで、あらゆる領域でクライアントの皆• 持株会社体制の優位性• グループ経営基盤強化• シナジー効果の醸成

広告事業会社グループの中核を担ってきた3社に、次世代型デジタルエージェンシーおよび「我々は、企業と顧客と、社会を敬愛する。」をフィロソフィーに掲げ、顧客『ブランドアクティベーション』を推進しています。得意先が企業活動全体での重要さを実感し、「顧客にとっての価値を見極める力」を大切にしていま行うブランドの支援を『顧客を主語』にした『顧客価値』創造を基点に、企す。そして「顧客を主語」に『顧客価値』を積み重ね、『顧客体験』をつくる

業が進める顧客との事業共創パートナーとしてサポートしていきます。

読売広告社は、長年培ってきた「都市」と「生活者」に対する洞察力に基づりだしていくことを目指しています。さらにはアニメーション番組の企画やく未来への兆しや課題を発見する力をはじめ、デジタルやデータに関する新キャラクタービジネスなどのエンタテインメント領域や地域創生に向けたビジ

しい知見やこれまでの経験に裏打ちされたクリエイティビティを柔軟に組みネス開発も得意としており、変化の時代における様々なクライアントの成功

合わせることで、クライアントの事業の成長や新しいビジネスそのものをつくへのパートナーとなるべく、自らもスピードある変革に挑戦していきます。

人生100年時代と言われる中、ウエルネス領域に特化した総合広告会社はそしてその力を掛け合わせることで、100年生活時代に新しいソリューション

ありませんでした。そんな中で生まれたのが Hakuhodo DY Matrixです。

を生み出していきます。そのために、ヘルスケア領域の企業マーケティング

ウェルネス領域に特化したエージェンシーを加えた新体制によってフロントライン機能をさらに強化

私たちは、グループ内外より、ヘルスケア領域に知見のあるクリエイター、マー

活動のサポートのみならず、Well-being のためのあらゆる活動をサポート

ケター、テクノロジスト、CRMスペシャリスト、外部有識者など、専門性の高

していきます。

いスペシャリストを結集しました。一人ひとりの専門性を最高度に発揮させ、次世代型デジタルエージェンシー

総 合メディア事 業 会 社
媒体社、コンテンツホルダーとの強固なパートナーシップに加え、デジタルメディア領域における連携体制を強化

戦略事業組織アイレップは1997年に創業したデジタルマーケティングエージェンシーで、

ループの一員として事業拡大を続けています。インターネット普及から20運用型広告の黎明期から主にリスティング広告手法によってクライアントビ

年が経ち、ユーザーの情報行動は大きく変化し、デジタル広告の技術・手ジネスの成長を支援し、デジタルマーケティング市場でのリーディングカンパ

法も高度化・多様化していく中、運用型広告を軸としたフルファネルでのニーとしての地位を確立してきました。

高度なソリューションを提供し、デジタル広告市場での存在感を高めていき2006年博報堂 DYメディアパートナーズとの資本提携以降は博報堂ＤＹグます。

博報堂 DYメディアパートナーズは、博報堂、大広、読売広告社の3広告会と協働して、広告主、媒体社、コンテンツホルダーに対し、最適な課題解決

社のメディア機能を統合して設立された「総合メディア事業会社」です。

力を提供します。

博報堂ＤＹグループのメディアビジネス、コンテンツビジネスを担い、同領域「生活者」を読者・視聴者・観客として捉え、消費者・顧客へとつなげていにおけるプラニング、プロデュース、バイイング、トラフィック、ナレッジを主く新しいメディア価値の創造。このようにメディアを広義に捉え、「メディア要な機能として駆使し、また、デジタル領域については、デジタル・アドバタ

効果をデザインする」ことが私たちの目指すメディア・コンテンツビジネス

イジング・コンソーシアムとの強固な連携のもと、グループの広告事業会社です。

2014年5月に組成された博報堂ＤＹホールディングスの戦略事業組織であれたコレクティブです。コレクティブとしても、また個々の会社としても自ら広告領域にとらわれない、唯一無二のり、博報堂ＤＹグループの専門性と先進性を継続的に高めていくための組織のクリエイティビティを駆使して経済や社会を変容させ、画期的な商品やクリエイティブ企業群によるコレクティブ。

です。

サービスをつくり、ブランディングに再度意味を持たせ、より大きな社会

kyu は戦略的に選別され、意図的に数を制限したパートナー企業で構成さムーブメントの火付け役となることを目指します。

各社の持つクリエイティビティを融合させ、経済と社会を前進させる

16

17

Vision & Purpose

Strategy

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

page

Integrated Report 2021

グループの成長戦略を牽引する「価値創造型のDX」

24

博報堂DYグループの

page

26

博報堂DYグループのメディアDX

page

28

中期経営計画

page

34

博報堂DYグループの投資・財務戦略

page

18

20

Financial Information

マーケティングDX

19

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

グループの成長戦略を牽引する「価値創造型のDX」
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立に向けた2つのDX

ディアDX」では、デジタル環境の進化に伴う生活者の情報接触の多様化やインターネットの常時接続化が加速する中、企業にとって最大の課題となっている生活者との媒体／接点とな

矢嶋 弘毅
取締役副社長デジタル事業推進ユニット長

当社グループには、大きく分けると「メディアエージェンシー」

るメディアやプラットフォームの多層構造化に対するソリューと「マーケティングエージェンシー」の2つの機能があります。メションとして、あらゆる広告メディアを横断的・統合的に運用

ディアエージェンシーの役割は、多様化するメディアの価値向上

する「AaaS（Advertising as a Service）」という新たをともに目指す媒体社のパートナーとなることであり、マーケ

なサービスコンセプトを開発し、積極的に提案を進めています。

ティングエージェンシーの役割は、クライアント企業のマーケ

これら2つのDXは、2017年頃から当社グループが提供しティングソリューション全領域においてビジネス価値の向上をとてきた「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」のソリューもに目指すパートナーとなることです。

ションレイヤーを担う「生活者DATA WORKS」に由来しま

デジタル化の進展に伴い、マーケティング情報としてデジタす。生活者DATA WORKSは、マーケティング戦略とメディア

ルメディア接点で取得できるデータの活用が不可欠となり、ま戦略を有機的に統合することで顧客の創造・獲得から顧客育たメディアにおいても、知名度などコミュニケーション効果だけ成までの成果を約束するもので、2つのDXは、これをさらにでなく、商品の販売やWEBサイトへの誘引などマーケティング

高度化し、マーケティング／メディア両方のデータを可視化し効果までも可視化させる必要が出てきました。つまり、マーケて相互に組み合わせて、より効果的なクライアントサービスをティングエージェンシーもメディアデータを使う、メディアエー

提供します。そして、フルファネル領域での統合的なサービス

ジェンシーもマーケティングデータを使う、統合的なソリュー

提供によって、中期経営計画で掲げる成長戦略の1つである

ションが企業の課題解決において求められる中、「2つのDX「広義デジタル領域でのリーディングポジション確立」を目指（マーケティングDXとメディアDX）の推進」を掲げました。

しています。

「マーケティングDX」では、生活のオールデジタル化によって企業と生活者との接点が“広告”にとどまらず、“直接接点”（オウンドメディアやアプリ、EC等）が急増していく流れを先

グループ横断戦略組織：「HAKUHODO DX_UNITED」

取りして、CRM・EC／D2C・オウンドメディア・店舗領域に至るまで のフルファネルのマーケティング・コミュニケー

オールデジタル時代の価値創造を追求し、世界一級の企業集団を目指す
当 社 グ ル ープ は、マーケティング DX とメディア DX を 一 体 で 推 進 するグ ル ープ 横 断 戦 略 組 織ション対応による統合的なサービス提供を始めています。「メ2021 年 4 月、グ ループ 横 断 戦 略 組 織「HAKUHODO
DX_UNITED」を発足しました。

価値創造型のDXを実現する8つの専門機能
統合プロデュース
マーケティングテクノロジー
マーケティングシステムやツールを企業に最適な形で設計し、運用個々の専門能力を別々に機能させるのではなく、統合的にプロデュース

エクスペリエンスデザイン
デジタルを起点に生活者の心を動かす
体験を設計

データマーケティング

テクニカルディレクション

データをもとに、広告からCRMまで高度な全体戦略を策定・ 実行

戦略やクリエイティブアイデアをテクノロジーで実現・ 実装「HAKUHODO DX_UNITED」を発足し、グループの組織・機能が分断することなく「ひとつながり」でフルファネル・ソリューションの開発・提供を行っています。そしてこれら2つの DX を融合することで、市場創造や企業の事業変革を促し、クライアント企業や媒体社の成長に貢献する「価値創造型の DX」を実現していきます。

20

統合メディアプラニング
メディアデータを高度に活用し科学的なアプローチでメディアプランを設計

デジタル広告運用コンサル
プラットフォーマー連携
プラットフォーマーと連携しその機能とデータを高度に活用

デジタル広告に関する豊富な知識と経験をもとに広告運用をサポート

21

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

グループの成長戦略を牽引する「価値創造型の DX」

例えば、従来はテレビのスポット枠や番組提供枠などの広告
枠を広告主にご購入いただいていましたが、AaaSとは「枠」

オールデジタル時代における世界一級の企業集団を目指す

ではなく「広告効果」もしくは「広告効果を達成するプロセス」

AaaSによって実現される
メディアDXは、
広告産業の進化をもたらす
次世代型のビジネスモデルです

に対する対価を得られる次世代型の広告メディアビジネスです。

オールデジタル時代における価値創造型のDXサービスが進

個別のメディアごとに最適化されたソリューションとは一線を画化していくと、当然ながら当社グループの事業ポートフォリオもした、AaaSという統合的かつ高品質なメディアサービスを提変わっていきます。既にメディアコミッションのみに依存せず、供できる企業はほかにないと自負しており、それによって実現

クライアント企業とは様々なフィー取引形態が生まれています

されるメディアDXは、広告産業の進化をもたらす次世代型のが、今後さらにサービス領域の拡大や進化に伴い、収益の多層

ビジネスモデルになっていくと考えています。

化と連鎖が期待されます。
マーケティングDXとメディアDXをシームレスにつなぐことで価値創造型のDXに求められる
クリエイティビティ

収益の連鎖を図り、短期的なメディアコミッションや各種コンサ
ルティングフィーの獲得に加えて、データやシステム基盤導入によるASP利用料やライセンスフィーといった長期的な収益構造

データやテクノロジーを効果的に活用し、価値創造型のDXを確立すべく具体設計を行っています。

を実現するためには、クリエイティビティの力も重要になります。

HAKUHODO DX_UNITEDは、マーケティングDXの推進機能を担う博報堂の5部門、メディアDX推進機能を担う博報

独自のデータ基盤による新たな広告ビジネスモデル：AaaS

堂DYメディアパートナーズおよび博報堂にまたがる2部門、デ当社グループの経営理念には、「マーケティングの進化とイノ

ティングDXとメディアDXにおいて、それぞれ異なるクリエイティ

ベーション創出をリードする、世界一級の企業集団を目指す」

ビティが求められます。

という一文があります。

マーケティングDXにおけるクリエイティビティは、企業のこれ

私たちが目指しているのは、オールデジタル時代における世までのマーケティング活動によって取得されたデータやメディ

界一級のエージェンシー、取引先企業にとって世界一級のマー

ア接触データなどを踏まえ、より効果的なデザインや表現といっ

ケティングパートナー、ビジネスパートナーになることです。統ジタルフロントライン機能を担うデジタル・アドバタイジング・

価値創造型のDXに不可欠な要素となるのが「データ」「テク

たクリエイティブを開発していくという意味で、以前から当社グ

合マーケティング・ソリューションをフルファネル領域で提供すコンソーシアム（DAC）の1部門で構成され、各領域に分散するノロジー」「クリエイティビティ」「コンテンツ」です。中でもデーループが強みとしてきたクリエイティビティをさらに進化させた

べく、グループ横断型の戦略組織をつくり、「ひとつながり」で約700人のスペシャリストを結集させ、3社の組織・機能が分タとテクノロジーについては、当社グループ独自の「生活者ものです。

対応していく体制を強化したのは、まさにこのビジョンを実現

断することなく「ひとつながり」でフルファネル・ソリューションDMP（データマネジメントプラットフォーム）」が有するデータ・

一方でメディアDXに必要なクリエイティビティとして、予約の開発・提供を行っています。そして、8つの専門機能（P.21

システムと基盤テクノロジーは業界屈指の優位性を誇ります。

型広告から運用型広告にシフトし、PDCAが高速化する中、適テクノロジー×クリエイティビティによって、生活者にとって常参照）で2つのDXを融合させることによって、単なる業務効率

従来、生活者のデータは主に静的データとして取得されてい時適切に効果的なクリエイティブを増産していくことも必要とに魅力的なエクスペリエンスを提供し、そこで得られるデータを化のためのDXでなく、市場創造や企業の事業変革を促し、クラましたが、オールデジタル時代でより重要となるのは、インター

なってきます。それを支える要素として注目されているのがクより有効に活用しながら、生活者とクライアント企業、メディア

イアント企業や媒体社の成長に貢献する「価値創造型のDX」

ネットへのアクセスデータやログ履歴などの動的データの取得

リエイティブテクノロジーです。例えば大手プラットフォーマー

やプラットフォーマーらの媒体社やコンテンツホルダー企業とのを実現していきます。

です。動的データ、言い換えればダイナミックデータによって、は、独自のアルゴリズムでどの広告が最も適正な効果を出せる

長期的な関係を構築していく「価値創造」を追求し続けていく

生活者の趣味嗜好や行動様式をよりリアルにタイムリーに分析かを分析しています。運用型広告モデルにおいては、常に変化ことで、世界一級の企業集団としてのさらなる成長を遂げていすることが可能になります。

する運用ロジックに合わせてクリエイティブを変えていくノウハ

きます。

今後、他のグループ事業会社のさらなる参画に加え、エンジ
ニア／データサイエンティストなどのスペシャリストを3年間で22

ここでいう「クリエイティビティ」とは広義の意味であり、マーケするためです。

ウが大きな差別化要因となってきますので、AIを含むテクノロ

約400人採用する予定です。また、中核となる3社の社員からこうしたダイナミックな生活者データを活用し、テクノロジー

も1,000人規模のDX推進人材を育成する計画で、採用・育とクリエイティビティの力を融合させた、広告メディアビジネス

成・人員再配置等を通じて、グループのケイパビリティの向上の次世代型モデルとなるAaaS構想を打ち出しました。AaaS

このように求められるクリエイティビティは多様化していますを図っていきます。

は、従来の「広告枠」を売り物としたビジネスから、広告主の事が、当社グループが長年培ってきたクリエイティブノウハウに最業貢献につながる「効果」を売り物とするビジネスへの進化に

新のテクノロジーを加えていくことで、高い競争力を持つ価値導くものです。

創造型のDXを提供していきます。

ジーの開発を加速させています。

23

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤYグループのマーケティングDX

テクノロジーとクリエイティビティで、効率化にとどまらない、生活者にとって魅力的なエクスペリエンスを提供していきます。
青木 雅人
執行役員
テクノロジー統括担当補佐

価値創造型のマーケティングDX推進に必要な8つの機能きます。例えば、自動車メーカーには、ディーラーというオフラ
インの顧客との接点があり、既に顧客データを保有している可能性が高いので、CDPの構築やオフラインの接点のデジタル

価値創造型のフルファネルマーケティングの推進に向けて化などを提案できます。消費財のメーカーなら、プラットフォー「HAKUHODO DX_UNITED」では下記の8つの専門機能

マーと連携して顧客データをつくり、新たな需要の発見につなを集結させています。

げるといったことが考えられます。ゲーム会社では顧客の獲得

8つの 専門機 能効率を上げることが重要ですから、それに適したデジタルソ「統合プロデュース」...高度化するDX業務に対応し、以下の7つの専門機能を統合的にプロデュースするのが役割です。

これまで当社グループが蓄積してきたマーケティングの知見「マーケティングテクノロジー」...マーケティングシステムや、CDPなど

オールデジタル化がもたらすマーケティングの変化

このような中、「機能や効率を超えて、顧客との新しい絆を生み、市場や価値の創造につながるマーケティングをしたい」

新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅テレワークや、ネッ「認知、興味、検討からCRMまで、一気通貫で顧客にアプロー

ト通販、オンラインミーティングが定着するなど、デジタルを活チするマーケティングを行いたい」といった「需要創造型・価用した様々なサービスが私たちの生活の隅々に入り込む「オー値創造型のフルファネルマーケティング」を求める声が高まっ

ルデジタル化」が急速に進んできており、マーケティング活動そてきています。

のものが大きく変化しようとしています。企業と生活者の接点
は、テレビや店頭、チラシといった、従来のものに加え、ECやア

博報堂ＤＹグループのマーケティングDX推進体制

プリ、オウンドメディア、さらには、店舗等、デジタル化する様々
価値創造型のマーケティングDXを推進するには、すべてのメションが可能な新たな接点=生活者とのインターフェースを活

ディア、インターフェースを統合することが必要となります。マ

用したマーケティングが求められるようになってきています。

スメディア・デジタルメディアに加え、デジタル化の進展の中で求められる需要創造型・価値創造型のフルファネルマーケティング

つくり出される様々な生活者とのインターフェースを統合し、生活者にとって魅力的なエクスペリエンス（体験）を提供する。それと同時に生活者エクスペリエンス（体験）に対するレスポンス
データを他の生活者データと統合した形でシステム基盤に格納

既に、メディア接触データやサイトの閲覧データ、購買履歴なし、そのデータを分析、解析することで、次の新しい生活者エクど、生活者の様々な行動データを活用してPDCAを回し、ファスペリエンスをつくり出していく。この両輪を回すことが重要に

ネルごとの個別最適化を図る取り組みが始まっています。

なります。

一 方、
「 効 率 化や合 理 化の視 点からデジタル化を進めた

そのような中ではこれまでのように、マーケティングDXを博

結果、たしかに効率は改善したけど、顧客からの新たな信頼

報堂、メディアDXを博報堂DYメディアパートナーズ（MP）、デ感や好意が築けていない」「CDPツールを導入したが、自社

ジタルフロントライン機能をデジタル・アドバタイジング・コンソーのデータだけしかない状況では、縮小均衡に陥ってしまう」

シアム（DAC）が、それぞれ個別に担うという体制ではなく、「ひ「機能最適のマーケティングに限界を感じている」「新しい顧客とつながり」の戦略組織において一気通貫で、メディアDXを取の獲得や、需要の掘り起こしにつながるようなマーケティング

り込む形で、マーケティングDXを推進できる体制にする必要がが必要だ」など、ファネルごとの個別最適視点、効率化視点でありました。2021年の4月に立ち上げた「HAKUHODO DX_のデジタルマーケティングの限界を指摘する意見も出てきてUNITED」は、こうした考えのもとに生まれた横断組織です。

います。

24

のツールを、各企業に最適な形で設計し運用します。
「データマーケティング」...クライアントのマーケティングを理解し、必要なデータを見極め、そのデータをもとに、広告からCRMまで高度なやノウハウを「HAKUHODO DX_UNITED」に集結させ、その活用や効果的な掛け合わせにより、特定の業種や企業ではな
く、すべての企業におけるマーケティングDXを推進していきま

全体戦略を策定し、実行する機能です。

す。「自社サービスのあり方を考えてほしい」「プラットフォー「エクスペリエンスデザイン」...デジタルを起点に生活者の心を動かす

マーのデータと自社データを掛け合わせて新しい需要を創造し体験を設計します。今まで培ってきたクリエイティビティを活かした博報
堂ＤＹグループ独自の機能です。
「テクニカルディレクション」...マーケティング戦略やクリエイティブアイ

たい」といった、従来の組織形態では対応できなかった相談を、「HAKUHODO DX_UNITED」を中心に様々な専門機能を連携させ、ひとつながりで解決していきます。

デアをテクノロジーを活用し実現・実装する機能です。

「統合メディアプラニング」...メディアデータを用いて、科学的なアプローチでメディアプランを設計。デジタルメディアだけでなく、マスメディな接点にまで大きく広がってきており、生活者とのインタラク

リューションを提案することになります。

アも統合的に活用します。
「プラットフォーマー連携」...プラットフォーマーと連携し、その機能とデータを高度に活用します。
「デジタル広告運用コンサル」...デジタル広告に関する豊富な知識と経験をもとに、広告運用をサポートします。

当社グループは、オールデジタル時代の新しいマーケティン
グをリードし、次世代のマーケティングをつくっていくことを大きな目標に掲げています。しかしながら、次世代のマーケティン
グは、まだまだ遠くにあるのが現状です。広告とCRMの統合でさえも、広告・CRMの両方が最適化するようなCDPを構築できているのは、トップクラスのDXを実践している一握りの企業にとどまっているといっても過言ではありません。我々は、テ

すべての業種に最適なマーケティングDXを提案していくクノロジーとクリエイティビティで、効率化にとどまらず、生活者にとって魅力的なエクスペリエンスを提供し、そこで得られるデータを活用し、システム化し、生活者との中長期的な関係を構築することで、均質化しない、そして限界がこないマーケ

当社グループでは、「HAKUHODO DX_UNITED」を中
心に、企業、業種ごとに適したマーケティングDXを提案していティングDXを追求していきたいと考えています。

フルファネルマーケティング
認知

潜在層

興味

個別最適

全体最適

検討

顕在層

購入

顧客化

リピーター

リピート

継続購入

個別最適

ファン

顧客データ

25

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤYグループのメディアDX

新たな価値創造提案「AaaS」によってイノベーションを起こし、広告主の事業成果、事業成長に貢献していきます。
安藤 元博
常務執行役員
テクノロジー統括担当補佐

広告産業に求められるDXとは

テレビとデジタルを横断した効果の可視化や投資配分の最適化に対するニーズは高く、それらに対応すべく、広告運用やマー

この3要素をベースとしたAaaSのサービスは大きく4つに分た生活者データなどを集め、AIなどを活用したオリジナルのア

かれ、メディアやマーケティング施策の投資配分を最適化する

ルゴリズムによってデータを統合。これを土台に「プラニング」「Analytics AaaS」、テレビとデジタルを統合管理・運用す「バイイング」「モニタリング」を連動させる統合メディア運用ダッる「Tele-Digi AaaS」、テレビの高速PDCA化を実現する

シュボードを提供することを基本のサービスとします。

「TV AaaS」、独自のシステム基盤を活用し、効率的・効果的

さらに、基本サービスをもとにコンサルティングを加えること

つまりAaaSとは、独自のシステム基盤をベースに、バイインスを提供することまでが構想の全容です。AaaSが目指すとこグ、モニタリング、プラニングの3要素が運用ダッシュボードのろは、分断され可視化できていない要素が多かったために広告上で動くことで、真に統合的なメディア運用を行い、広告目的

メディア活動に生じかねなかった「無駄」を、テクノロジーによっを果たしていくものであり、メディア投資効果を最大化することて排除し「メディア投資効果」を最大化することで広告主の事によって、広告主の事業成果、事業成長に貢献していく、まさに業成長に貢献することにあります。

「サービスとしての広告（Advertising as a Service）」をケティング、データ収集などに関するソリューションが多数登場

これまでも、デジタルメディアに関しては部分的に実現できや加工・統合、活用の精度や速度を飛躍的に向上させました。

しています。メディア別、目的別など領域単位での個別最適のていた面もありますが、広告メディア全体をデジタル的に常時これに伴い、あらゆる産業で従来の「モノ」から「サービス」へ提供が盛んですが、多種多様なツール群が、続々と個別に生ま接続し運用・最適化するまでには至っていませんでした。テレの提供価値の転換が起きています。多くの企業が事業のDXにれる、いわばカオス化した状況の中から、広告主が必要なもの

ビをはじめとするマス広告もデータドリブンでプラニングまでは取り組み、既存ビジネスモデルの変革に挑まざるを得ない状況を的確に選び取るのは非常に難しいという側面があります。

できるようにもなっていますが、バイイング部分まで完全につな

広告主が真に求めているのはテレビやデジタルなどを統合しげることは困難でした。一方のメディア側も、テレビは日々刻々

では、多様な産業界の企業に対してマーケティング活動をサポートする広告産業自身において、果たして変革は進んでいる

た対応、さらにはマーケティング活動全体の事業成果に貢献すと変化する状況に即時的な対応ができないなど固有の事情もるプラニングなのです。

ありました。

でしょうか? 広告のデジタルシフトは進んでいます。しかしそれこうした広告主の変化、ソリューションツールの多様化、メディこうした環境を接続し、統合的に運用することができれば、広だけでは産業としてのDXとは言えないのではないでしょうか?

アの進化と統合マーケティングへのニーズを背景に、広告メディ

告主にはより有効で価値のあるメディアの利用を進めることがそもそも広告ビジネスはサービス業なのだから、「サービス

アビジネス全体が向かうべき方向を考え、誕生したのが広告メできるわけです。実現にはメディア側の協力も不可欠なのです化」という言い方には違和感もあるかも知れません。しかし、従ディアビジネスのDX：「AaaS（Advertising as a Service）」

が、ともにこうした構想を進めていくことがひいてはメディア各

来ビジネスの基盤は広告枠の取引に伴う手数料でした。『枠』構想です。

社の媒体価値をより大きくすることにつながると考えています。

そのものは『モノ』ではありませんが、決められた価格の枠を都度売り買いしていると考えると極めて『モノ』に近い取引で独自のデータ基盤で「サービス」を提供するAaaS

あるとも言えます。

にデジタル広告を運用する「Digital AaaS」です。

で、広告主のKPIや事業のKGI実現を目指す付加価値サービ

デジタルデバイスの多様化や通信技術の進歩は、情報の記録です。

広告産業にイノベーションを起こす
博報堂ＤＹグループの提案

具現化させるものなのです。
AaaS 4つのサービス
モニタリング

1 Analytics AaaS

メディアやマーケティング施策の投資配分を最適化し、KPIを設定する

3 TV AaaS

テレビの高速 PDCA
（次世代運用型広告）化を実現する

プラニング

2 Tele-Digi AaaS

テレビとデジタルを統合的に管理し効果的・効率的に運用する

4 Digital AaaS

独自システム基盤を活用し、効果的・効率的にデジタル広告を運用する

バイイング

AaaS構想は博報堂ＤＹグループだけの話ではなく、広告産業とそこに関わるすべての業種のこれからを導くビジョンであると考えています。あえてAdvertising as a Serviceとい「ユーザーが求めることを常時接続的なサービスによって実

昨今、広告の投資効果を可視化したいという広告主の声を現し、より良い状態へ導くことこそがサービス化」と考えるなら

受け、各メディアで多様な指標やデータが提供されるようになっ

博報堂ＤＹグループはこれまでも生活者発想を追求し、事業

ば、広告産業も広告枠の売買ではなく、広告枠と関連する情報ています。しかし、メディアごとに異なる取引や評価の指標がとサービスを展開してきましたが、メディアの取引にまでダイレ

広告とは、生活者と広告主との間で新しい価値を創造してを活用した「効果」を提供する方向へ価値を転換する「サービ混在しているため、混乱に拍車をかけている状況でもあります。

クトにつなげることまではできておらず、生活者発想で導き出いくためにあるもの。広告事業者は価値の創造に対して真摯にス化」が必要ではないだろうかと考えました。

結果的に広告主側のマーケティング戦略上の目標およびその評した戦略を完全に活かしきれていたわけではありません。

向き合い、常にダイナミックに取り組む必要があり、そのように多くの広告主が求めているのは「広告の効果」を高めることですが、その仕組みは必ずしも整備されているとは言えません。

う広い言い方をしているのは、広告産業全体がそのように変わっていかないといけないと思っているからでもあります。

価指標と、それに対するメディアの売買方法が乖離している状

こうした課題も一気に解決することができるのがAaaSです。

態が解消されていないのが現状でした。

前述した通り、AaaS構想は3つの要素で構成されます。ま今、考えなければならないのは、発展を続けるデジタル技術

して発展を遂げてきました。

「メディアごとにプラニングと運用がばらばらに行われるため、そこで「AaaS」では、独自のデータウェアハウス（DWH）をずは業界で他社に先駆けて構築済みのデータ基盤。次にメディやソサエティ5.0の世界でこれまでと同様もしくはそれ以上に全体最適での広告運用ができない」「テレビとデジタルで広告構築し、これを基盤として統合メディア運用を実現するサービ

アデータと博報堂ＤＹグループが保有するデータを連携させて価値創造に貢献するために何をするべきなのかということであ効果の評価指標が異なる」「マーケティング効果が可視化できスの提供を目指しました。

開発を続けているアルゴリズム。3つ目が広告主の成果創出にり、この問いに対する博報堂ＤＹグループの1つの提案がAaaS

コミットする専門コンサルタント集団とダッシュボードです。

なのです。

ていない」──。そういった声をしばしば耳にします。

26

それらを横断した調査データ、博報堂ＤＹグループが蓄積してき基盤となるDWHには、テレビおよびデジタル媒体のデータや、

27

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

中期経営計画 ※2019年5月発表（2020年3月期〜2024年3月期）

デジタルテクノロジーの進展とグローバル化の加速によって、生活者の情報接触行動や消費行動は既に大きく変化していますが、当社グループを取り巻く事業環境においては、今後さらに社会の産業構造が転換する「オールデジタル化による大変革時代」が到来すると考えられます。
当社グループは、こうした劇的な環境変化を見据え、2024年3月期を最終年度とした新しい中期経営計画を策定しました。
ここでは、新たな中期基本戦略と成長戦略の概要およびその目標についてご説明します。

中期基本戦略博報堂ＤＹグループは、生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、
データ／テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。
そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。

当社グループを取り巻く環境の変化

オールデジタル化による大変革時代の到来
移動の効率化

スマート
シティ

ヘルスケア
サービスの拡大

生活全体の
デジタル化

位置情報関連
サービス

決済手段の
高度化

自動運転
コネクティッドカー
自動輸送

遠隔医療

コンテンツ利用環境の拡大

音声操作という
新手段

データ量
プレイヤー数

ショッピング

データ連携による付加価値の創造

IoTによるハウ
ス・コントロール

スマートTV

エンタメ表現の
多様化

情報の
デジタル化

スマート家電アプリサービスの利用

SNS の普及

スマート
フォン

タブレット

ヘルスケア
サービスの登場

太陽光自家発電PC

生活者

情報のデジタル化 → 生活全体がデジタル化〈必須機能〉

取引先企業

社会／生活者〈コアコンピタンス〉

生活者データ&テクノロジー

クリエイティビティ

新たな価値

マーケティング

統合力

生活者発想

イノベーション

インパクト

AI・IoT 活用
による高度処理

情報接触量の拡大

ウェアラブル端末

当社グループの強み

パートナー主義

効率的
エネルギー利用AIスピーカー

AR・VR

スマート
デバイス

EC のさらなる加速“ 作業 ” からの解放
産業用ロボット

スマート
ハウス

大

移動の
自由時間化

ネットワーク
通信基盤整備小積極的な投資により3 つの成長基盤を強化
以下、3つの成長基盤の強化、積極的な投資を行うことでスピーディーかつダイナミックな事業成長を目指します。

成長基盤

成長基盤

成長基盤

• 多様なデジタルタッチポイントを通じて、いつでもどこでも誰とでもつながることが可能に• 生活者が世の中のあらゆる動きをリードする生活者中心の社会が本格的に到来

テクノロジー進化による産業構造の転換 → イノベーションの時代へ• デジタルテクノロジーの進化が起点となって、市場の垣根は融解し、産業構造が転換

広義デジタル領域

ボーダレス化

外部連携によるでのリーディング

する企業活動へのイノベーションのポジション確立

対応力強化

加速• 産業や国、企業を問わず、ダイナミックなイノベーションが求められる時代へ

企業活動のボーダレス化が加速• 企業が海外での事業拡大を目指す「グローバルシフト」の動きは今後も継続• さらにオールデジタル化の流れが加わり、企業活動のボーダレス化が加速

28

積極的な投資データ／テクノロジー／インフラ／人材／M&Aなど幅広く投資を積極化

29

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

中期経営計画成長基盤

広義デジタル領域でのリーディングポジション確立

オールデジタル時代を見据えた、

2. 多様化するデジタルタッチポイントへの対応
既存メディアのデジタル化、リアル空間に新たに出現するデジタルタッチポイントなど、多様化するデジタルタッチポイントへの対

広義デジタル領域でのリーディングポジション確立

応体制の整備を進めていきます。

“生活者データ・ドリブン ”

多様化するデジタル

成長するインターネット

マーケティングのタッチポイントへのメディア領 域での

高度化

対応

体制の拡充

既存メディア由来のリアル空間に新たに出現する

デジタルタッチポイント

デジタルタッチポイント
スマート

IoTデバイス

ロケーション

見逃し配信

音声メディア

新聞／雑誌
コンテンツ配信

デジタル
サイネージ

1. “ 生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化
オールデジタル化に向けて、テクノロジー／データ・システム／ソリューションをアップデートするとともに、クリエイティビティとの掛け算による “ 生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化を推進します。

マーケティングソリューション

高度化の視点• オールデジタル時代に適した体系へ• より統合的／効率的な
運用力

モビリティ
サービス

3. 成長するインターネットメディア領域での体制の拡充
多様な得意先ニーズに応じた最適なサービス提供体制を整備するため、総合広告会社の機能強化に加え、高度なデジタルソリュー
ションの提供に軸足を置いた「次世代型デジタルエージェンシー」機能を拡充します。
さらに、両輪となるフロントラインを支える総合メディア事業会社もオールデジタル時代に適した次世代の形へと進化させていきます。

• クリエイティビティとの掛け算による新たな博報堂ＤＹホールディングス

価値創造

デ ータ・システム 構 築• 新たに生成される

フロントラインの両輪

データへの対応

デジタル事業推進ユニット＜デジタルを含めた統合マーケティング＞＜高度デジタルマーケティング＞

総合広告会社

次世代型デジタルエージェンシー（博報堂／大広／読売広告社 ほか）（アイレップ）• 個人情報保護への配慮• アドテクノロジー／
マーケティング
基 盤 テクノロジ ー

30

テクノロジーの進化＜メディア基盤＞

グループ共通の基盤

次世代型総合メディア事業会社（博報堂 DY メディアパートナーズ／デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム ほか）

31

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

中期経営計画中期経営計画の数値目標について

ボーダレス化する企業活動への対応力強化

成長基盤

3つの要素を起点に海外事業を強化し、ボーダレス化する企業活動への対応体制の拡充を図ります。

当社グループを取り巻く環境認識

ボーダレス化する企業活動への対応力強化■		本計画の戦略の基礎となる「オールデジタル化の進行」は、コロナ禍の影響により、さらに加速すると見ており、この変化への柔軟かつスピーディーな対応は今後も継続。
■		一方、足元の経済や広告市場は甚大なダメージを受けており、今後の景気や広告市場の回復の道筋については、
依然として不透明な状況。

得意先の• 中核事業会社を中心とした国内外• データ／ソリュー
ション基盤の構築

グローバルシフト

一体運営の強化（投資／アライアンス）• デジタルアクティ• M&Aも含めた計画の前提となる経済／広告市場の見方に大きなベーション実行体制の専門性／先進性の取り込みの継続

専門性／先進性変動が生じたため、整備“ 生活者データ・

現中期経営計画の数値目標は取り下げ

ドリブン ”
マーケティング

新たな数値目標につきましては、中期的な市場の見通しが合理的に算定可能となった時点で検討を行い、適宜、公表させていただきます。

外部連携によるイノベーションの加速

成長基盤

取引先企業に加え、先進的なテクノロジー企業など外部企業との「連携基盤」を構築し、提供サービスおよび自社のイノベーション
を加速します。

取引先企業

ベンチャー企業

得意先／媒体社／コンテンツホルダー／
プラットフォーマー ほか

連携基盤の新たなデータ／テクノロジー／
ビジネスモデルを保有する新興企業 ほか

構築

提供サービスのイノベーション

当社グループ

自社のイノベーション

• コーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドの組成

具体的なアクション

32• ミライの事業センター新設、quantum の機能強化（博報堂）• イノベーションセンターの機能拡充（博報堂 DYメディアパートナーズ）

33

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂DYグループの投資・財務戦略

積極的な成長投資と適切なリスクコントロールによって、
持続可能な成長につなげていきます。
西岡 正紀
取締役専務執行役員
ファイナンス統括担当
人事・コーポレート統括担当

当社グループの業績推移
投資や財務の話の前に、まずは当社グループの実績を振り返り、今後に向けた問題意識をお話ししたいと思います。

3つ目は、「働き方」に関する投資です。コロナ禍により、否応を入れています。国内外一体での営業活動によるオーガニックのなしに多様な働き方が求められるようになりましたが、感染が収成長に加え、特に先進的・専門的なマーケティング周辺領域への束した後もテレワークの併用など効率化につながるものは残して

M&Aも業績を押し上げ、2011年3月期には5%未満であった

いくこととなるでしょう。ニューノーマルとしてのオフィスのあり

連結売上総利益に占める海外の割合は、2021年3月期には方、ITのあり方については、現在も活発に議論していますが、今20.7%に達しています。人口構造や世界経済の情勢を見ると長期後数年間「働き方」投資は重要になると想定しています。

的にこの比率をさらに増やしていく必要があると認識しています。
*1 当社推計による（P.110）*2 投資事業を除いた数値

当社グループの戦略と投資の方針

以上の領域を中心にESGの領域も視野に入れて、営業活動
によるキャッシュ・フローで得た資金を積極的に投資に回し、持続可能な成長につなげていきたいと考えています。
また、リスクコントロールについてですが、現在も新規投資案
件は原則として資本コストを上回るハードルレートを設定して判

今後の社会について、元々当社グループでは、これまでの情断しています。コロナ禍によりボラティリティが高くなっていま

報のデジタル化が、生活全体のデジタル化へいっそう進展する

すので、投資を拡大するにあたっては、より丁寧に見ていく必と想定していました。これがコロナ禍による生活者の意識や行要があります。

動の変化に伴い、より加速していると認識しています。

資本効率・資金調達の考え方

販売のデータを活用する“生活者データ・ドリブン”マーケティン

マーケティングのみならず、クライアントのビジネスそのもの

グに投資を継続してきましたし、近年ではHAKUHODO_DXのデジタル化のパートナーとして、ともに成長していくことが当

UNITEDを組成し、コロナ禍で加速するマーケティング、企業社で行うDXの本質であると考えています。そのためには、DX

現在、当社グループのバランスシートは現預金と有利子負債

活動のDX化支援に力を注いでいます。

をはじめとするデジタル人材の拡充、DXおよびデジタルマーケ

がほぼ拮抗した状態で、業態を考えると望ましい状態にあると認識しています。

2021年3月期はコロナ禍の影響を受け、残念ながら減収減

こうした取り組みが奏功し、当社グループは主戦場となる

ティング、データマーケティングの基盤強化が欠かせません。ま益となりました。しかし、これは特殊事情によるものです。ここ国 内 広 告 市 場 に お い てシェア を 高 め、2011 年 3 月 期 のた、マーケティング周辺領域やイノベーション領域へも対応能力

では短期的な動きよりも、10年間の業績の推移で中期的な歩16.8%* から2021年3月期には22.1%* と、この10年間を拡大する必要があります。

みを振り返りたいと思います。

で5.3ポイントも向上させています。

1

1

しかし、案件次第では営業活動によるキャッシュ・フローを超える投資を行う可能性もあり、有利子負債を増やすことも選択従って、当社グループの投資対象としては、第一にこうしたDX・肢として視野に入れておく必要があると認識しています。現在

当社グループは、2021年3月期のコロナ禍の影響を受けな

また、デジタル化の進展と並行して、収益性を向上させている

デジタル分野、そしてイノベーション領域ということになります。

当社グループの資金調達は銀行借り入れが中心で、調達余力にがらも2011年3月期から10年間で売上高を約1.4倍、営業点も当社グループの特徴です。売上総利益率は2011年3月期

この領域の投資は、柔軟な形で進めていく必要があります。

も問題はありませんが、今後金融市場が不安定になった場合に利益を約3.2倍、のれん償却前営業利益を約3.7倍に増やしての16.3%から2021年3月期24.1%へ7.8ポイントも改善さ一般的に投資というと、バランスシートの話となりますが、この備えて資金調達の多様化についても検討を進めていきます。

います。

せており、この10年間毎年改善を続けてきました。これは、当社

分野では必ず「人」がついて回ります。従って、人の採用も投

また、資産の効率化についても継続的に取り組んでいきま10年というと、金融危機や東日本大震災からの回復からコグループが価格競争ではなく、クライアントへ提供する付加価値

資ということになりますが、これはバランスシートではなく、費す。定期的に保有資産の経済合理性をレビューし、必要のない

ロナ禍までの期間ということになります。この間、日本の広告によって成長を続けてきたことの証左であると考えています。今用の先行的な投下という形をとります。また、M&Aという形で資産を売却して資本効率の向上を図ります。

市場ではデジタルシフトが進みました。

後、生活全体がオールデジタル化へ向かうと予測されますが、引ナレッジと一緒に人も含めて会社ごと買うようなこともあるでき続き競争力を向上させていくことが最大の課題だと認識してしょうし、分野によっては資本提携や業務提携という形をとるいます。

ことも考えられます。

インターネット広告は年平均2けたの成長で、5倍の規模になった一方で、伝統的なメディアは減少しており、2019年にはこれまで最大のメディア種目であったテレビをインターネット

株主還元の考え方

営業費用は筋肉質な構造とすべくトップラインの伸びとのバ

次に、グローバル領域についても引き続き投資を行っていく

最後に、当社グループでは、株主の皆様に長くメリットを享

ランスをとった投資を行ってきました。2011年3月期に9.8%必要があります。こちらはオーガニックの強化はもちろん必要で受していただくため、安定的な配当をしていきたいと考えてい当社グループではこうしたマーケティングの構造転換にいちだったのれん償却前オペレーティング・マージンも2016年3

すが、投資という面においてはM&Aが中心となります。戦略組

ます。自己株式の取得についても、状況次第で検討していきた

早く取り組み、統合的なソリューションを提供する過程で積極的

月期以降安定的に20%前後を維持してきました。2021年3

織kyuで行う専門的・先進的なマーケティング周辺領域、そしいと考えていますが、当社グループでは今後数年間投資を実施にデジタルシフトを進めてきました。当社グループのDNAとも

月期はコロナ禍の影響もあり、15.8%* へ低下しましたが、こて、博報堂などの総合広告会社やデジタル・アドバタイジング・

していくステージにあると認識していますので、まずは投資優

言える生活者発想に基づき40年近くにわたって蓄積してきた生れを中長期的な成長のための投資をしていく中で、どのようなコンソーシアム（DAC）などのアジアを中心としたグローバル展

先が基本的なスタンスになります。

活者のデータとメディアやWEB履歴のデータ、広告主の顧客、水準にしていくのか、もう1つの課題だと考えています。

開での機能強化が引き続き重点領域であると考えています。

が上回ることとなりました。

34

また、中長期的な成長のために、グローバル領域の拡大にも力235

Vision & Purpose

Value Creation

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

page

38

博報堂ＤＹグループの価値創造モデル

page

40

博報堂ＤＹホールディングスの

page

42

KEY FIGURES

page

44

博報堂ＤＹグループの競争力の源泉

page46 	価値創造の源泉となるケイパビリティ

マテリアリティ

（人材力）

36

page

50

博報堂ＤＹグループの粒ちがい人材

page

70

クリエイティビティ人材の開発

37

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤＹグループの価値創造モデル
博報堂ＤＹグループは、「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのポリシーを基軸に、時代と社会の変化をいちそうした急激な変化の本質を見極め、お取引先である企業のマーケティングおよびビジネスにおけるダイナミックな早く捉えて、従来の広告ビジネスの枠組みにとらわれることなく事業の姿を大きく変え、成長してきました。

イノベーションをリードするパートナーとして持続的な事業成長を遂げながら、同時に生活者のパートナーとして社会

デジタルテクノロジーの進展とグローバル化の加速によって、生活者の情報接触行動や消費行動は既に大きく変化しの発展に寄与する「新しい価値」を創造し続けていくために、循環型 の「価値創造モデル」を策定しました。

ていますが、今後さらに社会の産業構造が転換するオールデジタル化による大変革時代が到来しつつあります。

事 業に 関 わる 主 要 課 題

マクロ経済

経営基盤

デジタルトランスフォーメーション

メディア環境価値観の多様化社 会・環 境 課 題

提 供する
ソリューション

コア・エンジン

人的資本
グループ社員
クリエイティビティ人材
人材育成投資社会・関係資本イノベーションデザイン

人口動態の変化

格差と分断

パンデミック

創出価値

事業収益の拡大

統合マーケティング・
ソリューション
非 財 務 指 標のサステナビリティ

改善・向上

生活者データクリエイティビティ

テクノロジー

統合力

経営理念

財務資本

マーケティング領域

自己資本

ビジネス領域ゴール

マーケティング進化
デジタルトランスフォーメーション
の推進

生活者発想
パートナー主義

グループネットワーク
グローバルネットワーク
得意先企業（広告主）
メディア（媒体社）
コンテンツホルダー

外部資本

自然資源の枯渇

経済価値

知的資本
クリエイティブ・ナレッジ
メディア・ナレッジ
生活者インサイト（R&Dナレッジ）
生活者データマネジメントプラットフォーム（データ・システム／基盤テクノロジー）

気候変動

イノベーション創出

お取引先、生活者、社会全体の価 値 創 造 パートナーへ

生活者一人ひとりが、自分らしく、
いきいきと生きていける

事業活動を通じて、社会の発展に社会の実現寄与する新たな価値の創造
SDGs 等が示す社会・環境・
経済課題解決への貢献

社会価値

アウトプットマテリアリティ38

当社グループのサステナビリティゴールの実現に向けて、社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを特定しています。

39

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤＹホールディングスのマテリアリティ
未来をつくるクリエイティビティの向上

当社グループでは、サステナビリティゴールの実現に向けて社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課
題として、マテリアリティを2021年3月期に特定しました。グループ全体の経営視点で検討を行い、経営環境の変化を見据えた機会とリスクの観点から以下の8項目を最重要項目として位置付け、さらに価値創造モデル（前頁）との関連性について考察し、それぞれの関係性の再整理を行いました。

卓越した専門性と先進性をマーケティングの進化と発揮する人材の育成

イノベーションによる新しい

健全なデータ利活用の推進と価値の創造

健康経営の推進

フォーメーションの推進

権利マネジメントの強化

デジタルトランス

人権の尊重
生活者にとって価値ある市場の創出

マテリアリティ8つの最重要項目
分類

マテリアリティ

概要

未来をつくるクリエイティビティ

生活者や社会にとっての新しい価値を生み出し、未来をつくる存在にの向上

マーケティングの進化とイノベーションによる新しい成長するための機会となる
マテリアリティ

起こしながら「クリエイティビティ」を磨き、向上させる。

生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ／テクノロ

ジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における企業のマー・クリエイティビティに対する外部評価

・クライアント社数

・広告・デジタル領域等のグローバル賞受賞結果

・ソーシャルアクションや対外活動による社会投資額

・クリエイティビティ発揮のためのプラットフォーム

・シンクタンクの組織数

・“ 生活者データ・ドリブン”マーケティング通信の・イノベーション創出に向けた事業投資額

拡充

情報発信数

・博報堂マーケティングセミナーの延べ参加
クライアント社数／延べ参加人数

価値の創造

ケティングの進化と、イノベーション創出をリードすることで、生活者、社・イノベーション創出のためのプラットフォーム

デジタルトランス

社会の DX をリードするとともに、当社グループのビジネスモデルを変・デジタル人材育成を含む、自社 DXへの取り組み

・HAKUHODO DX_UNITEDに参画する各領域のフォーメーションの推進

革し、企業価値をさらに向上させる。

生活者にとって価値ある

生活者の変化の兆しに気づく力を磨き、新しい生活や生き方を提案し、・マーケットデザイン関連リリース発信数

・社会課題解決の取り組み

機会のマテリアリティ
企業が持続的になっていくために、社会の様々なテーマとつながり、絶えずアクションを主な取り組み会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける取り組みを推進する。

拠点数

市場の創出

想像を超えた形で実現していくことにより、生活や社会、事業構造の変・生活者情報に関する調査リリース

卓越した専門性と先進性をアイデア開発から社会実装、事業創出、メディア、デジタル、グローバル・人材獲得・育成のための投資額発揮する人材の育成

革に寄与するような新しい価値を提供していく。

等、どのようなビジネスにおいても卓越した専門性と先進性、複合的な創造性を発揮する人材を育成していく。

・クリエイティビティ強化のための取り組み
・人材育成や多様な人材活躍のための体制

・社外向けセミナーの開催数

スペシャリスト人数

マテリアリティと価値創造モデルの関係性

価値創造モデルの循環を

アクティベートする最も重要な項目

当社が提供するソリューションの高度化・高収益化を果たす上で中核となる項目

上記の実現手段として重要となる項目

価値創造のプロセスを通じて創出、達成されるアウトカム

・オンライン能力開発プログラムを受講した
社員の割合

・多様な人材採用の窓口拡充

・M＆ A や中途採用を通じた、専門性の高い人材の雇用（フェロー等）

健全なデータ利活用の推進と権利マネジメントの強化

リスクのマテリアリティ

健康経営の推進

リスク対応が必要な

デジタル広告市場や当社グループの事業活動における個人情報等の健全なデータ利活用を推進し、様々な権利のマネジメントを強化する。

への取り組み・働き方改革の進捗（残業削減、休暇取得、らしくいきいきと活躍できる環境づくりを推進し、健康経営を実現する。

・労働安全衛生に対する取り組み（防災、緊急時へのグループ行動規範に則り、すべてのグループ会社に対して法令の遵守、・広告表現上の人権リスク対応を構築するとともに、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、自分人権の尊重を含めた誠実な事業活動を求め、あらゆる事業活動において人権を尊重する。

・デジタル業界活動への参画

・マーケティング上の個人情報等に関する取り組み

安全衛生に関わる法令遵守はもとより、防災や緊急時等への対応体制

マテリアリティ
人権の尊重・デジタル広告全体のデータ利活用のルールづくり

テレワーク導入、健康セミナー件数等）

経営基盤を強化する要素群
・メンタルヘルスおよび病欠に対する取り組み
・労働組合との対話回数

対応）

・窓口への相談件数、向上への取り組み

・サプライチェーン上の人権リスクの把握

当社グループでは、上記8つの最重要マテリアリティを含む全20項目のマテリアリティを特定しています。全20項目については、P.75をご覧ください。

40

41

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

KEY FIGURES（2021年 3月期）

人材

財務指標

グループ社 員 数

売上高

当社グループの最大の資産は、未来をつくるクリエイティビティを発揮する
人材です。

人

25,00018,83720,000

中期経営計画の方針に沿った人材開発戦略のもと、社員の主体的な成長を引き出す人事制度に基づき、社員と上長が実質的かつ本質的な対話を行
い、中長期的なキャリア計画の実現に取り組んでいます。
社員一人ひとりの成長目標を期初に設定し、進捗の共有や評価等について社員と上長が1年を通じて複数回対話を行っていくことが、社員の強みを

21,46923,93924,775

15,73815,00010,0005,000
0（3 月期末）

2017

2018

2019

2020

2021

伸ばし、変化の激しい時代を切り拓く人材を育成する基盤となっています。
また、社会の変化を捉えて主体的に行動し、新しい領域やビジネスへチャレンジする経験は、社員一人ひとりの成長実感にもつながっています。そして、社員一人ひとりの健康と安全を第一に考慮し、クリエイティビティとパフォーマンスを最大限発揮することを目指す「新しい働き方」を推進していきます。

売上総利益／海外売上総利益比率億円

億円

博報堂（前年＋1.1pts）

74.9%

博報堂 DYメディアパートナーズ（前年＋1.2pts）

12,000

3,000

18.0

8,000

2,000

12.0

4,000

1,000

6.0

0
（3月期）

2017

16.8億円（21.1万円）
社員の目標管理、能力開発のための延べ面談時間（社員1人当たりの時間）*2

15,249時間（2.3 時間）

社員1人当たりの 年間平均研修時間 *2

27.5時間49.9 %

中間採用女性比率

ソーシャルアクション活動件数（活動に参加した社員数）120件（延べ 739人）

51.9 %

障害者雇用率 *3

2.48 %​育児休暇からの復職率​​

10.4 %

71.1 %

のれん償却前
営業利益

健康診断受診率 *1

93.0 %*4 のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される営業利益のことです。

*2 博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂 DYメディアパートナーズが対象*5 のれん償却前オペレーティング・マージンは、売上総利益に対するのれん償却前営業利益の比率を表示しています。
*6 のれん償却前 ROE＝のれん償却額等（持分法適用会社分含む）を除外した親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首・期末平均）

2020

0
（3月期）

2021

のれん償却前オペレーティング・マージン

%

600

24.0

12.0

400

16.0

8.0

200

8.0

4.0

0

0
（3月期）

2018

2019

2020

2021

2018

2019

2020

2021

2019

2020

2021

0

%

16.0

2017

2017

24.0

のれん償却前ROE *6

32.0

2017

2018

グループプレゼンス
日本で 2 位、
世界で 12 位 *7

事業エリア

世界 21

の国・地域

子会社、関連会社
2014

2021

233 社 415 社

国内広告市場におけるシェア*8
2014

2021

18.0% 22.1 %の規模を持つ広告会社グループ

クリエイティビティ

国内外の広告賞で高い評価を獲得

第60回ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS*9

グランプリ

第67回カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・
フェスティバル2020／2021*10

ブロンズ

スパイクス・アジア（Spikes Asia）2020*11

健康経営の推進*1 博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂 DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアムが対象*3 2021年6月1日現在

42

女性管理職比率​2019

グループ 規 模

女性活躍推進 *1
新卒採用女性比率​

2018

のれん償却前営業利益 *4 ／のれん償却前オペレーティング・マージン*5

0
（3月期）

人材育成のための教育投資額（社員1人当たりの金額）*1%

海外売上総利益比率

4,000

億円

「1年前と比較して成長した」と回答した社員の割合

売上総利益16,000

800

73.9%

（
（株）
メルカリ株式売却の影響を除く）

2020
アジア太平洋広告祭（ADFEST）
2021

4 個を含む58の賞を獲得

2 個を受賞
1

15 の賞を獲得
ロータス・ルーツ 1 個を含む21の賞を獲得

グランプリ 個を含む

博報堂DYメディアパートナーズがメディア・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー受賞

グランデ

1

24

個を含む
の賞を獲得
博報堂がネットワーク・オブ・ザ・イヤー受賞*7 2021年5月「Ad Age」調べ*10 広告・コミュニケーション領域における世界最大規模の広告祭*8 国内広告市場のデータは、「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）に基づいています。同調査で公表されている実数データは、調査対象の変更等の影響により一部不連続が生じているため、伸び率
データを用いて補正した数値を使用しています。

*11 カンヌライオンズの地域版フェスティバルとして2009年にスタートしたアジア地域最大級の広告祭*9 日本国内最大規模の広告祭

43

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂ＤＹグループの競争力の源泉
当社グループの競争力の源泉であり、オールデジタル化する社会においてこそ活かされる強みは、生活者データとテク

それを実現するのは、当社グループの最大の資産であるクリエイティビティ人材です。人材の成長が会社の成長につノロジーの活用基盤、未来をつくるクリエイティビティ、多様な個性や機能をつなぎ動かす統合力を融合することがでながります。マーケティング戦略構築からイノベーション創出まで、様々な場面でクリエイティビティを発揮し、未来をきること、そして、生活者、企業、メディアをはじめ、社会のあらゆるステークホルダーを結び付け、チーム一体となっデザインし、社会にインパクトを与えることにより、生活者一人ひとりが自分らしく、いきいきと生きていける「生活て協働できることだと考えます。

者中心の社会づくり」に貢献していきます。

“生活者データ・ドリブン”
マーケティング対応力のさらなる進化

未来をつくるクリエイティビティ
生活者の心を動かし、価値を共有し、購買行動を誘発するための鍵となるのは、“徹底した生活者発想から生まれたクリエイティビティ”です。クリエイティビティに強国内最大級の生活者データをもとに、マーケティング戦略とメディア施策を相互に有機みを持つ当社グループこそ、オールデジタル化する社会においても新しい物語をつむ

マーケティングソリューション

的に統合することで、顧客創造・獲得から顧ぎ、イノベーティブなビジネスをデザインすることができると考えます。クリエイティビ

客育成までのフルファネルでの成果創出を約

ティを常にアップデートさせ、チームの力として結集させることにより、新たな生活や束する、統合マーケティング・ソリューション

社会風景を構想し、実現していきます。

「生活者DATA WORKS」を核に、質の高いマーケティング支援を行い、得意先企業の課題解決に貢献するとともに、新たな顧客の多様な個性と機能をつなぎ動かす統合力

デ ータ・システム 構 築

創造に挑戦していきます。

社員自らが起点となり、社内外を巻き込み、大きなチームを組成し、クリエイティビ
ティをぶつけ合うことで、新しいアイデアを生み出し、実現していきます。生活者と社
基 盤 テクノロ ジ ー

生活者インサイト
生活者発想を具現化するために、博報堂は1981年に「博報堂生活総合研究所」

生活者データクリエイティビティ

テクノロジー

統合力

会の幸せにつながる価値ある市場を生み出すために、クリエイティビティを通じて社会の様々なテーマと向き合い、様々なステークホルダーを結び付け、新しい生活やビ
ジネス、サービスの開発に取り組んでいます。

を設立しました。博報堂生活総合研究所は、人間を「まるごと」観て、生活の未来を考える「生活者発想」を実践・推進する研究所です。以来、当社グループ内に数多くのシンクタンク・専門組織・プロジェクトが立ち上がり、様々な研究・開発を通じて、生活者の変化の兆しをいち早く捉え、多様化する生活者への深い洞察を続けています。生活者発想は当社グループの競争力の源泉であり、オールデジタル化社会において、生活者データとテクノロジーの活用基盤／未来をつくるクリエイティビティ／多様な個性や機能をつなぎ動かす強みとなり、生活者／企業／メディアをはじめ、社会のあらゆるステークホルダーを結び付け、チーム一体となって協働できると考えます。
博報堂生活総合研究所では、生活者の意識や行動の変化を観測するため、20〜69歳の男女、例年3,000人規模を対象に約1,400項目にわたる多角的な質問を投げ掛ける大規
模なライフスタイル調査「生活定点」を1992年から2年に一度実施しています。28年分の「最大の資 産 」
である人材 の 成 長

蓄積したデータをウェブサイトにて無償で一般公開し、お取引先をはじめ官公庁や大学研究者など、多くの方々にご活用いただいています。また、毎月の「来月の消費予報」に加えて、2021年4月からは「新型コロナウイルスに関する生活者調査」も実施し、データを公開して
います。
詳細

44

WEB

特設ウェブサイト

45

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

価値創造の源泉となるケイパビリティ（人材力）

博報堂ＤＹグループのクリエイティビティとは当社グループの価値創造の源泉となるのは「クリエイティビティ」です。グループが誇るクリエイティビティ人材やあるべき
企業カルチャーについて、当社グループ戦略統括担当の江花昭彦とkyuプレジデントのファラ・ラムザン・ゴラントが語り合いました。

価値創造の源泉となる人材を活かす仕組み

Akihiko Ebana
江花 昭彦

株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役専務執行役員

グループ戦略統括担当

Farah Ramzan
Golantもライターも、ストラテジストやデータアナリストも、彼らのクリ
博報堂ＤＹグループ（以下HDY）の価値創造の源泉

エイティビティをクラッシュしてはいけない。それぞれが成長すにあるのは間違いなく“人材”です。グループの社員一人ひとりる視点やドライバーを考慮せず、この組織のあり方はこうだか

が自主的に色々なことに取り組んでくれるモチベーションづくらと言ってしまうと、成長の兆しを押さえつけてしまうことになりができれば、より良いアイデアが創造され、素晴らしいアウト

るのではないかと感じています。

江花

プットが生み出せると思っています。

江花

博報堂も最近では中途採用も増え、多様な経験をしまさに本日の対談の根幹となるテーマですね。私自ている人が入社しているので、同じ文化ではなく異文化で育っ

身この業界で35年このトピックに注力してきたと言えますし。

てきた人にどうやって活躍してもらうかということに直面してポストコロナの時代において人材の力を維持していくことや定います。その際、HDYには生活者発想に基づくクリエイティビ

着率を高めていくことは競争優位性につながりますし、そうでティを大切にする風土があり、自分のやりたいことができる権

なければ人材を失ってしまうというリスクにもなります。これは限と裁量があって、1人のプロとして認めてくれる環境も与え

グローバル共通の事象で、日本のHDY各企業も、kyuを代表てくれる。だから、自分もあの場所で働いてみたいといった求する私としても先手を打たないといけません。

心力のようなものがHDYにはあると思っています。さらにkyu

ファラ

江花

（終身雇用制度が主流であった）日本でも企業と社がそれをグローバル規模で広げてくれていますので、次のHDY員の関係が確実に変わってきています。今の若者たちは常にを担う人材を育てる試金石にもなっていくでしょう。

自分が本当にやりたいことを見つけようとしているので、会社

ファラと個人との関係をいかにして良い状態に保っておくかを考えな方はkyuにも共通するものです。多様性に富んだ、輝いている

ファラ・ラムザン・ゴラント

いといけません。大きな課題だと思っています。

人材の力が競争優位性を高めているわけですが、最近“kyuグ

プレジデント、kyu

ファラ

います。
て東 京に行っ
ト就任おめでとうござ
すが、3年 前に初めこのたびはプレジデン
ょうど3 年になるんで
江花
らち
てか
入っ
uに
ky
楽しみにしています。
です。
うございます。とても
ファラ ありがととも素晴らしい思い出
たこ
だい
いた
って
て行
なプロのカメラマン
連れートギャラリーに
ダクツには優 秀で 著名
プロ
報堂。博た時、戸田会長にアですたんそれで博 報堂の社 長時 代に始めいることがわかり、僕が 博報 堂プロダクツとをやりたいと思っていこ
あのギャラリー、実は
きな
はで
江花
人で
美術館（MoMA）でやるか思案し、皆1
後はニューヨーク近代をどうやって引き止め
。最
彼ら
うと
て、
いこ
いい
して
くら
作品を出
が30人
展覧 会をやって新しいダクツのカメラマンでのクリエイターとプロビティにです。
としてのクリエイティ
ルイメージに始めたんる、個人ではなく集団にやろうっていうのをゴー
一緒
なで
みん
識、
所属 意識や帰 属意
イデアだと思 います。
ラ 素晴らしいアファます。
つながるものだと思いが上がち の モチ ベーション
予想以上に社員た
江花
レント
もタ
バー
して、博報 堂のメンるっていうことを 経験
生がプロダクツ、見に 来てくれた学さんも協力してくれるの展 覧 会がクリ
どん広がって、1つに就 職したいってどん
くっていう意る人 たちをつないでいエイティビティに 憧れ。
ったなと思っています
味でも本当に効果があ46

才能を活かせる場が小さくならないように、アートディレクター

HDYが大事にしている「粒ちがい人材」という考え

才能ある人材は企業にとって不可欠なものであるわ

ラフ”という視覚化された人材管理ツールを開発しました。膨けですが、多くの人々は、非制度的で分散型のコミュニティで大な人材データをグラフ化し、彼らの興味や関心を把握しやす

働きたいと思うようになっています。ネットワーク経済の台頭

くしました。また2,500人のkyuの従業員全員が集まって、コと人材の流動化によって、私たちもそうした考え方で人材を管ロナ禍の中で自分の仕事やプロジェクトを共有したり、成功事

理していかなければなりません。いまだ固定的で中央集権型の例を伝えることができるオンラインプラットフォームをつくりま

組織がどうやって人材を惹きつけておくことができるか、それした。そこではメンバーが極めて小さなコミュニティで議論し、にはコア・バリューが必要です。HDYには強固な信念があり、協働しながら絆を築くという活動を見てきました。コミュニティ

明確化されています。“生活者発想”という哲学・ポリシーはとは、健康、持続可能なモビリティ、サーキュラーエコノミー、気ても大事なものです。なぜならこの現象の根幹に訴えかけるも候、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）などのだからです。消費者ではなく“生活者”という概念は人間を多あらゆる領域にまたがっています。

角的に見ることができるからです。現代化された社員を生活者

それが自分の仕事に対しての誇りを感じられるようなきっかとして捉えるならば、価値そして信念の力によって様々なことをけにもなる。ある人が動く理由っていうのは、自分の立場を反求める人々をつなげるコネクションが強化され、組織に対する映するような「個別性」を求めているんですね、単なる個人主

帰属意識やプライドも備わってきますから、非常に強力です。

義で動いているわけではないんです。皆、異なるバックグラウン

kyuでは新たに優秀な人材を採用する時、個人の求めるもの

ドや経験を持ちながらも、自分と同じような信念や主義を共有を大事にします。企業や組織の原理やプロトコルに従ってもらうできる人を探しているのだと思います。そうした人たちで集まだけでなく、彼らの声を聞き、最高のパフォーマンスを発揮してり、共有することができるコミュニティが必要なのです。

もらうためには、ある程度の自由を与えなくてはなりません。

kyuグラフに行くと、AIデザイナーもたくさんいるし、空間47

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

価値創造の源泉となるケイパビリティ（人材力）

デザイナーもいるんだということがわかって、東京のスタジオにいるメンバーにSlackチャンネルをつくるよう促し、自分はもう企業の人や学生も集まって色々なことを始めています。

時に、そうした愛情とか他者を尊重するという新しい価値を伝フレームワークだけに縛られるようになった世界で私たちを差クライアントに一番良いアイデアを出すためにベストの布陣をえることはできません。リーダーと従業員の間の人間的でシン別化するものでもあります。私は創造性のフレームワークをと1人じゃないと気づくことができた、といった体験談も聞きまし組むんだという考え方をベースに、リアルでもデジタルでも、プルかつ本物のコミュニケーションの成否によって近い将来、成ても重視し、業界の未来を形作るための新しいモデルを開発すた。それが、グラフの力だと思っています。kyuグラフを使えば、どんな場所であっても最良のメンバーを集められることは、博功する企業と成功しない企業が分かれてくるでしょう。

ることが重要であると信じています。

人々はリアルタイムに動き、星座全体の中に自分自身を位置付

報堂の一番の強みであり、社風・文化なんじゃないかと感じてけることができます。

います。

江花

博報堂にも昔ヘンサイクロペディアっていうものがあファラブレークスルーを追求するアイデアの前においては全りました。個人個人の経験とか能力を書いて、それを皆が見て、員が平等というフレーズ、素晴らしいと思います。それを成し遂そこである種の掛け算をしていこうっていう発想だったんです

げるために優秀な人材をどのように協力させるか、コラボレーね。kyuグラフは、人をつなぎ、専門的な情報と集合知を表面ションさせるかが鍵ですね。

「未来をつくるクリエイティビティ」
実現のためにクライアントの中に新たな可能性を拓いていくクリエイティビ
ティが大事です。私たちのクリエイティビティが世界のリソースとなって将来をつくっていくと思いますし、クライアントやパート
ナーの創造性を切り拓いていけばいくほど、世の中がもっと良

未来をつくるクリエイティビティを実現していく上で、くなっていく。私たちがその触媒になり、アクションを起こして

HDYは生活者発想を絶対にぶらしちゃいけない。今の時代をいくことによって、生活者にも良い刺激を与えていく。つまり経江花

優秀な人って自分が一番だと思っているから、なかな

生きている、リアルタイムで起きていることをちゃんと肌感覚と済と社会を前進させるクリエイティビティの源になっていきたいも素晴らしいと思います。いずれ最先端のAIテクノロジーを使か意見が交わらないからこそ、それを超えたレベルのゴールやして持っている。こんなものがあった方がいいよね、こんなことと考えています。

用してさらに自動化が進むでしょう。

目的を見つけられるようにしないと、なかなか優秀な人のコラがあったらもっと良くなるんじゃないかっていうことを常に考えDXというのはそのデジタル的な意識です。人間としての行

ツール開発の初期段階で、将来の数十年を見据え、

ボレーションや最高のアイデアは生まれないと思っています。私ている人間が集まるような仕組みをきちんとつくっておけば、動がデジタル時代の解釈によって変容しているということです

kyuを構成する事業会社やチーム、コミュニティ、そして個人が、もアカウントエグゼクティブの経験が長いので、スタッフに対し時代が変わろうとも、その時々でベストマッチなチーミングがでね。だからデジタルの時代になっても、生活者を大切にしていダイナミックかつリアルタイムにお互い近くにいると感じられるてより高い目標をどう設定するかということを考え続けていまきるんじゃないかなって思っています。そのためには哲学とし

く私たちの強みにいっそう磨きがかかると思います。

ようなものにしようという構想がありました。私たちは生きた

した。日本では「3人寄れば文殊の知恵」といいますが、1人よての生活者発想やクリエイティビティは絶対不変なものとして、インテリジェンス・オペレーティングシステムをつくりたかった

り2人、2人より3人、いろんな人が会うことによって、思いもよ

それを維持するための仕組みを常にアップデートする。そうして

プは博報堂のビジョンから始まり、kyuも含めてグローバルサのです。

らないアイデアが生まれるということなんですね。

未来をつくるクリエイティビティを生み出し続け、社会に対するイズでエクステンションしていますが、それをもっと広げていこ貢献もできれば、結果として財務的なリターンも得られるよううと考えています。

になるんじゃないかなと思っています。

ファラ化させる技術を使った動的で積極的な仕組みがある点はとて

ファラ

江花

会社とか組織といった枠を超えて、そこに参画するこ

江花

ファラ

私もアカウントエグゼクティブとして35年以上活動

江花

広告会社がこれからどうなっていくのか、HDYグルー

それは業界の将来を形作るということでもあり、やらとで自分自身も向上できるし、社会を良くする、クリエイティビ

し、認められてきましたが、企業の「戦略」と同じぐらい「カルティで社会課題を解決することにもつながるようなネットワーク

チャー」というのは大事な言葉だと思っています。カルチャーは

AIテクノロジーでなんでも解決されていく中、最終的には人はいいですね。kyuのベースにあるコレクティブという考え方が原理原則や儀式、行動や慣行といった多くのもので構成されま間の可能性というか、人ができることを追い求めていくっていすごく良くて、カンパニーではなくコレクティブの中で様々なもす。特にAMV BBDOでの経験から、2つの非常に重要なドラ

うことが、生活者発想であり、人が資産で、人間が中心というのを解決していこうという思想は、これからの個人と組織のあイバーを理解するようになりました。まず1つがリスペクト（尊考え方がHDYグループの根幹となると確信しています。

り方という点でとてもいいコンセプトだと思います。

重）。アイデアを尊重する、人を尊重する、伝統を尊重する。職ファラ

人気質だったり、クライアントに対する尊重。それと同時にもうな概念だと思います。それはマイケル・バーキンがkyu設立のけにして、次に向けた動きをしていきたいですね。具体的なテー1つ、そのクライアントが持っている課題に対してどれだけ愛情

際に確立した決定的な原則ですし、企業が財務的な説明責任のマを用意しますので、ぜひまた時間をつくってください。

アイデアの前では全員平等という
企業カルチャー

未来をつくるクリエイティビティというのはとても重要

なければならないことは膨大ではありますが、それだけの価値があります。
まさに未来をつくる仕事を一緒にできたらと私も思っています。
江花

ファラさんがプレジデントになったということもきっかを傾けられるか、自分のチームにどれだけ愛情を持って接する
ことができるか。「愛情」と「尊重」の力が両立していないとい江花

博報堂はクライアントに対して最高のアイデアを考えようとする会社ですから、そのために一番いいアイデアを考えられ

江花

そこでも「粒ちがい」ですね。粒ぞろいより、粒ちがい。

る人を社内や社外にこだわらず集めて、議論して最良のアイデ

やっぱり人をどれだけ大切にするかっていうことが根本にあっアを出すという社風なんです。そこには上下関係もなくて、アイて、そこには当然、個人への愛情だったり、リスペクトがありまデアの前では平等だし、良いアイデアを出すのは誰でもいいよっす。クライアントに対するアイデアが最良のものじゃなきゃいけ

ていう考え方です。

ないっていう価値観、それぞれの個人を尊重しながら自己実現

今まではリアルな場でそういうことをやってきましたが、デジ48

けないと考えています。

につなげていくということを応援する社風がすなわちカルチャー

タル環境でも同じように、むしろより幅広く多くの人が集うことになっているんだと思います。

ができるようになりました。我々のクリエイティビティをアップ

ファラ

デートするためにUoC（UNIVERSITY of CREATIVITY）という組織をつくりましたが、そこには社員だけではなく、社外のファラ・ラムザン・ゴラント

江花 昭彦

プレジデント、kyu

株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役専務執行役員

グループ戦略統括担当

変化を解き放つ創造力を情熱的に信じ、グローバルなクリエイティブ／メディ

ア業界のエグゼクティブとして活躍。2018年 kyuに参画し、経済と社会を前進させるクリエイティブ・コレクティブのパーパス主導での事業成長を追求

1983年博報堂入社後、営業として自動車・食品・金融等の得意先を担当。2009年博報堂プロダクツに出向、2014年同社代表取締役社長に就任。「共創」をテーマに12の事業本部の連携を推進。社員のモチベーしている。NIKE 財 団 Girl Effect や ALL3Media による PEファンド、ション向上施策として3年にわたり写真展開催。2018年博報堂経営戦略をとる必要性が大幅に高まっています。ほとんど毎日のように!

では英国のクリエイティブ産業ビジネス大使を務める。2010年 Asian

ルディングス常務執行役員を経て、2021年より取締役専務執行役員、グ

そうしないと、特にポストコロナ時代においては、最も必要なイヤーに選出。2011年に大英帝国勲章のコマンダー（CBE）を授与される。

今また個人とより深くより頻繁にコミュニケーション

AMV BBDOのCEO 等を22年間にわたり歴任。2013年から2015年まWomen of Achievement Awardsでビジネス・ウーマン・オブ・ザ・

センター担当として中期経営計画策定に携わる。2020年博報堂ＤＹホー
ループ戦略統括担当として中期経営計画の推進・再策定に携わる。

49

Vision & Purpose

博報堂ＤＹグループの博報堂ＤＹグループの粒ちがい人材
粒ちがい人材Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

株式会社博報堂
多様なクリエイティビティが価値創造の源泉
博報堂は、「クリエイティビティ」の力によって、クライアント企業のマーケットデザイン／ビジネスデザイン領域におけるあらゆるソ
リューション（課題解決）の提供を行っていますが、こうしたソリューションを担う人材を育成するため、異なる個性やスキルを持った社員がそれぞれ違う輝き方をする＝「粒ちがい」になることを支援してきました。
1つの会社の中にこれほど多様なクリエイティビティが集う会社は世界的に見てもほかにないでしょう。そして、その粒ちがいの人材た
ちがより良いクリエイティビティを発揮するための「チーム文化」を大切にしてきました。社内外を巻き込み、異なる価値観をリスペクト

当社グループ最大の資産であり、競争力の源泉となるのはし、お互いを刺激し合うことで全く新しいアイデアを生み出し、実現させる。こうした文化は博報堂グループならではの特長です。

「クリエイティビティ人材」です。
「粒ぞろいより、粒ちがい」とも称され、多様性に富み、生活者やパートナー企業とのつながりを力に、新たな社会と産業をデザインする

高度なクリエイティビティを発揮しているグループ各社の社員をご紹介します。

「ミライの事業室」という博報堂／博報堂 DYメディアパートナーズの新規事業開発組織を率いています。博報堂の新規事業と聞くとどんな事業を思い浮かべるでしょうか ?AI を使った広告自動生成 ?VR
空間のデジタルサイネージ ? もちろんそうした広告の未来にもまだまだ可能性はありますが、私たちがミライの事業室 室長

吉澤 到

挑んでいるのは「脱・広告会社」です。博報堂の強みである生活者発想やクリエイティビティ、そして様々な企業や媒体社などとのネットワークを活かし、全く新しい事業に挑戦する。例えば、注力テーマの1つであるスマートシティでは、三井物産（株）と共同で「shibuya good pass」というアプリを通じて市民の声やニーズを把握し、ソーシャルグッドなまちづくりを実現する「生活者ドリブン・スマートシティ」の実証実験を東京都渋谷区で始めています。また、2021年8月には「Hakuhodo JV Studio」というプログラムを立ち上げ、クライアント企業との JV による新規事業創出にも取り組んでいます。デジタ
ル化によって産業の垣根が融解する中、生活者やパートナー企業とのつながりを力に、新たな社会と産業をデザインする。そんな大きな構想を描いています。

パーパスを起点に、愛されるブランドを生み出す
時代のセオリーが大きく変わる今、私は、新しいブランド発想で事業変革を生み出す「ブランド・ト
ランスフォーメーション ®」のコンサルティングを推進しています。デジタル化の進展は、ブランドのつくり方を根底から変えており、これからの強いブランドは、企業からの一方通行モデルではない、ステーク
博報堂ブランド・
イノベーションデザイン
局長代理
博報堂SDGsプロジェクト
メンバー

原 節子

ホルダーからの「共感」と「参加」があって初めて生まれると言えます。そのため、お客様、社員、取引先、投資家といった多様なステークホルダーの心をつかみ、求心力となるパーパスを規定し、パーパス
起点での事業設計とそれを実現する組織・人材づくりに日々、注力しています。ここでは、経済価値と社会価値、リアルとバーチャル、モノとサービスといった複数の要素をどれだけ統合して考えられるか。
定石をむしろ否定して、どれだけ未来視点で発想できるか。アイデアをどれだけの情熱と意思を持って実行できるか。これら「統合思考力」「未来発想力」「実行力」という3つのクリエイティビティが必要不可欠です。人や企業や世の中のあらゆるリソースをエンパワーして可能性を引き出すことに挑戦し、愛されるブランドを1つでも多く生み出せたらと思います。

50

51

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材株式会社博報堂
生活者の未来を豊かにするために、世の中をこうしたいという想いを込めて、責任を持ってやりきる

経営レイヤーやグローバル領域にも、クリエイティビティを「クリエイティブディレクターは、実装力のある意訳者」という意識を持って、広告やコンテンツ、サービスを設計しています。以前は、女性ならではの感覚を活かしながら、様々なキャンペーンをリードして生活者課題解決と得意先課題解決を両立し、新しい市場創造の仕掛け人となるべく挑戦しています。

きましたが、近年は、国内マーコム領域を超え、経営戦略と新事業、日本と諸外国をつなぐ案件への関

具体的には、まずは、日本の地方で、公共交通機関が衰退し、高齢者の免許返納も進む中での「移動すビジネスデザイン局 部長
MaaSプロジェクトメンバー

畠山 洋平る」という生活者課題に対して、日本の地域の移動を支えている車メーカー等とともに、新しい公共交
通サービスを開発し、地域の皆様とともに地域社会に実装する活動をしています。
きっかけは、3年前、実父の急逝。田舎に1人で住む母親。今は車の運転ができますが、免許返納後にどうやって移動するのだろうか。自分自身を生活者とした「問い」から始まりました。そんな自分の生活者としての課題は、社会の課題でもあったため、この生活者課題を責任を持って解決していくことを決断しました。多種多様な有識者と出会い、語り、志を構想にし、クライアントや様々なステークホルダー

クリエイティブコンサル
ティング局
クリエイティブディレクター
／Hakuhodo
International
Global Creative
Director

間部 奈帆

を置き、分析・解説・説得にとどまらない、「心が動く意訳」を提案しています。
方やグローバル領域では、「複眼的な意訳」を心掛けています。土地ごとの文化やメディア環境特性に向き合うプラニングを基本にしつつ、瞬時に情報が距離を超える時代ゆえ、ジェンダーや SDGs 文脈

働く母親でありながらも、ビジネスの前線で役目を続けられています。業務領域も働き方も、私がチャ

今後も、生活者の「代理」として生活者の想いや困りごとの解決をすべての起点に、パートナー企業

レンジを続けることで、後輩に良いバトンパスができるとよいなと考えています。

の皆様とともに、生活者の未来を豊かにするような社会づくりにチャレンジしていきます。

WEB

有機的に捉えること、論理を人の願望や欲望に刺さる、実現インパクトのある形に変換することに重き新卒で入社して、かれこれ20年強。会社やその時々のチームメンバーの寛容なサポートに助けられて、堂が社会に提供するクリエイティビティの1つであると考えています。

詳細

クライアントの経営層やコンサルティングファーム、投資ファンドと協業する場面では、データや数字をなどへのリスクマネジメントも、意訳の範疇だと捉えています。

の課題と掛け算し、活動体をつくる。そして、社会に新しい生活サービスとして実現する。これから博報

私共の活動を日経ビジネスに取材いただきました。

与が増えています。

ノッカルあさひまち紹介記事

インスパイアする広告
IdeasXMachina Group（IXM）は、広告の商業的な成果を超え、クリエイティビティの力で広告の対象を良い消費者、そしてより良い人々にするために存在します。それが生活者に働きかけるクリエイティ
ブ・エンジニアリングです。

親しみや温かみある「体験」をつくり出す
博報堂のクリエイティブ職に新しく「テクニカルディレクター（TD）」ができました。TDは生活者の視点に加えテクノロジーの視点を持ち、リアルとデジタルの体験・ビジネスを推進していきます。この初代
TD を拝命し、責任を感じながら日々クライアント企業のアップデートに努めています。
マーケティングシステム
コンサルティング局
テクニカルディレクター

西濱 大貴

博報堂に求められるスキルは世の中と同時に変化していきます。近年、これまで培ってきたクリエイ
ティブとマーケティングに、システムやビジネス領域が混ざり合って依頼されることが多くなってきました。その複合的な課題に取り組むのが TDです。
どんなに複雑でも、重要になることは「体験」です。クライアント企業の事業をオンラインで展開する
時には、デザインだけでなく、どのような順番で情報を届けるのか、生活者が購買の瞬間に気になることは何か、買った後はどんな言葉があるとまた来たくなるか。この体験の流れをきちんと設計すること
で、無機的な仕組みを温かみのあるものにし、ビジネスやシステムにもクリエイティビティを添えることができます。
テクノロジーを難しいものではなくて、親しみあるものとして届けられるように体験の設計・拡張を行っていきます。

52

クリエイティビティとは、美意識あるいはビジネスや広告のプロとしての専門性に必要なだけのものではIdeasXMachina
Founder and CEO

サード ドミンゴ

ありません。クリエイティビティとは考え方であり、生き方です。
クリエイティブチーム、アカウントチームに関係なくクリエイティブであることを浸透させなくてはなりません。
IXM は常に従業員に対して革新的で創造的な福利厚生メニューを提供しています。例えば恋愛手当、両親手当、メンタル強化支援、授業料補助、追加免疫キット、早帰り手当、より良い年金等です。また、社内のクリエイティビティを刺激し続けるため、IXMアカデミーや SimpleMachines 賞、博報堂トレーニング、
Sikat S’yaクリエイティブコンペなどを用意しています。
パンデミックによって業界にとどまらず社会全体の課題が明らかとなる中、クリエイティビティは、あらゆる人々にとってより重要で不可欠で、私たちが結束できる深い動機を導かなくてはなりません。
インスパイアする広告。IXM は面白い動画や大規模予算で注目される CMで知名度を上げるのではな
く、ターゲットとなる市場を高めるために広告を行います。やる気を起こさせ、励まし、人々を奮い立たせ、世界を鼓舞する広告。「このアイデアは面白いか ?このアイデアは実現可能か ?このアイデアは戦略に則っているか ? 」とすら問いません。我々が問うのは、「このアイデアは人を動かすか ?」永続的な分かち合い、アイデアや行動が溢れ出し、時とともに大きな豊かさへと変えていく、もっと良くするための刺激、ひらめき、感動で社会を包み込むような、インスパイアする広告に取り組んでいます。

53

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材株式会社大広
顧客価値を見極める力を持ったブランドアクティベーション人材

多様に満ちた社会に「あいだ」のデザイン

大広独自の強みとは、「顧客にとっての価値を見極める力」です。
クライアント企業のビジネスを「顧客を主語」にし、クライアントとその顧客、そして社会をつなぐ真ん中にある顧客価値の創造によっ

統合型のコミュニケーションデザインやプロジェクトの経験を活かして、今は自社の DX 推進を担ってて力を発揮していく「ブランドアクティベーション」を担う人材が最大の資産となります。

います。

顧客価値を見極める力を研鑚し、発揮していくには、ビジネスパートナーとしての当事者意識を高めることが最も重要であり、まさ
しく筋肉質で動的なブランドアクティベーション人材を育成するために様々なプログラムを開発しています。
大広は、企業と顧客と社会を敬愛し、すべての社員が見出す顧客価値とそのプロデュース力を持って、クライアント企業の事業共創パートナーとなっていくことを目指しています。

VUCA や ESG にサステナブルやダイバーシティ&インクルージョン、様々な言葉で表現される多様に
大広
顧客価値経営本部
DX推進局推進チーム＆マネジメントリーダー

坂本 宗隆

満ちた現代において必要なこと。それは「あいだ」のデザインだと考えています。
人と人の「あいだ」、人とモノの「あいだ」、個と多の「あいだ」、価値と価値の「あいだ」、それらの「あいだ」とは。物理的な距離とも、対立の構造ともとれるし、時間や空間の差分、もしくは、既成概念からまだ見ぬ概念への進化の過程かもしれない。「あいだ」が持つ意味とその行間や間柄、それを豊かにデザインしていくことが、コミュニケーションデザインという仕事の本質なのではないかと思います。
企業のマーケティング課題も、自社の経営課題も、もしかすると個人のモチベーション的な課題も。

総合広告会社

あれとそれの「あいだ」を、埋めたり、つなげたり、近づけたり、飛躍するほど離したり、またくっつけ株式会社大広たり。「あいだ」をデザインすることで、社会はもっと豊かになっていく。
それが今、どんな仕事にも必要な時代になってきたなと思いますし、自身もそんな「あいだ」のデザ

創業

1893年

代表取締役社長

落合 寛司

設立

1944年2月

社員数（連結）1,786人 （2021年3月31日現在）

資本金2,800百万円

URL

http://www.daiko.co.jp

詳細

インを常に心掛けています。

page 115 グループ会社

顧客に寄り添うクリエイティブを
FOCUS

クライアントの課題解決のため、手段を問わず統合コミュニケーションの企画実行を中心に仕事をして

D2Cビジネス推進局

います。最近は、サービスやプロダクトのコンセプトから考えるような機会も増え、広告クリエイティブの視点をあらゆる領域に活かせる幸せを噛みしめています。

Brand Activation、そしてダイレクトビジネスで培ったソリューションを発展させ、2021年4月にD2C（Direct to Customer）ビジネスに特化したD2Cビジネス推進局を新設しました。D2Cビジネスは、「顧
客づくり」に強みを有し、ダイレクトマーケティングを得意領域とする当社が、いち早く取り組むべき進化領域であると考えています。
また、自社組織改革のみでなく、D2Cビジネスを加速させる実行体制も強化しています。グループ専門会

中牟田 佳苗

いつも大切にしていることは「顧客に思いを馳せ、顧客に寄り添うクリエイティブをつくり届けること」
です。そう心掛けることで、すべてのコミュニケーション領域において、顧客にとってより良いアウトプットができると実感しているからです。
例えば、人事だけに閉じず様々な部署の現場社員も一緒になって取り組んでいる、大広／大広 WEDOの新卒採用プロジェクト。私は SNS の企画運用や YouTubeでの LIVE 配信を担当しています。新卒採社との連携にとどまらず、D2Cビジネスへ特化した外部専門会社2社（（株）Brandit／（株）オルツ）との用における「顧客」は就活生。就活生の悩みを知り、手助けできることを考え、応援する。そしてどう向

資本業務提携を行いました。

き合い、どう届ければ、会社の魅力（大広／大広 WEDO の顧客価値）が伝わるか。これも「寄り添うク

D2Cビジネスのバリューチェーンをフルサポートする体制基盤を整え、得意先企業の事業成長に伴走してリエイティブ」の力がフルに発揮される舞台で、とても面白いです。これからも、顧客に寄り添うクリエイ
ティブを磨くことで、愛されるブランドを多く生み出せるよう成長していきたいです。

いきます。

詳細

54

大広WEDO
大阪クリエイティブ力
Division
チーム大阪開発力
コピーライター／プランナー

WEB

D2C×顧客価値55

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材株式会社読売広告社
社員のモチベーションを大切に、「強い組織」を目指す

生活者を読み解く力こそ、クリエイティビティのかたまり

読 売 広 告 社は、長 年 培ってきた「 都 市 」と「 生 活 者 」に対する洞 察 力に基づく未 来への兆しや課 題を発 見する力をはじめ、デジタルやデータに関する新しい知見やこれまでの経験に裏打ちされたクリエイティビティを柔軟に組み合わせることで、独自の価値

生活者マインドやトライブから新たな兆しを発見することによって、都市生活者の今とこれからを読みを創造し次世代のビジネスを生み出すパートナーとして日々、進化することを目指しています。

解く「生活者フォーサイト研究」を担当しています。

当社のカルチャー・風土には、「ワンチームの機動力」「風通しの良さ」「チャレンジする風土」があり、その “読広らしさ”が、得意先も巻き込む柔軟なチームビルディングを可能にしています。また最も大切にしているものは、社員一人ひとりのモチベーションです。
社員の主体性を醸成し、組織内のコミュニケーションを活性化させ、競争優位性のある「強い組織」となることを目標とし、人材を大切に成長させています。

総合広告会社

人々の行動や現象を通じて、生活者自身が言語化できていない気持ちを丹念に見い出し、そこにある
都市生活研究所
生活者フォーサイト
研究ルーム長小島 正子

インサイトや本質的なニーズを新たな潮流として目に見える形にまとめ、次のヒントにしていく。生活者
研究とクリエイティビティは一見距離があるようにも見えますが、改めて私たちの業務を見つめると、その中で必要とされる洞察力や読み解き力にはユニークネスが必須であり、そこで発揮するのはクリエイ
ティビティ以外の何ものでもないとも感じています。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、人々の生活や気持ちにドラスティックな変化が起こりました。

株式会社読売広告社

また Z 世代をはじめ、社会課題の解決に高い関心を寄せる利他的な生活者が増えるなど、大きな世界

創業

1929年6月

代表取締役社長

藤沼 大輔

設立

1946年7月

社員数（連結）887人 （2021年3月31日現在）

資本金1,458百万円

URL

https://www.yomiko.co.jpのうねりの中で起きている変化もあります。未来の兆しは、今を生きる生活者の中にこそ存在します。引
き続き生活者の多様で微細な心の動きを「虫の目・鳥の目・魚の目」で見つめ、そこから見えてくる本
当の課題や未来へのヒントを探し続けていきます。
詳細

詳細

page 116 グループ会社

心の中の「意味」を問い続ける「戦略プラニング + デジタル戦略」をテーマに、ビジネス・デジタル変革のプラニングやコミュニケー

業の経営・事業におけるブランディング業務を担当しています。

ション開発、技術実装まで、クライアントとともに仮説を立てながら実行まで支援しています。

急速に変化する都市と生活者をマーケティング視点で捉え、戦略立案からアウトプット、ブランド管理、

外山 毅

ブランド育成までトータルで実行、クライアントビジネスの中長期的成長へ貢献する組織を目指しています。
企業領域・事業領域・商品領域。レイヤーの異なる様々な仕事を受けますが、すべてに共通してやる
べきことは、規模の大小を問わず、どの領域においても、その企業が抱えている根源の課題を追求することです。その一点へ向け思考を繰り返せば、WEB 動画の依頼でも、サービス・商品開発の依頼でも都市生活研究所

デジタルの力を引き出し、マーケットを発想するクリエイティビティ

当社クリエイティブ局におけるブランド専業チーム「BRAND DESIGN ROOM」として、様々な企

クリエイティブ局
ブランドデザインルーム長
クリエイティブディレクター

WEB

デジタル化が進む社会において、事業とデジタル活用は切り離せない事柄になりました。そうした背営業戦略推進局
デジタル戦略デザイン部長
デジタルストラテジスト

立田 真一郎景の中、クライアントと生活者の間に立つ広告会社は、生活者発想を起点に、いまだ顕在化していない
マーケットの兆しから新しいマーケットを発想するクリエイティビティと、それをどのようにブランドとして価値に転換し、技術的に実装し、組織として実行できるようにするのかといった、ビジネス変革を推進するクリエイティビティの両方を兼ね備えている必要があります。そのためには、生活者に対する理解

必ずブランドに辿り着きます。では、ブランドとは何か。私はブランドとは「意味」と解釈しています。

を深めるだけでなく、デジタルが持つ価値や競争力に対するハイレベルな理解が求められます。より良

生活者の心の中で、そのブランドが意味として受容された時、初めてブランドとなりえるのだと思います。

い形でデジタルを活用することで、高い競争力がもたらされるからです。私たちがそうしたクリエイティ

自分にとってどんな意味があるか。どう生活を、人生を良くしてくれるか。課題に対する本質的な答え

ビティを発揮することによって、生活者を豊かにし、社会に新しい価値を提供していくことができるもの

は、ブランドを、何より人間を追い求めることであり、目に見えないその部分へ、思考を、想いを巡らせと考えています。

ることが、クリエイティビティなのだと考えています。

56

57

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材

Hakuhodo DY Matrix
100年生活時代に新しいソリューションを生み出す

顧客を動かし、事業を動かすクリエイティブを人 生100年 時 代と言 わ れる 中、ウエルネス領 域 に 特 化した 総 合 広 告 会 社 は ありませんでした。そんな 中で 生まれた の がHakuhodo DY Matrixです。私たちは、グループ内外より、ヘルスケア領域に知見のあるクリエイター、マーケター、テクノロジスト、

人生100年時代に特に重要な市場となっていく健康、美容、シニアという領域で、インサイト発掘から

CRMスペシャリスト、外部有識者など、専門性の高いスペシャリストを結集しました。一人ひとりの専門性を最高度に発揮させ、そし顧客獲得、CRMプラニング、アウトプット全般を専門的に担当してきました。また、顧客価値を起点としてその力を掛け合わせることで、100年生活時代に新しいソリューションを生み出していきます。そのために、ヘルスケア領域の企業
マーケティング活動のサポートのみならず、Well-beingのためのあらゆる活動をサポートしていきます。

総合広告会社株式会社 Hakuhodo DY Matrix

たダイレクトマーケティングやD2Cのコミュニケーション戦略、表現開発、そのPDCAの実行においてもイノベーションデザイン
ユニット
クリエイティブディレクター

原田 裕美

長く経験を積み、独自のクリエイティブノウハウを蓄積しています。
これまでたくさん対応してきたリアル店舗のないコミュニケーションは、活動そのものがお店を経営するような感覚です。自分たちの顧客を知り、まだ言葉になっていないインサイトを見つけ、顧客に喜んで買ってもらえる商品やサービスの対価を見極める。デザインは店装や店内動線を描くように。コピーは接設立

2021年4月

代表取締役社長

近藤 暢章

客をするように。そして、お客様が自発的にリピートしたくなるCRMを計画し、常連さんを増やしていき

資本金100百万円

社員数（連結）180人 （2021年4月1日現在）

ます。時代や顧客が変われば、パーセプションチェンジを行って、買われ続けるブランドを目指すのです。

URL

https://hdy-matrix.co.jp

そんな、まるで店長のような仕事が私のクリエイティブ。顧客と事業を動かせるクリエイターでありたいと思っています。

10 0年生活の「Well-being≒満たされた暮らし」のモデルをつくる

クリエイティブとデータでWell-beingな未来を創造する

GDP に基づく経済成長から「人々の幸福を中心とした社会」へ、世界的に Well-being への取り組

新会社 Hakuhodo DY Matrix にて、コミュニケーションデザイナーとして統合コミュニケーションやみが進む中、“The Well-being company”として設立された Hakuhodo DY Matrixで、ソリュー

デジタルサービスの企画、制作ディレクションを担当しています。

ションをつくる業務に取り組んでいます。
イノベーションデザイン
ユニット
マーケティングデザイン
グループGM田中 卓

現在は、特に100年生活の後半50年に着目しています。これから健康寿命は20～30年延びます。
この65～85歳までの「新しい健康な期間をどのように暮らすのか」は社会的なイシューとなる。その準備期間という意味では、60歳までの生き方にも影響を与え、「自分らしい生き方 = 自分の Wellbeing を長いスパンで考えること」が当たり前になっていくと捉えています。

広告コミュニケーションがマス広告から運用型のデジタル広告へ、一過性のキャンペーンから継続してブランドアクティベーション
グループ
GM

蜂矢 一行

お客様とつながり続ける CRMモデルへとシフトする動きの中で、インサイトを捉えた “ 深く刺さるクリエ
イティブ ”と同時に、お客様の心の機微を捉えながら並走し、ブランドや商品と顧客をつなぎ続ける “ 長さのクリエイティブ ” の重要性が増してきています。
顧客とつながり続ける “ 長さのクリエイティブ ” にとって重要なのは、テクノロジーとデータの活用です。

まだ現状では、人生後半で突然 Well-being について自分だけで考えようとしても、上手く考えられ

デジタルコミュニケーションを通じて得られた様々な生活者データを分析し、丁寧に顧客体験のシナリオ

ない人がたくさんいます。「人生経験が増える」一方で「身体的にできることが減る」人生の後半50年に落とし込んでいく。データとクリエイティブ、ArtとScience、右脳と左脳、相反する2つの要素を行に、いろんな状況・立場にいる人々が、その時々を楽しむためのモデルをつくる。それによって、それぞ

き来しながら、深いインサイトを捉えた緻密な顧客体験を創り上げる能力こそが、これからのクリエイター

れが「自分の Well-being」を考えて選び取るための材料を提供し、サポートすること。これが私の使にとって重要な能力になると確信しています。

命です。

私たちの “ 深さと長さのクリエイティビティ”とお得意先のビジネスリソースを掛け合わせることで、人生100年時代を生きる日本人の幸福度 UP に貢献する新しいビジネスやサービスを次々に生み出していく。そんな Well-being な未来を想像しつつ、日々ワクワクしながら業務に取り組んでいます。

58

59

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
メディアのプロフィットデザイン実践と越境できる人材

編集部のクリエイティビティで、課題解決を。

博報堂DYメディアパートナーズのこれからの役割は、既存メディアと通信インフラ上でつながるメディアの双方の価値を持続的に高め続けるためのメディアのプロフィットデザインを実践することであり、そのために“生活者データ・ドリブン”マーケティングとクリエイ

メディアの編集部が持つクリエイティビティをビジネスにする、博報堂 DYメディアパートナーズの

ティブ＆テクノロジー、コンテンツ事業領域に力を入れています。

「MATCH」というプロジェクトを開発・推進しています。

通信インフラの発展によりメディアの概念が広がり、広告がマーケティングにおいて果たす役割もより大きくなる中では、「越境できる人材の育成」が不可欠となります。
社員一人ひとりが担当領域のプロフェッショナルとして、別の領域のプロフェッショナルと連携してビジネスを創り出し、新たな価値を生み出していこうという行動方針を掲げ、領域を超えた人材の融合を図っています。

今や生活者を「マス」としてマーケティングすることは難しくなり、生活者が細分化・トライブ化してい新聞雑誌局アカウント推進部
メディア環境研・
メディア戦略推進センター

瀧川 千智

FOCUS

る中、メディアの編集部は各トライブの生活者のインサイトを知っていて、様々な業界ネットワークがあり、紙面の記事だけでなくWEB や動画などデジタルコンテンツをつくる編集力もあり、今の時代にこそ活用できる価値をたくさん持っています。そのナレッジやスキルと、MP のプラニング & プロデュース力を掛
け合わせ、広告主の課題解決のためにコンサルティングするのが MATCH。雑誌だけでなく新聞や WEB
メディアにもパートナーを拡大中です。また、これまでのように「枠ビジネス」を前提にしたメディアのコ

メディア環境研究所

ミッションビジネスではなく、「フィービジネス」という新しいメディアのマネタイズに、媒体社とともにメディア環境研究所は、メディアを巡るオープンなイノベーション・プラットフォーム

チャレンジしています。

です。当研究所では、メディアの視点で “いままでの枠組みではとらえられないダイナ

詳細

ミックな動きについて深い洞察による前向きの「見立て」をしていくこと。そして、

WEB

博報堂DYメディアパートナーズ MATCH

建設的な「打ち手」を考えていくこと。”というミッションのもと、「ビジネス」「テクノロジー」「生活者」というトライアングル・アプローチで、様々なプロジェクトに取り組ん
でいます。

詳細

WEB

メディア環境研究所

すべての仕事がクリエイティブ
私はグループのエンタテインメントビジネス部門でコンテンツビジネスを担当しています。コンテンツビ

広告メディアビジネス全体が向かう方向をリードするクリエイティビティ

ジネスとは実のところ、「IP（知的財産）ビジネス」です。
近年、「IP」の重要性が声高に語られていますが、IP は「タレント（才能）」から生まれてきます。その2020年12月にリリースした広告メディアビジネスの DX を推進する AaaS（Advertising as aService）のためのデータ基盤やツールの開発業務を担っています。
あらゆる産業がデジタル技術によって “as a Service” の方向に向かう中で、広告メディアビジネス
メディアビジネス
基盤開発局長藤本 良信

も常時接続した “as a Service” にしていく、これまでの広告メディアビジネスが広告枠というモノの価値が主体であったのに対して、広告効果を価値としていくためのサービス、それが AaaSです。AaaSを推進することは、博報堂ＤＹグループだけでなく、広告業界のイノベーションにもつながっていくと考えています。その価値の転換のためには、数多くの試行錯誤が必要です。試行錯誤の中で大小様々な成功体験をクライアントや媒体社と共有しながら、AaaS を浸透させていかなければなりません。その際、試行をどれだけ生み出せるか、そこにクリエイティビティがとても必要になります。やり方次第で、10分の1に時間短縮したり、今まで見えてなかったことを可視化したり、新しい指標を生み出したり、その試
行錯誤をどれだけ実施し、成功を積み上げて DX につなげていくのか、日々チャレンジする改善を高速

エンタテインメント
ビジネス局

細谷 まどかIP のマネタイズ手段、いわば換金装置が「コンテンツ」と呼ばれるものの実態と言えるのではないかと
私は考えています。
そして、その「コンテンツの収益化」には2方向あります。「to C」、ユーザーから対価を得る方法。そして「to B」、タイアップや協賛、広告契約など企業から対価を得る方法。これまで広告会社は後者の面からコンテンツに関わるのがメインでした。けれど時代の変化とともに前者においても必要とされる場面が増えています。
私の仕事は「to C」から「to B」までケースバイケースで、濃淡の差こそあれど、クライアントかコン
テンツホルダーのどちらか、または同時に両者と向き合い、両者にとっての「収益性」をコンテンツを媒介に高めていくことです。そこでは常にクリエイティブな視点が求められますし、進化や変化への対応力も重要になります。自らを奮い立たせ、自身をクリエイトし続けることを意識しています。

で考えながら、まさに今、この業務と格闘中です。

60

61

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
デジタルビジネスの未来を切り拓く、変化創造のパートナーとして

海外パートナー企業と多様性を活かしながら事業を成功に導く

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、インターネット広告黎明期である1996年の設立以来、情報や生活のデジタ
ル化とともに事業を拡大し、市場形成と業界成長を牽引してきました。

Google、Facebookといったグローバルプラットフォーマーや海外のテック企業と向き合い、日本

現在は、デジタルを軸とした広告・マーケティングビジネスを国内外で展開しています。コンサルテーションからプラニング、広告枠の国内および海外拠点の事業に貢献するためのアライアンス業務を行っています。例えば、2021年に仕入れ・販売、運用、結果解析までのトータル支援、メディアの特性を活かしたクリエイティブ制作、豊富なデータと高度なテクノロジー
を掛け合わせたソリューション開発・提供や、グローバルなプロモーション支援などを行っています。
デジタルが環境や生活の基盤となっていく中、私たちは変化に対応するだけでなく変化を自ら創造していくことによって、これまでにない新たな価値を生み出し、あらゆるものがデジタル化する未来の社会に寄与していくことを使命としています。

発表したプログラマティック広告分野におけるグローバルリーダーである MediaMath（本社：ニュートプラットフォームFirework* 2の日本参入支援など、海外のパートナー企業と新しい価値を生み出す

和泉 美那

ために、ビジネスモデル等について協議・交渉を積み重ね、事業の立ち上げを推進しています。
言葉も文化も異なるメンバーが集い、1つの事業を立ち上げていくプロセスは、波乱万丈で一筋縄

これからのマーケティングのあり方を追求し、新たな事業を生むイノベーションの創出をリードしていく人材の宝庫となるべく、成長しではいかないことが多いですが、その事業を通じて実現する未来をパートナーと共有化でき、また新

続けていきます。

デジタルメディア
事業会社

しい価値創造へのパッションが共鳴し合えば、バックグラウンドが異なるメンバーであったとしても、その多様性を存分に活かしながら事業を成功させることができると信じて業務に取り組んでいます。まデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

さに、今まで存在しなかった新しい価値を生み出すというクリエイティビティが求められ、実現に向け設立

1996年12月

社員数（単体）1,508人 （2021年4月時点）

資本金4,031百万円

URL

https://www.dac.co.jp/

代表取締役社長
執行役員 CEO 兼 CCO（Chief Compliance Officer）

た創造力が大切だと考えています。
*1	MediaMath Japan 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社⻑ CEO：豊福直紀、設立：2021年、事業内容：プログラマティック広告事業）*2 Loop Now Technologies（本社：米国シリコンバレー、設立：2017年）が提供する、
あらゆるウェブサイト（デジタルメディア・ECサイト・企業サイトなど）に縦型の短尺動画を搭載できるSaaS 型プロダクト

佐瀬 博久

WEB

MediaMath

詳細

WEB

Firework

顧客企業の真の課題解決に向け、組織の垣根を越えていく
私は約6年にわたりソリューション領域の仕事に従事しています。ミッションは、DAC が開発・提供“プラットフォームを活用した広告効果の最大化 ” を目指して、プラットフォーマー各社が高頻度でアッする国内最大級の DMP（データマネジメントプラットフォーム）「AudienceOne®*」など社内外のプデートを行う「広告機能」「マーケティング機能」「データ」に関する最新情報を随時キャッチアップし、

ソリューションを駆使し、顧客企業の課題解決に取り組むことです。顧客データ活用の基盤となる CDP「広告運用の手法や体制に適宜反映させていくこと」、そして「各種機能・データを駆使した新たなソリューションを企画・開発していくこと」が主な役割です。
どちらの取り組みにおいても、博報堂ＤＹグループ（以下 HDY）が保有するテクノロジーやプラット
フォームに関する知見を掛け合わせることで、機能性と独自性を高めていくことを意識しています。またパートナービジネス本部
第二ソリューションコンサル
ティング部
マネージャー秋田 祥（カスタマーデータプラットフォーム）の需要の高まりを受けて、CDP 導入を検討する企業が、多くの工数と高額な費用のかかる本格導入前に低コストで手軽に CDP を体験できるサービス「CDP EGG」
を開発しました。
ソリューション領域は専門知識も求められますが、最も重要なのは「顧客課題を理解する力」だと思

広告効果の最大化への取り組みを進める一方で、近年の法的・技術的規制による「プライバシー保護」、います。「CDP EGG」も顧客課題を突き詰めて考えた先に生まれたサービスです。テクノロジーの進

働き方改革に則ったオペレーション最適化による「業務効率化」の2点も最重要テーマであり、それぞれ化によって実現できることが増えた一方、課題は複雑化しており、表層的な理解では真の解決にはなりの対策も着実に遂行していくことで、生活者・広告主・プラットフォーマーそして HDY が今後も良い関ません。「好奇心」と「吸収力」を大事にし、自らの業務領域にとらわれず、幅広い領域の知識を身に付係性を保ち続けていけるよう心掛けています。

けるとともに、部署・企業の垣根を越え、メンバー各々の専門性を活かしてチームで行動する時にクリエ

今や数千万人の生活者に利用され、デジタルマーケティング領域だけでなく社会全体に大きな影響力を持つプラットフォーマー各社と引き続き密に連携し、今後も広告主に対して、より効果的な広告運用やソリューションを提案できるよう、チームメンバーが一丸となって新しい価値の創出を目指します。

62

詳細

島田 雅也

「プラットフォーマー提供の機能&データ」×「HDYグループ独自のテクノロジー&知見」で新しい価値を創出

プラットフォーム
ストラテジー本部
副本部長ヨーク）との新会社設立 * 1や、米国発の注目スタートアップ企業が提供するウェブストーリーマネジメン

グローバルビジネス本部
シニアマネージャー

イティビティを発揮し、これまで以上に顧客理解を深めていきたいと思っています。
* DMPは自社や外部の様々なデータを一元的に管理し、広告配信の最適化などに活用するプラットフォーム。DACの「AudienceOne®」は1億超のデバイスIDなど膨大なデータを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成／提供。個人情報やプライバシーの保護に配慮しつつ高度なマーケティング
環境の実現をサポート。

63

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材株式会社アイレップ
デジタルマーケティングにおける高度なフルファネルソリューション人材の輩出

常識を疑い、クリエイティビティの源泉にアイレップは、1997年の創業以来、インターネット運用型広告の黎明期からクライアント企業のビジネスの成長を支援し続けてきま
したが、2006年より博報堂ＤＹグループの一員となり、さらなる事業拡大を続けています。

私は、「デジタル時代のマーケティングを再定義する」というミッションのもと、クライアント企業の戦

アイレップの社名は「アイ（私の）レップ（代理人）」からきています。

略立案からメディアとクリエイティブの戦術設計まで、一貫したプラニングを行っています。直近ではそ顧客の成果に徹底的に向き合う企業文化と、それを支える様々な仕組みがあり、全社における「助け合い、底上げの精神」に基づき、顧客に対する提供価値を最大化させるために、組織的な人材育成の取り組みを行っています。
デジタル広告の技術・手法が高度化・多様化していく中、運用型広告を軸としたフルファネルでの高度なソリューションを提供できる人材の輩出を目指しています。

次世代型デジタル
エージェンシー

プランニング&クリエイティブユニット
ストラテジックプランニング
ディビジョン
ディビジョンマネージャー

青山 友樹

株式会社アイレップ

仕組み化を行ってきました。
「広告が広告である以上、ビジネスへの定量的影響を追い求め続けるべきだ」、この考えをぶらさないことが私の信条です。我々アイレップの主戦場であるデジタル広告分野は「成果が簡単に可視化できる世界」と思われがちですが、決してそうではありません。
• アクイジションマーケティングの代表選手と言われる検索連動型広告に、ブランディングの効果はないのだろうか ?
• 逆に、ブランディングがアクイジションに与える影響はどの程度か ?

設立

1997年11月

社員数（連結）966人 （2021年3月31日現在）• クリエイティブとメディアの影響度はそれぞれどの程度か ?

資本金550百万円URL

https://www.irep.co.jp/

少し見方を変えるだけでも、デジタルの世界もまだまだ多くの謎に包まれています。温故知新の精神

代表取締役社長

小坂 洋人

で常識を疑うこと。このスタンスをクリエイティビティの源泉に携え、デジタル時代のマーケティングの再
詳細

FOCUS

の一環として、テレビとYouTubeとの予算最適化、ファネル間の予算最適化におけるロジック開発や定義にチャレンジしています。

page 116 グループ会社

TEAM JAZZ

媒体とユーザーを深く知ることが競争優位の担保と新たな価値提供につながる

アイレップの得意とするダイレクト領域に加え、アッパー・ミドルファネル領域にまで広げ、デジタル起点で統合マーケティングを提案するプロジェクトとしてTEAM JAZZを発足。「音楽のJAZZ＝共奏する／セッション

従来のアイレップは、数十万～数百万の検索キーワードを素早く的確に入稿・入札することで成果をする」から命名し、クライアント企業とエージェンシーの壁を上げ、評価されてきました。

越えて、データを共通言語として新たなマーケティングを生み出す「クライアント企業との共創」を図ります。

WEB

詳細

TEAM JAZZ

テクノロジービジネス
ユニット
プロダクト企画ディビジョン
ディビジョンマネージャー

池本 敦美

個人情報保護の重要性が説かれる中、ターゲティングの緻密さはもはや意味をなさなくなりましたし、媒体の自動化ロジックの進化により、入札は媒体に任せておけば誰でも及第点の成果を上げられるようになりました。
では、デジタルに強みを持つエージェンシーはどこで差別化を図るのでしょうか。
媒体ロジックをハックし、より最適化が効きやすいような実装設計

DIGIFUL
デジタル時代におけるマーケティングに焦点をあてた最新情報を提供するウェブサイト「DIGIFUL（デジフ

複数の媒体を横断した効果計測と統合分析
媒体の特徴を活かし、ユーザーの心を動かすクリエイティブの制作ル）」を新設し、インバウンドマーケティングに取り組んでいます。企業で活躍するマーケティング担当者に向私はこの3点が特に重要になると考えます。媒体とユーザーのことを深く知り、それらをプロダクトにけて、最新事例・知識・業界ニュースなどを配信。広告の反映することができれば、競争優位の担保とクライアント企業への価値提供を両立できると考えていまみならず、マーケティングDXの領域にも幅広く対応するこす。再現性や標準化といった従来のアイレップの強みを活かしながら、新しい技術を取り入れて新たなとで、クライアント企業の様々なニーズに応えています。

提供価値を創出するために、データサイエンティストやエンジニアとのディスカッションを繰り返し、新しいプロダクトの企画開発を行っています。

詳細

64

WEB

DIGIFUL

65

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材kyu
経済と社会を前進させるクリエイティビティの源となる
博報堂ＤＹホールディングスの戦略事業組織として発足したkyuは、グループの専門性と先進性を継続的に高めていくために、海外で戦略的に選別されたパートナー企業で構成されたコレクティブです。
私たちはクリエイティブ志向のマインドセットを知的に応用すれば、世界最大級の課題にも取り組めると確信しています。
クリエイティビティを最も広く深い意味で定義し、プロダクトやサービスのデザインや開発、企業・組織の制度変革、ブランドの価値の構築・再構築、社会インフラの改善・改革など、いわばアートとサイエンス両面における創造性を生み出すことを目指しています。
2020年12月末現在、kyuメンバー10社は全世界で2,000人を超える人材を擁しています。ここでは、そのうちの3社をご紹介し組織の人間的創造性とハイパフォーマンスを引き出すコンサルティングファーム
SYPartners は25年以上にわたり、ビジネスに「パーパス」をもたらし、勇気ある経営者とともに、象徴的な企業の変革を導いてきました。企業のパーパス、つまりその企業が存在する根本的な理由を明確にし、それをビジョン、戦略、文化と整合させることで、パーパス主導の行動と成長を可能にしていきます。私たちの仕事の根底にあるのは、人と人で構成されたチームが、自分たちが関心を持
つ何かのために奮起し、明確な戦略、先進的な経営システム、そして包括的な文化に支えられた時、並外れた創造性とパフォーマンス
を発揮することができるという信念です。私たちのコンサルティングチームは、グローバル企業、文化団体や機関、社会的インパクトのます。

ある組織のリーダーたちとパートナーシップを結んでおり、高い人間性と高いパフォーマンスを実現するための企業設計についてパブ

戦略事業組織リックの場で講演を求められることも少なくありません。

ｋyu

SYPartnersは、サンフランシスコとニューヨークにオフィスを構え、約160人の従業員を擁しています。2014年に kyuコレクティ設立

2014年5月

社員数（連結）2,074人 （2020年12月31日現在）

CEO

マイケル・バーキン

URL

https://kyu.com/

詳細

ブの創設メンバーとして参画し、kyu のパーパスの設計と明確化にも携わりました。

page 117 グループ会社

業務で成功を得るための条件・環境の創造
SYPartnersでは、最高の状態で仕事をすることの結果である「グレートネス」を思い描き、信じ、そグループ会社のために戦うことが価値ある仕事であると信じています。ラーニング &フローリッシュ担当 SVPとしての私の仕事は、最高の状態で従業員が仕事に取り組むことができる条件を特定して設計すること、つまりシニア・バイス・
プレジデント、
ラーニング&フローリッシュ

アリソン F.
アヴェリー

人々が仕事で活躍できるようにすることです。
私は、SYPartners のラーニング &フローリッシュ戦略とエクスペリエンス開発・指導を担当しており、SYPartners の社内および社外のお客様のために、人間の繁栄とパフォーマンスをサポートするシステ
ムと環境構築をリードしています。この仕事の主な目的は、すべての人に平等な活力を与えることです。
現在私が力を入れているのは、学習、人材開発、そしてダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）を、人々が成長し、所属意識を高めることができる文化を育む本質的な人材システムに組み込むことです。文化、DE&I、人材開発の分野で業界を超えて活動してきた私のアプローチは、実験視点、
文脈視点、架け橋的視点で、システムビューとプログラム的応用の間を行き来することです。
新たなグローバルな課題、人口動態の変化、ビジネストレンドの変化など、現在の状況は刻々と変化しており、従業員の経験や人間性とパフォーマンスの密接な関係を中心に据え、新しく適応性のある組織システムを進化させ、想像し、設計することが求められています。この取り組みは、継続的に進化する未来で成功するためのやり方について、私たちの理解に深みをもたらすものです。

66

67

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

博報堂 ＤＹグループの粒ちがい人材

kyu

製品、サービス、ユーザー体験を通じて未来を形作るグローバルデザインファーム
IDEO は、世界的に有名なコンサルティング会社であり、デザイン思考のパイオニアとして、人間を中心としたデザインベースのイノ
ベーションへのアプローチにより、数々の賞を受賞してきました。
IDEOは、世界各地の9つのオフィスの横断的コラボレーションによって、医療、自動車、消費財、教育、政府、金融サービス、テクノ
ロジーなど、様々な分野の組織に対して、創造的な文化の発展に貢献し、これらの組織が日常的にイノベーションを起こせるようなプ
ロセスや構造の構築を支援してきました。IDEOでは、常に多様な考え方や背景を持つ社員で構成される組織づくりと運営に力を入れており、それがイノベーションの原動力となっています。
近年では、ペルーで総合的な学校システムを設計し、中産階級が質の高い教育を手頃な価格で受けられる仕組みを実現しました。日
本では、「空の未来をデザインする」プロジェクトや、チョコレート製品の価値創造からパッケージデザインまでを総合的に手掛けるプ
ロジェクトなどを実施しています。
IDEO は、サンフランシスコ、パロアルト、ニューヨーク、シカゴ、ケンブリッジ、ロンドン、ミュンヘン、上海、東京にオフィスを構え、現在約600人の従業員を擁しています。2016年に kyu に参画しました。

ストーリーテリング、デザイン、テクノロジーを駆使して、重要な顧客体験を構築する、世界的なクリエイティブ・エージェンシー
常に最高のクリエイティブ・ビジネスの味方であることを目指し、先進的なクライアントと協力して、デザイン、インタラクティブ、体験型コミュニケーション、広告、建築など、様々な分野でクリエイティブな能力を発揮しています。アジャイルなクリエイティブ開発とプロダ
クション開発を実践し、社内およびクライアントとの抜本的なコラボレーションを行うことで、クライアントが競合他社を凌駕し、顧客の信頼と忠誠を得られるような重要なアクションを生み出しています。私たちのクリエイティブ・コミュニティには、クラス最高の専門エー
ジェンシーも複数含まれており、私たちの専門知識とサービスの幅をさらに深めています。この Sid Lee のクリエイティブ・コミュニティには、世界的に有名な体験型エキスパートであるDigital Kitchen、建築会社の Sid Lee Architecture、CRM 専門エージェンシーの BIMM のほか、デザイン思考を得意とするHaigo や、フランス・パリの若者文化を取り入れた Yard などがあります。ドスエキスラ
ガー、ザ・ノース・フェイス、サムスン、ネットフリックス、トロント・ラプターズ、ナイキ、ホンダなど、あらゆる業界・市場のクライアントに対応しています。モントリオール、トロント、ニューヨーク、パリ、ロンドン、LA、シアトルにあるオフィスでは、約780人のプロフェッショ
ナルからなる多種多様な領域を担うチームがコラボレーションを行っています。私たちは2015年にkyuに参画しました。

米国の医療システムに公平性、尊厳、喜びをもたらす

すべてにエッジを利かせる

IDEOで24年の経験を持つクリエイティブ・リーダーとして、私は自分の情熱とスキルを複数の分野

パートナー&エグゼクティブ
ディレクター、ヘルスケア

リンダ ディーキン

私は米国での事業を統括していますが、イノベーションとビジネスの交差点であり、世界的な広がりとや様々な業界に提供する機会に恵まれました。私は現在、IDEO のヘルスケア分野のポートフォリオを構

影響力を持つ米国で事業を展開できることが、とてもエキサイティングです。ここでの私たちの仕事は、築するためのチームを率いています。このチームには、人々の健康と福祉を向上させるためにキャリアをいかにしてお客様が文化とつながり、コミュニティを活性化して成長を促し、クリエイティビティを通じて捧げることを選んだ、非常に才能豊かで共感能力の高い人々が集まっています。
ヘルスケア分野での私たちの仕事は、エクスペリエンス・デザイン、組織変革、システム・チェンジなど
多岐にわたります。ヘルスケアチームに参画して以来、私はチームメンバーたちと協力して、北極星のよ

CEO、Sid Lee USA

アンディ ベイトマン

より深い関与をもたらすことができるかということが中心になっています。クリエイティビティとは、人々が共感できる人間的な強みを見つけることです。テクノロジーやDXは、クライアントのブランドや提供できる体験を差別化するものであるかのように思われがちですが、多くの場合、テクノロジーはコモディティ

うな役割を果たす目的をつくり出し、新しい方法で自分たちを後押しし、伸ばすための戦略を開発してき化をもたらし、すべてが同じように見え、同じように感じ、同じように動作するようにしてしまいます。

ました。

今、お客様が必要としているのは、「差別化」であり、「エッジ」を見つけることなのです。ブランドや体験

混沌とした状態から構造を生み出し、人々が自分の目的を見つける手助けをし、最高の自分になるように後押しすることを楽しんでいます。また、デザイナーやチームとの関係は、私の心の支えになっていを際立たせる特徴的な何かを見つけることなのです。そしてそれを際立たせるための秘密の成分は創造性です。

ます。彼らが何にインスピレーションを受けているかを知り、それを私たちの仕事に織り込む方法を見つ

そのエッジの1つが、「帰属意識の醸成」です。ロイヤリティよりも、人々がコミュニティとのつながりをけるのが好きです。私たちの目的は、すべての人に公平性、尊厳、喜びをもたらすために、健康と福祉に感じ、ブランドがそのコミュニティに真摯に参加することで、アドボカシーが大幅に増加することがわかりおける最も困難な問題をデザインで解決することです。

ます。私たちはこれをBelong Effectと呼び、人々とブランドを結び付けるためのエッジとしています。
複数年にわたる調査の一環として、2021年は、人々がコミュニティを利用してどのように自分自身を表現しているか、また、ブランドがコミュニティのネットワーク効果を活用するために何ができるかについて、
驚くべき洞察を得ることができました。
詳細

68

WEB

The Belong Effect69Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

クリエイティビティ人材の開発
社員と会社の成長をつなげ、社員一人ひとりの成長のための多様な機会を提供

イノベーション

当社グループでは、「自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする」という経営理念を掲げています。

イノベーションを生み出す人材を育成する2つのプログラムをグループ横断でいつの時代においても社会の変化をいち早く捉え、クリエイティビティを発揮し、自ら変化をつくり、仕掛けていく存在になる

実施しています。

ことを目指し、社員一人ひとりが「自ら成長する」という強い意志を持って新しい領域に挑戦しています。

「経営創発プログラム（KSP）」は、変化の激しい時代に求められる経営人
材を育成することを目的とし、変化に積極的に取り組み、組織としてイノベー
ションを起こしていく次期経営層育成のための研修プログラムです。グループ
各 社 の 役 員・ 部 門 長、それに 準 ずる 社 員 を 対 象とし、「Value Profit

コンプライ

社内賞

Chain」と「イノベーション理論」を柱とした本プログラムは、合宿等を含む

アンス

2年のカリキュラムで構成されています。

P.97

多様な研修プログラム「Growth Action Program（GAP）」は、競争環境が激変する中で、自らの力で現状を突破し、イノベーションを起こすための力を身に付け、変化を生み出す人材を育成するための研修として、2020年5月よりスタートしたプ

研修プログラム

当社グループのすべての研修には、クリエイティビティを磨く要素が入っていイノベーション

ます。そして、クリエイティビティは日々自ら学び、考え、仕事を通して実践すログラムです。20代後半から30代の社員を対象として半年のカリキュラム
を通して学んでいきます。

るという繰り返しの中で磨かれていくもので、研修はそのきっかけを与える役
割を果たしています。また、当社グループの社員が講師を務めるオリジナル研

KSP 参加人数

修が大半を占め、様々な社員が持つ多様なクリエイティビティの形に接するこ延べとができるのが大きな特徴です。
成長を一時的なものではなく、持続的なものにするためには、社員一人ひナナメの場の1,346 人P.83の DNA やWAYにも触れて習得するプ
ログラム等も導入し、社員一人ひとりの日々の仕事を超えた成長機会

最大の資産であり競争力の源泉は
クリエイティビティを発揮する会を提供しています。

人材

ナレッジ共有SDGs が示す様々な課題とそのゴールに対し、本業である日々の仕事を通じ日々の仕事を超えたて貢献するとともに1人の生活者として社員が自発的にソーシャルアクションに取り組んでいます。

成長機会
2021年 3月期のソーシャルアクション活動件数

責任ある社員の能力発揮を支えるセミナー
当社グループが取引先に提案していく領域は、事業変革やイノ
ベーション等へも広がっています。テクノロジーが日々進展する
変革期をチャンスと捉え、未来をつくるクリエイティビティを磨き、社員が新たな領域にチャレンジしていくための研修・セミナーを拡充しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートで参加できるオンラインセミナーを拡充し、最新ナレッジや知見の提供・ アップデートに努めたことにより2021年3月期は飛躍的に参加人数が伸びました。

（2021年3月期）

インクルージョン

スキル強化にとどまらず、当社グループ

成長を最大限引き出すための多様な機
対象：2021年3月期 博報堂、大広、読売広告社
アイレップ、博報堂 DYメディアパートナーズ

25 人 が 参 加

ダイバーシティ＆推進

ための仕組みをつくることが重要です。

延べ（2021年3月期）

タテ・ヨコ・

とりの成長計画を会社と社員が共有し、中長期的なキャリア計画を実現する

社内講師を務めた社員数

493 人 が 参 加

GAP 参加人数

コミュニケーション
先端テクノロジーやナレッジ共有のためのセミナー開催数／参加人数

1 1 6 回／
延べ 19,822 人
全の 社員が参加

対象：		2021年3月期
博報堂、大広、読売広告社、博報堂 DYメディアパートナーズが主催したセミナーへの当社グループ社員の参加数

開発

1 20 件

健康・健全な働き方

活動に参加した社員数

延べ

739 人

対象：博報堂ＤＹグループ

P.82

重要指標例
項目

人材育成のための教育投資額*

指標

16.8億円1

社員1人当たりの年間研修時間*

27.5時間2

社員の目標管理、能力開発のための延べ面談時間*（社員1人当たりの時間）「1年前と比較して成長した」と回答した社員の割合

215,249時間（2.3時間）

博報堂

73.9％

博報堂DYメディアパートナーズ

74.9％

対象：2021年3月期*1 博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂 DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが対象*2 博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂 DYメディアパートナーズが対象

70

71

Vision & Purpose

ESG

72

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

page

74

サステナビリティの考え方とマテリアリティ

page

76

サステナブルな取り組み

page

82

健康・健全な働き方

page

83

ダイバーシティ&インクルージョン

page

84

気候変動等を含む環境課題解決への取り組み

page

86

会長メッセージ

page90

コーポレートガバナンス

page

97

コンプライアンスへの取り組み

page

98

社外取締役メッセージpage

102 経営体制

73

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

サステナビリティの考え方とマテリアリティ「生活者、社会の刻々と変化する課題を解決し、新たな価値を創造していくことにより、生活者、社会の中に新しい幸せを生み、つなげ、ともに広げていくこと。」これが博報堂ＤＹグループの CSRの基本理念です。サステナビリティゴールで

博報堂ＤＹホールディングス マテリアリティ

ある「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」のあり方が大きく変わる時代を迎えて企業が持続的に成長するための機会となるマテリアリティ​

いる中で、クリエイティビティを発揮して未来を描いていくことが、社会から強く求められている当社グループの役割であると考えます。

未来をつくるクリエイティビティの向上​

機会の​マテリアリティ​

生活者にとって価値ある市場の創出​

マーケティングの進化とイノベーションによる新しい価値の創造​

サステナビリティ理念

デジタルトランスフォーメーションの推進

リスク対応が必要なマテリアリティ​

生活者、社会の刻々と変化する課題を解決し、新たな価値を創造していくことにより、生活者、社会の中に新しい幸せを生み、幸せをつなげ、ともに広げていくこと。

卓越した専門性と先進性を発揮する人材の育成​​

リスクの​マテリアリティ​

健全なデータ利活用の推進と権利マネジメントの強化
健康経営の推進
人権の尊重

当社グループが考える価値創造とは、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」に向けて、当社
グループならではの強みや資産を活かしながら、事業活動を通じて貢献することです。当社グループにとって、生活者と社会に新たな価値を創造するための源泉であり、最大の資産はクリエイティビティを発揮する人材です。SDGs*が示す様々な課題とそのその他のマテリアリティ

ゴールに対し、本業である日々の仕事を通じて貢献するとともに、一人の生活者として社員が自発的にソーシャルアクションに取り

生活者研究とデータの社会資産化

組んでいます。社会課題に取り組むというチャレンジによって得られた経験や知識、ネットワークは社員の成長を支え、会社の成長多様化するメディア・生活者接点の価値向上と創造

社内外の多様な人材・機能をつなぎ動かす統合力の強化につながっています。

世界水準の専門性と先進性の発揮* SDGs（Sustainable Development Goals：2015年9月に国連が採択した2030年までの国際社会における共通開発目標）

公正な事業慣行と責任ある業務遂行の徹底

サステナビリティ推進体制
CSR委員会
博報堂ＤＹホールディングス代表取締役社長を委員長とし、取締役から構成する「博報堂ＤＹグループCSR委員会」を設置しています。博報堂ＤＹホールディングス、博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズ、​およびその子会社・関連会社を含む、
博報堂ＤＹホールディングス傘下のグループ横断の委員会とし、当社グループにふさわしいCSRに関する基本方針、テーマおよび施策

自立と連携の精神の尊重2017 年 3月期
2018 年 3月期

2019 年 3月期

博報堂ＤＹホールディングスグループ広報・IR室CSRグループが事務局となり、CSRテーマおよび施策案に関するマネジメント、

適正なサプライチェーンの維持

気候変動等を含む環境課題解決への対応

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
社会の教育課題への貢献

マテリアリティの特定プロセス

案の検討・策定を行います。
CSR委員会事務局

グループガバナンスの強化

ステークホルダーとの良好な関係の構築

2021年 3月期

CSR の観点で、広告事業会社および総合メディア事業会社においてマテリアリティを特定
博報堂において各事業領域の責任者によるワークショップ、ボードメンバーによる
ディスカッションを行い、経営・事業活動の視点も加えてマテリアリティの見直しを実施
博報堂において、新中期経営計画の内容および社会の変化を踏まえ、社長と各事業領域の責任者による検討を行い、マテリアリティの見直しを実施「博報堂ＤＹホールディングス マテリアリティ」を特定モニタリングKPIの計測・管理、広報、プロデュースの各機能を担い、活動を推進しています。

マテリアリティ
当社グループでは、サステナビリティゴールの実現に向けて、社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題とし

博報堂ＤＹホールディングス マテリアリティ特定の流れ
Step 1て、マテリアリティを特定しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がます
ます高まっている一方、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化していることから、「博報堂ＤＹホールディングス マテリア
リティ」を2021年3月期に特定しました。グループ全体の経営視点で検討を行い、マテリアリティとして全20項目を特定した上で、経営環境の変化を見据えた機会とリスクの観点から各項目のさらなる評価を行い、8項目を最重要項目として位置付けました。
それぞれのマテリアリティの根幹にあるのは、当社グループが誇るコンピテンシーであるクリエイティビティだと考えます。未来をつくるクリエイティビティは最も重要なマテリアリティの1つです。

74

Step 2

SDGs や国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮
博報堂ＤＹグループ CSR 委員会傘下に、グループ会社の経営企画局長が参画するワーキンググループを設置し、重点課題や主なリスクと機会について議論・検討

Step 3

各グループ企業の経営層や外部有識者等のステークホルダーとの意見交換を実施

Step 4

博報堂ＤＹグループ CSR 委員会への報告・検討

Step 5

取締役会での承認を経て、新たなマテリアリティを特定

75

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

サステナブルな取り組み
博報堂ＤＹグループは、国連関係機関やアカデミア、企業、省庁・自治体、

事 例

NPO・NGO 等の様々なステークホルダーと協働し、いち早くSDGs の普及・
啓 発に向けた活 動を推 進してきましたが、2030年 の 先 の 未 来を見 据え、

博報堂

SDGsアクション・プラットフォーム「EARTH MALL」

SDGs を社会実装していくための取り組みを積極的に展開し、「生活者一人ひSDGsを21世紀社会における「機会」と捉えたマルチステークホルダープロジェクト

とりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。

「OPEN 2030 PROJECT」から生まれたEARTH MALLは、生活者にとって最も身近なアクションである「買い物」を通じて持続可能な未来の実現を目指すSDGsアク

SDGs社会実装に向けた取り組み

ション・プラットフォームとして、博報堂が社会実装を担っています。
2018年、楽天市場内に「EARTH MALL with Rakuten」をオープンし、約5万点の商品を認証ラベルや用途から選べるようセレクトしています。また、日本青年会議所

博報堂SDGsプロジェクト（博報堂）（JCI Japan）とともに「SDGs PARK」「EARTH MALL with JCI」を2019年にクライアント企業が経済価値と社会価値を同時に創出し、さらなる成長を開催。さらには全国各地の小中高校向けに、サステナブルな商品の広告づくりを通して遂げることを目指して、SDGs視点からの経営コンサルティング、事業開発支SDGsを学ぶ「未来を変える買い物学校」を実施しています。「食」や「美容」に特化し援、マーケティング支援などを行っています。また、様々なSDGsアクション

たプロジェクトも展開し、数多くのクライアント企業との協業が動き始めています。

のプラットフォームを活用した企業やメディアとの共創活動も幅広く展開しています。

WEBアクセシビリティ改善ソリューション

コンサルティング領域／イノベーション共創

ユニバーサルデザイン視点で企業サイト等のWEBアクセシビリティを改善・改修する

企業経営にSDGsの視点を取り入れた経営コンサルティングや社内浸透施策、イノベーション共創活動を実施しています。

詳細

WEB

サービスを、同領域コンサルティングにおけるリーディングカンパニーである（株）ミライ

WEBアクセシビリティ

ロとの協働によって開発。2021年6月よりサービス提供を開始し、多くのクライアント

改善ソリューション

企業に向けた提案活動を行っています。
サービスをご利用いただいた
企業社数

延べ

120 社

（2021年3月期）

事 例

博報堂ＤＹグループ「みんなではじめる! 脱炭素生活」企画（朝日新聞）

事業開発領域／クライアント企業・メディアとの協業
持続可能な社会づくりのための商品やサービスの共同開発をはじめ、ダイバーシティや
環境課題解決など、多様なテーマで事業開発の協働推進を行っています。

（株）朝日新聞社が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて生活者の意識を啓発し、行動変容につなげていくためのプロジェクトを2021年11月より開始。その第1弾となる「みんなではじめる!脱炭素生活」企画を、SDGsプロジェクト協力のもとで実施展開しています。

次のP.77で具体的な事例についてご紹介しています。

76

77

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

サステナブルな取り組み

TBWA\HAKUHODOTOPICS

子どものウイルス感染予防対策企画 『おれたちういるすPROJECT』

Fact Avalanche（ファクト・アバランチ）（株）ドリームズが2020年冬に発売した30秒サイズの石けん

2019年のカナダ総選挙に向けて、気候変動を否定する政治「POCKET SOAP」を通じ、ウイルスに対する正しい知識を教家やロビイストのツイートに対して科学的根拠に基づく事実を提育することで、子どもたちの手洗いを促進するプロジェクトを示し、気候変動に対する正しい理解を広めるキャンペーンとして企画運営プロデュースしました。

開始。Sid Leeは、環境保護団体のProtect Our Winters

新型コロナウイルス感染症をはじめとした6つのウイルス（コ（POW）とともに、予めターゲットにした政治家やロビイストがロナ、インフルエンザ、ノロ、エボラ、サーズ、アデノ）のキャラク

気候変動に関する誤った認識や懐疑的なツイートを発信するたターを考案。目に見えないウイルスを可視化し、性格づけする

びに、本キャンペーン参加者に対してSMSやEメール、Slackな

ことで、その特徴や症状をわかりやすく伝え、「どうして手を洗どを通じてアラートメッセージを送り、科学的事実に基づいた返

わないといけないの?」という子どもたちの素朴な疑問に楽しい歌とアニメーションで答えました。ウイルスが手の上から消えていく様子を見える化することによって、正しい手洗い習慣を「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・

フェスティバル 2020/2021 ヘルス・ウェルネス」
部門銅賞

啓発するコミュニケーション設計を行いました。

Sid Lee

TOPICS

信をするよう参加者に求めます。参加者が返信する際には、カ

詳細

WEB

Fact Avalanche

ナダの大学・研究機関および専門機関がつくった気候変動に関する科学的根拠集“ファクト・バンク”を閲覧することができ、科学的根拠に基づいた事実（Fact）が雪崩（Avalanche）のように溢れ、広がっていくことを目指しました。

Eテレ番組企画・コンテンツ制作（サステナビリティ啓発型番組）❶ 『サビ抜きで。』
何かを「付け足して」問題を解決しがちだった従来の発想を転換。実は「抜く」ことによって画期的な商品・サービス・ルールが生まれることも。
毎回社会的なテーマをもとにエッセンスを「抜く」実験を行う
ことで新しい視点を発見し、サステナビリティを考えていくTV番組を企画・制作しました。
番組タイトルの通り、「寿司からワサビを抜くように」、既存のものから思い切って何かを「抜いてみる」というサステナビリティ
視点の社会実験ドキュメントです。

❷ 『ボクを食べないキミへ。〜人生の食敵〜』「嫌いな食べ物を少しでも好きになること」をテーマとしたこ
れまでになかった料理番組。
嫌いなものを食べない延長線上には、「栄養の偏り（健康）」や「フードロス」といった問題が生じます。誰にでも1つはある
嫌いな食べ物を「食敵」とし、ゲストと「食敵」がトークを繰り

SYPartners

TOPICS

XQ：The Super School Project
米国の公立高校の教育に対する新しいアプローチを確立することを目的として、生徒、教師、保護者、コミュニティ・リーダー
が高校教育のスケジュール、カリキュラム、テクノロジー等に対する新しいアイデアを創出し、実践することによって、教育改革を推進するプロジェクトです。ローレン・パウエル・ジョブズの非営利団体Emerson Collectiveとともに2015年9月に開始。SYPartnersは本プロジェクトの計画立案やエンゲージメン
ト戦略、戦略的PR、コンテンツ制作などを行い、「XQ」が全米に広がり大きなムーブメントとなるようサポートしました。その

詳細

WEB

XQ

結果、生徒、教師、保護者やコミュニティ・リーダーなど1万人以上から、21世紀にふさわしい革新的で生徒中心の学びのア
イデアが集まりました。現在、「XQ」は10万人以上の参加者とサポーターを有するコミュニティに成長しています。

広げるという番組フォーマットによって、子どもの好き嫌いに悩むパパ・ママや苦手な食べ物を避けてしまう大人も対象とした、
サステナビリティ時代の「食育」を提供します。

78

79

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

サステナブルな取り組み

TOPICS

IDEO Tokyo

医療従事者・医療現場を「デザインの力」で支えるプロジェクト業務

博報堂ＤＹグループのソーシャルアクション
社員一人ひとりがクリエイティビティを発揮し、社会課題解決に向けたソーシャルアクションに取り組むとともに、そこで生まれたクリニック向け「Ubie（ユビー） AI問診」のスケール化

新たなアイデアや経験、スキルを事業活動に積極的に活かしています。活動テーマは年々広がり、2021年3月期は、120件のソーデザイン

シャルアクションに延べ739人の社員が参加しました。なお、当社グループのソーシャルアクションは博報堂ＤＹホールディングスのウェブサイト「サステナビリティ」のソーシャルアクション事例集にて公開しています。

IDEO Tokyoが携わっているベンチャーキャピタルのD4V
は、医療従事者の負担をテクノロジーの力で軽減する「ユビー

中高生を対象とした教育プログラム「H–CAMP」の推進と先生・保護者

AI問診」を開発したスタートアップのUbie（ユビー）（株）の事を対象とした「博報堂・これからの教育ラボ」での新たな挑戦

業スケールをサポートしています。
同サービスを日本全国のクリニックに普及させるため、クリ

子どもたちと社員が楽しみながら学び合う、対話・体験型プログラム「H-CAMP」はニック自身がスムーズに導入できる体験デザインを開発。ユビー

2013年の開始から8年間で延べ8,198人の子どもたちが参加、延べ270人の博報堂

AI問診の利点と使用法を伝えるアニメーションと、医師／スタッＤＹグループ社員が関わり、未来を担う子どもたちに向けた取り組みを推進しています。

フ／患者の気持ちに寄り添う3種類のガイドブックをデザイン。

H-CAMPの活動を軸に「教育に博報堂らしい“別解”を」を掲げて行う取り組み「博報既存の複雑な業務フローの中にユビーAI問診を容易にフィット

堂・これからの教育ラボ」では、先生や保護者とともに、子どもたちが、自分らしく未来させる方法をわかりやすく噛み砕いて解説しています。

を切り拓いていく力を養うためのヒントを提供しています。2021年1月には「子どもがつまずいた時の、手の差し伸べ方」と題した社内セミナーをオンラインで開催し、約190人の社員が参加しました。

TOPICS

UNIVERSITY of CREATIVITY（UoC）
UoCは、創造性を研究・実験する専門機関です。DX中心の時代に、創造性を人類最大の資本と捉えなおし、みずみずしい
未来の地図を描くために「社会のためのクリエイティビティの港」となることを目指します。世代、業界、専門を超えた様々な感性を衝突させながら「AIと共創する創造性」や「地球にとってサステナブルな創造性」を研究し、プロジェクト活動を行って博報堂

社員一人ひとりのクリエイティビティを活かし、教育機関へ貢献

参加人数（博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ）

延べ

教育機関を通じて、発想力や伝える力などのクリエイティビティや、広告・マーケティン

5,120 人97の教育機関 *で78人の社員が延べ 439 回の講義を実施

グなどの専門性等を次世代に伝えることを目的として、社員による教育機関への講師協
力を積極的に実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大における休講のため、前（2021年3月期）

期より実施回数が減少しましたが、各教育機関にてオンラインでの講義体制が整ってき* 小学校・中学校・高校・短期大学・大学・大学院・
専門学校

ました。

SDGsのビジネス化に向けた社員エンゲージメント

います。それぞれの研究領域において、社会への問いを創造的

SDGsを事業機会として捉え、社員一人ひとりへの浸透を積極的に行っています。

に 書 き 直し（Mandala）、研 究 やデ ザイン企 画 を 発 酵 させ2021年3月期には、「社会課題解決に向けてクリエイティビティを活かす」というテー（Ferment）、社会実装へとプロトタイプ（Play）していくこと

マで、「SDGs Creativity セミナー」をオンラインで開催し、約360人が参加しました。

で、UoCオリジナルの知行合一の循環（Bodaiju）を創出しま

また、支社やグループ企業への「SDGs啓発セミナー」を計4回実施し、延べ800人がす。“カーボンニュートラル（脱炭素）”も1つのテーマとして、産受講しました。​SDGsが示す社会の課題解決に向けて、事業活動での貢献と自社のアク

官学芸の連携で取り組んでいます。

ションの創出とともに継続して推進しています。

参加人数

延べ

1,160 人（2021年3月期）

当社グループのソーシャルアクション事例の詳細は、博報堂ＤＹホールディングスのウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しています。

80

詳細

WEB

ソーシャルアクション事例集81

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

健康・健全な働き方

ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループを支えるのは、社員一人ひとりが、その能力を十分に発揮し、自分多様性の時代には、自分とは異なる価値観を持つ人への想像力が求められます。

らしくいきいきと活躍することができる環境づくりです。プロフェッショナルとして人を多面的に理解しようとする「生活者発想」を活かす機会は今後ますます増えて健康維持と能力伸長に心を寄せ、チームメンバーの健康と生活にも思いを馳せないくと考えます。当社グループでは、多様な人材が活躍し、社員一人ひとりがクリ

がら、仕事をすることを心掛けています。社員と家族、取引先の方々の健康を第一

エイティビティを最大限発揮するための環境を整備し、サステナビリティゴールのとし、社会全体の経済を活性化していくために、様々な働き方の変革に向けた取り実現に向けて様々な課題に継続的に取り組んでいきます。

Integrated Report 2021

組みを推進しています。

社員の健康を守る「健康第一」施策
社員一人ひとりがいきいきと活躍することによる会社の成長、すなわち「健康」と「成長」によって「企業の価値」を高めていくサイクルの確立を実現しています。

女性活躍推進

健康診断受診率

93.0%（2021年3月期）※ 対象 : 博報堂、大広、読売広告社、
アイレップ、博報堂 DYメディアパー
トナーズ、デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム

人間ドック受診率

博報堂ＤＹホールディングスの最大の中核事業会社である「博報堂」では、女性社員が今後ますます活躍しやすい環境を整えるため、2021年1月に、2026年12月までの5年間を計画期間として、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に

88.0%

49.9%

基づき、
「一般事業主行動計画」を新たに策定しました。育児や介護などと両立してい中間採用女性比率 51.9 %（博報堂 DYメディアパートナーズ）（2021年3月期）※ 博報堂健康保険組合が実施、対象者28歳以上る社員も仕事にまい進できるような環境を整備することで、女性活躍推進に取り組んでいます。

TOPICS長優良賞」を受賞しました。「健診戦」は社員一人ひとりの定期健康診断の結果をヘルスデータで可視化し、前年と比較して特に健康維持・改善した社員を表彰することによって、社員の健康増進を促すヘルスエンタテイメントとして提供しています。当社グループにおいても導入し、1,160人が参加、76.4%が健康維持・改善を達成するなど、楽しく参加しながら健康改善のモチベーションと健康診断結果の向上をサポートしています。

（2021年3月期）

障害者雇用の促進～行動変容促進プログラム「健診戦」～（博報堂ＤＹグループ）

ポーツ庁主催の「第9回健康寿命をのばそう！アワード」において、「厚生労働省健康局

女性管理職比率 10.7 %育児休暇からの復職率 71.1%※ 対象 : 博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、
博報堂 DYメディアパートナーズ、デジタル・
アドバタイジング・コンソーシアム

 健康づくりをエンタテインメントへ

産官学連携で開発した健康経営支援プログラム「健診戦」が、厚生労働省およびス

新卒採用女性比率（博報堂）

85.0 %

参加人数

1,160 人
健康維持・改善率

76.4 %（2021年3月期）

当社グループの特例子会社「博報堂DYアイ・オー」は、1989年12月に社員14人で設立し、2021年6月現在で社員157人（障害者88人、健常者69人※出向者を除く）

当社グループの障害者雇用率に成長した当社グループ各社のシェアードサービス会社です。業務はデータ入力・印刷

グループ算定で出力・帳簿チェック等がベースとなり、障害のある社員と健常者が協働しています。20172.48%

年12月には、厚生労働省委託事業受託団体である全国重度障害者雇用事業所協会より、（2021年6月1日現在）「障害者活躍企業」としての認証を受けました。今後も多様な社員一人ひとりが力を合わせてチームの力を発揮し、博報堂ＤＹグループに高いサービスを提供し続けるとともに、新型コロナウイルス感染症対策

博報堂DYアイ・オーだからできる新しい価値を生み続けていきます。

社員一人ひとりの健康と安全を第一に考慮し、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し、業務上および日常的な注意点の注意喚起を促すとともに、様々なツールを使うことで働く場所や時間にとらわれず、最大限のクリエイティビティを発揮できる働き方を推進しています。

TOPICS

社員一人ひとりのセルフマネジメント意識改革による労働生産性向上を目指すための取り組み
働き方改革や急速に普及が進むテレワーク環境に対応するため、自社ネットワークに依存しない新勤怠システム「TIME-3X」を導入し、社内インフラの整備を強化しています。1分単位の労働時間管理、PCのログオン・オフの客観データの反映を実現するな
ど、新たな労務管理モデルの構築を進めることにより、社員一人ひとりのセルフマネジメントの意識向上に貢献しています。

82

83

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

気候変動等を含む環境課題解決への取り組み
環境マネジメント

博報堂ＤＹグループは事業活動において、環境に関連する法律・条例および業界基準等の遵守を行い、環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、社員一人ひ指標と目標とりが持つクリエイティビティや行動力・実現力を活かし、お取引先とのビジネス

以下の指標に対しモニタリングを実施し、一部拠点では目標を設定し取り組みを推進しています。

などを通じ、持続可能な社会の実現と発展を目指しています。

主な指標
実績

項目

博報堂ＤＹグループ環境方針と環境管理体制について①博報堂ＤＹグループ環境方針
博報堂ＤＹグループは、事業所としての環境負荷低減はもとより、ステークホルダーとの連

詳細

WEB

基本理念

携、社員一人ひとりのクリエイティビティを発揮した環境貢献活動の推進支援を行動指針とし、基本理念のもと、環境に対する取り組みを推進しています。
②博報堂ＤＹグループの環境管理体制について
博報堂ＤＹグループCSR委員会において環境に関する基本方針、テーマおよび施策案の検討を行います。本委員会傘下にグループ全体の環境活動の責任者として博報堂ＤＹグループ環境管理責任者を設置しています。また、博報堂、大広、読売広告社、博報堂
DYメディアパートナーズでは、環境管理責任者をそれぞれ設置し、環境への取り組みを進めています。
③ISO14001取得状況（博報堂グループ）
博報堂ＤＹグループ環境方針のもと、一部組織では環境の国際規格ISO14001に基づいたマネジメントを実施しています。現在、博報堂およびグループ会社であるオズマピーアール、博報堂アイ・スタジオにおいてISO14001認証を取得しています。

2020年3月期

2021年3月期

CO2排出量スコープ1 *1

403トン

325トン

CO 2排出量スコープ2 *1

10,771トン

9,109トンCO 2排出量スコープ3

25,383トン

14,046トン

5,201kl

4,560kl

486トン

262トン

82.20%

84.80%

エネルギー使用量
廃棄物排出量リサイクル率*2*1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂 DYメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算*2 博報堂東京本社のリサイクル率

第三者保証

2020年3月期のCO2排出量スコープ1、2に関しては、ウェブサイトで開示している「CO2排出量 算定報告書」において、デロイト トーマツ サステナビリティ

設定について検証を進めており、同フレームワークに則した情報開示の準備を進めています。

詳細WEB 「CO 2 排出量 算定報告書」（独立した第三者保証報告書含む）（株）より独立した第三者保証を受けています。
主な目標と実績項目

廃棄物削減目標

博報堂ＤＹグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。また現在シナリオ分析、目標*1*2

省エネルギー目標

TCFDへの対応について*1

リサイクル率

*1

*2

*3

目標

2021年3月期実績

2010、2011年3月期平均比5%以上の削減

21.9%減2010年比5%以上の削減

56%減

リサイクル率83%以上

84.80%*1 博報堂東京本社のエネルギー使用量およびCO2削減目標*2 博報堂東京本社の廃棄物排出量と削減目標*3 博報堂東京本社のリサイクル率

気候変動に関するリスクと機会についての考え方
リスク
主なリスクの内容

リスク管理手法

気候変動によって台風や局所的大雨等の頻発化に伴う洪水など気候変動によって生じうる災害に対し、入居ビル近辺のハザードマッ

生じる台風や局所的プの確認や避難行動のシミュレーションなどの準備を進めているほか、安否確認システムによる社員の生存確認手

大雨等の頻発化順を構築しています。発災した場合には災害対策本部行動フロー、本部設置フローに準じ、災害対策規定に基づいた適切な行動を進める体制となっています。

CDP*1による環境調査「CDP気候変動質問書」へ2017年から毎年回答し、2020年度は「B–」の評価を受けました。
なお、当社は「FTSE4Good Index Series」ならびに「FTSE Blossom Japan Index」*2の2021年度構成銘柄に一昨
年、昨年に引き続き選定されています。
また、エコバディス社 *3のサステナビリティ調査に毎年回答を行うなど、今後も適切な情報開示を進めていきます。

機会*1	CDP: 企業に対して気候変動への対応戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報公開を求める、機関投資家と連携したNGO

主な機会の内容

機会の実現手段

気候変動を含む

気候変動および SDGsに関するお取引先企業のコミュニケーション、コンサルテーションニーズが増加することを想

SDGs に関するお取引先の定しています。当社では2005年から地球温暖化対策の国民運動「チームマイナス6%」を請け負うなど以前より気コミュニケーション支援

外部評価*2	FTSE4Good Index Series:ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellが開発したESG（環境、社会、ガバナンス）投資の世界的な指標
FTSE Blossom Japan Index:ESGに対して優れた日本企業を評価するもので、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG 投資指標の1つ*3	エコバディス社 : 企業のサステナビリティに関連する方針、施策、実績を調査するためのプラットフォームを提供するフランスの調査機関

候変動問題へ高い関心を払い、様々な協働を現在に至るまで実行し知見や経験を蓄積してきました。当社ではその知見、経験を活かした貢献を実現していくため、以下の取り組みを進めています。
1 社員への浸透を図るため、SDGsに関する社内セミナーを定期的に開催
2 企業の SDGs を組み入れた経営・事業推進をサポートする「SDGsプロジェクト」の提供

84

85

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

会長メッセージ

事業会社は、どちらかというと、今日の競争に勝つために戦略を立て、クライアントやメディアに密着して、競争戦略を推進します。

ステークホルダー — 持株会社 — 事業会社 の2つめの役割は、事業会社が価値創造を最大化できるように、支援することです。

「約束の連鎖」を確実に達成するために、何によって支援するかというと、計画の共有であったり、ファイナンス（経理財務）の支援であったり、情報（システム）の統

コーポレートガバナンスが重要な役割を果たします合であったり、間接（バックオフィス）業務の共有化であったりします。
3つめは、以上によって企業価値を高める方向づけをし、それを株主の皆様をはじめステークホルダーに説明し、評価を得戸田 裕一

ることです。

代表取締役会長

博報堂ＤＹホールディングスは、公開会社として、グループの価値創造をデザインし、それを資本市場はじめステークホルダーに約束し、推進する仕事をしています。

博報堂ＤＹグループのゴール（目的）また、従業員も極めて大切なステークホルダーです。私たち

これは「生活者視点に立つから、クライアントと課題を共有し、一には「人が資産」というポリシーがあります。これは、私たちの企業の本質は価値の創造です。

貫した課題解決を提供することができる。結果として、長期的な仕事が、頭脳労働中心のサービス業だからです。アイデアの生企業の根幹の機能はマーケティングとイノベーション、と言わ関係（パートナー関係）を構築することができる」というものです。

産手段は、従業員の頭の中にあります。私たちは、「従業員満れています。私たちの生業は、クライアントのマーケティングと私たちは、顧客を生活者として捉え、生活者の幸せをパート

足」を大切にし、個の尊重、「人のクリエイティビティ」の開発、ナーとともに実現していくことをゴール（目的）として考えてい「チーム力」の向上に、特別に力を入れています。そして、それ「自立」は、①それぞれの事業会社が「らしさ」=「強み」をます。

を「顧客満足」につなげていきます。

確立して成長する②その結果、持株会社との約束である計画をイノベーションのお手伝いをすることです。
マーケティングの本質は顧客の創造です。

博報堂ＤＹグループは「自立と連携」という運営モデルに基づいて運営されています。

さらに、株主や投資家の皆様は、最重要のステークホルダーで全うする、ということです。これを踏まえ、持株会社は資本市場

生活者は、自己実現できる社会を望んでいます。

す。私たちは、その投資を活かし、不断の企業価値向上を目指し

はじめステークホルダーに、グループ全体の計画を約束します。

関係にあります。市場の創造は、顧客の創造なしにはありえま

生活者は、持続可能な社会を望んでいます。

ます。株主、投資家の信頼に応えるべく努力を重ねていきます。

約束という言葉には、ゴール（目的）という定性的なものと、計せん。一方、顧客の創造は、市場の創造によって、限界を超え

企業の本質は価値の創造である、と申し上げました。私たちイノベーションの本質は市場の創造です。

生活者は、安心安全な社会を望んでいます。

マーケティングとイノベーションはお互いにお互いを補い合うていかなければなりません。

博報堂ＤＹグループの場合、価値の創造は「生活者一人ひとり画（数値）という定量的なものの両方の意味を込めています。

博報堂ＤＹグループの構造（ストラクチャー）

そして、博報堂ＤＹグループは、この「約束の連鎖」で運営されている、ということになります。

私たちには、生活者発想というポリシーがあります。これは、が、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指す

顧客を生活者として捉えるということです。それに対して、顧客ということになります。それを、最高のクリエイティビティで、

博報堂ＤＹグループは持株会社体制をとっています。

「連携」は、事業会社が「強み」と「強み」を持ち寄ることで、を消費者として捉える、という考え方もあります。むしろ、こちパートナーとともに実現する、ということです。

持株会社は、一言でいうと、会社をデザイン（計画）する会社、高度な「連携」を実現し、生活者やクライアント、メディアに新らの方が一般的かもしれませんが、それは採りません。
私たちは、人々を、単に消費の対象としての消費者というよ86

博報堂ＤＹグループの企業統治（コーポレートガバナンス）

もう1つ、大切にしているポリシーは「パートナー主義」です。

それでは、創造した価値を提供する相手（ステークホルダー）は誰でしょうか。

グループをデザインする会社です。なぜ、それが必要かというと、価値創造を最大化するために必要だと、考えているからです。
では、どうやって会社（グループ）をデザインするか。

しい価値を提供する、ということです。
これによって、部分の総和より大きな全体を創出できることになり、成長が加速されます。

りも、自らの生活を主体的にデザインしている生活者と捉えま先ほども申し上げたように、生活者（その集合が社会です）、す。その生活者を一番良く知っている。そこから発想して最高

そしてクライアントは、最も重要な価値を提供する相手です。そ1つは、明日の成長のためのグループ戦略を立て、それを推ステークホルダー — 持株会社 — 事業会社の「約束の連のクリエイティビティを発揮する—これを「生活者発想」と名付れだけではありません。メディアやコンテンツホルダー、プロダ進します。その成長戦略を達成するために、投資することにな

鎖」を確実に達成するために、企業統治（コーポレートガバナン

け、大切なポリシーとしています。

クションなどの協力機関も大事なステークホルダーです。

ります。

ス）が重要な役割を果たします。

87

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

会長メッセージ

取締役会では、「鳥の目」と「虫の目」を行き来しながら、闊達に議論が交わされています

博報堂ＤＹグループの企業統治の中心に、博報堂ＤＹホール
ディングスの取締役会があります。
取締役会では、グループの成長戦略を議論し、中期経営計画
をつくります。また単年度の予算を議論し、年度計画をつくります。この中期経営計画と年度計画は、資本市場はじめステー

富な経験を持たれています。取締役会では、「鳥の目」と「虫の目」を行き来しながら、闊達に議論が交わされている、と認識しています。

取締役の指名と報酬束」します。

設けます。この接点に、役員研修の場などを活用します。最終

るでしょう。

段階では、社長は、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、私たちは、ステークホルダーに対して、なぜ、何を、いかに価「リーダーシップ要件」に照らして、次期社長について評価を行値創造するか、仮説を立て、実行し、成果を上げていかなけれい、後継者を1名に絞ります。これについて、指名委員会で審ばなりません。ゴール（目的）は、いわば北極星であり不変で議し、最終案とします。社長は、この最終案を取締役会に提案す。社会の土台が変化する中で、その実現に向けた道筋をどのし決議する、ということになります。

ように立てて実行していくかーそのケイパビリティをいっそう強報酬委員会の役割は、「取締役、執行役員の報酬制度、報酬

取締役会には、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会が設けられています。

化していかなければと考えています。

額（案）の作成」および「報酬に関する重要な規定の制定」で変化が加速する時代には、企業価値を「高める」ことと、ちょす。この委員会で審議された案が、取締役会に上程され、決議

うど釣り合う力で「守る」ことも重要です。2021年3月期、複されることになります。

数のグループ会社で不正行為が発覚し、ステークホルダーの皆

ダーとの価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機

様にご迷惑をおかけしました。コンプライアンスやリスクマネジ
メントは最重要テーマであると認識しています。

づける、ことです。また、当社の取締役、執行役員の役割と責そのためには、コーポレートガバナンスの中核にある取締役

務にふさわしい、優秀な人材を確保、維持できる水準であるこ会の機能を一段と高めていく必要がある、と考えています。周とにも留意しています。

辺視野を広げ、時間軸を読み、持続可能な成長のストーリーを

私たちは、取締役会において、長期視点で「持続可能な成長両委員会とも社外取締役3名、代表取締役2名によって構成さは可能か」を議論しなければなりません。一方、中期的、短期

れています。どちらも、委員長は社外取締役が務めています。指的視点で計画を作成します。長期の目的や目標にどんなに価名委員会の役割は、「取締役、執行役員の人事案の作成」および報酬項目は「年額報酬」「年次賞与」（短期インセンティブ）

値があっても、中期、短期の成功なくして、それを達成すること「指名に関する重要な規定の制定」です。この委員会で審議され「株式型報酬」（中長期インセンティブ）で構成されています。

2021年6月に当社は取締役会の構成を一部変更しました。

はできないと考えるからです。

た案が、取締役会に上程され、決議されることになります。

業績に応じて⾦額や価値が変動する「年次賞与」と「株式型報従来は、すべての中核事業会社のトップを取締役会メンバーと酬」の占める割合を、標準的な業績の場合、4割となるようにしていましたが、その員数を減らしました。他方で、グループ経設定しています。

営会議を設置し、グループの重要な問題について様々な視点か

取締役会の構成

指名の中で最も重要なものは、社長の指名です。指名委員
会では、社長の後継者計画を作成しています。

展開していかなければなりません。

後継者計画では、まず「リーダーシップ要件」を定めました。

役員報酬は、ステークホルダー — 持株会社 — 事業会社のら議論をした上で取締役会にて審議することとしました。これ

博報堂ＤＹホールディングスの取締役の員数は、現在9名です。

リーダーシップを「持続的成長と企業価値向上のために、組織「約束の連鎖」を、リーダーとして責任を持って遂行する上で、は、変化の激しい時代に執行者である事業会社と監督者である

このうち独立社外取締役は3名で、3分の1以上を占めています。

の能力を最大化する力」とし、その評価指標を「勇・知・仁、極めて重要な要である、と認識しています。

持株会社で役割を分離・分担し、意思決定をスピードアップす社内取締役は中核事業会社の取締役を兼ねています。これ

企業風土への貢献」としました。勇は実効力、知は洞察力、仁は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、持株会社—

は人望力です。企業風土への貢献は、「生活者発想」「パート

事業会社の「約束の連鎖」を確実に機能させるための構成でナー主義」「人が資産」という理念・文化・行動を前向きにす。戦略は実行されなければ意味がない、と考えるからです。

発展させていく力です。

ること、持株会社において「外の目」の割合を増やし、より客観

今後のガバナンスのあり方について的な判断を行うことが「約束の連鎖」につながり、ひいては企業価値の向上につながると考えてのことです。

新型コロナウイルス感染症がもたらした影響により、私たち

また、独立社外取締役には、次のようなことを期待していま

次に後継者候補となりうる役員には、複数領域での経験を積を取り巻く環境は、大きく変化しています。危機の中では変化す。「事の外に立ちて、事の内に屈せず」という言葉があります

むことができるように、担務の変更、拡大を行います。これをは加速します。普段なら5年10年かかる変化が、数年で進んでが、自らを「外の目」で見ることは、会社を正しく成長させるた踏まえて、社長は、「リーダーシップ要件」の評価に基づき、複しまいます。生活者が変わり、企業が変わり、社会が変わりまめに欠かせないことです。社外取締役には、
「外の目」
（ステー

数の候補者を選定します。その際、社外人材からの選定の可能

クホルダーの目）で、客観的に業務執行を監督していただいて性も排除しません。

います。また、社内だけでは必ずしも十分でない専門性を発揮して、ご意見、ご助言をいただいています。
社外取締役は、それぞれ法曹界、企業経営、投資銀行での豊88す。そこでは「変化に柔軟に対応する力」が問われることにな

役員報酬の基本方針は、株主の皆様をはじめステークホル

クホルダーに「約束」として発表します。事業会社もまたそれぞれの中期経営計画、年度計画をつくり、ホールディングスと「約を活かせるよう、審議に先駆け、候補者と個別に接する機会を

社長は、指名委員会の委員（社外取締役）に個々の候補者を選定した理由を、これまでの実績、評価も含め説明します。また、委員（社外取締役）の「外の目」（ステークホルダーの目）

今後も、不断の努力により、ガバナンスの向上に努めてまいります。

変化が加速する時代には、企業価値を「高める」ことと、
ちょうど釣り合う力で「守る」ことも重要です89Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

博報堂ＤＹグループのコーポレートガバナンス体制

2021年6月29日時点

当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、様々なステークホルダーからの信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーションの創出をリードする世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しています。

株主総会
選任・解任

そのため、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和

選任・解任

連携

以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の1つであると認識し、その改善に努

選任・解任

監査

監査役会

め、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの強化・充実に積極的に取り組んでいきます。

補助

監査役業務部

報酬委員会

諮問・答申

取締役会

指名委員会

選定・監督

諮問・答申

報酬・指名会議代表取締役

コーポレートガバナンス強化の歩み
2014

2015

 社および中核事業会社 * の
当常勤監査役の連絡会を設置

2016

●

2017

2018

2019

2020

2021

独 立社外取締役を2名選任●●

社 外取締役・社外監査役との責任限定契約締結の開始

監督と業務執行の●監 査役への報告体制規程の制定

分離および

●

監 査役補助体制規程の制定

監督・監視機能の●強化

 行役員制度の
執
導入

●

●

●

●

連携

●

 酬・指名委員会を報酬委員会および報指名委員会として分離設置●

コンプライアンスのグループ情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会
グループリスク対応チーム

付議・報告

博報堂

意見

大広

指導・助言

当社各部門

指導・助言

報告

読売広告社

アイレップ

博報堂 DY
メディア
パートナーズデジタル・
アドバタイジング・
コンソーシアムkyu 酬委員会・指名委員会
報
構成員の過半数を独立社外
取締役に

役 員評価・後継者計画の策定

グ ループコンプライアンス委員会の設置

内部監査

監査室
各社監査部門への指導・助言

取締役・執行役員の報酬制度の改定（業績連動比率の向上・株式型報酬の導入）●

グループコンプライアンス委員会

統合会議
権限委譲・監督

指導・助言・連携

取 締役会の実効性評価開始

報 酬・指名委員会の設置（独立社外取締役を委員長とする）

報酬・指名

付議・報告

経営会議
グループ経営会議

CSR 委員会

報告

報告

付議・報告

委嘱

独 立社外取締役を3名に増員

監 査役に対する退職慰労金制度の廃止●

 締役会構成員の取1/3を独立社外取締役に

連携

監督

委嘱

執行役員

●

報酬・指名会議の設置（3月期）

 外役員（独立社外取締役・独立社外監査役）
社の会合の開始

●

●

●

2022

監査

●

2005

会計監査人

2004

報告

チ
 ーフ・コンプライアンス・
オフィサーの設置

強化

取締役会
取締役会は社外取締役3名を含む9名で構成され、定期的（原則月1回）または必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社および中核事業会社の業務執行に関する報告を受け、取締役および執行役
員の職務執行の状況の監督を行っています。

取締役の選任に関する方針
当社は社員一人ひとりの「クリエイティビティ」と、それをぶつけ合い、尊重し、高め合うチームの「統合力」によって、生活者にとっての「新しい価値」をクリエイトすることで、世の中に良い変化をもたらし、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。そのため、当社グループは世界に類を見ないほど、多様なクリエイティビティを有する人●

その他取り組み

株式分割の実施●

材を擁しています。

政策保有株式のモニタリング開始

取締役会も同様に、全体としての知識・経験・能力等のバランスを考慮しながら、当社グループに精通した社内取締役と豊富な●

事 業会社管理規程の改定（当社取締役会への付議基準の改定）

経験と幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、個性豊かでクリエイティビティに富んだチームとして取締役会を構成することで、当社グループの企業価値向上のための取締役会の実効性を確保しています。

* 博報堂、大広、読売広告社、博報堂 DYメディアパートナーズの4社。現在は対象会社を拡大し「グループ常勤監査役連絡会」として運営

構成人数：9 名

議長

戸田 裕一

水島 正幸

矢嶋 弘毅

西岡 正紀

社内取締役 6名

90

任期：1年

江花 昭彦

中谷 吉孝

松田 昇

服部 暢達

山下 徹

独立社外取締役 3名

91

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

コーポレートガバナンス

取締役および監査役のスキル・マトリックス

2021年3月期調査における主な課題と改善策

取締役および監査役の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下の○印の通りです。

経営

ファイナンスコーポレート
ガバナンス

HR

取締役

氏名

役職名

戸田 裕一

代表取締役会長

○

○

水島 正幸

代表取締役社長

○

○

矢嶋 弘毅

取締役副社長

○

○

西岡 正紀

取締役専務執行役員

江花 昭彦

取締役専務執行役員

中谷 吉孝

取締役常務執行役員

・事業会社経営
経験

松田 昇

社外取締役

服部 暢達

社外取締役

山下 徹

社外取締役

景山 和憲

CSR

今回の調査・分析の結果より、下表の通り主な課題を3点抽出し、各課題に対して改善策を予定しています。

デジタル

グローバル

・人事・人材開発
・法務
・サステナビリティ ・テクノロジー
・ダイバーシティ＆・国際ビジネス・コンプライアンス ・SDGs
・データ／システム
インクルージョン

・財務
・会計

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

○

監査役

○

常勤監査役

○

○

西村 治

常勤監査役

○

○

内田 実

社外監査役

○

山口 勝之

社外監査役

○

友田 和彦

社外監査役

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

( 注 ) 本表は各取締役・監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。
* 従業員を極めて大切なステークホルダーと考える「人が資産」というポリシー。アイデアの生産手段は、従業員の頭の中にあります。私たちは、「従業員満足」を大切にし、個の尊重、「人のクリエイティビティ」の開発、「チーム力」の向上に、特別に力を入れています。そして、それを「顧客満足」につなげていきます。

取締役会の出席状況 （2021年3月期）
役職名

氏名

代表取締役会長

戸田 裕一

代表取締役社長

水島 正幸

主な課題

主な改善策

今後のコンプライアンス面での内部統制のあり方に関するプロセスや具体的な施策について、適切なタイミングで取締役会に取締役会への報告

おいて報告する

指名委員会および報酬委員会における審議内容の、2021年3月期に引き続き、各委員会のプロセスや審議内容の共有を取締役会へのフィードバックの継続

継続しながら、さらなる理解促進に努める
議案や審議事項に関する社外役員への事前説明の場や、社外役員への情報提供の充実化

社外役員の会合の場を活用し、情報提供を増やす

○

○

○
○

・「生活者発想」
・「パートナー主義」
・「人が資産」*

○

○

○

○

企業文化の
発展・継承

その他、取締役会の構成におけるジェンダー・国際性の観点での多様性の確保、社内取締役のさらなる議論への参加、社内取締役と社外取締役の間での議論のさらなる活性化等を、取締役会の実効性をさらに高めていくために継続的に取り組むべき課題として認識しています。
（ご参考）【2020年3月期調査における主な課題と実施した改善策】
2020年3月期調査では、下表の通り主な課題を3点抽出し、各課題に対してそれぞれ改善策を実施しました。その結果、今回（2021年3月期）
調査において、いずれの課題についても評価の向上が認められました。一方で、さらなる改善を求める意見もあったため、今後も実効性の向上に向けて継続的な取り組みを行い、改善に努めていきます。
主な課題

主な改善策

資料配付時期の改善資料作成フローを見直し、従前より早い資料提供を実施

指名委員会および報酬委員会における審議内容の、各委員会の年間スケジュールや審議内容について、取締役会において報告を実施

業界動向や経営戦略等、会社理解を促進する

決算説明会資料およびアナリストとの質疑内容を共有し、当社中計の進捗や投資家との対話状況について、取締役会において報告を実施

取締役会へのフィードバックのあり方
出席状況（出席率）

役職名

氏名

21回／21回（100.0%）

社外取締役

松田 昇

21回／21回（100.0%）

21回／21回（100.0%）

社外取締役

服部 暢達

20回／21回（95.2%）

社外取締役

山下 徹

20回／21回（95.2%）

取締役副社長矢嶋 弘毅

21回／21回（100.0%）

取締役専務執行役員

西岡 正紀

21回／21回（100.0%）

取締役専務執行役員

江花 昭彦

2021年6月就任

取締役常務執行役員

中谷 吉孝

21回／21回（100.0%）

出席状況（出席率）

情報提供の充実

当社取締役会は、評価の結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上のために継続的な取り組みを行っていきます。

報酬委員会・指名委員会
当社は、取締役会の諮問機関である「報酬委員会」および「指名委員会」を設置し、当社の取締役・執行役員の選解任・報酬の決定に係る審議を行い、取締役会にて決議を行うことにより、選解任・報酬の決定のプロセスにおける透明性および合理性を確保

取締役会の実効性評価
当社取締役会は、2021年3月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、外部機関を活用し、2021年2月に「取締しています。

役会評価に関する質問票」をすべての取締役および監査役に配付し、その回答を外部機関が客観的な立場から取りまとめ、その集計・分析結果に基づき、取締役会における分析・評価を行いました。
〈質問項目〉① 取締役会の役割・機能④ 監査機関との連携② 取締役会の構成・規模⑤ 社外取締役への機会の提供③ 取締役会の運営⑥ 株主・投資家との関係

評価

92

取締役会の構成、運営、審議内容等は、概ね適切であり、持株会社の取締役会としてあるべき姿が共有され、適切にモニタリングを実施するなど、必要かつ十分な議論が実施されていること、また、社外取締役や社外監査役が多様なスキル・専門性、多彩なバックグラウンドを有していることから、取締役会における議論を経て、適切な意思決定が担保される仕組みとされていることが強みとして確認されました。

報酬委員会

戸田 裕一

指名委員会

委員長

水島 正幸

社内取締役 2名

松田 昇

服部 暢達

山下 徹

独立社外取締役 3名

戸田 裕一

委員長

水島 正幸

社内取締役 2名

松田 昇

服部 暢達

山下 徹

独立社外取締役 3名（注）報酬委員会および指名委員会の体制は、2021年11月末現在のものです。

93

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

コーポレートガバナンス

社外役員の会合

報酬委員会の活動状況
2021年3月期に係る取締役の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動内容は以下の通りです。

当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブザーバーとなり、独立
社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとしており、直近では2021年6月10日に開催しています。

報酬委員会の開催回数

5回

主な審議内容• 当社の取締役の年額報酬および総報酬の水準の•2
 021年3月期の年次賞与枠（総額）について•2
 021年3月期の各取締役の年次賞与について

検証について• 2022年3月期の各取締役の年額報酬について

役員報酬
取締役の報酬制度の基本方針• グループ経営理念に根ざしたものであること

指名委員会の活動状況• 株主の皆様との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること

2021年3月期に係る取締役等の指名の決定過程における指名委員会の活動状況は以下の通りです。

• 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること

指名委員会の開催回数

1回

主な審議内容2022年3月期の取締役・監査役の候補者および執行役員の任免・担当職務の変更等について• 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること

取締役会は、事業年度期間に開催された報酬委員会および指名委員会の審議内容の概要について、報酬委員会の委員長である社外取締役より報告を受けています。

■ 報酬構成取締役が受け取る報酬項目は、「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」で構成しています。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしています。

監査役会

報酬項目の割合については、標準的な業績の場合に、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」および「株式型報酬」

監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、定期的（原則月1回）または必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。
監査役は、取締役会のほか、重要な会議体へ出席するとともに、取締役および重要な使用人との意見交換、広告事業会社および総の占める割合を、総報酬に対して40%となるように設定しています。
① 年額報酬

合メディア事業会社等の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職務執行に年額報酬は、各取締役の役位と担務における期待成果と創出成果等に応じて決定します。

つき監査を行っています。

② 年次賞与（短期インセンティブ）

年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利益水準、経営指標の達成状況および取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案して決定します。
③ 株式型報酬（中長期インセンティブ）

株式型報酬は、取締役が中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主の皆様と価値意識を共有することを目的として、譲
景山 和憲

西村 治

常勤監査役 2名

内田 実

山口 勝之

渡制限付株式を毎年付与するものです。

友田 和彦

独立社外監査役 3名■ 「年次賞与」の算定方法等「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額（「年額報酬」の1/12）に賞与係数を乗じたものに、各取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。
連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益および税金等調整前当監査役会の活動状況 （2021年3月期）
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度では計23回開催し、平均所
要時間は一回あたり約1時間3分、年間の上程事項数は78件です。また、個々の監査役の出席状況については、以下の通りです。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役

景山 和憲

23回／23回（100.0%）

社外監査役

内田 実

23回／23回（100.0%）

常勤監査役

西村 治

23回／23回（100.0%）

社外監査役

山口 勝之

23回／23回（100.0%）

社外監査役

太田 建司

6回 ／ 6回（100.0%）

社外監査役

友田 和彦

17回／17回（100.0%）

期純利益等を勘案します。
賞与係数は、目標達成時を100%として、0% ～200% の範囲で変動するものとしています。
各取締役の単年度の成果の評価については、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価して決定します。

■ 「株式型報酬」（譲渡制限付株式）の交付方法等
譲渡制限付株式の交付に際し、取締役は、各取締役に設定された金額で金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。
割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他取締役会が正当と認める理由により退任する際には、譲渡制限は解除することとします。
取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限期間満了前に取締役が退任した場合等には、それまでに付与した
譲渡制限付株式を当社が当然に無償で取得することとします。

94

95

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

コンプライアンスへの取り組み

コーポレートガバナンス■ 報酬等の決定について

博報堂ＤＹグループでは、法令遵守はもとより社会の一員として、社会が当社に寄せる期待や要請に誠実に応えることが重要と考え、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。

コンプライアンスを推進しています。

「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」の各取締役への支給額の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任しま

博報堂ＤＹグループの活動指針「行動規範および遵守事項」を制定す。取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するに際し、透明性と合理性を確保するため、代表取締役社長による原案

当社グループで働く全役職員を対象とした「行動規範および遵守事項」の規定に基づき、企業および社員一人ひとりに求められる基本的な責任を果たしていきます。

が報酬委員会の審議を経ていることを条件として決議しています。

監査役の報酬の内容に関する決定方針

行動規範および遵守事項に関するコンプライアンス研修
受講率

100％

行動規範

監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定しています。

博報堂ＤＹグループで働く私たちは、一人ひとりがクリエイティビティを発揮し、生活者、企業、メディアのパートナーとして信頼され続けるために、
以下の規範に明確な責任を負うことを自覚し、高潔な倫理観と高いコンプライアンス意識をもって公正に行動します。

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容について （2021年3月期）
取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議内容については、以下の通りです。

1. 高品質のサービスを提供します。

私たちは、取引先の機密情報・権利を適正にマネジメントし、質の高い統合マーケティング・ソリューションを提供します。

対象とする役員

決議内容の概要

株主総会の決議日

決議時点の役員の員数

取締役「年額報酬」および「年次賞与」の限度額を、年額800百万円とする

2017年6月29日
第14期定時株主総会

14名（うち社外取締役2名）

3. 個の力を最大限に発揮し、かつ尊重し合います。

取締役（社外取締役を除く）「株式型報酬」（譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権）の限度額を、年額200百万円とする

2017年6月29日
第14期定時株主総会

12名（社外取締役を除く）

忘れず常に挑戦する勇気をもって行動します。

監査役

報酬の限度額を、年額80百万円とする

2008年6月27日
第5期定時株主総会

5名（うち社外監査役3名）

私たちは、「資産は人」であることを認識し、責任と誇りを

2. 社会から常に信頼されることを目指します。

私たちは、法令遵守はもとより社会の一員として、社会が私たちに寄せる期待や要請に誠実に応えます。

4. 高い透明性と公正な姿勢に基づき行動します。

私たちは、必要な情報を積極的かつ適時に明らかにするとともに、法令等を遵守し、公正に行動します。

コンプライアンス推進体制
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置

当社グループでは、コンプライアンス意識の充実、強化を推進する最高責任者として、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いて、各社におけ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

るコンプライアンスを実践しています。

コンプライアンス委員会の設置

報酬等の種類別の総額
役員区分

年額報酬

年次賞与

当社グループの広告事業会社・総合メディア事業会社の社長を中心に構成される「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の株式型報酬

報酬等の総額
（百万円）

員数
（名）

総額
（百万円）

員数
（名）

総額
（百万円）

員数
（名）

総額
（百万円）

369

6

247

6

59

6

62

社外取締役

39

3

39

—

—

—

—

監査役（社外監査役を除く）

45

2

45

—

—

—

—

社外監査役

32

4

32

—

—

—

—

487

15

364

6

59

6

62

取締役（社外取締役を除く）

合計

コンプライアンスに関わる指導、啓発を図っています。「グループコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマインドの向上、コン
プライアンス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ各社におけるコンプライアンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としています。

グループコンプライアンス委員会
博報堂グループ
コンプライアンス
委員会

大広グループコンプライアンス委員会

読売広告社グループ
コンプライアンス委員会

博報堂 DYメディア
パートナーズグループ
コンプライアンス委員会

アイレップグループ
コンプライアンス
委員会

kyuグループ

博報堂ＤＹ
ホールディングス
グループ会社

情報セキュリティ体制の整備

情報管理の不備による社会的信用の失墜および企業価値の多大なる毀損を防止するため、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」および「情報セキュリティ委員会」を設置しています。情報セキュリティ委員会は、「ISO/IEC27001:2013」

コーポレートガバナンス・ガイドライン

および「JIS Q 27001:2014」の認証基準における要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しています。

コーポレートガバナンス・ガイドラインは、グループの持株会社である当社のコーポレートガバナンスについて、その考え方と概要をまとめたものです。ガイドラインの内容は、当社の取締役会の決議により決定され、1年に1度、その内容を取締役会で検討し、アップデートしています。最新のガイドラインはこちらをご覧ください。
詳細WEB

コーポレートガバナンス・ガイドライン

リスク管理

重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜および企業価値の多大なる毀損を未然に防止すべく、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案およびリスク対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しています。

社員の意識啓発施策

コンプライアンスに関連した各種情報サイトの周知やガイドブック配布など、当社グループで働くすべての社員に対して常にメッセージを発信し、不祥事防止とモラルの維持を図っています。

企業内通報／相談窓口の設置

当社グループでは、不正行為の早期発見と是正を守るため、職員等からの組織的または個人的な法令違反等に関する通報・相談の適正な処理の仕組みである「企業内通報・相談窓口」を設置しています。

96

97

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

社外取締役メッセージ
当社では、会社経営、法曹、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野での豊富な経験、幅広い見識、専門的知見、および当社グループの企業価値向上のための助言および経営の監督を行う能力を有することを独立社外取締役の指名の基準としています。

社会の変化を機敏に捉え、ガバナンスと企業価値向上に
尽力したい

松田 昇

社外取締役

略歴
4月

東京地方検察庁検事

2005年

1月

株式会社博報堂社外監査役

1981年

1月

法務省刑事局青少年課長

2006年

6月

日本無線株式会社社外取締役

1985年

8月

東京高等検察庁特別公判部長

2007年

4月

三菱 UFJニコス株式会社社外

1987年

8月

東京地方検察庁特別捜査部長

1989年

9月

最高検察庁検事

2007年

6月	株式会社読売新聞大阪本社

1991年 12月

水戸地方検察庁検事正

1993年

7月

法務省矯正局長

1995年

7月

最高検察庁刑事部長

1996年

6月

2004年
2004年

取締役
社外監査役
2012年

6月	日清紡ホールディングス株式会社

預金保険機構理事長

2015年

6月	当社社外取締役（現任）

6月

同機構顧問

2016年

3月	株式会社読売巨人軍社外取締役

9月

弁護士登録

社外取締役

（現任）

松田昇氏は、検事および弁護士等として培われた高度な法律知識と豊富な経験ならびに他社での社外役員としての経験等を有しており、こうした知見をもとにした当社グループの経営戦略への助言や、経営の監督を行っていただくことを期待しています。当社取締役会に

略歴

当社のグループ経営の監督と持続的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材であると判断したため、同氏を引き続き社外取締役に選任しています。

選任理由および期待する役割の概要

1981年

4月

日産自動車株式会社入社

1989年

6月

ゴールドマン・サックス・アンド・

1990年

9月

1993年

6月

カンパニーニューヨーク本社入社

2006年 10月

客員教授
2009年

4月	早稲田大学大学院ファイナンス研究科

ゴールドマン・サックス証券株式（現 経営管理研究科）客員教授

会社東京支店
同社バイス・プレジデント

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

（現任）
2015年

3月

フロンティア・マネジメント株式

1998年 11月

同社マネージング・ディレクター

2003年 10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

2015年

6月

当社社外取締役（現任）

客員助教授

2016年

7月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

2017年

4月

6月

みらかホールディングス株式会社
社外取締役

2005年

7月

2005年 11月

会社社外監査役（現任）

特別招聘教授当社顧問

服部暢達氏は、米系大手投資銀行での経験を経て、現
在は国際企業戦略等について大学院で教鞭をとられ、
また、他社での社外役員としての経験等を有しており、こうした知見をもとにした当社グループの経営戦略への助言や、経営の監督を行っていただくことを期待しています。当社取締役会において独立かつ中立の立場
いただいており、当社のグループ経営の監督と持続的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材であると判断したため、同氏を引き続き社外取締役に選任し客員教授（現任）ています。

社外取締役（現任）略歴

選任理由および期待する役割の概要

1971年

4月

日本電信電話公社入社

1999年

6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役

2015年

7月

住友生命保険相互会社社外取締役
（現任）

2018年

6月	当社社外取締役（現任）

2003年

6月

同社常務取締役

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2005年

6月

同社代表取締役副社長執行役員

シニアアドバイザー

2007年

6月

同社代表取締役社長

2012年

6月

同社取締役相談役

2013年

4月

内閣府公益認定等委員会委員長

2013年

6月

三井不動産株式会社社外取締役

2014年

6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2019年

4月	学校法人田園調布雙葉学園理事長

2019年

7月	三井不動産株式会社 ICT 戦略（現任）
アドバイザー（現任）山下徹氏は、グローバルにITサービスの提供を展開する（株）エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長経験者
として、B to B の事業会社の経営における豊富な知識、経験および見識に加えて、他の上場会社での社外取締役としての経験を有しており、こうした知見をもとにした当社グループの経営戦略への助言や、経営の監督を行っていただくことを期待しています。当社取締役会において独立かつ中立の立場から、主に経営および事業戦略に関する的確な助言をいただいており、当社のグループ経相談役

営の監督と持続的な企業価値の向上を目指すにあたり

エーザイ株式会社社外取締役

適切な人材であると判断したため、同氏を引き続き社外
取締役に選任しています。

98

私の出身母体は法曹です。検察の現場と法務行政、預金保重視への潮流もあります。これからは営利の追求はもとより、社険機構等での業務を経て、現在弁護士で他社社外役員等も務会的責任を果たし、世の中に誠実な企業として認知されることめています。これからもこれまでの多様な経験等をもとに、独立が成長を遂げる上で欠かせません。感染症問題、気候変動を含した立場から「攻めのガバナンス」はもとより、「守りのガバナン

む環境問題、人権問題、人口問題、男女共同参画、DX、データス」も機能するよう両ガバナンスの並存を目指し、その視点も忘

セキュリティ等、対処すべき課題や果たすべき役割について、専れずに経営への助言と監督に努めていきます。

門的知識・経験を持つ人材（取締役適任者）を取締役会の一員

その関連で、2021年に入り、当社連結子会社での不適切事に迎える意義は大きいと思います。

案に対処するため、その再発防止とグループガバナンス強化に他方、ジェンダーや国際性等の属性に着目した多様性の充足向けて設置された特別委員会の委員長を務め、その要因分析とも重要です。双方の多様性を兼ね備えた社外取締役の加入がよコンプライアンスの充実強化等を柱とする再発防止策を検討しり望ましいところでしょう。

提言しました。現在、経営側の対応を見守っているところです。

取締役会の実効性評価と今後の課題

当社のこれからへの期待
当社はこれまでも多くの困難を先進的取り組みで打開し成長

私は、2015年に当社社外取締役に就任しました。以後、当してきました。しかし、今回の状況は、どれ一つとっても規模の社取締役会は、社外取締役の増員、指名および報酬委員会の

大きさ、不確実さ、不透明さで未曽有のものです。当社挙げて設置、取締役会の構成の見直し等、ガバナンス強化に向けて一の取り組みを期待していますが、その一環として、歩ずつ着実に前進していると感得しています。引き続きコーポ

山下 徹の充実です。
企業は社会の公器です。また、株主第一からステークホルダーから主に企業戦略および M&A に関する的確な助言を慶應義塾大学大学院経営管理研究科

株式会社ファーストリテイリング

私の果たすべき役割

おいて独立かつ中立の立場から主にガバナンスおよび
コンプライアンスに関する的確な助言をいただいており、

服部 暢達

2005年

松田 昇

選任理由および期待する役割の概要

1963年

レートガバナンス・コードおよび投資家と企業の対話ガイドラインの一部改訂や東京証券取引所市場再編問題等についても適切に対応するようモニタリングしていきたいと思います。
取締役会のさらなる実効性向上に向けた課題は多様性の推進です。現在の社外取締役はそれぞれ専門分野のスキルが高• この大変化の状況を「変化の中に機を見る」気概で取り組
むこと（ピンチはチャンス）• そのための人材確保・育成と投資に注力すること（コストではなく推進力の源泉）• グループガバナンスの充実• コンプライアンスが「自己（家族）と職場を守る」という意識

く、経験豊富で的確な指摘や助言等ができる方です。バランスを浸透させ、足をすくわれないよう万全を期すこともとれています。しかし、当社あるいは社会を取り巻く環境変化について十分留意するよう望んでいます。

を考えると、その変化や新しい課題に対する専門的な知見、経験を持つ人材が必要となります。いわゆる「タスク型」の多様性

99

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

社外取締役メッセージ

資本市場の代表として、

過去と現在の経験・知見・ノウハウをグループの成長に資する助言・監督

活かし、グループの持続的な成長にに注力していきます

貢献していきます

重視するのは資本市場の代表としての視点

社外取締役

社外取締役

服部 暢達

山下 徹

たのかもしれません。そういう意味では、社外取締役が加わった

社外取締役としての3つの役割ことで、異なる視点から意見が投げ掛けられ、良い意味で緊張
私は米国の大手投資銀行等における長年の経験をもとに、感が生まれたのでしょう。

当社の取締役会に出席する中で感心したのは、例えば投資社外取締役としての私の役割は3つあると考えています。

案件の場合、財務部門や経営企画部門など、部門の意見が参ファイナンスの専門家として、投資やM&Aを通じた事業の拡

今後の取締役会における最大の課題は、ダイバーシティの推1つ目は、50年近く従事してきたIT分野の経験をもとに当考資料として提出されることです。私たち社外取締役は、社内大・成長に向け助言を行っています。そしてこれまでの経験か進です。これは執行側も含め取締役全員で課題認識を共有して社の成長に資する意見や助言を行うことです。近年、企業の役員に比べて知識量や情報量はどうしても劣ります。取締役会

ら、社外取締役としての自身の役割を、資本市場の代表として

おり、検討が進められています。性別や国籍の多様性に加え、現DXが注目を浴びていますが、これまで培った知見やノウハウへの付議に至る部門内での議論内容や意見を確認することは、

位置付け、すべての判断基準を、「資本市場がどう捉えるか」と在推し進めているデジタル戦略の観点から、テクノロジーやデーを活かし、デジタルやIT分野における貢献を果たすことが私の意思決定の際に非常に有用であり、良い仕組みだと評価していう観点に置き、資本市場が抱くであろう疑問や意見を取締役

タサイエンスなどに精通する人材についても検討すべきだと考え最大の役割であると捉えています。

います。

会で投げ掛けています。

ています。

2つ目は、経営者としての経験をもとにアドバイスを行うこと

イマジネーションとクリエイティビティが競争力の源泉にこれは決して株主至上主義という意味ではありません。従業また、私は指名委員会の委員を務めていますが、指名に関わです。業種業態が異なってもグループ経営やグローバル化、人員や取引先、顧客など、ステークホルダーは等しく重要ですが、るプロセスについては、当社に限らず日本企業全般に通じる課材戦略など、企業の経営課題には共通点が多く、過去の経験をすべてのステークホルダーに対する価値を考えた時、株主価値

題であると認識しています。当社では、定期的に次世代の幹部

活かすことができると感じています。

を拠り所にすることが、最もバランスの良い結果を生むという候補生と交流する機会や研修会を設けていただき、有用な情報

3つ目は、他社の社外取締役、顧問など、現在の経験を活か

当社は中期経営計画において、デジタル戦略を推進していま結論に至ったからであり、バランスよく正しく扱うための物差しを得るよう努めていますが、それだけで十分な判断を下すことして助言することです。他社との関わりの中で得た知見や優れす。デジタル化やAI化、ビッグデータの活用など、いわゆるDX

として、株主価値を重視しています。

は難しいものです。高い実効性を実現するために、さらにあるた事例を踏まえ、当社のガバナンスおよび企業価値向上に寄与

領域に当社グループが注力することに異論は全くありません。しべき決定プロセスを追求していく考えです。

したいと考えています。

かし、デジタル化はあくまでも基盤整備や物事を標準化するたガバナンスに対する評価と課題めの手段であり、それだけでは、今後他社との差別化を図るこ

変化する事業環境への対応を

取締役会は監督と執行の分離が進展

取締役会では、非常に活発な議論が交わされています。取締役
も監査役も、多くの質問や意見交換を行っています。
正直に申し上げると、就任当初の当社取締役会は、活発に議論が交わされていると言えるものではありませんでした。しかとが困難になってきます。
そんな中、最終的には「イマジネーション」と「クリエイティビ

私が当社の社外取締役に就任したのは2015年です。現在、100会の姿に近づいたと感じています。

新たなプラットフォームやメディアの登場により、広告業界の2021年6月に開催された株主総会を経て、当社取締役会はティ」が競争力の源泉になると思っています。これら2つは、博ビジネスモデルが大きく変化しようとしています。事業環境が変

社内取締役6名、社外取締役3名の体制に構成を変更しました。

報堂ＤＹグループが得意とする要素です。イマジネーションとク化し、新たなプレイヤーが台頭する中、グループ全体で変化に対執行役兼務の取締役が減ると同時に社外取締役比率が3分のリエイティビティを有する人材を採用・育成しながら、グループ

応することが求められます。

1に拡大したことで、監督と執行の分離が進展しました。多くのの競争力を継続的に強化することが、当社グループのさらなる成長につながると確信しています。

し、私が就任した1年目の後半からは徐々に議論がなされるよ

私は引き続き、客観的な視点でアドバイスを行い、当社グルー日本企業に当てはまることですが、取締役が執行役を兼務するうになり、3年目には現在と変わらないほど、様々な意見や質問

プの成長と企業価値向上に資する様々なサポートを行っていき

際、自らの責任範囲である担当部門や管掌領域についてのみ発が飛び交うようになりました。松田取締役と私が当社として初ます。

言し、それ以外の件については一切口を出さない、言い換えれめての社外取締役であり、それ以前は執行役を兼務する社内取ば縦割りの意識が働いてしまうことがあります。本来、取締役は締役のみで取締役会が構成されていたことを考えると、経営会

特定の部門に縛られず、全社視点で物事を考えなければいけま

議で散々議論をし尽くし、取締役会は儀式的なものになっていせん。そういう意味では、今回の再編によってあるべき取締役

101

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

経営体制
2021年6月末日現在

取締役

監査役

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役副社長

戸田 裕一

水島 正幸

矢嶋 弘毅

博報堂取締役会長

博報堂代表取締役社長

博報堂 DYメディアパートナーズ
代表取締役社長

常勤監査役

社外監査役

景山 和憲

内田 実

常勤監査役

社外監査役

西村 治

山口 勝之
社外監査役

友田 和彦

執行役員
会長

執行役員

戸田 裕一

多田 英孝

社長

（グループ総務局、グループ法務室、

人事・コーポレート統括担当補佐

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

西岡 正紀

江花 昭彦

中谷 吉孝

水島 正幸
副社長

矢嶋 弘毅
デジタル事業推進ユニット長

専務執行役員

西岡 正紀

服部 暢達

山下 徹

人事・コーポレート統括担当補佐（グループ広報・IR 室（IR）・
グループ人事戦略局担当）（グループ経理財務局、グループ

kyu CEO

松田 昇

禿河 毅

人事・コーポレート統括担当

マイケル・バーキン社外取締役

グループ戦略統括担当補佐（戦略投資推進室担当）

ファイナンス統括担当補佐

グループ戦略統括担当

社外取締役

徳久 昭彦
テクノロジー統括担当補佐

ファイナンス統括担当

江花 昭彦

社外取締役

グループ広報・IR 室（広報）担当）

近藤 暢章

マネジメントサービス推進室担当）
グループマネジメントサービス推進室長

大塔 達也
デジタル事業推進ユニット長補佐

青木 雅人
テクノロジー統括担当補佐

常務執行役員中谷 吉孝
テクノロジー統括担当

赤木 直人
グループ戦略統括担当補佐（イノベーション創発センター、ｋｙｕ事業室担当）

安藤 元博
テクノロジー統括担当補佐

102

103

Vision & Purpose

Financial Information

104

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

page

106 10ヵ年財務サマリー

page

108 業種別・種目別売上高データ

page

1 1 2 株式情報

page

1 1 3 会社情報

page

1 1 4 主要なグループ会社一覧

105

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

10ヵ年 財 務 サマリー
百万円

2012

各表示年の3月31日に終了した会計年度

売上高

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

¥1,297,947¥ 978,321¥1,045,431¥1,095,909¥1,131,064¥1,214,996¥1,254,979¥1,334,638¥1,444,524¥1,466,249

売上総利益

—

—

—

—

—

—

673,692

773,519

802,617

160,756

175,964

190,150

205,867

232,398

248,476

272,410324,809332,499

営業利益

140,940

149,645

156,233

169,045

187,503

201,379

220,147

259,523

277,367

19,81626,31933,91636,82144,89547,09752,26365,285

55,131

20,35524,94837,03938,924

46,152

44,79550,70385,75874,871

8,604

12,894

18,721

19,87928,49325,82529,861

47,23544,893

26,47920,34327,07834,90038,49447,18550,21755,87872,17164,17054,365583,970¥  633,904¥  677,572¥  720,556¥  796,216¥  902,002¥  859,887¥  941,103

収益1

販売費及び一般管理費
税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益
のれん償却前営業利益2
総資産
純資産¥ 518,805
219,280¥

528,535

234,352¥

254,510

282,729

293,899

325,569

367,169

316,421316,147

714,560

313,217
268,184
45,03353,669362,139

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥  20,047¥   17,763¥   31,846¥   33,314¥   29,698¥   16,288¥   32,372¥   53,522¥   27,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

(5,444)(5,642)(7,605)(7,563)(20,686)(4,280)(20,499)(22,815)3,372

現金及び現金同等物の期末残高(5,017)(3,617)(1,362)(12,484)(5,290)(7,803)(14,401)(21,974)(19,434)

92,193

101,546

125,875

140,133

143,298

146,688

143,850

152,154

163,299

176,0423
1株当たり（円）
当期純利益（潜在株式調整前）¥   22.66¥    33.96¥    49.31¥    53.22¥    76.46¥    69.30¥    80.10¥   126.64¥   120.30¥    70.92

7.00

8.00

12.00

15.00

18.00

24.00

26.00

28.00

30.00

30.9

23.6

24.3

28.1

23.5

34.6

32.5

22.1

24.9

30.00

¥  542.89¥   583.73¥    629.66¥    707.30¥   732.83¥   817.34¥   920.01¥   756.73¥   774.84¥   884.69

16.4

16.8

17.4

18.2

19.1

19.8

20.4

22.5

22.7

12.7

15.4

18.4

18.7

20.3

20.2

20.5

22.2

19.3

24.1

12.3

15.0

17.8

17.9

19.3

19.0

19.2

20.1

16.6

4.3

6.0

8.1

7.9

10.6

8.9

9.2

15.1

15.7

39.7

41.9

40.9

41.6

40.3

42.3

43.1

31.3

33.6

35.1

—

—

—

—

—

—

—

1,430,154

1,458,618

—

—

—

—

—

—

—

—

802,617

1,291,822

—

—

—

—

—

—

—

310,754

325,313

—

—

—

—

—

—

—

51,40047,945

—

—

—

—

—

—

—

58,28756,984

—

—

—

—

—

—

—

21.7

22.3

—

—

—

—

—

—

—

18.8

17.5

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益（潜在株式調整後）

22.64

配当金

配当性向（%）
純資産

比率（%）
売上総利益率

のれん償却前オペレーティング・マージン4

オペレーティング・マージン

5

自己資本利益率（ROE）
自己資本比率

投資事業除きの主要データ6
売上高
収益

売上総利益
営業利益

のれん償却前営業利益2
売上総利益率（%）

のれん償却前オペレーティング・マージン（%）
オペレーティング・マージン（%）5

4

106

2013

—

33.95

—

49.27

—

53.16

—

76.33

—

69.30

79.92

—

—

1. 2022年3月期より、収益認識基準を適用しています。2018年3月期まで遡及して表示していますが、それ以前は記載していません。

4. のれん償却前オペレーティング・マージンは売上総利益に対するのれん償却前営業利益の比率を表示しています。

2. のれん等償却額とは、企業買収によって生じるのれん等の償却額のことです。また、のれん償却前営業利益とは、のれん等償却額等を除外して算出される営業利益のことです。

5. オペレーティング・マージンは、売上総利益に対する営業利益の比率を表示しています。

3. 2013年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。本統合報告書においては、過去からの推移や比較を考慮し、株式分割前実績についても、株式分割後の株数に基づく数値で記載することとしました。これにより、1株当たり配当金については2014年3月期第2四半期末配当以前、その他のすべての1株当たり指標については2013年3月期以前の数値に修正を加えています。

6. 2019年3月期より、投資事業除きデータを集計しており、2018年3月期以前は記載していません。

126.3916.5

120.2914.7¥   36,212(9,831)(12,767)

70.91
42.3

17.4
14.4
8.5

714,560
307,350
39,23348,565
23.8
15.8
12.8

*	 2020年3月期より、当社の一部の子会社において会計方針の変更を行っており、2016年3月期から2019年3月期までの数値は遡及修正後の数値となっていますが、2015年3月期以前は遡及修正して
いません。

107

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

業種別・種目別売上高データ
種目別売上高・構成比

業種別売上高2021 年 3 月期

百万円

メディア

メディア以外クリエイティブ

140,005

12.4%

マーケティング／
プロモーション

234,077

20.8%

35,422

3.1%

409,50536.4%

その他（コンテンツ）
合計

新聞

37,623

3.3%

雑誌

10,2650.9%

ラジオ

11,982

1.1%

テレビ

インターネットメディア 247,068 21.9%
アウトドアメディア
合計

メディア以外149,202

11.7%

マーケティング／
プロモーション

275,259

21.5%

53,3794.2%

477,84137.3%

44,371

3.5%

雑誌

17,8491.4%

ラジオ

14,878

1.2%

テレビ

427,468 33.4%

インターネットメディア 254,565 19.9%

合計

42,7493.3%

801,883 62.7%

2019 年 3 月期

百万円

メディア以外メディア

クリエイティブ

147,202

11.6%

マーケティング／
プロモーション

269,73121.2%

49,7503.9%

466,68436.6%

合計

716,947 63.6%

新聞

アウトドアメディア

その他（コンテンツ）

2.5%

メディア

クリエイティブ

合計

28,3352020 年 3 月期

百万円

その他（コンテンツ）

381,672 33.9%

新聞

50,196

3.9%

雑誌

19,394

1.5%

ラジオ

15,173

1.2%

テレビ

451,525 35.4%

インターネットメディア 229,881 18.0%

アウトドアメディア
合計

40,921

3.2%

807,093 63.4%

百万円

2019年3月期

情報・通信132,610 138,971 123,519

飲料・嗜好品

126,757 120,253 112,992

自動車・関連品

133,940 135,666 111,120

2020年3月期

2021年3月期

食品

81,64479,35973,445

化粧品・トイレタリー

82,85382,53867,893

金融・保険

69,48966,57658,463

薬品・医療用品

54,82056,18955,269外食・各種サービス

59,74357,18149,488

流通・小売業

58,11653,90347,419

官公庁・団体22,051

27,954

43,340

不動産・住宅設備

53,251

48,77539,695

交通・レジャー

67,571

69,79035,350

家庭用品

23,53522,52021,549エネルギー・素材・機械

22,53025,12421,095

ゲーム・スポーツ・趣味用品

25,655

19,295

19,909ファッション・アクセサリー

25,96225,757

19,461

家電・AV機器

23,291

19,131

18,818

出版

17,17016,562

16,072

教育・医療サービス・宗教

15,494

14,652

13,331

9,961

11,2707,146

34,15233,65930,572

精密機器・事務用品
案内・その他
上記以外

159,140 183,886 163,272*1 業種別売上高グラフは、2021年3月期実績を基準に上位順に並べ替えています。

050,000100,000

150,000

200,000*2 2019年3月期より業種別売上高の集計において、一部の得意先の業種区分をビジネスの実態に合わせて変更しました。
（注）上記の数値は社内管理上の集計数値で、監査を受けておりません。

108

109

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

業種別・種目別売上高データ

国内広告市場と当社グループ国内売上高の推移

政策保有株式に関する方針

国内の広告市場は、マスメディア広告の縮小が続いている一方、インターネット広告は安定的に拡大しており、この10年余りで企業のマーケティング活動のデジタル化という構造転換が着実に進んでいると言えます。

当社グループは、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しています。
株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可こうした市場動向に対して、当社グループではデータを活用したマーケティングを他社に先駆けて提供し続けており、テレビ×デジ
タルなど統合的に効果を高める取り組み、DXニーズの高まりに対しての提供サービスの変革を進めています。

否を判断しています。また、保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等

国内広告市場は、リーマンショック後の2010年3月期を底に回復基調が継続していましたが、2021年3月期においては、コロ
ナ禍の厳しい環境の影響で前期比において過去最大の落ち込み幅となりました。

に配慮しつつ縮減していきます。一方、その意義が認められる銘柄については、保有を継続します。
当社および広告事業会社・総合メディア事業会社では、保有する取引先の株式について保有の意義の検証を行い、当社の取締

このような環境下、当社国内売上高は、2010年3月期の1.28倍となり、当社推計のマーケットシェアは、2010年3月期の17.0% から2021年3月期には22.1% へ着実に拡大しています。

役会に報告を行います。なお、広告事業会社・総合メディア事業会社は、事前に各社の取締役会に報告を行うこととしています。
2021年2月開催の当社取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について検証を行い、その意義が乏しいと判断された銘柄について、売却を進めています。
議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、当社の出資目的・意義に合致した提案内容である

国内広告市場規模と当社グループ国内売上高の経年推移
当社グループマーケットシェア
22.1%

（十億円）


当社グループマーケットシェア
17.0 %

12,00010,000

8,000

6,000

か否か、企業価値を毀損する内容となっていないか、などの観点から個別議案ごとに内容を精査の上、賛否を総合的に判断し、議決権行使を行っています。
（％）
25.0

17.0

16.8

【100】

【103】

【104】

【108】

18.0

18.3

【115】

【119】

18.0

17.9

17.3

【112】

18.7

【121】

【120】

22.1

21.1

20.5

19.8

20.0

【119】

15.0

【117】
【99】

10.0
4,000

2,000

【100】

0

2010

（3月期）

（左軸）
【

国内広告市場

【101】

2011

【106】

2012

【118】

【114】

2013

2014

HDY連結（国内）売上高 （右軸）

【121】

2015

【128】

2016

【133】

2017

【140】

2018

当社は、政策保有株主による当社の株式の売却等を妨げる行為や、会社や株主共同の利益を害するような政策保有株主との取引は行いません。

【144】

2019

【145】

2020

【128】

2021

5.0

0

株主還元に関する基本方針
配当については、安定的かつ継続して実施することを基本としています。また、配当額を決定する際は、資金需要の状況、業績の動向および企業競争力強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、1
株当たり5.0円を下限とする方針です。
自社株買いについては、株主還元および資本効率向上のための手段として、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、適宜検討の上、必要に応じ、実施していく方針です。

マーケットシェア

】は、2010年3月期を100とした時の指数*1 国内広告市場のデータは、「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）に基づいています。同調査で公表されている実数データは、調査対象の変更等の影響により一部不連続が生じているため、
伸び率データを用いて補正した数値を使用しています。
*2 国内広告市場規模と当社国内売上高の経年推移をご確認いただくため、2010年3月期を基準値（100）として、以降各年度の指数を算出しています。

1株当たり配当金
（円）


（％）

50

45

*3 マーケットシェアは、「HDY 連結（国内）売上高／国内広告市場」として算出しています。なお、HDY 連結（国内）売上高は、2019年3月期以降は投資事業影響を除いています。

40

40

35
30

30
25

20

20
10

5

0

（3月期）

（左軸）

110

2012

2013

1株当たり配当金 （右軸）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

配当性向

111

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

株式情報

会社情報

2021年3月31日現在

2021年9月30日現在

大株主（上位10名）

Financial Information

Integrated Report 2021

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

お問い合わせ先

設立：2003年10月1日

株式会社博報堂ＤＹホールディングス IRグループ

資本金：10,790百万円

電話：03-6441-9033

4.98〒107-6320

FAX：03-6441-9065

URL：https://www.hakuhodody-holdings.co.jp

Email：HC.IR@hakuhodody-holdings.co.jp

博報堂DYメディアパートナーズグループ

持株数 （株）

持株比率

1 公益財団法人博報堂教育財団

70,605,350

18.90

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,344,200

5.44

3 一般社団法人博政会

18,619,700

東京都港区赤坂五丁目3番1号

4 株式会社朝日新聞社

11,223,490

3.00

5 一般社団法人フラタニテ

11,000,000

2.94

6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,650,000

2.85

7 日本テレビ放送網株式会社

8,620,000

2.30

博報堂グル ープ

8 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会

8,276,317

2.21

会社名

株式会社博報堂

会社名

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

9 第一生命保険株式会社

6,930,500

1.85

本社所在地

〒107-6322

本社所在地〒107-6321

10 株式会社読売新聞東京本社

6,872,400

1.84（注）1. 当社は、自己株式15,905,295株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

発行可能株式総数
発行済株式総数

東京都港区赤坂五丁目3番1号
1895年10月

設立

2003年12月

設立

1924年2月

代表取締役社長

矢嶋 弘毅

代表取締役社長

水島 正幸

社員数（連結）5,706人389,397,652株

社員数
（連結）

14,222人

URL

https://www.hakuhodody-media.co.jp

URL

https://www.hakuhodo.co.jp

6,119名デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

大広グループ所有者株式分布状況

発行済株式総数（株）

1.0%

36.1%

16.5%

388,558,100

30.4%2020 年3 月期

17.8%

0.7%

38.2%

16.5%

389,146,249

26.8%

2021 年3 月期

18.5%

0.8%

0

金融機関

20

証券会社

その他の国内法人

38.1%
40

外国法人等

16.1%
60

389,397,652

26.6%
80

100

株式会社大広

東京本社所在地〒105-8658

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

1,600
1,200
800
400
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

期間高値

1,495

1,697

2,048

期間安値

1,049

1,287

1,429

914

1,024

期末株価

1,320

1,463

1,778

1,090

1,845

出来高

株式会社
本社所在地

1,875

〒150-6033

東京都港区芝二丁目14番5号

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号〒530-8263

恵比寿ガーデンプレイスタワー

大阪市北区中之島二丁目2番7号

設立

創業

1893年

島田 雅也

設立

1944年2月

代表取締役社長

落合 寛司

代表取締役社長
執行役員CEO
兼CCO（Chief

社員数
（連結）

1,486人URL

https://www.daiko.co.jp

社員数（単体）1,486人URL

https://www.dac.co.jp/

		1996年12月

Compliance Officer）

読売広告社グル ープ

アイレップグループ

会社名

株式会社読売広告社

会社名

株式会社アイレップ

本社所在地〒107-6105

本社所在地〒150-6021

東京都港区赤坂五丁目2番20号

2,000

株価

大阪本社所在地

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（%）

個人・その他（自己株式含む）

株価および出来高の推移
円／十万株

会社名

会社名

2015 年3 月期

15.9%

東京都港区赤坂五丁目3番1号

創業1,500,000,000株

株主数

112

ESG

1,980

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

創業1929年6月

設立

1946年7月

設立

1997年11月

代表取締役社長

藤沼 大輔

代表取締役社長

小坂 洋人

社員数
（連結）

870人

社員数（連結）927人

URL

https://www.yomiko.co.jp

URL

https://www.irep.co.jp/

恵比寿ガーデンプレイスタワー21F

Hakuhodo DY Matrix

kyu

会社名

株式会社 Hakuhodo DY Matrix

会社名

kyu

本社所在地

〒105-8658

本社所在地

395 Hudson Street, 8th Floor

東京都港区芝二丁目14番5号

New York, NY 10014

設立

2021年4月

設立

2014年5月

代表取締役社長

近藤 暢章

CEO

マイケル・バーキン

社員数

172人

社員数（連結）2,187人URL

https://hdy-matrix.co.jp

URL

https://kyu.com/

113

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

主要なグループ会社一覧
2021年6月末現在

博報堂グル ープ
名称

博報堂グループ
所在地

名称

所在地

連結子会社（国内）（株）博報堂（株）TBWA\HAKUHODO

所在地

東京都港区

（株）エッジ・インターナショナル（株）D&Iパートナーズ

東京都港区
東京都江東区所在地

持分法適用関連会社（国内）

連結子会社（海外）
東京都港区

名称

Hakuhodo.Wyng Private Limited

インド
ニューデリー（株）アドスタッフ博報堂

沖縄県那覇市

AdGlobal 360 India Pvt. Ltd.

インド
ニューデリー

iichi（ 株）東京都渋谷区

Ashton Consulting Ltd.

イギリス
サリー

（株）H.M.マーケティングリサーチ

東京都中央区Media Intelligence Co., Ltd

タイ
バンコク

インキュデータ（株）

東京都港区（株）QUANTUM

東京都港区（株）博報堂マーケティングシステムズ（株）北海道博報堂

北海道札幌市連結子会社（海外）（株）東北博報堂

宮城県仙台市

Hakuhodo Deutschland GmbHドイツ
フランクフルト

HILL ASIA Co., LTD

タイ
バンコク

持分法適用関連会社（海外）

Future Marketing Communication
Group Co.,Ltd

タイ
バンコク

TBWA\G1 S.A.S

フランス
パリ

東京都港区

（株）新潟博報堂

新潟県新潟市Southpaw Communications Ltd.

イギリス
タンブリッジウェルズ（株）北陸博報堂

石川県金沢市HAKUHODO USA Inc.

米国
シカゴ

Spa‐Hakuhodo Advertising Co.,LTD

タイ
バンコク

People’n Rich-H Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール（株）静岡博報堂

静岡県静岡市

博報堂香港有限公司

中国
香港

Spicy Hakuhodo Co., Ltd.

タイ
バンコク

北京代思博報堂広告有限公司

中国
北京（株）中国四国博報堂

広島県広島市

上海博報堂広告有限公司

中国
上海

Delphys Hakuhodo (Thailand) Co.,Ltd

タイ
バンコク

広東省広代思博報堂広告有限公司

中国広州（株）wondertrunk & co.

東京都渋谷区

博報堂創意広告（上海）有限公司

中国
上海

Hakuhodo O2 Co., Ltd.

タイ
バンコク

Ailove Digital LLC

ロシア
モスクワ

（株）九州博報堂

福岡県福岡市省広納思博報堂広告有限公司

中国
広州

Winter Egency Co.,Ltd.

タイ
バンコク

（株）中央アド新社

東京都中央区

省广博报堂整合营销有限公司

中国
広州

タイ
バンコク

（株）博報堂プロダクツ

東京都江東区

博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司

中国
上海

Hakuhodo International Thailand
Co., Ltd.

（株）博報堂クリエイティブ・ヴォックス

東京都港区

GHC Asia

中国香港（株）博報堂コンサルティング

東京都港区

Hakuhodo Cheil Inc.

韓国
ソウル（株）HAKUHODO DESIGN

東京都港区

博報堂行效股份有限公司（HAKUHODO ACTIVE Inc.）

台湾
台北

所在地

名称

所在地

（株）博報堂ケトル

東京都港区

（株）大広

大阪府大阪市（株）チョーズン・ワン

東京都港区（株）大広WEDO

大阪府大阪市（株）大広メディアックス

大阪府大阪市（株）大広九州

福岡県福岡市連結子会社（海外）（株）アド大広名古屋

愛知県名古屋市

大広（中国）広告有限公司

中国上海（株）大広北陸

富山県富山市科瑞奈（上海）文化科技有限公司（Caravana Inc.）中国上海（株）大広西日本

広島県広島市大廣国際廣告股份有限公司

台湾
台北（株）ディー・クリエイト

東京都港区

DAIKO VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン

アイビーシステム（株）

長野県諏訪市DAIKO MEKONG COMMUNICATIONS
CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン

（株）顧客時間

大阪府大阪市DAIKO FROM HERE ON
COMMUNICATIONS PVT. LTD.

（株）澤田設計事務所

大阪府大阪市AD PLANET DAIKO PTE.LTD.

シンガポールPT.AD PLANET DAIKO INDONESIA

インドネシアジャカルタ

博報堂思索股份有限公司（HAKUHODO SEESAW Inc.）

台湾
台北（株）博報堂キャスティング&エンタテインメント 東京都港区

台灣博報堂股份有限公司（TAIWAN HAKUHODO Inc.）

台湾
台北（株）博報堂マグネット

東京都中央区

Growww Media Co., Ltd.

台湾
台北（株）スパイスボックス

東京都港区

Hakuhodo Zeta Inc.

台湾
台北

Hakuhodo Rus LLC

ロシア
モスクワ

東京都港区

Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
シャーアラム東京都港区

Hakuhodo Investment Singapore
Pte.,Ltd.

（株）ハッピーアワーズ博報堂（株）博報堂プラニングハウス（株）ディー・ブレーン

114

名称

東京都港区

シンガポール

Hakuhodo Integreted Communication
Group

シンガポール（株）クラフター

東京都港区（株）オズマピーアール

東京都千代田区

Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール（株）博報堂メディカル

東京都港区

Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン

（株）バックスグループ

東京都渋谷区

Square Communications Joint Stock
Company

ベトナム
ホーチミン

（株）SIX

東京都港区

Hakuhodo Digital Vietnam Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン

（株）Spontena

東京都港区

Hakuhodo. Sync Private Limited

インド
ニューデリー（株）コスモ・コミュニケーションズ

東京都港区

Hakuhodo.Lync Private Limited

インド
ニューデリー

大広グループ名称

連結子会社（国内）（株）エンゲージング･ファーム

東京都港区（株）LGBT総合研究所

東京都港区

インド
ニューデリー115

Vision & Purpose

Who We Are

Strategy

Value Creation

ESG

Financial Information

Integrated Report 2021

主要なグループ会社一覧

読売広告社グループ
名称

アイレップグループ所在地

連結子会社（国内）所在地

連結子会社（海外）名称

所在地kyuグループ
名称

連結子会社（国内）持分法適用関連会社（海外）所在地（株）読売広告社

東京都港区

PT. DIGITAL MARKETING INDONESIA

インドネシアジャカルタ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株）東京都渋谷区

C2 International

カナダ
ケベック

（株）読広クロスコム

東京都港区

DIGITAL MARKETING VIET NAM
CORPORATION

ベトナム
ホーチミン

ユナイテッド（株）

東京都渋谷区

Public Digital

イギリス
ロンドン

（株）ショッパーインサイト

東京都港区

北京艾睿普广告有限公司（北京アイレップ）

中国北京（株）博報堂アイ・スタジオ

東京都千代田区（株）読広キャスティング＆エンタテインメント

東京都港区

Irep Inc.

米国
カリフォルニア（株）プラットフォーム・ワン

東京都渋谷区（株）環境計画研究所

東京都目黒区（株）アド・プロ

東京都渋谷区名称（株）ビジネス・デザイン・ノード

東京都港区（株）トーチライト

東京都渋谷区

連結子会社（国内）（株）YOMIKO Digital Shift

東京都港区

D.Table（株）

東京都渋谷区（株）Hakuhodo DY Matrix

連結子会社（海外）

博報堂DYメディアパートナーズグループ
名称

所在地

Hakuhodo DY Matrix
所在地

東京都港区

連結子会社（海外）連結子会社（国内）

その他

読広（上海）広告有限公司

中国上海（株）博報堂DYメディアパートナーズ

東京都港区

北京迪愛慈広告有限公司 （北京DAC）

中国
北京台灣讀廣股份有限公司

台湾
台北（株）博報堂DYスポーツマーケティング

東京都港区

台湾迪艾思股份有限公司（台湾DAC）

台湾
台北

名称

FLP YOMIKO Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
プタリン・ジャヤ（株）博報堂DYミュージック＆ピクチャーズ

東京都港区

DAC ASIA PTE. LTD.（ DACアジア）

シンガポール連結子会社（国内）（株）博報堂DYアウトドア

東京都港区

DAC Tech Vietnam JOINT STOCKCOMPANY

ベトナム
ダナン（株）博報堂DYトータルサポート

東京都千代田区（株）ONESTORY

東京都港区

DAC DATA SCIENCE VIETNAMCOMPANY LIMITED

ベトナム
ハノイ

（株）博報堂DYキャプコ

東京都港区

データスタジアム（株）

東京都港区

eMFORCE Inc.

韓国
ソウル（株）博報堂DYアイ・オー

東京都江東区

STORIES合同会社

東京都港区

持分法適用関連会社（海外）AD plus VENTURE（株）

東京都港区（株）オールブルー

東京都港区

Innity Corporation Berhad（株）Data EX Platform

東京都港区（株）STARIDER

東京都港区

持分法適用関連会社（国内）（株）SANNOWA

青森県三戸郡持分法適用関連会社（海外）FLP YOMIKO Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

アイレップグループ名称

マレーシア、シンガポール、
タイ、ほか

連結子会社（海外）所在地

連結子会社（国内）

116

名称

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムグループ

STORIES INTERNATIONAL, INC.

米国
カリフォルニア

kyuグループ
名称

持分法適用関連会社（国内）（株）アイレップ

東京都渋谷区（株）スーパーネットワーク

東京都港区（株）ロカリオ

東京都港区（株）広告EDIセンター

東京都中央区（株）シンクス

東京都渋谷区（株）朝日広告社

東京都中央区（株）NEWSY

東京都港区（株）stepdays

東京都港区（株）カラック

東京都港区（株）mediba

東京都渋谷区（株）タービン・インタラクティブ

東京都品川区（株）シェアコト

東京都渋谷区

negocia（株）

東京都渋谷区所在地

持分法適用関連会社（国内）所在地

連結子会社（海外）kyu

米国
ニューヨークATÖLYEトルコ
イスタンブール

BEworks

カナダ
オンタリオ

Godfrey Dadich Partners

米国
サンフランシスコ

IDEO

米国
デラウェア

Kepler Group

米国
デラウェア

Red Peak Group

台湾
台北

Sid Lee

カナダ
ケベック

SYPartners

米国
カリフォルニア（株）エムキューブ

東京都港区（株）スイッチ・メディア・ラボ

東京都港区117