10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

四半期報告書
（第42期第２四半期）
自至

平成22年８月１日
平成22年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

目

2010/12/13 11:02:14

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

５

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

６(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

８

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

８

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

第５
１

(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２
第二部

四半期財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年12月10日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

平成22年８月１日

宮崎至

平成22年10月31日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤

純一郎

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第２四半期
累計期間

第42期
第２四半期
累計期間

第41期
第２四半期
会計期間

第42期
第２四半期
会計期間

第41期

会計期間

自平成21年
５月１日
至平成21年10月31日自平成22年
５月１日
至平成22年10月31日自平成21年
８月１日
至平成21年10月31日自平成22年
８月１日
至平成22年10月31日自平成21年
５月１日
至平成22年
４月30日

売上高（千円）

3,091,514

2,824,911

1,441,894

1,690,557

7,931,746

経常利益（千円）

448,162

437,856

236,940

373,644

1,818,272

四半期（当期）純利益（千円）

261,133

254,319

138,002

218,384

1,066,635

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

847,400

847,400

847,400

発行済株式総数（千株）

－

－

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）－－

6,014,573

6,797,356

6,806,655

総資産額（千円）－－

7,030,098

7,577,321

8,593,389

１株当たり純資産額（円）－－1,123.36

1,273.67

1,275.38

48.77

47.65

25.78

40.92

199.26

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

50.00

自己資本比率（％）

－

－

85.6

89.7

79.2

349,292△1,070,267－－

2,131,360

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,287△1,112,759－－△342,410

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△223,829△264,886－－△249,532－－

2,044,636

1,022,965

3,470,878

－

－

451

512

514

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）

512（注）従業員数は、就業人員であります。

- 2 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況を種類に拠って記載しております。
(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類

当第２四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

前年同四半期比（％）

244,22152.3

244,22152.3

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高

種類

受注残高

当第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
前年同四半期比
前年同四半期比（自 平成22年８月１日（自 平成22年８月１日
（％）
（％）
至
平成22年10月31日）
至 平成22年10月31日）

ソフトウェア（千円）

1,120,685

127.8

1,937,363

134.2

ハードウェア（千円）

376,78384.7

1,464,892

181.3

1,497,468

113.3

3,402,255

151.1

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

前年同四半期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,001,413

146.8

ハードウェア（千円）

196,432

56.8

保守サービス（千円）

492,712119.1

合計（千円）

1,690,557

117.2

種類

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

NTTファイナンス株式会社

279,700

19.4

－

－

財団法人厚生年金事業振興団
東京厚生年金病院

218,508

15.2

－

－

徳洲会インフォメーションシ
ステム株式会社－－

451,97926.7

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概要
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円高の進行、輸出・生産の鈍化、及び公共投資の減少を背景にした停滞感が見られる状況にありました。収益改善の流れを受けて、企業の設
備投資意欲にも持ち直しの気配がありますが、設備過剰感を完全に払拭するには至らず、回復のペースは緩やかなまま推移しました。医療業界におきましても、診療報酬については10年ぶりのプラス改定が実施されたものの、医療費の抑制、及び適正化が依然として強く意識される状況下にあります。その反面で、勤務医や介護職員の処遇改善、また救急医療及び周産期・小児医療の充実等、担うべき負担は増大し、病院経営を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中で当社は、医療の効率化、及びクオリティ向上に不可欠な統合系医療情報システムである、電子
カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、平成22年10月には第52回全日本病院学会内にてプレゼンテーションを行う等、積極的に受注を獲得してまいりました。ニーズへの的確な対応を目的とした既存顧客とのコ
ミュニケーションも順調であり、同年８月には「第６回SSユーザー会」（122病院・295名参加）、「第４回SSユーザー看護部会」（82病院・158名参加）、及び「第１回SSユーザーシステム管理者部会」（115病院・163名参加）が開催され、データの運用や活用を始めとした情報交換が活発に行われました。また、医療業界において非常に高い注目を集めるクリティカルパスにつきましては、同年11月に「クリティカルパス勉強会」の主催を予定
する等、今後も、顧客病院との堅固な関係性の継続と顧客満足度の向上に対して真摯に取り組んでまいります。
医療業界のシステム投資意欲の低調状態は長期化し、市場における有力ベンダー数社の競争は避けられないものとなっております。そのような中で、当第２四半期会計期間の当社の業績は、売上高1,690百万円（前年同四半期比17.2％増）、受注高1,497百万円（同13.3％増）、受注残高3,402百万円（同51.1％増）、利益面におきま
しては、営業利益375百万円（同57.5％増）、経常利益373百万円（同57.7％増）、四半期純利益218百万円（同58.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、上述と同様となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ1,319百万円減少し、当第２四半期会計期間末には1,022百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、297百万円（前年同四半期は563百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益373百万円、売上債権増加額616百万円、前受金減少額111百万円、仕入債務増加額36百万円、減価償却費39百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,000百万円（前年同四半期は７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 4 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 5 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年10月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成22年12月10日）

5,488,000

5,488,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計（注）5,488,000－

5,488,000

内容－

大阪証券取引所ヘラクレスは平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年８月１日～平成22年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,488,000－

847,400－

1,010,800- 6 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14(6)【大株主の状況】
平成22年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

宮崎勝

京都市右京区

2,501,300

45.57

津野

紀代志

大阪府吹田市

230,000

4.19

180,300

3.28

145,000

2.64

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニ 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USAーレギュラーアカウント(東京都港区六本木６丁目10-１六本木(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 ヒルズ森タワー)
株式会社)

112,595

2.05

上野

大阪市北区

84,7001.54

東京都千代田区大手町２丁目2-2

65,7001.19

クレディ スイス セキュリティーズ ヨー ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ,UK
ロッパリミテッド ピービー セク イント(東京都品川区東品川２丁目3-14シテ
ノン トリーティー クライアントィグループセンター）（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

64,5001.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）

50,9000.92

45,5000.82

3,480,495

63.42

ONE MELLON BANK
メロン バンク エヌエー トリーテイー クラ
CENTER,PITTSBURGH, PENNSYLVANIA
イアント オムニバス(東京都千代田区丸の内２丁目７-１決(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
済事業部)
メロン バンク エービーエヌ アムロ グロー
バル カストディ エヌブイ
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16-13)

銀行決済営業部)

千恵美

野村信託銀行株式会社（投信口）

宮崎

兵庫県川西市勝己
計－（注）上記のほか、自己株式が151,168株あります。

- 7 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

151,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,335,400

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

53,354――53,354②【自己株式等】
平成22年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

151,100―

151,100

2.75

151,100―

151,100

2.75

株式会社 ソフトウ 大阪市淀川区西宮ェア・サービス
原一丁目７番38号
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

1,620

1,730

1,600

1,585

1,602

1,619

最低（円）

1,240

1,321

1,406

1,420

1,503

1,426

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年５月１日から平成21年10月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年５月１日から平成22年10月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年５月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年５月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 9 -10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年10月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,422,965
1,313,140
129,605
97,27173,792△7,3663,770,878
928,268
56,18397,572
121,028△6,976

流動資産合計4,029,408

4,966,955

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

1,318,687
20,368※2
112,145
1,629,652※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1, ※2

1,373,085
21,413※2
128,307
1,629,652※2

3,080,853

3,152,458

11,103

11,071

279,607
20,000156,348285,900
20,000157,002455,956

462,9033,547,912

3,626,434

7,577,321

8,593,389

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他

162,560
142,470
200,904
274,029

519,386
611,086
353,558
302,702

流動負債合計779,964

1,786,733

負債合計

779,964

1,786,733

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

847,400
1,010,800
5,101,208△162,180

847,400
1,010,800
5,113,738△161,967

6,797,228

6,809,970

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

128△3,314

評価・換算差額等合計

128△3,314

純資産合計

6,797,356

6,806,655

負債純資産合計

7,577,321

8,593,389

株主資本合計- 10 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日)

3,091,514
2,252,751

売上総利益

2,824,911
1,897,819

838,762

販売費及び一般管理費

※

営業利益

392,256

927,091※

481,991

446,506

445,099

946
1,923
1,705

2,220
533
2,212

営業外収益合計

4,575

4,965

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損

－
2,920

118
12,090

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

営業外費用合計

2,920

12,208448,162

437,856

特別利益
貸倒引当金戻入額292－

特別利益合計

292

－

特別損失
固定資産除却損

175

196

特別損失合計175

196

税引前四半期純利益

448,279

437,660

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

170,140
17,006135,162
48,178

法人税等合計187,146

183,340

四半期純利益261,133

254,319

経常利益- 11 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

1,441,894
1,007,733

売上総利益

1,690,557
1,064,648

434,161

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

195,593625,908※

250,126

238,568

375,782

473
897
551

1,177
－
464

営業外収益合計

1,922

1,642

営業外費用
投資有価証券評価損

3,550

3,780

営業外費用合計

3,550

3,780

経常利益

236,940

373,644

特別利益
貸倒引当金戻入額627－

特別利益合計

627

－

特別損失
固定資産除却損

123

196

特別損失合計123

196

税引前四半期純利益

237,445

373,447

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

100,758△1,315133,597
21,465

法人税等合計99,442

155,062

四半期純利益138,002

218,384- 12 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日)

448,279
90,913△292△2,870－437,660
78,610389△2,75323,081△38,943△28,985

118
12,090196△384,872△73,119△356,825△92,303△152,654

4,155
△514

67,556△11,985

617,389△477,892

2,780－△270,877

2,697
△118
△594,953

349,292△1,070,267△9,302△3,601－－△11,271△1,7802,920
175
298,876△179,405

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
短期貸付金の回収による収入

300,000△1,400,000

616

291

△12,287△1,112,759－－－△223,829

100,000△100,000△212△264,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

△223,829△264,886

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

113,175△2,447,912

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,931,461

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

2,044,636

3,470,878※

1,022,965

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）
１．会計処理基準に関する （１）資産除去債務に関する会計基準の適用事項の変更

第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）

前事業年度末（平成22年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※１

同左

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、900,371千円であ ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、823,595千円であ
ります。
ります。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費

32,321 千円

業 務 委 託 費酬

従 業 員 給 与役

員28,020酬

27,952

157,346

従 業 員 給 与214,362

旅 費 交 通 費

34,724

旅 費 交 通 費

57,701

減 価 償 却 費

36,990減 価 償 却 費

14,954

租

10,546

租

12,033

公

課

員

税

報

21,827 千円

役

税

報

公

課

前第２四半期会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費役

員

報のとおりであります。
業 務 委 託 費

15,070 千円

員報

11,630 千円

酬

14,250役

酬13,702

従 業 員 給 与77,670従 業 員 給 与

113,082

旅 費 交 通 費

16,934

旅 費 交 通 費30,363

減 価 償 却 費

18,835

減 価 償 却 費

7,835

租

5,490

租

7,383

税

公

課

- 14 -

税

公課

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）（平成22年10月31日現在）

現金及び預金勘定

2,044,636千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,044,636千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,400,000千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,022,965千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）及び当第２四半期累計期間（自2,422,965千円

平成22年５月１日

至

平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
5,488,000株

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数
151,168株

普通株式

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月23日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

266,848

50

基準日

効力発生日

平成22年４月30日 平成22年７月26日

配当の原資
利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 15 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14（資産除去債務関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 16 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

2010/12/13 11:02:14（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年４月30日）
1,273.67円 １株当たり純資産額

1,275.38円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）
48.77円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

47.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）

四半期純利益（千円）

261,133

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
前第２四半期会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）
254,319－－

261,133

254,319

5,354

5,336

当第２四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
25.78円 １株当たり四半期純利益金額

40.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

四半期純利益（千円）

138,002

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当第２四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
218,384－－

138,002

218,384

5,354

5,336

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月31日）
当四半期会計期間におけるリース残高は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2010/12/13 11:02:14

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

独

立

監

査

人

の

四

半

2010/12/13 11:02:14

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書

平成21年12月４日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年5月1日から平成22年4月30日までの第41期事業年度の第2四半期会計期間（平成21年8月1日から
平成21年10月31日まで）及び第2四半期累計期間（平成21年5月1日から平成21年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の経営成績並びに第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10696764_第２四半期報告書_20101213110202

独

立

監

査

人

の

四

半

2010/12/13 11:02:14

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書

平成22年12月７日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの平成22年５月１日から平成23年４月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年５月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成22年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。