独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会(第６回)
１．日時

平成１７年６月２０日（月）１０：３０～１２：３０

２．場

所

学術総合センター１１１２会議室

３．出席者

議事要旨

川口会長、浅井、岡澤、荻上、神谷、高坂、楢崎、前田、六車、安原、山本、米山の各運営委員
木村機構長、荒船理事、長谷川理事、觀山監事、山野井監事、馬場管理部長、加藤評価事業部長、ほか機構関係者

４．機構長挨拶
機構長から、第６回運営委員会を開催するにあたり、挨拶があった。
５．機構教職員の異動の紹介について事務局から、本年４月で、異動のあった機構の教職員について紹介があった。
６．第５回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。
７．議事（１）評価研究部教員の選考について評価研究部教員候補者１名について審議が行われ、原案どおり承認された。
（２）客員教員の選考について客員教員候補者１名（評価研究部）について審議が行われ、原案どおり承認された。
（３）短期大学機関別認証評価委員会委員の選考について
短期大学機関別認証評価委員会委員候補者１名の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
（４）各認証評価委員会専門委員の選考について大学機関別、短期大学機関別、高等専門学校機関別及び法科大学院の各認証評価委員会専門委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
（５）学位審査会専門委員の発令について学位審査会専門委員１２名について会長一任により追加補充を行った旨の報告があった。

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（６）平成１６事業年度業務実績報告書（案）等について平成１６事業年度業務実績報告書（案）について審議が行われ、原案どおり承認された。また、今後、修正等がある場合は機構長に一任することとされた。
（７）平成１６事業年度財務諸表（案）等について平成１６事業年度財務諸表（案）等について次のような意見交換及び審議が行われ、原案どおり承認された。また、今後、修正等がある場合は機構長に一任することとされた。
（○：運営委員○

●：事務局

以下同じ）

財務諸表と決算報告書の文章の表記については、他の報告書と書き方が異なるが記載方法に何か指導等あるのか。

●

他の機関のものを参考に作成したわけではなく、監査法人の指導を受けこのように作成したが、他のものを調べ整合性のあるものにしたい。

○

財務諸表等の作成についてはどこの監査法人の指導を受けたのか。
また、業務の効率化ということで運営費交付金は、毎年、退職金を除く一般管理費３％、業務等経費１％以上の削減となるのか。

●

財務諸表等の作成については、監査法人の指導を受けて作成している。
業務の効率化については、運営費交付金の積算内訳として一般管理費と業務等経費があり、その中の一般管理費については毎年３％効率化減、業務等経費については毎年１％効率化減の努力を行うことになっている。いろいろある業務の中でこの効率化減を行いながら機構の運営を図るという仕組みになっている。

○

運営費交付金はどのような基準で決められるのか、新規事業については新たに運営費交付金で予算措置されるのか、或いは、運営費交付金は現状のままで寄付金や事業費収入で賄うことになるのか。収入で賄うというのであれば一律に管理費を削減する必要はないと思うがその辺の独立行政法人化の仕組みについてはどのようになっているのか。

●

運営費交付金の積算については、約束事として５年間の中期計画期間中、毎年度一般管理費から３％削減及び業務等経費から１％削減が基本となっているが、平成１７年度の予算には、法科大学院以外の専門職大学院の認証評価に係る調査研究費等を計上するなど新規事業の要素を盛り込み予算の確保を図っている。これからも法人の運営上、既定の枠の中で自助努力なり、新しい事業の展開というものを工夫し、十分な事業が出来るように努力をしていくことが重要であると考えている。

●

運営費交付金については、新規事業等が無いと徐々に削減されることになるが、機構は比較的に新規事業を行いやすく予算の確保を図ることができる。しかし、国立大学法人や一部の独立行政法人で新規事業を行えない法人については、運営費交付金が毎年削減されるので将来に対して不安感を持っているところである。機構としてもこれからは、なるべく日常的な経費を抑えて、新規事業あるいは外部資金を増やしていかなければならないと思う。

- 2 -（８）評価事業について評価事業について、次のとおり報告があった後、意見交換が行われた。
①高等専門学校の認証評価機関としての認証について②平成１７年度認証評価申請状況について③評価事業に関する主なスケジュールについて④認証評価に関するリーフレットについて○

国立大学でも平成１６事業年度業務実績報告書を取りまとめる作業を行っているが、その作業を行っているほとんどの大学は、国立大学法人評価委員会の評価結果が６年後の運営費交付金にどのように反映されるのか、具体的にどのような評価を行うのかわからないので手探りの状態で作業を進めている状態である。機構で評価方法等の検討を進めているとのことだが、その辺りの現在の状況についてはどのようになっているのか。
●

現在の状況については、昨年度から機構内に国立大学教育研究評価委員会を設置し国立大学の教育研究に関する評価方法等について審議を行っているが、現段階で文部科学省において機構に依頼すべき評価をどのような手法で行うか、どのような点を評価するのか等まだ決まっていなく機構と文部科学省との間で調整段階という状況である。文部科学省が評価結果を運営費交付金へどのように反映させるかについてもまだ文部科学省で検討段階という状況である。

●

補足して説明すると、昨年９月に国立大学関係者のみならず幅広い各方面の有識者の方に参画を得て機構に国立大学教育研究評価委員会を設置し、ワーキンググループを含めて毎月１回程度検討を行っている。これについて事業報告書（案）で、中間的なまとめを整理し、文部科学省の国立大学法人評価委員会等と十分連携を図りながら検討している段階である。国立大学教育研究評価委員会では基本的な方針として、①中期目標の達成状況の評価、②教育研究の特色を踏まえその質の向上と個性の伸長に資する評価、③透明性、公平性を確保し説明責任を果たす評価の３点を挙げている。
そのような基本的な方針のもとに具体的な評価方法の在り方であるとか、評価項目の設定等について検討を進めている状況である。
国立大学法人の各年度の評価については機構は関わらない形になっているが、各国立大学法人の各年度の報告、実績を機構の行う中期目標・計画期間終了時の教育研究の評価に活用するかどうかも含め、文部科学省の国立大学法人評価委員会において国立大学法人評価全体の体系がまだ明確になっていない段階であり、そのような課題なども含めて検討を進めている状況である。

○

認証評価の申請数については、当初の予想より多かったのか。参考までに他の認証評価機関の受付状況はどのようになってるのか。

●

各大学に意向調査を行い、当初の試算では、大学が１２校、法科大学院が８校、短期大学が１０校くらいの申請があると予想していたが、大学の状況等が変化し、大学基準協会や日本私立大学協会など複数の認証評価機関が設立、または設立が予定されていることや国立大学の初年度評価の整理と認証評価の時期が重なるということもあるようで、現状では、大学が４校、短期大学が２校、法科大学院が４校の申請があった。ただ、平成１８年度に向けても意向調査を行っており、それによると今年度より- 3 -はかなり増えるいう状況ではある。
ちなみに大学基準協会では３３校の評価を行ったと聞いている。
●

今回が初年度ということもあり幅広く機構の認証評価の仕組みについての説明会などを行ってきたが、法科大学院、専門職大学院の評価は５年に一度であるが、機関別認証評価は７年に一度ということで、大学には十分な準備を行った上で評価を行いたいという意向もあり、各大学ではかなり慎重に準備を行っているという状況である。
国立大学については、この認証評価を法人評価へ効果的に活用するという意味で、かなりの大学が法人評価の前に認証評価を受けようという意向も見えている状況である。いずれにしても、機構の認証評価について毎年度十分な周知を行い、十分理解していただけるように今後とも継続的に努力してまいりたい。

（９）学位授与事業について学位授与事業の実施状況について、報告があった。
８．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。

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