No.506（２０2４年４月10日）（1）

Iwamizawa Chamber of Commerce and Industry

岩見沢商工会議所だより’24.4

発行所／岩見沢商工会議所
1西1 Tel22-3445 Fax22-3441

無料法律相談会
令和６年４月26日
開催日時

・総合健康診断のご案内
・令和６年度プレミアム建設券のお知らせ

開催までTopics
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86日

第72回全道商工会議所大会 in 岩見沢
あと

13:00〜14:00【No.506】（4/10現在）

・初開催！創業者交流会は盛況に終了
・中小企業のための法律講座

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令和5年度 第2回通常議員総会を開催－ 令和５年度各会計収支補正予算 ・ 令和６年度事業活動計画などを承認 －３月25日に令和５年度第２回通常議員総会を開催
しました。
●会頭挨拶
「令和６年能登半島地震災害義援金募金へのご協力
ありがとうございました。全国の商工会議所から寄せられた義援金は７億6100万円になり、被災者の事業再開や被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業などに使わせていただく予定と伺っています。先日、日本商工会議所の通常会員総会に出席した際、被害にあわれた輪島、七尾、珠洲商工会議所の会頭が被害報告と義援金について感謝の言葉を述べられていました。トラックも走れていない地域もあるなどまだまだ復興は追いついていない状況ですが、岩見沢として今後も引き続き応援してまいりたいと思います。さて、今回で10年目を迎える岩見沢プレミアム建設券の申込みが４月１日より始まります。１回目の申込みは４月１日～４月10日、２回目は６月３日～６月12日です。多くの市民の皆様にご活用いただきたいと思います。また、今年は７月５日・６日に61年ぶりの全道商工会議所大会がいよいよ岩見沢で開催されます。全
道からお越しの商工会議所の皆様を、オール岩見沢でお迎えしたいと思います。」

第２回通常議員総会の審議・報告事項は次のとおりです。
なお、各議案とも異議なく可決されました。
■付議事項
議案第１号 ‌労 働保険事務組合岩見沢商工会議所事務処理規約の一部改正について
議案第２号 ‌令和５年度各会計収支補正予算（案）について議案第３号 ‌令和６年度事業活動計画（案）について
議案第４号 ‌令和６年度各会計収支予算（案）について■報告事項
報告第１号 新規会員加入について
報告第２号 ‌岩見沢プレミアム建設券の状況について報告第３号 第72回全道商工会議所大会について

令和５年度第２回通常議員総会の様子

（2）No.506（２０24年４月10日）

令和６年度 事業活動計画・各会計収支予算を決定～ 通常議員総会で承認 ～令和５年度第２回通常議員総会で決定された令和６年度事業活動計画及び各会計収支予算は次のとおりです。

令和６年度事業活動計画
新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ、社会経済活動が正常化に戻りつつある中、コロナ禍で大きなダメージを受けた飲食・観光関連分野では、依然として厳しい状況に置かれ、中小企業の経済回復の先行きは不透明感が強い状況となっている。
こうした中、政府は総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに、国民の可処分所得を下支えするための対策を講じ、また、持続的で構造的な賃上げの実現に向け、その環境整備や中小企業等の価格転嫁の円滑化、リ・スキリングによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革等に取り組むこととしている。
これらを踏まえ、岩見沢商工会議所では岩見沢市と協調し、経営環境の変化によって厳しい状況にあるすべての会員事業者に寄り添った支援に全力で取り組んでいく。
また、地域経済の活性化と中小企業の活力強化につながるよう、部会・委員会活動の積極的な相互連携を進めながら、15項目を重点項目と位置付け、会員事業者の皆様と一丸となって経済再生に向けた取り組みを進める。

令和６年度事業活動計画の重点項目
重点項目⑴ ‌中小企業の経営基盤強化と事業継続支援⑵ ‌中小企業の人手不足への対応と成長支援～中小企業の人手不足は、あらゆる業種において共通の経営課題～

事業項目①定期的な景況調査と時勢に即した情報収集・発信②支援金等の情報提供と申請支援③創業・事業承継の伴奏支援④省エネルギー・環境対策支援など①デジタル活用に関するセミナー開催や情報提供②サイバーセキュリティ対策の推進③ SDGsの取り組み支援④健康経営の推進⑤外国人材受入環境整備⑥中小企業の人材確保に向けた人材のマッチング支援⑶ 財政基盤の確立と組織力強化①議員・職員による会員加入キャンペーンの実施②共済制度加入キャンペーンの実施③事業継続計画（ BCP ）の策定・点検など⑷ 会員サービスの充実①中小企業支援メニュー（物価高騰対策等）や税制改正等の速やかな情報提供②会員交流事業の実施③会議所だよりの充実④2025日本国際博覧会前売券の販売など⑸ ‌新商工会議所会館建設に向けた取り組みの推進①‌地域唯一の経済団体として豊かな地域づくりと更なる地域産業振興を図る
ための活動拠点として新商工会議所会館の建設に向けた取り組みの推進⑹ 意見活動、要望活動の積極的な実施①各種税制改正要望、政策提言活動⑺ 岩見沢プレミアム建設券事業の推進①岩見沢プレミアム建設券事業の実施⑻ 地域間連携の推進①近隣商工会議所の役員による情報交換懇談会の実施②空知管内商工会議所会頭による情報交換懇談会の実施

No.506（２０2４年４月10日）

（3）

重点項目

事業項目

⑼ ‌北海道新幹線への対応と物流の基幹線の維持①‌将来の札幌以北延伸を考慮しながら、関係機関と協議し、地域経済の活性化を図っていく⑽ 観光振興への対応①‌地域経済の活性化に向けた観光の方策について、北海道空知総合振興局や岩見沢市観光協会と連携を図る⑾ 中心市街地活性化の推進①‌中心市街地活性化に向けた各種事業を実施し、機能が集約されたコンパク
トなまちづくりの構築に取り組む⑿ 中小企業の成長発展のための支援～事業承継、販路開拓支援、消費税インボイス制度～①専門家派遣制度等を活用した個社支援②事業継承に向けた個社支援・専門家による個別相談③市内金融機関との情報交換・連携促進④消費税インボイス制度実務対応に向けた支援など⒀ 商工会議所の環境対応①主催会議（定例会・常議員会）のオンライン・ペーパーレス開催⒁ 役員会・部会活動の活性化①各委員会活動②各部会活動⒂ 第72回全道商工会議所大会の対応①‌岩見沢において61年ぶりに開催する「全道商工会議所大会」を、役員・議員を始め会員企業にも協力していただき成功に向けて取り組む

令和 6 年度各会計収支予算（概要）
会計

予算額

一般会計

62,330 千円

特別会計

小規模会計（中小企業相談所）

47,050 千円

会館特別会計10,280 千円

退職給与・会館運営基金・商工振興基金の各特別会計計

367,721 千円

合計

487,381 千円

会員の皆様へ
令和６年度も岩見沢商工会議所は一丸となって本事業計画及び予算に基づき地域経済の活性化に向けて各種事業を展開してまいりますので、会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

創業者交流会を初開催！ 当所商業委員会メンバーが経営課題の解決をサポート
当所の商業委員会（南部谷 靖 委員長）を中心として、創業塾受講者や創業３年以内の方々を対象とした「創業者交流会」を３月28日に市民会館まなみーるで開催。
当日は、創業塾でもご講義いただいている太田明子氏によるミニセミナーの後、商業委員会メンバーも加わり交流会が盛況に開催されました。さまざまな経営課題に委員会メンバーがわかりやすくアドバイスし、参加された受講者からは、次回開催を望む声も上がっていました。

ミニセミナーを開催

交流会の様子● 合総● 健● 康●診●断●の●ご●案●内●～常時雇用労働者の定期健診受診は事業主の義務（労働安全衛生法）～
今年も会員サービス事業の一環として総合健康診断を実施します。この健康診断は受診時間も短時間で受診日もご相談に応じますので、お忙しい方でも受診しやすいものとなっています。
なお、検診コースや受診料などの詳細につきましては、同封の案内に記載しています。

【検診日時】 申込時にご相談ください。
【検診会場】 市民健康センター（岩見沢市８条西７丁目）【申込締切】 令和６年９月30日（月）まで【申込・問合先】 岩見沢商工会議所 総務課
電話 22－3445

（4）No.506（２０24年４月10日）

岩見沢商工会議所

人事異動

令和６年４月１日付（役職は異動後）
役職

氏名指導金融課 振興係長

川村愛

総務課 主査菊池唯斗

指導金融課 嘱託職員

岩野麻奈未

（敬称略）

事業所名

代表者

住所業種

アパレルショップ
RE＋（リプラス）

高田ともみ

美園5条6丁目1-3

アパレル
小売業

my m（マイミー）

林

幌向南2条2丁目
205-30

ハンドメイド
商品
作成・販売

真由美

プレミアム建設券今年度も実施！
〜 第2回目の申込みは6月3日（月）から 〜

プレミアム率15%
販売価格1口50,000円で購入

額面57,500円の➡ 支払いに使える！

1世帯最大20口＝100万円（額面115万円）まで！
！
購入できるので 最大15万円おトク区分

申込期間

抽選日

第1回目

4月1日
（月）
〜 4月10日（水）

4月16日（火）第2回目

6月3日（月）〜 6月12日
（水）

6月18日
（火）

※予定口数を超過した場合は、抽選販売となります■対象となる工事（1）住宅所有者（プレミアム建設券購入者）が岩見沢市民（2）住宅所有者が居住する市内の住宅または、店舗併用住宅の住宅部分（3）住宅所有者が発注し、令和６年11月30日までに完了する工事（4）岩見沢プレミアム建設券事業に登録された事業者による工事※ 上記４つの条件をすべて満たす工事であることが必要■申込方法（1）購入希望者は登録事業者へ工事の相談（2）見積書を取得（3）申込書、必要書類とともに岩見沢
プレミアム建設券事業実行委員会
へ提出

プレミアム建設券登録事業者随時募集中！
◆事業者登録の流れ◆
新規で登録される方

令和5年度事業者登録された方事業者登録申請書を実行委員会へ提出またはオンライン申請※昨年度から換金指定口座に変更があった
場合、別途書類をいただきます

事業者登録申請書と必要書類を添付し岩見沢建設協会へ提出
登録には必要書類

問合先

岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会（岩見沢商工会議所内）
TEL 0126 - 22 - 3445

審査があります① 納税証明書② 営業していることが確認できる書類（建設業許可証、開業届など）

各種様式、実施要領はHPに掲載しておりますので、ご確認ください
https://www.iwamizawacci.or.jp/kensetuken2024/

No.506（２０2４年４月10日）（5）
業況D I（前年同月比）の推移

日商ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）【２月調査結果のポイント】
２月の業況DIは、▲12.9（前月比▲1.5ポイント）小売業
は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店が

全産業
建 設
製 造
卸 売
小 売
サービス

23年
９月
▲ 9.0
▲ 16.5▲ 8.5▲ 19.7▲ 9.20.2

10月▲ 10.5▲ 14.3▲ 9.3▲ 20.6▲ 16.00.0

11月
12月▲ 9.7 ▲ 8.4▲ 11.7 ▲ 11.0
▲ 10.2 ▲ 8.1▲ 12.0 ▲ 6.9▲ 18.7 ▲ 20.80.22.4

24年１月▲ 11.4▲ 12.3
▲ 13.4▲ 10.4▲ 16.2▲ 5.2

先行き見通し３月〜５月
２月▲ 12.9 ▲ 13.6
▲ 13.0 ▲ 13.7
▲ 17.0 ▲ 15.8
▲ 19.2 ▲ 23.3
▲ 14.4 ▲ 16.0
▲ 4.4▲ 4.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３か月の先行き見通しD Iけん引し、改善した。サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増

先行き見通し DI は、▲13.6（今月比▲0.7ポイント）新年が下押しし、ほぼ横ばいとなった。建設業は、公共工事が下度を見据えた人流の増加による個人消費の拡大や、企業の支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。ま

新たな設備投資等の取組みへの期待感がうかがえる。一方、た、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏

深刻な人手不足による受注機会の損失や、長引く物価高にみを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、 よる買い控えの継続など、国内需要の停滞が懸念される。コ
これらの需要減による取引減少で悪化した。物価が高止まスト増が継続する中、持続的な賃上げに向けた労務費を含りする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増がむ価格転嫁の推進や生産性向上、人材確保などの対応すべ重荷となっている。深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的き課題が多く、先行きは慎重な見方となっている。

な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。

各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

【建設業】「技術者などの専門人材の不足が続いている中で、４月から施行される働き方改革関連法にどのように対応していくかが大きな課題である。社員教育による底上げを行うとともに、生産性向上に向けたデジタル導入などを検討する」（一般工事業）「大型案件の受注ができたが、資材価格の高騰で先出しする資金が増えており、資金繰りの見直しが必要である」（大工工事業）【製造業】「コスト増の影響で市場の動きが鈍い中、取引先が年度末の在庫調整に入り、受注数が大幅に減少している。コロナ禍
からの挽回生産で生産量を増加させていたが、想定よりも売れ行きが良くなく、在庫過剰な状態である」（金属加工機
械器具製造業）「売上が伸び悩む中、労務費や仕入価格が上昇しており、価格転嫁も十分に追い付かず、経営に重くのしかかっている」（建築用金属製造業）【卸売業】「価格転嫁は順次対応が行えているが、取引そのものが減少しており、業績は悪化している。加えて、人手不足も深刻で、事業継続に向けて社内の若返りを図りたいところだが、原資が確保できない中で賃上げや福利厚生の充実は難しいため、採用が進まない」（一般機械器具卸売業）「住宅需要の低下により、引き合いが減少している。仕入単価も高止まりをしており、利益の確保が難しい」（建築材料卸売業）【小売業】「外国人観光客による消費は拡大しており、売上は好調が続いている。国内需要は足元では力強さを欠いているものの、来年度の賃上げの状況によって消費拡大が喚起されることで、好循環が生まれることを期待したい」（百貨店）「物価高で消費者に購買意欲が無い中、電気代等のコスト増が重荷である。今後、輸送費も上昇するため、一層苦しい状況が見込まれる」（酒類小売業）【サービス業】「売上は順調に回復傾向にあり、年度末の歓送迎会の予約も順次入っている。一方で、電気代の高止まりは依然として重荷となっている。また、人手不足は深刻な状況が続いており、需要増に対応が追い付かない状態が続いている」（飲食店）「荷動きが悪い中、４月の働き方改革関連法が施行予定であり、物流が増加したときに対応できるか不安である」
（運送業）

（6）

No.506（２０24年４月10日）

中小企業のための法律講座
ステルスマーケティングの法的問題
１

はじめに

令和５年10月１日より、いわゆるステルスマーケティングが景表法の規制対象となりました。
景表法で規制されるステルスマーケティングについて、令和５年３月28日内閣府告示第19号では、「①事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、②一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」が新たに規制の対象となるとされています。かみ砕いて説明す
ると、①事業者が自社の商品について広告宣伝を行う際に、②消費者に対して、広告主が事業者であることを明らかにしないもの、となります。
具体的な方法として、事業者が中立的な第三者になりすましてSNSなどで自社商品の評価や体験談などを発信したり、ユーチューバーや芸能人等のインフルエンサーに対価を支払って、発信内容を指示した上で、（事業者が依頼していることを秘して）、評価や体験談を発進させるといったものが挙げられます。（なお、インフルエンサーが事業者から中立の立場で特定の商品の評価や体験談を発信している場合、いわば自発的に商品のレビューを行っているに過ぎない場合は、ステルスマー
ケティングには該当しません。）

２

法的問題点

ステルスマーケティングの問題点について、通常の事業主による広告と比較して検討したいと思います。
まず、通常の事業主による広告の場合、消費者からすれば、広告内容にそれなりの誇張・誇大が含まれていることを考慮した上で、誇張・誇大を割り引いて商品の購入を検討することが可能です（例えば、テレビショッピ
ング等における大袈裟なレビューであれば、レビュー内容をそのまま受け止める人は少ないと思われます。
）

他方で、ステルスマーケティング、つまり、一見すると事業主から離れた立場・中立的な立場にいるようにみえる第三者が発信している情報の場合、消費者からすれば、その内容に誇張・誇大が含まれていることに気付きにくく、合理的な商品選択が阻害されてしまうことにつながりかねません。かみ砕いて説明すれば、友人からある商品について良かったよと紹介された際に、普通であれば、友人が嘘をついていると考えることはないと思います。同様に、事業主から中立公正（にみえる立場の）有名人が商品の紹介を行った場合も、事業主から対価を受領していない（ように見える）以上、純粋な商品レビューであると感じてしまいやすいと思われます。
だからこそ、ステルスマーケティングについて、消費者の合理的な商品選択を阻害してしまう危険を伴うため、景表法の規制対象となっています。

３

規制内容

事業主がステルスマーケティングを行った場合、消費者庁による措置命令（表示の撤回や再発防止指示等）が発せられます（景表法７条１項）。その上で、事業者が措置命令に違反した場合、２年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されることになります（景表法36条１項）。あくまでも罰則の対象は事業者のみであり、インフルエンサー側は罰則の対象にはなりません。

４

おわりにSNSで商品発信を行う場合、事業者自身のウェブサイトやSNSアカウントで商品発信を行うのであれば、ステルスマーケティングには該当しません。また、インフルエンサーを通じて商品発信を行う場合、表示の中に「広告」「宣伝」「プロモーション」等といった文言や「●●社から商品の提供を受けて投稿している」といった記載があれば、ステルスマーケティングには該当しません（消費者に誤認のおそれがないため）。
ステルスマーケティングについて、情報を発信する側も情報を受け取る側も注意が必要です。
記事協力

弁護士法人 ＰＬＡＺＡ総合法律事務所
弁護士 馬場聡
弁護士 小熊 克暢

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