アルファ・ウイン 企業調査レポート
ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）
2016 年 6 月 9 日発行● 要旨

アルファ・ウイン 調査部
http://www.awincap.jp/

事業内容
・ディジタルメディアプロフェッショナル（以下、同社）は、独自開発したグラィックス技術をライセ
ンス供与、または外注先企業で生産し製品を販売する研究開発型ファブレスベンダーである。
業績動向・2016/3 期決算は 2012/3 期以来となる LSI 事業の売上計上により、売上高は前期比 58.1%増の 733 百万円となったものの、研究開発費等の固定費負担により営業損失 176 百万円、当期純損失 64 百万円と 4 期連続の赤字決算となった。
競争力
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で同社の提案案件が採用されたこと、任天堂の携帯型ゲーム機に同社製品が採用されたこと等は、技術開発力において同社が高い競争力を有していると考えられる。
経営戦略
・同社の中期経営計画では、2019/3 期の売上高イメージを 35 億円としている。アミューズメント
機器向け高性能グラフィックス半導体「VF2」の拡販による LSI 製品事業の拡大、「VF2」の後継機開発に絡む画像処理半導体の設計受託やミドルウェア等によるその他事業の拡大が成長のけん引役と推察される。
・同社は中長期の成長戦略として、人口知能（以下、AI）市場に注目している。AI において、大量の情報、画像等の膨大な量のデータを取得する深層学習用に GPU の活用が進むと考えられる。同社は世界で GPU を提供する 4 社のうちの 1 社であることから、ビジネスチャンスが広がるとアルファ・ウイン調査部（以下、当調査部）は考えている。
業績予想
・2017/3 期業績について同社は、LSI 事業の伸長等により前期比 36.3%増収を見込む一方、営業損益は将来の事業基盤拡充のための研究開発費増で 161 百万円の赤字を見込んでいる。
・当調査部は、2017/3 期業績予想については同社予想と同水準を見込む。2018/3 期について
は、LSI 事業の拡大で前期比 60.0%増収となり、営業利益は 2012/3 期以来の黒字となる 1 億円を予想する。

い inisixyaru １１１

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本
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弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、
本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

アルファ・ウイン 企業調査レポート
ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）

発行日 2016/6/9【 3652 ディジタルメディアプロフェッショナル

業種：情報・通信業 】

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

決算期
2014/3

355

-50.3

-569

―

-365

―

-366

―

-165.93906.830.00

2015/3

464

30.6

-462

―

-265

―

-311

―

-120.62762.650.00

2016/3

733

58.1

-176

―

-193

―

-64

―

-23.89736.120.00

2017/3

CE

1,000

36.3

-161

―

-161

―

-161

―

-59.37―0.00

2017/3

E

1,000

36.3

-161

―

-161

―

-161

―

-59.37676.750.00

2018/3

E

1,600

60.0

100

―

100

―

100

―

36.88

713.62

0.00（注） CE：会社予想、E：アルファ・ウイン調査部予想【 株価・バリュエーション指標 ：3652ディジタルメディアプロフェッショナル】
項 目

2016/5/27

項 目

PER （倍）

3,750

前期実績

―

5.1

0.0%

―

発行済株式数 （千株）

2,711

今期予想

―

5.5

0.0%

―

時価総額 （億円）

10,169

来期予想

101.7

5.3

0.0%

0.0%

潜在株式数 （千株）

105

88.9%

前期ROE

-3.2%

株

価 （円）

前期末自己資本比率

PBR （倍） 配当利回り

配当性向（注） 予想はアルファ・ウイン調査部予想【 株価チャート（週末値）3652ディジタルメディアプロフェッショナル【 株価チャート（週末値）3652ディジタルメディアプロフェッショナル
】
】
（円）
4,000

2.5

2.0

3,000

【パフォーマンス】― 株価（左軸）
1.5
2,000
1.0

対TOPIX相対株価（右軸）
1,000

期間
1 カ月
3 カ月
6 カ月
12 カ月

リターン

対TOPIX

87.6%
125.9%
90.5%
64.3%

86.3%
117.2%
123.1%
103.7%

0.5（注）2015年5月第4週～2016年5月第4週

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ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）

発行日 2016/6/9

目次
１．会社概要.............................................................................................................................. 4
ビジュアル・コンピューティング分野が中核 ......................................................................... 4
経営理念 ................................................................................................................................. 6
2．株主構成 ............................................................................................................................... 7
個人株主が上位....................................................................................................................... 7
新株予約権について................................................................................................................ 8
役員構成 ................................................................................................................................. 8
3．成長の軌跡............................................................................................................................ 9
沿革 ........................................................................................................................................ 9
売上高の推移 ........................................................................................................................................ 10
NEDO からの評価 ................................................................................................................................ 10
4．成長戦略 ............................................................................................................................. 11
中期経営計画 ........................................................................................................................ 11
人工知能分野への参入 .......................................................................................................... 12
5．直前期業績と今後の見通し ................................................................................................. 142016 年 3 月期決算 ................................................................................................................ 14
ディジタルメディアプロフェッショナルによる 2017 年 3 月期業績予想 .............................. 15
アルファ・ウイン調査部の業績予想 ..................................................................................... 15
6．アナリストの視点 ............................................................................................................... 17
ディジタルメディアプロフェッショナルの強みと課題 ......................................................... 17
5 期連続の最終赤字見通し .................................................................................................... 17
株価について ........................................................................................................................ 17

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ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）

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1. 会社概要◆ ビジュアル・コンピューティング分野が中核
ディジタルメディアプロフェッショナル（以下、同社）は、独自開発
 同社は、研究開発型ファブレスベンダーである。

したグラィックス技術をライセンス供与、または外注先企業で生産し製品を販売する研究開発型ファブレスベンダーである。
電子機器において、2D/3D などの精細な画像を描写するためには、グラフィックス IP コア注 1 が必要である。同社はゲーム機器、アミューズ
メント機器、モバイル通信機器、自動車、事務機、家電製品等に組み込まれる半導体向けにグラフィックス IP コアをライセンス供与してい 消 費 電 力の 低 減、 小 型化、高解像度等の高い技術力が強み。

る。消費電力の低減、小型化、高解像度等の高い技術力が同社の強み

 大口取引先は、任天堂、
シャープ、富士フイルム
ホールディングス、オリンパス等である。

証一部 4901）、オリンパス（東証一部 7733）には、デジタルカメラ向となっている。大口取引先は、任天堂（東証一部 7974）で、携帯型ゲーム機向けに供給している。また、富士フイルムホールディングス（東けに IP コアをライセンス供与している。
（注 1）IP コア
IP コアとは、LSI（大規模集積回路）を構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指している。同社のグラフィックスＩＰコアは、国際標準規格に準拠した IP コアに、「MAESTRO」と称する同社独自の機能拡張技術を組み合わせ、少ない消費電力で精細な画像を描写できることが特徴である。

 ビジュアル・コンピューテ

同社は、ビジュアル・コンピューティング注 2 分野の組込みシステ

ィング分野の組込みシス
テムが事業の中核。

ム注 3 を事業の中核にしている。独自に開発した 3D/2D グラフィッ
クス技術のハードウエア IP（論理設計データ等）や ソフトウェア IP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）のライセンス、及びこれらの IP を搭載したグラフィ
ックス LSI の開発及び販売を主な事業としている。
（注 2）ビジュアル・コンピューティング
インタラクティブ（双方向性）で豊かなビジュアル表現を可能とする、グラフィックスや画像処理用の高性能プロセッサー技術を指す。各種電子機器のディスプレイや入力機器との組み合わせにより、先進的で使い易いユーザ・インターフェイス、次世代ビデオ
ゲーム、3D グラフィックス処理を取り入れた放送向け映像制作、医療機器、航空宇宙
産業機器などを実現する。

（注 3）組込みシステム
特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指す。

同社の事業は IP コアライセンス事業、LSI 製品事業、その他の事業で構成されている。売上総利益ベースでは、IP コアライセンス事業が主力であると推察される。同事業は、ハードウエア IP とソフトウェア IP
をライセンス供与すると共に関連する技術サポートを行っている。
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発行日 2016/6/9

 ライセンス供与方法は 3

ライセンス供与は、①顧客の製品開発段階で発生するライセンス収入、つ。製品開発段階のライ
センス収入、製品出荷段
階のランニングロイヤリテ
ィ収入、顧客仕様へのカスタマイズ収入である。

②顧客の製品出荷段階で発生するランニングロイヤリティ収入（量産化時、顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間に亘り生産数量に比例して継続的に発生する）、③顧客の製品開発段階において、同社の IP コアを顧客仕様にカスタマイズして得られるカスタマイズ収入、の 3 つに分類されている（図表 1）。
LSI 事業は、グラフィックス LSI の開発及び販売を行う事業である。
LSI 製品の主力販売先はアミューズメント機器市場を対象としている。
その他の事業では、顧客の要望に応じ、同社が提供する IP 製品に関連したハードウエア/ソフトウェアの受託開発業務等を行っている。同社が培ってきた GPU 注 4 や画像処理、低消費電力化等の技術を活用した収 プロフェッショナルサービ

ス事業を 2014/3 期に立ち上げる。

益貢献を目的として、画像処理半導体の設計受託等のプロフェッショ
ナルサービス事業を 2014/3 期に立ち上げている。
（注 4）GPU
Graphics Processing Unit で、3D グラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体チップを指す。

【 図表 1 】事業別内容
事業別
IPコアライセンス

LSI製品
その他

内訳
ライセンス収入
ランニングロイヤリティ収入
カスタマイズ収入
グラフィックスLSI の開発
及び販売
ハードウエア/ソフトウエア
の受託開発
技術教育

売上計上時点
顧客の製品開発段階で発生
顧客の製品出荷段階で発生
同社のIPコアを顧客仕様にカスタマイズした時に発生
開発終了、または販売時に発生受託業務が終了した時点
実施時点（出所）アルファ・ウイン調査部作成

 アミューズメント機器向け

同社の主な製品は図表 2 の通りである。任天堂の携帯型ゲーム機向けの高性能グラフィックス半
導体「VF2」は、2016/3 期に開発が終了し、出荷を開始、売上計上。

等に供給している PICA200 シリーズは、国際標準規格に準拠したうえで、同社独自の「MAESTRO」を搭載できるグラフィックス IP コアである。「MAESTRO」は同社独自のグラフィックス技術を指し、より写実的なグラフィックス描画を低消費電力、かつ高速に実現する技術で

 同社初のミドルウェアである IPSL を開発し、2017/3
期中に出荷、売上計上へ。

ある。SMAPH-F は業界標準に準拠した 2D グラフィックス IP コアである。SMAPH-S 業界標準に準拠した 3D グラフィックス IP コアである。
「VF2」は 2016/3 期に開発が終了し、出荷を開始したアミューズメン
ト機器向け高性能グラフィックス半導体である。IPSL は同社初のミドイニシャル・レポート

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発行日 2016/6/9

ルウェアである。豊田通商注 5（8015 東証一部）の 100%子会社である
豊通エレクトロニクスと共同開発した。従来は専用の LSI 等を活用して実現していた画像処理を、IPSL を用いれば汎用品の GPU で画像処理ができるようになる。専用の LSI 等が不要となることでコスト面のメ
リットがあると同時に顧客仕様のカスタマイズが容易になる。2016 年
5 月 17 日に、共同開発したこと及び 2016 年度に発売される量産車に搭載予定であることがリリースされた。今後、同社はミドルウェア製品も拡充するとしている。
（注 5）豊田通商
トヨタグループの商社で、2015/3 期のトヨタグループ向け売上構成比は 11.3%である。

【 図表 2 】同社の主な製品等
製品名等
PICA200 シリーズ
I
P
コ
ア

SMAPH - F
SMAPH - S
SMAPH - H
ant シリーズ
Loputo Platform IP

VF2 （LSI製品）
その IPSL他 (Image Processing Shader
Library、ミドルウェア)

備 考、採 用 例
ルネサスのOA機器向けのLSI向け
任天堂の携帯型ゲーム機向け
オリンパスのミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D
E-M1」向け等
デジタルカメラ向け等
富士フイルム、オリンパスのデジタルカメラ向け等
車載機器向け、モバイル端末向け等
主に内製用途
3Dグラフィックス描画と高性能・高品質なムービーを実
現、アミューズメント機器向け
同社初のミドルウェア
画像処理にIPSLを活用することで、従来必要であった
ASIC等が不必要となる。

（出所）アルファ・ウイン調査部作成◆ 経営理念同社は「日本発のテクノロジーベンチャーとして半導体分野におけるリーディングカンパニーを目指す」ことを宣言している。その実現のため、「GPU プロセッサーを含めた開発技術と低消費電力の技術をベースに、ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーとして、各種高付加価値 IP コアの提供から
LSI、モジュール、プロフェッショナルサービスの提供まで、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供する」ことを経営理念としている。

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発行日 2016/6/9

2． 株主構成◆ 個人株主が上位
上場後の 2012/3 期末以降 2016/3 期末迄の同社の所有者別株主構成では、
 所有者別株主構成では、

個人・その他が約 7 割。

個人・その他が最上位で推移している（図表 3）。筆頭株主の UKC ホールディングス注 6（3156 東証一部）は、2014 年 5 月に資本業務提携契約を締結した際、同社の自己株式 20 万株と第三者割当増資による新株式発行 20 万株により 40 万株取得した（16 年 3 月末における自己株式
119 株控除後の当該会社持株比率 14.75%）。若本氏、三津氏、本間氏、吹上氏は個人株主で、中長期の視点で株式を保有している模様である。
（注 6）UKC ホールディングス
ソニー製半導体を主に取り扱う半導体商社。

【 図表 3 】株主所有者別の推移
%

80
個人その他

70
60

その他
の法人

50
40

金融商品
取引業者

30

金融機関

20
外国法人等

10
0
12/3期末 13/3期末 14/3期末 15/3期末 16/3期末（出所）有価証券報告書及び株主総会招集通知よりアルファ・ウイン調査部作成【 図表 4 】大株主の状況（2016 年 3 月末）

ＵＫＣホールディングス
ＳＢＩ証券
山本 達夫
若本 賢一
三津 久直
本間 広和
松井証券
カブドットコム証券
吹上 了

14.75
2.76
1.95
1.50
1.22
1.21
1.15
1.12
1.11
1.11

（%）

資産管理サービス信託銀行（証券投資信託口）

計（出所）株主総会招集通知よりアルファ・ウイン調査部作成

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発行日 2016/6/9◆ 新株予約権について
同社の 2016 年 3 月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は
105,100 株であり、発行済株式総数 2,711,800 株の 3.88%に相当する。同社取締役が保有する新株予約権は図表 5 の通りである。
第 12 回新株予約権は 15 年 5 月に取締役及び従業員を対象に発行された。新株予約権は 2,000 個、新株予約権の払込金額は 1,900 円、新株予約権の行使金額は 1 株当たり 2,540 円、目的となる株式数 200,000 株、
 新株予約券の行使条件か割当者数 35 名である。業績目標が達成した場合のみ権利行使が可能とら、経営者は売上高 35 億円、経常利益 8 億円を意識。

なる。業績目標は、ア）2016/3 期において売上高が 1,100 百万円を超え、かつ経常利益が 100 百万円を超えた場合の行使可能割合は 10%、イ）
2016 年 3 月期から 2019 年 3 月期迄のいずれかの期において売上高が2,000 百万円を超え、かつ経常利益が 400 百万円を超えた場合の行使可
能割合は 50%、ウ）2016 年 3 月期から 2019 年 3 月期迄のいずれかの期において売上高が 3,500 百万円を超え、かつ経常利益が 800 百万円を超えた場合の行使可能割合は 100%である。

【 図表 5 】同社取締役が保有している新株予約権の状況
回次（行使金額）
第8回 （2,000円）
第10回 （1,100円）
第11回 （1,100円）
第12回 （2,540円）

行使期間
2010年7月1日～2018年6月30日
2011年5月29日～2018年5月30日
2012年3月27日～2018年5月30日
2016年7月1日～2022年5月31日（2016 年 3 月末）

個数
保有者数
（個）
（名）
414
3
64
1
30
1
715
3

(注)いずれも予約権 1 個当たり 100 株で、行使金額は 1 株当たり
（出所）株主総会招集通知よりアルファ・ウイン調査部作成◆ 役員構成同社は取締役設置会社で 16 年 3 月末現在の取締役は 5 名、うち社外取締役 2 名。監査役 3 名、うち 2 名が社外監査役となっている。代表取締役社長兼 CEO である山本 達夫氏は、日本ユニシス、日本 IBM、Segaof America、日立セミコンダクター（現ルネサスエレクトロニクス、6723
東証一部）などでコンピュータ・半導体関連のハードウエア及びソフ
トウェアの開発者として勤務した経験を持つ。2004 年に同社の現職に就任、現在に至っている。
他 2 名の取締役は、それぞれカシオ計算機（6952 東証一部）、日本電気（6701 東証一部）などテクノロジー会社に勤務後同社に入社している。社外取締役の岡本 伸一氏はソニー（6758 東証一部）で PlayStation
3 の開発に携わった経験を持っている。社外取締役の清水目 和年氏は現在も UKC ホールディングスの顧問である。
常勤監査役である村上 隆幸氏は社外監査役で上場会社の監査部門署経験者、監査役犬飼 和之氏は創業メンバー、監査役山口 十思雄氏は社外監査役で公認会計士である。
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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本
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弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、
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3． 成長の軌跡◆ 沿革
法政大学教授であった池戸 恒雄氏が、ベンチャーキャピタルの支援もあって研究対象であったグラフィック技術の商業化を目指し、現監査役の犬飼 和之氏と 2002 年 7 月に東京都武蔵野市にて同社を設立した。
当初はパソコン向けのグラフィックス市場への参入を目指し、2005 年
7 月 ULTRAY®ビジュアルプロセッサを開発、2006 年 7 月には PICA®
グラフィックス IP コアを発表、「PICA200」の発売を開始した。2007
年 4 月、「PICA200」が「第 9 回 LSI IP デザインアワード」企業部門「IP 優秀賞」を受賞し、同社の高い技術が認められた。
現社長が入社後、パソコン向けからモバイル機器、車載機器、コンシ 任天堂の携帯型ゲーム機

ューマー機器向けの開発にシフトし、成長の基盤を築いた。任天堂の向けのライセンス供与が事業拡大に貢献。

携帯型ゲーム機 3DS 向けにライセンス供与を開始し、製品の量産化に伴い同社も急成長した。
2011 年 6 月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014 年 5 月に 2019年 3 月期までの中期経営計画を公表した。2015 年 10 月に次世代 LSIの開発が終了し、2D/3D グラフィックス LSI「VF2」として製品化した。

【 図表 6 】売上高の推移
任天堂のゲーム機器向けで躍進（千円）

1,200,000

プロフェッショナルサービス
及び LSI 事業で回復

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,0000
2007/3期

2008/3期

2009/3期

2010/3期

2011/3期

2012/3期

2013/3期

2014/3期

2015/3期

2016/3期（出所）有価証券報告書及び短信よりアルファ・ウイン調査部作成

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発行日 2016/6/9◆ 売上高の推移
売上高の推移（前頁図表 6）をみると、同社は設立後任天堂の携帯型ゲーム機 3DS 向けにライセンス供与で成長してきた。その後ライセンス
単価の下落等もあり低迷期入りしたが、自社技術をベースとした高付加価値サービスを提供するプロフェッショナルサービスを立ち上げた
こと、LSI 事業の「VF2」の出荷開始で売上高が持ち直してきた。

◆ NEDO からの評価
 技術力の高さから NEDOに同社の提案が採択される。

同社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
からの助成金を受けて技術開発を行った実績がある。
NEDO が公募した 2012 年度「戦略的省エネルギー技術支援革新プログ
ラム」に同社の「低消費電力グラフィックプロセッサの開発」が採択された。総額 5 億円の助成金を得て開発したのが「VF2」である。

 人工知能に絡む NEDOの技術開発にも同社は参画。

NEDO が公募した 2015 年度「グリーンデバイス社会実装推進事業」に
同社の「次世代画像認識・画像処理技術プラットフォームの研究開発」が採択された。2016/3 期に受託開発の形で売上高約 0.2 億円が計上された。
成果として、入力されたデータの特徴を自動的に抽出し、事象の認識や分類を自動的に行う、ディープラーニング用プロセッサーの基礎技
術を、性能や省電力で優れる同社の GPU をベースに開発した。後述するディープラーニングの処理は産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されている。
今回の成果は、今後特に重要となる低消費電力型の AI（人工知能）向けプロセッサーの開発につながるものと期待される。

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4． 成長戦略◆ 中期経営計画
 中計にて、2019/3 期売上

高 35 億円をイメージ。

同社は 2014 年 5 月に中期経営計画を公表した。2019/3 期の売上高イメ
ージを 2014/3 期売上高 355 百万円の約 10 倍に相当する 35 億円としている。「VF2」の拡販による LSI 製品事業の拡大、「VF2」の後継機開発に絡む画像処理半導体の設計受託やミドルウェア等によるその他事
業の拡大が成長のけん引役である。

【 図表 7 】中期経営計画の成長イメージ（注）E はディジタルメディアプロフェッショナル予想（出所）決算説明会資料

成長戦略として同社が掲げているのは以下の通りである。
1.

LSI 事業
自社 IP を生かした競争力のある LSI 製品とソリューションの提供ア) 強みを生かし「勝てる分野」でビジネス立ち上げイ) LSI 製品提供によるビジネス規模拡大

2.

IP コアライセンス事業
成長分野で新規ビジネスを創出
ア) ビジュアル・コンピューティング分野にフォーカスイ) ポートフォリオ拡充

3.

その他の事業
高い技術力の提供とともに新たな分野開拓への要とする
ア) GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価
値サービスの構築
イ) R&D の強化

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LSI 事業において「勝てる分野」とは「アミューズメント市場」である。
2016/3 期から出荷を開始した「VF2」の量産本格化、また 2017/3 期より研究開発を開始した「VF2」の次世代 LSI ビジネスの収益化を指している。

◆ 人工知能分野への参入
中長期の成長戦略として、同社は AI 市場への参入を目論んでいる。既に前述の NEDO が公募した 2015 年度「グリーンデバイス社会実装推進事業」において、ディープラーニング処理を用いた次世代画像処理を行う AI プラットフォームの先導的な技術開発に参画した。
AI のブームは、1950 年代後半から 1960 年代にコンピュータで推論・探索する研究が盛り上がった第 1 期があった。1980 年代にコンピュー
タに知識を挿入（データを記録）することで研究が進んだ第 2 期があった。現在は第 3 期と言われているが、AI 市場が急速に拡大するとみられている。
EY 総合研究所（株）は、2015 年 9 月に公表した「人工知能が経営にも AI の市場規模は 2015 年

たらす『創造』と『破壊』」のレポートにおいて、AI の市場規模は 2015

3 兆円超が 2030 年 87 兆円弱へ。

年推計 3 兆 7,450 億円が 2030 年には 86 兆 9,620 億円（年率成長 23.3%増）に膨らむと予想している。当調査部は、このような市場成長が見込まれる背景について、現在の第 3 期が第 1 期、第 2 期と異なり市場拡大の起爆剤が 3 点あると考察する。第 1 に画像・音等の多様なセンサーの価格が低廉化し大量に普及し出していること、第 2 にコンピュータの計算能力が飛躍的に高まったこと、第 3 に深層学習の登場である。

【 図表 8 】AI の市場規模推移
運輸分野
卸売・小売分野
製造分野
建設・土木分野
金融・保険分野
生活関連分野広告分野
情報サービス分野
医療・福祉分野
その他7分野合計

2015年
1
14,537
1,129
791
5,964
1,308
6,331
1,825
343
5,221
37,450（単位：億円）

2020年
46,07546,84429,65812,157
22,611
17,111
19,3058,245
5,761
22,871
230,638

2030年
304,897
151,733
121,752
59,22947,31840,01536,04723,731
21,821
63,077
869,620（出所）EY 総合研究所より許諾を得て、EY 総合研究所
ウェブサイトよりアルファ・ウイン調査部作成

深層学習は、第 1 期に考案されていたニューラルネットワークを何層にも重ねたもの。ニューラルネットワークはヒトの脳神経細胞（ニュイニシャル・レポート

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ーロン）の働きをソフトウェアとして再現したもので、連想や学習による進化、多数の計算の並行処理等が出来る。当調査部は、ニューラ
ルネットワークを何層にも深く（ディープ）重ねていく深層学習が、
 深層学習はビッグデータ
解析に最適。

膨大なデータからコンピュータ自身が特徴を見出すことができること
により、ビッグデータ解析には最適と考える。
2030 年の AI 市場規模 86 兆 9,620 億円のうち、最大市場と目されてい 日本政府はトラックの隊
列走行の商業運航を
2021 年以降に目指している。

るのは運輸業関係の 30 兆 4,897 億円である。EY 総合研究所のレポート
では、既に車両において自動ブレーキが登場し利用されているが、完
全自動運転車によるトラック輸送が実現される想定している。日本政府も前向きに対応しており、高速道路でのトラックの隊列走行を実用化する実証実験を 2018 年度にも実施し、2021 年度以降の商業運行を目指している。
卸売・小売分野は 2030 年の AI 市場規模は運輸に次ぐ 15 兆 1,733 億円。
EY 総合研究所のレポートでは、電子商取引において AI が適用される機会の増加が見られる、としている。例えば、現在ではテキストベー
スでのレコメンドは行われているが、今後は画像及び映像で閲覧者に最適な情報が提供されるものと想定している。
製造分野は、2030 年の AI 市場規模は 3 位の 12 兆 1,752 億円。EY 総合研究所のレポートでは、現在でも工場において産業用ロボットは大活躍しているが、位置決めや動作等の動きはあらかじめ細かくプログラムされている。将来は AI を利用して、人間の動きの映像から自ら最適な動作を学び取るロボットの登場等が考えられると想定している。

 同社は世界で GPU を供給する 4 社のうちの 1 社である。

こうした将来の市場の拡大が期待されている AI において、大量の情報、画像等の膨大な量のデータを取得する深層学習用に GPU の活用が進むと同社は判断している。同社は世界で GPU を提供する 4 社注 7 のうちの1 社である。
（注 7）4 社
Imaginatio Techonologies Limited.、ARM Limited.、Qualcomm,Inc.、同社を指す。

前述のように同社は NEDO の公募事業において、ディープラーニング
用プロセッサーの基礎技術を開発した実績があり、今後とも NEDO のAI に関する公募事業に積極的に参画したい、としている。

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5． 直前期業績と今後の見通し◆ 2016 年 3 月期決算
2016/3 期決算は、売上高 733 百万円（前期比 58.1%増）、営業損失 176
百万円（前期は 462 百万円の損失）、経常損失 193 百万円（同 265 百万円の損失）、当期純損失 64 百万円（同 311 百万円の損失）であった。
事業別売上高は以下の通りである（図表 9）。
1.

IP コアライセンス事業は 254 百万円（前期比 40.5%減）。医療機
器向けの新規ライセンス及び既存顧客の次世代製品向けライセンスを獲得、また複数の顧客からランニングロイヤリティ収入を計上したものの、ゲーム機器向けランニングロイヤリティの大幅減
収を補えなかった。

2.

LSI 事業は 350 百万円（前期は計上なし）。アミューズメント機器
向けの 2D/3D グラフィックス LSI「VF2」の開発が終了、第 4 四
半期から出荷したことで、2012/3 期以来の売上計上を果たした。

3.

その他の事業は 129 百万円（前期比 3.6 倍）。画像処理半導体の設計受託案件を獲得、また NEDO からの受託案件を売上計上したこともあり大幅増収となった。

売上総利益率は採算性の高い IP コアライセンス事業の減収の影響で、前期比 33.5%ポイント悪化し 54.3%となった。一方で、研究開発費の減少により販売費及び一般管理費を抑制できたことから、営業損失は前期比 285 百万円縮小した。経常損失額は、前期に計上のあった NEDO
からの助成金 200 百万円がなくなったことから、営業損失よりも改善
額が縮小した。同社が資本・業務提携をしていたカナダ・コグニビュ
ー社が買収されたことに伴い、同社が保有株を売却したこと等により特別利益 129 百万円を計上したことから、純損失は前期の 311 百万円
から大きく縮小した。

【 図表 9 】2016 年 3 月期業績

売上高
営業利益
経常利益
純利益

予想
(A)
680
-192
-190
-61

実績
(B)
733
-176
-193
-64

（単位：百万円）

前期比
金額 増減率
269
58.1%
285
―
72
―
247
―

達成率
(B/A)
107.8%
損失額縮小
ほぼ同等
ほぼ同等

（注）予想は、2016/3 期第 2 四半期決算公表時点の会社予想（出所）アルファ・ウイン調査部作成

同社の 2016/3 期第 2 四半期決算公表時点の予想に対する達成率は売上高 107.8%、営業損失は縮小、経常利益及び投資純損失はほぼ同等であった。
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売上高が予算超過であったのは、売上高計上予定であった IP コアライ
センス事業の一部案件約 120 百万円相当が顧客都合で失注となったものの、予算に織り込んでいなかった LSI 事業 350 百万円を売上計上し、埋め合わせることができたためである。予算を上回る増収により売上総利益が増加し、営業損失は事前見通しより縮小した。
他方、経常損失が見通しとほぼ同等であったのは、為替差損 15 百万円を計上したためである。同社が保有する外貨建て資産において第 4 四
半期において為替相場の変動に伴い為替差損が生じたためである。経常損失が見通しとほぼ同等であったため、純損失もほぼ同等であった。

◆ ディジタルメディアプロフェッショナルによる 2017 年 3 月期
業績予想
 研究開発費等固定費負担増により、2017/3 期も営業損失の見通し。

2017/3 期業績について同社は、売上高 1,000 百万円（前期比 36.3%増）、
営業損失 161 百万円（前期は 176 百万円の損失）、経常損失 161 百万円（同 193 百万円）、当期純損失 161 百万円（同 64 百万円）を見込んでいる。事業別売上高は開示していない。
同社が増収を見込むのは、IP コアライセンス事業におけるランニング
ロイヤリティ収入の増大や LSI 事業における「VF2」の販売拡大等を見込んでいるためである。
営業損失幅の縮小を見込むのは、「VF2」の後継機種のための研究開発
費増で販売費及び一般管理費が増大するものの増収効果による売上総利益の増加で吸収できると見込んでいるためである。

◆ アルファ・ウイン調査部の業績予想
アルファ・ウイン調査部（以下、当調査部）は、同社の業績予想モデルを策定し、次頁図表 10 に示した。
（1）2017 年 3 月期の業績予想
17/3 期業績予想は、同社予想と同水準を予想する。事業別売上高は以下の通りである。
1.

IP コアライセンス事業は 300 百万円（前期比 18.1%増）。ゲーム機向け以外のランニングロイヤリティは前期比横ばいとし、新規ライセンスの拡大を見込んだ。

2.

LSI 事業は 400 百万円（前期比 14.3%増）。「VF2」の出荷が拡大すると想定した。

3.

その他の事業は 300 百万円（前期比 2.3 倍）。画像処理半導体の設計受託案件やプロフェッショナルサービスが更に拡大すると見込んだ。なお、2016 年度に発売される上位の量産車に IPSL の搭載

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発行日 2016/6/9が予定されているが、搭載の車種及び共同開発先とのシェアが不透明であることから、IPSL の売上は織り込まないこととした。
売上総利益率は採算性の低い LSI 事業の伸長等もあり、前期比 5.4%ポ
イント悪化の 48.9%を想定した。「VF2」の後継機種の開発も始まるため研究開発費は 350 百万円（前期比 29.2%増）と想定し、販売費及び一般管理費は前期比 13.0%増と見込んだことから、営業損失は 161 百万円、為替差損益については影響なしとして経常損失は営業損失と同額の161 百万円、当期純損失も 161 百万円と予想する。
（2） 2018 年 3 月期の業績予想
 LSI 事業の拡大で、2018/3

2018/3 期の売上高は 1,600 百万円（前期比 60%増）を予想する。増収期の営業利益は 1 億円の黒字転換へ。

のけん引役は LSI 事業の「VF2」である。アミューズメント向けの「VF2」を搭載した機器は現在開発中であるが、通常凡そ 22 カ月で製品化されることを想定、「VF2」の量産が本格化すると期待した。研究開発費は2017/3 期と同水準とし、増収効果による売上総利益の増加により営業利益は黒字転換し 100 百万円になると予想する。

【 図表 10 】業績予想モデル
売上高
ＩＰコアライセンス
LSI
その他

売上総利益率
販売費及び一般管理費
研究開発費

営業利益
経常利益
当期純利益

2015/3期
464
427
0
36
87.8%
869
537
-462
-265
-311

（単位：百万円）

2016/3期
733
254
350
129
54.3%
575
271
-176
-193
-64

2017/3期CE
680
―
―
―
―
―
―
-161
-161
-161

2017/3期E
1,000
300
400
300
48.9%
650
350
-161
-161
-161

2018/3期E
1,600
300
1,000
300
48.1%
670
350
100
100
100

（注）CE は会社予想、E はアルファ・ウイン調査部予想（出所）アルファ・ウイン調査部作成

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発行日 2016/6/9

6． アナリストの視点◆ ディジタルメディアプロフェッショナルの強みと課題
同社の SWOT 分析を図表 11 に列挙した。
【 図表 11】SWOT 分析
Strength

・3D/2D グラフィックの技術力・開発力(強み）（高精細・低電力・小面積・ハイパフォーマンス）
・NEDO で同社案件が採用されるような技術の先進性
・世界で GPU を提供する 4 社のうちの 1 社

Weakness

・技術及び営業面で社長個人への依存度の高さ(弱み）・特定顧客への売上高依存度の高さ
・事業ポートフォリオが拡大した場合の技術者不足

Opportunity

・3D/2D グラフィック用途拡大、同市場の高い成長性(ビジネス機会)・顧客開拓、及び新商品への拡大余地
・AI 市場での同社製品の用途拡大

Threat・世界的な競争の中で技術開発の遅れ・陳腐化等(脅威）

・組織・人材・資本などが小規模であること
・技術・システムトラブルの発生（出所）アルファ・ウイン・キャピタル

NEDO で同社案件が採用されたような技術の先進性や、任天堂の携帯型ゲーム機に同社製品が採用されたこと等は、同社の最たる強みに挙げられる。他方、わが国で半導体メモリの製造会社が少なくなったよ
うに、半導体開発の技術者層が日本で薄くなってきた現下、同社のアミューズメント機器向け LSI 開発と AI 市場向け LSI 開発が同時に繁忙となった場合、半導体開発技術者の確保が難しくなる可能性があり、同社の弱みとして留意しておく必要があろう。

◆ 5 期連続の最終赤字見通し
同社の業績は 2016/3 期で 4 期連続の当期純損失であった。2017/3 期業
績予想においても、「VF2」の後継機種のための研究開発費が重しとな
り、5 期連続の最終赤字となる見通しである。BPS は 2012/3 期末 1,106.50
円から 2016/3 期末は 736.12 円に、自己資本比率は 2012/3 期末 96.3%から 2016/3 期末 88.9%に低下している。

◆ 株価について同社の株価の変動が大きい点には留意したい。2015 年 10 月 9 日に、同社はアミューズメント機器向けの LSI「VF2」の量産化を公表した。このニュースリリースを受け、同社の株価は 2015 年 10 月 9 日終値 1,695
円から出来高を伴って急騰し、同年 10 月 19 日にはザラ場高値 3,030円を付けた。
イニシャル・レポート

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本
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また、同社が豊通エレクトロニクスと IPSL を共同開発し、2016 年度中に発売される量産車に搭載される見通しであるとのニュースリリース
を 2016 年 5 月 17 日に公表した。このリリースを受け、同社の株価は2016 年 5 月 16 日終値 1,848 円から出来高を伴って急騰し、5 月 31 日にはザラ場高値 4,615 円に達した。今後は AI 関連銘柄として物色の矛先が向かう可能性もあるが、2017/3 期も最終赤字見通しであることから、
理想買いに留まる懸念があることに留意したい。

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アルファ・ウイン 企業調査レポート（以下、本レポート）は、掲載企業のご依頼により、アルファ・ウ
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本レポートでは、企業の保有する独自の製品・サービスや技術など、持続的成長に必要な競争力の源泉を明確に描き出すとともに、企業の外部環境や内部環境を強み・弱み・機会・脅威の 4 つのカテゴリーで分析する SWOT 分析の企業戦略評価への活用、KPI（業績指標）やガバナンスの確認等も行っております。
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