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B-EAT 会活動報告

2023/11What s up?

vol.302023 年 11 月

いつ始めても遅すぎることはない。

重い腰を上げて自 ら を 外 の 世 界 に駆り立てよう！
コロナをきっかけに我々日本人の腰は益々重くなった。

そこに円安が拍車をかけて、海外に出る意欲はかなり薄れているのではないか？

Get out of the box ！
今月の福岡クラス研修時には、ホテルのベルボーイが駆けずり回ってもタクシーが捕まらず、タクシーアプリまで手配不能の表示を出す事態。減車等さまざまな理由はあるが、インバウンドの復活も一因だろう。日本の 2023 年 1−9 月の累積インバウンド（入国者）
数は１７３７万人、９月単月では２１８万人（前年同月比＋９５７％）となった。一方、累積アウトバウンド（出国者）数は６７０万人、９月単月では１００万人の大台に乗ったが、2019 年同月比で▲42％と縮んだままだ。
引きこもり傾向が、真の多様性の理解、異文化環境適合力、考える力に長期的に与えるネガティブな影響を危惧する。日本企業で研修をしていると、「他社と比べて我々はどんな特性があるのか？」と必ず聞かれる。他国も、他企業も、自分の目や耳で直接確かめ、“自分なりの比較感” を持った方がよいのではないか！
余談だが、卒業生の皆さんは、決算分析の研修を覚えているか？数年分の業績数字を並べると時系列の変化が見て取れる。他社決算と比較すると自社の特性が浮き彫りになる。物事の理解を深める上で比較感が役立つ。
先日、ポーランドを訪問した。地域紛争が随所で活発化する中、ロシアと戦争中のウクライナを身近で感じておきたいと考えた。日本人からは「この時期に大丈夫？」との心配を頂いたが、実際に足を運ぶと隣国ポーランドの日常生活は普通に展開していた。「NATO加盟国への攻撃は西側諸国への宣戦布告となるから避けるだろう。それでも第三次世界大戦が起きたらその時は仕方ない。」が心理的拠り所だった。現地に永住する日本人の方から、ご自宅にウクライナ家族三世帯を泊めていると伺った。ご主人を現地に残して家族が避難しているのだという。自国の代わりにロシアの盾になって戦うウクライナへの感謝と応援の気持ちが強い。東欧諸国の NATO 加
盟うんぬんのニュースは始終目の前を流れているので、皆さんも相応の知識を備えていると思う。ただ、現地の方から感情のこもった話を直接聞くと、自分の頭の中で、他人事から自分事へ転換していく。関連ニュースの読み込みの密度が高まる。
Get out of the box ！
“自分事” が減ってしまった日本人は、いまこそ自身の安住する BOX から外に出たらよい。「百聞は一見にしかず」の意義は、他人事を自分事化するための強制的自己変革手段であると私は考える。ワルシャワからさらに６時間かけてアウシュビッツを訪問した。これまた事前情報は多いが、その場に身を置いて、無数の遺品を見た途端に湧き上がってくる感情は想像を超える。
まさに多様性の時代。まずは自らを外の世界に駆り立てよう！物事を自分事化するリターンは、“自分の人生を濃密に生きている” 手ごたえだ。本日執筆の堀さんは、グローバル企業アジアパシフィックにおいて戦略的に社会貢献を展開し、自分事として改善に尽力してきた心優しき辣腕だ。
注 ) この隔月ニュースの内容をさらに充実させ、発信していきたいです。メールアドレス等の変更は総務企画までお知らせくださいね！

（EAT 代表岡村 進）

特別寄稿

未来を創る仕事
仕事が創る未来「やっぱり、帰国子女」

2000 年秋、12 年ぶりに帰国して就いた職は、法務省外郭で、人権を専門としていた。口々に、「やっぱり帰国子女」、そして、どこか安心した顔をする。当時、入試等の「帰国子女枠」は、Integrated Social Sustainability
家族同伴で無い留学生には適応されなかった。目を見て話す
Design 株式会社と、男性職員に夜や休日の誘いを受け、女性職員からは色気を、と陰口。3 秒毎に視線を外す訓練を自らに課し、自国適応に、3 年かかった。
代表取締役
2002 年「同和対策事業特別措置法」が期限切れ、様々な人
堀 久美子 氏権の尊重を謳う「人権教育のための国連 10 年」推進も相まって「女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV 感染者、刑を終えて出所した人など」重要課
題 に 取 り 組 む、と い う 政 府 の 一 翼 を 担 っ た。2000 年 は「CSR 元年」とも呼ばれ、公権力の人権侵害だけでなく、ビ 「あたなは、金融庁に登録が必要ですか？」
リーマンショック前の 2007 年、日系金融機関からグロージネスによる人権侵害も浮上、企業の取り組みが求められるバル金融機関へ。今は Social Impact と DE&I とされる領様に。全国約 3000 社の調査分析を元に好事例を抽出、企業域の新ポジション。CSR とは異なり、企業・社員と地域社や団体に教材や研修を提供した。「差別はいけません」と教会課題を繋ぎ、掛け算で変化を起こす事をミッションに。
えられていても、どのように自他を尊重できるか、スキルは人材育成、プロボノやボランティアも含まれる。着任初日、身につけていなかったから。
挨拶に回ったコンプライアンス役員は「あなた、金融庁に登録必要？」と問い、調査部長は「宇沢弘文先生の『社会「当てはまる職位が無い」的共通資本』の追求だね」と仰った。
「国連障害者権利条約」起草委員会に参加するため、霞が関
それから 16 年間、6 割以上の社員が社会課題解決を実践し、の仕事に区切りをつけ、2004 年、NY 国連本部へ。21 世紀
お客様と共に持続可能性を考え、パフォーマンス向上やコ初の人権条約起草には、世界から数千名の障害当事者が参加
ア人材離職率改善に貢献した。
し「Nothing about us, without us」を体現していた。そして「Leave no one behind 誰ひとり取り残さない」という後の UN SDGs(2015-2030) の基礎が条約に結実していく。 「あなたの仕事の会社の大義は、一体何なのですか？」2023 年春、香港を拠点にアジア太平洋 13 ヶ国・地域を統日本も批准するこの条約は、あらゆる組織に「reasonable括するポジションを辞し、新たな挑戦を探すなかで面談しaccommodation」が求められる。これを「合理的配慮」とた日系金融機関役員の問いかけ。「誰も取り残されない社いう和訳し、さらに日本手話、指点字に訳す。「障害は不便ではあるが不幸では無い」こと、そして「出来ない事ではなく、 会」と「経済合理性」とは両立し得る、と伝えてみた。伝
わったかはわからない。
( 障害があるからこそ ) できること」を学んだ。
「対立を避けるな」「逃同時に日本の大手金融機関へ。CSR レポート制作業務に就 「nice to have では無く must have」
き、生計立て直し。海外格付機関に対応し、「総合職と事務げない、媚びない、諦めない」と、自分の仕事を創ってきた、職の男女比と平均賃金差は差別待遇では無いか」と問われ、 と思う。次世代の担い手達には、困難さとか闘うなかでの改善なければ格付を下げる、という相手に、男女雇用機会均創造力じゃなく、自身と他者を肯定し、違いが社会価値を等法を含む歴史的経緯から労働者保護、組合協定、日本の企産む、そんな創造力を発揮して欲しい、そのために自律・業文化や変革見通しを説明。結果、格付は下がらず、FTSE自立し、過去に学び、自らの仕事と社会価値を創ってほしIndex に入り続けた。一方、「総合職にも事務職にも当てはいと思う。そして今、リーダーの仕事は、次世代のため公まらない」私は、特別嘱託社員で居続けることに。
正でインクルーシブな舞台を整え渡す事と考えている。

What s up?
中村瑞木

MIzuki Nakamura
EAT ビジネス予備校
東京クラス (2 期生 )㈱かんぽ生命保険
デジタルサービス推進部

部長

いろいろと問題が起こるなかで、皆さんに負けないように日々頑張ってます。
今年度から部長として組織全体をみることになりました。
超高齢化社会を迎える日本において当社、当グループが何をできるのか、すべきなのか日々悩みながらも楽しんでます。
また、お酒を飲みながら語りあいたいですね。

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