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2012/06/28 11:59:41

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第３期）

自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
1
企業の概況
1
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 6
５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7
第２ 事業の状況
8
１ 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………… 8
２ 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… 10
３ 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 11
４ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 11
５ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 11
６ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 12７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………… 12
第３ 設備の状況
14
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 14
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 14
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 15
第４ 提出会社の状況
16
１ 株式等の状況
16(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 16(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 17(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 20(4）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 20(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 20(6）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 20(7）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 21(8）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 22(9）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………… 23
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 26
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 26
４ 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 27
５ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 28
６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 31
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 38
１ 連結財務諸表等
39(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 39(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 74
２ 財務諸表等
75(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 75(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 87(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 88
第７ 提出会社の参考情報
89
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 89
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 89
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 90［監査報告書］［内部統制報告書］［確認書］

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2012/06/28 11:59:41【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

襟川

浅野

浅野

至

陽一

平成24年３月31日）

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/06/28 11:59:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

(百万円）

34,50232,081

35,525

経常利益

(百万円）

3,023

4,788

7,472

当期純利益

(百万円）

2,604

2,741

4,640

包括利益

(百万円）

－

1,591

2,818

純資産額

(百万円）

69,311

69,76170,414

総資産額

(百万円）

78,702

77,48780,746

１株当たり純資産額(円）

798.02803.37811.56

１株当たり当期純利益金額

(円）

30.14

31.62

53.52

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円）

－

－

53.49

自己資本比率

(％）

87.9

89.9

87.2

自己資本利益率

(％）

3.8

3.9

6.6

株価収益率

(倍）

22.16

21.35

12.24

(百万円）

4,935

5,077

7,115

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円）

△3,896△2,074△8,970

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円）

△4,354△1,085△2,392

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円）

9,145

10,779

6,528

(名）

1,563
(530)

1,434
(370)

1,386
(303)

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第２期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

- 1 -11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(百万円）

2,019

4,684

7,673

経常利益

(百万円）

1,307

3,439

6,354

当期純利益

(百万円）

1,244

3,448

6,398

資本金

(百万円）

15,00015,00015,00089,769,479

89,769,479

89,769,479

発行済株式総数

(株）

純資産額

(百万円）

73,101

75,38379,929

総資産額

(百万円）

73,311

75,61880,296

１株当たり純資産額(円）

813.33838.75890.04

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円）
(円）

13.00
－

20.00
－

27.00
－

１株当たり当期純利益金額

(円）

13.86

38.42

71.28

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円）

－

－

71.26

自己資本比率

(％）

99.6

99.6

99.5

自己資本利益率

(％）

1.70

4.65

8.25

株価収益率

(倍）

48.19

17.57

9.19

配当性向

(％）

93.8

52.1

37.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名）

65
(8)

74
(13)

71
(12)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）

及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第２期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

- 2 -11792506_有価証券報告書_20120628115918

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２【沿革】
当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。
株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフ
ト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月事項

平成21年４月

株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立

平成21年12月

当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販
売子会社を直接完全子会社化

平成22年１月

米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更

平成22年１月

テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化

平成22年４月

次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェー
ブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更
・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化
・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチ
ンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継
し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更
・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。
なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立
・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更

平成23年４月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテク
モ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併

平成23年12月

株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化- 3 -11792506_有価証券報告書_20120628115918

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社、親会社１社で構成され、ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メ
ディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、その他事業の６つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分

主な事業の内容

地域

主要な会社
株式会社コーエーテクモゲームス

国内

株式会社コーエーテクモネット
株式会社ガスト

パソコン用ゲームソフト及び家
ゲームソフト事業

TECMO KOEI AMERICA Corporation

庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売
海外

TECMO KOEI EUROPE LIMITED.
台湾光栄特庫摩股分有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
TECMO KOEI SOFTWARE VIETNAM Co.,Ltd.

国内
オンライン・
モバイル事業株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモネット

オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運CWS Brains株式会社

営

TECMO KOEI CANADA Inc.
天津光栄特庫摩軟件有限公司

海外

TECMO KOEI SINGAPORE Pte. Ltd.

メディア・ライツ事業

書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、
キャラクター・コンテンツの権
利管理

国内

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモネット

業務用アミューズメント機器のＳＰ事業
アミューズメント
施設運営事業

その他事業

受託開発、関連ロイヤリティ収入

国内

株式会社コーエーテクモウェーブ

ゲームセンター店舗等の運営

国内

株式会社コーエーテクモウェーブ

不動産事業、ベンチャーキャピ
タル事業

株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモミュージック
国内

株式会社コーエーテクモアド
株式会社コーエーテクモリブ
株式会社スーパーブレイン(注)（注）2012年４月１日に株式会社スーパーブレインは、株式会社コーエーテクモリブと合併し消滅しております。

- 4 -11792506_有価証券報告書_20120628115918

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事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -11792506_有価証券報告書_20120628115918

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所
有割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

－

33.9

（親会社）
不動産賃貸及神奈川県横浜市港
北区

株式会社光優70
百万円

び管理事業並びに有価証券の保有・運用

事業上の関係はありません。
役員の兼任あり。

（連結子会社）
当社は経営戦略等の各
株式会社コーエーテク
モゲームス

神奈川県横浜市港
北区

9,090
百万円

ゲームソフト
事業

100.0

－

種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各

株式会社コーエーテク
モネット

神奈川県横浜市港
北区

967
百万円

ゲームソフト
事業

100.0

－

種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

株式会社コーエーテク
モウェーブ

東京都千代田区

米国

TECMO KOEIAMERICA Corporation

カリフォルニア州
バーリンゲーム市

100
百万円

2,000
千米ドル

アミューズメント施設運営

当社は経営戦略等の各
100.0

－

事業

種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

ゲームソフト
事業

100.0

－

役員の兼任あり。

その他10社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社光優の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としております。
３．株式会社コーエーテクモゲームスは特定子会社に該当いたします。
４．株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモネット及び株式会社コーエーテクモウェーブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモネット及び株式会社コーエーテクモウェー
ブの主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
① 売上高
②
③

経常利益
当期純利益

④ 純資産額⑤ 総資産額株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

株式会社コーエーテクモウェーブ

19,109百万円

18,445百万円

3,589百万円

5,999 〃
3,881 〃

1,398 〃
818 〃

666 〃
825 〃

52,38860,0204,122 〃
7,876 〃

1,828 〃
2,911 〃

〃
〃

- 6 -

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ゲームソフト717（ 48）

オンライン・モバイル

422（ 57）

メディア・ライツ

48（ 7）ＳＰ

46（ 8）

アミューズメント施設運営

36（162）

報告セグメント計

1,269（282）

その他

－（ －）

全社（共通）

117（ 21）
合計

1,386（303）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（数で記載しております。

）内に外

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

71（12）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.66,255,279

38.1

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

71 （12）
合計

71 （12）（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を含まない人員数によっております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

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2012/06/28 11:59:41

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、欧州政府債務危機や原油高の影響などにより、全体として弱い回復となっております。わが国経済におきましては、東日本大震災の影響が残るなか緩やかに持ち直していましたが、長引く円高や株安などによって景気の下振れリスクが存在するなど、先行きの不透明感が増しております。
ゲーム業界におきましては、2011年度の国内家庭用ゲーム市場規模が前年実績を下回りましたが、ハード市場ではニンテンドー3DS（3DS）やPlayStationVita（PSVita）の登場により前年並みの規模を維持いたしました。中でも国内販売台数500万台を突破した3DSは好調に推移しており、今後はソフト市場についても更なる伸びが期待されます。さらに、任天堂株式会社が2012年中に発売予定の新型ゲーム機「Wii U」についても新たなビジネスチャンスが見込まれます。ソーシャルゲーム市場は依然成長が続いている反面、競争も激化しております。また、フィーチャ
ーフォンからスマートフォンへの切り替えが急速に進むなか、SNS大手各社ではマルチデバイス対応と海外展開を積極化しており、これらの動きに柔軟且つ迅速に対応可能な事業会社が存在感を高めております。
このような経営環境下において、当社では経営方針「成長性と収益性の実現」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。ゲームソフト事業では、ナンバリングタイトルの充実を図りつつ、新ハード対応やコラボレーション
タイトルの開発を進めてまいりました。オンライン・モバイル事業では、スマートフォンを始め様々なプラットフ
ォームへ、グローバルにコンテンツを展開いたしました。また、コストダウンの取り組みを徹底したことにより、収益力強化も着実に進みました。これらにより、当社グループの当期業績は、売上高355億25百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益57億58百万円（同74.2％増）、経常利益74億72百万円（同56.1％増）、当期純利益46億40百万円（同69.3％増）となり、大幅な増収増益を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、連結経営管理体制の変更に伴い、前連結会計年度においてアミューズメント施設運営事業に含めていたCWS
Brains(株)を当連結会計年度より、オンライン・モバイル事業に含めて開示しております。以下の前年同期比較については、前連結会計年度をセグメント区分変更後の数値で作成しております。
① ゲームソフト事業
国内外で出荷累計63万本を達成した「NINJA GAIDEN3」（PS3、Xbox360用）を始め、国内においても「無双OROCHI2」（PS3、Xbox360用）、「戦国無双3 Empires」（PS3用）、「Winning Post7 2012」（PS3、PSP、Win用）といった主力タイトルが順調に推移いたしました。「ワンピース 海賊無双」（PS3用）や「ポケモン＋ノブナガの野望」（DS用）など、当社が開発を担当したタイトルにつきましても、大変好評を博しました。また、PSVita向けに「真・三國無双 NEXT」、「NINJA GAIDEN Σ PLUS」をリリースするなど、新型ハード対応を積極的に進めてまいりました。さらに、「真・三國無双6」（PS3用）を始めとした旧作のリピート出荷やダウンロードコンテンツ販売も好調が続いております。海外においては、「ガンダム無双3」（PS3、Xbox360用）や「Champion Jockey」（PS3、Xbox360、Wii用）などを欧米やアジア向けに発売しましたが、中でも「真・三國無双 NEXT」はアジアで人気を集めました。
主力ソフトやコラボレーションタイトルが堅調に推移したことから、ゲームソフト事業の売上高は248億83百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント利益は47億97百万円（同105.3％増）となりました。
② オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業においては、主力タイトルである「100万人の信長の野望」、「100万人の三國志」に加え、新たに配信を開始した「100万人のWinning Post」が人気となり、全体を牽引いたしました。急速に普及の進む
スマートフォンへ積極的に対応したほか、「のぶニャがの野望」を始めとしたPC向けタイトルにつきましても、安定した売上を続けております。さらに、ゲームとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が融合した新しいタ
イプのコミュニティサイトとして「my GAMECITY」のサービスを開始いたしました。これらの結果、ソーシャルゲー
ムの国内累計会員数は500万人を突破するなど好調を維持いたしました。また、海外では、英語圏にて「100万人のモンスターファーム」、中国にて「１億人の三國志」の正式サービスをスタートするなど、グローバル市場への展開も進めております。
オンラインゲーム事業においては、「信長の野望 Online」を始め各タイトルとも順調に推移いたしました。また、「真・三國無双 Online ～龍神乱舞～」などのパッケージ販売につきましても堅調に推移し、業績に貢献いたしました。
なお、先行投資として、グローバル市場向け及びスマートフォン向けのソーシャルゲームの開発人員を増強しております。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は56億35百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメン
ト利益は10億34百万円（同19.0％減）となりました。
- 8 -11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41③ メディア・ライツ事業
イベント事業においては、「ネオロマンス・フェスタ 遙か祭2012」を始め、合計９つのイベントを開催し多くのお客様にお楽しみいただきました。キャラクターグッズ販売も好調で、収益に寄与しております。また、ネオロマ
ンスシリーズ初のソーシャルゲームとなる「100万人の金色のコルダ」のサービスを開始し、フィーチャーフォンやスマートフォン、PCへマルチデバイス対応するなど、当社コンテンツの活用を積極的に図りました。さらに、ゲー
ムソフトにおきましても「FabStyle」（3DS、DS用）を発売するなど、新規チャレンジを推進いたしました。
以上の結果、事業の再構築を通じて大幅な増収増益となり、黒字転換を果たし、メディア・ライツ事業の売上高は18億38百万円（前連結会計年度比23.9％増）、セグメント利益は１億57百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億９百万円）となりました。
④ ＳＰ事業
パチンコ機「CR 真・三國無双」「CR ぱちんこRio」など合計6タイトルがリリースとなりました。パチンコ・パチスロ機への版権許諾の実施に加え、液晶ソフト受託開発につきましても堅調に推移しております。また、開発ラインの効率化が進んだことから収益性も高まりました。
以上の結果により、SP事業の売上高は17億１百万円（前連結会計年度比10.2％減）、セグメント利益は５億51百万円（同10.9％増）となりました。
⑤ アミューズメント施設運営事業
販促活動の強化やゲーム機械導入を積極的に進めたことなどにより、既存店売上は底堅い動きとなりました。また、不採算店舗の整理も一巡し収益性の高い事業体質を構築する一方、新規出店の再開や当社IPのアミューズメン
ト展開に向けた取り組みにも着手しております。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は18億87百万円（前連結会計年度比12.0％減）、セ
グメント利益は１億28百万円（同0.4％減）となりました。
⑥ その他事業
その他事業の売上高は２億16百万円（前連結会計年度比22.2％減）、セグメント利益13百万円（同83.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減少（前連結会計年度比39.4％減）し、65億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は71億15百万円（同40.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益74億79百万円（同65.7％増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は89億70百万円（同332.4％増）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出142億77百万円と、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入90億98百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は23億92百万円（同120.5％増）となりました。これは主に自己株式取得による支出5億62百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

12,427

107.8

オンライン・モバイル（百万円）

282

146.3

メディア・ライツ（百万円）

407

74.1

13,117106.9

セグメントの名称（自至ゲームソフト（百万円）

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

ゲームソフト（百万円）

24,509117.3

オンライン・モバイル（百万円）

5,446

100.2

メディア・ライツ（百万円）

1,836

126.3

ＳＰ（百万円）

1,678

89.5

アミューズメント施設運営（百万円）

1,887

88.0

35,358

111.2

166

59.9

35,525110.7

セグメントの名称（自至報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
４．連結経営管理体制の変更に伴い、前連結会計年度においてアミューズメント施設運営事業に含めていたCWS
Brains(株)を当連結会計年度より、オンライン・モバイル事業に含めて開示しております。前年同期比は、
前連結会計年度をセグメント区分変更後の数値で作成しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。
(1) 成長性の実現
培った有力IPと安定した開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、全事業にてコラボレー
ションビジネスの拡充を進めてまいります。また、新作タイトルの開発も積極的に推進いたします。さらに、新ハードへの取り組みにつきましても、大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。
(2) 収益性の実現
各事業における選択と集中を通じた収益最大化を図ります。また、ダウンロードビジネスの強化やメディア・ラ
イツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業各分野における新規展開の推進などを図りつつ、更なるコス
トダウンも進めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。
(1）ゲームソフトの違法コピー及び中古販売に関する問題
ゲームソフトに対する違法コピーに対して、メーカー各社独自に対策を講じておりますが、完全に防止できていないのが現状です。当社ソフトウェアにつきましても相当数の違法コピーが存在し、売上機会損失の一因となっております。
また、近年のゲーム業界においては、中古ソフトが市場に出回ることによりリピート販売本数が極端に低下する傾向にあります。
当社グループは、これらをゲームソフト業界全体の存亡に関わる問題と認識しており、ソフトウェアを購入していただいているユーザーの方々を保護すると同時に、ゲームソフト開発に対する対価を適切に開発者へ還元するため、対策を講じていく所存であります。
(2）製品発売時期による経営成績の短期的な変動に関する問題
当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、ゲー
ムソフトの市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため業績に影響を与える可能性があります。
(3）有価証券の保有について
当社グループでは、ゲームソフト事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規定に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

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６【研究開発活動】
当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機、高機能化するパソコンやモバイル、高い成長が見込まれるブロードバンド・ネットワーク環境向けに、グローバル市場を見据えた独創的なエンターテインメント・コンテ
ンツの研究開発を行ってまいりました。
ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、ゲームソフト事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフト
ウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。
当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は 877 百万円であり、ゲームソフト事業において458百万円、オンライン・モバイル事業において338百万円、メディア・ライツ事業において77百万円、ＳＰ事業において3百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５載したとおりであります。

経理の状況

２

財務諸表等

(1)財務諸表 重要な会計方針」に記(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は売上高355億25百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益57億58百万円（同74.2％増）、経常利益74億72百万円（同56.1％増）、当期純利益46億40百万円（同69.3％増）となりました。
これらの要因については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、807億46百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。うち流動資産は258億36百万円（同2.1％増）、固定資産は549億9百万円（同5.2％増）であります。
流動資産の主な内訳は現金及び預金67億42百万円、売掛金117億50百万円であります。
固定資産の主な内訳は投資有価証券337億52百万円であります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、103億32百万円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。うち流動負債は92億20百万円（同41.0％増）、固定負債は11億12百万円（同6.5％減）であります。
流動負債の主な内訳は買掛金24億21百万円、未払金14億58百万円であります。
固定負債の主な内訳は退職給付引当金5億60百万円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、704億14百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発
スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向
や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

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2012/06/28 11:59:41(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、グループビジョン「世界No.1のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に大きな満足を提供してまいります。
（中長期的な会社の経営戦略）① コンテンツ・クリエイション戦略
様々な分野に独創性溢れるエンターテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモフ
ァンを広げる②

コンテンツ・エキスパンション戦略
IPを多方面に活用して、総合的な商品力を高め、新しいファンを獲得する③

グローバル・ロジスティックス戦略
海外販売のグローバル化を推進し、海外で新たなファンを増やしていくとともに、コストダウンによる収益増を実現する（次期の見通し）平成23年12月に連結子会社とした株式会社ガストにつきましては、「アトリエ」シリーズに加え「シェルノサージ
ュ」など有力IPをゲームソフト事業のみならず、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業等、グループ各事業で多方面に展開し事業機会を拡大いたします。
ゲームソフト事業では、ナンバリングタイトルのさらなる成長を目指すとともに、新ハードローンチに合わせた商品展開や新規コラボレーションを積極的に推進いたします。また、ダウンロードビジネスの強化や海外売上規模の拡大に向けた取り組みを強化するとともに新規IPタイトルの発売などを通じ、収益力を高めてまいります。
オンライン・モバイル事業では、「my GAMECITY」のサービス拡充による会員数の増加、新規・コラボレーションの推進、スマートフォン向け対応を中心としたセールス＆マーケティング強化、海外展開の促進、以上4点を軸に事業を再構築し、新たな成長軌道を確立してまいります。また、オンラインゲーム事業につきましても、継続的な収益力強化を推し進めます。
メディア・ライツ事業では、「女性向けゲームマーケットNo.１」を目指し、新規ビジネスを積極的に拡充してまいります。また、平成24年７月に予定しているガスト初の公式イベントや新機軸イベントの開催を予定するなど、グ
ループIPの活用につきましても、積極的に推進いたします。
ＳＰ事業では、継続的な開発ラインの強化及び効率化により安定収益を確保する一方、新規IPの創出を通じ成長力を高め、高収益体制を確立してまいります。
アミューズメント施設運営事業では、既存店舗の運営強化や仕入コストの低減、グループIPの活用推進などにより、売上向上及び収益力強化を図ります。
(7）経営の基本方針について
平成21年４月１日、株式会社コーエーとテクモ株式会社はグローバルベースでのより充実した経営基盤と大きな成長機会の獲得により企業価値を最大限に高めることを目的に、両社の持株会社となる当社「コーエーテクモホールデ
ィングス株式会社」を設立し、コーエーテクモグループとして新たなスタートを切りました。
当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界NO.1のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。
（経営方針）①

最高のコンテンツの創発
素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②

成長性と収益性の実現
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③

社員の福祉の向上
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④

新分野への挑戦
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける- 13 -

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2012/06/28 11:59:41

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額2,043百万円となりました。
主なものといたしましては、欧州における賃貸用不動産に1,659百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
該当事項はありません。
（2）国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社
神奈川県横浜市

（注１）

港北区
関連事業所

株式会社コーエー
テクモゲームス神奈川県横浜市（注１）

港北区
社宅・独身寮
神奈川県横浜市

全社

港北区他
市川アネックス千葉県船橋市内神田ビル

株式会社スーパー
ブレイン
九段明善堂ビル
東京都千代田区

東京都千代田区

設備の内容 建物及び構土地
築物(面積千㎡)
開発・営業及び本社施設

開発・営業及び本社施設

厚生施設
及び賃貸施設

1,073

958

(1)

2,483

91

1,733

4

1,110

234
(0)

6

561

9

735

1

696

321

その他

賃貸用不動産341- 14 -

684

135

643
(2)

統括業務施設賃貸用不動産

(5)

合計

462

全社

その他

1,273

その他

388

383
(0)
306
(0)

従業
員数
（名）
607
[69]
209
[57]
－
[－]
17
[2]
－
[－]
246
[34]

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2012/06/28 11:59:41(3）在外子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

TECMO KOEI

英国

ゲームソ

EUROPE LIMITED.

ロンドン市

フト事業

北京光栄特庫摩軟
中国北京市
件有限公司

ゲームソ
フト事業

天津光栄特庫摩軟
中国天津市
件有限公司

ゲームソ
フト事業

会社名

設備の内容

建物及び構
土地
築物
(面積千㎡)

その他

1,700

－

－

1,700

開発施設

626

－

3

629

開発施設

615

－

17

633

賃貸用不動産

合計

従業
員数
（名）
－
[－]
47
[1]
128
[－]

（注）１．同一事業所にゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、SP事業、その他事
業、全社の各セグメントが存在するため、セグメント別内訳については記載しておりません。
２．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

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2012/06/28 11:59:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成24年３月31日） （平成24年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計（注）

89,769,479

89,769,479――「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2012/06/28 11:59:41（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

1,782（注１）

1,766（注１）

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160,380（注２）158,940（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,223（注３）

同左

平成23年４月１日～平成26年３月31日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価額

1,223

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注４）

同左

①新株予約権１個当たりの一部行
使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は新株新株予約権の行使の条件

同左

予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには当社取

新株予約権の譲渡に関する事項

締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない）
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行（処分）株式数×１株当たりの出資金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 17 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918②

2012/06/28 11:59:41

コーエーテクモホールディングス株式会社第５回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

4,344（注１）

4,308（注１）

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

434,400（注２）430,800（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注３）同左

平成24年10月26日～平成27年10月23日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価額

578

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注４）

同左

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会
社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
新株予約権の行使の条件りではない。
②新株予約権者が死亡した場合

同左

は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の承認を必
要とする。

同左

―

―

（注５）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 18 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約又は計画等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する会社- 19 -

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2012/06/28 11:59:41（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）年月日
平成21年４月１日（注）（注）89,769,479

89,769,479

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,00056,76656,76615,000

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及
び地方
公共団
体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

33

39

142

99

－

106,238

6,341

485,464

－

11.91

0.71

54.41

単元未満
株式の状
況（株）

個人その
他

計

9

16,412

16,734－

106,558

48

187,577

892,226

546,879

11.94

0.01

21.02

100.00

－

個人以外

個人

（注）１．自己株式9,473株は、「個人その他」に94単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。なお、自己株式9,473株は株主名簿記載上の株式数であり、平成24年３月31日現在の実保有株式数は3,053,781株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元
及び80株含まれております。

- 20 -

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2012/06/28 11:59:41（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

29,171,993

32.50

6,502,986

7.24

氏名又は名称
株式会社光優東京都千代田区九段北四丁目３番20号

環境科学株式会社

九段フラワーホーム304号室

EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

PENNINGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOMOF THE NETHERLANDS（東京都千代田区有楽町一丁目１番２号）

5,730,000

6.38

株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

3,383,950

3.77

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

3,383,950

3.77

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,318,900

3.70

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,072,200

3.42

3,044,308

3.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）株式会社コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12
号

襟川

陽一

神奈川県横浜市港北区1,864,955

2.08

襟川

恵子

神奈川県横浜市港北区1,806,505

2.01－

61,279,747

68.26

計
（注）

連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスが保有している当社株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。なお、これは平成21年４月１日を効力発生日とした
株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）とテクモ株式会社の共同株式移転に関して、テクモ株式会社が反対株主からの株式買取請求を受けた後、平成22年４月１日付で株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）が存続会社として同社と合併し、その商号を株式会社コーエーテクモゲームスに変更したことに伴い取得したものであります。

- 21 -

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2012/06/28 11:59:41（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,168,900

単元未満株式普通株式

3,053,700－

861,689

546,879－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

861,689「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

コーエーテクモホールデ 神奈川県横浜市港北区箕ィングス株式会社
輪町一丁目18番12号

9,400

－

9,400

0.01

株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区箕ゲームス
輪町一丁目18番12号

3,044,300－

3,044,300

3.39

3,053,700－

3,053,700

3.40

所有者の氏名又は名称

計

所有者の住所－- 22 -

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2012/06/28 11:59:41（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（株式会社コーエー及びテクモ株式会社の平成21年１月26日臨時株主総会決議）
株式会社コーエー及びテクモ株式会社が発行した新株予約権は、両社の共同株式移転による当社設立日である平成21年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対して、これに代わる当社新株予約権を次のとおり交付しております。
コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年１月26日（当社子会社である株式会社コーエー
及びテクモ株式会社の臨時株主総会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 ９、子会社の役員及び従業員 273

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（平成22年６月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの）
会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
コーエーテクモホールディングス株式会社第５回新株予約権
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ５、当社従業員 19、子会社の役員及び従業員 308

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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2012/06/28 11:59:41（平成24年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの）
会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成
24年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
コーエーテクモホールディングス株式会社第６回新株予約権
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成24年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従
業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）800,000株を上限とし、このうち、当社取締役に付与する新株予約権は80,000株を上限とする。
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約新株予約権の行使時の払込金額（円）

権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属す
る月の前月各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。（注）
新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日よ

新株予約権の行使期間

り３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場
合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた新株予約権の行使の条件場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

- 24 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．合併等による組織再編に際して定める契約又は計画等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する会社- 25 -

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2012/06/28 11:59:41

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
1,946

1,277,380

162

105,726

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

199

124,643

－

－

9,473

－

9,635

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは1株当たり年間配当50円」としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり27円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成24年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）2,423- 26 -

27

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

819

764

763

最低（円）

561

486

576

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

763

745

646

648

662

666

最低（円）

686

576

607

580

600

635

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 27 -

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2012/06/28 11:59:41

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年７月
平成４年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年６月

取締役名誉
会長

－

襟川恵子

昭和24年１月３日生

平成13年８月
平成17年６月

平成18年４月

平成21年４月

代表取締役
会長

－

柿原康晴

昭和45年12月30日生

代表取締役
社長

－

襟川陽一

昭和25年10月26日生

任期

株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）専務取締役
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）代表取締役副社長
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）代表取締役社長
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）取締役副会長
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）代表取締役会長
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）取締役会長
KOEI Corporation（現 TECMO KOEIAMERICA Corporation）Board Director
Chairman and CEO（注）３
株式会社光優代表取締役専務（現任）
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）ファウンダー取締役会長
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）ファウンダー取締役
名誉会長
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）取締役名誉会長
当社取締役

平成21年６月 当社取締役名誉会長（現任）
平成23年１月 株式会社コーエーテクモゲームス取締役
名誉会長（現任）
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
名誉会長
平成13年６月 テクモ株式会社監査役
平成16年６月 テクモ株式会社取締役
平成18年３月 テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）取締役
平成18年７月 テクモ株式会社経営委員会委員長
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長（注）３
平成20年９月 テクモ株式会社代表取締役会長兼社長
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役会長
平成21年４月 当社代表取締役会長（現任）
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長（現任）
昭和53年７月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）設立 代表取締役社長
平成元年３月 有限会社光優（現 株式会社光優）代表取締役社長（現任）
平成11年４月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）代表取締役会長
平成13年６月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）取締役最高顧問
平成17年６月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）ファウンダー取締役
最高顧問
（注）３
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問
平成22年11月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長（現任）
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役（現任）
株式会社コーエーテクモネット取締役（現任）
TECMO KOEI AMERICA Corporation Board
Director President and COO（現任）- 28 -

所有株式数
（千株）

1,806

300

1,864

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役名

職名

氏名

2012/06/28 11:59:41

生年月日

取締役

－

阪口一芳

昭和33年２月20日生

取締役

－

小林伸太郎

昭和26年４月20日生

取締役

－

鯉沼久史

昭和46年10月２日生

略歴

任期

平成15年３月 テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）入社取締役
平成15年６月 テクモ株式会社取締役
平成16年６月 テクモ株式会社常務取締役
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）常務取締役
平成17年４月 テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）代表取締役専務
平成18年１月 テクモウェーブ株式会社（現 株式会社 （注）３
コーエーテクモウェーブ）代表取締役社長（現任）
平成20年11月 テクモ株式会社常務執行役員
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役社長
平成21年４月 当社取締役（現任）
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）取締役（現任）
平成22年４月 株式会社コーエーテクモネット取締役（現任）
平成16年４月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）入社
平成18年４月 株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）入社常務執行役
員
平成18年６月 株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）常務取締役
平成19年６月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）取締役
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）代表取締役社長 （注）３
平成21年４月 当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス専務取締役（現任）
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
株式会社コーエーテクモネット取締役会長
平成23年４月 株式会社コーエーテクモネット代表取締役会長（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成６年４月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）入社
平成18年４月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）執行役員
平成20年７月 株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）常務執行役員
平成21年６月 当社執行役員（注）３
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス常務執行役員
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームス専務取締役（現任）
平成24年６月 当社取締役（現任）- 29 -

所有株式数
（千株）

0

－

1

11792506_有価証券報告書_20120628115918

役名

職名

氏名

2012/06/28 11:59:41

生年月日

略歴
昭和46年１月
昭和54年10月
昭和57年12月
昭和62年４月
平成14年６月
平成15年６月

常勤監査役

－

長田延孝

昭和16年１月19日生

平成16年６月

平成18年１月
平成19年３月
平成21年４月
平成22年４月
平成12年12月
平成13年３月
平成14年６月
常勤監査役

－

森島

悟

昭和22年１月２日生
平成21年４月
平成22年４月
平成22年６月

監査役

－

山本千臣

昭和16年11月26日生

昭和36年４月
昭和48年３月
昭和49年７月
平成６年７月
平成11年７月
平成12年８月
平成17年３月
平成19年９月
平成21年４月
平成22年４月
昭和39年４月
昭和53年10月
昭和55年７月
昭和58年11月
昭和63年８月
平成元年５月

監査役

－

大内

卓

昭和16年５月21日生

平成14年３月
平成14年10月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年４月
計

任期

帝国管財株式会社（現 明善堂株式会社）入社
株式会社テーカン（現 明善堂株式会社）取締役販売部長
テクモ株式会社代表取締役社長
テクモ株式会社取締役販売部長
テクモ株式会社常勤監査役
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）代表取締役専務
テクモ株式会社取締役（注）４
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）代表取締役社長
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）取締役副会長
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）取締役会長
当社常勤監査役（現任）
テクモ株式会社監査役
株式会社コーエーテクモゲームス監査役（現任）
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）入社
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）財務経理部長
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）常勤監査役（注）４
当社常勤監査役（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス監査役（現任）
株式会社コーエーテクモネット監査役（現任）
熊本国税局入局
東京国税局入局
国税庁入官
江東西税務署副署長
西新井税務署長
山本千臣税理士事務所開設（現任）
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社 （注）４
コーエーテクモウェーブ）監査役
テクモウェーブ株式会社（現 株式会社
コーエーテクモウェーブ）常勤監査役
当社監査役（現任）
株式会社コーエーテクモウェーブ監査役（現任）
株式会社横浜銀行入行
同行香港駐在員事務所所長
横浜アジアリミテッド(HK)副社長
株式会社横浜銀行御幸支店長
株式会社浜銀総合研究所国際部長
ナショナルオーストラリア銀行東京支店
上席副支店長（注）４
株式会社光優管理部長
株式会社光優イーグルバイン管理部長
株式会社コーエーネット（現 株式会社
コーエーテクモネット）監査役
株式会社コーエー（現 株式会社コーエ
ーテクモゲームス）監査役
当社監査役（現任）

所有株式数
（千株）

90

－

－

－

4,064

（注）１．取締役名誉会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。
２．監査役山本千臣氏及び大内卓氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成24年６月26日開催の第３回定時株主総会で新たに取締役として選任された鯉沼久史氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界No.１のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社
は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．企業統治の体制の概要及びその他企業統治に関する事項
ａ．企業統治の体制の概要
当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。
＜取締役会＞
・当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役６名の体制を取り、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・当社は社外取締役を選任しておりませんが、これは、市場の変化が著しい昨今の経営環境下においては、業界、市場動向、商品・サービス等に関する知識や経験に富んだ取締役が経営に携わり、迅速かつ最適な経営判断を導き出すことが最も適切であると判断しているためであります。社外取締役に求められる役割に関しては、社外監査役を２名置くとともに、各監査役が、法令・定款違反及び株主利益を害する事実の有無等の監査に加え、各取締役や会計監査人と適宜意見交換を行う等、経営監視体制の強化に努めることで補い、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持していると判断しております。
＜監査役会＞
・監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名の体制を取り、定期的に監査役会を開催しております。
・社外監査役２名は、財務・会計の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
＜内部監査＞
・内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。
＜会計監査人＞
・会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。
・監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体
制の充実・向上を図っております。
＜執行役員制度＞
・当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでお
ります。
＜弁護士＞
・顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。

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ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図- 32 -

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ロ．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。
また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制シ
ステムの整備に努めております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、取締役・使用人は定められた社内規程に従い、業務を執行する。
・代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社の社会的責任を明確にし、それを使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
・使用人が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、また、コンプライアンス委員会を設置することで、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・取締役、使用人並びに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス
担当取締役に報告する体制を構築する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置
し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅
速な対応に努める。
・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリーごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。
・取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業会社毎の業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、主要な当社グループ事
業会社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、主要な当社グループ事業会社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置
し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、主要な当社グループ事業会社に設置する内部監査部門と連携し、当社及び当社
グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ｆ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
・監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。
・取締役又は使用人は監査役に対して、法定事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、その内容を速やかに報告する。
・監査役はいつでも当社及びグループ各社に報告を求めることができるものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。
これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部（１名）を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するとともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。
監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。
ホ．会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。当事業年度の会計監査体制は、以下の通りであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
（注）

③

髙

山

三

浦

洋

輔

内

野

福

道

所属する監査法人

継続監査年数有限責任 あずさ監査法人（注）

勉

継続関与年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
ａ．山本千臣氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立性を維持しつつ、専門的見地で取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言及び提言をいただけると判断したため、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は事業子会社である株式会社コーエーテクモウェーブの監査役を兼任しております。また、
山本千臣税理士事務所の所長でありますが、当社は同事務所との間に特別な関係はありません。
ｂ．大内卓氏は、昭和39年４月から平成元年４月まで株式会社横浜銀行において与信業務に、また平成元年
５月から平成13年12月までナショナルオーストラリア銀行東京支店において投融資業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立性を維持しつつ、当社を客観的に監査する能力、経験ともに有すると判断したため、社外監査役に選任しております。
ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役に求められる役割に関しては、社外監査役を２名置くとともに、各監査役が、法令・定款違反及び株主利益を害する事実の有無等の監査に加え、各取締役や会計監査人と適宜意見交換を行う
等、経営監視体制の強化に努めることで補い、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持していると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各社外監査役候補者の経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

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ハ．活動状況
地
監

査

位

氏

名

活

役

山 本 千 臣動状

況

当事業年度に開催された取締役会46回のうち45回に出席し、監査役会10回
すべてに出席いたしました。税理士としての専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。

監

査

役

大 内

当事業年度に開催された取締役会46回すべてに出席し、監査役会10回すべ
卓 てに出席いたしました。主に財務会計の専門家としての高い見識と幅広い経験から、適宜、必要な発言を行っております。

④

役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

区 分

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

その他

取
締
役
(社外取締役を除く)

206

145

1

60

0

５

監
査
役
(社外監査役を除く)

16

15

－

0

0

２

社

4

4

－

－

－

２

外

役

員

（注）１．役員個人別の報酬金額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
２．使用人兼務取締役はおりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成22年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と決議いただいております。その上で取締役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき取締役会の決議により決定しております。
また、監査役の報酬限度額は、平成22年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。その上で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

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2012/06/28 11:59:41

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

中間配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

2

2

0

2

8,363

8,037

188

294

非上場株式
上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
428(△606)（注）1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。

- 36 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

30

－

33

－

連結子会社

65

－

57

－

計

95

－

90

－

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

- 38 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,685
7,688
2,578
485
300
49
691
2,927
△114

6,742
11,750
3,930
213
316
98
528
2,451
△196

流動資産合計25,29325,836

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※3, ※4

6,790
5,621
681

※3, ※4

8,174
5,621
591

※1

13,092※1

14,387※3有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

※3

2,918
780

3,738
573

3,698

4,312

32,550
27
897
1,746
※2
207
△27

※2

33,752
23
797
1,435
※2
223
△23

35,402

36,21052,19354,90977,48780,746

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他

1,763
1,226
669
668
29
63
267
10
－
1,836

2,421
1,458
1,203
683
91
58
425
12
251
2,612

流動負債合計

6,536

9,220

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

572
9
606

560
19
532

固定負債合計

1,188

1,112

負債合計

7,725

10,332

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64038,129△2,367

15,00024,64040,662△2,36875,402

77,934

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※4△1,873△3,101△760※4△3,877△3,100△580△5,736△7,558

95
－

38
－

純資産合計

69,76170,414

負債純資産合計

77,48780,746

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 40 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※2

売上総利益

(自
至

32,081
20,522

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※2

11,558

販売費及び一般管理費※1, ※2

8,253

35,52522,036
13,489※1, ※2

7,730

営業利益

3,305

5,758

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

1,913
340
599
599

1,870
528
305
348

営業外収益合計

3,452

3,052

営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他

141
1,281
304
241

610
538
125
64

営業外費用合計

1,969

1,338

4,788

7,472

特別利益
新株予約権戻入益－

74

特別利益合計

－

74

137
135
－

－
－

経常利益

特別損失
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
買取請求に伴う法定利息
特別損失合計

※3

66

272

66

税金等調整前当期純利益

4,515

7,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

683
△3
1,093

1,901
－
937

法人税等合計

1,773

2,839

少数株主損益調整前当期純利益

2,742

4,640

少数株主利益当期純利益- 41 -

0

－

2,741

4,640

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,742

4,640

△929
－
△221

△2,003

その他の包括利益合計△1,1501179※1△1,822

包括利益

1,591

2,818

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,591
0

2,818
－

- 42 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

15,00015,000

－

－

当期末残高

15,00015,00024,64024,640

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
仮払いによる自己株式処分差損益の調整
税率変更による繰延税金負債の取り崩し
利益剰余金から資本剰余金への振替

△0
－
－
0

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
仮払いによる自己株式処分差損益の調整
連結範囲の変動
税率変更による繰延税金負債の取り崩し
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

△0
△494

※4
※5

120
373

－

－

24,64024,64036,515

38,129△1,127△1,734

2,741
△0
△0

4,640
－
△373

1,613

2,532

38,12940,662△2,366△2,367

△1

△1

0

0

△1

△1

△2,367△2,36873,78975,402△1,127△1,734

2,741
△1

4,640
△1

0
－
△0
－

0
△494
－

1,612

2,531

75,402

77,934120

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△944△1,873△929△2,003△929△2,003△1,873△3,877△3,101△3,101－1－

1△3,101△3,100

△539

△760

△221

179

△221

179

△760

△580

△4,585△5,736△1,150△1,822△1,150△1,822△5,736△7,558

94

95

1

△56

1

△56

95

38

12

－

△12

－

△12

－

－

－

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
仮払いによる自己株式処分差損益の調整
連結範囲の変動
税率変更による繰延税金負債の取り崩し
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

69,311

69,761△1,127△1,734

2,741
△1

4,640
△1

0
－
△0
－
△1,162

0
△494
－
120
△1,879450

652

69,76170,414

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,515
989
1,020
△316
133
△2,253

7,479
974
1,115
82
68
△2,398

141
△599

610
△305

1,281
79
305
137
135
696
346
331
△539

538
△11
238
－
－
△4,085
229
650
1,049

小計

6,404

6,235

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,944
△0

1,831
△2

31
△3,303

1,432△2,382

5,077

7,115

△21

△260

420
△8,526256△14,277

7,026

9,098

△617
△431
△15

△1,954△16－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の回収による収入
その他－△1,822

※2

321
△231

147
△140

△2,074△8,970－△1△1,083△100△562△1,730△1,085△2,392

現金及び現金同等物に係る換算差額

△300

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,616△4,251

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,145

10,77917－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1- 46 -

10,779※1

6,528

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
前期 16社、当期 14社
連結子会社は、「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

株式会社ガストにつきましては、平成23年12月13日付で発行済全株式を取得したことにより、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。詳細は、企業結合等関係注記に記載しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）は、平成23年４月に当社連結子会社の株式会社コーエー
テクモゲームスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、TECMO KOEI KOREA Corporationは平成23年３月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモリブ、株式会社コーエーテクモミュージック、株式会社コーエーテクモアド、
TECMO KOEI SOFTWARE VIETNAM Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモリブ他５社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であります。また、株式会社ガストの決算日は６月30日であります。これらの会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、北京光栄特庫摩軟件有限公司及び天津光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は、12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券 ……
満期保有目的の債券……

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの……

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価のないもの……

売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）② デリバティブ③ たな卸資産……

時価法

評価基準…評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品及び原材料 …… 主として移動平均法
仕掛品
貯蔵品

……
……

個別法
最終仕入原価法- 47 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社７社……

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。）

在外連結子会社……

主として経済的見積耐用年数による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
その他の無形固定資産③ リース資産……
……

見込販売収益に基づく償却方法
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

……

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社及び一部連結子会社において従業員の平均残存勤務期間が短縮されたことに伴い、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数を「９～14年」から「９～12年」に変更しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
⑤ 返品調整引当金
国内連結子会社において、製品（書籍等）の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
⑥ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
⑦ ポイント引当金
国内連結子会社において、ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 48 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(5）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。負ののれんについては生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた940百万円
は、「受取配当金」340百万円、「その他」599百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△397百万円は、「投資有価証券評価損益」141百万円、「その他」△539百万円として組
み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 49 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

有形固定資産※２

9,340百万円

9,831百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

株式（投資有価証券）
出資金（その他投資）※３

当連結会計年度（平成24年３月31日）

129百万円
51百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
103百万円
51百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

287百万円

282百万円

306

306

593

588

上記は、連結子会社の株式会社スーパーブレインが、土地および建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同
建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。
※４

土地の再評価・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成23年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△528百万円- 50 -

当連結会計年度（平成24年３月31日）△552百万円

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

従業員給料及び手当
広告宣伝費

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,333百万円
1,132

1,120百万円
925

賞与引当金繰入額

119142

役員賞与引当金繰入額

2991

退職給付引当金繰入額

93
－

61

貸倒引当金繰入額
研究開発費

1,020

223
877

のれん償却

1,020

1,115

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至
1,020百万円※３

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
877百万円

買取請求に伴う法定利息
特別損失の買取請求に伴う法定利息は、「（２）その他 ②訴訟」に記載する平成23年８月31日付実施の仮払に伴い支払った会社法第807条第４項に基づく利息66百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△2,915百万円
839△2,07673△2,0031
179△1,822- 51 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１

2012/06/28 11:59:41

至平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

89,769,479－－

89,769,479

89,769,479－－

89,769,479

3,049,987

2,558

511

3,052,034

3,049,987

2,558

511

3,052,034

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注）１、２
合計（注）１．自己株式の株式数増加2,558株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少511株は、単元未満株式売渡によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

－

－

－

－

－

95

－

－

－

－

－

95

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,166

13

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,795

利益剰余金

20

- 52 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

89,769,479－－

89,769,479

合計

89,769,479－－

89,769,479

普通株式（注）１、２

3,052,034

1,946

199

3,053,781

合計

3,052,034

1,946

199

3,053,781

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の株式数増加1,946株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少199株は、単元未満株式売渡によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

合計
３

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

－

－

－

－

－

38

－

－

－

－

－

38

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,795

20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,423

利益剰余金

27

※４

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日

仮払いによる自己株式処分差損益の調整
資本剰余金の当期変動額である「仮払いによる自己株式処分差損益の調整」は、「（２）その他 ②訴訟」に記載する平成23年８月31日付実施の仮払によるものであります。

※５

税率変更による繰延税金負債の取り崩し
資本剰余金の当期変動額である「税率変更による繰延税金負債の取り崩し」は、連結子会社である株式会
社コーエーテクモゲームスが保有する提出会社の株式（自己株式）にかかる繰延税金負債の税率変更による減少額であります。

- 53 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

10,685百万円△244

有価証券に含まれるMMF等
現金及び現金同等物

6,742百万円
△248

338

34

10,7796,528※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ガストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
ガスト株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産451百万円

固定資産
のれん

5
1,936
△176
△5

流動負債
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額

2,211
388

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,822（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 54 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表計上額（百万円）
10,685
7,688
△114
7,574

時価
（百万円）
10,685(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券34,624
資 産 計52,884（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

差額
（百万円）
－

7,574

－

34,62452,884－－

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表計上額
（百万円）
6,742
11,750△184
11,566

時価
（百万円）
6,742

(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,505
その他有価証券34,058
資 産 計54,873（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 55 -

差額（百万円）－

11,566－2,549
34,05854,91743－4311792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（平成24年３月31日）
関係会社株式
129
103
非上場株式
119
206
その他
256
808
合
計
504
1,118
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

900
7,574

１年超
５年以内
（百万円）
－
－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－

1,569
626
－
10,671

5,271
2,027
－
7,298

4,414
1,379
908
6,702

１年以内
（百万円）
283
11,750

１年超
５年以内
（百万円）
－
－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－

2,505

－

－

－

1,072
300
－
15,912

4,582
2,008
－
6,591

3,858
3,082
753
7,694

7,497
1,427
－
8,925

１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合
計

10年超
（百万円）
－
－

8,100
1,566
－
9,667

当連結会計年度（平成24年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計- 56 -

10年超
（百万円）
－
－

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（百万円）

－

－

－

2,505

2,549

43

2,505

2,549

43

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

2,505

2,549

43

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

5,625

3,734

1,891

(2）社債
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）小計
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
(1）株式

差額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

3,898

3,309

589

②

社債

3,791

3,440

350

③

その他

－

－

－

2,560

2,481

79

15,876

12,965

2,911

2,953

3,443

△490

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

10,021

13,392△3,371

②

社債

3,370

4,230

△859

③

その他

－

－

－

2,403

2,466

△63

18,74723,532△4,784

34,62436,497△1,873(3）その他
小計
合計
（注）１

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 119百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 256百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失79百万円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

- 57 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

4,332

3,498

834

(1）株式

差額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

1,830

1,646

183

②

社債

2,409

2,114

294

③

その他

－

－

－

2,807

2,610

197

11,379

9,869

1,510

3,927

4,319

△392

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

10,597

14,250△3,653

②

社債

5,474

6,430

△955

③

その他

－

－

－

2,680

3,139

△459

22,67828,139△5,46034,05838,009△3,950(3）その他
小計
合計

非上場株式（連結貸借対照表計上額 206百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 808百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
債券には複合金融商品（契約額 300百万円）が含まれており、その組込デリバティブ利益11百万円は損益計
算書の営業外収益に計上しております。

（注）１

２

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

平成23年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

2,013

800

81

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

805

13

－

2,819

814

81

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,512

329

12

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

760

8

2

2,273

338

14

(3）その他
合計- 58 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度は132百万円、当連結会計年度は606百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がない
ものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 59 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年５月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度
平成23年３月31日(1）退職給付債務（百万円）

当連結会計年度
平成24年３月31日△2,719△2,536(2）年金資産（百万円）

1,857

2,057

(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（百万円）

△861

△479

(4）未認識過去勤務債務（百万円）

－

△324

(5）未認識数理計算上の差異（百万円）

289

243

△572

△560

(6）退職給付引当金（百万円）（注）
３

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日(1）勤務費用（百万円）

308

247

(2）利息費用（百万円）

43

43

△53

△59

(4）過去勤務債務の費用処理額（百万円）－△27(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

18

57(6）確定拠出年金への掛金支払額（百万円）－

1(7）退職給付費用（百万円）

316

264

(3）期待運用収益（減算）（百万円）（注）４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1）勤務費用に含めて計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1.3～2.0％

1.3～2.0％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至
0.75～3.5％- 60 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
0.75～3.5％

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(4）過去勤務債務の処理年数
９～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。）(5）数理計算上の差異の処理年数
９～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

10（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
17

営業外収益その他

8（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）－

特別利益 新株予約権戻入益－

74

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
コーエーテクモホール コーエーテクモホール コーエーテクモホール コーエーテクモホール
ディングス株式会社
第２回新株予約権（注）１

ディングス株式会社
第３回新株予約権（注）１

ディングス株式会社
第４回新株予約権

ディングス株式会社
第５回新株予約権

（注）２

当社取締役
付与対象者の区分及び 子会社役員

２名

当社従業員
子会社役員

７名

当社従業員
子会社役員

８名

当社取締役
当社従業員

４名
19名

人数

２名

及び従業員

157名

及び従業員

227名

子会社役員
及び従業員

283名

及び従業員

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式

15,800株

普通株式

293,200株

普通株式

209,880株

普通株式

485,400株（注３）
付与日

平成21年４月１日

平成21年４月１日

平成21年４月１日

平成22年10月25日

株式会社コーエーにおける付与日（平成19年
３月15日）以降権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日においても当社又は当社の関係会
社の従業員であることを要する

権利確定条件

株式会社コーエーにおける付与日（平成19年
３月15日）以降権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日において、当社又は当社の関係会
社の取締役、監査役若
しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

対象勤務期間自平成19年３月15日
至平成20年６月30日

自平成19年３月15日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成23年３月31日

自平成22年10月25日
至平成24年10月25日

権利行使期間自平成21年４月１日
至平成23年６月30日

自平成21年４月１日
至平成23年６月30日

自平成23年４月１日
至平成26年３月31日

自平成24年10月26日
至平成27年10月23日（注）１．株式会社コーエーが付与したものを平成21年４月１日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。
２．テクモ株式会社が付与したものを平成21年４月１日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。
３．株式数に換算して記載しております。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
コーエーテクモホール コーエーテクモホール コーエーテクモホール コーエーテクモホール
ディングス株式会社
ディングス株式会社
ディングス株式会社
ディングス株式会社
第２回新株予約権
権利確定前

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権（株）

前連結会計年度末－－

174,420

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

22,400

権利確定－－

174,420

－

未確定残

－

－

－

434,400

15,800250,500

－

－

－

－

174,420－

権利確定後

456,800（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－

－

－

－

15,800250,500

14,040－－－160,380－②単価情報
コーエーテクモホール コーエーテクモホール コーエーテクモホール コーエーテクモホール
ディングス株式会社
第２回新株予約権
権利行使価格

ディングス株式会社
第３回新株予約権

ディングス株式会社
第４回新株予約権

ディングス株式会社
第５回新株予約権

（円）

2,191

2,191

1,223

578

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な
評価単価
（円）

274

274

82

83

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

810百万円
256
249
78
74
284

151百万円
259
248
71
175
236

繰延税金資産（流動）
繰越欠損金
賞与引当金
棚卸資産評価損否認
未払事業税
売上値引引当金
その他
小計
評価性引当金計
繰延税金負債（流動）
自己株式

1,754
△101

1,142
△24

1,652

1,117

△961

△588

計

△961

△588

繰延税金資産（流動）の純額

691

528

繰延税金負債（流動）自己株式
計
繰延税金負債（流動）の純額

－
－
－

△251
△251
△251

530

526

727
671

262
397

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
繰越欠損金
過年度開発費償却否認
当期開発費償却否認

177

223

減損損失否認
投資有価証券評価差額金

155

135

1,009
199

1,567
184

296

276

退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当金計
繰延税金負債（固定）その他
計
繰延税金資産（固定）の純額

3,768

3,572

△2,021△2,134

1,746

1,438

－
－
1,746

△2
△2
1,435

繰延税金負債（固定）
その他

△9

△19

計

△9

△19

繰延税金負債（固定）の純額

△9

△19

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率－％

当連結会計年度（平成24年３月31日）
40.6％

（調整）
のれん償却

－

6.1

税額控除
子会社の税率差異

－
－

△4.0
△2.1

評価性引当金の増減額

－

△7.3

その他

－

2.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

38.0

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得会社の名称
株式会社ガスト
事業内容②

アミューズメント・ソフトウェアの企画・開発・製造・販売。コンピューターソフトウェアの関連事業の企画・開発。一般著作物の管理・運営等の業務。
③

企業結合を行った主な理由
新たなIPを獲得するとともに、これを多くの分野において活用することを通じてIPの価値を高め、事業基盤を強化するとともにさらなる発展を目指すものであります。
企業結合日

④

平成23年12月13日（株式取得日）
平成23年12月31日（みなし取得日）⑤

法的形式
現金を対価とする株式取得⑥

結合後企業の名称
株式会社ガスト⑦

取得した議決権比率
100.0%（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年12月31日をみなし取得日としているため、平成24年１月１日から平成24年３月31日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

株式の購入代価（現金）
アドバイザリー費用等

取得原価

2,200百万円
11百万円
2,211百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②

1,936百万円
発生原因

株式会社ガストの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

451百万円
5百万円

資産合計

456百万円

流動負債
固定負債

176百万円
5百万円

負債合計

181百万円- 65 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づき、退去までの期間を使用開始から10～15年と見積もり、割引率は1.146～1.380％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）１
時の経過による調整額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

15百万円 (125百万円)
(－)
0
△10
(△9)
△0
(15)

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

4

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

4百万円 (131百万円)
(－)
0
△4
(△40)
－
(7)
－

(131)

(97)

（注）１．前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．当社グループは不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
上記のうちアミューズメント施設に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、当該金額を（ ）外数で記載しております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73
百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

2,881

2,908

27

2,004

2,908

4,913

2,670

4,657

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,718百万円）であります。
３．期末の時価は、以下によっております。
(１)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(２)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ゲームソフト事業」は、パソコン用ゲームソフト、家庭用ビデオゲームソフトの開発、販売及び関連書籍の制作、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、CD、DVD、グッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクタ
ー・コンテンツの権利管理を行っております。「ＳＰ事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロ
イヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。
連結経営管理体制の変更に伴い、前連結会計年度においてアミューズメント施設運営事業に含めていたCWS Brains(株)を当連結会計年度より、オンライン・モバイル事業に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他(注)

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ライツ

20,894

5,433

1,454

1,874

2,145

31,803278

32,081

699

3

29

21

－

753

－

753

21,594

5,437

1,483

1,896

2,145

32,556278

32,835

2,336

1,277

△109

497

128

4,130

81

4,211

541

171

4

15

100

833

156

989

アミューズメント施設運営

ＳＰ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費- 67 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

2012/06/28 11:59:41

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他(注)

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ライツ

24,509

5,446

1,836

1,678

1,887

35,358166

35,525

373

188

1

23

－

587

49

637

計

24,883

5,635

1,838

1,701

1,887

35,945216

36,162セグメント利益

4,797

1,034

157

551

128

6,669

13

6,683

401

197

8

12

155

775

198

974

アミューズメント施設運営

ＳＰ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
32,55635,945278

216

セグメント間取引消去

△753

△637

連結財務諸表の売上高

32,081

35,525「その他」の区分の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
4,130

6,669

81

13

△1,020△1,115

営業外損益への振替額

114

190

連結財務諸表の営業利益

3,305

5,758

「その他」の区分の利益
のれんの償却額（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 68 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

2012/06/28 11:59:41

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

27,581

欧州

その他
1,481

2,499

合計
520

32,081（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

その他

1,315

11,724

合計
53

13,092

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
29,918

北米

欧州
2,784

その他
1,356

合計

1,466

35,525（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
11,379

アジア

欧州

1,266

1,700

その他

合計
40

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

- 69 -

14,387

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
のれんの償却額1,020百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高2,918百万円は全社資産であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

のれんの償却額1,115百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高3,738百万円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 70 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

2012/06/28 11:59:41

至平成23年３月31日）

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決 琉球テクモ
権の過半 ピア株式会数を所有 社
している
会社

沖縄県
中頭郡

種類

役員及び
その近親
者が議決
環境科学株
権の過半
式会社
数を所有
している
会社

（注１）

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

ー

ー

沖縄地域の
事業売却
（注１）

13 未収入金

不動産の賃貸

賃料の支払
（注２）

109

担保の差入
（注３）

593

アミュー
10 ズメント
施設運営

不動産
40 賃貸

（7.24）
担保の提供

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

13

敷金

146

前払費用

13

役員の兼任

事業の売却価格は独立した第三者による事業価格算定書を勘案して決定しております。

（注２）

環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社スーパーブレイン（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエー
テクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

（注３）

連結子会社の株式会社スーパーブレインが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社スーパーブレインが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
株式会社光優（非上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 71 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１ 関連当事者との取引

2012/06/28 11:59:41

至平成24年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
その近親
者が議決
環境科学
権の過半
株式会社
数を所有
している
会社

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内
容又は職
業

不動産
40 賃貸

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（7.24）

関連当事者と
の関係

取引の内
容

取引金額
（百万円）

不動産の賃貸

賃料支払
（注１）

153

担保差入
（注２）

588

担保の提供

科目
敷金
前払費用

期末残高
（百万円）

146
12

役員の兼任

（注１）

環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社スーパーブレイン（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエー
テクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
（注２） 連結子会社の株式会社スーパーブレインが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社スーパーブレインが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
株式会社光優（非上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 72 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり純資産額

803円37銭

811円56銭

１株当たり当期純利益金額

31円62銭53円52銭－53円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

2,741

4,640

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,741

4,640

期中平均株式数（千株）

86,71886,716

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

34（うち新株予約権）－(34)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権

新株予約権１種類（新株予約権

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった の数9,169個）
潜在株式の概要
新株予約権の概要は「第４提出の数1,782個）
新株予約権の概要は「第４提出

会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記

会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準適用指針第４号）を適用し、遡及処理をしております。
これにより、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額
は、31円61銭であります。
（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
当社は平成24年６月26日開催の定時株主総会において、第４ 提出会社の状況 １「株式等の状況」(９)ストック
オプション制度の内容に記載の通り、新株予約権の発行について決議しております。

- 73 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（百万円）
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,717

13,635

20,86035,525

549

868

1,727

7,479

265

412

666

4,640

3.06

4.75

7.69

53.52

第１四半期

第２四半期
3.06

第３四半期
1.70

第４四半期
2.94

45.83

②訴訟
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主（以下「本株主」といいます。）より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年
５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました（以下「本件価格決定申立事件」といいます。）。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件価格決定申立事件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行いましたが、同高裁において平成23年３月１日付けで株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主による即時抗告を棄却する決定がなされました。
これに対して、株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主は同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされ、本件価格決定申立事件は、最高裁判所に係属しておりました。
平成24年2月29日、最高裁判所において株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主の抗告がいずれも認められ、上記の高裁決定を破棄し、本件価格決定申立事件を東京高等裁判所に差し戻す旨の決定がなされました。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年５月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年８月31日
付で、平成21年５月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払し、それに伴い会社法第807条第４項に基づく利息66百万円を特別損失として計上しております。

- 74 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

当事業年度(平成24年３月31日)

2,496
0
－
1
15
494
918
41
14

流動資産合計

5,027

5
6
0

0
0
0

※2

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 75 -

※1

1,811
1
13
2,147
889
50
9

3,983

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計

103
－

13

※2

1

3
2

2
1

5

4

99
71,5015
9

198
75,0135
45

71,61675,262

71,63575,26975,61880,296

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成24年３月31日)

25
20
1
33
43
18
29

90
29
13
2
57
60
48

流動負債合計

172

304

固定負債
退職給付引当金
その他

56
7

60
2

固定負債合計

63

63

235

367

15,00015,00056,766－56,766－

資本剰余金合計

56,76656,766

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,526

8,129

利益剰余金合計

3,526

8,129

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計△5△675,287

79,890

新株予約権

95

38

純資産合計

75,38379,929

負債純資産合計

75,61880,296- 76 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
業務受託収入

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1

営業収益合計

(自
至

3,272
1,412

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

※1

4,684

販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

1,258
3,425

営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
受取手数料
還付加算金
その他

－
※1

営業外収益合計

6,402
1,270
7,673

※2

1,312
6,361
※1

8
5
－
2

3
2

16

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他

－
2
－
0

営業外費用合計

18
－
－

24
※1

15
6
8
0

2

31

3,439

6,354

特別利益
新株予約権戻入益

－

74

経常利益

特別利益合計－74

特別損失
子会社清算損
その他

9
1

－
－

特別損失合計10－

税引前当期純利益

3,428

6,428

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4
△25

39
△9

法人税等合計

△20

30

当期純利益

3,448

6,398

- 77 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

15,00015,000

－

－

当期末残高

15,00015,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

56,76656,766

－

－

当期末残高

56,76656,766

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

0

－

△0
－

△0

当期変動額合計

△0

－

－

－

56,76756,766

△0
－

△0

△0

－

56,76656,766

1,244

3,526

△1,166△1,795

3,448
△0
－

6,398
－
△0

2,281

4,603

3,526

8,129

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

0

0

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

1,244

3,526

△1,166△1,795

3,448
△0
－

6,398
－
△0

当期変動額合計

2,281

4,603

3,526

8,129

当期末残高

- 78 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

△4

△5

△1
0

△1
0

△1

△1

△5

△6

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

73,00775,287△1,166△1,795

3,448
△1

6,398
△1

0

0

当期変動額合計

2,280

4,602

75,287

79,890

94

95

1

△56

1

△56

95

38

73,101

75,383△1,166△1,795

3,448
△1

6,398
△1

0
1

0
△56

2,282

4,545

75,38379,929

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 79 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

１

２

2012/06/28 11:59:41【重要な会計方針】
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 売買目的有価証券……
(2) 満期保有目的の債券 ……

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）(3) 子会社株式(4) その他有価証券……

移動平均法による原価法

時価のあるもの……

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。）
建物付属設備工具・器具・備品

15年
４～15年

(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
その他の無形固定資産
３

……
……

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
定額法

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
（数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数の変更）
従業員の平均残存勤務期間が短縮されたことに伴い、数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数を「９年～14年」から「９年～12年」に変更しております。この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（確定給付年金制度への移行）
確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年５月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

４

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 80 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年６月30
日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41【注記事項】（貸借対照表関係）※1

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

未収入金
※2

当事業年度
（平成24年３月31日）－

2,147百万円

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成24年３月31日）

8百万円

2百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社からの業務受託収入

1,412百万円－

関係会社からの受取利息関係会社からの受取手数料

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,270百万円
14－

5－

関係会社への支払利息
※２

（自
至

15

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

役員報酬
従業員給料及び手当

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

120百万円

161百万円

賞与

440
63

341
57

法定福利費

85

81

賞与引当金繰入43

57

役員賞与引当金繰入
地代家賃

18
64

60
54

支払手数料

75

123

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11792506_有価証券報告書_20120628115918（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/28 11:59:41

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）
普通株式
（注）１、２
合計

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

5,679

2,558

511

7,726

5,679

2,558

511

7,726

（注）１．自己株式の株式数増加2,558株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の株式数減少511株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年３月31日）

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１、２

7,726

1,946

199

9,473

合計

7,726

1,946

199

9,473

（注）１．自己株式の株式数増加1,946株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の株式数減少199株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 (平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式71,501百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,013百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

17百万円
3
17
8
47

21百万円
5
21
7
56

0
0
46

－
－
56

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
計
繰延税金負債
その他
計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
子会社清算損その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△37.5
△4.2
0.5
△0.6

△40.4
－
0.3
0.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この税率変更による当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（１株当たり情報）
自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり純資産額

838円75銭890円4銭１株当たり当期純利益金額

38円42銭71円28銭－71円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

3,448

6,398

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,448

6,398

期中平均株式数（千株）

89,762

89,760

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

34（うち新株予約権）－(34)

新株予約権４種類（新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかったの数9,169個）
潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１の数1,782個）（会計方針の変更）
当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年６月30
日 企業会計基準適用指針第４号）を適用し、遡及処理をしております。
これにより、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、38円42銭であります。
（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
当社は平成24年６月26日開催の定時株主総会において、第４ 提出会社の状況 １「株式等の状況」(９)ストック
オプション制度の内容に記載の通り、新株予約権の発行について決議しております。

- 85 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証
券

銘柄

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

その他（２銘柄）
計

－

198

－

198

【債券】
満期保有
目的の債
券

有価証券

銘柄
ＪＳＷスチール・リミテッド
米ドル建

貸借対照表計上額
（百万円）

券面総額

転換社債

計

16,000千米ドル

1,811

16,000千米ドル

1,811【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額（百万円） （百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却累
（百万円）
（百万円）
計額
（百万円）

有形固定資産
建物

－

－

－

0

0

0

0

工具、器具及び備品

－

－

－

2

1

1

0

その他

－

－

－

1

1

0

0

－

－

－

4

2

3

1

商標権

－

－

－

4

1

0

2

ソフトウエア

－

－

－

4

2

0

1

－

－

－

8

3

1

4

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

43

57

43

－

57

役員賞与引当金

18

60

18

－

60

- 86 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41（２）【主な資産及び負債の内容】(1）資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

1

預金
普通預金

83

別段預金

18

郵便貯金

0
計

102

合計

103

２）原材料及び貯蔵品
区分

金額（百万円）

その他

1
合計

1

３）関係会社株式区分

金額（百万円）株式会社コーエーテクモゲームス

62,679

株式会社コーエーテクモネット

4,574

株式会社コーエーテクモウェーブ

476

株式会社ガスト

2,211

TECMO KOEI AMERICA Corporation

763

TECMO KOEI EUROPE LTD.

2,771

その他7社

1,535
合計

75,013（３）【その他】
訴訟
重要な訴訟の状況につきましては、「第５経理の状況記載のとおりであります。

- 87 -

１

連結財務諸表等（２）その他②訴訟」に

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号（特別口座）

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

証券代行部

──────

買取手数料

公告掲載方法

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載URL
http://www.koeitecmo.co.jp/

株主に対する特典（注）

自社選定商品の割引販売

１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更したため、以下のとおり、商号・住所等が変更となっております。
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社- 88 -

証券代行部

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第３期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出（第３期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出（第３期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日関東財務局長に提出(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年12月12日関東財務局長に提出
事業年度（第１期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第２期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月26日
コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

野

勉

㊞

洋

輔

㊞

福

道

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
エーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーエーテクモホールディン
グス株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーエーテクモホールディングス株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に印刷された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

11792506_有価証券報告書_20120628115918

2012/06/28 11:59:41

独立監査人の監査報告書
平成24年６月26日
コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

野

勉

㊞

洋

輔

㊞

福

道

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーエー
テクモホールディングス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に印刷された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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2012/06/28 11:59:41【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/06/28 11:59:41

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 襟川陽一及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野健二郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社９社及び非連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲ついては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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2012/06/28 11:59:41【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/06/28 11:59:41

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第３期（自平成23
年４月１日 至平成24年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。