２０１８年度活動報告書〔平成３０年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2018 年度活動報告書〔平成 30 年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－１－３

JICA 課題別研修の実施

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

３－１－３

自治体、国等との連携

３－２

４

地域における環境学習の機会提供

地球温暖化対策の取組推進・支援

３－２－１

地域連携による温暖化対策

３－２－２

J-クレジット制度推進のためのカーボンクレジット活用促進

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボンオフセットキャンペーン

３－２－４

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

３－２－５

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

３－２－６

環境マネジメントシステムの普及支援

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
環境教育等促進法第 19 条に基づき、国が全国 8 ブロックで展開する地方環境パートナーシップオフィス（EPO）業務の一環として、環境省北海道地方環境事務所との協働により環境省北海道環境パートナーシップ
オフィス（以下、EPO 北海道）を運営しました（平成 17 年度より継続）。本年度は第 V 期の初年度として、以下の事業を実施しました（下記 WEB サイトに半期毎の詳細な事業報告を掲載）。
※ EPO 北海道 WEB サイト ： httpｓ://epohok.jp/［主な事業内容］● 環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す協働取組の推進
平成30年度SDGsを活用した地域の環境課題と社会課題の同時解決事業（環境省）に採択された「道東SDGs広域パートナーシ
ップまちづくりプロジェクト」（道東SDGs推進協議会）の活動の伴走支援を実施しました。
また、前年度まで5年間実施した環境省協働加速化推進事業の成果物である「環境保全のための政策協働ガイド」（2018年、環境省）を活用し、「市民と行政の協働に関する勉強会」や自治体職員<同時解決事業で行われたワークショップ＞

を対象とする「協働推進研修」の開催、外部研修事業への出講、道内自治体へのPR等を通して政策協働の普及を図りました。
さらに、札幌市環境教育基本方針改定のプロセス支援や函館市との共催による同市環境基本計画改定に向けたワークショップの開催、「環境白書を読む会」の開催、北海道SDGs推進懇談会や滝川市環境市民委員会への参画等を通して、道内各地の政策コミュニケーションを支援しました。
このほか、野付半島ネイチャーセンター等との連携による「地域学習」を通したSDGsの学習会、「Green Gift
地球元気プログラム（東京海上日動火災保険株式会社）」によるＮＰＯ法人いぶり自然学校の事業支援（苫小牧市、東川町）、函館市内における地球環境基金助成金説明会の開催等を実施しました。

● 持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD国内実施
計画、平成28年3月）に基づき、「北海道地方ESD活動支援センター」（以下、ESDセンター）として、北海道内のESD活動支援ネットワークの構築に向けて活動しました。具体的には、学校教員を対象とするSDGs･ESDに関する意見交換会、道内企業・自治体のESD推進に向けた経済団体・道との共催によるセミナー、札幌市との共催による若手実務家を対象とするSDGsの伝え方に関する勉強会等を開催するとともに、札幌圏の教育行政機関との情報共有、意見交換を実施しました。併せて、道内各地のESD拠点へのヒアリング及びそれらの地域ESD拠点への登録支援、「ESDアドバイザー制度」の構築・派遣による学校教育におけるESD導入・実践支援等を実施しました。
また、北海道ジオパークネットワークとの協働により「SDGsを活用したジオパークのコンセプト理解促進プログ
ラム開発事業」を実施するとともに、様似町で開催された「日本ジオパーク全国大会」においてプレ巡検、SDGs
分科会の企画運営を実施しました。

- 1 -さらに、若者を対象とした「ESD学び合いフォーラム」の開催、RCE北海道道
央圏への参画、全国高校生環境活動コンテストへの協力活動等を実施しました。
このほか、若手ビジネスパーソンを対象とする環境省「SDGsローカルアカデ
ミー」事業に参画し、北海道ブロックにおける研修事業を特定非営利活動法
人北海道エコビレッジ推進プロジェクトとの協働により余市町で開催しました。

● 拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会議・北海道」＜SDGs ﾛｰｶﾙｱｶﾃﾞﾐｰ現地研修＞

を引き続き運営し、定例会合（4 回開催）や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を運営し（4-1-1 参照）、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
また、環境学習施設等の課題解決支援を目的に連続勉強会の一環として「指定管理者制度を活用した小規模博物館の活性化」を
環境中間支援会議・北海道、北海道大学総合博物館、CISE ネット＜環境学習施設の可能性を考える勉強会＞

ワークの共催により実施しました。

● オフィスの運営
情報収集及び WEB サイトの運営（アクセス数：EPO 北海道 20,614 件、ESD センター 1,293 件）、週刊メー
ルマガジンによる発信（送信先 1,500 ヶ所）、相談対応（111 件）、スタッフミーティング（毎週）や環境省北海道
地方環境事務所との月例会議の開催、外部への講師派遣や各種委員会への参画等を行いました。
また、「全国 EPO 連絡会議」、「協働取組加速化事業作業部
会」、「ESD 環境教育プログラム実証事業成果報告会及び連絡会」
等の全国プログラムに参加し、運営に協力しました。
このほか、東京海上日動火災保険株式会社による CSR 事業「Green Gift 地球元気プログラム」への参画と道内案件の支援、独立行政法人環境再生保全機構による環境 NPO 向け助成事業「地球環境基金」に関する説明会開催や「全国ユース環境ネットワーク
促進事業」への協力等、全国 EPO ネットワークによる活動に積極的に参画しました。

- 2 -＜地球環境基金助成金説明会 in 函館＞

１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等から寄せられる寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用した事業及びこれに関連した事業として、以下の助成事業等を実施しました。
● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ･コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム」北海道デザインの売上による寄付金を活用
して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。9 年目となる本年度は公募により、札幌市、美唄市、七飯町、羽幌町等における NPO 等の団体による調査、保全、環境教育活動などの 8 事業を支援しました。
4 月にはキックオフミーティングを北海道コカ･コーラボトリング株
式会社本社（札幌市）で行い、11 月には各事業の活動報告とマリモ＜阿寒湖のマリモ保全推進委員会の活動＞

研究者の若菜 勇氏を講師とするフォーラムを開催しました（2-1-2 参照）。
なお、本事業は北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働連携事業として実施しています。
※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/emizu/● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」 に伴う寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を対象に、地球温暖化ふせぎ隊の学習プ
ログラムを継続的に実施しています（2-1-1 参照）。
本年度は、屋内でのプログラムのほか、学童クラブ敷地内や周辺のフィールドを活用した屋外プログラム、札幌市及び石狩市内の団体と連携して親子を対象としたフィールドプログラム等を企画し、＜帯広でのフィールドプログラム＞

延べ 247 名を対象に 7 件の学習プログラムを実施しました。
● 北海道に流れる名水を守るプロジェクト
キリンビール株式会社からの寄付金を活用して実施してきた「北海道に流れる名水百選を守るプロジェクト（平成 26～28 年度）」に引き続き、平成 29 年度から新たに 3 ヵ年にわたり、道内各地に所在す
る名水・湧水の保全活動に対して助成を行う「北海道に流れる名水を守るプロジェクト」を立ち上げました。
プロジェクト 2 年目となる本年度は、倶知安町の「日本一の水」と乙部町の「生命の泉」を対象とし、名水・湧水をもたらす周辺環境の整備活動等を支援しました。

- 3 -＜乙部町 目録贈呈式の様子＞

● 森とアースへの ECO プロジェクト
全国オイルリサイクル協同組合（以下、協同組合）の加盟社有志が拠出した寄付金を活用して、積極的な森林保全活動に取り組む
自治体を全国から選定し、植林等の森づくりを支援しました。
プロジェクト 3 年目となる本年度は、協同組合加盟 10 社注） から寄付金をいただき、静岡県、宮城県東松島市、東京都檜原村、岐阜県御嵩町、兵庫県宍粟市を支援しました。
注） 株式会社朝田商会、岩谷化学工業株式会社、株式会社 M.O.C、
環境開発工業株式会社、株式会社サンエム、株式会社ダイセキ、
株式会社太陽油化、天星製油株式会社、
株式会社東亜オイル興業所、株式会社和光サービス、＜東京都檜原村 施業風景＞● 「鶴の恩返しキャンペーン」自然環境保全事業
アサヒビール株式会社北海道統括本部が展開しているニッカウヰスキー「鶴の恩返しキャンペーン」による寄付金を活用し、平成 29 年度に作成した「しめっち CEPA プログラム集」の普及等を行いました。10 月には、本年度の寄付金贈呈式を北海道庁で行い、プログラム集活用の呼びかけを行いました。
● その他の寄付金について
丸大食品株式会社、タキクミフレンズ及び株式会社カナモトからいただいた寄付金については 「地球温暖化
ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」 に活用しました。

１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
連携する 3 団体（北海道新聞野生生物基金・道総研環境科学研究センター・北海道環境財団）及び多様な主体との連携により、本年度は以下の事業に取り組みました。
● 北海道セイヨウオオマルハナバチ駆除拡大事業
平成 27 年度に設立した北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会 注）の事務局を引き続き運営するとともに、特定外来生物セイヨウオオマルハナバチ （以下、セイヨウ） や外来種問題への理解促進を図る機会として、札幌市、石狩市、恵庭市において駆除体験会を開催しました。また、積極的なセイヨウ対策に取り組む
上川地域で開催された連絡会議や駆除イベント、サイエンスフェス
ティバルに参加するなどし、連携・ネットワークの拡大を図りました。
また、セイヨウの捕獲状況などを取りまとめた市民参加型情報共＜えこりん村での駆除活動＞

有サイト「セイヨウ情勢」をリニューアルし、本年度末に「新セイヨウ情勢」として運用を開始しました。今後は普及啓発を行い、多くの方の登録を促す予定です。
このほか、駆除会等で活用できる実物標本や資料をパッケージした啓発用資材「セイヨウオオマルハナバチト
ランクキット」を活用して、道内各地においてセイヨウや外来種問題に係る普及啓発に努めました。
注） 北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会 構成メンバー ：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、HoBiCC、北海道環境財団※ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC- 4 -● ほっくー基金助成制度構築運営支援
平成 29 年度に寄付制度から助成制度に移行した株式会社北洋銀行の「ほっくー基金北海道生物多様性
保全助成制度」の運用を引き続き支援しました。本年度は、平成 29 年度末に採択された、ほっくーコース７件、トムコース 14 件の相談対応や報告書とりまとめを引き続き行うとともに、平成 31 年度助成の募集を行い、ほっくーコース 8 件、トムコース 16 件が採択されました。

１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原自然再生全体構想（2015 年 3 月、釧路湿原自然再生協議会（以下、協議会））に基づいて自然再生への市民参加や環境教育を推進するための 5 ヵ年計画である「第 3 期釧路湿原自然再生普及行動計
画（2015 年 3 月、協議会）」の推進事務局を担い、引き続き情報収集提供、活動支援、啓発事業等を行いました。
前年度に引き続き、行動計画の進行管理のために2015 年度に設置した「再生普及行動計画推進のため＜ワンダグリンダプロジェクト活動報告＞の連携チーム」の会合を 2 回開催し、市民参加や環境教育の推進を支援しました。また、自然再生への市民参加の仕組みである「ワンダグリンダ・プロジェクト」を継続して運営し、同プロジ
ェクト参加者を対象としたフィールドワークショップを夏冬各 1 回開催しました。さらに、地域の人々が自然再生事業による環境変化をモニタリングする手法のひとつとして、協議会の事務局が行う現地見学会の開催支援、取組の広報等を実施しました。
2015 年度に釧路湿原自然再生協議会内に設置された「湿原学 ＜ビジターセンターでの企画展示「市民参加の取組紹介写真展」＞
習のための学校支援ワーキンググループ」の会合を 2 回開催し、学校教員や教育委員会からの意見を踏まえて、教員研修講座の実施、高校及び小学校における自然再生事業
現地を活用したモデル授業の支援、フィールド情報マップの作成及び周知を行いました。また、北海道教育大学釧路校、教育委員会及び学校等と連携し、学習発表ボードを活用した学習のコーディネート、学習発表会での助言、学外展示等を行ったほか、効果的な情報提供のため、WEB サイトのリニューアルを行いました。
※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト ： https://www.kushiro-wanda.com/※ きづくわかるまもる釧路湿原～学校と地域をつなぐ環境教育ガイド WEB サイト ：http://www.kushiro-ee.jp/

- 5 -

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの開発や環境教室の企画を行い、道内 12 地域の学童クラブや屋外フィールド等において、児童や親子 512 名を対象にイベント出展や環境教室を 15件実施しました。
※ 地球温暖化ふせぎ隊 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/husegitai/⯀ イベント出展（2 件、参加者 226 名）
開催日

出展イベント名称

実施地域

参加者

6 月 16 日

えべつ環境広場 2018

江別市

50 名

7 月 28 日

はこだて・エコフェスタ 2018

函館市

176 名

⯀ 環境教室の実施（13 件、参加者 286 名）「屋内プログラム」
開催日

実施会場

実施地域

参加者

6月4日

夕張市立清水沢なかよし学童クラブ

夕張市

22 名

8月4日

斜里町児童館「あそぼっくる」

斜里町

23 名

9 月 18 日

比布町福祉会館

比布町

15 名

10 月 1 日

京極町なかよしクラブ

京極町

18 名

10 月 15 日

苫前放課後こどもセンター

苫前町

15 名

1月8日

千歳市青空学童クラブ

千歳市

22 名

1 月 28 日

妹背牛町わんぱくクラブ

妹背牛町

18 名

実施地域

参加者

「屋外プログラム」
開催日

実施会場

6 月 23 日

石狩市美登位創作の家及び近郊フィールド

石狩市

18 名

7 月 21 日

石狩市美登位創作の家及び近郊フィールド

石狩市

32 名

8 月 25 日

石狩市美登位創作の家近郊フィールド

石狩市

16 名

9月1日

帯広市広野児童保育センター及び近郊フィールド

帯広市

26 名

9月3日

西当別子どもプレイハウス及び近郊フィールド

当別町・石狩市

45 名

10 月 21 日

しれとこ 100 ㎡運動ハウス及び周辺フィールド

斜里町

16 名

- 6 -

２－１－２

環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
本年度は、道内 7 地域で多様な主体と連携し、計 16 回 （参加者 729 名） の環境セミナーを開催しました。
⯀ エコアクション 21 導入セミナー
日 時

場 所

6 月 19 日 14:00～16:00、他（計 6 回）

参加者

主 催

23 名

エコアクション 21 地域事務局北海道、
エコアクション 21 中央事務局、
北海道環境財団

旭川産業創造プラザ、他（計 6 地域）
内 容 ・ 講 師

・プログラム（各回共通）
エコアクション 21 の概要（環境経営の必要性、費用等）
エコアクション 21 の内容（構成、要求事項、取組手順等）
関係企業グリーン化プログラム（内容、スケジュール等）
・講師（以下の 4 名のうち 1～2 名で各会場を担当）
吉迫 勝意 氏（エコアクション 21 審査員）
武田 義 氏（エコアクション 21 審査員）
尾嵜 耕策 氏（エコアクション 21 審査員）
小林 正直 氏（エコアクション 21 審査員）
・開催状況
日 時

開催地域（場所）

参加者

6 月 19 日

14:00～16:00

旭川市（旭川産業創造プラザ）

３名

6 月 27 日

14:00～16:00

函館市（函館コミュニティプラザ G スクエア）

３名

7月5日

14:00～16:00

札幌市（札幌エルプラザ）

２名

7 月 10 日

14:00～16:00

帯広市（とかちプラザ）

２名

7 月 20 日

14:00～16:00

北見市（北見市民会館）

５名

8月1日

14:00～16:00

釧路市（釧路市民文化会館）

８名⯀ 地球温暖化とわたしたちの将来
国立環境研究所出前教室（地球環境セミナー）

日 時
10 月 27 日 13：30～16：00

場 所
釧路地方合同庁舎（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

参加者

主 催

52 名

環境省釧路自然環境事務所、釧路総合振興局、釧路市、国立環境研究所、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「温室効果ガス濃度－その後－地球温暖化にまつわる諸課題－」
向井 人史 氏（国立環境研究所企画部フェロー）・講演 「気候変動と道東の沿岸生態系 －森里海のつながり－」阿部 博哉 氏（国立環境研究所生物・生態系環境研究センター特別研究員）
・講演 「脱炭素化に必要な社会の大転換(トランスフォーメーション)」
江守 正多 氏（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長）- 7 -⯀ 気候変動の影響への適応に関する自治体勉強会
気候変動リスクと適応に関するセミナー（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）

日 時

場 所

参加者

主 催

10 月 29 日 13:10～16:20

釧路市観光国際交流センター

21 名

環境省北海道地方環境事務所、北海道、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「気候変動適応法と地域における適応策の推進」
冨田 和明 氏（環境省北海道地方環境事務所環境対策課）
・講演 「北海道における気候変動の適応方針について」
井田 操 氏（北海道環境生活部環境局気候変動対策課）
・講演 「変化に備えよ-気候変動への適応-」
行木 美弥 氏（国立環境研究所企画部次長）
・講演 「地域の話題提供～近年の道東沖の海洋環境と漁況について」
中多 章文 氏（北海道立総合研究機構釧路水産試験場）
・ワークショップ 「北海道における気候変動の影響と適応策について」⯀ マリモからみた北海道の水環境
第 9 回北海道ｅ-水フォーラム（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

日 時
11 月 16 日 14:00～20:30

場 所

参加者

主 催

札幌国際ビル

137 名

北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・活動報告
助成対象 8 団体 ：石狩川流域 湿地・水辺・海岸ネットワーク
羽幌みんなでつくる自然空間協議会
阿寒湖のマリモ保全推進委員会
一般社団法人天売島おらが島活性化会議
北海道大学総合博物館 昆虫ボランティア 水生昆虫グループ
北海道七飯高等学校 科学部
宮島沼の会
北海道北見北斗高等学校サイエンスクラブ
グローカルアクションプロジェクト
・基調講演「マリモからみた北海道の水環境」
若菜 勇 氏（釧路国際ウェットランドセンター
阿寒湖沼群・マリモ研究室室長）- 8 -⯀ シンプルな暮らし・シェアする暮らしは、エコライフに通ず。
函館市温暖化防止市民講座（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

日 時
11 月 23 日
13:30～15:00

場 所

函館市中央図書館

参加者

主 催

167 名

函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、
NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
一般財団法人北海道国際交流センター、
北海道地球温暖化防止活動推進員道南連絡会、
北海道渡島総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「レッツ整理、レッツシェア！～整理のプロと見つけよう、
少ないもので豊かに生きる、これからの軽やかな暮らし～」
泉 花奈 氏（整理収納アドバイザー）
・対談 「温暖化対策への一歩を踏み出す」
泉 花奈 氏池田 誠 氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）⯀ 変化する気候と北海道のこれから
気候変動リスクと適応に関するセミナー

日 時
11 月 30 日 13:10～16:30（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）

場 所
ACU-A（アスティ 45）

参加者

主 催

108 名

環境省北海道地方環境事務所、北海道、札幌市、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「氷河減少を追うドキュメンタリー制作の現場から～温暖化の適応策を考える」
濱中 貴満 氏（北海道テレビ放送株式会社報道部プロデューサー）・講演 「気候変動下における季節ごとの適応策～地理空間情報等の利用～」
大西 暁生 氏（横浜市立大学データサイエンス学部教授）
・講演 「気候変動の日本酒製造への影響」
廣野 徹 氏（高砂酒造株式会社執行役員・企画部部長）
・講演 「味の素グループの気候変動への取り組み・緩和策と適応策」
太田 史生 氏（味の素株式会社広報部シニアマネージャー）⯀ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）
日 時
1 月 10 日 13:00～17:00
1 月 11 日 9:30～16:00

場 所

参加者

札幌エルプラザ48 名
内 容 ・ 講 師

・プログラム内容
学校や市町村の現場で活用できる知識の習得と体験を重視
指導者能力の育成と実践力向上を図る
・講師
能條 歩 氏（北海道教育大学岩見沢校教授）

- 9 -

主 催
北海道、北海道教育委員会、
北海道環境財団⯀ 変貌する十勝の気候と地球温暖化
国立環境研究所出前教室（地球環境セミナー）日 時
2 月 16 日 13：30～16：00（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

場 所

参加者

とかちプラザ70 名

主 催
十勝総合振興局、国立環境研究所、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講義 「増え続けている CO2－北海道では？世界では？－観測の最新事実をお見せします」
町田 敏暢 氏（国立環境研究所地球環境研究センター大気・環境モニタリング推進室長）
・講義 「今の生活を続けていくと十勝地方の気候はどうなると予測されるのか、簡単にご紹介します」
小司 晶子 氏（札幌管区気象台気候変動･海洋情報調整官）
・講義 「パリ協定の目標達成には、これまでにない価値観の変化を含めた社会の大転換が必要です」
江守 正多 氏（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長）
・ディスカッション⯀ ニセコ エコナイトカフェ 2018
（3-2-1 地域連携による温暖化対策関連行事）

日 時
10 月 11 日 17:15～19:15
11 月 11 日 13:30～19:00
12 月 12 日 13:20～15:50

場 所

参加者

ニセコ中央倉庫群
ニセコ中央倉庫群
ニセコ高等学校

37 名
33 名
33 名

主 催
ニセコエコナイトカフェコンソーシアム（ニセコ町、北海道環境財団）

内 容 ・ 講 師
・「クールチョイス」はじめよう！～地産地消編～
お話「地産地消で地域で子育て」
高井 裕子 氏（株式会社髙橋牧場 ニセコミルク工房店長）
お話「ニセコ産・本人産の野菜を届けたい」
ゲスト： 奥芝 利弘 氏（ニセコビュープラザ直売会協同組合店長）
聞き手：柴田 真年 氏（公益財団法人北海道環境財団専務理事）
・「クールチョイス」はじめよう！～地域の再生可能エネルギー編～
映画 「おだやかな革命」 上映（１回目）
お話 「自然エネルギーを取入れた暮らしの実践」
家次 敬介 氏（ふらの環境エネルギー事業化検討協議会）
映画 「おだやかな革命」 上映（2 回目）
・ニセコの未来に向けたクールチョイス（賢い選択）とは？～高校生とともに考えてみませんか？～
お話 「うらほろスタイル 高校生つながり発展事業〝浦幌部〟の活動」
立野 里奈 氏（NPO 法人うらほろスタイルサポート）
グループワーク（ワールドカフェ）
ゲスト：立野 里奈 氏、平川 貴史 氏（NPO 法人うらほろスタイルサポート）- 10 -

● 環境セミナーの開催支援
本年度は、国や自治体から要請を受け、次の環境セミナーの開催を支援しました。
⯀ 「省エネ」が変わる！「光熱費」も変わる！省エネ住宅を賢く選ぶ！
COOL CHOICE オホーツク in 北見（3-2-1 地域連携による温暖化対策関連行事）

日 時
10 月 31 日 16:30～18:00

場 所

参加者

北見工業大学

主 催

48 名

北見市

内 容 ・ 講 師
・講演「北見地域における省エネ住宅のいま」
山本 貴一 氏（公益社団法人全日本不動産協会北海道本部理事、株式会社山本工務店代表取締役）
・講演「断熱材の選び方だけでも変わる省エネ」
齋藤 新悟 氏 （ダウ化工株式会社北海道営業所所長）⯀ 進む温暖化、変わるオホーツク
COOL CHOICE オホーツク in 網走 環境学習会（3-2-1 地域連携による温暖化対策関連行事）

日 時

場 所

参加者

11 月 29 日 18:30～20:00

オホーツク・文化交流センター

43 名

主 催
網走市

内 容 ・ 講 師
・講演「オホーツクのプランクトンと温暖化」
塩本 明弘 氏（東京農業大学生物産業学部自然資源経営学科・海洋水産学科教授）
・講演「オホーツクの流氷と気候の変化」
小司 晶子 氏（札幌管区気象台気象防災部気候変動・海洋情報調整官）⯀ セミナー「脱炭素社会に向けて ～企業戦略と国の施策～」（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）

日 時
3 月 15 日 13:30～16:50

場 所

参加者

札幌国際ビル

52 名

主 催
環境省北海道地方環境事務所

内 容 ・ 講 師
・講演「ESG 投資における国際動向等について」
松原 稔 氏（りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループグループリーダー）
・講演「脱炭素社会に向けてのコープさっぽろの取り組み」
鈴木 昭徳 氏（生活協同組合コープさっぽろ環境・フードバンク部グループ長）
・講演「地域循環共生圏の構築を通じた脱炭素化・SDGs の実現に向けて」
金井 信宏 氏（環境省大臣官房環境計画課課長補佐）
・ディスカッション
モデレーター：小林 三樹 氏（公益財団法人北海道環境財団理事長）

２－１－３

JICA 課題別研修（気候変動対策のための小規模再生可能エネルギーの活用コース）の実施

北海道の多様な再生可能エネルギーを活用した気候変動対策をテーマとして JICA 課題別研修を実施しました。
具体的には、9 ヵ国（バルバドス、ジョージア、ギニア、インドネシ
ア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、セントクリストファー・ネイビ
ス、サモア）から 9 名の研修員を受け入れ、行政職員や有識者を講師とした座学、現地訪問による施設見学や情報交換などを通じて、地域特性を活かした再生可能エネルギーの活用方法や地域＜研修における視察風景＞

資源の活用のあり方について紹介しました。

- 11 -

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
学校や自治体等からの要請やニーズに応じ、授業のコーディネートや出前授業等の支援を行いました。
● 授業支援の実施（12 校、参加者延べ 573 名）
実施日
5 月 11 日

学校、学年等
標茶町立標茶小学校、教員

参加者

実施内容

5名

フィールド学習事前下見における案内

5 月 30 日、31 日 札幌市立栄東小学校、6 年生

88 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

6月1日

標茶町立標茶小学校、5 年生

48 名

6 月 19 日

釧路湖陵高等学校、教員

1名

地域巡検フィールド下見における案内

6 月 26 日

釧路湖陵高等学校、理数科 1 年生

39 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネ

6 月 26 日

宮城県多賀城高等学校、1 年生

4名

ート、フィールドでのレクチャー

7 月 11 日

國學院大學北海道短期大学部、
児童教育学科児童教育コース 2 年生

17 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

7 月 13 日

釧路町立別保小学校、3 年生

29 名

9 月 20 日

標茶町立標茶小学校、5 年生

50 名

中間発表会における児童への助言

10 月 5 日

鶴居村立鶴居小学校、教員

1名

フィールド学習事前下見における案内

10 月 15 日

釧路町立昆布森中学校全校生徒

28 名

10 月 19 日

鶴居村立鶴居小学校、3 年生

17 名

11 月 7 日

石狩市立花川南小学校、5 年生

100 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

11 月 13 日

長万部町立長万部小学校、4 年生

31 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

11 月 29 日

滝川高等学校、理数科 1 年生

37 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

12 月 21 日

釧路市立中央小学校、5 年生

28 名

1 月 23 日

標茶町立標茶小学校、5 年生

50 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー

学校近郊フィールドを活用した学習のコーディネイ
ト、レクチャー

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート
釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート

学習発表会のコーディネート、発表内容に対しての助言等
学習発表会のコーディネート、発表内容に対しての助言等

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路管内の学校教員等を対象に、教育委員会や標茶町及び釧路町の教育研究所理科部会と連携した研修講座を 3 件実施しました（1-4 参照）。
また、「地球温暖化ふせぎ隊事業」 で実施する屋外プログラムの企画・運営を地域の団体などと協働で実施し、指導者の育成を図りました（2-1-1 参照）。

＜理科部会と連携した研修講座＞- 12 -

● 環境学習リーダー養成講座指導業務（滝川市）
滝川市からの委託業務として、滝川高校理数科 1 年生及び國學院大學北海道短期大学部の児童教育学科児童教育コース 2 年生のうち、環境教育演習履修学生 6 名を対象とした環境学習指導者養成講座のコーディネート及び指導を行いました。養成講座を延べ7 回、ふりかえりを延べ 3 回実施し、学生へのノウハウ普及を行った
ほか、市内保育所園児や小学生を対象として学生が実施する環境
学習プログラムの企画、資材の作成支援、当日の運営補助等を行いました（2-2 参照）。

３

＜学生による環境教育プログラム実施＞

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

道内各地で温暖化防止に向けた普及啓発活動等を行う地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が第 9 期、25 名を委嘱）（以下、推進員）に対して、継続的な情報提供、相談対応、普及啓発等の活動支援を行いました。また、推進員の派遣制度や活動状況について、本年度にリニューアルした推進
員 WEB サイトをはじめ、各種会合の機会や電気自動車（函館市公用車）への広告掲載等を通して、広く周知を図りました。
地域活動団体や市町村に対しては、民生家庭部門の取組を中＜リニューアルした推進員ＷＥＢサイト＞

心に相談対応や企画支援・調整等を実施しました。また、国が推進する国民運動 COOL CHOICE の周知を図るべく、道内の民間団体等による活動事例などを WEB 等で広く情報発信しました。さらに、国や関係団体等が発行するパンフレットや資料等をカタログ化して道内の全市町村等に提供するとともに、その活用状況等に関するアンケート調査を行い、今後の活動支援等に必要な情報を収集しました。
＜温暖化パンフレット・資料のカタログ＞※ 推進員 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/suishinin/top.html※ 活動事例紹介 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/coolchoice/- 13 -

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

推進員や各地域で啓発活動を行う主体と連携し、効果的な啓発や地域における活動基盤づくりを目的に、函館市や釧路市等で地球温暖化問題に関するセミナーを開催しました（2-1-2 参照）。
また、各地で行われる地域イベントに出展し、エコドライブをはじめとする温暖化対策の広報・啓発や、国民運動 COOL CHOICEの周知を行いました。COOL CHOICE については、推進員、各地の団体、環境省北海道地方環境事務所及び北海道等と連携した情報発信及び賛同募集を行いました。

３－１－３

自治体、国等との連携＜地域連携セミナーのチラシ（開催：函館市）＞

北海道や環境省北海道地方環境事務所とともに、適応策に関するセミナーを釧路市及び札幌市で開催しました（2-1-2 参照）。また、自治体の実務担当者を対象に連絡調整会議を札幌市で開催し、国の施策の考え方をはじめ、地球温暖化防止活動推進センター事業、北海道及び国等の取組状況に関して情報提供を行いました。
登別市と連携して小学生を対象とした「地域ならではの COOL CHOICE を考えるポスター」の募集、石狩市、
北広島市及び北海道と連携して住民を対象とした「温暖化に関する意識やライフスタイル」に関するアンケート調査を行いました。また、市町村と連携した取組として、北見市や滝川市等と連携して COOL CHOICE 啓発事業を実施しました（3-2-1 参照）。
このほか、温暖化対策推進法に基づき、国から全国地球温暖化防止活動推進センターとして指定された一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが行う各種全国会議やブロック会議に参加するなど、全国事業との連携を図りました。

＜適応策セミナー（開催：釧路市）＞＜アンケート調査（北広島市連携）＞- 14 -

３－２ 地球温暖化対策の取組推進・支援
３－２－１

地域連携による温暖化対策● 市町村と連携した温暖化対策普及啓発事業
道内自治体が実施する地球温暖化防止対策の取組に対して、地域のニーズに応じた支援を行いました。特に、国が進める国民運動「COOL CHOICE」の推進に関連しては、北見市、網走市、斜里町、小清水町、訓子府町、置戸町、滝上町、ニセコ町、滝川市の各市町と連携して事業企画及び運営等を実施しました。
オホーツク管内の 2 市 5 町（北見市、網走市、斜里町、小清水
町、訓子府町、置戸町、滝上町）では、公共交通（訓子府・置戸）＜小清水町の COOL CHOICE 広告バス＞

や、省エネ住宅（北見）、環境学習（網走・斜里・小清水）（2-1-2 参照）や観光×環境（滝上）など、各市町独自の COOL CHOICE 普及啓発事業を実施することに加えて、広域で連携してメディア掲載機会を確保するなど効果的な普及啓発に努めました。また、ニセコ町ではカフェ形式で気軽に環境を学ぶエコナイトカフェ（2-1-2 参照）の開催等、滝川市では環境学習リーダー養成講座（2-3 参照）のプログラム実践等を通じた COOL CHOICEの普及を行いました。

３－２－２

地域活性化の J-クレジット活用支援

J-クレジット注１）制度に基づくカーボンクレジットの道内外における普及・活用促進を通じて地域活性化に貢献することを目的とし、事業者の法令に基づく報告やCSR活動等に対する活用提案、北海道内で開催されるスポーツの世界大会や観光・ビジネス関連イベントの主催者等に対するカーボン・オフセットの提案等を実施しました。
これらの提案活動等により、本年度は道内で創出された
8,462t-CO2のJ-クレジットを道内外企業やスポーツ大会実施＜女子 U18 アイスホッケー世界選手権のオフセット＞

者、イベントの主催者等に提供しました。
なお、クレジットの提供は道内で創出されたJ-クレジットを集約して管理している「どさんCO2（こ）・ポート」の運営事業を通じて行い、当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム注２）により、クレジット売却代金から約280万円を被災地に寄付し、「被災孤児・遺児の夢を、未来を」を支援しました。
注 1） 平成 25 年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ-VER）制度が統合した J-クレジット制度に基づき、国が「カーボンクレジット」として認証した省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取組により得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量。
注 2） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地に寄付するスキーム。

※ J-クレジット制度専用 WEB サイト ： http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/- 15 -

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボンオフセットキャンペーン

国立公園・世界自然遺産内の公共施設（環境省所管ビジターセ
ンター等）から排出されるCO2について、J-クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施しました。
全国の国立公園を、①北海道エリア、②東北エリア、③関東エリ
ア、④中部エリア、⑤近畿エリア、⑥中国・四国エリア、⑦九州エリ
ア、⑧沖縄エリア、⑨その他エリアに分類し、エリア内の16ヶ所の国立公園等を訪れた観光客や地域住民などに対して、環境意識啓発
チラシを配布するとともに、全国のビジターセンター等でのポスター＜国立公園における環境意識啓発活動＞

掲示、ネット募金スキームを活用した参加者の拡大などにより、環境保全活動、地球温暖化防止対策などの周知・啓発を図りました。
また、国立公園の豊かな自然を保全することの大切さ、低炭素で自然と共生する社会の実現に向けた行動を、広く国民や事業者等に対して喚起するために設立した国立公園・世界自然遺産カーボ
ン・オフセットキャンペーン実行委員会（構成員：みずほ情報総研株
式会社、株式会社イースクエア、北海道環境財団）において、本キャンペーンへの参加を呼びかけ、多くの事業者、自治体及び団体等に参加・協力をいただきました。
対象国立公園 ：16 公園

オフセット対象公共施設・公共交通機関 ：

67 施設

CO2 排出量（カーボン・オフセット量） ：2,349t-CO2

特別協賛・協力事業者 ：9者

協力事業者 ：

51 者

後援：

13 者

ヤフーネット募金を通じた参加者：

３－２－４

北海道

49,754 人＜全国統一ポスター＞

森と大地のカーボン・クレジット

道産の森林系クレジットの活用を通じて温暖化対策を推進するために、道内の森林系 J-クレジット（J-VER）
注）を創出する自治体（14 自治体）及びオフセットプロバ

イダーと連携し、クレジットを集約して取り扱う仕組みを構築し、その流通・販売等を支援しました。
この仕組みを通じて、本年度は CSR 活動等におけるカーボン・オフセットの取組に、9t のクレジットを提供しました。
注） 国がクレジットとして認証した適切な森林管理や活用により得られた二酸化炭素吸収量及び削減量。

＜北海道 森と大地のカーボン・クレジット 連携自治体＞※ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/CarbonCredit/- 16 -

３－２－５

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

道内はもとより、国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素排出抑制に関連した取組を支援する
ために、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者として、以下の事業を実施しました。
● L2-Tech（先導的低炭素技術）導入実証事業
L2-Tech リスト（環境省）に拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いた当該技術やシステムの導入実証を行う事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、9 件の事業について補助金（269 百万円）を交付し、これにより 1,101t-CO2/年の二酸化炭素排出削減効果が見込まれています。
＜公募説明会（東京会場 L2-Tech）＞● 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
高い省エネ・省 CO2 につながる低炭素建築物の普及を促進するた
め、CLT（Cross Laminated Timber）等を用いたモデル建築物を建設し、断熱性能をはじめとする省エネ・省 CO2 効果について定量的に検証を行う事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、10 件の事業について補助金（378 百万円）を交付し、これにより 222t-CO2/年の二酸化炭素排出削減効果が見込まれています。

＜現地調査 （福井県内事業者、CLT）＞● 次世代省 CO2 型データセンター確立・普及促進事業の運営支援
平成 30 年度事業の実施主体である一般社団法人静岡県環境資源協会からの要請を受け、次世代省 CO2型データセンター確立・普及促進事業の公募から補助金の精算確認までの業務を担当し、事業運営の支援を行いました。
※ 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業 WEB サイト ： http://www.heco-hojo.jp/

３－２－６

環境マネジメントシステムの普及支援

環境マネジメントシステム導入による中小企業等の取組推進を図るために、エイチ・イー・エス推進機構（一般
社団法人北海道商工会議所連合会）が運営する北海道環境マネジメントシステム認証制度の判定委員会の開催支援等を行いました。

- 17 -

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境保全に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。
また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等について、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
※ 当財団メインページ ： http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 23,000 件● ホームページの活用
必要に応じて事業別のホームページを開設するなどし、事業内容の詳細な情報発信に努めるとともに、海外への情報発
信を強化するべく英語版ホームページも運用しました。
また、当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募
集や案内等の情報については、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道」が運営する環境イベント等情報の発信サイト 「E☆ナビ北海道（http://www.enavi-hokkaido.net）」 を活用＜温暖化防止活動推進員 HP（リニューアル公開）＞

して発信しました（1-1 参照）。

● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報をメールニュース 「北海道環境財団／環境サポートセンターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュース配信先 ： 個人 660 名）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、ミニブログ（Twitter）で適宜情報発信を行いました。
● 報道発表の実施
大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 24 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 376 団体の活動内容等の情報及び環境関連・市民活動サポート関連の 185 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

- 18 -

５

環境サポートセンター運営

道内の地球温暖化防止活動、環境保全活動、環境
学習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、温暖化対策や環境保全活動に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。
特に地域活性化に寄与する J-クレジットの活用促進に伴う地域経済と社会への貢献、地域の環境保全活動と企業の社会貢献活動のマッチング等については、総合窓口として具体的な企画提案や事業コーディネート等を行いました。
このほか、環境サポートセンター内で環境関連イベント情報の提供、各種パンフレット等の配布・提供、J-クレ
ジット関係資料及び省エネグッズの展示、助成金及び人材募集等の案内、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧等を行い、来館者に情報を提供しました。また、学生の訪問学習の受入、ビデオ・DVD、印刷機及び環境関連図書の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
⯀ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 244 日（平成 30 年度実績）⯀ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

79 件

182 件

5件

155 件

15 件

436 件

⯀ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

各種案内（チラシ等）

省エネグッズ
（展示）

4,720 冊

18 誌

83 種

294 件

19 種

⯀ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

印刷機（1 台）

31 件

16 件

12 件

- 19 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等名称（順不同）
事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

北海道生物多様性保全実践活動審査懇談会

北海道

北海道環境教育等推進懇談会

北海道

北海道 SDGｓ推進懇談会

北海道

まちなか生き物活動運営業務企画競争実施委員会

札幌市

札幌市環境保全協議会

札幌市

札幌市環境教育基本方針推進委員会

札幌市

札幌市総合交通計画改定検討委員会

札幌市

釧路湿原自然再生協議会

環境省釧路自然環境事務所、他

気候変動適応北海道広域協議会

北海道地方環境事務所

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

北海道経済産業局、北海道地方環境事務所

ニセコ町環境審議会

ニセコ町

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部研究課題検討会環境専門部会
平成 30 年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（省エネ型大型浄化槽システム導入促進事業）検証評価委員会「前田一歩園賞」並びに「前田一歩園財団自然環境保全助成」に係る審査委員会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会「コープ未来の森づくり基金」運営委員会

生活協同組合コープさっぽろ

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

ESD 活動支援センター可視化に関するタスクフォース

ESD 活動支援センター

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員会

廃棄物資源循環学会

RCE 北海道-道央圏運営委員会

RCE 北海道道央圏- 20 -

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般財団法人前田一歩園財団

資

料

編

定款
役員報酬規程寄付金取扱規程
個人情報保護規程
組織図
役員名簿
収支概要
財産概要
寄付御礼

- 21 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 22 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 23 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 24 -

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 25 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

- 26 -

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

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公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。

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（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

- 32 -

公益財団法人北海道環境財団 個人情報保護規程
第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）の保有する個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定め、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2) 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 「保有個人データ」とは、この法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去
及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5) 「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(6) 「職員」とは、この法人の組織内にあって直接又は間接にこの法人の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員のみならず、この法人との間の雇用関係にない者（出向職員、派遣職員等）を含む。
(7) 「匿名化」とは、個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
第３条 この法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 この法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

- 33 -

２

この法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲で行わなければならない。
３ この法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
（利用目的外の利用の制限）
第５条 この法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２ この法人は、合併その他の事由により、他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本
人の同意を得ないで第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ この法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定しなければならない。
第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条 この法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
２ この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個
人情報については取得してはならない。
３ この法人は、原則として本人から個人情報を取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ この法人は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めなけ
ればならない。

- 34 -

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 この法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。
２ この法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第８条 この法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ この法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ この法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
４ この法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実かつ速やかに破棄又は削除しなければならない。
５ この法人は、個人情報の取扱の全部又は一部をこの法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第９条 この法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

- 35 -

(1) この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託するとき。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称をあらかじ
め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ この法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容を、あらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 10 条 この法人は、本人から当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) この法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 他の法令に違反することとなるとき。
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第 11 条 この法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、書面により通知しなければならない。
２ この法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 12 条 この法人は、個人情報の適正管理のために個人情報保護管理者を定め、この法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について適時評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

- 36 -

５

個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員に委任することができる。

（苦情対応）
第 13 条 この法人は、個人情報の取扱に関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、総務部長とする。
３ 総務部長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。ただし、その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）
第 14 条 この法人の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示しなければならない。
第８章

雑

則

（改廃）
第 15 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 16 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

- 37 -

組織図（平成３１年３月３１日時点）

評議員会

理事会

監 事

（評議員 ９名）（理事 ８名）（監事 ２名）

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

総務部

企画事業部

補助事業部

総務課

企画事業課

事業調整課

協働推進課

技術事業課

情報・調査課

事業推進課

環境教育推進課

役員名簿（平成３１年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

五十嵐

事

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

石田

健一

北海道農業協同組合中央会 農政部長

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

〃

久保田

修

〃

廣田

恭一

一般社団法人北海道商工会議所連合会 専務理事

髙野一夫

髙野公認会計士事務所

〃

横浜

啓

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木

次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

大原

雅

北海道大学大学院環境科学院 院長

〃

小山

道雄

特定非営利活動法人ランナーズサポート北海道 理事

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

監

事

亮子

株式会社電通北海道 プランニング・クリエーティブ局 コミュニケーションデザイン部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 38 -

収支概要 （平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

2,465,169
201,100
107,101,099
850,536,487
21,816,063
888,752

経 常 収 益 計

983,008,675< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

981,558,207
844,993
経 常 費 用 計

982,403,200

財産概要 （平成 31 年３月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額

72,710,369
325,610,661(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（110,465,486）（7,945,175）

資 産 合 計398,321,030

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

20,155,938
71,823,300
負 債 合 計91,979,238

正 味 財 産306,341,792

寄付御礼
平成 30 年度は、アサヒビール株式会社北海道統括本部様、北海道コカ・コーラボトリング株式
会社様、株式会社サッポロドラッグストアー様、丸大食品株式会社様、キリンビール株式会社北海道統括本部様、株式会社和光サービス様、株式会社ダイセキ様、株式会社太陽油化様、株式会
社朝田商会様、株式会社サンエム様、岩谷化学工業株式会社様、環境開発工業株式会社様、株式会社 M.O.C 様、株式会社東亜オイル興業所様、天星製油株式会社、合同酒精株式会社様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 瀧久美子様、株式会社カナモト様、ＥＳカーボンクレ
ジット合同会社様、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社様、株式会社森のエネル
ギー研究所様をはじめ、ヤフーネット募金上のキャンペーンへの寄付者の皆様など、大勢の皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2018 年度活動報告書〔平成 30 年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

令和元年 7 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減活動ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。