議会に係る手続等のデジタル化について

令和５（2023）年４月21日
都道府県議会デジタル化専門委員会

委員会、本会議等へのオンラインによる出席等
オンラインによる出席等について○ 委員会へのオンラインによる出席については、令和4年4月に報告書を取りまとめたところ。
○ その後、総務省から新たな通知が発出されたこと等も踏まえ、あらためて考え方を取りまとめた。
委員会へのオンラインによる出席等について○ オンライン委員会については、令和5年3月現在、都道府県議会の半数以上（29都道府県）が委員会条例等を整
備済み○ オンライン開催は、コロナ禍や災害時などにおいても委員会を開催できることや、育児、介護等の理由により出席したくてもできない議員が出席できるようになるという意義
本会議へのオンラインによる出席等について○ 現在の地方自治法の解釈では、本会議へのオンラインによる出席は認められていない。
○ 本会議におけるオンライン質問については、令和5年2月7日の総務省行政課長通知において認められている。

オンライン参考人等について○ 委員会・本会議へのオンライン参考人は、令和4年6月10日の総務省行政課長通知において認められている。
○ 現在活用例が少ない公聴会についても、オンラインで公述人を参加させること等を通じて、住民の意見を把握する手段として活用していくことが考えられる。
※『各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えない』（令和2年4月30日総務省行政課長通知）『ご質問のような事由（災害の発生や、育児・介護等の事由）がある場合に、各団体の判断で、オンラインによる方法での委員会への出席を可能とすることも差し支えない』（令和5年2月7日総務省行政課長通知）『本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されている』（令和2年4月30日総務省行政課長通知）『団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での「質問」として行われる発言については、（中略）各団体において所要の手続（条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等）を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で「質問」をすることは差し支えない』（令和5年2月7日総務省行政課長通知）『議会への出頭を求めない形での意見聴取は、地方自治法第115 条の２第２項によって否定されるものではなく、新型コロナウイルス感染症対策として行う場合に限らず、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により、意見聴取を行うことは差し支えない』（令和4年6月10日総務省行政課長通知）

協議及び調整の場（全員協議会等）については、開催方法等に係る法の定めがなく、オンラインで行うことができる。

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議会に係る手続のオンライン化
現状○ デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）により、行政機関への申請や行政機関が行う処分通知等はオンラインにより行うことが可能とされている。
○ 一方、地方議会は、デジタル手続法に規定する「行政機関」から除かれているため、地方議会に対する請願書の提出や、地方議会から国会に対する意見書の提出などはオンラインでは行えない。
請願書や意見書のオンライン提出に係る法的な規制（第33次地方制度調査会第9回専門小委員会参考資料２の60頁に基づいて作成）

地方制度調査会答申と地方自治法の改正○ 第33次地方制度調査会答申では、議会のデジタル化について、多様な住民が議会に関わる機会を広げる観点や議会運営の合理化を図る観点から、議会に係る手続は一括してオンラインによることを可能とすべきであるとした。

○ 政府は、これを踏まえ、令和5年3月3日、議会に係る手続のオンライン化などを内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」を第211回通常国会に提出した。
○ 本法律案が成立した場合、各地方議会は関連する手続のオンライン化について検討する必要が生じる。

地方自治法改正でオンライン化が可能となる手続
書面等を前提とする手続
地方自治法
手続の主体
意見書の提出
第99条
議会→国会政務活動費に係る収支及び支 第100条第15項 会派又は議員→議長出の報告書の提出委員会による議案の提出
第109条第6項
議会の委員会→議会
議員による議案の提出
第112条第1項
議会における選挙の投票の効 第118条第6項
力の異議に係る決定書の交付
会議録の書面の写し又は磁気 第123条第4項
ディスクの提出
請願書の提出
第124条
議員の資格決定に係る決定書 第127条第3項の交付
欠席議員に対する招状の発出 第137条

議員→議会
議会→議員、被選挙人等
議長→長住民→議会
議会→議員
議長→議員

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デジタル化に当たって留意すべき事項・デジタル化が目指すもの①請願等○ 請願等のオンライン化に当たって、特に検討が必要と考えられる課題は次のとおり③個人情報等の取扱い○ 個人情報保護条例の規定により、議会として、個人情報の適切な取扱いに留意する必要がある。

• 議員の紹介について、どのような手続とするか。
○ 議員は、個人情報保護条例上、議会の個人情報保護• 議員の署名等について、どのような手続とするか。に努める責務がある。また、個人情報保護法上、議会• 請願者の署名等について、どのような手続とするか。
外の活動が政治団体としての活動に当たる等の場合には個別の義務は課されないが、個人情報の適正な取扱○ 手続を全体で評価して、本人確認をどのように行っいを確保するための努力義務が課せられており、個人てきたかを改めて振り返ることが求められる。
情報保護の必要性に変わりはない。
②本人確認等○ デジタル化の進展は個人情報や非公開情報の漏洩の○ 本人確認やなりすましの防止策としては、一般的に可能性や一度漏洩した場合の拡散のリスクが高まる側
は、ＩＤ・パスワードでの対応やカメラを使った動画面があり、情報取扱いの適正性を確保する必要がある。
像での確認という方法が考えられる。
④その他○ 「地方自治法の一部を改正する法律案」が成立した○ 資産等報告書等の条例に根拠規定を置く手続は、該場合、公的個人認証法が改正され、議会もマイナン当する条例の改正によってオンライン化できる。
バーカードの電子署名を活用することが可能となり、○ 会議規則や規程、要綱等で定められている手続につ厳格な手続を求める場合には有効な手段となりうる。
いては、各議会の定めや運用によるところが大きい。
○ 利便性・効率性、公開性・透明性、秘匿性、文書作個々の手続について検討を行い、必要に応じて会議規成者の真正性の確保をバランスよく組み合わせていく則等の改正を行っていくことが求められる。
ことが重要である。
議会に係る手続等のデジタル化が目指すもの○ デジタル化の検討は事務フローの見直しと併せて行うべきである。紙の書類を単純に電子化させるだけでは、デジタル化によってかえって面倒になったという誤解を生じさせることにもなりかねない。

○ 議会に係る手続等のデジタル化は、事務の効率化や能率化のためだけに行われるものではない。普通地方公共団体の重要な意思決定を担う議会が、住民からの負託に、より一層こたえていくために行われるべきものである。今後もデジタル化を進めることを通じて、住民から信頼される開かれた議会を構築していくことが求められている。
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