Ⅰ事業の概要
平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した東日本大震災は、マグニチュード９．０という激震に加え、大津波の発生により東北沿岸部を中心として人的・物的に壊滅的な被害をもたらし、同時に世界に例を見ない原発事故が発生するなど未曾有の複合大災害となった。今回の大震災では、
１０県２４１市町村に及ぶ広域同時多発災害であったこと、 沿岸地域の市町村や保健所、市町村
保健センターが被災し、行政機能そのものが大きな被害を受けたこと、長期にわたる通信と交通の遮断が関係者間の情報共有や指揮命令の混乱に拍車をかけたことに加えて、広域同時多発災害への対応を余儀なくされたことから、県本庁主導の危機管理システムが機能不全に陥ったこと、全国の地方自治体等からかつてないほど多数の保健師等が被災地に入り、長期にわたって避難所の被災者等の健康管理等を支援したことが特徴あるいは課題である。
そこで、東日本大震災を経験して新たな大規模地震に備えられるよう、大規模地震に対する地域
保健基盤整備実践研究に取り組みこととなる。
１．事業実施目的
今回の震災と津波よる大きな被害と様々な対応を我々は経験した。それとともに平常時から何をどのように備えるべきかを明確にしておく必要性が指摘されている。特に東日本大震災発生以降に取りまとめられた「地域保健対策検討会報告書」において、発生後早期の情報収集・共有、具体的
保健活動手法の全国的共有、保健調整機能の確保の重要性が指摘されている。
そこで、本研究では、政府が想定している大規模震災時に必要となる保健医療救護等活動を適切に提供するために、広域を含む支援の仕組みやそのための準備として保健所等を拠点とした基盤を整備できるよう検討する。
２．事業実施計画（２年間）（１）発災直後の重傷度別被災者数推定による小地域別需給ギャップ等の量的推定
モデル地域において被害想定をふまえ、中学校区単位で、被災者の規模を推計し、併せて医療機関当たり死傷者数を推計しかつ地図化することで医療資源に対しニーズが過大な地域を見える化した。次年度は、建物耐震程度の情報等を活用して発災時数時間以内に地域別震度等から中
学校区単位の重傷度別被害推定を行い、保健医療ニーズを推計する。また、演習等で推定結果を利用し、活用策の評価を行う。
（２）保健医療救護等を調整するための情報の検討
発災時直後から3つの時期を区分して、公衆衛生分野での情報把握と支援実務の最前線を担う保健師が中心となって、避難所および避難所外被災地で把握する情報項目案（地区診断項目）を作成した。
来年度は保健師向け研修等を通じて把握情報項目（案）を検証する。これらの活用用途を具体化し標準化した様式による情報を、衛星ブロードバンド等の通信基盤を保有する拠点に集めて入力するなど、広域的に情報共有の仕組みをモデル地域で検討する。
発災直後には自衛隊等の空撮映像が有用と考えられるので、この情報を派遣調整を期待されるカウンターパート県から被災現場まで共有するための方策を検討する。
地域医療、保健、福祉等資源の詳細を把握し還元するには、発災後の施設被害情報、人員の充足度、ライフラインの復旧が関与するため全数調査が必要となる。保健所長、保健師等の可能な機能を検討する。
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全国衛生部長会として支援の根幹となる事項について共通認識を得る部会を設け、高知県が事務局であるので連携して検討を進める。
（３）広域支援を含む効果的な保健医療救護等調整のための標準機構（日本版 ICS）の試行と地域別検討
南海トラフ程度（L２想定）の大規模災害では、民間を含め地域の医療等資源の最大限活用を基本にして広域支援を活用する必要がある。人的・物的地域保健資源の効果的な調整の方策として、モデル地域において県間の調整を具体的に検討した。次年度は情報交換と合同訓練を具体化する。一方、知事会や国による調整への期待が多いなど地域もあり、カウンターパート方式がどのような場合に効率的か引き続き検討が必要である。
大規模災害後は主たるニーズが、医療福祉保健の間で大きく変わるため、広域支援資源の効率的な活用には、現場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、本庁まで、保健福祉を一体的に調整できる一貫した ICS/IAP の共通基盤が必要であり、モデル保健所管内でそのイメージ図を作成した。
次年度は、高知と島根・山口の間で広域的な支援調整を行うため機構(ICS)を図式化し、災害時広域支援調整のための南海地震モデル地域案を作成し、消防、警察、自衛隊と保健行政との連携の在り方も検討し、訓練を通して適宜、検証修正する。
（４）上記に必要な人材の構成や育成するために必要な事項の検討
大規模災害時情報の分析は、通常業務とは異なるため分析が出来る人材育成が必要であり、保健医療科学院の研修では、公衆衛生情報の迅速な収集と共有化とICTの活用、また情報分析と対策立案演習を強化した。次年度は、危機時体制への移行、人員不足への法的課題を含めた対処方法、地域ニーズの評価手法、消防等の支援ニーズ把握等を強化する。
３．事業実施主体「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」の研究班
４．事業実施期間
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日
５．事業実施場所
福島県県北保健所（福島県県北保健福祉事務所）
６．事業組織研究代表者：
遠藤 幸男（福島県県北保健所 所長）
総括補佐
中瀨 克己（岡山市保健所 所長）
研究分担者
佐々木隆一郎（長野県飯田保健所 所長）
菅原智（岩手県県央保健所 所長）

前田 秀雄（東京都福祉保健局保健政策部 技監）
犬塚 君雄（愛知県一宮保健所 所長）
田上 豊資（高知県中央東保健福祉保健所 所長）
坂元

昇（川崎市健康福祉局 医務監）
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岡田 成幸（北海道大学工学部環境社会工学科 教授）
金谷 泰宏（国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長）
近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）
尾島 俊之（浜松医科大学健康社会医学 教授）
宮崎美砂子（千葉大学看護学部公衆衛生学 教授）
事務局：米山 克俊（日本公衆衛生協会総務課 課長）※順不同
７事業実施内容（１） 第１回班会議
平成２５年５月３１日（金） １０：００～１３：００
日本公衆衛生協会会議室
議題 １．各研究者の自己紹介
２．研究概要説明、
３．各分担研究者から研究の方向に関して
４．本年度の研究方向について（ア）年間の研究計画（案）（イ）協議、
５．その他 （ア）申請手続きに関して （イ）研究費に関する事務手続き（２）平成２５年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業説明会
平成２５年７月１日(月) １３：００～１６：００ 国立保健医療科学院 ４－２講義室
議題 １．厚生労働科学研究の概要について
２．国立保健医療科学院 Funding Agency(FA)運営推進体制
３．厚生科学研究費補助金取扱規定等の一部改正について
４．健康安全・危機管理研究の発展に向けた意見交換会（３）第２回班会議
平成２５年７月１１日（木） １０：００～１３：００
東京八重洲倶楽部 第６会議室
議題 １．平成２５年度健康安全・危機管理対策総合研究事業説明会報告
２．今年度

各分担研究者の研究方針と進捗及び今後の予定

モデル地域での検討状況 高知、浜松市
３．分担研究者間の強力、協議事項の協議と連携推進
４．被害想定に必要な要件や情報について
５．その他（４）浜松市における分担研究班会議
平成２５年９月１３日（金）１３：３０～１７：００
アクトシティ浜松 研修交流センター４０５
議題 １．本研究の概要 この研究の趣旨及び計画
２．災害発生直後（～７２時間）の対応
説明者：浜松市危機管理課、浜松市健康医療課、静岡県担当課長、尾島俊之、
岡田成幸
検討項目：浜松市の備えの現状・初期対応の概要、静岡県第４次被害想定の推定方法、
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人的被害推定式３．中期（～１か月）の対応
説明者：浜松市、尾島俊之
検討項目：浜松市の災害時健康支援活動・東日本大震災支援の経験からの課題
浜松市での保健医療ニーズ等の地図化の施行結果
４．今後の研究の展開
・被災地外からの支援を行う医師・保健師数等の決定方法
・被害及び保健医療ニーズ等の推計における誤差の算定・大規模地震発生後数時間以内に保健医療ニーズ推計を行う方法の開発等
５．まとめ（５）大規模地震に関する保健医療研修会～公開シンポジウム～
平成２５年１０月４日（金）１３：３０～１６：３０
ホテル福島グリーンパレス（福島市）
主催 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）による研究班
後援 福島県 福島県医師会 福島県保健所長会 東北ブロック保健所長会
対象 保健医療関係者(自由参加、参加費無料、被災 3 県の保健所長・保健師等および災害時の公衆衛生、医療にかかわる医師・薬剤師等関係者)、研究分担者等
テーマ【東日本大震災を振り返り新たな大規模地震に備えて】
座長 田勢長一郎 福島県立医科大学救急医療科講座教授
遠藤幸男 福島県県北保健所長
シンポジウム１．DMAT の立場(DMAT 調整等)
近藤久禎 厚労省 DMAT 事務局 次長
２．災害医療コーディネーターの立場
眞瀬智彦 岩手医大災害医学講座 教授
島田二郎 福島県立医科大学救急医療科講座 講師
３．保健所の立場（保健所調整機能等）
菅原 智 岩手県県央保健所 所長
奥田光崇 宮城県石巻保健所 所長
山口靖明 福島県県中保健所・前会津保健所(保健福祉事務所) 所長
４．国立保健医療科学院の立場(災害時情報等)
金谷泰宏 国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 部長
５．質疑応答・意見交換※１２：００～１３：１５ 座長、シンポジスト、分担研究者等の打ち合わせ（６）第 1 回南海地震モデル地域検討会議
平成２５年 10 月９日（水）１３：００～１６：００
岡山市書屋員研修所（ほっとプラザ大供）
議題 １．
「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」の概要説明
２．知事会の災害発生時の広域支援に関する協定
4３．南海地震モデルにおける大規模地震時の保健医療に関する広域支援と受援の仕組みについて（７）第３回研究班会議
平成２５年１１月３日（日） １１：００～１６：００
日本公衆衛生協会 会議室
議題 １．各研究分担者からの報告
２．協議
３．今後の予定等
４．その他（８）平成２５年度厚生労働科学研究補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）成果発表会
平成２６年２月２７日（木）国立保健医療科学院
タイトル：「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
発表者：研究代表者 遠藤幸男（福島県県北保健所所長）（９）平成２５年度地域保健総合推進事業発表会
平成２６年３月３日（月）都市センターホテル
タイトル：平成２５年度厚生労働科学研究補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
発表者：研究代表者 遠藤幸男（福島県県北保健所所長）
東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、東日本大震災の被災地に支援された方々、支援している方々に心から感謝申し上げます。

5詳細版総括報告書（案）厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書（概要）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
研究代表者

遠藤幸男

（福島県県北保健所所長）

研究要旨 政府想定の大規模地震に備えるために、健康被害と支援等の量的推定と把握方策、域内外からの支援の調整方策、これらを担う人材やその育成について検討した。被災者の負傷程度を外傷重症度指標による導入で試み、関数化しモデル地区の浜松市において人的被害推定を行い、その有用性を検証した。一方浜松市において県の被害想定を踏まえ、中学校区単位で、被災者の規模を推計し、医療資源に対しニーズが過大な地域を見える化した。また発災時直後
から時期区分し、被災地での把握情報項目案（地区診断項目）を作成した。南海トラフ程度の大規模災害で東日本大震災と同程度の支援をするには全国の約３７％の保健福祉職員を長期派遣する必要があると推計され、効果的効率的な救護調整が必要である。民間を含め地域の医療
保健資源の活用を基本とし、広域支援を含め保健医療資源の効果的な調整の方策として、モデル地域（高知県と山口、島根県）において県間の調整を具体的に検討した。広域支援を含め効果的な救護の調整には、現場から市町村、保健所、本庁まで、一貫した調整方法（日本版 ICS）の共通理解が必要であり、保健所管内でイメージ図を作成した。保健医療科学院の自治体職員向け研修では、発災後の公衆衛生情報の迅速な収集、共有化と ICT の活用、また情報分析と対策立案演習を強化した内容とした。
研究分担者：

東日本大震災による大きな被害や様々な対応

中瀨克己（岡山市保健所所長）を経験したこと踏まえ、今後平常時から大規模

佐々木隆一郎（長野県飯田保健所所長）

地震に備えておく必要がある。東日本大震災発菅原 智（岩手県県央保健所所長）

生以降に取りまとめられた「地域保健対策検討前田秀雄（東京都福祉保健局保健政策部技監）

会報告書」において、発生後早期の情報収集・

犬塚君雄（愛知県一宮保健所所長）

共有、具体的保健活動手法の全国的共有、保健田上豊資（高知県中央東保健福祉保健所所長）

調整機能の確保の重要性が指摘されている。

坂元 昇（川崎市健康福祉局医務監）

そこで、本研究では、政府が想定している大岡田成幸（北海道大学工学部教授）

規模震災時に必要となる保健医療救護等活動を金谷泰宏（国立保健医療科学院

適切に提供するために、広域を含む支援の仕組

健康危機管理研究部部長）

みやそのための準備として保健所等を拠点とし近藤久禎（国立病院機構災害医療センター

た基盤を整備できるよう検討する。

政策医療企画研究室長）

尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学教授）

Ｂ．研究方法宮崎美砂子（千葉大学大学院看護学研究科

発災直後の重傷度別被災者数推定による小地

地域看護学教授）

域別需給ギャップ等の量的推定、保健医療救護

事務局：等を調整するための情報と入手・共有方策の検米山克俊（日本公衆衛生協会総務課課長）

討、広域支援を含む効果的な保健医療救護等調（注：順不同）

整のための標準機構（日本版 ICS）の試行と地域別検討、上記に必要な人材の構成や育成するたＡ．研究目的めに必要な事項の検討等を行う。
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～浜松市における検討～（倫理面への配慮）

災害発生時に、被害状況やニーズ及びリソー

本研究は、地域や関係機関との連携を中心にスに関する、迅速評価 (rapid assessment) が重行うので、個人を研究対象者にすることは想定要であると言われているが、その具体的な方法していない。したがって、個人の不利益をきたについて、日本における検討はほとんど行われす倫理面での課題はないと考える。

ていない。そこで、浜松市で開催した会議では
浜松市、静岡県の保健医療及び危機管理担当部

Ｃ．研究結果・Ｄ考察

局職員、大学、本研究班関係者が参加し、地域

１．発災直後の重傷度別被災者数推定による小保健や疫学研究者等の連携により、平常時から

地域別需給ギャップ等の量的推定

大規模地震発生時における小地域単位の保健医（１）地震時建物倒壊に伴う人的損傷確率推定手療ニーズ等の量的推計を試行し、より効果的な法の提案

保健医療対応等を検討した。

地震発生時の家屋倒壊に伴う死者傷者数の推静岡県は平成 25 年に「静岡県第４次地震被害

定は、急性期における医師・看護師等の必要人想定（第一次報告）」として、公表した県内市区員の確保や医療機関への適正配置・派遣等の医

町村別の死者数、重傷者数、軽傷者数の推計値

療体制マネジメントに必要不可欠な情報となる。

を基礎として、浜松市の地域単位の人口により

しかしながら、急性期において医療マネジメン

単純比例案分し、地図に示した。約 100 年～150

トに必要な重篤傷病者（救命のために施設の整年に１回程度の発生頻度といわれているレベル

った医療機関への早期搬入が必要な負傷者）の

１、また参考として、千年～数千年に１回程度

数値評価は現時点での地震被害推定項目にはなの発生頻度といわれているレベル２の地震・津い。また、そのような推定手法もない。必要な波による数値についても追加分析した。医療機

医療情報は急性期における症状別の人的被害数

関１か所当たりの死傷者数の算定し、結果は、である。この現状に鑑み、本研究はこれまで顧地理情報分析支援システム MANDARA を用

みられなかった症状別被災者数について外傷重

いて地図に描画した。

症度指標（ISS 指標）を導入し、死者および負浜松市をモデル地区として、中学校区程度の傷者の発生メカニズムをできるだけ忠実に再現

地域単位に、重傷・軽傷患者数、医療機関１かできるモデル構築を試み、かつ実態データの絶所当たりの死傷者数、また慢性疾患患者数の推対的欠如に対しては発生メカニズムを重視した。

計等を行い、それを地図上に示した。これらのさらに実態データを尤度として扱い、さらに主推計値が確定的な数値であると誤解されて一人

観確率を事前情報とするベイズの方法によりモ歩きしないように留意する必要があるが、このデル更新が可能な手法を導入することでハードような具体的な推計値があることで、より定量

ルを超えることを試みた。浜松市をフィールド的な対応の検討に寄与すると考えられる。

に南海トラフ巨大地震を想定し試み、死者数の（３）今後の広域大規模災害における保健医療

推定の他、負傷程度（ISS）別に発生人数を推定

人的支援の量的限界に関する研究－東日本大震

し急性期における医療マネジメント（開業医対災支援実態調査と南海トラフ巨大地震の被害想応あるいは大規模医療機関対応の峻別）情報を定にもとづく比較分析
平成 23 年度地域保健総合推進事業提供できる道を探った。また、内閣府の推定方

東日本

法との比較を通して、その有用性を検証した。

大震災被災市町村への中長期的公衆衛生支援の

この詳細かつ高精度に推定する方法の構築提案

あり方に関する提言「全国の自治体等による東は今後注目に値すると思われる。

日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態調（２）地域保健と疫学研究者等の連携査報告書」（坂元昇、2012 年 3 月、日本公衆衛2生協会）と 2013 年 3 月に公表された中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について」

２．保健医療救護等を調整するための情報と入の数量的なデータの比較解析を行った。

手・共有方策

公務員保健医療福祉専門職としては最小 412（１）災害時の被災市町村支援における地域診

人／30,242 人～最大 577／30,242 人の間の数値

断項目とその活用についてを取ることになる。今後この 412～577 の中間を

ここでの目的は災害時の被災市町村支援に有とって派遣された自治体の保健医療福祉職数を用な地域診断項目とその活用について実証的に500 人と推定して計算する。南海トラフの被害想明らかにすることである。今回は災害時の地域

定は死者想定から比較すると最悪の場合、今回診断項目とその活用について、原案を作成するの東日本大震災の約 16 倍である．先の今回派遣ことを目標に取組んだ。東日本大震災被災市町された都道府県市町村職員保健医療福祉職数を村における保健活動の事例調査記録、保健師へ500 人とすると単純計算として 8,000 人(500×のヒアリング、さらに国内外の文献に基づき検16)の派遣が必要となる．つまり 8,000 人を非被討した。地域診断を行う時期は発災直後、中長災応援可能な保健医療福祉職 21,780 人で割ると期、復旧・復興期、平常時が想定されるが、本約 37％という数字になる。つまり最悪の場合，

稿では地域診断の中でも、発災後の 24～48 時間

ほとんど被害を受けないと想定される都道府（状況により１週間以内）に行う迅速評価に焦県・政令市の保健医療福祉職員数の 37％を南海

点をあてて報告する。当該時期において、県庁、

トラフ巨大地震の被災地に 1 年間派遣する必要

保健所、市町村、派遣保健師のそれぞれの立場が出てくる。

で保健活動に必要な情報収集と判断が行われて広島県や大阪府で改めて試算された最悪の想

いたが、それぞれの目的及び方法・内容は異な

定では、この中央防災会議の最悪の想定の 14～っていた。迅速評価は、災害時対応を担う機関・

18 倍の人的な被害が予想されている。仮に中間組織の立場や役割特性を活かして行うことが重をとって中間の 16 倍としても、最悪の場合東日要と示唆された。県庁は、県内外から支援人材

本大震災の 16×16 倍の 256 倍の人的な被害になを迅速に確保する立場にあり、発災後早期に現ることが想定される。つまり 128,000 人（500×

地入りした支援チームや庁内対策本部等から情256）を 1 年間にわたり派遣する必要性となる。

報を多角的に収集する手段を確立して、派遣者

これは全ての自治体の保健医療福祉職の数であ要請と調整の判断に役立てる必要がある。被災

る 5,5042 人の 2 倍以上であり、もちろん到底不地の保健所は、現地視察、現場での支援活動、

可能な数字である。

関係者からの情報収集等の複数の直接的手段を南海トラフ巨大地震の場合には、東海道や山用いることにより、緊急医療の要請や応援人員

陽道はじめ海沿いの主要幹線道路や鉄道が破壊の必要量を県庁に発信すると共に、県庁と連携され通行不能に陥る危険性もある。また石油コして被災市町村に対する応援人員の量的・質的

ンビナートなど災害時には警戒を要する重化学な充足や要援護者対応の体制整備に迅速評価を

工業地帯を抱え、人口密集地である都市部に特役立てる必要がある。市町村は、発災後から増有な地域社会における希薄な人間関係があり、大する要援護者対応及び被災者の２次的健康被

都市特有の住民票と実際の居住者との不一致、害予防のニーズに対して、派遣保健師や保健所

さらに外国人なども多く居住しており東日本大等の外部支援を効果的に活用するために、迅速

震災には見られなかった社会的な大混乱も予想

評価を役立てる必要がある。その一方で、保健される。

所及び派遣保健師は、被災市町村が外部支援を以上の事実を踏まえた、一刻も早い対策が望効果的に活用できているかをアセスメントし、まれる。

働きかけることが大事である。
3で編成）を派遣し、地域における保健医療福祉
３．保健医療救護等の調整を行うための機構の対策の情報共有・連絡調整及び計画策定を支援

地域別検討した。東京都公衆衛生チームは地域情報収集、（１）南海地震地域における地域保健基盤整備

感染症対策等に効果的な支援し、保健所の公衆に関するモデル実践について

衛生機能を支援する画期的な役割を果たしたが、

南海トラフ巨大地震が想定されている高知県

災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、の中央東福祉保健所管内をモデル地域に、都道

保健所本来業務の支援、等には十分な支援が行

府県域を超える支援(受援)の必要量や支援(受なえず、チーム参加者側、受入側とも十分効率援)資源を効率的に調整・活用する機構のあり方的に活用できていなかったと考えていた。そのについて、中四国知事会の災害時広域支援協定

原因は、災害時の公衆衛生機能の重要性についのカウンターパート県である島根・山口県ととての認識の共有が弱かったこと、これまでは他もに検討した。南海トラフ巨大地震（レベル２

自治体からの派遣職員は主に市町村業務を支援

想定）では、支援ニーズが広域支援可能量を大し、こうした保健所の業務への支援には振り分幅に上回ることから、平時からの強靭化対策でけられていないなど、支援する側受け入れる側残存させた医療資源等を総動員して踏ん張るこ

双方に公衆衛生チーム活用についての基本的なとを基本に、限られた広域支援資源を効率的に方法論が確立されていなかったことなどである

調整・活用できるようにすることが大規模地震と考えられた。

時の ICS/IAP の基本になる。そのためには、現

このため、公衆衛生チームが十分効果を発揮

場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、するためには、災害発生時の公衆衛生機能の重

県本庁、支援県まで、一貫した ICS/IAP(Incident

要性を、医療救護班と関係者と事前に共有する

Command System/Incident Action Plan)の共こと、マニュアルの整備等のより支援受援双方通基盤が必要であり、各レベルに支援(受援)のが公衆衛生チーム活動方針を確立することが重責任者を明確化し、定期的に関係者が集まって要である。

支援(受援)の達成度等を確認・評価し、その情（３）愛知県の災害時保健所機能強化及び相互報を現場から順次、伝達共有して迅速に PDCA サ

支援体制の検討

イクルをまわす必要がある。中国・四国知事会

愛知県では災害時における医療提供体制の整の協定で高知県のカウンターパート県である島備の一環で、二次医療圏ごとに地域災害医療対

根・山口県には、全国の支援県と高知県（被支策会議を設置することとなった。この地域災害

援県）の間でハブ的な調整役を担うことを期待医療対策会議の設置要綱で規定された災害時にし、各県の危機管理防災部門の了解の下に、協期待される保健所の新たな機能を紹介するとと定に基づく保健医療分野における情報交換と合もに、立ち上げ訓練の実施状況及びその課題に同訓練を定期的に行うこととした。

ついて分析した。また、災害時における保健所（２）公衆衛生チーム派遣による災害時におけ間での支援体制について検討した。

る公衆衛生機能支援のあり方（４）都道府県を超えた近隣保健所間での連携

大規模長期的な被害が発生する災害時においの試みては保健所の公衆衛生機能はきわめて重要であ

長野県南端に位置する飯田保健所は、静岡県、る。一方で、保健所自体も従来業務の復旧に向愛知県と接し、東海地震の防災対策強化地域内

けて外部からの支援を受けることが必要である。

に位置する。愛知県東三河地域に位置する豊橋

東京都では、東日本大震災発生時に石巻保健市保健所及び豊川保健所は、三河湾に接し東海所及び石巻市役所支援のために、公衆衛生チー

地震、東南海地震の際に大きな被害を受けるこム（公衆衛生医師及び公衆衛生技術職・事務職とが想定されている。そこで、お互いの地域に4

おける災害時の支援連携を行うための体制につ

所初動対応訓練」、「災害時保健医療コーディネ

いて、今年度から検討を開始した。その結果、ート演習」は、目標到達度が他と比して低い傾

医療面での連携の可能性などを確認したほか、向を示した。

保健所間で今後検討すべき課題を明確にした。

大規模災害に対応していく上で、災害発生直後（５）東日本大震災を振り返り新たな大規模地より効率的に公衆衛生情報を収集し、集められた震に備えて：保健所の立場から情報を的確かつ迅速に評価することで、適切に人

東日本大震災における被災県の保健医療福祉

的、物的資源を配分することが、緊急時の公衆衛等の活動及び県外等からの支援の実態を振り返生対策に求められている。災害時における公衆衛り、その中で浮き彫りになった課題を明らかに

生人材の育成に向けた研修プログラムには、保健し、その課題を解決することで今後予想される医療分野以外の関係機関と連携を行うことを前提

大規模地震への対策として活かすことが重要でに、「防災に関する標準テキスト（内閣府、平成 19ある。

年 3 月）」が示す、現状把握の為の情報収集の手段

そこで、岩手県における活動の実態を次の項の構築、地域内における関係機関との連携の構築

目毎に整理し、震災後に執られた課題解決のたが求められる。我々は、情報の収集手段として、「災めの施策について検討した。検討項目は、(1)医害時公衆衛生システム」を研修に導入することで、療保健活動、(2)災害医療コーディネーター、(3)ICT（Information Communication Technology）の活用を視野

災害派遣福祉チーム、(4)保健所長の兼務状況・に入れた研修システムを構築した。さらに EMIS

あり方、とした。

（Emergency Medical Information System ）上に避難所調検討の結果、DMATから医療支援チームへの移査に関する登録画面を設けることで、DMAT からの行のタイミングの重要性及びその調整役として情報提供を可能とすることが検討されている。この災害医療コーディネーターの必要性、発災早の際に、双方の有するシステム間での情報交換を期からの災害派遣福祉チームの必要性、さらに行う必要があるが、EMIS と災害時公衆衛生システ

保健所長の兼務の解消及び保健所長間の連携の

ム間での調査項目の属性の共通化が不可欠である。

必要性などが明らかになった。

これまでの検証の中で課題としてあげられてこな

４．必要な人材の構成や育成するために必要なかった遺体の扱い、支援ルートに関する情報提供

事項の検討（１）国における人材育成の現状と対策等、災害時における保健医療関係者との情報交換のあり方について、いかに自衛隊（衛生）との連

厚生労働省は、平成 13 年度に「健康危機管理保携を平時から構築するか、枠組みの検討が求めら

健所長等研修会」を創設した。平成 16 年度より、れる。

国立保健医療科学院（科学院）が研修の企画・運（２）保健所対象の広域災害医療情報システム

営に携わることとなり、食中毒から自然災害まで（EMIS）研修の現状調査について

幅広い領域を扱う等、内容が総花的であるとの指全都道府県庁の災害医療担当者にアンケート調査

摘、東日本大震災における公衆衛生対応の重要性を実施し、44 都道府県より回答を頂いた（回収率に鑑み、平成 24 年度より大規模災害における公衆93.6%）。保健所職員を対象とした EMIS 研修を「実衛生対策に重点を置いた内容への見直しを図った。

施している」と回答した都道府県が 14（31.8%）、

研修プログラム（表）を企画し、科学院におけ「実施していない」と回答した県が 30（68.2%）。

る健康危機管理研修（高度編：平成 26 年１月、「実施していない」と回答した県に対して、今後、

対象者：保健所長等、期間 3 日間）において実研修の予定が「はい」と回答した県が 15（50%）で施した。事後アンケート評価において、プログあった。災害時に適正かつ迅速な医療対応判断を

ラムの必要性・理解度から「災害関連法制の改おこなうための情報収集ツールの１つが EMIS であ正の現状と課題」、「大規模災害時における保健

るが、保健所職員に対する EMIS 研修は十分でなく、

5

今後の課題である。国立保健医療科学院の災害時

Ｆ．健康危険情報

医療情報システムと EMIS との連携は必須である。

該当事項なしなお、DMAT や災害医療コーディネーター等の被災 3 県での経験の共有を含め福島県で東日本

Ｇ．研究発表

大震災を振り返り大規模地震に備えて保健医療

１．論文発表

研修会を実施した。

１）遠藤幸男:保健所活動最前線第８回 震災後

Ｅ．結論

２年を経過する現状と課題～被災者・避難者の政府想定の大規模地震に備えるために、健康

命と健康を守る保健所現場からの報告～. 公衆被害と支援等の量的推定と把握方策、域内外か

衛生情報, 2013,42(11),ｐ22～24.

らの支援の調整方策、これらを担う人材やその２）遠藤幸男（分担事業者）：東日本大震災復興育成について検討した。

期における保健所の被災者への支援のあり方に

１．被災者の負傷程度を外傷重症度指標による関する研究.平成２４年度地域保健総合推進事

導入で試み、関数化しモデル地区の浜松市にお業報告書,2013 年 3 月.

いて人的被害推定を行い、その有用性を検証し２．モデル地域の浜松市において県の被害想定

３）遠藤幸男：平成２４年度地域保健総合推進
事業発表会. 公衆衛生情報.2013.43(2).p34~35.
４）遠藤幸男,山口亮,鈴村滋生：米国公衆衛生を踏まえ、中学校区単位で、被災者の規模（死協会「避難所サーベイランス」の発表等を通じ者、重傷者、軽傷者数および慢性疾患患者数）て～今 Public Health は、Think globally, Actを推計し、医療機関当たり死傷者数を地図化す

locally の新潮流！～. 公衆衛情報.2013.43(7)ることで医療資源に対しニーズが過大な地域を,p26~29.

見える化した。また発災時直後から時期区分し、

５）遠藤幸男,宮川隆美,菅原智,小松真吾,大熊恒

被災地での把握情報項目案（地区診断項目）を郎,山口一郎：東日本大震災復興期における被災作成した。

者への支援と保健所のあり方. 第 72 回日本公衆３．南海トラフ程度（レベル２想定）の大規模

衛生学会総会抄録集,2013,60(10),p203.

災害で東日本大震災と同程度の支援をするには

６）遠藤幸男：シリーズ感染症第４回 地域に全国の約３７％の保健福祉職員を長期派遣するおける感染症対策システムと保健所の役必要があると推計され、効果的効率的な救護調

割.2013,43(7),p22~25.

整が必要である。民間を含め地域の医療保健資７）遠藤幸男: 原子力災害の公衆衛生 福島か源の活用を基本とし、広域支援を含め人的・物らの情報発信（県南保健福祉事務所の対応）.安

的保健医療資源の効果的な調整の方策として、

村誠司編集,南山堂,p78～86,2014 年 1 月 20 日

モデル地域（高知県と山口、島根県）において出版,東京県間の調整を具体的に検討した。広域支援を含

８）中瀬克己（分担事業者）,遠藤幸男,緒方剛,

め効果的な救護の調整には、現場（救護所や避佐々木隆一郎,古屋好美,竹内俊介,高岡道雄,小窪

難所等）から市町村、保健所、本庁まで、一貫

和博,竹之内直人,米山克俊,金谷泰宏,笠松淳也,

した調整方法（日本版 ICS）の共通理解が必要

林修一郎：健康危機における保健所の調整機能であり、保健所管内でイメージ図を作成した。

の強化に関する研究. 平成 25 年度地域保健総合４．保健医療科学院の自治体職員向け研修では、推進事業,2014 年 3 月

発災後の公衆衛生情報の迅速な収集、共有化と

９）阿部孝一（分担事業者）,宮川隆美,中川美智

ICT の活用、また情報分析と対策立案演習を強子,小松真吾,山口一郎,遠藤幸男,大熊恒郎：東日化した内容とした。

本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所

た。

の役割. 平成 25 年度地域保健総合推進事業,
6

2014年3月
１０）遠藤幸男：平成２５年度地域保健総合推進事業発表会.公衆衛生情報,2014 ,44（2）,p3435
２．学会発表１）遠藤幸男,宮川隆美,菅原智,小松真吾,大熊恒郎,山口一郎：「東日本大震災復興期における被災者への支援と保健所のあり方」.第 72 回日本
公衆衛生学会総会,三重県津市,2013 年 10 月 24日.
２）遠藤幸男：平成２５年度厚生労働科学研究補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」.平成 25 年度地域保健総合推進事業発表
会,2014 年 3 月 3 日,都市センターホテル.
３）遠藤幸男：伝えたい復興活動～福島県の現状と課題.日本公衆衛生学会シンポジウム,東日
本大震災後３年目の復興活動の共有,2014年3月16日,仙台市東北大学医学部艮陵会館.
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得
該当事項なし
２．実用新案登録
該当事項なし
３．その他
該当事項なし

7

8

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
研究代表者

遠藤幸男

（福島県県北保健所所長）

研究要旨 政府が想定している大規模地震に備えるために、健康被害と支援等の量的推定と把握方策、域内外からの支援の調整方策、これらを担う人材やその育成について検討した。被災者の負傷程度を外傷重症度指標による導入で試み、関数化しモデル地区の浜松市において人的被害推定を行い、その有用性を検証した。一方浜松市において県の被害想定を踏まえ、中学校
区単位で、被災者の規模（死者、重傷者、軽傷者数および慢性疾患患者数）を推計し、医療機関当たり死傷者数を地図化することで医療資源に対しニーズが過大な地域を見える化した。また発災時直後から時期区分し、被災地での把握情報項目案（地区診断項目）を作成した。南海
トラフ程度（レベル２想定）の大規模災害で東日本大震災と同程度の支援をするには全国の約３７％の保健福祉職員を長期派遣する必要があると推計され、効果的効率的な救護調整が必要である。民間を含め地域の医療保健資源の活用を基本とし、広域支援を含め人的・物的保健医
療資源の効果的な調整の方策として、モデル地域（高知県と山口、島根県）において県間の調整を具体的に検討した。広域支援を含め効果的な救護の調整には、現場（救護所や避難所等）
から市町村、保健所、本庁まで、一貫した調整方法（日本版 ICS）の共通理解が必要であり、保健所管内でイメージ図を作成した。国立保健医療科学院の自治体職員向け研修では、発災後の公衆衛生情報の迅速な収集、共有化と ICT の活用、また情報分析と対策立案演習を強化した内容とした。
研究分担者
中瀨 克己（岡山市保健所 所長）
佐々木隆一郎（長野県飯田保健所 所長）
菅原智（岩手県県央保健所 所長）

前田 秀雄（東京都福祉保健局保健政策部 技監）
犬塚 君雄（愛知県一宮保健所 所長）
田上 豊資（高知県中央東保健福祉保健所 所長）
坂元

昇（川崎市健康福祉局 医務監）

岡田 成幸（北海道大学工学部環境社会工学科 教授）
金谷 泰宏（国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長）
近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）
尾島 俊之（浜松医科大学健康社会医学 教授）
宮崎美砂子（千葉大学大学院看護学研究科地域看護学 教授）
事務局：米山 克俊（日本公衆衛生協会総務課 課長）（注：順不同）
Ａ．研究目的東日本大震災による大きな被害や様々な対応を経験したこと踏まえ、今後平常時から大規模地震に備えておく必要がある。東日本大震災発生以降に取りまとめられた「地域保健対策検討会報告書」に
1

おいて、発生後早期の情報収集・共有、具体的保健活動手法の全国的共有、保健調整機能の確保の重要性が指摘されている。
そこで、本研究では、政府が想定している大規模震災時に必要となる保健医療救護等活動を適切に提供するために、広域を含む支援の仕組みやそのための準備として保健所等を拠点とした基盤を整備できるよう検討する。
Ｂ．研究方法
発災直後の重傷度別被災者数推定による小地域別需給ギャップ等の量的推定、保健医療救護等を調整するための情報と入手・共有方策、保健医療救護等の調整を行うための機構の地域別検討、担う人材の育成するために必要な事項の検討等を行う。
１．発災直後の重傷度別被災者数推定による小地域別需給ギャップ等の量的推定
モデル地域において中学校区別被害、残存医療等資源の事前推計を行う。推計に重要な影響を与える項目および中学校区ごとの被害と医療資源との差を地図表示する。地域別震度、建物耐震程度の情報等を活用して被害推定の精度を高め、発災数時間以内に中学校区単位の保健医療ニーズを推計する
方策を検討する。
２．保健医療救護等を調整するための情報と入手・共有方策の検討
保健師の立場、時期の観点から有用な項目とその活用方法(当該項目を何の支援に活かすのか)について整理・検討する。発災時直後から時期を区分して、公衆衛生分野での情報把握と支援実務の最前線を担う保健師が中心となって、災害時の市町村支援に有用な避難所および避難所外被災地で把握する情報項目案（地区診断項目）を作成する
３．広域支援を含む効果的な保健医療救護等調整のための標準機構（日本版 ICS）の試行と地域別
検討
今回の東日本大震災における公衆衛生チーム派遣の支援や受援を踏まえ公衆衛生機能のあり方を検討する。
今後、南海トラフ程度（レベル２想定）の大規模災害では、民間を含め地域の医療等資源の最大限活用を基本にして広域支援を活用する必要があるため、人的・物的地域保健資源の効果的な調整の方策として、モデル地域において県間の調整を具体的に検討する。また情報交換と合同訓練を具体化する。大規模災害後は主たるニーズが、医療福祉保健の間で大きく変わるため、広域支援資源の効率的な活用には、現場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、本庁まで、保健福祉を一体的に調整できる一貫した ICS/IAP (Incident Command System/Incident Action Plan)の共通基盤が必要であり、モデル保健所管内でそのイメージ図を作成する。
４．上記に必要な人材の構成や育成するために必要な事項の検討
大規模災害時情報の分析は、通常業務とは異なるため分析が出来る人材育成が必要であり、被災地で経験の共有を含め福島県で保健医療研修を実施するとともに、保健医療科学院の研修では、公衆衛生情報の迅速な収集と共有化と ICT（Information Communication Technology）の活用、また情報分析と対策立案演習を強化する。
（倫理面への配慮）
本研究は、地域や関係機関との連携を中心に行うので、個人を研究対象者にすることは想定していない。したがって、個人の不利益をきたす倫理面での課題はないと考える。

2

Ｃ．研究結果
１．発災直後の重傷度別被災者数推定による小地域別需給ギャップ等の量的推定（１）地震による家屋倒壊に伴う外傷重症度指標（ISS）別人的被害分布の推定法について～想定南海トラフ巨大地震モデルによる浜松市の検討～①浜松市における人的被害推定手順(1）震度暴露人口 f(I)の生成
想定震度（ハザードマップ）として、南海トラフ巨大地震（基本ケース、陸側ケース、東側ケース）を用い、ハザードマップに人口分布を掛け合わせ震度暴露人口 f(I)を求める。
(2) 木造住宅震度暴露人口の算出
建物倒壊に伴う死傷者の殆どが木造家屋の倒壊によるものと推察されるため、地震発生時に木造住宅に居留の震度暴露人口𝑀𝑓 (𝐼)Mf(I)を求める。
𝑀𝑓 (𝐼) = 𝑓(𝐼) ∙ 𝑚𝑓 ∙ 𝑧𝑓
ここに、𝑚𝑓 は木造人口率[％]、𝑧𝑓 は在宅率[%]である。
(3) 損傷度別木造住宅内人的損傷度の算出

Mf(I)に建物損傷度関数 P(I,Δx)及び W 値を乗じて、木造住宅損傷度別の損失空間内人口を算出する。ここで、W 値は空間損失を表し、空間損失が皆無である D4 未満(⊿x≦0.6)は WΔx＝0 とし、他
は 1 階と 2 階における W 値の平均をとり D4(0.6＜⊿x≦0.8)で WΔx＝0.23、D5(0.8＜⊿x≦0.9)で W＝0.47、D6（0.9＜⊿x≦1.0）で WΔx＝0.78 を用いる。さらに構築した人的被災度関数式を損傷

Δx

度別（Δx＝D4,D5,D6）について掛け合わせ、震度 I 及び建物損傷度Δx について下式のごとく加算することで、建物損傷度別の木造住宅内人的重症度θの分布 MIss(θ)が求められる。

𝑀𝐼𝑠𝑠(𝜃) = ∑1.0
𝛥𝑥＝0.6

∑

𝐼=7.4
𝐼=0

𝑃𝑊 (𝐼, 𝛥𝑥)・𝑓”∆𝑥 (𝜃)ここに、PW (I,∆x)＝𝑀𝑓 (𝐼)∙P(I,∆x)∙W∆x で、建物損傷度別の損失空間内滞留人口[人]を表す。
②ISS 別発生人数推定式とその検証および浜松市の死者推定
ISS 頻度分布から死者数を推定するにあたり、ISS と死亡率との関係を導入する必要がある。同
じ ISS 負傷度でも年齢により死亡率は異なる。日本外傷データーバンク報告において公表されている年齢別の ISS と死亡率の関係を採用することとし、浜松市の年齢別人口構成比からピークを与える 35 歳～44 歳の ISS 別死亡率（d(θ)）を用いた（表１）。
1.0𝐷𝜃 = ∫0 𝑀𝐼𝑠𝑠(𝜃) ×d(θ) ×E(γ)･dθ
ここで、Dθは死者数、E(γ)は死亡率係数であり周辺全壊率γで以下のように表される。

E(γ)=((γ-a(t))/b(t) )^(1/c(t) )パラメータは年齢 t で変化するが、ここでは以下に固定した。

a(=1.52),b(=－1.51),c(=－0.85)。
表１ISS 値別死亡率 d(θ)

１～８35～44歳

9～１５

16～24

0.01

0.02

25～４０ 41～75
0.06
0.26
0.55

本研究で提案した ISS 別死傷者推定式と既往の死傷予測式による推定結果を比較し、本推定手法の検証を行う。比較検討には、死者推定に関しては田畑らが提案している棟死亡率関数と内閣府により用いられている全壊棟数より推定する手法を用いる。2004 年中越地震における日本建築学会
3調査結果との比較を表に示す。実死者数 10 名のところ 16.32 人と過大評価にはなっているものの
お内閣府の手法 19.95 に比較して概ね再現できている。
次に、兵庫県南部地震を用い死亡＋重症者について検証する。重症者推定に関しては、内閣府による手法及び佐伯らの手法と比較する。ただし、内閣府の手法では棟単位の死傷発生率が算出されるため、平成 5 年時点における全国平均である世帯当たり 2.97 人を住宅数に掛け合わせることで死亡＋重症率を算出した。重症者との比較に際し、本提案手法が家屋の倒壊に伴う人的被害のみを対象としているため、家具による重症と家屋倒壊による重症が一対一の関係にあるという事実を考慮し、推定した結果に対し、死亡者＋重症者×2 という操作し比較を行った。提案手法の推定精度を検討するに当たり近似曲線の傾きを１とし相関係数を算出した。結果、本提案手法 0.93、内閣
府 0.77、佐伯ら 0.81 であり死者＋重症者の発生確率がよく再現できている。特に、本方法では実データに東灘区のみを用いたが、他の区も再現できており因果関係を考慮しつつ高推定精度となっており本手法の優位性を示す結果である。浜松市各区における死者推定結果を図 1 に示す。
6,000

推定死者数

5,000

4,000
3,000
2,000
1,000

0

図１浜松市における推定死者数③浜松市におけるＩＳＳ別被災者人数の推定
浜松市における ISS 別被災者人数の推定式を用いることで、想定地震による ISS 別被災者数の推定が図２のように可能になる。各区により ISS 値ごとの発生人数に大きな差が認められる。

重症者数（ISS16以上の被災者）

死者数(ISS別死亡率考慮）250m区画表示

図２浜松市における重症者・死傷者分布
4また、図３に 250m 区画で震度と死傷者及び救護病院の各分布を表示する。同図は医療機関の最適配置計画や必要な病床数の重要な検討資料となる。本研究は、急性期において災害医療にとり必要な人的情報、すなわち被災者の重症度別発生頻度を推定する手法の提案を試みたものである。
検証結果より本研究による推定法の有用性が確かめられた。その分布の形状も異なっており、各区

浜松市中区の死傷者分布に合わせたきめの細かい医療活動の検証を実施することが可能となる。

人数

推定軽症者数（ISS16未満）

推定重症者数（ISS16以上）

推定死者数（ISS別死亡率考慮）救護病院

図３浜松市中区における ISS 値別人口分布と救急病院の位置（２）地域保健と疫学研究者等の連携 ～浜松市における検討～
平成 25 年 9 月 13 日で開催した会議では浜松市、静岡県の保健医療及び危機管理担当部局職員、大学、本研究班関係者が参加し、浜松市及び静岡県における大規模地震対応の状況、前述による推計
結果等を報告し、地域保健医療ニーズ把握や、大規模地震への対応のあり方について検討を行った。
浜松市における地域別の死傷者数の推計結果を表に、また浜松市における地域別の重傷・軽傷者数を図４に、浜松市における地域別の医療施設１か所当たりの死傷者数を図５に示す。
静岡県は平成 25 年 6 月 27 日に「静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）」として、公表した県
内市区町村別の死者数、重傷者数、軽傷者数の推計値を基礎として、平成 25 年 4 月 1 日現在の浜松市の地域単位の人口により単純比例案分し、概ね中学校区または自治会連合会単位の区域となる地域
単位での数値を推計し、地図に示した。約 100 年～150 年に１回程度の発生頻度といわれているレベル１の地震・津波（東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震、冬・深夜、早期避難率低）による数値を用いた。また参考として、千年～数千年に１回程度の発生頻度といわれているレベル２の地震・津波（南海トラフ巨大地震、地震動：陸側ケース、津波：ケース①、夏・昼、早期避難率低）による数値についても追加分析した。
医療機関１か所当たりの死傷者数の算定のために、医療機関は、「はままつドクターマップなび」に掲載されている医療機関リストを用いて、各地域における医療機関数を集計し、死傷者数をその数値で除した。結果は、地理情報分析支援システム MANDARA を用いて地図に描画した。
地域別の慢性疾患患者数を推計するために、平成 22 年国民生活基礎調査から、性・年齢５歳階級別、傷病別の通院者率を得て、各地域の性・年齢階級別人口にそれらを乗じて合計し、各地域の通院者数を推計した。
5図４浜松市における地域別の重傷・軽傷者数

図５浜松市における地域別の医療施設１か所（市中心部）（

当たりの死傷者数（市中心部）

図４・図５ 静岡県第４次地震被害想定に基づき各地域の人口で按分レベル１の地震・津波、
冬・深夜、早期避難率低 ）
さらに、地震発生直後から７日目までの急性期における詳細な疾病（傷病）の分類別の患者数を推計するために、阪神・淡路大震災復興雑誌（第１巻、1997）から、病院・診療所別、疾病の内訳別の患者数を得た。また、その外傷患者数について、外傷合計が静岡県第４次被害想定（レベル１）による重傷及び軽傷者数合計である 16,130 人となるように比例案分した数値を求めた。
平成 22 年医師・歯科医師・薬剤師調査によると、浜松市には 2,001 人の医師が医療施設において従事している。レベル１での被害想定では、浜松市全体での重傷者数は 4,630 人、軽傷者数が 11,500人と推計されることから、仮に従事医師のうち病院等の勤務者を中心に 1,000 人の医師が重傷者への対応に当たれば医師１人当たり５人の患者を担当し、また診療所の勤務者を中心に 1,000 人の医師が軽傷者への対応に当たれば 12 人の患者に対応すれば良い計算となる。次に、浜松市における地域別の通院患者数を推計した。さらに、阪神・淡路大震災における疾病の内訳とそれに基づく浜松市推計を行った。
（３）今後の広域大規模災害における保健医療人的支援の量的限界に関する研究－東日本大震災支援実態調査と南海トラフ巨大地震の被害想定にもとづく比較分析
平成 23 年度地域保健総合推進事業 東日本大震災被災市町村への中長期的公衆衛生支援のあり方に関する提言「全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態調査報告書」（坂
元昇、2012 年 3 月、日本公衆衛生協会）と 2013 年 3 月に公表された中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について」の数量的なデータの比較解析を行った。
① 自治体における支援能力の限界
平成 23 年地域保健・健康増進事業報告によると自治体病院での臨床業務が主な職員を除く全国の自治体の保健医療福祉職員数 55,042 人であった。
都道府県の本庁に勤務する保健医療福祉職数 3,4466

人をこれに加えると 58,488 人という数字になる。しかし、現実には派遣が難しい小規模な市町村も多く，派遣可能な母数を正確に把握することは難しい。一方都道府県(都道府県の本庁を含むが市町
村の職員数は含まず)・政令市の保健医療福祉職員数の合計は 31,629 人である。今回，政令市以外の市町村のみで単独派遣を行った市町村は 1,660 市町村のうち約 70 と約 4％にしか過ぎないことから、派遣可能な確実な最小限の母数は都道府県・政令市の 31,629 人＋αである。
② 東日本大震災で派遣された人的支援量
今回被災地に派遣された 140,765 人日（派遣人数×派遣者の被災地での滞在日数）という支援量は，常勤職員の 1 年間の勤務日数は通常 200 日程度であることから，704 人を 1 年間現地に派遣し続けたことに相当する労働力である。都道府県及び政令市の保健医療福祉職等の人数が 31,629 人であることから，最大その 2.2％に相当する。この 31,629 人から岩手県，宮城県，福島県の 1,387 人を除いた 30,242 人で計算すると，つまり 514 人／30,242 人(1.7％)～577／30,242 人(1.9％)の範囲の数の公務員が 1 年間被災地で働いた計算にはなる。より正確には派遣された人日のうち，都道府県・市町
村行政職員は 73，3％，民間 18.1％とその他 8.6％となっており，このその他の 8.6％を都道府県・市町村の公立病院，病院事業団などの外郭団体の職員などの公務員もしくは準公務員とすると、704
人×0.733 は 514 人、704 人×0.819 は 577 人となる。さらに、保健医療福祉の専門職資格があっても一般事務職として換算されて報告されている可能性が最大で 18％含まれることから、公務員保健
医療福祉専門職としては最小 412 人／30,242 人～最大 577／30,242 人の間の数値を取ることになる。
今後この 412～577 の中間をとって派遣された自治体の保健医療福祉職数を 500 人と推定して計算す
ることにする。この数は被災 3 県の保健医療福祉職員数（仙台市以外の市町村の職員は除く）の約30%に相当する数字であり、支援量が大きかった。
表２ 東日本大震災における自治体等による保健医療人的支援量（2011年3月11日～2011年12月31日、295日間）（表１）
岩手県

宮城県

福島県

避難所（ピーク時）

332

1158

315

避難者（ピーク時）

49454

21050028659

平均1避難所人数

147

57

76

支援人日（295日間）

48737

66289

24013

1避難所あたりの支援人日（支援者数×労働日数）

146.8

57.2

76.2

１避難所当たりの支援時間

1174.4

457.6

609.6

1避難所あたり1日の支援時間（分）

238.9

93.1

124

避難者1人あたりの1日の支援者接遇時間(分）

1.6

1.6

1.6

避難者1人あたりの1日の保健師接遇時間（秒）

33

33

33

避難者1人あたり1日の医師接遇時間（秒）

13.4

13.4

13.4

＊支援者が1日8時間労働すると仮定して計算してある「全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態報告書」より作表 坂元昇 2012年3月 日本公衆衛生協会③ 東日本大震災での人的支援量は十分であったかの検証
ピーク時の避難所数、避難者数、そして 2011 年末までの保健医療支援総数（人日）は、岩手県は332 避難所、避難者数 49,454 人（1 避難所あたり 147 人）に対して支援量 48,734（人日）、宮城県は1158 避難所、避難者数 210,500 人（1 避難所あたり 57 人）に対して支援量 66,289（人日）、福島県
は 315 避難所数、避難者数 28,659 人（1 避難所あたり 76 人）に対して支援量 24,013（人日）である。
7つまり支援者が 1 日 8 時間働くとすると、発災の 2011 年 3 月 11 日から 12 月 31 日までの 295 日間 1
人の支援者が１避難所当たり毎日、岩手県では 4 時間（避難者 1 人に対して 1.6 分）、宮城県では約93 分（避難者 1 人に対して約 1.6 分）、福島県では約 2 時間（避難者 1 人に対して 1.6 分）滞在した計算になる。数多くの日々の対物支援業務や事務業務を計算に入れると、それらの業務に 30 分から
1 時間は要するが、毎日避難者 1 人に割ける時間は最大で 1 分もなく、避難者全員の日々の状態や必要なニーズの把握は困難である（表２）。結論として今回の東日本大震災の人的保健医療福祉総支援
量は被災 3 県の保健医療福祉職員数（仙台市以外の市町村の職員は除く）の約 30%と、人員的にはかなり大規模であるが、避難所ごとに計算してみると決して十分な人的支援量ではない。
今回は、全国の自治体から約 500 人の保健医療職が被災地に派遣され、それは派遣された自治体の
保健医療職の 1.7％に相当しているが、この保健医療支援職種の内訳を人日ベースでみてみると、多い順に保健師が約 34.1％、看護師 14.7％、医師 14％となっている。このことから避難所ごとに派遣された１人の保健師が毎日 1 人の避難者をケアできる時間は 13 秒ほどしかない。
④ 南海トラフ巨大地震への人的支援の限界と予想される社会的混乱
2012 年に 8 月 29 日に中央防災会議により公表された南海トラフト巨大地震の被害想定に基づき，大きな被災を受けると想定される府県・政令市（政令市以外の市町村の職員は除く)に在籍する保健
医療福祉職は約 9,849 人と推定できる。これは今回の東日本大震災の被災 3 県の 1,669 人（仙台市以外の市町村の職員を除く）約 6 倍に相当する．これを全国都道府県政令市(市町村除く)の保健医療福祉職員数 3,1629 人から差し引くと 21,780 人が被災受けないと想定される都道府県や政令市に在職す
る、いわゆる応援可能な保健医療福祉職の総数である。
南海トラフの被害想定は死者想定から比較すると最悪の場合、今回の東日本大震災の約 16 倍である．先の今回派遣された都道府県市町村職員保健医療福祉職数 500 人とすると単純計算として 8,000
人(500×16)の派遣が必要となる．つまり 8,000 人を 21,780 人で割ると約 37％という数字になる。
つまり最悪の場合，ほとんど被害を受けないと想定される都道府県・政令市の保健医療福祉職員数の37％を南海トラフ巨大地震の被災地に 1 年間派遣する必要が出てくる。
２．保健医療救護等を調整するための情報と入手・共有方策（１）災害時の被災市町村支援における地域診断項目とその活用について
東日本大震災の先行研究における調査事例記録、保健師へのヒアリング、国内文献、海外文献の点から検討した。県庁、保健所、市町村のそれぞれの立場の保健師が行う迅速評価項目（原案）として整理した。また各事例の聴取記録から保健師の活動に含まれていた地域診断の内容を、調査の枠組みに基づき、地域アセスメント、ヘルスアセスメント、リソースアセスメントの観点に分けて記載し、各事例からの記載内容を分類整理し、地域診断項目素案とした。
県庁の保健統括部門の保健師が行う迅速評価の目的は、「派遣者要請の要否と範囲（県内、隣接県
あるいは近県ブロックエリア、全国）を判断する」「県内からの応援保健師の確保と派遣方法を判断する」「被災地の緊急医療確保（薬剤・透析医療等）のための調整の必要性を判断する」に集約された。
保健所保健師が行う迅速評価の目的は、「県庁に伝える保健師応援人員要請の必要量を判断する」「被災市町村に対する保健所の支援方針を判断する」「要援護者の施設受入体制整備の必要性を判断する」「県庁に伝える緊急医療要請の内容を判断する」「継続すべき業務を判断する」「被災市町村対する応援人員の量的及び質的な充足状況について確認し、応援人員を調整する」に集約された。
市町村の保健師が行う迅速評価の目的は、「受援（支援者の受入れ）体制を構築する」「要援護者への対応及び２次的健康被害予防のために必要な保健活動体制を組織する」「関係者との連携体制を構
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築する」「必要な物資の要求について判断する」「継続すべき業務を判断する」「次のフェーズに活動を移行する時期を判断する」に集約された。
迅速評価の現状から、迅速かつ効果的に災害時保健活動が始動するには、次のような課題があった。
すなわち県庁の統括部署の保健師においては【本庁の保健師統括部署の保健師の災害時の役割に対する共通理解の不足】【情報収集方法】【人員配置調整の判断基準】について、保健所では【県庁への迅
速な人員要請】【被害甚大かつ孤立しやすい市町村への優先的な支援】【専門職種間の連携協働】【県
内からの応援保健師と県外からの派遣保健師の役割の違いの明確化】【平時からの市町村保健師組織の理解の必要性】【保健所が責任をもつ要援護者への対応の明確化】について、さらに市町村では【地域全体への対応体制の強化】【保健所を含む、外部支援者の受入れ体制に対する共通理解の不足】【地
元の人材活用】【外部の専門家の活用方法】【平時からの災害時を想定した職員の役割認識の形成】であった。
３．保健医療救護等の調整を行うための機構の地域別検討（１）南海地震地域における地域保健基盤整備に関するモデル実践について
モデル保健所である高知県中央東福祉保健所管内 3 市の人口は 109,756 人、管内の医療施設の総病床数は高知医大の 605 床を含め 2,735 床である。一方、県のレベル２想定による 3 市の死亡者数
は 5,830 人、負傷者数は 7,000 人（うち重傷者数 3,900 人）、避難者数 52,000 人であり、重傷者数
だけでも既存病床数の 1.4 倍と膨大な数字となっている。 3 市のピーク時の想定避難者数 52,000 人に対し、東日本大震災と同様に 200 人に 1 人の人的支援を受けると仮定すると、3 市だけでも 1 日に 260 人の人的支援が必要となった（図６）。
高知県では、高知県災害時医療救護計画に基づき保健所に災害医療対策支部を設置している。中央
東福祉保健所では、初動時の組織体制（案）を作成するとともに（図７）、支部運営マニュアルをア
クションカード化し、図上訓練を 2 回実施した。また、3 市の医療救護所設置運営マニュアルを広域調整した上で、3 市と保健所による合同図上訓練を 2 回実施し、ICS/IAP に基づく組織編成と役割分
担、アクションカードによる指示命令の有効性を確認することができた。
大規模災害時には、ICS/IAP の機能の中でも、特に、現場から集めた膨大な需要と供給に関する情報を迅速にマッチングして、不足する資源を後方に支援要請する機能が極めて重要であることから、

図６現状のベット数と南海トラフ巨大地震被害想定（H25.5.15）
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参集できた職員以外に、県内外の外部支援者を臨時に組織内に取り込んで一体的に機能させる必要がある。その際には、地域密着性と専門性でもって分類した類型毎に、どの類型の者には、どの部門でどんな業務を、どんな条件の下にお願いすれば良いのかを予め検討した。
また、県外からの支援を効率的に受けるためには、支援側と受援側による一体的なマネジメントシ
ステムが必要となることから、カウンターパート県である島根・山口県とともに、ICS/IAP に基づ
く組織体制（案）とアクションカード等について検討協議した。その結果、カウンターパート県には、
マネジメント部門の支援に加え、全国の支援県との間の調整役（ハブ的な役割）を期待すること、

図７高知県中央東福祉保健所の災害初動時の組織体制とイメージ図
その役割を発揮するため、平時から情報交換や合同訓練等を行い、顔の見える関係づくりと ICS/IAPに基づくマネジメントの相互理解が必要であることを確認した。なお、平成 26 年 3 月に中央東福祉
保健所において 3 県の協定に基づく合同訓練を実施した。
また、広域的な支援調整を行うためには、自治体内での組織横断的なマネジメントに加え、以下のような被災現場から支援県までの組織縦断的なマネジメントも必要になることから、具体的に救護所や避難所等の現場から順次、傷病者数や衛生環境、感染症などの大きな分野毎の保健医療ニーズを把握・整理し、市町村、保健所、県本庁、カウンターパート県まで積み上げ式で支援要請するとともに、各レベルで支援の達成度を定期的に確認・修正して情報共有する仕組みを提案した。
（２）衆衛生チーム派遣による災害時における公衆衛生機能支援のあり方
東京都では、東日本大震災発生時に石巻保健所及び石巻市役所支援のために、公衆衛生チーム（公衆衛生医師及び公衆衛生技術職・事務職で編成）を派遣し、地域における保健医療福祉対策の情報共有・連絡調整及び計画策定を支援した。
第１期派遣の5月～9月に公衆衛生医師及び公衆衛生技術職3名を1週間交代で計20チーム派遣し、分野別では、感染症分野が最も多く、次いで被災者支援（全般）、医療整備だった。業務別では、情報収集が最も多く、次いで調整、報告であった。第2期派遣の11月～3月に、公衆衛生医師１名を１ヵ月交代で計4チーム派遣したが、仮設入居もほぼ終わり復興が現実的に進み始めている時期でもあり、安定して支援ができる体制とするための、1週間交代による複数人による支援から約1か月間の長期にわたる同一職員による支援へと変更された。
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公衆衛生チームのカウンターパートナーだった宮城県職員より同チームに対する評価について聞き取り調査を行い、その時期の公衆衛生チームの活動、役割および課題を検討した。平常時からの健康危機管理の意識の醸成やマニュアル等の体制整備が必要、コーディネーターや司令塔的役割を担う
人を適切に配置することが、効果的に活動を展開する上で重要、現場で活動していく中で、本当に必要な支援が見えてくる、等平常時にルール決めし、発災直後に最大限人員を投入することが、その後の保健衛生の復興に必要、早期に現地入りし適切なニーズアセスメントを行うチームの編成及び人材育成が必要であった。また同様に聞き取り調査を行い、その時期の公衆衛生チームの活動、役割および課題を検討した。他自治体から派遣されるため、①地元情報の不足、②短期派遣では被災状況の把握も十分ではない、③実務的な方法論が異なる、⑤保健師が市町村業務支援に派遣され公衆衛生チー
ムへの参加がなかった、等の課題があった。対応策としては、①地元情報に乏しくても実施可能な情
報収集・疫学調査、感染症対策等実務の分野で活用する、②チーム引継ぎの際の情報共有を徹底する、③所長等幹部の意思決定の補佐として活用する、④公衆衛生チームと保健師チームの有機的な連携シ
ステムを構築する等であった。
（３）愛知県の災害時保健所機能強化及び相互支援体制の検討
愛知県では災害時における医療提供体制の整備の一環で、二次医療圏ごとに地域災害医療対策会議を設置することとなった。この地域災害医療対策会議の設置要綱で規定された災害時に期待される保健所の新たな機能を紹介するとともに、立ち上げ訓練の実施状況及びその課題について分析した。また、災害時における保健所間での支援体制について検討した。
（４）都道府県を超えた近隣保健所間での連携の試み
長野県南端に位置する飯田保健所は、静岡県、愛知県と接し、東海地震の防災対策強化地域内に位置する。愛知県東三河地域に位置する豊橋市保健所及び豊川保健所は、三河湾に接し東海地震、東南海地震の際に大きな被害を受けることが想定されている。そこで、お互いの地域における災害時の支援連携を行うための体制について、今年度から検討を開始した。その結果、医療面での連携の可能性などを確認したほか、保健所間で今後検討すべき課題を明確にした。
（５）東日本大震災を振り返り新たな大規模地震に備えて：岩手県保健所の立場
東日本大震災における被災県の保健医療福祉等の活動及び県外等からの支援の実態を振り返り、その中で浮き彫りになった課題を明らかにし、その課題を解決することで今後予想される大規模地震への対策として活かすことが重要である。
そこで、岩手県における活動の実態を次の項目毎に整理し、震災後に執られた課題解決のための施策について検討した。検討項目は、(1)医療保健活動、(2)災害医療コーディネーター、(3)災害派遣
福祉チーム、(4)保健所長の兼務状況・あり方、とした。
検討の結果、DMATから医療支援チームへの移行のタイミングの重要性及びその調整役としての災害
医療コーディネーターの必要性、発災早期からの災害派遣福祉チームの必要性、さらに保健所長の兼務の解消及び保健所長間の連携の必要性などが明らかになった。
４．必要な人材の構成や育成するために必要な事項の検討（１）国における人材育成の現状と対策
厚生労働省は、地域健康危機管理に関する理解、個別の健康危機への対応能力の向上を目指して、平成 13
年度に「健康危機管理保健所長等研修会」を創設し、平成 16 年度より、国立保健医療科学院（以下、「科学院」という。）が研修の企画・運営に携わることとなり、平時及び健康危機発生時における対応能力の向上に効果的なカリキュラムの作成、実施、評価に取組んでいる。科学院の研修は、食中毒から自然災害まで幅広い領域を扱う等、内容が総花的であるとの指摘、東日本大震災における公衆衛生対応の重要性に11

鑑み、平成 24 年度より大規模災害における公衆衛生対策に重点を置いた内容への見直しを図った。具体的には、実務編では(1)大規模災害という様々な健康危機事案に対応する手法としてクラスターアプロー
チやスフィア スタンダードを理解し、(2)公衆衛生情報の迅速な収集と共有化に向けた災害時保健医療情報基盤に親和性を持たせ、高度編では得られた情報の分析と対策の立案という実践能力の向上を目指した演習を強化した。平成 25 年度においては、災害対策基本法の改正に伴い、①平時における組織をいかに効率的に有事の体制に移行させるか、②災害時に不足する人的資源を補うためには、いかなる法的課題が存在し、いかなる解決手段が考えられるか、③地域の公衆衛生活動の中核を形成する保健師はいかに行動すべきか、また、④円滑に医薬品、衛生資材等を被災地域に供給させるためにはいかなる備蓄・供給体制を構築すべきかについて理解するため、以下の A〜D を到達目標とした研修プログラムを実施した。

A.平時から有事への保健所体制移行における各部署の役割の明確化と関係機関との連携
B.災害時おける人的、物的資源の調整と活用
・災害時に必要とされる地域保健の調整機能
・ 大規模災害時における効率的、効果的な自治体間支援の現状と課題
C.災害時における保健活動の標準化
・災害時保健活動マニュアルに基づいた訓練と情報基盤の活用
D.災害時における公衆衛生情報の評価と対応
・災害時の公衆衛生情報把握に向けた ICT（Information Communication Technology ）の活用
・大規模災害時における地域の保健医療福祉ニーズのアセスメント手法
上記 A〜D に沿って研修プログラム（表）を企画し、科学院における健康危機管理研修（高度編：
平成 26 年１月、対象者：保健所長等、期間 3 日間）において実施した。事後アンケート評価において、プログラムの必要性・理解度から「災害関連法制の改正の現状と課題」、「大規模災害時における保健所初動対応訓練」、「災害時保健医療コーディネート演習」は、目標到達度が他と比して低い傾向を示した。
（２）保健所対象の広域災害医療情報システム（EMIS）研修の現状調査について
全都道府県庁の災害医療担当者にアンケート調査を実施し、44 都道府県より回答を頂いた（回収率93.6%）。保健所職員を対象とした EMIS 研修を「実施している」と回答した都道府県が 14（31.8%）、「実施
していない」と回答した県が 30（68.2%）。
「実施していない」と回答した県に対して、今後、研修の予定
が「はい」と回答した県が 15（50%）であった。EMIS 研修は十分でなく課題である。

（３）大規模地震に関する保健医療研修会の開催について
DMAT や災害医療コーディネーター等の被災 3 県での経験の共有を含め福島県で東日本大震災を振り返り大規模地震に備えて保健医療研修会を実施した（図８）。
① 岩手県の県央保健所の立場
DMAT は被害に遭った既存の医療機関をカバーしつつ、数日後から入り始めた全国からの医療支援チームに繋げる役割を果たして頂いたという実態があった（1 週間程度の活動）。既存の医療機関、
DMAT,及び医療支援チームの調整役を担ったのが「いわて災害医療支援ネットワーク」で、岩手医大、県医師会、日赤、国立病院機構、県医療局、岩手県の 6 者が県災害対策本部に集結し、地域の要請に対して医療チーの派遣、医療機関の支援等を行った。上記医療活動を展開する中で浮かび上がってきたのが地域における調整役の不在であった。そこで発災後 2 年経過した平成 25 年度に、県全体の調整を行う「本部コーディネーター」と 2 次医療圏域での調整を行う「地域コーディネーター」
を設置し、8 月 1 日付けで知事から委嘱状が渡された。「地域コーディネーター」は組織体制上“保健所長の下、・・・”となっているが、地域の健康危機管理に最も関わりの深い保健所長との役割分
12

担がはっきり見えてこないのが実状であり、今後早急にこのあたりを明確化していく必要があると考えられる。
今回の大震災の発災時、大きな被害がでた岩手県沿岸南部では、釜石保健所長と大船渡保健所長はTS 所長が兼務し、被害の少なかった内陸南部では SS 所長が奥州保健所長と一関保健所長を兼務していた。TS 所長は釜石と大船渡を頻繁に往復して任務の遂行に鋭意努力していたのは明かであるが、どうしても不在時の対応が不完全になりがちで、こうした行政側の対応が非難されるのも避けられない実状にあった。一方、支援する側の内陸部の SS 所長もどのような形で支援すべきか、明確なミッションを描けないのがこれまた実態であった。このような実態を踏まえて、（1）沿岸部における複数の保健所の所長兼務の解消、（2）平時より、災害時の支援する側の保健所と支援される側の保健所との「支援態勢のあり方のマニュアル」作成、を進めておく必要があると考えられる。そして、保健所長は発災時、地域の災害コーディネーターと協調し、迅速な判断力と適切な方向性でもって危機管理に対応していくべきものと考える② 宮城県の石巻保健所の立場
今回の震災では、避難所等を対象とした息の長い医療救護活動が必要となった。被災後、石巻圏域には多くの DMAT、医療救護班が参集し、１日最大 59 チーム、9 月 30 日までにのべ 3633 チーム、約 15000人に達した。宮城県では震災前から、大規模災害時に医療活動の調整を行う「災害医療コーディネー
ター」の制度を導入していた。当時石巻圏域の地域災害医療コーディネーターの石井医師は、直前の平成 23 年 2 月に県知事から委嘱をうけたばかりだったが、石巻赤十字病院を拠点として、全国から参集した医療救護チームを統括し、医療活動のみならず、避難所の大規模なローラー調査や健康支援まで行い非常に大きな役割を果たした。当時、災害時における保健所と医療救護活動との連携については明確な指針がなく、保健所の活動はこの点について手探りの状態であった。保健所と災害医療コーディネーターが相互の主催する会議に参加するなど連携は図ったが、必ずしも十分な協調の元に活動できたとはいえない。一方、病院を中心とした医療救護班の活動は、有症者への対応に重点が置か
れ、公衆衛生的対応が後手に回るという課題や、市・町の保健師が避難所の保健活動をする上で医療救護班との連携・調整に苦労したという課題も指摘され、地域の公衆衛生に精通した保健所がより積極的に関与すべきであったと考えられる。
大規模災害時医療救護活動マニュアルでは、発災直後から保健福祉事務所（保健所）内に「地域災害医療支部」を設置し、この支部のもとに地域災害医療コーディネーターを配置するほか、地域の関係者が参集する「地域災害医療連絡会議」を開催し、医療救護活動と保健活動の有効な連携を目指す体制とした。
③ 福島県の会津保健所の立場
関西広域連合などという仕組みもその時までは知らなかったが、医療救護班を３ヶ月以上にわたり派遣し続けて頂いた滋賀県・京都府には何とお礼を申し上げて良いかわからない。同じく日本赤十字社には、長きに亘り救護チームを派遣し続けその熱意と組織力はさすがであった。それから、日赤本社で災害医療コーディネーターの京都赤十字病院の高階先生の支援も欠かせなかった。日赤チームは当初独自に活動し、保健所のミーティングには調整員のみの参加であったが、活動調整について疑問と思われるが、突然に会津保健所に来所し、われわれの活動を見た上で、スタッフを指導した。それ以来、日赤チームも保健所の調整の下で一緒に行動することになり会津地域の医療調整本部の体裁が整うことになった。４月に入り二次避難所の開設に伴い一気に避難所が増大すると、巡回先も会津一円に拡大することになったが、中通り地区から会津へ移ってくる避難者が６月になっても後を絶たず、
しかも避難者の健康情報を、その時点に至っても被災町村は把握しきれずにいたので、とにかく一度は巡回してみないと判断しかねる状況であった。その旨を各チームの派遣元に説明し、派遣継続の判13図８

平成２５年度「大規模地震に関する保健医療研修会」

14

断を委ねたが、活動の記録からも、最後まで一定の医療ニーズはあったものと受けとめている。
それから、支援チームの力の引き出し方に関しては、自身のかかる業務の経験の無さの故もあり反省しきりである。保健チームは基本的には保健師中心のチームであったが、当初は保健所医師も参画したチームが多かった。しかしながら、救護チームに加わってもらう訳にもいかず、だからといって保健師と同じ業務をお願いするのも心苦しかった。結果的にそんな状況の中、割り当てた避難所の中で、よく状況を踏まえ全体調整をし、チームをリードしたばかりでなく、率先して派遣継続についての派遣元との調整役をするなど、十分にその役割を果たした。公衆衛生班ＤＭＡＴのような仕組みが整備され、調整本部のサポートなりお願いできるような状況になれば、また、違った展開も期待できるかも知れない。
Ｄ．考察
１．地震による家屋倒壊に伴う外傷重症度指標（ISS）別人的被害分布の推定法について～想定南海トラフ巨大地震モデルによる浜松市の検討～2012（平成 24）年 4 月に中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告の手法等を参考にして、各行政体では想定地震の設定、被害想定の見直しが、近年急遽盛んに行われている。各行政体に要請されている地域減災目標は具体的であり、たとえば死者数の半減を 10 年以内に達成するための対策をどの部局が主体となってどのよ
うに進めるかを明示することが求められている。従って、その対策根拠となる被害想定式は対策を実行したときの減災効果も評価できなくてはならない。加えて、被害想定の評価結果を具体的対策に展開するために各対策部局が必要とする情報を提供できなくてはならない。これらの意味において現在良く用いられている内閣府の方法は問題が極めて大きい。本研究は地震被害想定項目中最も重要な人
的被害（死者並びに負傷者）に着目し、既往評価式の問題点を指摘すると共に、抜本的改善案を提示
し想定南海トラフ巨大地震を算定例として示す。
内閣府の評価式は見かけ上、建物が被災した結果として死者及び負傷者が発生する因果式となっているが、その係数根拠となる既存データでは、原因には踏み込めない。最近は、事後数ヶ月後に発生している建物被害とは別理由による関連死も死者数に含まれており、既往の人的評価式は因果式ではなく、地震被害規模を示す代表値として建物被害数を説明変数としているに過ぎない。減災効果を具
被害軽減対策の基本は予防策としての建物耐震化で体的に論じることは不可能である（第 1 の問題）。
人的あるが、減災策として事後の災害医療機関による重症者の適切医療措置が指摘できる。
医療機関にとっての必要情報は、死者情報よりも救命のために施設の整った医療機関への早期搬入が必要な重篤傷病者情報である。これが急性期における医師・看護師等の必要人員の確保や医療機関への適正配置・派遣等の医療体制マネジメントに必要不可欠な情報となる。しかしながら、その数値
評価は現時点での地震被害推定項目にはない。また、そのような推定手法もない（第 2 の問題）。現状では負傷者概数を死者数の係数倍（10～100 倍）することで評価しているに過ぎず、その根拠も曖昧である。既往式が抱える第 3 の問題点は、死者はともかく負傷実態を記述したデータが殆どないということである。災害対策室が公表する負傷者数は、救急車による負傷者搬送データや病院からの通院者数を基にした記録の合計値であり、負傷の定義は特にない。これを唯一の実態データとして統計記述を行うと、実態とはかけ離れた実験式になりかねない。この難易性の極めて高い種々の問題を克服するため、本研究はこれまで顧みられなかった症状別被災者数を重症度指標（Injury Severity
Score：ISS 指標）2)を導入し、かつ死者および負傷者の発生メカニズムをできるだけ忠実に再現できるモデル構築を試み、かつ実態データの絶対的欠如に対しては発生メカニズムを重視し、実態デー
15

タを尤度として扱いさらに主観確率を事前情報とするベイズの方法によりモデル更新が可能な手法を導入することでハードルを超えることを試みた。
この詳細かつ高精度に推定する方法の構築提案は今後注目に値すると思われる。
２．地域保健と疫学研究者等の連携 ～浜松市における検討～
検討会議において、このような定量的な推計結果は具体的な災害対応を検討する上で有用であるという意見が出される一方で、ややもするとその推計結果が絶対的な数値として一人歩きする危険性があるため、留意が必要である旨の指摘がなされた。医師の中には地震により死亡や傷病などの被害を受けて従事できなくなる者も発生すると考えられるため、実働できる医師数は何割か少なくなると考えられるが、被害を免れた医師が総力を上げれば対応は不可能ではない患者数であると考えられる。
一方で、レベル２での被害想定では、かなり対応が困難な患者数となる。まずは、発生する確率の高いレベル１を想定した実効性のある対応を検討し、その結果を生かしながら、レベル２の地震に対しても少しでも効果のある対応ができるようにしていくことが重要であろう。これまで災害対応として急性期の対応に焦点が当てられていたが、東日本大震災での経験も踏まえると慢性期における保健医
療対応についての検討も行っておく必要があるという意見が聞かれた。このような定量的な推計をひ
とつの資料として、各地域において、医療機関、住民、行政等による、実効性のある対応方法の検討が進められていく必要があろう。今後は、実際に大規模地震が発生した際に、各観測地点での震度か
ら、各地域での建物の倒壊割合、また死傷者数を数時間以内に推計する手法などが開発できると意義が大きいと考えられる。
３．今後の広域大規模災害における保健医療人的支援の量的限界に関する研究－東日本大震災支援実
態調査と南海トラフ巨大地震の被害想定にもとづく比較分析
単純に数量的に見た場合、被害を免れた都道府県の保健医療福祉職の最大37％を派遣しないと今回の東日本大震災と同じ支援はできないという計算になる。しも数量的には今回の支援が被災者へのケ
アに要する時間という視点から見た場合明らかに不足していたと言わざるを得ない。それにもかかわらず実際にはそれぞれの自治体には固有の業務があり，最悪の場合とはいえ37％もの職員を1年間支援に回すなどとは現実的にはまったく不可能な数字であると思われる。つまりこのためには各自治体
で自らの自治体における保健医療福祉職の37％程度を1年間派遣するための業務継続計画をあらかじめ策定しておく必要がある。また東海道や山陽道といった主要交通網の破壊も予想されるため、実際これだけの人員を運ぶ移動手段の確保も難しいと思われる。また今回の東日本大震災の保健医療支援
量が十分であったとは言えないことから、南海トラフ巨大地震に対しては，今回の東日本大震災で問題となった非効率な要素を限りなく排除し，より効率的な支援方法（中央的な一括的派遣管理と情報管理）、最大限の民間活力の導入、そして被災が想定される自治体自身の最大限の自助努力の方法を考えなければならないことは容易に推察される。
2013年の中央防災会議の最悪の想定ですら、被害を受けないと想定される自治体の37％の保健医療職員を被災地に1年間派遣しなければ、十分でないとされる東日本大震災の支援と同じ支援はできな
いと考えられることから、広島県や大阪府で改めて試算された最悪の想定では、この中央防災会議の最悪の想定の14～18倍の人的な被害が予想されている。仮に中間をとって中間の16倍としても、最悪の場合東日本大震災の16×16倍の256倍の人的な被害になることが想定される。つまり128,000人（500×256）を1年間にわたり派遣する必要性となる。これは全ての自治体の保健医療福祉職の数である
5,5042人の2倍以上であり、もちろん到底不可能な数字である。
南海トラフ巨大地震の場合には、東海道や山陽道はじめ海沿いの主要幹線道路や鉄道が破壊され通行不能に陥る危険性もある。また石油コンビナートなど災害時には警戒を要する重化学工業地帯を抱
16

え、人口密集地である都市部に特有な地域社会における希薄な人間関係があり、都市特有の住民票と実際の居住者との不一致、さらに外国人なども多く居住しており東日本大震災には見られなかった社会的な大混乱も予想される。以上の事実を踏まえた、一刻も早い対策が望まれる。
４．災害時の被災市町村支援における地域診断項目とその活用について
地域診断を行う時期は発災直後、中長期、復旧・復興期、平常時が想定されるが、本稿では地域診断の中でも、発災後の 24～48 時間、状況により１週間以内に行う迅速評価は、市町村においては要援護者の把握と対応ならびに２次的健康被害予防が極めて重要な事項であり、そのために必要な応援
人員の要請、医療物資等の供給体制の要請を保健所を通して県庁に挙げていくという方向性をもった
アセスメントが求められていることが明確になった。
迅速評価は、県庁、保健所、市町村、派遣保健師のそれぞれの立場で行う必要があるが、それらの性質が異なることが明らかになり、そうした違いを意識してそれぞれの立場で迅速評価にあたることが重要と考える。すなわち県庁では、全県下の状況を常に意識して把握すること、保健所は市町村の状況を現地視察、現場活動、関係者からの情報収集など複数の直接的な手段を駆使して地域診断を行い、応援人員の要請、必要な医療資源の供給体制づくりを行う必要がある。市町村は要援護者への対応にあたり、外部や保健所からの支援を効果的に活用できるよう迅速評価を役立てることが肝要である。また市町村の支援者である保健所や外部支援者は、市町村が外部支援を効果的に活用できているかどうかをアセスメントし、効果的に外部支援を活かせるよう働きかけることが大事である。
海外文献検討の結果、迅速診断はおもに初期の災害急性期に用いられていた。結果で示した災害の種類別のほか、疾患別の迅速診断も多数あったが、地域全体の迅速診断は少ないことが明らかになった。WHO や CDC が作成した既存のツールは、基本的な項目は日本国内でも活用できると思われるが、
日本の社会状況や文化、災害の種類などに沿う内容の検討が必要である。
５．南海地震地域における地域保健基盤整備に関するモデル実践について
東日本大震災と同等の支援を受けると仮定すると、人口 11 万人の 3 市に 1 日 260 人と莫大な支援量になることから、レベル 2 想定では、事前に不足資源量を推定して配分調整することは現実的でない。また、受援側としても、県外からの広域支援に大きな期待ができず、できるだけ自分達で頑張るしかなくなる。そのため、まずは地元の残存資源量を最大化して踏ん張る対策、つまり医療機関等の平時からの強靭化対策と、地元残存資源による総力戦を可能にするマネジメント体制（ICS/IAP）の構築を優先し、同時並行的に、受援体制を整える必要がある。
大規模災害時の広域支援は、まず、自衛隊等による空撮映像に基づく被害推定をベースに、医療機関の被災が大きい地域に重点配分した上で、現場からの収集情報に基づき修正する方式が現実的ではないだろうか。さらに空撮映像による把握や先遣隊の情報収集には限界があることから、被災現場から情報発信できるよう、中学校区単位に衛星ブロードバンドの通信拠点を確保し、そこに傷病者数や避難者数、医療機関の被災状況、医療従事者の安否情報等に関する情報を人海戦術で集積し、EMISのようなインターネット上のシステムに入力・発信することにより、全国規模で被災状況をリアルタイムに把握・共有できる仕組みを提案したい。
広域的な支援調整を行う機構については、まずは被災地側に残存資源を最大限に活用し踏ん張るための機構が必要であり、その機構でもって不足資源の支援要請をすることが、基本的な枠組みになると考えられる。そのためには、ICS/IAP 機能を基本とするマネジメントシステムを全国の共通基盤として確立する必要がある。また、受援側に ICS/IAP に基づく組織が立ち上がる必要があり、市町
村、保健所、県庁といった各レベルでの ICS/IAP に関する合意形成が急がれる。しかし、全国保健所長会のブロック研修会等で ICS/IAP について普及推進してきたが、その導入があまり進んでいな
17

い。そういう意味でも、知事会の協定に基づく 3 県合同の図上訓練でもって ICS/IAP の模擬的な試
行検証を継続的に行える基盤ができたことは有意義である。さらに、災害時は、市町村が最前線の役
割を担うことから、市町村や危機管理部門における ICS/IAP の導入なども課題である。
６．公衆衛生チーム派遣による災害時における公衆衛生機能支援のあり方
大規模長期的な被害が発生する災害時においては保健所の公衆衛生機能はきわめて重要である。一方で、保健所自体も従来業務の復旧に向けて外部からの支援を受けることが必要である。
東京都公衆衛生チームは地域情報収集、感染症対策等に効果的な支援し、保健所の公衆衛生機能を支援する画期的な役割を果たしたが、災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、保健所本来業務の支援、等には十分な支援が行なえず、チーム参加者側、受入側とも十分効率的に活用できていなかったと考えていた。その原因は、災害時の公衆衛生機能の重要性についての認識の共有が弱かった
こと、これまでは他自治体からの派遣職員は主に市町村業務を支援し、こうした保健所の業務への支援には振り分けられていないなど、支援する側受け入れる側双方に公衆衛生チーム活用についての基
本的な方法論が確立されていなかったことなどであると考えられた。このため、公衆衛生チームが十分効果を発揮するためには、災害発生時の公衆衛生機能の重要性を、医療救護班と関係者と事前に共有すること、マニュアルの整備等のより支援受援双方が公衆衛生チーム活動方針を確立することが重要である。
７．国における人材育成の現状と対策
今後の研修プログラムの企画においては、事前の資料の配布を行う等、あらかじめ理解度を高め、研修終了後のフォローアップの必要性が示唆された。
災害の規模が広域に及ぶような自然災害においては、保健師を中心とした態勢のみでは、短期間での状況把握は困難である。そこで、EMIS（Emergency Medical Information System ）上に避難所調査に関する登録画面を設けることで、DMAT からの情報提供を可能とすることが検討されている。この際に、双方の有するシステム間での情報交換を行う必要があるが、EMIS と災害時公衆衛生システム間での調査項目の属性の共通化が不可欠である。これらの調査の目的は、被災地域の公衆衛生状態を評価するものであることから、各項目については、客観的に点数評価できる構造が求められる。今年度においては、システム間での調査項
目の統一と互換性を確認した段階であり、次の段階として、調査結果に基づき、地域アセスメントに関するアルゴリズムの開発とこれを用いた研修システムの開発が求められる。また、被災者個人を対象とした情報が含まれることから、災害時公衆衛生システムにおける個人情報管理サーバーの構造（個人認証、閲覧範囲等）、災害時における個人情報の取扱いに関する法的課題について検討を進める必要がある。
自衛隊衛生と保健行政との情報共有および連携のあり方に関する検証の中で、東日本大震災では多くの避難所情報の収集は、機動力のある自衛隊に依存せざるを得なかった反面、自治体の保健部局との情報共有は図られていない。とりわけ、これまでの検証の中で課題としてあげられてこなかった遺体の扱い、支援ルートに関する情報提供等、災害時における保健医療関係者との情報交換のあり方について、いかに自衛隊（衛生）との連携を平時から構築するか、枠組みの検討が求められる。

８．保健所対象の広域災害医療情報システム（EMIS）研修の現状調査について
災害時に適正かつ迅速な医療対応判断をおこなうための情報収集ツールの１つが EMIS であるが、保健所職員に対する EMIS 研修は十分でなく、今後の課題である。国立保健医療科学院の災害時医療情報シス
テムと EMIS との連携は必須である。

以上の考察を総括すると次の通りであると考えられる。
被害想定式は精度の高い現実的に対応したものでなければ、実際に大規模地震に遭遇した時に想定外であると言うようなことになると思われる。このような歴史を繰り返さないためには、高精度の被18

害想定システムの開発が必要である。そこでより正確な被害想定量と地域の既存の資源量のきめ細やかなマッチングが可能となるが、そのアセスメント、ニーズとリソースの格差、ミスマッチングもあらためて認識できるようになるからこそ、きめ細やかに地域で一人ひとりが平常時から自助・共助とともに公助でも大規模地震に備えた対応を実施することができる。したがって、平常時から保健所が中心となり地域災害医療対策会議を開催し、地域において地元の住民組織、関係機関等と連携を推進
するとともに、住民主体の地域保健対策を進めるため、地域保健人材としてソーシャル・キャピタルを活用し災害被害を最小限にするためのレジリエント（迅速でしなやかな回復力のある）な社会づく
り、災害に強い健康なまちづくりが必要であると考えられる。
発災時にあらゆるメガデータを迅速に把握し評価分析し要求されるデータや情報はスピーディに広範囲に広報し情報共有するシステムの開発も同時に必要である。しかし、現時点でも大規模地震の
人的被害推定数も膨大な数字であり、人的支援量も現実的な全国レベル対応を遥かに凌駕した不可能な数字であるとも言える。また、発災時にはクラウドを活用して、DMAT,JMAT等の医療派遣チー
ムと公衆衛生派遣チーム（健康先遣隊、災害時健康危機管理支援チーム：DHEAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害派遣福祉チーム、災害保健医療（福祉）コーディネーターチームと医療機関等が連携しながら、被災者・避難者に対して健康支援システムが構築されることや情報の収集手段として災害時公衆衛生システムを研修に導入することで、ICTの活用を視野に入れた研修システムが構築されることが望まれている。そのためには、国、都道府県、各自治体、各団体、各関連機関等が平常時から災害医療コーディネーターや各種チーム等の研修や訓練を含めた人材育成・人材確保は必須であると考えられる。また、ニーズとリソースのアンバランスやミスマッチがあるため、現場で既存の残存資源を最大限活用し、自助努力により地域で防災・減災対策を平常時から具現化する強靭化対策と地元残存資源による総力戦を可能にするマネジメント体制の構築を優先し、同時並行的に、受援体制を整える必要がある。さらに、今後、関西広域連合のような広域自治体が、平時より域内の自治体の意向を調整して、被災自治体とマッチングする仕組みを作っておくことが有効であるとともに、全国的な調整においても広域自治体同士が調整すれば、最適な自治体間マッチングを行うことができると考えられる。そのために、政府が、特定の被災自治体と特定の自治体を組み合わせて復興支援を行うカウンターパート方式のような仕組みづくりや被災市町村の負担を軽減し、災害復旧事業を他の自治体が代行できる制度の創設が必要である。また、今後、官民協働により、機動力のある消防、警察、自衛隊と保健行政との連携のあり方も検討する必要がある。
しかし、東日本大震災後の依然として避難生活が長期化している現状である。復旧・復興に向けて現在進行中であるとともに、本研究により新たな出発が始まったとも言える。
保健所は地域住民の命と健康を守る健康危機管理拠点、地域保健の拠点であり、保健所を中心とした災害時保健調整機能を確保、連携体制の構築、さらに、これからの地域保健基盤のあり方についても検討していることから、今回の「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」の意義は大きいと考えられる。
E.結論
政府が想定している大規模地震に備えるために、健康被害と支援等の量的推定と把握方策、域内外からの支援の調整方策、これらを担う人材やその育成について検討した。
１．症状別被災者数の被害推定において外傷度重症度指標（ISS 指標）を導入することで詳細かつ高精度に推定する方法を構築提案し、モデル地区の浜松市をフィールドに南海トラフ巨大地震の被害者推定を試み、また、その有用性を検証した。
19

２．モデル地域の浜松市において県の被害想定を踏まえ、中学校区単位で、被災者の規模（死者、重傷者、軽傷者数および慢性疾患患者数）を推計し、医療機関当たり死傷者数を地図化することで医療資源に対しニーズが過大な地域を見える化した。また発災時直後から時期区分し、被災地での把握情報項目案（地区診断項目）を作成した。
３．南海トラフ程度（レベル２想定）の大規模災害で東日本大震災と同程度の支援をするには全国の約３７％の保健福祉職員を長期派遣する必要があると推計され、効果的効率的な救護調整が必要である。民間を含め地域の医療保健資源の活用を基本とし、広域支援を含め人的・物的保健医療資源の効果的な調整の方策として、モデル地域（高知県と山口、島根県）において県間の調整を具体的に検討した。広域支援を含め効果的な救護の調整には、現場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、本庁まで、一貫した調整方法（日本版 ICS）の共通理解が必要であり、保健所管内でイメージ図を作成した。
４．保健医療科学院の自治体職員向け研修では、発災後の公衆衛生情報の迅速な収集、共有化と ICTの活用、また情報分析と対策立案演習を強化した内容とした。
F.健康危険情報
該当事項なしG.研究発表１．論文発表１）遠藤幸男:保健所活動最前線第８回 震災後２年を経過する現状と課題～被災者・避難者の命と健康を守る保健所現場からの報告～. 公衆衛生情報, 2013,42(11),ｐ22～24.
２）遠藤幸男（分担事業者）：東日本大震災復興期における保健所の被災者への支援のあり方に関する研究.平成２４年度地域保健総合推進事業報告書,2013 年 3 月.
３）遠藤幸男：平成２４年度地域保健総合推進事業発表会. 公衆衛生情報.2013.43(2). p34~35.
４）遠藤幸男,山口亮,鈴村滋生：米国公衆衛生協会「避難所サーベイランス」の発表等を通じて～
今 Public Health は、Think

globally, Act locally の新潮流！～. 公衆衛生情報,2013,43(7).

p26~29.
５）遠藤幸男,宮川隆美,菅原智,小松真吾,大熊恒郎,山口一郎：東日本大震災復興期における被災者への支援と保健所のあり方. 第72回日本公衆衛生学会総会抄録集,2013,60(10),p203.
６）遠藤幸男：シリーズ感染症第４回 地域における感染症対策システムと保健所の役割.2013,43(7),p22~25.
７）遠藤幸男: 原子力災害の公衆衛生 福島からの情報発信（県南保健福祉事務所の対応）.安村誠
司編集,南山堂,p78～86,2014年1月20日出版,東京
８）中瀬克己（分担事業者）,遠藤幸男,緒方剛,佐々木隆一郎,古屋好美,竹内俊介,高岡道雄,小窪和博,
竹之内直人,米山克俊,金谷泰宏,笠松淳也,林修一郎：健康危機における保健所の調整機能の強化に関する研究. 平成25年度地域保健総合推進事業,2014年3月
９）竹之内直人（分担事業者）、廣島孝、山田敬子、遠藤幸男、荒木均、緒方剛、岩本治也、中里栄介、米山克俊： 緊急被ばく保健医療（公衆衛生活動）における保健所の役割. 平成25年度地
域保健総合推進事業,2014年3月
１０）阿部孝一（分担事業者）,宮川隆美,中川美智子,小松真吾,山口一郎,遠藤幸男,大熊恒郎：東日
20本大震災被災者の支援の在り方に関する保健所の役割. 平成25年度地域保健総合推進事業,
2014年3月
１１）遠藤幸男：平成２５年度地域保健総合推進事業発表会.公衆衛生情報,2014 ,44（2）,p34-35

２．学会発表１）遠藤幸男,宮川隆美,菅原智,小松真吾,大熊恒郎,山口一郎：「東日本大震災復興期における被災者への支援と保健所のあり方」.第 72 回日本公衆衛生学会総会,三重県津市,2013 年 10 月 24 日.
２）遠藤幸男：平成２５年度厚生労働科学研究補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」.平成 25 年度地域保健総合推進事業発表会,2014
年 3 月 3 日,都市センターホテル.
３）遠藤幸男：伝えたい復興活動～福島県の現状と課題.日本公衆衛生学会シンポジウム,東日本
大震災後３年目の復興活動の共有,2014年3月16日,仙台市東北大学医学部艮陵会館.
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得
該当事項なし
２．実用新案登録
該当事項なし
３．その他
該当事項なし【謝辞】東日本大震災の被災地に支援された方々、支援している方々に心から深く感謝申し上げます。
また、研究代表者として、厚生労働省、分担研究者および研究協力者等のご尽力に重ねて厚く御礼申し上げます。

21

22

資料

第1回研究班会議遠藤幸男

福島県県北保健所 所長

東日本大震災における避難者は現在なお約３０万人であるが、全国からの支援に対して、東北地方を代表として心から感謝申し上げる。
１．東日本大震災における関西広域連合の取り組みについて
東日本大震災の被災地復興で、関西の２府５県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）から構成される関西広域連合が「カウンターパート方式」で、被災地に的確な支援を展開している。関西広域連合は、府県域を越える防災や医療、産業振興などの広域行政課題に対応するために2府5県２０１０年１２月１日に設立された特別地方公共団体である。さらに平成24年より4政令市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）も加わり、関西の２府５県４市で圏域人口は２,０９０万人で日本最大の地方公共団体である。
震災２日後の３月１３日、関西広域連合は「東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」を発表し、被災地支援に取り組んでいる。主な支援内容は警察・消防・医療の派遣、支援物
資等の送付、応援要員の派遣、避難者の受け入れであるが、それらを「カウンターパート方式」によって行うことを決めた。それは特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県に対し、それぞれ担当する府県を割り当てるものである。岩手県を大阪府と和歌山県が、宮城県を兵庫県と鳥取県と徳島県が、福島県を滋賀県と京都府が支援し、重複を避け成果をあげています。
この「カウンターパート方式」の参考となったのは、２００８年中国四川省の大地震の震災復興で導入
たいこう

され復興の大きな原動力となった「対口支援」である。特定の被災地区に特定の支援自治体を割り当てて支援させる取り組みで、四川復興では、支援側は１９の省と市、被支援側は被災地を２０の地区に分けられ、財政力を勘案されたペアを組み３年を期限として支援が行われた。具体的には、援助側は、前年の財
政収入の約１％の資金援助を３年間行うことに加え、必要な人材・資材、設備、経費を負担した。そして復興計画策定から復興支援事業まで、全ての分野において支援が行われた。中国の「対口支援」と、関西広域連合の「カウンターパート方式」の違いは、中国政府が震災後約１ヶ月で、トップダウンで復興条例を作り、ペアリングを決めたのに対し、関西広域連合の場合には、関西府県による自主的な支援を関西広域連合が「マッチング」しているものといえる。国から支援自治体への財政措置が確かなものではなく、全国から広く行われている自治体間支援は、未だに支援自治体の善意に基づくものに留まっている。
関西広域連合は、一対一の支援を充実強化するため、「東日本大震災に関する緊急提案（第2次）」
で、政府に対して、特定の被災自治体と特定の自治体を組み合わせて復興支援を行う仕組みづくりを提言している。また、被災市町村の負担軽減を狙い、災害復旧事業を他の自治体が代行できる制度の創設を提案している。
災害復旧においては、避難所の運営や仮設住宅の建設など短期的かつ大きな行政需要を抱える被災自治体に対し、ノウハウを持った他の自治体が、積極的に支援していける仕組みを作ることが必要である。
今後、関西広域連合のような広域自治体が、平時より域内の自治体の意向を調整して、被災自治体とマッチングする仕組みを作っておくことが有効であると言える。また、全国的な調整においても広域自治体同士が調整すれば、最適な自治体間マッチングを行うことができる。
今後も広域災害に対して、自治体間で長期的かつ継続的に支援できる体制を作ることが、必要である。
関西広域応援・受援実施要綱案の概要（H２５.３.１３関西広域連合広域防災局）：関西広域連合「関1

西防災・減災プラン」に基づき作成し、運用するもので、広域連合及び構成団体※１が、連携県※２等の関係機関・団体と連携し、大規模広域災害発生時の応援・受援を円滑に実施できるよう必要な事項を定めるものである。
※１ 構成団体：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市※２ 連携県：福井県、三重県、奈良県、鳥取県
２．南海トラフ巨大地震に備えて本研究の意義について
南海トラフ巨大地震については、政府の地震調査委員会のここ直近の平成２５年５月２４日発表では、
マグニチュード（Ｍ）８以上の発生確率は今後３０年以内で６０～７０％、２０年以内で４０～５０％、１０年以内で２０％程度とし、次の大地震の可能性は高まっているとの注意喚起を新たに盛り込んである。
さらに、５月２８日政府の中央防災会議の作業部会はＭ９級南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表した。死者３２万３,０００人、避難者１週間９５０万人、全壊全焼２３８万６,０００棟、経済被害額
２２０兆３,０００億円等被害が広域かつ甚大で、大量の避難者が見込まれる。一方、行政の支援に限界があるため、高齢者、障がい者や支援が必要な人を避難所等に受け入れることや家庭に１週間以上の食料を備蓄する等、新たな考えが盛り込んである。日本全体が支援体制を検討することも提言された。減災のため迅速な避難や食料の備蓄等、自助努力の必要性も強調された。また作業部会の下の調査部会では、５
月２８日、確度の高い予測は困難としている。
そこで、本研究ではこのような大規模地震に備えるため、発生する被害想定等を踏まえ、想定される避難所数、保健医療ニーズ等を定量的に想定し、人的・物的地域資源の効果的調整の在り方や仕組みづくり
を時間的・地理的側面から検討するとともに、自治体間連携、人材育成等必要事項を明らかにしていくことする。
参考資料：関西広域連合ＨＰ、全国知事会ＨＰ等

2

感染平成２５年度 厚生労働科学研究補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
研究代表者
要旨

遠藤幸男

（福島県県北保健所所長）

モデル地域において、中学校区単位で、死傷者数を推計することで医療資源に対しニーズを見える化した。災害時の保健活動支援に際し有用な地域診断項目（把握情報項目案）とその活用方法を明らかにした。モデル保健所管内で現場から市町村、保健所、本庁まで、一体的に調整できる ICS/IAP の共通基盤の図を作成した。国立保健医療科学院の研修では公衆衛生情報の迅速な収集と共有化と ICT の活用を強化した。
大規模地震に備え今後検も討が必要である。
分担研究者：中瀬克己（岡山市保健所所長）、佐々提案している棟死亡率関数（田畑式）と内閣府
木隆一郎（長野県飯田保健所所長）、菅原 智により用いられている全壊棟数より推定する手（岩手県県央保健所所長）、前田秀雄（東京都福法を用いることとする。提案手法と棟死亡率関祉保健局技監）、田上豊資（高知県中央東保健数の比較では、推定死者数が 2000 人を超える甚所所長）、坂元昇（川崎市健康福祉局医務監）

大な被害の地震以外はよい相関を示しているこ

岡田成幸（北海道大学大学院工学研究院教授）、とから提案手法により死者が評価できている。

金谷泰宏（国立保健医療科学院健康危機管理研

次に、内閣府は全壊棟数により死者数を推定し究部部長）、近藤久禎（国立病院機構災害医療セているため、規模が小さい場合は提案式に比べンター政策医療企画研究室長）、尾島俊之（浜松

推定死者数が多く、被害規模が大きい場合は推医科大学公衆衛生学教授）、宮崎美砂子（千葉定死者数が小さくなる。

大学大学院看護学研究科教授）（倫理面への配慮）特になし。
２．保健医療救護等を調整するための情報と入Ａ．研究目的手・共有方策

本研究では、政府が想定している大規模震災

災害時の被災市町村支援における地域診断項時に必要となる保健医療救護等活動を適切に提目とその活用について、事例調査記録、保健師供するために、保健所等を拠点とした基盤を整へのヒアリング、国内外の文献検討により検討備するための検討を行うことを目的とする。

した。今回は、発災後の 24～48 時間、状況によＢ．研究方法り１週間以内、に行う迅速評価に焦点をあてて被災者数、保健医療救護等のニーズと必要支報告する。地域診断項目の観点は地域アセスメ

援量等の量的推定、保健医療救護等を調整する

ント、ヘルスアセスメント、リソースアセスメ

ための情報と入手・共有方策、保健医療救護等ントとした。当該時期において、県庁、保健所、の調整を行うための機構の地域別検討、担う人

市町村、派遣保健師のそれぞれの立場で情報収材の育成するために必要な事項の検討等を行う。

集と判断が行われていたが、その目的及び意図

Ｃ．研究結果が異なることが明らかとなった。

１．被災者数、保健医療救護等のニーズと必要

３．保健医療救護等の調整を行うための機構の支援量等の量的推定

地域別検討

ISS の頻度分布から死者数の推定するにあた

高知県の中央東福祉保健所管内をモデル地域

り、ISS と死亡率との関係を導入し浜松市の死に、都道府県域を超える支援(受援)の必要量や支者を推定した。浜松市における 7 つの各区によ

援(受援)資源を効率的に調整・活用する機構のあり ISS 値ごとの発生人数に大きな違い、また、り方について、中四国知事会の災害時広域支援

分布の形状も異なっている。本研究提案 ISS 別

協定のカウンターパート県である島根・山口県

死傷者推定式の検証の比較検討には、岡田らがとともに検討した。南海トラフ巨大地震では、

坂元の報告では非被災県の自治体職員の約 37％

地視察、現場での支援活動、関係者からの情報を常時派遣の必要があるとの推定がされ、支援収集等の直接的な複数の手段を用いることによニーズが広域支援可能量を大幅に上回ることかり、応援人員の要請、医療資源の供給体制の稼ら、広域支援資源の効率的な活用には、モデル働に向けて必要性を提示する根拠資料を作成し、保健所管内で現場（救護所や避難所等）から市

県庁等に働きかける役割機能をもつ。市町村は、町村、保健所、本庁まで、一体的に調整できる

発災後から増大する要援護者及び被災者の２次

ICS/IAP の共通基盤のイメージ図を作成した。

的健康被害の予防ニーズに対して、派遣保健師

愛知県と長野県の３保健所が、相互の地域にや保健所の支援を効果的に活用するために迅速おける災害時の支援連携体制、保健所間での検評価を役立てる必要がある。

討課題を明確にした。内閣府主催の総合防災訓

今回、高知県と島根県、山口県の 3 県で中四練の一環で、被災地愛知県の広域医療搬送訓練、

国知事会の協定に基づく訓練として、中央東福

地域災害医療対策会議の立ち上げ等を実施した。

祉保健所において、中央東福祉保健所版の４．必要な人材の構成や育成するために必要な

ICS/IAP の模擬的な試行検証を継続的に行える事項の検討基盤ができたことは有意義なことである。

全都道府県庁の災害医療担当者にアンケート

Ｅ．結論

調査を実施し、44都道府県より回答を頂いた（回1．モデル地域において被害想定をふまえ、中学

収率93.6%）。保健所職員を対象としたEMIS研

校区単位で、死傷者数を推計することで医療資修を「実施している」と回答した都道府県が14源に対しニーズが過大な地域を見える化した。

（31.8%）、「実施していない」と回答した県

2．災害時の被災市町村の保健活動支援に際し有が30（68.2%）。「実施していない」と回答し用な地域診断項目（把握情報項目案）とその活た県に対して、今後、研修の予定が「はい」と用方法を明らかにした。3．モデル保健所管内で回答した県が15（50%）であった。

現場から市町村、保健所、本庁まで、一体的に被災地での経験の共有を含め福島県で研修を調整できる ICS/IAP の共通基盤のイメージ図を実施し、国立保健医療科学院の研修では、公衆作成した。４．福島県で研修を実施し、国立保衛生情報の迅速な収集と共有化とICTの活用を

健医療科学院の研修では、公衆衛生情報の迅速強化した。

な収集と共有化と ICT の活用を強化した。

D．考察

Ｆ．今後の計画

本研究は、急性期災害医療に必要な人的情報、

1．被害推定の精度を高め、発災数時間以内に中すなわち被災者の負傷度別発生頻度を推定する

学校区単位の保健医療ニーズを推計する方策を手法の提案を試みたものである。かつて試みら検討する。2．地域診断項目を研修等で検証修正れなかった方法が導入され、本提案は現時点のし遠隔地から被災現場まで共有する方策を検討ものでも、既往式に比べ精度の高さ、また多くする。3．災害時広域支援調整のための南海地震の必要情報の提供に寄与できている部分も多い

モデル地域案を作成する。４．研修で危機時体が、次年度への課題として現在整理中である。

制への移行、地域ニーズの評価法等を強化する。

迅速評価を行う場合は、災害時対応の機関・

Ｇ．発表

組織の特性を活かして行うことが重要である。

1．遠藤幸男（分担事業者）：「東日本大震災復興

県庁は迅速評価では間接的な情報を多角的に把期における保健所の被災者への支援のあり方に握し判断根拠とする必要がある。保健所は、現関する研究」報告書.2013 年 3 月

平成２５年度地域保健総合推進事業発表会
平成２６年３月３日（月）平成２５年度厚生労働科学研究補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」

研究目的• 東日本大震災発生以降に取りまとめられた「地域保健対策検討会報告書」において、発生後早期の情報収集・共有、具体的保健活動手法の全国的共有、保健調整機能の確保の重要性が指摘されている。
• そこで、本研究では、政府が想定している大規模震災時に必要となる保健医療救護等活動を適切に提供するために、保健所等を拠点とした地域保健基盤を整備できるよう検討を行うことを目的とする。

研究代表者 遠藤幸男（福島県県北保健所所長）
分担研究者：
中瀬克己（岡山市保健所所長）：総括補佐
佐々木隆一郎（長野県飯田保健所所長）
菅原 智（岩手県県央保健所所長）
前田秀雄（東京都福祉保健局技監）
田上豊資（高知県中央東保健所所長）
坂元 昇（川崎市健康福祉局医務監）
岡田成幸（北海道大学大学院工学研究院教授）
金谷泰宏（国立保健医療科学院健康危機管理研究部部長）
近藤久禎（国立病院機構災害医療センター政策医療企画研究室長）
尾島俊之（浜松医科大学公衆衛生学教授）、
宮崎美砂子 （千葉大学大学院看護学研究科教授）
1

2

結果１①.モデル地域の浜松市７区における推定死者数：分担研究者 岡田成幸（提案式） 尾島俊之（モデル地域）

研究方法

7,000

提案式：
田畑式：
内閣府式：

6,000

• １．モデル地域における被災者数、保健医療救護等のニーズと必要支援量等の量的推定• ３．保健医療救護等の調整を行うための機構の地域別検討

推定死者数• ２．保健医療救護等を調整するための情報と入手・共有方策

4,000

3,000
7,000
2,000
2,000
6,000
1,000
5,000
1,000
0
4,000中区 基 中区 東 中区 陸 北区 基 北区 東 北区 陸 東区 基 東区 東 東区0 陸推 定死者数

推定 死 者数

5,000

7,000
基本ケース：中央防災会議による東海
地震、東南海・南海地震の検討結果を
6,000
参考に設定
5,000
東側ケース：基本の強震動生成域を、やや東側（トラフ軸に平行に右側）設定
4,000
陸側ケース：可能性のある範囲で最も陸側（プレート境界面の深い側）に設定
3,000

本

天竜区 基本

天竜区 東

天竜区 陸

西区基本

西区 東

西区陸

3,000 1,234
提案式

1,004

4,127

88

141

1,063

307

379

提案式
1,565

22

34

177

352

729

2,113

田畑式

1,364

991

5,861

71

118

1,384

285

360

田畑式
2,099

18

28

188

342

840

3,071

内閣府式

869

788

2,005

112

171

811

306

366

内閣府式
962

74

105

364

324

557

1,076

2,000

本

本

棟死亡率関数：田畑式：
bx
2

1,000

• ４．必要な人材育成するために必要な事項の
検討等

0

3

D r x , y   ae

 cxy

南区 基本

南区 東

南区 陸

浜北区 基 本浜北 区 東浜北 区 陸

提 案式

5 81

4 69

1,065

56

95

9 05

田 畑式

6 52

6 52

1,400

46

81

1,18 9

D ：棟死亡率ｘ ：建物損傷度
y ：周辺全壊率 （田畑・岡田2006）

内閣 府式

4 45

3 61

6 52

65

1 07

6 09

内閣府式：

提案式：

D =∫

.

𝑀𝐼

𝜃 ×d(θ) ×E・dθ

死者数＝木造死者数＋非木4
造死者数（全壊棟数）

1

結果１②． 浜松市の外傷重症度スコアISS別被災者数

結果１③. 浜松市中区の死傷者分布と救護病院

ISS: Injury Severity Score
1400

1400

800

陸

600

東

400

基本

1000

東

400

基本

200

0

0
0

20

40

60

0

20

40

ISS値

800

60

ISS値
14 00

陸側

中区

600

陸

600

200

1000

南区

800

12 00

負 傷者数(人）

負傷者数(人）

1200

1200

北区

1000

負 傷 者 数 (人 ）

負傷者数(人）

1200

1400

東
基本

400

10 00
8 00

陸

浜北区

6 00
4 00

東
基本

2 00
0

200

0

20

40

60

ISS 値

1400

0
20

40
ISS値

1000
800

1,40 060 東区

1,20 0

負傷者数 (人）

0

負 傷 者 数 (人 ）

1200

600
400

1,00 0

陸
東

80 0

陸

天竜区

60 0

基本

東
基本

40 0

200

20 0

0

0

0

20

40

60

0

20

𝜃 =

.

ｘ＝ .

.

𝑃

（ISS16未満）

𝐼, 𝛥𝑥 ・𝑃∆ (𝜃|𝑦）：提案手法と内閣府手法との比較

推定死者数（ISS別死亡率考慮）6

結果１⑤.本提案式の検証
D４

D5 D6

兵庫県南部地震の死亡・重症率の比較
提案手法 or 内閣府or佐伯他（推定死亡＋重症率）

5000
4500
内閣府式による推定死者数

推定重症者数（ISS16以上）

救護病院

5

結果１④.本提案式の検証• 内閣府は全壊棟数により死者数を推定しているため、規模が小さい場合は提案式に比べ推定死者数が多く、被害規模が大きい場合は推定死
者数が小さくなる。
• この原因は、内閣府の発生確率値はD5における死者発
生確率に等しい。すなわち内閣府の方法は、全壊は全て
D5レベルの被害としており、そのため、実際にD6が増加
すれば死者は低く算出され、逆にD4が多く発生した場合死者数は過大評価となる。内閣
府の評価式に比べ提案式の優位性が確認できる。

推定軽症者数

60

ISS値

ISS値

𝑀𝐼

40

人数

4000
3500
3000
2500
2000
1500

0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
内閣府

0.02

◇

提案手法 ●

1000
500
0
0

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
提案式による推定死者数7○相関係数の比較
・提案式
0.93
・内閣府式
0.58
・佐伯式
0.81

0.01

佐伯他

0
0.00

0.02

0.04

0.06

△

0.08

兵庫県南部地震(市区町村の死亡＋重症率）
82

結果２．災害時の被災市町村支援における地域診断項目とその活用：：分担研究者 宮崎美沙子• 時期Ⅰ：発本提案手法の検証• 本研究は、急性期において災害医療にとり必要な人的情報、すな
わち被災者の負傷度別発生頻度を推定する手法の提案を試みたものである• 本方法には、かつて試みられなかった方法が導入されている。
一つは外傷重症度スコアISS指標の導入
二つは建物内部空間損傷度の導入
後者により、人的被害を建物倒壊に伴う部材落下が直接原因（成傷器）の負傷者と建物被害とは無関係な家具転倒等による室内散乱による負傷者を同一のISS軸で評価でき、かつ両者の発生頻度分布も考慮できる道が開けた。
• しかし、そこまでの推定式検証のための観測データが、実は十分ではない大きな問題が残っている。
• 公的に公表される人的被害情報は、死者総数のみ公表されている。単なる相関関係式では、地震の特殊性・被災地域の特殊性が考慮できない。地震が発生するたびに、推定式の係数のみの修正が繰り返すことになる。さらに問題なのは、防災対策の効果評価には使えないことである。
9○研究目的：
本研究の目的は、災害時の被災市町村の保健活動支援に際し有用な
地域診断項目とその活用方法を明らかにし、現場に有用なツールを提示することである○平成25年度の研究目標：
災害時の地域
診断項目と活用方法に関する原案の作成災直後の迅
速評価項目（24～48時
間、状況に
より１週間
以内）
•

県庁
にお
ける
迅速
評価

時期Ⅱ：中
長期の支援
に資する地
域診断項目
時期Ⅲ：復
旧・復興期
の支援活動
に資する地
域診断項目
時期Ⅳ：平
常時からの
備えに資す
る地域診断
項目

•

•

・事例調査記録
・保健師ヒアリング
・国内外文献検
討

保健
所に
おけ
る迅
速評
価

市町
村に
おけ
る迅
速評
価

【ライフライン】【市町村被害】【避難所】【自治体機能】【被災前の保健活動体制】

地域
アセスメント【保健師の被害】【医療・福祉の被害】【行政システ
ム】 【共助力】【必要物資】【受援力】 【支援人材の発掘】

リソース
アセスメント

「要援護
者対応・
２次的
健康被
害予防」
「地元関
係者と
の連携
体制整
備」「受
援のあ
り方」

【要援護者把握】【避難者の健康管理】【在宅被災者の健康管理】【二次健康被害】【環境衛生】

目的
ヘルス
アセスメント10

発災後の迅速評価項目「素案修正版」

結果３ ①.南海地震地域における地域保健基盤整備に関するモデル
実践研究:分担研究者 田上豊資 現状のベット数と南海トラフ巨大地震被害想定

南海トラフ巨大地震の震度分布

3市人口
11万人
香美市
香南市

病院１５、有床診１７、
無床診６４
高知医大
６０５床
を含む

２７３５人
691
360

浜松市
高知県東中央福祉保健所
11

2000

高知県中央東福祉保健所（3市３町1村・人口12.5万人）
高知県（人口75万人）

2000

高知市の
東部地域から
の流入も
加わる！

３９００人

南国市

H25.5.15

７０００人

1100
1100

１３８０人
3000

1684

1700

現状ベット数

重症者数

負傷者数

270
470
640
対策後負傷者数

被害想定（対策前）
死者数
負傷者数 重傷者数 避難者数
香南市
2,3 002 ,0001,100
19,0 00
香美市
3 30
2 ,0001,100
8,0 00
南国市
3,2 00
3 ,0001,700
25,0 00
計5,8 30
7 ,0003,900
52,0 00

123

結果３ ②.今後の広域大規模災害における保健医療人的支援の量的限界に関する研究－東日本大震災支援実態調査と南海トラフ巨大地震の被害想定にもとづく比較分析：分担研究者 坂元昇
研究要旨• 今回の東日本大震災における全国の自治体を中心として行われた保健医療支援量を詳細に分析し、2013年3月に内閣府が公表した中央防災会議による南海トラフ巨大地
震の最悪の被害想定と比較すると、被災を免れた自治体の保健医療職員の約37％を1年間被災した地域に派遣する必要があることが分かった。
• しかし東日本大震災で派遣された保健医療支援を避難所ごとの支援量（時間）で見てみるととても十分な支援が行われたとは言い難い。また中央防災会議の公表以降、いく
つかの自治体で詳細な被害想定の見直しが行われており、最悪の場合、中央防災会議の想定した10倍以上の被害が起こることが明らかになった自治体もある。
• 今後の災害支援においてこの厳しい事実を直視した上での対策が必要となると思われる。

結果３ ③. 被災ニーズの量的推定と広域支援• 坂元の報告より、東日本大震災では、避難者200人に対して1人の自治体派遣職員が1日支援したとの実績がある。
被害想定（対策前）
死者数
負傷者数 重傷者数 避難者数
香南市
2,3 002 ,0001,100
19,0 00
香美市
3 30
2 ,0001,100
8,0 00
南国市
3,2 00
3 ,0001,700
25,0 00
計5,8 30
7 ,0003,900
52,0 00• これを3市のピーク時の想定避難者数52,000人に当てはめ、東日本大震災と同様の200人に1人の人的支援を受けると仮定すると、3市だけでも1日に260人（島根県全体の就
業保健師数の約6割に相当）の人的支援が必要となる。
• このような被災地の支援ニーズが莫大で、非被災県による最大支援可能量を大幅に超えることから、まずは被災地側に残存する資源を最大限に活用して踏ん張るための機構と同時に不足する資源を広域的に支援要請して受援する
ICS/IAP機能を全国の共通基盤として確立する必要がある。

13

14

結果３ ⑤. 高知県中央東福祉保健所の災害時組織体制（案）

結果３ ④.高知県中央東福祉保健所の災害初動時の組織体制と機能のイメージ図
指揮命令権者（権限移譲した者を含む）による対策の意思決定と指揮命令

福祉保健所長①実行部に現場で実行する作業を指揮命令②後方支援部に不足する資源の調達を指揮命令

計画情報部
実行部
〈行政〉
①福祉保
健所職員
②他部局
県職員
③県外支
援チーム
〈民間〉
①地元の
資源
②県外支
援チーム

対策（案）の企画立案
所長やコーディネーターなど指揮命令権者が、必要な対策を意思決定できる形に対策案を企画立案する①実行部による現場作業（案）②後方支援部による情報取集、調達作業（案）

情報の整理・分析
膨大なニーズとリソース情報を、それぞれ対応する
カテゴリーに迅速に分類・集計・整理して見える化
・時間：緊急性の高いニーズから優先的に見える化
・空間：地理的アンバランスの見える化

情報収集（ニーズとリソースの把握）①ニーズ：人的被害、ライフ ライン被害、リソースの被害状況②リソース：発災後のリソース確認（地元 と外部の調達資源）

保健監（保健所長）・次長

後方支
援部
①人材
・専門職
・ボランティア

②物（通信手段、
水、食料、燃料、薬剤等）

③情報
④金
①内部調達
②圏域調達
（災対支部）③外部調達（本部経由）

財務／
総務部
スタッフの
労務管理

後方支援部

財務／総務部・補給支部
・通信の確保・医療の確保・水、食料確保・支援支部
・人、物の手配・施設設置管理・輸送、燃料・労務管理
・資機材の購買契約
・損害賠償
・あらゆる支出業務

公的資金
の財務に
関する権
限は本庁

県内外の外部人的資源に、緊急時にどのような条件の下に、どんな業務支援をお願いするのか予めの検討が必要

民間資金
の活用に
ついても
課題

（県内）

県本部・支部、市町村本部

避難所、救護所、医療機関等の被災現場

計画情報部
・人、物の戦力管理・最新情報の見える化
・現場作業計画・任務解除計画

実行部
・計画の実行・戦術目標の達成

15

受援
•

•

県職員
– 初動時の業務が比較的少ない 部局の 県職 員
– 健康福祉関係職員だが、交 通遮 断など で勤務
職場に行けなくなった職員– 県ＯＢ職員（専門職、事務職）
民間資源– 予めのコーディネーターとして 知事 が委嘱 した専門職（医師、薬剤師等）– その他、民間の人的資源

（県外）
•

•

公務員
–
–

災害時公衆衛生支援チーム
保健師等支援チーム–

こころのケアチーム

民間資源–

ＤＭＡＴ、医療支援チーム 、精神 科医 療チーム–

介護福祉関係支援チーム–

その他、ボランティア等

164

結果３ ⑥.地域密着性と専門性のカテゴリー別に、予め受援業務と組織内の位置づけを整理しておく高

専門性

結果３ ⑦.マニュアルのアクションカード化参集できたもので組織編成

震災初動時のマニュアル

低ICS、IAP、IAC

高

地域密着性
低

地元医師会・薬剤師会・看護協会等の専門職

他部局県職員DMATの組織を参考

ＯＢ県職員（健康福祉以外）
近隣在住の県職員（健康福祉）
ＯＢ県職員（健康福祉）
ＤＭＡＴ
医療支援チーム
保健支援チーム
精神科医療チーム
こころのケアチーム
介護福祉施設職員

ボランティア（地元）

災害医療支部マニュアルを修正

カード化

カードによる指示命令①黄色カード（全員と班員全員が全体像を理解）

ボランティア（県外）②青色カード（班長の役割理解と進行管理用）③白色カード（個々の班員の具体的行動命令）

医療支部活動マニュアル
マネジメントに係る受援業務を具体化し、上記の４つのカテゴリーに予め分類する

班長への指示命令17

カード化することで、不慣れな人員でも18最低限の活動が可能になる！

19

20

担当への指示命令

H25 .3.1 所内災害初動訓練

建物被害の把握

班長への報告5

結果３ ⑧．保健医療福祉ニーズの時系列変化に即応できるマネジメントシスム
１）各レベルの組織運営をＩＣＳでできるだけ統一化し、組織的に需給評価を行う
２）標準化された需給（評価）情報が組織を超えて伝達される仕組み
３）そうしたマネジメントシステムを補完するための人材派遣の仕組み
組織横断的なマネジメント

避難所等
平時の交流があり、ＩＣＳを理解している人材を育成。
その人材を前線に送り込み後方に需給評価した情報をリア
ルタイムに報告できるようにする

Ａ

Ｐ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｐ

市町村 Ｃ

Ｄ

保健所
Ａ

Ｐ

県庁 Ｃ Ｄ21

結果３ ⑨．中国四国広域図上訓練
高知県主管課から保健師派遣要請

島根県
総括班

山口県
連絡員

平成26年1月17日
島根県
連絡員

南海トラフ巨大地震の際には、中国・四国９県が連携して支援態勢をとるための図上訓練があった。９県は２０１１年１１月、大規模災害時に相互支援する相手県をあらかじめ決めておく「カウンターパート制」を導入し、高知は山口、島根両県から優先的に支援を受ける。
訓練では、両県の連絡員が午前中に高知県に到着し鳥取県に設置された広域支援本部との23間で、発生３日後を想定した支援要請や状況報告などの訓練に取り組んだ 。

カウンターパート県から本庁に初動時の連絡員として人材派遣。
保健所への人材派遣の
調整を行う

組
織
縦
断
的
な
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

全国 Ａ Ｐ
Ｃ

Ｄ

本庁の調整の下にカ
ウンターパート県
から同様の人材を被災県に送り込む22

結果３ ⑩.都道府県を超えた近隣保健所間での連携の試み：
分担研究者 佐々木隆一郎
研究要旨• 長野県南端に位置する飯田保健所は、静岡県、愛知県と接し、東海地震の防災対策強化地域内に位置する。愛知県東三河地域に位置する豊橋
市保健所及び豊川保健所は、三河湾に接し東
海地震、東南海地震の際に大きな被害を受けることが想定されている。
• そこで、お互いの地域における災害時の支援連携を行うための体制について、今年度から検討を開始した。
• その結果、医療面での連携の可能性などを確認したほか、保健所間で今後検討すべき課題を明
確にした。
24

6

結果３ ⑪. 愛知県の災害時保健所機能強化及び相互支援体制の検討： 分担研究者 犬塚君雄
研究要旨
• 愛知県では災害時における医療提供体制の整備の一環で、二次医療圏ごとに地域災害医療対策会議を設置することとなった。この地域災害医療対策会議の設置要綱で規定された災害時に期待される保健所の新たな機能を紹介するとともに、立ち上げ訓練の実施状況及びその課題について分析した。
• また、災害時における保健所間での支援体制について検討した。
25

結果４ ①．大規模災害に向けた保健所職員の教育：分担研究者 金谷泰宏

結果３ ⑫.公衆衛生チーム派遣による災害時における公衆衛生
機能支援のあり方に関する研究：分担研究者 前田秀雄
研究要旨
• 大規模長期的な被害が発生する災害時においては保健所の公衆衛生機能はきわめて重要である。一方で、保健所自体も従来業務の復旧に向けて外部からの支援を受けることが必要である。
• 東京都公衆衛生チームは地域情報収集、感染症対策等に効果的な支援し、保健所の公衆衛生機能を支援する画期的な役割を果た
したが、災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、保健所
本来業務の支援、等には十分な支援が行なえず、チーム参加者
側、受入側とも十分効率的に活用できていなかったと考えていた。
• その原因は、災害時の公衆衛生機能の重要性についての認識の共有が弱かったこと、これまでは他自治体からの派遣職員は主に市町村業務を支援し、こうした保健所の業務への支援には振り分
けられていないなど、支援する側受け入れる側双方に公衆衛生チーム活用についての基本的な方法論が確立されていなかったことなどであると考えられた。
• このため、公衆衛生チームが十分効果を発揮するためには、災害発生時の公衆衛生機能の重要性を、医療救護班と関係者と事前に共有すること、マニュアルの整備等のより支援受援双方が公衆衛生チーム活動方針を確立することが重要である。
26

結果４ ②．大規模地震に関する保健医療研修会：
主催

27

厚生労働省 健康危機管理研修（実務編） 於 国立保健医療科学院

遠藤班、後援：福島県、福島県医師会、東北ブロック保健所長会

28

7

結果４ ③.大規模地震に関する保健医療研修会
岩手県保健所の立場： 分担研究者 菅原智研究要旨• 東日本大震災における被災県の保健医療福祉等の活動
及び県外等からの支援の実態を振り返り、その中で浮き彫りになった課題を明らかにし、その課題を解決することで今後予想される大規模地震への対策として活かすことが重要である。
• そこで、岩手県における活動の実態を次の項目毎に整理し、震災後に執られた課題解決のための施策について検討した。検討項目は、(1)医療保健活動、(2)災害医療コー
ディネーター、(3)災害派遣福祉チーム、(4)保健所長の兼務状況・あり方、とした。
• 検討の結果、DMATから医療支援チームへの移行のタイミ
ングの重要性及びその調整役としての災害医療コーディ
ネーターの必要性、発災早期からの災害派遣福祉チームの必要性、さらに保健所長の兼務の解消及び保健所長間の連携の必要性などが明らかになった。

結果４ ④．保健所を対象としたEMISの指導実施状況（EMIS：広域災害救急医療情報システム）：分担研究者 近藤久禎

• 平成24年3月に厚生労働省医政局長より「災害時における医療体制の充実強化について」の通知
内容の項目の１つに「災害医療に係る保健所機能の強化」があり、その中で「保健所はEMIS（Emergency Medical Information System）に登録
し、管轄区域内の医療機関の状況について把握すること。」と述べられている。
• そこで、全都道府県庁の災害医療担当者にアンケート調査を平成２５年１０月に実施した。

29

結論

今後のEMIS指導研修の実施予定
44都道府県より回答（回収率93.6%）
実施し
ている
（14）
32%
実施してい
ない
（30）
68%

「EMIS指導を実施していない」と回答した30県に対して質問

予定なし （15）
50%

今後実
施予定
（15）
50%

保健所職員に対するEMIS研修は十分でなく、今後の課題である。
国立保健医療科学院の災害時医療情報システムとEMISとの連携は必須である。

30

31• １．モデル地域において被害想定をふまえ、中学校区単位で、死傷者数を推計することで医療資源に対しニーズが過大な地域を見える化した。
• ２．公衆衛生分野での情報把握と支援実務の最前線を担う保健師が中心となって、災害時の被災市町村の保健活動支援に際し有用な地域診断項目（把握情報項目）とその活用方法を明らかにし、現場に有用なツールを作成した。
• ３．人的・物的地域保健資源の効果的な調整の方策として、モデル地域で県間の調整を具体的に検討した。広域支
援資源の効率的な活用には、モデル保健所管内で現場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、本庁まで、一体的に調整できるICS/IAPの共通基盤のイメージ図を作成した。
• ４．被災地での経験の共有を含め福島県で研修を実施するとともに、国立保健医療科学院の研修では、公衆衛生情報の迅速な収集と共有化とICTの活用を強化した。
32

8

今後の研究計画• １．地域別震度、建物耐震程度の情報等を活用して被害推定の精度を高め、発災数時間以内に区単位の保健医療ニーズを推計する方策を検討する。
モデル地域を浜松市から、静岡県、高知県に拡大予定である。
• ２．被災現場での把握および入力支援についてモデル地域で検討する。また、地域診断項目（把握情報項目案）を研修等を通じて検証修正する。発災直後には自衛隊等の空撮映像が有用と考えられるので、遠隔地から被災現場まで共有する方策を検討する。
• ３．山口・島根・高知の県間で広域的な支援調整を行うため機構(ICS)を図式化し、派遣・撤退までの手順、派遣要員が担う業務を整理し、災害時広域支援調整のための南海地震モデル地域案を作成する。
• ４．研修では、危機時体制への移行、人員不足への法的課題を含めた対処方法、地域ニーズの評価手法、EMIS、災害時健康危
機管理支援チーム（DHEAT）の人材育成等を強化する。
33

ご清聴ありがとうございました

34

9ｂ 地震による家屋倒壊に伴う外傷重症度指標（ISS）別人的被害分布の推定法に関する研究～想定南海トラフ巨大地震モデルによる浜松市の検討～
研究要旨
本研究は地震発生時における家屋倒壊に伴う死傷者数を推定するものである。既往研究にはない視点として被災者の負傷程度を外傷重症度指標（ISS）による導入で試み、関数化し浜松市をテストフ
ィールドに、南海トラフ巨大地震を想定して人的被害推定を行った。死者数の推定の他、負傷程度（ISS）別に発生人数を推定し、急性期における医療マネジメント（開業医対応あるいは大規模医療機関対応の峻別）情報を提供できる道を探った。

岡田成幸・北海道大学大学院工学研究院・教授
中嶋唯貴・北海道大学大学院工学研究院・助教
A．研究目的
地震発生時の死者・負傷者の数量予測は、急性期における医師・看護師等の必要人員の確保や医療機関への適正配置・派遣等の医療体制マネジメントに必要不可欠な情報となる。しかしながら、急性期において医療マネジメントに必要な重篤傷病者（救命のために施設の整った医療機関への早期搬入が必要な負傷者）の数値評価は現時点での地震被害推定項目にはない。また、そのような推定手法もない。必要な医療情報は急性期における症状別の人的被害数である。この現状に鑑み、本研究はこれまで顧みられなかった症状別被災者数を重症度指標（ISS 指標）を導入することで詳細かつ高精度に推定する方法を構築提案し、浜松市をフィールドに南海トラフ巨大地震の被害者推定を試み、また、内閣府の推定方法との比較を通して、その有用性を検証する。
B．人的被害推定に関する既往の方法と問題点
人的被害推定の現状は、地震による建物全壊棟数に、ある一定係数を乗じることで死者数を概算し、その値をさらに係数倍（10～100 倍）することで負傷者数とする、かなり粗略な推定方法に留まっている。たとえば 1950 年代に河角 1）によって下式が提案されている。
D = α × Hβ

…（1）

I=γ×D

…（2）

ここに、D は死者数[人]、H は被害建物数[棟]、I は負傷者数[人]、α、β、γ は係数で、それぞれ、0.01、
1.3、10～100 の値をとる。
現在も推定の考え方は基本的に上式と同等である。ただし、死因別（建物倒壊による、火災による、
山・崖崩れによる、津波による）に計算するのが一般的となってきている。本論では建物倒壊に伴う人的被害の推定に限定して話を進める。
近年は、内閣府の推定方法 2）が良く用いられている。以下は、南海トラフ巨大地震の発生を想定した
静岡県の第 4 次被害推定の方法である。
D = DW ＋Dn… (3)

DW ＝t W × HW × R W… (4)Dn ＝t n × Hn × R n…

(5)ここに、D は死者数[人]、DWは木造建物倒壊による死者数[人]、Dn は非木造建物倒壊による死者数[人]、
HW は市町村別の地震動による木造倒壊棟数[棟]、R Wは木造建物内滞留率、Hn は市町村別地震動による非木造倒壊棟数[棟]、R n は非木造建物内滞留率である。また、t W 及びt n は建物倒壊棟数から死者数への変換係数であり、以下を用いている。
…

t W ＝0.225
P

P

… (7)

t n = 0.056 × Bn0 ÷ BW0
n

(6)

W

ここに、PW0 は夜間人口(木造)、Pn0 は夜間人口(非木造)、BW は建物棟数(木造)、Bn は建物棟数(非木造)である。一見複雑な推定式であるが、被害者の居住建物を木造と非木造（たとえば、鉄筋コンクリート
造のような耐震的建物）に分け、地震発生時間帯により、その建物内に滞留している人口を考慮しようとしているに過ぎなく、基本は、式（1）と同様に倒壊建物 1 棟あたりの死者発生率を既往地震（主として 1995 年兵庫県南部地震）の被害結果に整合すべく求めているに過ぎない。上式を総括すれば、倒壊した木造建物 1 棟あたりの死者発生率（t W ）は 0.225 人/棟としている。なお、内閣府の方法は死者推定の基本量に全壊建物数をおいており、これの死者発生率は 0.0676 人/棟である。
同様に静岡県第 4 次被害推定における負傷者については、以下の式によっている。
IW = 0.177 × MW × αWβW
In = 0.177 × Mn × αn βn

…

…

(8)

(9)

ここに、I は負傷者数[人]を、M は地震動による建物の全半壊棟数[棟]を、α は建物内居住者滞留率を、
β は時間帯別の全建物に対する木造あるいは非木造の建物数割合を示し、添字 W と n は木造及び非木造を意味する。
さらに重傷者についての推定式があり、これも内閣府の方法によっている。考え方は負傷者推定式(8)(9)と同等であるが、違いは推定の基本量 M を建物全壊数としており、変換係数に 0.1 を採用している。
さて、内閣府の方法に準拠した静岡県第 4 次推定手法の大きな問題は人的被害発生の因果関係を考慮した推定方法となっていないため、その推定人数・精度が極めて粗略であることもさることながら、人的損傷度程度を死と負傷（あるいは重傷）に二分しているのみであることである。しかも重傷の定義がなく、推定数値の扱い方に混乱を与えている。
C．本研究の方法 －人的被災度関数－（1）重症度指標の導入
災害発生時において重要なことの一つに対応医療機関の適宜アレンジがある。開業医対応で十分な患者と大病院対応が必要な患者を選別し、最適医療機関への搬送が「助けられたはずの死者（Preventable
death）」を減らす意味において重要である。そこで必要となるのが重症度指標である。医学の分野においては、外傷の重症度を評価する指標が種々提案されているが、中でも国際的によく利用されているのが外傷重症度スコア ISS（Injury Severity Score）である 3）。
ISS は簡易式外傷指数 AIS（Abbreviated Injury Scale）がその評価の基準にある。AIS は身体の損
傷部位を頭部・顔面・胸部・腹部・四肢/骨盤・体表の６部位に分け、それぞれの部位についての解剖学的損傷名に１～６の点数を与えるものである。点数は損傷状態を表しており、表１に本邦で汎用されている 1985 年版（AIS-85）の数値的意味を例示する。症状が重い程、高い数値が与えられている。

表１ AIS-85 に示されている数値と解剖学的損傷名との対応事例（文献 3）による）
Score 症状

頭部・頚部における損傷名
の例

１

軽症

頭痛/眩暈・頸髄伸展

２中等症

嗜眠・甲状腺挫傷・頸椎横突起３

重症：生命脅 意識障害・頭蓋底骨折・脳
威的でない

４

重症：生命脅 神経脱落症状・意識消失・
威的５

頸髄不全損傷・咽頭挫滅

致命的：生存 脳幹損傷・頸髄完全損傷・困難

６

挫傷・咽頭挫傷・頸髄打撲

頭蓋内血腫

瀕死 or 死亡

ISS は、AIS の判断基準で与えられた各部位の損傷スコアのうちから最高値を取り出し、さらにその中からスコアの高いもの３つを選択し、それぞれのスコアを二乗し合計したもので表す。すなわち、多発外傷の総合的評価法となっている。最高点は 75 点で、一部位にでも AIS が６点と与えられた場合は、自動的に 75 点とすることになっている。ISS は自動車事故の場合の人体損傷評価によく用いられ、ISSと生存率との関係は図１3）に示されているように、よい相関関係を持っている。

図 1 鈍的外傷における生存確率 Ps と ISS との関係（文献 3）より）
本研究では、人的被害者を ISS で評価できる方法を提案する。
（2）住宅倒壊に伴う ISS 別被災者推定関数構築
建物損傷度ごとに建物内滞在者の損傷分布推定式を構築する。まず、ISS の定義域が[0, 75]であることに注意し、損傷別負傷者発生を確率密度（定義域[0, 1]）で表すため ISS を人的重症度𝜃として、以下のように変換する。
𝜃 = 𝐼𝑆𝑆 ⁄75 … (10)

人的重症度𝜃の推定に際し、住宅の倒壊による負傷発生という限られた症例を詳細にデータベース化している観測例は極めて少ない。よって、本研究では、観測値重視の立場(Data-oriented Approach)を取ら ずに、観 測値に加 え有 識者の先 験的主観 確率 の採用も 許容され てい るベイズ の方法 (BaysianApproach)を採用し、将来更新を考慮する。ここで、建物損傷度（Damage Index）が x のときの建物
内滞在者の人的重症度がθである基礎確率変数の分布に式(11)を用いる。

fx (θ)=21

1 ln(θ) -λexp [- (
) ]
2
ζ
√2πζθ

… (11)

平均𝜆、標準偏差𝜁の対数正規分布である。このfx (θ)を人的被災度関数とする。前述のとおり、データの曖昧さに加え、観測回数が少ないことから、それぞれの観測データの平均値はばらつきが大きくなる。
そのため、事前分布のパラメータλを既知として仮定し、パラメータλの事後分布を推定する。

𝜇′′ =𝑓𝛬 (𝜆) =1 𝜆−𝜇 2
𝑒𝑥𝑝 [− (
) ]
2 𝜎
√2𝜋𝜎

… (12)𝑓”𝛬 (𝜆) =1 𝜆 − 𝜇” 2
𝑒𝑥𝑝 [− (
) ]
2 𝜎”
√2𝜋𝜎”

… (13)

11(𝜎′)2 (𝜁 2 ⁄𝑛)𝜇(𝜎′)2 + 𝜇′(𝜁2 ⁄𝑛) ′′√,𝜎=… (14)(15)(𝜎′)2 + (𝜁 2 ⁄𝑛)(𝜎′)2 + (𝜁 2 ⁄𝑛)∞

2

1 ln(θ) -λf’’x (θ)= ∫exp [- () ] 𝑑𝜆 … (16)2ζ−∞ √2παζθ𝑓”𝛬 (𝜆)ベイズの共役対の関係を用いると基礎確率関数が対数正規分布の場合、尤度は対数正規分布で表され、パラメータλを変数とする事前及び事後分布は式(12)の正規分布（事前分布は平均μ’、標準偏差𝜎′で、事後分布は平均𝜇′′、標準偏差𝜎′′）で表される。事後分布式(13)を求めるのに、まず前報で示したデータ
ベース 3)に専門家により ISS を加えた東灘区における建物損傷度（D4,D5,D6）
別の ISS 分布観測記録(表1)に尤度式(11)を当てはめ、対数正規分布の平均λと標準偏差ζより、パラメータλの正規分布の平均μ＝λと標準偏差σ＝ζ2/n を求める。次いで事前分布を決定する。現時点では建物損傷度別の重症度
発生確率を主観確率として与える事前分布情報は持ち合わせていない。そこで観測症例において D6 よりも D5 の平均値が大きくなるという不自然な事象が発生しているためこれを解消するような事前分布の初期値とし平均値を与えた。今後症例が増えたとき本研究結果を事前分布として扱うことで、ベイズ更新が可能となる。以上を用い平均値λの事後分布を式(14)(15)から求める。式中の𝑛は標本数（観測回数のことを指す）である構築したパラメータを表 2 に示す。なお本研究で採用した基礎確率密度関数は対数正規分布である。その定義域は[0,∞)であり、ISS 値が有界［0,75］であることと整合しないため、
式(16)において基準化係数αを導入し、[0,1]すなわち ISS において[0,75]を超える場合は値域を飽和させ値を無視することとした。結果への影響は極めて小さく無視できることを確認している。基準化係数

は以下のとおりとする。建物損傷度 D4 の時(α＝0.977）、D5 の時(α＝0.963）、D6 の時(α＝0.919)。
表 2 事前・観測・事後分布の係数

図 2 兵庫県南部地震における木造住宅損傷度と負傷程度の分布
D．浜松市における人的被害推定（1）基本データ
対象地域はある大きさ（本論では 250ｍ）でメッシュ区画し、関連データとして総務省統計局提供の
地域メッシュ統計を用い、想定震度（ハザードマップ）として、レベル 2 地震動相当の内閣府公表（2012）の南海トラフ巨大地震（基本ケース、陸側ケース、東側ケース）の 3 ケースを用いる。地震諸元の詳細は関連報告書を参照されたい。人的被災者数の推定方法は、建物損傷度関数を用いる中嶋・岡田（2010）5）による方法を基本とし、前章で提案の建物損傷度別人的被災度関数を加味して、ISS 別の負傷者数を

以下の手順で推定する。
(1）震度暴露人口 f(I)の生成
想定震度（ハザードマップ）として、南海トラフ巨大地震（基本ケース、陸側ケース、東側ケース）1)を用い、ハザードマップに人口分布を掛け合わせ震度暴露人口 f(I)を求める。

(2) 木造住宅震度暴露人口の算出
建物倒壊に伴う死傷者の殆どが木造家屋の倒壊によるものと推察されるため、地震発生時に木造住宅に居留の震度暴露人口を求める。
(3) 損傷度別木造住宅内人的損傷度の算出
震度曝露人口に建物損傷度関数 4)及び W 値を乗じて、木造住宅損傷度別の損失空間内人口を算出する。
ここで、W 値は空間損失を表し、空間損失が皆無である D4 未満(⊿x≦0.6)は WΔx＝0 とし、他は 1 階と2 階における W 値の平均をとり D4(0.6＜⊿x≦0.8)で WΔx＝0.23、D5(0.8＜⊿x≦0.9)で WΔx＝0.47、D6（0.9＜⊿x≦1.0）で WΔx＝0.78 を用いる 5)。さらに前章で構築した人的被災度関数式(7)を損傷度別（Δ

x＝D4,D5,D6）について掛け合わせ、震度 I 及び建物損傷度Δx について加算することで、建物損傷度別の木造住宅内人的重症度θの分布が求められる。
（2）震度暴露人口の生成
浜松市に影響する地震として東海・東南海・南海連動地震（基本・東側・陸側）の 3 種類を想定する。
この想定地震に対するハザード情報（震度分布）は静岡県iにより計算されており、本論ではこれを用いる。人口データとして総務省統計局提供 6)の地域メッシュ統計（500m×500m）を用いる。そこから浜松市の現状を表すデータとして平成 22 年国勢調査に基づき編集したものを用いる。両者を地域メッシ
ュ単位で掛け合わすことによりそれぞれの震度に遭遇する人口（震度曝露人口）が求められる（図 3～9）。

30000

100000
90000

25000

80000
70000

人口

50000

中区 基本

40000

中区 東側

30000

中区 陸側

人口

20000

60000

北区 基本

15000

北区 東側

10000

20000

北区 陸側

5000

10000

0

0
5 5.2 5.4 5.6 5.8 6 6.2 6.4 6.6 6.8 7 7.2 7.4

5 5.2 5.4 5.6 5.8 6 6.2 6.4 6.6 6.8 7 7.2 7.4

震度

震度

図 3 震度暴露人口（中区）

図 4 震度暴露人口（北区）
5000

45000

4500

40000

4000

35000

3500
3000

25000

南区 基本

20000

南区 東側

15000

南区 陸側

10000

人口

人口

30000

2500

天竜区 基本2000

天竜区 東側1500

天竜区 陸側

1000

5000

500

0

0
5 5.2 5.4 5.6 5.8 6 6.2 6.4 6.6 6.8 7 7.2 7.4

4.54.74.95.15.35.55.75.96.16.36.56.76.97.17.37.5

震度

震度

図 5 震度暴露人口（南区）

図 6 震度暴露人口（天竜区）

60000

60000

50000

50000
40000

東区 基本

30000

東区 東側

20000

東区 東側

10000

人口

人口

40000

東区 基本

30000

東区 東側

20000

東区 東側

10000

0

0

5 5.2 5.4 5.6 5.8 6 6.2 6.4 6.6 6.8 7 7.2 7.4

5 5.2 5.4 5.6 5.8 6 6.2 6.4 6.6 6.8 7 7.2 7.4

震度

震度

図 7 震度暴露人口（西区）

図8

震度暴露人口（東区）

60000
50000

人口

40000
浜北区 基本30000

浜北区 東側20000

浜北区 陸側10000
0
5 5.2 5.4 5.6 5.8 6 6.2 6.4 6.6 6.8 7 7.2 7.4
震度

図 9 震度暴露人口（浜北区）
南海トラフ巨大地震の基本ケースについて、そのハザードマップと震度暴露人口の浜松市内分布図を
図 10 と図 11 に示す。高震度域は浜松市海岸線沿いの市街地であり、それを反映して震度暴露人口の分
布も、高震度域における人口集中が認められる。
震度

図 10 南海トラフ巨大地震基本ケースの浜松市内震度分布図（静岡県提供）

人口（区画当たり[人]）図 11 基本ケースにおける浜松市内の震度暴露人口の分布(3) 木造住宅損傷度曝露人口の算出
震度曝露人口は、浜松市の全住人を対象にした指標である。建物倒壊に伴う死者のほとんどが木造家屋の倒壊によるものと推察されるため、震度曝露人口を基に地震発生時の各損傷度別の木造住宅に在宅している人口を地震発生時における木造住宅の在宅率と各損傷度の住宅割合から求める。はじめに、震度曝露人口から、地震発生時の木造住宅における在宅率の検討を行う。浜松市における木造住宅に居住している人口の割合（木造人口率）を住宅土地統計(2008)市区町村編のデータから算出する。
同表より、全住宅人口(Mf )、木造住宅人口(Wf )、防火木造人口(Bf )が得られるので、式(12)より木造人
口率(mf、定義域［0,1])を得る。
mf  (Wf  Bf ) / Mf

… （17）

地震発生時刻における在宅率は、NHK 調査 7)のデータを用いる。得られた木造人口率(mf）と在宅率(zf）および震度曝露人口 f(I)を利用することで、地震発生時にある震度に曝される木造住宅に滞在している人口（以後、木造震度曝露人口と呼ぶ）が推算できる。震度をＩとすると木造震度曝露人口 Mf(I)は木造人口率と在宅率の比例配分により式(18)で表される。上記の地域特性値（木造人口率、地震時在宅率）は地域内（本論では各県内）同一と仮定し、人口および震度曝露人口は地域メッシュ単位で与えられるので、木造震度曝露人口 Mf(I)もメッシュ単位で計算出来る。
Mf ( I )  f ( I )  mf  zf…（18）

次に、木造震度曝露人口に建物損傷度別発生確率を用いて損傷度別の木造住宅に居住している人口（木造住宅損傷度曝露人口）を算出する。震度 I と損傷度 x とから耐震評点を求めるため式(19)を用いる。
s  {(I  a( x)) / b( x)}1 / c( x )… (19)

ここに、s は耐震評点、a・b・c は損傷度 x により異なる値を持つパラメータである（表 3）。

表 3 耐震評点評価式
損傷度（X) X=0.1
X=0.2
X=0.3
X=0.4
X=0.5
X=0.6
X=0.7
X=0.8
X=0.9
ａ
1.59088 1.279466 0.928317 0.489953 -0.05298 -0.88746 -2.16353 -4.71887 -14.4826
ｂ
4.478027 5.071245 5.607693 6.188446 6.858455 7.807897 9.183317 11.8786 21.7951
C
0.213637 0.171425 0.144571 0.122933 0.104969 0.086492 0.068715 0.049498 0.02426

上式(19)で得られる耐震評点は各損傷度を与える閾値となるため、損傷度毎に算出された耐震評点が住宅の耐震評点を上回った場合、その損傷度の被害が発生することになる。
本邦における木造住宅の強度分布のデータとして、日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）が収集した約 3 万棟の耐震診断結果（2004 年改訂前の耐震精密診断）のデータ（全国）がある。本研
究は東海地域への適用を試みているが、地域別に分類すると有効データ数が限られてしまうため、全国と当該地域との間に分布の大きな違いがないことを確認し、全国データを基本とする。耐震評点 s の頻度分布割合（発生確率）を、上記データを建築年代別にまとめ以下の対数正規分布（平均値 μ、標準偏差 σ）を当てはめ、建築年代別の耐震評点分布 g(q,s)として求める（表 4）。
g(q, s )  (ln( s )   )
1
exp
2
2π
 2

2





… （20）

ここに、ｑは建築年代を意味し、1950 年以前、1951～1960、1961～1970、1971～1980、1981～1990、1991 年以降の 6 区分とする。エリアにおける耐震評点発現確率（以下、耐力分布と称す）g(s)は、年代別に算出した耐力分布 g(q,s)にエリアごとの年代別建物割合 T(q)を乗じ、年代加算することで求まる。
g(s )  gq, s T (q)
q

…

(21)

表 4 建築年代別耐震評点（全国）の係数μ,σ

Cases
μ
σ

-1950
1951-1960 1961-1970 1971-1980 1981-1990-1.0968-0.7598-0.5854-0.4018-0.1862
0.82290.7046
0.55790.53350.5125

1991-0.0303
0.4809Ａｌｌ-0.36783
0.59702式(21)を用い浜松市での木造住宅の耐力分布の作成を試みる。浜松市の木造住宅の年代割合は、住宅
土地統計(2008)市区町村編のデータから木造戸数と防火木造戸数の年代別データを用い、上記 6 区分で算出し表 5 に示す。
表 5 浜松市区別の建築年代別割合
中央
東
西
南
北
浜北
天竜区
木造
非木造
木造
非木造
木造
非木造
木造
非木造
木造
非木造
木造
非木造
木造
非木造
1950年以前
0.051532 0.008725 0.031701
0 0.039166 0.00956 0.038555 0.004387 0.057344 0.001519 0.030057 0.008342 0.211054 0.02646
1951～ 1960年以前
0.029616 0.005015 0.018219
0 0.022509 0.005494 0.022158 0.002521 0.032957 0.000873 0.017274 0.004794 0.121296 0.015207
1961～1970
0.110836 0.027247 0.093398 0.017964 0.080683 0.103226 0.091949 0.092401 0.064978 0.038278 0.056148 0.014778 0.099312
0.075
1971～1980
0.198169 0.137401 0.211755 0.05988 0.18813
0.2 0.233172 0.091537 0.204013 0.106459 0.180974 0.062397 0.148476 0.166667
1981～1990
0.220683 0.268281 0.197665 0.25682 0.194337 0.094624 0.213814 0.220207 0.217869 0.254785 0.212065 0.234811 0.165192
0.35
1991～
0.389164 0.55333 0.447262 0.665336 0.475175 0.587097 0.400352 0.588946 0.422838 0.598086 0.50348 0.674877 0.254671 0.366667

ある震度 I に対して損傷度 x を被る建物の耐震評点 s は式(20)で与えられ、損傷度 x 以上の被害を受ける地域内分布（各震度における損傷度別超過危険確率） P(I,x)は式(14)を上記県別の耐力分布式(21)に代入し、下式(22)のとおり耐震評点の閾値 s までを積分することで求めることが出来る。

P( I , x)   ( g(q,(I  a( x)) / b( x)s

1/ c( x )0

)  T ( q))  ds

…（22）

q

ここに、Ｐ(I,x)は、震度 I、損傷度 x の超過危険確率、T(q)は建築年代割合である。
実際に木造損傷度曝露人口を算出するためには、式(17)による木造震度曝露人口 Mf(I)を被害区分（たとえば、損傷度 0.1 刻み）ごとに確率配分する必要があるため、ある損傷度Δｘ(x－0.1 から x）における危険確率 p(I,Δx)を求める必要がある。この危険確率は、単純に超過危険確率 P(I,x)と P(I,x－0.1)の差をとることで求まる。
… （23）p( I , x)  P( I , x)  P( I , ( x  0.1))

損傷度[x－0.1，x]の建物内に居住する人口、すなわち木造損傷度曝露人口 Mf(I,Δx）は木造震度曝露
人口 Mf(I)に式(18)を地域メッシュ単位で掛け合わせることで算出される。
Mf ( I , x)  Mf ( I )  p( I , x)… （24）（4）死者数の推定方法
ここで、建物倒壊に伴う人的被害発生の因果関係について若干の考察を行う。地震襲来時において、建物の挙動は以下のプロセスを追うものと思われる。
①地震動により建物は被害を受ける。
②建物部材が落下し、内部は部材落下域（危険空間）と部材非落下域（安全空間）に分けられる。
③安全空間にいた居住者は、無傷または極軽い負傷に留まるが、危険空間に居た者は大きな確率で負傷を負う。
本研究が対象とするのは、③の危険空間に居た居住者であり、安全空間に居た居住者に対しては家具
転倒等による室内散乱に伴う負傷の対象となる。以下のプロセスを示したのが図 12 である。プロセス①における建物損傷状態（損傷度）は地震動強さ（震度または PGV）と建物損傷度との関係を示す建物損傷度関数（式（22））で評価可能である。プロセス②における空間の損傷度は筆者ら 8）により内部
空間被災度（W 値）で定義されている（図 13）。
W-Value＝損失空間／全建物内部空間 …（25）
また、木造住家については建物損傷度（D-Index）と W 値の関係が内部空間損失関数（W 関数）として求められている 9）（図 18）
。
耐震評点

損傷度関数

破壊パタ－ン

W値
損失空間（危険空間）
非損失空間（安全空間）

図 12 建物内での被災者発生プロセス

図 13 建物内部空間被災度（W 値）の定義

図 14 建物被災度（D-Index）と W 値の関係
本研究では、建物倒壊した被災空間内での負傷者を建物倒壊が原因の負傷者（損失空間内での被災者）と家具転倒等による室内散乱が原因の負傷者（安全空間内での被災者）とに峻別する必要があるので、内部空間損失（W 値）の考え方を持ち込むことにする。木造損傷度曝露人口を基に内部空間被災度 W(ΔI)を用いることで損失空間に存在する人口を求める。損傷度別の損失空間人口 PW(I,Δx)は、次式で表される
𝑃𝑤(𝐼, ∆𝑥) = 𝑀𝑓(𝐼, ∆𝑥) × 𝑊(∆𝑥) …(26)
ここで、内部空間被災度 W については、図 18 より平面損失 W1 について 1 階と 2 階の平均値をとり、損失空間がほぼ皆無である D４(Δｘ＝0.6)未満は 0 とし、D4(Δｘ＝0.6～0.8)で 0.23、D5(Δｘ＝0.8～0.9)で 0.47、D6 で（Δｘ＝0.9～1.0）で 0.78 を用いる。
（5）ISS 別発生人数推定式とその検証
式(21)に前章で提案した建物損傷度別人的被災度関数式(11)を用いることで想定地震による ISS 別負傷者数の推定が可能になる。ISS 別負傷者数 MIIss(θ)は以下の式であらわされる。
𝑀𝐼𝐼𝑠𝑠 (𝜃) = ∑1.0
𝛥ｘ＝0.6

∑

𝐼=7.4
𝐼=0

𝑃𝑊 (𝐼, 𝛥𝑥)・𝑃∆𝑥 (𝜃|𝑦） … （27）

ここに𝑃∆𝑥 (𝜃|𝑦)は式(11)である。上式を用い木造住宅損傷度 D4～D6 において症例データと推定結果の比較を図 15～図 17 に示す。
0.18
0.16

実測

0.14

推定

発生割合

0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
１～８

9～15

16～24

25～40

41～75

ＩＳＳ値

図 15 観測値（兵庫県南部地震）と推定値（本研究）の比較（建物被災度 D4 の場合）
0.3
観測
0.25

推定

発生割合

0.2
0.15
0.1

0.05
0
１～８

9～15

16～24

25～40

41～75

ＩＳＳ値

図 16 観測値（兵庫県南部地震）と推定値（本研究）の比較（建物被災度 D5 の場合）

相対度数

0.8
0.7

観測

0.6

推定

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
１～８

9～15

16～24

25～40

41～75

ISS値

図 17 観測値（兵庫県南部地震）と推定値（本研究）の比較（建物被災度 D6 の場合）

（6）浜松市の死者推定
ISS の頻度分布から死者数の推定するにあたり、ISS と死亡率との関係を導入する必要がある。同じISS 負傷度でも年齢により死亡率は異なる。日本外傷データーバンク報告 10)において公表されている年
齢別の ISS と死亡率の関係は図 18～22 のとおりである。浜松市における人口分布の最頻値はほぼ 40歳であるので、同図における 35 歳～44 歳の ISS 別死亡率（d(θ)）を用いることとした。
1.0

𝐷𝜃 = ∫0 𝑀𝐼𝑠𝑠(𝜃) ×d(θ) ×E(γ)･dθ…(28)
ここで、Dθは死者数、E(γ)は死亡率係数であり周辺全壊率γで以下のように表される。
𝐸(𝛾) = ((𝛾 − 𝑎(𝑡))/𝑏(𝑡) )^(1/𝑐(𝑡) ) … (29)パラメータは年齢 t で変化するが、ここでは以下に固定した。a(=1.52),b(=－1.51),c(=－0.85)。
表 6 ISS 値別死亡率 d(θ)

１～８

9～１５

35～44歳

0.01

16～24
0.02

25～４０ 41～75
0.06
0.26
0.55

0.035
0.03

死亡率

0.025

0.02
0.015
0.01

0.005
0

年齢

図 18 ISS （1～8）における年齢別死亡率 10）

図 19 ISS （9～15）における年齢別死亡率 10）

0.16

0.14

死亡率

0.12
0.1
0.08

0.06
0.04
0.02
0

年齢

図 20 ISS （16～24）における年齢別死亡率 10） 図 21 ISS （25～40）における年齢別死亡率 10）

図 22 ISS （41～75）における年齢別死亡率 10）
本研究で提案した ISS 別死傷者推定式と既往の死傷予測式による推定結果を比較し、本推定手法の検証を行う。比較検討には、死者推定に関しては田畑らが提案している棟死亡率関数 8)と内閣府 1）により用いられている全壊棟数より推定する手法を用いる。2004 年中越地震における日本建築学会調査結果との比較を表 7 に示す。実死者数 10 名のところ 16.32 人と過大評価にはなっているもののおおむね再現できている。
次に、兵庫県南部地震を用い死亡＋重症者について検証する。重症者推定に関しては、内閣府 1）による手法と佐伯ら 9)の手法を用いる。ただし、内閣府の手法では棟単位の死傷発生率が算出されるため、
平成 5 年時点における全国平均である世帯当たり 2.97 人を住宅数に掛け合わせることで死亡＋重症率を算出した（図 23）。重症者との比較に際し、本提案手法が家屋の倒壊に伴う人的被害のみを対象としているため、家具による重症と家屋倒壊による重症が一対一の関係にある 3)という事実を考慮し、推定した結果に対し、死亡者＋重症者×2 という操作し比較を行った。提案手法の推定精度を検討するに当たり近似曲線の傾きを１とし相関係数を算出した。結果、本提案手法 0.93、内閣府 0.77、佐伯ら 0.81
であり死者＋重症者の発生確率がよく再現できている。特に、本方法では実データに東灘区のみを用いたが、他の区も再現できており因果関係を考慮しつつ高推定精度となっており本手法の優位性を示す結果である。浜松市各区における死者推定結果を図 24 に示す。

内閣府 棟死亡率 提案式 実死者数
小国町

0.04

0.02

0.02

0

小千谷市

6.71

5.25

5.36

5

川口町

6.45

6.84

6.83

4

川西町

0.21

0.18

0.18

0

越路町

0.13

0.06

0.06

0

十日町市

0.34

0.17

0.16

1

栃尾市

0.00

0.00

0.00

0

長岡市

3.94

2.47

2.38

0

堀之内町

2.14

1.42

1.34

0

合計

19.95

16.41

16.32

10.00

提案手法 or 内閣府or佐伯他（推定死亡＋重症率）

表 7 推定死者数の比較

0.03
0.025
0.02
0.015
0.01

内閣府
提案手法

0.005

佐伯他

0
0.00

0.01

0.02

0.03

兵庫県南部地震(市区町村の死亡＋重症率）

図 23 死傷・重症者発生率の比較

6,000

推定死者数

5,000

4,000
3,000
2,000
1,000

0

図 24 浜松市における推定死者数（7）浜松市におけるＩＳＳ別被災者人数の推定
式（22）を用いることで、想定地震による ISS 別被災者数の推定が可能になる。浜松市における結果
を図 25 に示す。
各区により ISS 値ごとの発生人数に大きな違いが発生していることがわかるであろう。
また、また、図 26 に 250m 区画で震度と死傷者及び救護病院の各分布を表示する。同図は医療機関の最適配置計画や必要な病床数の重要な検討資料となる。本研究は、急性期において災害医療にとり必要な人的情報、すなわち被災者の重症度別発生頻度を推定する手法の提案を試みたものである。検証結果
より本研究による推定法の有用性が確かめられた。その分布の形状も異なっており、各区に合わせたきめの細かい医療活動の検証を実施することが可能となる。

重症者数（ISS16以上の被災者）

死者数(ISS別死亡率考慮）250m区画表示

図 25 浜松市における重症者・死傷者分布

浜松市中区の死傷者分布

人数

推定軽症者数（ISS16未満）

推定重症者数（ISS16以上）

推定死者数（ISS別死亡率考慮）救護病院

図 26 浜松市中区における ISS 値別人口分布と救急病院の位置
文献1）Kawasumi H：Intensity and Magnitude of shallow Earthquakes,Bereau Central Seism. Intern.
Ser. A, Trav, Sci.,19,99-114,1954.
2）中央防災会議（2012）：「南海トラフ巨大地震の被害想定について」（第一次報告）3）相川直樹監修：救急データブック，中外医学社，149-155，2001.
4）岡田成幸：ベイジアンアプローチによる地震時室内散乱に伴う人的損傷度関数の推定, 日本建築学会
大会梗概、2011.
5）中嶋唯貴・岡田成幸：時間軸上の死者低減率最大化を主目標とした木造住宅耐震化戦略の策定－

東海・東南海連動型地震を対象とした東海４県への適用事例－, 日本建築学会構造系論文集, 623, 79-86,2008.
6）総務省統計局 HP）http://www.stat.go.jp(参照 2013 年１月 15 日現在)
7）NHK 放送文化研究所：データブック国民生活時間調査 20058）Okada S.：Description of indoor space damage degree of building in earthquake, 11th World
Conference on Earthquake Engineering, 3/4 (CD-ROM) Paper No.1760, 1996.
9）高井伸雄・湊寛子・岡田成幸：地震時の建物内部空間被災度の関数化，日本建築学会大会学術講演
梗概集,1999.
10）日本外傷データバンクレポート(2013)：
http://www.jtcr-jatec.org/traumabank/dataroom/data/JTDB2013.pdf（2014 年 1 月 15 日現在）
11）田畑直樹・岡田成幸・高井伸雄：建物損傷度関数と棟死亡率関数の地震防災への利用法 －人命損失に着目した木造低層建物の被害率関数の作成と震害予測例－, 日本建築学会構造系論文集, 611,
39-46, 2007.
注釈i

ハザードマップは、本プロジェクト共同研究者・尾島俊之浜松医科大学教授申請により静岡県危機管理部から提供頂いた。記して感謝致します。

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」分担研究報告書

地域保健と疫学研究者等の連携 ～浜松市における検討～
研究分担者

尾島 俊之（浜松医科大学医学部健康社会医学講座 教授）

研究要旨
平常時から大規模地震発生時における小地域単位の保健医療ニーズ等の量的推計を試行し、より効果的な保健医療対応等に資することが目的である。浜松市をモデル地区
として、中学校区程度の地域単位に、重傷・軽傷患者数、医療機関１か所当たりの死傷者数、また慢性疾患患者数の推計等を行い、それを地図上に示した。これらの推計値が確定的な数値であると誤解されて一人歩きしないように留意する必要があるが、このような具体的な推計値があることで、より定量的な対応の検討に寄与すると考えられる。

Ａ．研究目的
災害発生時に、被害状況やニーズ及びリソースに関する、迅速評価 (rapid assessment) が重要であると言われているが、その具体的な方法について、日本における検討はほとんど行われていない。
そこで、地域保健や疫学研究者等の連携により、平常時から大規模地震発生時おける小地域単位の保健医療ニーズ等の量的推計を試行し、より効果的な保健医療対応を検討することが目的である。

Ｂ．研究方法静岡県は平成 25 年 6 月 27 日に「静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）」として、種々の想定シナリオにおける県内市区町村別の死者数、重傷者数、軽傷者数の推計値を公表した。そこで、その数値を基礎として、浜松市の地域単位の人口により単純比例案分し、地域単位での数値を推計し、地図に示した。地域単位としては、避難所や医療救護所等の効果的な運用の検討に資するため、この検討においては、概ね中学校区または自治会連合会単位の区域となる地区単位を採用した。人口は、浜松市が公表している平成 25 年 4 月 1 日現在の町丁別・年齢別人口を用いた。死傷者数は、静岡県第４次地震被害想定による死者数、重傷者数、軽傷者数を用いた。この想定では、多数の想定シナリオに基づく推計値が掲載されているため、これらの中から、約 100 年～150 年に１回程度の発生頻度といわれているレベル１の地震・津波（東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震、冬・深夜、早期避難率低）による数値を用いた。また参考として、千年～数千年に１回程度の発生頻度といわれているレベル２の地震・津波（南海トラフ巨大地震、地震動：陸側ケース、津波：ケース①、
夏・昼、早期避難率低）による数値についても追加分析した。
医療機関１か所当たりの死傷者数の算定のために、「医療機関は、「はままつドクターマップなび」
http://www.hamamatsu-doctor
map.jp/ に掲載されている医療機関リストを用いて、各地域における医療機関数を集計し、死傷者数
をその数値で除した。なお、今回の推計では最初の試算として、医療機関の種別や規模、診療科を考慮せずに集計した。
これらの推計結果は、地理情報分析支援システム MANDARA を用いて地図に描画した。その方法の詳細は別添２に記載している。
地域別の慢性疾患患者数を推計するために、平成 22 年国民生活基礎調査から、性・年齢５歳階級別、傷病別の通院者率を得て、各地域の性・年齢階級別人口にそれらを乗じて合計し、各地域の通院者数を推計した。
さらに、地震発生直後から７日目までの急性期における詳細な疾病（傷病）の分類別の患者数を推計するために、阪神・淡路大震災復興雑誌（第１巻、pp351-368,1997）から、病院・診療所別、疾病の内訳別の患者数を得た。また、その外傷患者数について、外傷合計が静岡県第４次被害想定（レベル１の地震・津波、冬・深夜、早期避難率低）による重傷及び軽傷者数合計である 16,130 人となる
ように比例案分した数値を求めた。
浜松市等における大規模地震に対する地域保健医療ニーズ把握と対応の検討を行う会議を平成 25
年 9 月 13 日に浜松市において開催した。参加者は、浜松市、静岡県の保健医療及び危機管理担当部
局職員、大学、本研究班関係者である。浜松市及び静岡県における大規模地震対応の状況、前述による推計結果等を報告し、地域保健医療ニーズ把握や、大規模地震への対応のあり方について検討を行った。その会議の概要は別添１に示している。

Ｃ．研究結果と考察
浜松市における地域別の死傷者数の推計結果を表１に、また浜松市における地域別の重傷・軽傷者
数を図１－１及び図１－２に、浜松市における地域別の医療施設１か所当たりの死傷者数を図２－１
及び図２－２に示す。浜松市における検討会議において、このような定量的な推計結果は具体的な災害対応を検討する上で有用であるという意見が出される一方で、ややもするとその推計結果が絶対的な数値として一人歩きする危険性があるため、留意が必要である旨の指摘がなされた。
なお、平成 22 年医師・歯科医師・薬剤師調査によると、浜松市には 2,001 人の医師が医療施設において従事している。レベル１での被害想定では、浜松市全体での重傷者数は 4,630 人、軽傷者数が11,500 人と推計されることから、仮に従事医師のうち病院等の勤務者を中心に 1,000 人の医師が重傷者への対応に当たれば医師１人当たり５人の患者を担当し、また診療所の勤務者を中心に 1,000 人の医師が軽傷者への対応に当たれば 12 人の患者に対応すれば良い計算となる。医師の中には地震により死亡や傷病などの被害を受けて従事できなくなる者も発生すると考えられるため、実働できる医師
数は何割か少なくなると考えられるが、被害を免れた医師が総力を上げれば対応は不可能ではない患者数であると考えられる。一方で、レベル２での被害想定では、かなり対応が困難な患者数となる。
まずは、発生する確率の高いレベル１を想定した実効性のある対応を検討し、その結果を生かしながら、レベル２の地震に対しても少しでも効果のある対応ができるようにしていくことが重要であろう。
次に、浜松市における地域別の通院患者数の推計結果を表２に示す。検討会議においては、これまで災害対応として急性期の対応に焦点が当てられていたが、東日本大震災での経験も踏まえると慢性期における保健医療対応についての検討も行っておく必要があるという意見が聞かれた。
阪神・淡路大震災における疾病の内訳とそれに基づく浜松市推計の結果を表３に示す。阪神・淡路
大震災の経験では、頭頚部や四肢の外傷患者が多くを占め、一方で、多発外傷の患者も1,000人程度発

生していた。死亡率（致死率）は、腹＋四肢＋頭頚や、頭部＋胸＋腹＋四肢の多発外傷、また腹部の単独外傷で高くなっており、そのような患者にはより注意が必要であることがわかる。一方で、阪神・淡路大震災は１月の冬期に発生したこともあり、外傷患者の２倍程度の感冒患者も発生しており、そのような内科系疾患への対応も必要であることがわかる。浜松市の会議においては、このような推計
結果は救急部門での具体的な受け入れ体制の検討等の参考になる旨の意見が出された。
今後は、実際に大規模地震が発生した際に、各観測地点での震度から、各地域での建物の倒壊割合、また死傷者数を数時間以内に推計する手法などが開発できると意義が大きいと考えられる。

Ｄ．結論
浜松市をモデル地区として、避難所や医療救護所等の効果的な運用の検討に資するために、中学校区程度の圏域の地域単位に、重傷・軽傷患者数、医療機関１か所当たりの死傷者数等、また慢性疾患
患者数の推計等を行い、それを地図上に示した。このような定量的な推計をひとつの資料として、各地域において、医療機関、住民、行政等による、実効性のある対応方法の検討が進められていく必要があろう。

Ｅ．研究発表なし
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

表１．浜松市における地域別の死傷者数の推計
レベル１、レベル２、地震動：陸側ケース、
冬・深夜、早期避難率低
津波：ケース①、夏・昼、早期避難率低
重傷者 軽傷者
死傷者 医療機関
重症者 軽傷者
死傷者 医療機関
人口
死者数
死者数
当たり
当たり
数
数
数
数
数
数
812,762
4,630 11,500
1,650 17,780
32.7
19,200 26,000 13,440 58,640
107.8
浜松市
241,054
1,900
3,700
900
6,500
32.8
4,700
6,700
1,700 13,100
66.2
中区
129,456
700
1,900
200
2,800
35.0
3,000
4,000
500
7,500
93.8
東区
114,466
700
1,900
200
2,800
43.8
3,200
4,200
6,100 13,500
210.9
西区
104,554
900
1,900
300
3,100
57.4
2,600
3,600
4,500 10,700
198.1
南区
94,820
200
900
20
1,120
17.2
2,300
3,000
300
5,600
86.2
北区
95,100
200
900
20
1,120
20.0
2,700
3,400
300
6,400
114.3
浜北区
33,312
30
300
10
340
12.6
700
1,100
40
1,840
68.1
天竜区
4,372
35
67
16
118
7.9
87
121
31
239
15.9
中区中央
14,630
116
225
55
396
39.6
287
407
103
797
79.7
中区西
22,557
178
347
84
609
35.8
440
628
159
1,227
72.2
中区城北
5,981
47
92
22
161
40.3
116
167
42
325
81.3
中区北
9,522
75
147
36
258
10.3
186
266
67
519
20.8
中区東
9,055
72
139
34
245
30.6
178
252
64
494
61.8
中区駅南
5,332
42
82
20
144
36.0
104
148
38
290
72.5
中区県居
11,293
89
174
42
305
27.7
220
315
80
615
55.9
中区佐鳴台
16,068
127
247
60
434
24.1
314
447
113
874
48.6
中区富塚
72,141
571
1,110
270
1,951
46.5
1,412
2,010
509
3,931
93.6
中区萩丘
36,674
290
564
137
991
45.0
717
1,021
259
1,997
90.8
中区曳馬
17,526
139
270
66
475
39.6
344
489
124
957
79.8
中区江東
14,095
106
207
50
363
40.3
262
375
99
736
81.8
中区江西
1,808
14
28
7
49
49.0
35
51
13
99
99.0
中区花川
39,984
216
587
62
865
32.0
926
1,236
154
2,316
85.8
東区積志
26,810
145
393
41
579
29.0
621
827
104
1,552
77.6
東区長上
15,195
82
223
23
328
46.9
351
469
59
879
125.6
東区笠井
6,463
35
95
10
140
46.7
150
200
25
375
125.0
東区中ノ町
20,946
113
307
32
452
50.2
484
646
81
1,211
134.6
東区和田
20,058
108
294
31
433
30.9
463
619
77
1,159
82.8
東区蒲
25,069
153
416
44
613
23.6
699
920
1,336
2,955
113.7
西区入野
15,537
95
258
27
380
54.3
434
570
828
1,832
261.7
西区篠原
11,058
68
184
19
271
90.3
311
407
589
1,307
435.7
西区庄内
11,922
73
198
21
292
73.0
334
438
635
1,407
351.8
西区和地
11,214
69
186
20
275
34.4
315
411
598
1,324
165.5
西区伊佐見
11,943
73
198
21
292
73.0
334
438
636
1,408
352.0
西区神久呂
15,525
95
258
27
380
47.5
434
570
827
1,831
228.9
西区雄踏
12,198
75
202
21
298
74.5
343
447
650
1,440
360.0
西区舞阪
21,934
191
402
64
657
73.0
552
762
944
2,258
250.9
南区白脇
14,366
125
265
42
432
48.0
361
502
618
1,481
164.6
南区新津
12,796
109
231
36
376
62.7
315
438
551
1,304
217.3
南区飯田
25,002
214
452
71
737
46.1
618
856
1,076
2,550
159.4
南区芳川
5,396
46
97
15
158
158.0
133
184
232
549
549.0
南区河輪
9,291
79
168
26
273
91.0
228
318
400
946
315.3
南区五島
15,769
135
285
45
465
46.5
390
540
679
1,609
160.9
南区可美
6,877
15
65
1
81
40.5
173
217
22
412
206.0
北区都田
4,719
10
45
1
56
56.0
115
150
15
280
280.0
北区新都田
32,539
69
309
7
385
11.7
794
1,030
103
1,927
58.4
北区三方原
21,668
46
206
5
257
19.8
529
687
69
1,285
98.8
北区細江
13,803
29
131
3
163
16.3
334
437
44
815
81.5
北区引佐
15,214
32
144
3
179
29.8
368
480
48
896
149.3
北区三ヶ日
22,304
47
211
5
263
14.6
635
797
70
1,502
83.4
浜北区浜名
38,099
80
361
8
449
16.6
1,080
1,364
120
2,564
95.0
浜北区北浜
11,421
24
108
2
134
26.8
324
408
36
768
153.6
浜北区中瀬
12,092
25
114
3
142
47.3
338
431
38
807
269.0
浜北区赤佐
11,184
24
106
2
132
44.0
324
400
35
759
253.0
浜北区麁玉
20,406
18
184
6
208
13.9
420
675
25
1,120
74.7
天竜区天竜
5,180
5
47
2
54
10.8
117
172
6
295
59.0
天竜区春野
4,361
4
39
1
44
11.0
93
143
5
241
60.3
天竜区佐久間
2,536
2
23
1
26
13.0
47
84
3
134
67.0
天竜区水窪
829
1
7
0
8
8.0
23
26
1
50
50.0
天竜区龍山
注．一定の仮定に基づく推定値であるため、この数値が一人歩きしないように留意する必要がある。

図１－１ 浜松市における地域別の重傷・軽傷者数（市内全域）
静岡県第４次被害想定に基づき、各地域の人口で案分
レベル１の地震・津波、冬・深夜、予知なし、早期避難率低の場合

天竜区水窪
25

天竜区佐久間
43

天竜区春野
52
天竜区龍山
8

天竜区天竜
202

北区引佐
160

浜北区麁玉
浜北区赤佐
130
139 浜北区中瀬
132
北区新都田
55

北区都田
80
北区三ヶ日
176

北区細江
252

浜北区浜名 浜北区北浜
441
北区三方原
258
378
中区花川
西区和地 42
東区積志
東区笠井
271
803
305
中区萩丘
1,681
東区長上
西区庄内
西区伊佐見
538
252
255
中区曳馬
東区中ノ町
854
西区神久呂
中区富塚
東区和田130
東区蒲
271
374
中区北
中区城北
420
中区東 402
139
525
中区中央
西区雄踏
中区佐鳴台
222
南区飯田
中区江東
西区入野
中区西102
353
中区駅南
340
409
569 263 中区県居341
124 211
南区可美中区江西南区芳川
西区舞阪 西区篠原
313
420
666
277
353
南区新津 南区白脇 南区河輪
593
390
143
南区五島
247

0

1,000(人)
500
200
重傷者数
軽傷者数

10km

図１－２ 浜松市における地域別の重傷・軽傷者数（市中心部）
静岡県第４次被害想定に基づき、各地域の人口で案分
レベル１の地震・津波、冬・深夜、予知なし、早期避難率低の場合

天竜区天竜
202

北区引佐
160

浜北区麁玉
130

北区都田
80

浜北区赤佐
139
浜北区中瀬
132

北区新都田
55
北区三ヶ日
176
北区細江
252
浜北区北浜
441

浜北区浜名
258
北区三方原
378
中区花川
42
西区和地
271

東区積志
803

東区笠井
305

中区萩丘
1,681
西区庄内
252

東区長上
538

西区伊佐見
255
中区曳馬
854
西区神久呂
271

中区城北 中区北
139
525
西区雄踏
353

西区舞阪
277

1,000(人)
500
200
重傷者数
軽傷者数

西区入野
569

東区中ノ町
130

中区富塚
374

中区佐鳴台
263

東区蒲
402

東区和田
420

中区東
222

中区中央
102
中区西
341中区県居
124

南区可美
420

南区飯田
340

中区江東
409
中区駅南
211

中区江西
313

南区芳川
666

西区篠原
353
南区白脇
593

南区新津
390

南区河輪
143

南区五島
247

0

4km

図２－１ 浜松市における地域別の医療機関１か所当たりの死傷者数（市内全域）
静岡県第４次被害想定に基づき、各地域の人口で案分
レベル１の地震・津波、冬・深夜、予知なし、早期避難率低の場合

天竜区水
窪
13人

天竜区佐
久間
11人

天竜区春
野
10.8人

天竜区龍
山
8人

天竜区天
竜
13.9人

北区引佐

死傷者数（医療施
設あたり）

16.3人

北区三ヶ
日
29.8人

浜北区麁
浜北区赤
北区都田 玉佐 浜北区中44人 47.3人 瀬
40.5人
北区新都
26.8人
田

(人)
100
70
20

56人

北区細江

浜北区浜 浜北区北浜北区三方 名
16.6人
原
14.6人
中区花川11.7人
49人
西区和地
東区積志 東区笠井
73人

19.8人

32人

46.9人

中区萩丘

46.5人
東区長上
西区庄内 西区伊佐見
29人 東区中ノ
90.3人
中区曳馬
34.4人
西区神久
町
45人
中区富塚
東区和田
呂 24.1人 中区北 東区蒲
46.7人
中区城北
50.2人
73人
30.9人
中区東
40.3人
35.8人
中区佐鳴
中区中央
西区雄踏 西区入野
10.3人
南区飯田
中区江東
台中区西
7.9人
47.5人
中区駅南
中区県居
39.6人 62.7人
23.6人27.7人
39.6人
30.6人
36人
中区江西
南区可美
西区舞阪 西区篠原 46.5人 40.3人 南区芳川
46.1人
74.5人
54.3人
南区新津南区白脇 南区河輪
48人

73人

158人

南区五島
91人

0

10km

図２－２ 浜松市における地域別の医療機関１か所当たりの死傷者数（市中心部）
静岡県第４次被害想定に基づき、各地域の人口で案分
レベル１の地震・津波、冬・深夜、予知なし、早期避難率低の場合
天竜区天
竜
13.9人

北区引佐
16.3人

浜北区麁
玉

北区都田

浜北区赤
佐

44人

40.5人

47.3人

浜北区中
瀬
26.8人

北区新都
田
56人

北区三ヶ
日
29.8人

北区細江
19.8人

浜北区北
浜

浜北区浜
名

北区三方
原

16.6人

14.6人

11.7人

中区花川
49人

西区和地

東区積志

73人

東区笠井

32人

46.9人

中区萩丘
46.5人

東区長上

西区伊佐
見

西区庄内
90.3人

29人

34.4人

東区中ノ
町

中区曳馬
西区神久
呂
73人

45人
24.1人

東区蒲
中区城北中区北
30.9人
35.8人 40.3人
中区東
10.3人
中区佐鳴
中区中央
7.9人
台
中区江東
西区入野
27.7人 中区西
39.6人
23.6人
39.6人
中区県居 中区駅南

西区雄踏
47.5人

36人

西区舞阪
74.5人

東区和田
50.2人

南区飯田
62.7人

30.6人

南区可美

中区江西

46.5人

40.3人

南区芳川
46.1人

西区篠原
54.3人

南区白脇

南区新津

南区河輪

73人

48人

死傷者数（医療施
設あたり）
(人)
100
70
20

46.7人

中区富塚

158人

南区五島
91人

0

4km

表２．浜松市における地域別の通院者数の推計（国民生活基礎調査の全国値と各地域の性年齢別人口による）

23.6
22.7
22.1
23.2
23.4
24.7
22.8
38.1
31.0
27.0
25.2
29.0
22.3
26.8
25.2
18.2
24.7
20.4
20.7
23.4
23.2
22.3
23.3
21.7
25.3
26.0
19.6
19.3
16.6
24.4
28.5
21.1
24.6
26.0
25.2
25.7
21.5
26.3
21.3
22.9
25.9
28.7
21.6
28.0
11.0
21.6
25.8
29.1
28.6
19.9
22.8
24.1
24.9
25.1
31.7
42.6
52.1
51.5
53.8

295,688
86,70945,733
41,19337,63235,32834,243
14,850
1,773
5,585
8,400
2,332
3,431
3,487
2,017
3,824
5,935
25,00912,759
6,361
5,135
660
14,298
9,403
5,696
2,435
7,101
6,800
8,001
5,714
4,354
4,131
4,219
4,505
5,704
4,565
7,705
5,375
4,485
8,983
2,042
3,590
5,452
2,681
1,395
11,476
8,217
5,550
6,008
7,616
13,666
4,220
4,541
4,199
8,452
2,427
2,233
1,304
435

30,371
8,811
4,597
4,187
3,862
3,690
3,491
1,732
194
590
862
250
343
376
210
369
616
2,499
1,257
645
530
70
1,452
942
603
256
689
655
718
595
475
401
447
481
591
480
770
564
452
924
219
388
545
287
115
1,156
863
615
654
732
1,391
440
484
444
950
290
275
163
55

高
血
圧
症

81,452
23,602
12,186
11,206
10,261
10,003
9,308
4,886
539
1,623
2,373
690
925
1,021
574
970
1,651
6,555
3,331
1,745
1,421
184
3,844
2,491
1,617
695
1,815
1,724
1,882
1,589
1,302
1,073
1,196
1,290
1,584
1,291
2,042
1,527
1,188
2,440
584
1,043
1,438
797
296
3,060
2,369
1,683
1,796
1,937
3,701
1,182
1,295
1,192
2,634
826
801
467
158

塞
等脳
出
血
、
脳
梗
9,080
2,599
1,348
1,247
1,140
1,121
1,042
582
60
183
266
79
102
116
64
101
185
709
366
193
156
20
432
273
181
78
198
186
202
177
147
119
132
145
179
146
223
174
131
270
65
117
161
92
30
336
265
194
205
216
414
133
145
135
306
100
99
56
20

悪
性
新
生
物
が
ん
)

糖
尿
病

狭
心
症
・
心
筋
梗
塞

(

812,762
241,054
129,456
114,466
104,554
94,82095,10033,312
4,372
14,63022,557
5,981
9,522
9,055
5,332
11,293
16,06872,141
36,674
17,526
14,095
1,808
39,984
26,81015,195
6,463
20,946
20,05825,06915,537
11,058
11,922
11,214
11,943
15,525
12,19821,934
14,366
12,79625,002
5,396
9,291
15,7696,877
4,719
32,53921,66813,803
15,21422,30438,09911,421
12,092
11,184
20,406
5,180
4,361
2,536
829

通
院
者
数

)

浜松市
中区
東区
西区
南区
北区
浜北区
天竜区
中区中央
中区西
中区城北
中区北
中区東
中区駅南
中区県居
中区佐鳴台
中区富塚
中区萩丘
中区曳馬
中区江東
中区江西
中区花川
東区積志
東区長上
東区笠井
東区中ノ町
東区和田
東区蒲
西区入野
西区篠原
西区庄内
西区和地
西区伊佐見
西区神久呂
西区雄踏
西区舞阪
南区白脇
南区新津
南区飯田
南区芳川
南区河輪
南区五島
南区可美
北区都田
北区新都田
北区三方原
北区細江
北区引佐
北区三ヶ日
浜北区浜名
浜北区北浜
浜北区中瀬
浜北区赤佐
浜北区麁玉
天竜区天竜
天竜区春野
天竜区佐久間
天竜区水窪
天竜区龍山

高
齢
者
割
合

(

人
口

脳
卒
中

13,638
3,903
2,013
1,871
1,704
1,694
1,559
894
92
278
405
120
153
175
96
150
276
1,054
546
292
235
30
641
408
272
118
296
277
301
265
224
178
198
218
268
219
333
263
195
402
96
176
239
141
43
502
403
294
311
322
618
199
217
203
467
154
155
87
31

5,255
1,537
797
727
664
637
608
285
33
101
151
42
61
64
37
67
108
437
222
112
91
12
252
163
103
44
120
115
130
103
81
71
77
82
101
82
134
96
79
159
37
65
94
49
23
201
148
105
112
130
243
76
83
76
159
47
44
26
9

う
つ
病
ろや
のそ
病の
気他
の
こ
こ
12,932
3,896
2,063
1,803
1,662
1,492
1,491
525
73
236
358
98
158
149
88
182
257
1,159
596
285
230
30
630
428
239
102
337
326
398
247
174
183
175
189
242
195
348
226
205
398
86
146
253
108
73
514
340
216
240
347
602
178
191
173
322
81
69
40
13

認
知
症

喘
息

ア
ト
ピ
ー
性
皮
膚
炎

4,118
1,153
573
560
485
548
462
338
31
94
137
42
48
58
31
38
78
273
153
91
71
8
179
114
82
39
83
76
84
76
74
54
58
65
82
66
92
85
53
109
27
51
67
53
10
143
138
100
105
94
178
62
65
63
166
60
66
33
12

10,607
3,086
1,695
1,515
1,361
1,239
1,263
449
57
188
297
77
122
113
69
143
210
914
471
225
178
22
534
348
200
86
268
259
328
203
144
164
150
157
209
160
287
191
164
325
71
126
198
90
59
425
285
181
199
305
500
150
157
149
267
71
63
36
12

8,568
2,531
1,410
1,228
1,114
977
1,031
276
40
145
231
58
99
86
53
124
166
787
399
182
144
18
435
296
155
66
236
223
300
161
107
136
113
121
166
124
240
150
139
265
54
94
173
67
59
356
219
130
146
262
411
119
123
116
185
40
29
16
5

(

妊
産
娠
、 ・
前
産
置
褥
胎
盤
等切
迫
流

)

1,142
348
194
158
147
125
139
30
6
19
27
8
15
12
8
16
21
110
57
26
21
2
57
42
20
8
35
31
43
20
13
17
14
15
21
16
32
20
19
35
7
12
23
8
7
49
27
16
17
37
56
15
16
14
22
4
2
1
0

表３．阪神・淡路大震災における疾病の内訳とそれに基づく浜松市推計
病院

診療所
うち
死亡率
死亡者数

患者数

合計
うち
死亡率
死亡者数

患者数

浜松市推計
うち
死亡率
死亡者数

患者数

うち
死亡者数

患者数

頭頚部

5,085

5

0.1%

2,288

19

0.8%

7,373

24

0.3%

4,164

14

胸部

1,193

2

0.2%

864

9

1.0%

2,057

11

0.5%

1,162

6

腹部

864

47

5.4%

268

5

1.9%

1,132

52

4.6%

639

29

骨折

1,297

14

1.1%

708

11

1.6%

2,005

25

1.2%

1,132

14

挫滅傷

1,195

13

1.1%

753

24

3.2%

1,948

37

1.9%

1,100

21

裂（切）創

3,608

1

0.0%

1,623

0

0.0%

5,231

1

0.0%

2,954

1

打撲

3,264

4

0.1%

2,063

10

0.5%

5,327

14

0.3%

3,008

8

その他

1,025

15

1.5%

681

11

1.6%

1,706

26

1.5%

963

15

頭部＋胸＋腹＋四肢

192

27

14.1%

105

6

5.7%

297

33

11.1%

168

19

頭部＋胸＋腹

181

11

6.1%

73

12

16.4%

254

23

9.1%

143

13

頭部＋胸＋四肢

155

0

0.0%

91

0

0.0%

246

0

0.0%

139

0

胸＋腹＋四肢

189

15

7.9%

99

5

5.1%

288

20

6.9%

163

11

腹＋四肢＋頭頚

47

10

21.3%

24

0

0.0%

71

10

14.1%

40

6

ＣＰＲ実施

170

164

96.5%

43

35

81.4%

213

199

93.4%

120

112

ＣＰＲ実施未実施

348

311

89.4%

66

70

106.1%

414

381

92.0%

234

215

感冒

6,535

70

1.1%

51,871203

0.4%

58,406273

0.5%

32,984

154

肺炎

798

40

5.0%

631

19

3.0%

1,429

59

4.1%

807

33

18,813

639

3.4%

9,749

217

2.2%

28,562856

3.0%

16,130

483

単
独
外
傷

外
傷

多
発
外
傷

外傷合計

四
肢

基礎データの出典：震災復興調査研究委員会編集．阪神・淡路大震災復興誌 第１巻．21世紀ひょうご創造協会発行，1997，pp351-368．
浜松市推計は、外傷合計が静岡県第４次被害想定（レベル１、冬・深夜、早期避難率低）による重傷及び軽傷者数計の16,130人となるよう比例案分した。

別添１

浜松市等における大規模地震に対する地域保健医療ニーズ把握と対応の検討≪目的≫
浜松市をモデル地域として、現状での災害対策の取り組みについての情報交換を行うとともに、地域保健医療ニーズ等の定量的な推計値の有用性について、また今後の展開についての検討を行い、適切な災害対応に資することを目的として、平成 25 年 9 月 13
日に、浜松市において、浜松市、静岡県、大学、本研究班関係者が一堂に会して検討会議を行った。その概要を報告する。

≪情報提供と検討結果≫
１．災害発生直後（～72 時間）の対応
１）情報提供【1】浜松市の概要及び危機管理部門による備えの現状
災害対策本部は 11 部の体制、区役所に区本部、協働センターに地域本部を設置。
その他の組織、無線通信設備、備蓄品、飲料水・生活水の確保、防災対策の施策について説明。
【2】浜松市の医療救護・衛生部の災害初期対応の概要
浜松市医療救護本部とその担当業務、応急救護所の業務、傷病者の対応、静岡県との連携、医療救護計画について説明。
【3】第４次被害想定における推計方法
地盤モデルや地形モデルの作成、地震動や津波浸水などの予測、過去の被害デー
タから被害の原因と結果の関係の分析から被害推定式の作成、メッシュごとの被害量と市町村別の人的被害の算出をした。
【4】人的被害推定式
死者数評価式、重傷者分析等の現状と課題について説明。
【5】浜松市での保健医療ニーズ等地図化の試行結果

静岡県第４次被害想定に基づき、浜松市の各地域の人口で案分した重傷・軽傷者についての試行結果を説明。
２）検討結果1

静岡県第４次被害想定（2013 年）
・被害想定は、内閣府に準拠した部分と独自の部分がある。
・レベル１（東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震）とレベル２（南海トラフ巨大地震）について、それぞれ駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震、相模トラフ沿いで発生する地震の 2 パタンで自然現象、建物被害、人的被害を想定した。
・最大クラスの地震の場合を中心に被害・対応シナリオを作成した。
・第 4 次被害想定と前回の第 3 次被害想定との大きな変更点は、倒壊家屋を全壊
家屋、半壊家屋としたことなどである。全壊は倒れなくても住めない状況のことなので倒壊家屋の数字が第３次被害想定と違っている。
・第 4 次被害想定の重傷者数はトリアージで赤・黄色のものをカウントしており、幅広に数値が算出されている。

2

被害想定の数値について・想定を説明していくときには、被害の想定の数値等が独り歩きしないようにすることが大切。

○人的被害推定－数値の範囲が大きい
・推定は、10 倍 100 程度の誤差がある。
・地震前の事前推定と地震が起こった直後のリアルタイム推定（災害対策本部がほしい推定、状況が変化する中でのリアルタイムな推定）の、基本の考え方は変わらない。
・推定が大ざっぱな数値なのは、数値がどう用いられるのかが明らかでなかったからである。
・死者数よりも負傷者数が重要と分かったことにより、今後推定に関し研究されるだろう。
○推定の単位の範囲
・中央防災は市町村単位、建築分野は１棟当たり・被害や被害想定は、建物の状況、地盤の状況、地震動等によって違う。
・推定の地域が広いとよりさまざまになる。

3

災害対応に必要な項目の推計の試算
・試算の精度高めるには、事前推定ならばどの時点で何を推定したいのか 、目的を明確にする。

4

建物の被害想定の方法
・県は市町の税務課からの住宅情報を得て想定した。
・阪神淡路大震災の時に市町村税務課からデータをもらって試算したことがある
が、不正確な申告が多かった（立派な建物なのに納屋として申告など）。

5

医療機関の耐震状況、ライフライン
・病院の耐震状況は保健所が立ち入り調査もするが、診療所は耐震診断を考えていないところもある。また、ライフラインが止まった時の対応が大事であり、課題もある。

6

救護所の医師の確保
・救護所に医師が本当に集まってくれるかという問題がある。
・岡崎市では、医師会と保健所が協定を結んでいて、発災から 3 日間は診療所を休診し、医療救護所へ駆けつけることになっている。そのような協定は有無も含めて市町村によってかなり違いがある。

7

人的被害推定と医療に関連する推定への要望
・死亡よりも、重傷と軽傷の数、傷病の部位の推定が知りたい。
・緊急処置、緊急入院、処置後帰宅等の人数がわかればありがたい。
・実際の被害によって人的被害数値が低くになることもあるが、基本ラインの数
字が示されたことは医療準備の基本になる。

8

DMAT の活動
・医療資源（リソース）とニーズはアンバランスで、全く災害拠点病院は足りない現状である。
・災害医療拠点病院はパンクすることが前提であるが、応援の DMAT は、まず拠点病院に集まる。他からの DMAT は統括 DMAT の指示で災害拠点病院に支援に行く。
・DMAT で病院の診療能力が大きくなるわけではない。

9

必要な情報や試算
・浜松から被災地へどのくらい応援が必要かの情報
・浜松市外に何人搬送するかの情報。
・一人の医師が対応できる軽傷者、重傷者数の試算。それは可能か・処置の時間から試算した医師数

10

負傷者の搬送・広域医療搬送だけではない陸路の搬送も必要である。
・域外搬送は、突発で 500 人程度

２．中期（～１か月）の対応
１）情報提供【1】 浜松市の災害時健康支援活動、東日本大震災支援の経験からの課題

・浜松市は、岩手県陸前高田市に平成 23 年 3/16～6/29 まで保健師 62 人を派遣。
・初期の派遣保健師は物資の整理等いろいろなことをしなければならなかった。
○被災地支援から学んだこと～保健師として～・地域のつながりの重要性

直後、避難所生活、仮設住宅での生活・感染症の予防対策（咳、排泄物）
・持病がある人は、お薬手帳を離さずに・生きる意欲２）検討結果1

ニーズ把握とローラー作戦
・被災地支援でローラー作戦をしたのは震災後時間がたってからだった。
・支援者が被災地の情報を持ち帰ってはいけないので、細かい分析をすることができなかった。
・被災者のニーズで何が必要とされているのか、個別の事例にあたらないとわからない。
・支援物資が過剰なものと不足のものがあったが、全体を把握できなかった。
・被災者にとって何が必要なのかという細かなニーズと、それを誰が取るのか を明確にしておく必要がある。実際多くの支援物資があったが、被災者のニーズにあっていないものもあった。

2

医療派遣チームと保健師チームとの連携
・医療派遣チームと保健師チームとの連携については課題であり必要事項である。

被災地では、医療チームと保健師チーム間で個別の患者を通しての連絡調整は行ったが、それ以外に関しての連絡調整は多くはなかった。
・感染症対策は、情報の共有が大切なので、詰所に張り紙をして情報共有した。
3

静岡県からの派遣保健師の被災地活動
・静岡県派遣保健師は最初の 1 ヶ月は仙台市若林区若林保健センターを拠点に支援活動を行った。
・活動当日に医療班の情報を得て、保健師が医療の必要な人に伝えて、保健医療コーディネーターを保健師が担っていた。
・町によって、医療や公衆衛生対策の体制は違っていた。

4

東日本大震災被災地の公衆衛生（主に環境）、医療の実情
・石巻赤十字病院は避難所把握のフォーマットを用い、 5 日目から避難所を回って食料、水、トイレ等の環境の調査を行っていた。石巻赤十字病院と同様なことを、岩手県は震災初期頃、自衛隊が行っていた。
・環境衛生特に、トイレ・ハエ、粉じん対策、津波肺が重要であり、保健所が対応することとなっている。
・ハエの対策は、ペストコントロール協会が対応していた。
・岩手県ではお薬手帳を持っていない人に対して県の診療報酬支払基金のデータを役立てた。特に役に立ったのは、てんかんの薬の量であった。ただし対応は各県で異なる。

5

今後の被災地での公衆衛生、保健医療
・公衆衛生版 DMAT、保健医療コーディネーターなどのような被災地での公衆衛生対策、保健医療を調整する箇所が必要である。

３．今後の研究の展開
１）課題と検討結果【1】 被災地外からの支援を行う医師・保健師数等の決定の方法

1

被災地支援を行う医師・保健師数
・「地震災害発生時における派遣保健師の受け入れ指針」（平成 20 年 3 月）における、被災者数 1,000 名以上の避難所１ヶ所あたりに対し保健師 2 名という目安を元に、静岡県では 1 日 1,200 人の保健師が必要と推計しているが、足りないことは明らかである。
・被災地でのローラー作戦時はより多くの保健師が必要である。
・東日本大震災時、保健師の支援者数の最大人数は 299 人だった。
・保健師と同様に支援に必要な医師が足らないのが現状である。
・今後、医師も保健師も連携して職種を超えて災害支援を行う体制が必要である。
・医療チームと保健師が同じ支援を行う場合や、中長期前の状況把握が必要な場
合は、医療チームと保健師が一緒に行う方が効率的・効果的である。さらにその後の支援もしやすい。

2

災害医療保健コーディネーター
・災害医療保健コーディネーターは医療のことだけでなく保健もコーディネート

しなければならないので、職種を超えて対応していく必要がある。
・保健師が医療の調整をしなければならないこともあるか。
・慢性疾患患者の医療へつなぎは、海外では被災民が自ら要望していくスタンスで考える。それを基に保健師数を試算すると 3000 人に 1 人の保健師位が必要となる。
【2】 大規模地震発生後数時間以内に保健医療ニーズ推計を行う方法の開発

1

保健医療ニーズ推計を行う方法の開発への提案
・必要量を算出するには、ニーズ推定は何に使うのかを議論してからの方がよい。
・新潟中越地震時に何が有用であったか知ることができるのではないか、そのことが役に立つ。
よって新潟中越地震において、事前に地震災害に対し準備していた事が、実際の地震後の活動の際に有用だったことを調査する必要がある。
・事前の訓練のためには 保健医療ニーズ推計があると イメージできてよいが、推定は難しい。

４． まとめ浜松市の体制はとても進んでいる、他地域のために情報発信をしてほしい。
（原岡智子、仲村秀子、尾島俊之）

浜松市における検討会議

出席者一覧【研究代表者、研究分担者】
遠

藤

幸

男

福島県県北保健所所長（研究代表者、東北地区保健所長会会長）
中

瀨

克

己

岡山市保健所所長（総括補佐、研究分担者）

犬

塚

君

雄

愛知県一宮保健所

岡

田

成

幸

北海道大学大学院工学研究院所長（研究分担者）
教授（研究分担者）（建築都市空間デザイン部門

都市防災学研究室）【研究協力者】
吉野 篤

人

浜松医科大学救急災害医学講座

教授（静岡県災害医療コーディネーター）

滝

田

村

松

川

田

平

山

西

原

新

村

板

倉

島

和

明

静岡県危機管理部危機情報課課長聡

静岡県健康福祉部地域医療課主査子

静岡県健康福祉部健康増進課主査

朋

静岡県健康福祉部健康増進課主任

信彦

浜松市保健所隆

弘

浜松市健康福祉部次長（健康医療課長）

称

浜松市健康福祉部参事（医監）和之浜松市健康福祉部健康医療課課長補佐

和浜松市健康福祉部健康医療課副主幹

敦

所長

大

庭

久

高

井

健太郎

浜松市健康福祉部健康医療課主任

辻

村

あつ子

浜松市健康福祉部健康増進課専門監

鈴

木

勝

子

浜松市健康福祉部保健予防課専門監

大

城

秀

寛

浜松市危機管理監危機管理課副主幹

岡

田

充

弘

浜松市危機管理監危機管理課副技監【分担研究班事務局】
尾

島

俊

之

浜松医科大学健康社会医学教授（研究分担者）

原

岡

智

子

活水女子大学看護学部

仲

村

秀

子

聖隷クリストファー大学看護学部

准教授
講師

別添２

災害対応地図を安価に描画する手順の開発
明神大也、尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学講座）
１．趣旨
災害対応を検討する際に、ニーズやリソース、また交通網や地形等の地域特性を地図に描画して行うことが有用である。平成 19 年に地理空間情報活用推進基本法が成立し、地理情報システム（GIS：
Geographic Information System）に関して政府が率先して様々な基本情報を提供１～３）するようになっており、その活用や振興が図られている。災害対応に関する GIS システムとしては、災害発生にともないリアルタイムに描画できるものなども含めて、様々なシステムが開発されているが、高機能な専用システムは、一般的に開発費や維持管理費が高額である。一方で、パーソナルコンピュータの普及と、その利用者間のネットワークや相互支援の拡充に伴い、無料で使用することのできる多様なフリーソフトが提供されている。そこで、フリーソフトを用いて、浜松市の保健医療ニーズ及びリソー
ス等を描画することとした。他の地域でも同様の活用を行いたい方のために、その具体的な手順を記録して提供することがこの報告の目的である。
２．方法
地理情報システムのほとんどの主要な機能に対応している無料 GIS ソフトである「地理情報分析支
援システム MANDARA 」４）を使用した。浜松市の主として中学校区単位の災害時の保健医療ニー
ズ及びリソースについて、描画したいことを検討し、そのための手順を確立した。
３．手順
確立された手順について次ページ以降に記載する。ここでは、私たちと同様の手順を追試しやすい
ように、実際に浜松市の地図を描画した手順を記載している。他地域の地図を描画する場合には、適宜、その地域のデータを読み込んで描画いただきたい。
最終的には、各地区での人的被害等の円グラフの作成、医療機関等の分布の表示、各地区の塗り分
け地図の作成の３つを行った。その前準備として、MANDARA のインストール、元データの取得、MANDARA を用いた準備作業、地形・交通網情報との結合を行った。
＜参照ホームページ＞
１）国土交通省 国土地理院 地理情報システム（GIS） http://www.gsi.go.jp/GIS/
２）国土交通省 GIS ホームページ http://nlftp.mlit.go.jp/
３）政府統計の総合窓口 地図で見る統計（統計 GIS）ホームページ
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/toukeiChiri.do?method=init
４）地理情報分析支援システム MANDARA http://ktgis.net/mandara/地図描画のための操作手順
Shape 形式」の項で、「浜松市中区」クリッ

Ⅰ．MANDARA のインストール
インストール手順を記載する。Window7 へのインス

クし、データをダウンロードし、デスクトッ

トールをベースにしているが、WindowsXP,Vista のプに保存する。

手順はほぼ同様。Windows8 へのインストールの注

5.

意は下記ダウンロード先 URL 参照のこと。
1.
2.

5.
6.

ォルダ名を”GIS_data”とする。
7.

デスクトップに保存した 7 つのファイルは
全て zip 形式で圧縮されているので、全て解デスクトップ上の”mandara_setup_*.exe”

凍する。
8.

解凍後のファイルをGIS_data フォルダに移ユーザアカウント制御が表示されれば「はい」

動させ、それ以外のファイル・フォルダを削をクリックする。

除する。

インストールウィザードになるので「次へ」9.

次に、湖沼データを取得するため、http://をクリックする。

nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/gml_datalist.html

インストール先フォルダの選択になるのでにアクセスし、国土数値情報の「湖沼（面）」「次へ」をクリックする。
7.

デスクトップに新しいフォルダを作成し、フはデスクトップとする。
をクリックする。
4.

プに保存する。
6.

「MANDARA のダウンロード」をクリック
し、ダウンロードを開始する。なお、保存先

3.

計 7 区を同様にダウンロードし、デスクトッ

http://ktgis.net/mandara/download/index.html にアクセスする。

同様に「浜松市東区」
・「浜松市西区」…など

スタートメニューへの登録になるので「次へ」をクリックする。

8.

「インストール」をクリックする。

9.

インストールの完了画面になるので「完了」
をクリックする。

をクリックする。
10. ダウンロードするデータの選択で「全国」にチェックを入れて、「選択」をクリックする。
11. ファイル名「W09-05_GML.zip」にチェックを入れて、「選択」をクリックする。
12. 国土数値アンケートが表示されるので、適切に回答した後、「回答する」をクリックする。

Ⅱ．元データの取得
浜松市の GIS データ（手順 1~8）
、国土数値情報の湖
沼・鉄道・高速道路データ（手順 9~16）、道路デー
タ（手順 17~23）を順にダウンロードする。

13. 同意画面が表示されるので「同意する」をクリックする。
14. 「ダウンロード」をクリックして、デスクトップに保存する。

但し、道路データは県道または国道または高速道路

15. 保存したファイルは圧縮されているので、解の情報に限られる。またこの作業を行った時点では凍し、フォルダ名を「湖沼」にする。

データが若干古いため高速道路は東名高速道路しか

16. 鉄道・高速道路も 9~15 と同様の手順でダウ含まれていない。
1.

2.

浜松市の GIS データを取得するため、e-Stat

数値情報の「鉄道（線）」、ファイル名で GIS を提供している http://e-stat.go.jp/「N02-12_GML.zip」、フォルダ名「鉄道」

SG2/eStatGIS/page/download.html にアクで実施する。高速道路では国土数値情報のセスする。

「高速道路時系列（線、点）」、ファイル名

ここで、［平成２２年国勢調査（小地域）→「N06-12_GML.zip」、フォルダ名「高速道男女別人口総数及び世帯総数］を選択し、「統路」で実施する。

計表各種データダウンロードへ」をクリック
3.

17. 最後に、道路の情報を取得するため、http://する。

nlftp.mlit.go.jp/ksj/gmlold/index.html にア

地域選択で［静岡県］を選択し、Shift キー

クセスし、「道路（線）」にチェックを入れ、を押しながら［浜松市中区］
・［浜松市東区］…など計 7 区を選択し、「検索」をクリックする。
4.

ンロード・解凍する。この際、鉄道では国土

境界データの「世界測地系平面直角座標系・「選択」をクリックする。
18. 「静岡」にチェックを入れ、「選択」をクリックする。
19. 世界測地系である

「N01-07L-22-01.0a_GML.zip」にチェックを入れ、「選択」をクリックする。

で統一する作業を実施する。
1.

20. アンケートが表示されるので、適切に回答し「プログラムから開く」で MANDARA を選た後、「回答する」をクリックする。
21. 同意画面が表示されるので「同意する」をク

択する。
2.

リックする。

を左クリックで囲った後、［複数オブジェクップに保存する。

ト選択］をクリックする。
3.

凍し、フォルダ名を「道路」にする。

Ⅲ－１．マップエディタへの反映する。
5.

エディタ］を選択する。
2.
3.

確認画面が表示されるので「はい」をクリックする。

［地図データ取得］－［シェープファイル］

6.

完了画面になるので、「OK」をクリックする。

を選択し、「追加」をクリックする。

7.

編集パネルで「終了」をクリックする。

デスクトップ上の”GIS_data”フォルダを開8.

［設定］－［オブジェクトグループ設定］－

き、その中に含まれている対象の 7 つのシェープファイルを全て選択し、「開く」をクリ4.

オブジェクトグループを 1 つ選び（今回はh22ka22131.shp とした）
「OK」をクリック

Ⅲ．MANDARA を用いた準備作業
MANDARA を起動し、［編集］－［マップ編集パネルで［6.オブジェクトグループ変更］を選択し、「実行」をクリックする。

4.

1.

画面上のラジオボタン「オブジェクト編集」
を選択している状態で、全てのオブジェクト

22. 「ダウンロード」をクリックして、デスクト
23. 保存したファイルは圧縮されているので、解”hamamatsu_map_1.shp”を右クリックし、［オブジェクトグループ設定］を選択する。
9.

編集するグループで、手順 4 で選択したグルックする。

ープ（h22ka22131.shp）以外を選択し、「グ

その際、平面直角の系番号は 8、
世界測地系、

ループ削除」をクリックする。グループが 1

サンソン図法が選択されていることを確認

つだけになるまで、同様の作業を繰り返す。

し、「面形状ファイルを位相構造化する」に

10. 手順 4 で選択したグループ

チェックを入れて、「ファイル変換」をクリ（h22ka22131.shp）を選択し、オブジェク

ックする。

トグループの名称を”hamamatsu.shp”とし＃日本は地域によって 19 に分かれており、て「OK」をクリックする。

静岡県は 8 となっている。地域によって異な

11. 画面上のラジオボタン「ライン編集」を選択るため、詳細は国土交通省告示 http://www.

している状態で、全てのラインを左クリック

gsi.go.jp/LAW/heimencho.html を参照のこで囲った後、［複数ライン選択］をクリック

と。

する。

5.

マップエディタに情報が反映される。

12. 「線種変更」をクリックする。

6.

ここで、
［設定］－［座標変換］－［平面直13. 線種を 1 つ選び（今回は h22ka22131.shp

角座標系を緯度経度座標に変換］をクリックとした）「OK」をクリックする。

する。
7.
8.

確認画面が表示されるので、「はい」をクリ

クする。

ックする。

15. 完了画面になるので、「OK」をクリックする。

変換完了画面が表示されるので「OK」をク

16. ［設定］－［線種設定］－［線種設定］を選リックする。
9.

14. 確認画面が表示されるので「はい」をクリッ［ファイル］－［名前を付けて地図ファイル
保存］をクリックする。

10. 保存場所の選択では、C:¥Program Files¥
MANDARA¥Map がデフォルト値だが、原則変更しない。ファイル名を”hamamatsu_
map_1.shp”として保存する。

択する。
17. 編集するグループで、手順 13 で選択したグ
ループ（h22ka22131.shp）以外を選択し、「線種削除」をクリックする。グループが 1
つだけになるまで、同様の作業を繰り返す。
18. 手順 13 で選択したグループ（h22ka22131.shp）を選択し、オブジェク
トグループの名称を”境界線”として「OK」

Ⅲ－２．オブジェクトグループ・線種調整
オブジェクトグループおよび線種が混在しているのをクリックする。
19. C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

に”hamamatsu_map_2.shp”として名前をつけて保存する。

択する。
2.

［設定］－［オブジェクトグループ設定］－［オブジェクトグループ設定］を選択する。

Ⅲ－３．オブジェクト名変換
ここまでの作業では、各オブジェクト名が番号の3.

「グループ追加」をクリックする。

4.

オブジェクトグループの名称を”境界線”とためわかりにくい。各オブジェクトに属性情報としし、オブジェクトの形状に「面」を選択し、て地区名等が掲載されているので、オブジェクト名

使用する線種で「境界線」にチェックを入れ、の変換を行う。

「OK」をクリックする。

1.

2.

”hamamatsu_map_2.shp”を右クリックし、を選択している状態で、「複数選択」を選択

択する。

する。

［編集］－［初期属性データ編集］で、

6.

目」
・・・と順に選択し、［3.結合］を選択し、（エクセルと同様、セルのシート左上をクリ「実行」をクリックする。
7.

ブジェクトとして登録します」と表示される＃このとき、オブジェクト名が正しく表示さので、「はい」をクリックする。

い。

8.

オブジェクト名を「北区新都田地区」とし、グループを”境界線”とする。

9.

処理し、
［
（現オブジェクト名）-（新オブジ

このとき「初期属性数が異なる…」旨の警告が出るが、「はい」をクリックする。

ェクト名）］の形式にする。これをコピーす

10. 「登録」をクリックする。

る。

11. 「オブジェクトグループ・・・登録しますか？」＃今回は新オブジェクト名を「区名＋地区名」の警告が表示されるが、「はい」をクリックとした。e.g.中区花川町などする。

画面上のラジオボタン「オブジェクト編集」

12. 新しいオブジェクト「北区新都田地区」が誕を選択している状態で、［編集］－［オブジェクト名関係］－［オブジェクト名一括変換］
6.

「選択されたオブジェクトを結合し、新規オエクセルを開き、貼り付ける。

の表示形式を「文字列」にしておくほうがよ5.

「北区新都田町一丁目」
・「北区新都田町二丁

hamamatsu.shp のデータ全てを選択する。

れない場合があるため、第 1 列のみフォント

4.

画面上のラジオボタン「オブジェクト編集」「プログラムから開く」で MANDARA を選

ックすることで選択できる）
3.

5.

生する。
13. 結合されても結合前オブジェクトは消えずを選択する。

手動で削除する必要があるため、画面上のラ確認画面が表示されるので「はい」をクリッ

ジオボタン「オブジェクト編集」を選択してクする。

いる状態で、「複数選択」を選択する。

7.

完了画面になるので「OK」をクリックする。

8.

C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

目」
・・・と順に選択し、［8.使用ラインごとに”hamamatsu_map_3.shp”として名前を削除］を選択し、「実行」をクリックする。

つけて保存する。

14. 「北区新都田町一丁目」
・「北区新都田町二丁

15. 「選択したオブジェクトを削除し・・・」とこのとき、「同一オブジェクト名が存在しま表示されるので「はい」をクリックする。

す」の警告が表示されるが、「OK」をクリッ16. 削除完了の旨が表示されるので「OK」をククする。保存作業を続けますか？と表示されても「はい」をクリックする。

リックする。
17. 同様の作業を延々と繰り返し、予定した地区
ごとのオブジェクトを作成していく。

Ⅲ－４．オブジェクトの結合

18. C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

国勢調査の町丁単位の小区分になっているので、地に”hamamatsu_map_4.shp”として名前を区ごとの区分にしたい。そのためには各小区分を結合させていく必要がある。ここでは、北区新都田町

つけて保存する。


一丁目～五丁目を「北区新都田地区」とする手順を「戻る」ができない。そのため頻繁に保存す

記載する。
1.

”hamamatsu_map_3.shp”を右クリックし、「プログラムから開く」で MANDARA を選

一度ミスすると、ワードやエクセルのようにることを勧める。



手順 13～16 の旧オブジェクトの削除は最後にまとめて行うこともできる。その場合、「編

集対象選択」をクリックし、［編集対象オブル”N02-12_RailroadSection.shp”を選択し、ジェクトの選択］で［hamamatsu.shp］のみチェックをつけ、「OK」をクリックする。

「開く」をクリックする。
4.

その際、座標系は「緯度経度」を、測地系はすると旧オブジェクトのみ表示されるので、「世界測地系」、サンソン図法が選択されて全て選択し、［8.使用ラインごと削除］を行いることを確認し、「面形状ファイルを位相うことで全て消すことができる。

構造化する」にチェックを入れて、「ファイ
ル変換」をクリックする。

Ⅳ．地形・交通網情報との結合

5.

マップエディタに情報が反映される。

Ⅳ－１．湖沼データとの結合

6.

日本全国の鉄道データが表示されるので、浜e-Stat の GIS データには浜名湖、佐鳴湖の情報が入

松市内の JR 東海・遠州鉄道・天竜浜名湖鉄っていない。そこで国土数値情報の湖沼データをさ道以外を削除する。

らに読み込み、より現実に近い地図を作成する。
1.

7.

”hamamatsu_map_4.shp”を右クリックし、

で、”N02-12_RailroadSection.shp”のデータ「プログラムから開く」で MANDARA を選

全てを選択する。
（セルのシート左上をクリ

択する。
2.
3.

ックすることで選択できる）［地図データ取得］－［シェープファイル］

8.

エクセルを開き、貼り付ける。

を選択し、「追加」をクリックする。

9.

処理し、
［
（現オブジェクト名）-（新オブジ

デスクトップ上の”湖沼”フォルダを開き、そェクト名）］の形式にする。これをコピーすの中に含まれている対象のシェープファイ

る。

ル” W09-05-g_Lake.shp”を選択し、「開く」＃今回は新オブジェクト名を東海旅客鉄をクリックする。
4.

［編集］－［初期属性データ編集］

道・天竜浜名湖鉄道・遠州鉄道とした。

その際、座標系は「緯度経度」を、測地系は10. 画面上のラジオボタン「オブジェクト編集」「世界測地系」、サンソン図法が選択されてを選択している状態で、［編集］－［オブジいることを確認し、「面形状ファイルを位相ェクト名関係］－［オブジェクト名一括変換］

構造化する」にチェックを入れて、「ファイを選択する。

ル変換」をクリックする。

11. 確認画面が表示されるので「はい」をクリッ

5.

マップエディタに情報が反映される。

6.

日本全国の湖沼データが表示されるので、浜12. 完了画面になるので「OK」をクリックする。

名湖と佐鳴湖に関連するもの以外を削除す

13. ［編集］－［オブジェクト名関係］－［同一

クする。

る。

オブジェクト名のオブジェクトを結合］で大7.

行政界を湖岸線に合わせる。

量の鉄道のオブジェクトを結合する。

8.

ラインの精度を下げる。

9.

C:¥Program Files¥MANDARA¥Mapに”hamamatsu_map_5.shp”として名前を14. オブジェクトグループの名称を”鉄道”に、線種の名称を”鉄道”に変更する。
15. C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

つけて保存する。

に”hamamatsu_map_6.shp”として名前を＃6~8の詳細はMANDARA パーフェクトマ

つけて保存する。

スターP.256~260 を参照
Ⅳ－３．高速道路データとの結合
Ⅳ－２．鉄道データとの結合
国土数値情報の鉄道データをさらに読み込み、より現実に近い地図を作成する。
1.

国土数値情報の高速道路データをさらに読み込み、より現実に近い地図を作成する。
1.

”hamamatsu_map_5.shp”を右クリックし、「プログラムから開く」で MANDARA を選「プログラムから開く」で MANDARA を選
択する。
2.

択する。
2.

［地図データ取得］－［シェープファイル］
を選択し、「追加」をクリックする。

3.

”hamamatsu_map_6.shp”を右クリックし、［地図データ取得］－［シェープファイル］
を選択し、「追加」をクリックする。

3.

デスクトップ上の”高速道路”フォルダを開

デスクトップ上の”鉄道”フォルダを開き、そき、その中に含まれている対象のシェープフの中に含まれている対象のシェープファイ

ァイル”N06-12_HighwaySection.shp”を選

択し、「開く」をクリックする。
4.

その際、座標系は「緯度経度」を、測地系はⅣ－５．白地図デザイン「世界測地系」、サンソン図法が選択されて以上で浜松市の白地図作成を完了させることができいることを確認し、「面形状ファイルを位相たが、グラフなどを作成するにあたって、見やすさを構造化する」にチェックを入れて、「ファイ追求するため、線種の変更を行う。

ル変換」をクリックする。

1.

”hamamatsu_map_8.shp”を右クリックし、

5.

マップエディタに情報が反映される。

「プログラムから開く」で MANDARA を選

6.

日本全国の高速道路データが表示されるの択する。

で、浜松市内の東名・新東名・三遠道路以外
7.

9.

［設定］－［線種設定］－［線種設定］で”を削除する。

鉄道”名称を”鉄道（私鉄）”に、”道路”を”県［編集］－［オブジェクト名関係］－［同一道”に変更する。また、「線種追加」を選択し、”オブジェクト名のオブジェクトを結合］で高鉄道（JR）”と”国道”を追加する。

速道路のオブジェクトを結合する。
8.

2.

3.

［設定］－［オブジェクトグループ設定］－

オブジェクトグループの名称を”高速道路”［オブジェクトグループ設定］でオブジェクに、線種の名称を”高速道路”に変更する。

トグループ”鉄道”の「使用する線種」に”鉄道

C:¥Program Files¥MANDARA¥Map（私鉄）”および”鉄道（JR）”にチェックをに”hamamatsu_map_7.shp”として名前をつける。また、オブジェクトグループ”道路”

つけて保存する。

の「使用する線種」に”国道”および”県道”にチェックをつけて、「OK」をクリックする。

Ⅳ－４．道路データとの結合

4.

国土数値情報の古い道路データをさらに読み込み、を選択している状態で、「複数選択」をクリより現実に近い地図を作成する。
1.

2.

ックし、オブジェクトグループ”東海旅客鉄”hamamatsu_map_7.shp”を右クリックし、道”（または JR 東海）を選択した後、「11.

「プログラムから開く」で MANDARA を選使用ライン線種変更」を選択し「実行」をク択する。

リックする。

［地図データ取得］－［シェープファイル］

5.

を選択し、
「追加」をクリックする。
3.

デスクトップ上の”道路”フォルダを開き、そ“鉄道（JR）”を選択して、「OK」をクリックする。

6.

手順 3~5 をオブジェクトグループ”道路”にの中に含まれている対象のシェープファイ

含まれる国道オブジェクト対しても実行し、

ル” N01-07L-2K-22_Road.shp”を選択し、線種を”国道”に変更する。

「開く」をクリックする。
4.

画面上のラジオボタン「オブジェクト編集」

7.

C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

その際、座標系は「緯度経度」を、測地系はに”hamamatsu_map.shp”として名前をつ「世界測地系」、サンソン図法が選択されてけて保存する。

いることを確認し、「面形状ファイルを位相構造化する」にチェックを入れて、「ファイ

Ｖ．保健医療情報等の描画

ル変換」をクリックする。

Ｖ－１．各地区での人的被害等の円グラフの作成

5.

マップエディタに情報が反映される。

6.

静岡県の道路データが表示されるので、浜松

ように、１行目に”MAP”とmpfファイル名、

市内の道路以外を削除する。

2 行目に”DUMMY_GROUP”、3 行目に背景［編集］－［オブジェクト名関係］－［同一に入れたいオブジェクトグループ名（ここでオブジェクト名のオブジェクトを結合］で道は”鉄道”・”高速道路”・”道路”）、
4 行目”END”、路のオブジェクトを結合する。

5 行目に”TITLE”と各系列名、6 行目

8.

東名高速道路のオブジェクトを削除するに”UNIT”と単位、7 行目以下にデータを示

9.

オブジェクトグループの名称を”道路”に、線す。7 行目以下の 1 列目はオブジェクト名に種の名称を”道路”に変更する。

する。

7.

10. C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

1.

2.

MAP死傷者数.xlsxの”Sheet1”シートに示す

該当部分をコピーして、MANDARA を起動に”hamamatsu_map_8.shp”として名前をしてクリップボードからデータの読み込みつけて保存する。

を実施する。

＃1 と 2 の詳細は MANDARA パーフェクトと”CAT”、7 行目以下にデータを示す。7 行

マスターの 2 章を参照
3.

［データ表示］－［グラフ表示］タブの「表5.

ぞれ選んで、色も選択したうえで、「重ね合選択したうえで、「重ね合わせセット」をクわせセット」をクリックする。
9.

［データ表示］－［ラベル表示］タブの「表ね合わせセット」をクリックする。
10. ［重ね合わせ表示］に移動して「描画開始」「重ね合わせセット」をクリックする。

をクリックすると地図が表示される。

［重ね合わせ表示］に移動して「描画開始」

11. 表示位置などは［グラフ表示］や［ラベル表表示位置などは［グラフ表示］や［ラベル表示］で調整する。
12. 名前をつけて保存し、”mandara2.mdr”で保示］で調整する。
7.

［データ表示］－［ラベル表示］タブで「重示位置に記号を表示」にチェックを付けてをクリックすると地図が表示される。
6.

［データ表示］－［グラフ表示］タブでそれ示データ」の①～③でそれぞれ選んで、色もリックする。
4.

目以下の 1 列目はオブジェクト名にする。
8.

存する。

名前をつけて保存し、”mandara1.mdr”で保存する。

Ｖ－３．各地区の塗り分け地図
1.

Ｖ－２．医療機関等の分布の表示

MAP 死傷者数.xlsx の”3_analysis”シートをコピーし、MANDARA を起動してクリップ

MAP 死傷者数.xlsx の”2_original”シートが緯度ボードからデータの読み込みを実施する。

経度変換前のデータ、”2_all”シートが緯度経度変＃市民のための GIS 講座 P.54 参照

換後のデータ、”2_distinct”シートが重複を取り除2.

［分析］－［バッファ］で、検索対象レイヤ

いてオブジェクト取り込み直前のデータ、となっを「クリニック・病院」にして、
「面領域内

ている。

部のオブジェクトを検索する」「含まれるオ1.

ブジェクト数のカウント」にチェックをつけ病院の情報（病院名と住所）を入手する。その際、病院名と住所の両方が重複しているデータを除外して、重複が起きないようにする。

2.

3.

タ表示］を選択すると、地区ごとのクリニッ

ら緯度経度に変更する。

ク・病院数が表示される。

http://napzak.com/tool/gcode/＃2 と 3 は市民のための GIS 講座 P.58/59 参Excel の”2_distinct”シートの該当部分をコ

照4.

“hamamatsu_map.mpf”を右クリックし、
択する。

算する。
5.

［緯度経度］を選択し、並び順は「オブジェボードからデータの読み込みを実施する。
6.

プは新規で”病院診療所”とし、「取り込み」C:¥Program Files¥MANDARA¥Map

合わせセット」をクリックする。
7.

に”hamamatsu_map_hos.shp”として名前をつけて保存する。
7.

2 行目に”DUMMY_GROUP”、3 行目に背景［データ表示］－［ラベル表示］で「重ね合わせセット」をクリックする。

8.

MAP死傷者数.xlsxの”Sheet2”シートに示す
ように、１行目に”MAP”とmpfファイル名、［データ表示］－［単独表示］－［階級区分］
で適当なグラデーションを選択して、「重ねをクリックする。
6.

MAP死傷者数.xlsxの”Sheet3”シートをコピーし、再び MANDARA を起動してクリップ［編集］－［点オブジェクトの取り込み］－
クト名－緯度－経度」、オブジェクトグルー

MAP 死傷者数.xlsx の”3_result”シートに 1
病院（クリニック）あたりの負担患者数を計「プログラムから開く」で MANDARA を選
5.

［編集］－［属性データ編集］－［属性デー

住所緯度経度変換ツールを利用して、住所か

ピーする。
4.

て「OK」をクリックする。
3.

［重ね合わせ表示］で「描画開始」をクリッ
クする。

9.

名前をつけて保存し、”mandara3.mdr”で保存する。

に入れたいオブジェクトグループ名（ここでは”境界線”・”鉄道”・”高速道路”・”道路”）
、4

Ⅵ．Ｑ＆Ａ

行目”END”、5 行目に”TITLE”と任意の名称

Ｑ１．道路や鉄道の、ライン形状・色を変更したい（ここでは”区分”）、6 行目に”UNIT”

マップエディタ上の［設定］－［線種設定］－［線種設定］でそれぞれの線種のライン形状や色を変更することができる。

今回は”mandara2.mdr”）を開く。
2.

［図形モード］を選択する。

3.

［画像］を選択し、「画像選択」をクリックすＱ２．白地図だけを出力したい
1.

MANDARA を起動し、［ファイル］－［白地図・る。
4.

初期データ表示］をクリックする。
2.

地図ファイルの「参照」をクリックし、開きた

クする。
5.

い地図ファイル（mpf ファイル）を選択する。
3.

4.

画像を拡大縮小・回転させて、適切な位置で「登録」をクリックする。

レイヤに”境界線”が選択されているので、「レイ

6.

ヤの追加」をクリックし、表示するオブジェク＃詳細は MANDARA パーフェクトマスターのトグループで”高速道路”を選択する。

P.180 を参照

「図形モード終了」をクリックする。

「レイヤの追加」をクリックし、表示するオブ
ジェクトグループで”鉄道”を選択する。

5.

任意の画像ファイルを選択し、「OK」をクリッ「レイヤの追加」をクリックし、表示するオブ

Ｑ４．オブジェクトやラインをまとめて選択したい
MANDARA のマップエディタで、オブジェクトやラ

ジェクトグループで”道路”を選択する。

インを選択する際、特定のオブジェクトグループや特6.

OK をクリックする。

定の線種だけ表示させることで、選択を容易にする方7.

対象レイヤを”境界線”にして「重ね合わせセッ

法がある。

8.

ト」をクリックする。

1.

「編集対象選択」を選択する。

完了画面が表示されるので、OK をクリックす2.

［編集対象オブジェクトの編集］や［編集対象る。
9.

［ラベル表示］で「重ね合わせセット」をクリラインの編集］
でグループや線種、形態を選ぶ。
＃編集後、元に戻すことを忘れないようにする

ックする。
10. 「重ね合わせデータセット１」にセットしました。と表示されるので、OK をクリックする。

Ｑ５．交差したラインのうち、1 本を消したい。
（十字
ラインを三角にしたい）

11. 対象レイヤを”高速道路”にして、［単独表示］で1.

「端点表示」をクリックする。

データ項目に「高速道」を選択して、階級区分

2.

画面上のラジオボタン「ライン編集」を選択しで線を選択し、線の形を決定して、「重ね合わせセット」をクリックする。

ている状態で、「複数選択」をクリックする。
3.

12. 対象レイヤを”鉄道”にして、［単独表示］でデー
タ項目に「鉄道」を選択して、階級区分で線を交点で切断」をクリックする。
4.

選択し、線の形を決定して、「重ね合わせセッ
ト」をクリックする。

交差しているライン 2 本を選択し、「ラインを「選択中のラインの交点で…」と表示されるので、原則「はい」をクリックする。

5.

13. 対象レイヤを”道路”にして、［単独表示］でデー「2 本のラインについて作業を…」と表示されるので、「はい」をクリックする。

タ項目に「道路」を選択して、階級区分で線を

6.

完了画面になるので「OK」をクリックする。

選択し、線の形を決定して、「重ね合わせセッ

7.

消したいラインを選択し、「削除」をクリックすト」をクリックする。
14. ［重ね合わせ表示］で凡例の有無を選択して、る。
8.

完了画面になるので「OK」をクリックする。

「描画開始」をクリックする。
＜参考図書＞
Ｑ３．地図に図を挿入したい
MANDARA の仕様上、一括登録することはできず、
1 つ 1 つ登録する必要がある。
1.

MANDARA ファイル（拡張子が mdr のもの、

1) 谷 謙二．フリーGIS ソフト MANDARA パーフェ
クトマスター．古今書院，2011．
2) 後藤 真太郎, 谷 謙二，他．MANDARA と EXCEL
による市民のための GIS 講座．古今書院，2007．

平成２５年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」分担研究報告書
今後の広域大規模災害における保健医療人的支援の量的限界に関する研究－東日本大震災
支援実態調査と南海トラフ巨大地震の被害想定にもとづく比較分析

分担研究者 川崎市健康福祉局医務監 坂元昇
研究要旨
今回の東日本大震災における全国の自治体を中心として行われた保健医療支援量を詳細に分析し、2013 年 3 月に内閣府が公表した中央防災会議による南海トラフ巨大地震の最悪の被害想定と比較すると、被災を免れた自治体の保健医療職員の約 37％を 1 年間被災した地域に派遣する必要があることが分かった。しかし東日本大震災で派遣された保健医療支
援を避難所ごとの支援量（時間）で見てみるととても十分な支援が行われたとは言い難い。
また中央防災会議の公表以降、いくつかの自治体で詳細な被害想定の見直しが行われており、最悪の場合、中央防災会議の想定した 10 倍以上の被害が起こることが明らかになった
自治体もある。今後の災害支援においてこの厳しい事実を直視した上での対策が必要となると思われる。
A 研究目的東日本大震災の教訓を受けて、南海トラフ巨大地震など近い将来起こることが予想されている巨大地震やそれに伴う津波被害に対する種々の対策が国や各自治体で行われている。
しかしながら、被災地への支援の効率的な方法やあり方についてはほとんど検討はされていない。今回、東日本大震災で行われた自治体を中心として行われた保健医療支援の数量的なデータをもとに南海トラフ巨大地震に際して必要と思われる保健医療支援量の必要量の算定を試み、その支援の量的な限界について改めて注意喚起を促したい。
B 研究方法平成 23 年度地域保健総合推進事業 東日本大震災被災市町村への中長期的公衆衛生支援のあり方に関する提言「全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支

援実態調査報告書」（坂元昇、2012 年 3 月、日本公衆衛生協会）と 2013 年 3 月に公表された中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について」の数量的なデータの比較解析を行った。尚、“保健医療”と“保健医療福祉”という言葉については、通常自治体業務において明確に区別できない場合も多きことから、本文中には同義的に用いている。
C 研究結果１ 自治体における支援能力の限界
平成 23 年地域保健・健康増進事業報告によると自治体病院での臨床業務が主な職員を除く全国の自治体の保健医療福祉職員数 5,5042 人であった。これには市町村の本庁勤務の保健医療福祉職員数が含まれるが，都道府県の職員数には本庁職員数が含まれていない。我々が独自に調べた都道府県の本庁に勤務する保健医療福祉職数 3,446 人をこれに加えると58,488 人という数字になる。町村の中には保健医療福祉専門職が１人職場と小規模な自治体も含まれるため，その専門職員を派遣してしまうと本来の市民サービスが完全に止まってしまう市町村も含まれる。そのため現実には派遣が難しい小規模な市町村も多く，派遣可能な母数を正確に把握することは難しい。一方都道府県(都道府県の本庁を含むが市町村の職員数は含まず)・政令市の保健医療福祉職員数の合計は 31,629 人である。実際に今回，政令市以外の市町村のみで単独派遣を行った市町村は 1,660 市町村のうち約 70 と約 4％にしか過ぎないことを考えると，派遣可能な確実な最小限の母数は都道府県・政令市の 31,629
人＋αであるとみるのが現実的な数字であると思われる。
２ 東日本大震災で派遣された人的支援量
今回被災地に派遣された 140,765 人日（派遣人数×派遣者の被災地での滞在日数）とい
う支援量は，常勤職員の 1 年間の勤務日数は通常 200 日程度であることを考えると，704
人を 1 年間現地に派遣し続けたことに相当する労働力である。今回の派遣の調査対象は公立病院や自治体が関与した民間病院等も含まれるが，都道府県及び政令市の保健医療福祉
職等の人数が 31,629 人であることから，最大その 2.2％に相当する。より正確には派遣された人日のうち，都道府県・市町村行政職員は 73，3％，民間 18.1％とその他 8.6％となっており，このその他の 8.6％を都道府県・市町村の公立病院，病院事業団などの外郭団体の職員などの公務員もしくは準公務員と考え，そして都道府県政令市に在籍する保健医療福祉関係職員 31,629 人から岩手県，宮城県，福島県の 1,387 人を除いた 30,242 人で計算す
ると，つまり 514 人／30,242 人(1.7％)～577／30,242 人(1.9％)の範囲の数の公務員が 1 年間被災地で働いた計算にはなる。保健医療福祉の専門職資格があっても一般事務職として換算されて報告されている可能性が最大で 18％含まれることから、つまり公務員保健医療
福祉専門職としては最小 412 人／30,242 人～最大 577／30,242 人の間の数値を取ることになる。今後この 412～577 の中間をとって派遣された自治体の保健医療福祉職数を 500 人と推定して計算することにする。この数は被災 3 県の保健医療福祉職員数（仙台市以外の市町村の職員は除く）の約 30%に相当する数字である。いかに支援量が大きかったか想像できると思われる。これ以外にも保健医療支援を行った団体は多くあると思われるが、人日という数量的な把握をされているものは見当たらない。人数やチーム数が発表されているところでは日本赤十字社が医師・看護師等 6,667 名(医師 1304，看護師 2,606，心のケアの精神科医師 53 名等)，日本医師会からは JMAT として 1,398 チームなどがある。
３ 東日本大震災での人的支援量は十分であったかの検証
ピーク時の避難所数、避難者数、そして 2011 年末までの保健医療支援総数（人日）は、
岩手県は 332 避難所、避難者数 49454 人（1 避難所あたり 147 人）に対して支援量 48734（人日）、宮城県は 1158 避難所、避難者数 210500 人（1 避難所あたり 57 人）に対して支援量 66289（人日）、 福島県は 315 避難所数、避難者数 28659 人（1 避難所あたり 76 人）に対して支援量 24013（人日）である。つまり支援者が 1 日 8 時間働くとすると、発災の2011 年 3 月 11 日から 12 月 31 日までの 295 日間 1 人の支援者が１避難所当たり毎日、岩手県では 4 時間（避難者 1 人に対して 1.6 分）、宮城県では約 93 分（避難者 1 人に対して約 1.6 分）、福島県では約 2 時間（避難者 1 人に対して 1.6 分）滞在した計算になる（表１）。
これはあくまでも支援時間をすべて対人サービスに費やしたとした場合であるが、これ以外にも避難所の衛生状態の管理や、帳票の整理や情報伝達など数多くの日々の対物支援業
務や事務業務を計算に入れると、それらの業務に 30 分から 1 時間は要すると思われる。毎日避難者 1 人に割ける時間は最大で 1 分もないことがわかる。これでは避難者全員の日々の状態や必要なニーズの把握はとても無理と思われる。数人の発生した傷病者のケアで毎日が終わってしまい、避難所の全体の健康状態や衛生管理状態が十分に把握できない危険性すら考えられる。結論として今回の東日本大震災の人的保健医療福祉総支援量は被災 3
県の保健医療福祉職員数（仙台市以外の市町村の職員は除く）の約 30%と、人員的にはかなり大規模なものと思えるが、避難所ごとに計算してみると決して十分な人的支援量とは言えないことは明らかである。最低でもこの 2 倍の時間は必要と思われる。今回は、全国の自治体から約 500 人の保健医療職が被災地に派遣され、それは派遣された自治体の保健
医療職の 1.7％に相当しているが、この保健医療支援職種の内訳を人日ベースでみてみると、多い順に保健師が約 34.1％、看護師 14.7％、医師 14％となっている（図１）。このことから避難所ごとに派遣された１人の保健師が毎日 1 人の避難者をケアできる時間は 13 秒ほどしかないことがわかる。さらに保健師の多くが自治体職員となっていることから民間からの大幅増員や応援は望めない。もちろんこれは 295 日間で計算した場合であるので、要す
るケアがどれくらいの期間が適当であるかにもよると思われる。
４ 南海トラフ巨大地震への人的支援の限界と予想される社会的混乱
2012 年に 8 月 29 日に中央防災会議により公表された南海トラフト巨大地震の被害想定に基づき，大きな被災を受けると想定される府県・政令市（政令市以外の市町村の職員は除く)に在籍する保健医療福祉職は約 9,849 人と推定できる。これは今回の東日本大震災での被災 3 県の 1,669 人（仙台市以外の市町村の職員を除く）約 6 倍に相当する．これを全国都道府県政令市(市町村除く)の保健医療福祉職員数 3,1629 人から差し引くと 21,780 人が被災受けないと想定される都道府県や政令市に在職する、いわゆる応援可能な保健医療福祉職の総数であると考えられる。南海トラフの被害想定は死者想定から比較すると最悪の場合、今回の東日本大震災の約 16 倍である．先の今回派遣された都道府県市町村職員保健医療福祉職数を 500 人とすると単純計算として 8,000 人(500×16)の派遣が必要となる．つまり 8,000 人を 21,780 人で割ると約 37％という数字になる。つまり最悪の場合，ほとんど被害を受けないと想定される都道府県・政令市の保健医療福祉職員数の 37％を南海トラフ
巨大地震の被災地に 1 年間派遣する必要が出てくる。つまり単純に数量的に見た場合、被害を免れた都道府県の保健医療福祉職の最大 37％を派遣しないと今回の東日本大震災と同じ支援はできないという計算になる。しも数量的には今回の支援が被災者へのケアに要す
る時間という視点から見た場合明らかに不足していたと言わざるを得ない。それにもかかわらず実際にはそれぞれの自治体には固有の業務があり，最悪の場合とはいえ 37％もの職
員を 1 年間支援に回すなどとは現実的にはまったく不可能な数字であると思われる。つまりこのためには各自治体で自らの自治体における保健医療福祉職の 37％程度を 1 年間派遣するための業務継続計画をあらかじめ策定しておく必要がある。また東海道や山陽道といった主要交通網の破壊も予想されるため、実際これだけの人員を運ぶ移動手段の確保も難しいと思われる。また今回の東日本大震災の保健医療支援量が十分であったとは言えないことから、南海トラフ巨大地震に対しては，今回の東日本大震災で問題となった非効率な要素を限りなく排除し，より効率的な支援方法（中央的な一括的派遣管理と情報管理）、最大限の民間活力の導入、そして被災が想定される自治体自身の最大限の自助努力の方法を考えなければならないことは容易に推察される。
2013 年 3 月の中央防災会議の南海トラフ巨大地震による被害想定の試算が発表されて以降、広島県では 2013 年 9 月に南海トラフ巨大地震に備えた広島県独自の被害想定を発表し、冬季の深夜に地震が発生した最悪のケースでは、津波による浸水面積が中央防災会議の想定の約 11 倍、死者も約 18 倍の 1 万 4759 人に達すると発表した。また 10 月に発表された
大阪府の被害想定では、国の想定は府内の死者は約１万人とされたが、地盤や構造を計算した結果、液状化で防潮堤が沈下すると想定し、国より浸水面積が広がり、死者も約 14 倍の 133,891 に達するとされている。
防災対策推進検討会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告によると、地震やそれによる津波の被害の予知や想定は難しいとした上でなおかつ、「巨大地震への対策の検討に当たっては、これまで経験してきた地震・津波災害への対策の充実・強化を図るということのみならず、我が国が経験したことのない災害になることを踏まえ、予断を持たず、最悪の被害様相を念頭においた上で、頑強性のある対策を考えることが必要であると」していると強調している。
2013 年の中央防災会議の最悪の想定ですら、被害を受けないと想定される自治体の 37％

の保健医療職員を被災地に 1 年間派遣しなければ、十分でないとされる東日本大震災の支援と同じ支援はできないと考えられることから、広島県や大阪府で改めて試算された最悪の想定では、この中央防災会議の最悪の想定の 14～18 倍の人的な被害が予想されている。
仮に中間をとって中間の 16 倍としても、最悪の場合東日本大震災の 16×16 倍の 256 倍の人的な被害になることが想定される。つまり 128000 人（500×256）を 1 年間にわたり派
遣する必要性となる。これは全ての自治体における保健医療福祉職の数である 5,5042 人の2 倍以上であり、もちろん到底不可能な数字である。もちろん今後それぞれの被災が想定される自治体が広島県や大阪府のように独自に被害想定の見直しを進める中でこの 128000
人よりも少なる可能性もあるが、いずれにしても可能な数字になるとは思えない。
さらに先に述べたように南海トラフ巨大地震の場合には、東海道や山陽道はじめ海沿いの主要幹線道路や鉄道が破壊され通行不能に陥る危険性もある。また石油コンビナートなど災害時には警戒を要する重化学工業地帯を抱え、人口密集地である都市部に特有な地域
社会における希薄な人間関係があり、都市特有の住民票と実際の居住者との不一致、さらに外国人なども多く居住しており東日本大震災には見られなかった社会的な大混乱も予想される。以上の事実を踏まえた、一刻も早い対策が望まれる。
F 発表論文（１）平成 23 年度地域保健総合推進事業 東日本大震災被災市町村への中長期的公衆衛生支援のあり方に関する提言「全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態調査報告書」分担研究者：坂元昇、平成 24 年３月、日本公衆衛生協会）（２）保健医療福祉災害支援コーディネーター（DPAT)の必要性と今後の課題、坂元昇、
笹井康典、尾島俊之、Emergency Care 2012 vol.25 no.11、メディカ出版（３）「東日本大震災の支援における自治体支援実態とその問題点に関する研究」、災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設に係る研究 平成 24 年度 総括・分
担研究報告書、研究代表 高野健人、2013 年 3 月（４）大規模災害における広域（都道府県）支援体制－東日本大震災の自治体による保健
医療福祉支援の実態と今後の巨大地震に備えた効率的・効果的な支援のあり方について－ 坂元 昇、保健医療科学 Vol.62、No.4、pp．390‐404
G 参考文献（１） 日本医師会．JMAT，JMATⅡ活動について．日本医師会ホームページ．2013 年 3月．
（２） 神長和美（私信），日本赤十字社事業局救護・福祉部救護課．救護班派遣内訳デー
タ．2013 年 3 月

（２） 中央防災会議 南海トラフ巨大地震の被害想定について、2013 年 3 月（３） 大阪府域の被害想定について（人的被害・建物被害）大阪府南海トラフ巨大地震災
害対策等検討部会資料、2013 年 10 月
（４） 広島県地震被害想定調査報告書、「南海トラフ巨大地震等による広島県地震被害想定
調査結果」、2013 年 10 月
（５） 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告
2013 年 5 月 28 日

東日本大震災における自治体等による保健医療人的支援量（2011年3月11日～2011年12月31日、295日間）（表１）
岩手県

宮城県

福島県

避難所（ピーク時）

332

1158

315

避難者（ピーク時）

49454

21050028659

平均1避難所人数

147

57

76

支援人日（295日間）

48737

66289

24013

1避難所あたりの支援人日（支援者数×労働日数）

146.8

57.2

76.2

１避難所当たりの支援時間

1174.4

457.6

609.6

1避難所あたり1日の支援時間（分）

238.9

93.1

124

避難者1人あたりの1日の支援者接遇時間(分）

1.6

1.6

1.6

避難者1人あたりの1日の保健師接遇時間（秒）

33

33

33

避難者1人あたり1日の医師接遇時間（秒）

13.4

13.4

13.4

＊支援者が1日8時間労働すると仮定して計算してある「全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態報告書」より作表 坂元昇 2012年3月 日本公衆衛生協会

専門別派遣職員（人日）（図１）
福祉職
2.2%

事務職
18.2%

その他
6.2%

精神保
健福祉
士・心理
職
2.9%
歯科衛
生士
0.2%
理学
療法 放射線士・ 技師
作業 1.3%
療法 管理栄養
士
士
0.5%
1.0%

歯科医師
0.2%

医師
14.0%

獣医師
0.3%
薬剤師
4.1%

140765人日
保健師
34.1%

看護師
14.7%

助産師
0.0%

「全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態報告書」より作図 坂元昇 2012年3月 日本公衆衛生協会

平成 25 年度 厚生労働科学研究（健康安全・健康危機対策総合研究事業）「大規模災害に対する地域保健基盤整備実践研究」(研究代表者 福島県県北保健所長遠藤幸男)
分担研究報告書
分担研究題目：災害時の被災市町村支援における地域診断項目とその活用に関する研究
研究分担者 宮﨑美砂子（千葉大学大学院看護学研究科

教授）

研究要旨
本研究の目的は、災害時の被災市町村支援に有用な地域診断項目とその活用について実証的に明らかにすることである。本年度は災害時の地域診断項目とその活用について、原案を作成することを目標に取組んだ。東日本大震災被災市町村における保健活動の事例調査記録、保健師へのヒアリング、さらに国内外の文献に基づき検討した。本稿では地域診断の中でも、発災後の 24～48 時間（状況により１週間以内）に行う迅速評価に焦点をあてて報告する。当該時期において、県庁、保健所、市町村、派遣保健師のそれぞれの立場で保健活動に必要な情報収集と判断が行われていたが、それぞれの目的及び方法・
内容は異なっていた。迅速評価は、災害時対応を担う機関・組織の立場や役割特性を活かして行うことが重要と示唆された。県庁は、県内外から支援人材を迅速に確保する立場にあり、発災後早期に現地入りした支援チームや庁内対策本部等から情報を多角的に収集する手段を確立して、派遣者要請と調整の判断に役立てる必要がある。被災地の保健所は、現地視察、現場での支援活動、関係者からの情報収集
等の複数の直接的手段を用いることにより、緊急医療の要請や応援人員の必要量を県庁に発信すると共に、県庁と連携して被災市町村に対する応援人員の量的・質的な充足や要援護者対応の体制整備に迅速評価を役立てる必要がある。市町村は、発災後から増大する要援護者対応及び被災者の２次的健康被害
予防のニーズに対して、派遣保健師や保健所等の外部支援を効果的に活用するために、迅速評価を役立てる必要がある。その一方で、保健所及び派遣保健師は、被災市町村が外部支援を効果的に活用できているかをアセスメントし、働きかけることが大事である。
研究協力者
奥田博子（国立保健医療科学院生涯健康研究部 上席主任研究官）
春山早苗（自治医科大学看護学部 教授）
牛尾裕子（兵庫県立大学看護学部 准教授）
石川麻衣（高知県立大学看護学部 講師）
駒形朋子（千葉大学大学院看護学研究科 特任講師）
岩瀬美津枝（宮城県東部保健福祉事務所登米地域事務所 技術次長（統括））湯澤睦子（宮古市保健福祉部健康課 川井保健センター所長）
丸山佳子（神戸市保健福祉局健康部地域保健課

計画係係長）

中瀬克己（岡山市保健所 所長）
岩瀬靖子（千葉大学大学院看護学研究科 博士後期課程大学院生）

1

Ａ．研究目的
災害時は被害が広域かつ甚大であるほど、被災地からの情報は、県庁及び保健所等の被災市町村を支援する地域保健活動拠点には届きにくい。昨年度、多田羅班の分担研究としてわれわれが実施した保健所調査及び県庁の地域保健統括部門への事例調査によると[1]、発災直後の迅速評価とその後の中長期にわたるモニタ
リングは機能しがたい状況にあり、その理由は、収集すべき情報項目や手段、体制が明確になっていないことが挙げられた。しかしながら被災地への派遣応援者数の算定や持続的な調整を効果的に行い、活動を推進するうえで、市町村単位の情報やアセスメントは必須であったことが確認された。
被災市町村は、そもそも保健師等の配置数や活動体制、住民の健康課題や地域特性などそれぞれ異なる背景をもっている。迅速評価やその後のモニタリング、更に復旧・復興期の活動は、市町村単位での地域診断が基本となる。それらの必要性は認知されているものの、具体的な指標やデータの蓄積方法、その活用については、具体的に精査されていない。
本研究では、災害時の被災地支援に資するため、発災時の迅速評価、その後のモニタリング、復旧・復興期の活動、平常時の備えの各観点から、災害時の市町村支援にあたり、市町村単位での地域診断の指標となる項目とその活用方法を明らかにする。 地域診断項目は、保健所や県庁の各保健師、派遣応援保健師、それぞれに共通する項目とそれぞれの立場に特徴的な項目を検討しながら、それぞれにとって災害時に活用可能なツールとなるよう 2 か年の研究期間を通じて実用化を図ることを目指す。
なお、本研究で追究する地域診断項目は、災害時保健活動が専門職連携による組織的活動であることから、
多職種による協働活動に資するものであること、発災直後のみならず中長期に及ぶ復旧・復興期の被災市町村支援に資するものであること、また災害時人道支援などの分野においてグローバルな視野から項目化されたものを参考にしながらも、わが国の地域保健活動の中長期にわたる活動や平常時からの備えに有用な、具体的な内容を明示すること、を念頭に置く。
○研究目的：
本研究の目的は、災害時の被災市町村の保健活動支援に際し有用な地域診断項目とその活用方法を明らかにし、現場に有用なツールを提示することである。
○平成 25 年度の研究目標：

災害時の地域診断項目と活用方法に関する原案の作成。なお、本報告は、災害時の地域診断項目の中でも発際直後 24～48 時間、状況により 1 週間以内、に行う「迅速評価」の項目に焦点をあてて述べる。
Ｂ．研究方法
１．調査の枠組み
地域診断項目は、保健師の立場、発災後の時期によって、必要性の高いものと共通するものがあると推察される。したがって調査の枠組みを＜保健師の立場＞＜時期＞の観点から有用な項目とその活用方法(当該項
目を何の支援に活かすのか)について整理・検討し、災害時の市町村支援に有用な地域診断項目の原案を作成する。
１）保健師の立場○県庁の保健師：トップマネジャー（県内全体の調整、国や他県との調整を担う）○保健所の保健師：ミドルマネジャー（管轄市町村内の調整を担う）

2

○派遣保健師：（短期派遣）現地の直接活動の役割、（中長期派遣）市町村保健師リーダーの補佐の役割を担う○市町村保健師（被災現地のローカルマネジャー。平常時から地域をよく知る立場）
２）地域診断項目の構成(1)地域診断の観点①地域アセスメント（地域の基本情報、被害状況、避難所等設置状況等）②ヘルスアセスメント（被災地・被災住民の健康状態、要援護者の状況、衛生環境等）③リソースアセスメント（被災自治体・医療等ケア機関の稼働状況、外部支援者の活動状況、現地の住民組
織等の活動、組織・団体間の連携状況等）」(2)地域診断を行う時期
以下の時期Ⅰ～Ⅳを想定して検討を行う。
○時期Ⅰ：発災直後の迅速評価項目（24～48 時間、状況により１週間以内）○時期Ⅱ：中長期の支援に資する地域診断項目○時期Ⅲ：復旧・復興期の支援活動に資する地域診断項目○時期Ⅳ：平常時からの備えに資する地域診断項目
２．調査方法
１）地域診断項目「素案」の作成（ワーキンググループにて実施）①過去２年間の先行研究における事例調査記録からの地域診断項目素案の抽出②国内文献および海外文献からの地域診断項目素案の抽出
２）保健師への意見聴取及び関係者間での討議（分担研究会議にて実施）
災害時保健活動に対して豊かな経験をもつ保健師（派遣保健師の立場、被災地保健師の立場のそれぞれあるいは両方において豊かな経験を有する保健師）3 名から、自己の災害時の被災市町村支援経験における地域診断の実際についてヒアリングを行い、素案についての内容を精査する。
３）地域診断項目「原案」の作成
地域診断項目素案、ヒアリング意見に、公表されている災害時保健活動報告書及びガイドラインの中から
災害時の地域診断に関して参考にできる記述を加え、全体を整理し、原案を作成する。
（倫理面への配慮）
分担研究会議において意見聴取を行う保健師に対しては、本調査の趣旨及び内容について文書及び口頭にて十分な説明を行い協力の承諾を得た。また合わせて保健師の所属部署の長に対して保健師の協力を依頼し承諾を得た。意見聴取の結果の報告書等への公表にあたっては保健師および自治体名等の個別情報が特定されることのないよう十分配慮した。
Ｃ．研究結果

災害時の地域診断項目の中でも発災直後 24～48 時間、状況により 1 週間以内、に行う「迅速評価」にかかわる内容について報告する。
１．過去２年間の先行研究における事例調査記録、保健師からの聴取、国内文献からの検討
1)対象とした事例調査記録3

東日本大震災による被災市町村 3 か所、被災市町村を管轄していた保健所 6 か所、被災県の県庁保健統括
部門 2 か所における、初災直後から概ね１年間の活動経過に関する聴取記録である。各事例の聴取記録から保健師の活動に含まれていた地域診断の内容を、調査の枠組みに基づき、地域アセスメント、ヘルスアセス
メント、リソースアセスメントの観点に分けて記載し、各事例からの記載内容を分類整理し、地域診断項目素案とした。
2)対象とした保健師からの聴取内容
3 名の保健師からのヒアリングにより、上記の地域診断項目素案に不足していた内容を加えた。
3)対象とした国内文献
医学中央雑誌 web 版を用いて検索式「災害」&「健康危機管理」 or 「災害」&「保健活動」or「災害サイクル」により 155 文献を抽出した。このうち、収集可能であった 68 文献において、保健師の実践内
容が具体的に確認できる表 1 の 8 文献を分析対象とした。文献の記載内容から地域診断項目素案に不足していた内容を加えた。
表１ 分析対象文献（国内文献）一覧
No
1
2

3

4

5
6
7

8

文
献
谷口昌子；震災後の保健活動, 看護管理,
6(3), p166-171、1996
小林千代；[被災地の保健婦の声]須磨保健所における緊急保健活動, 保健婦雑誌,
51(9), p694-698、1995
野中伸子ほか；雲仙普賢岳噴火災害における保健活動, 保健婦雑誌, 51(9),p739-747、1995
御子柴裕子、安田貴恵子、嶋澤順子、坂本ちより、頭川典子；行政組織に所属する保健師が中山間地域で発生した水害時の活動において果たした役割,8,p51-60.2006
高江洲均；自然災害─沖縄の台風対策, ,69(10), p835-838、2005
山本和子；集中豪雨における保健活動, 看護、 52(13), p80-83、2000
田中忍、坂田郁子他；九州北部豪雨災害における保健活動, 保健師ジャーナル,69(1),p53-59、2013
塩満芳子；東日本大震災における被災地復興に向けた保健師の取り組み, インターナシ
ョナルナーシングレビュー、 35(3),p173-180、2012

種別
震災
震災

噴火

水害

水害
水害
水害

震災

4

4)結果
東日本大震災の事例調査記録及び保健師への聴取、国内文献検討から抽出し整理した発災後の迅速評価項
目（原案）を原稿末に表 2-1（大項目のみ抜粋）、表 2-2（詳細内容）に示す。県庁、保健所、市町村のそれぞれの立場の保健師が行う迅速評価項目（原案）として整理された項目は以下のとおりであった。
①県庁
県庁の保健統括部門の保健師が行う迅速評価の目的は、「派遣者要請の要否と範囲（県内、隣接県あるいは
近県ブロックエリア、全国）を判断する」「県内からの応援保健師の確保と派遣方法を判断する」「被災地の緊急医療確保（薬剤・透析医療等）のための調整の必要性を判断する」に集約された。
迅速評価に用いられていた手段は、【現地入りした支援者からの情報入手】【メディアを通じての情報収集】【対策本部からの情報入手】【衛生電話による情報収集】【現地に出向いての情報収集】であった。
地域アセスメントの内容は、【ライフラインの被災状況】【県内の被害状況】【被災地の自然・社会的環境】【避難所の設置状況】であった。ヘルスアセスメントについては【緊急対応の必要な健康・医療の問題】であった。一方リソースアセスメントは、【保健所の稼働状況】【市町村の自治体機能】【被災地の保健所・市町村における保健師の被災状況・稼働状況】【医療機関の稼働状況】【派遣支援チームの稼働状況】【被災前から
の被災地域の医療資源ニーズ】【県当局の体制】【自衛隊による支援活動状況】について情報収集及び判断が成されていた。
②保健所
保健所保健師が行う迅速評価の目的は、「県庁に伝える保健師応援人員要請の必要量を判断する」「被災市
町村に対する保健所の支援方針を判断する」「要援護者の施設受入体制整備の必要性を判断する」「県庁に伝える緊急医療要請の内容を判断する」「継続すべき業務を判断する」「被災市町村対する応援人員の量的及び質的な充足状況について確認し、応援人員を調整する」に集約された。
迅速評価に用いられていた手段は、【現地に出向いての情報入手】【地域活動あるいは市町村リーダー保健師の補佐を通して行う情報収集】【関係者からの情報入手】【住民への調査による情報入手】【メディアを通じての情報収集】【ミーティングによる情報共有・方針決定】であった。
地域アセスメントの内容は、【ライフラインの被災状況】【管内の各市町村の被害状況】【他市町村の被災者の受入れ自治体の状況】【救護所・避難所・福祉避難所の設置状況】であった。ヘルスアセスメントは、【要援護者把握に基づき必要な医療・介護の体制】【避難者の健康状態及び健康管理】【各避難所の環境衛生】であった。一方リソースアセスメントは、【管内市町村の自治体機能】【当該保健所の稼働状況】【管内市町村の保健師・その他職員の被災状況・稼働状況】【管内医療機関・福祉施設の稼働状況】【派遣支援チームの稼働
状況】【必要物資】【市町村支援に際しての当該保健所の強み】であった。
③市町村（一部派遣保健師の内容を含む）
市町村の保健師が行う迅速評価の目的は、「受援（支援者の受入れ）体制を構築する」「要援護者への対応
及び２次的健康被害予防のために必要な保健活動体制を組織する」「関係者との連携体制を構築する」「必要な物資の要求について判断する」「継続すべき業務を判断する」「次のフェーズに活動を移行する時期を判断する」に集約された。
迅速評価に用いられていた手段は、【対策本部からの情報入手】【地元の関係者からの情報入手】【住民への直接的支援活動の中からの情報入手】【住民への調査による情報入手】【被害甚大地域の地区担当保健師から5

の情報把握と思いの受け止め】【メディアを通じての情報収集】【ミーティングによる情報共有・方針決定】であった。
地域アセスメントの内容は、【ライフラインの被災状況】【市町村の被害状況・被害甚大地区の特定】【被災前の自然・社会的環境】【健康に影響を及ぼす可能性のある施設の存在及びその影響】【救護所・避難所・福祉避難所の設置状況】であった。ヘルスアセスメントは、【各避難所において支援の緊急性・継続性を要する援護者の把握】【避難者の健康状態および健康管理状況】【車中・在宅の被災者の健康状態及び健康管
理状況】【被災前の地域住民の健康・医療ニーズ】【各避難所の環境衛生】の内容であり、特に【各避難所の要援護者の状況把握と支援の緊急度・継続性の高い要援護者の特定】においては、早急に医療を要する者、継続的に医療を要する者、保護・配慮を要する者等、の観点から、要援護の特性が判断されていた。リソー
スアセスメントでは、【市町村の自治体機能】【当該市町村保健師・職員の被災状況・稼働状況】【医療・保健活動の提供体制】【被災前の保健活動体制】【市町村内の医療機関・福祉施設の稼働状況】【保健医療福祉の連
携状況】【情報・活動の記録化及び活用状況】【被災前からの医療資源ニーズ】【住民同士の共助力】【必要物
資の確保状況】【救護所・避難所の配置の適切性】【受援（支援者の受入れ）力】【支援人材の発掘】がなされていた。
２．海外文献の検討
米国では 1980 年代に、迅速診断ツールの開発が開始されている。その成果として WHO から迅速診断ツール(Rapid Health Assessment Protocol for Emergencies) が発表された[3]（以後、迅速診断と迅速評価の用語を同義に用いる）。これは、幅広く天災、人災発生時に緊急性の高い、また潜在的な健康問題の判別のために開発された。また米国疾病予防センター (Centers for Disease Control and prevention: CDC) では、
ごく実践的な健康状態やニーズの把握のための迅速診断ツールを開発している[4]。一方ヨーロッパでは災害時一般的なサーベイは行われていたものの[5]、明確な迅速診断の標準がなかったが、複雑で混乱する特に災害急性期において、システマティックな情報収集方法の必要性は強く認識されている。
以上をふまえ、海外において災害時に用いられている迅速診断ツールの種類、含まれる項目等について文
献検討を行った。
1)方法
文献検索には、全分野横断的な検索エンジンである SciVerse SCOPUS を用いた。
検索語”Disaster ”+”Rapid Assessment”で検出された 117 件（原著論文 80 件）、およびDisaster ”+”Rapid Assessment ”+”Public Health”で検出された 19 件（原著論文 17 件）から、迅速診断の実施時期、実施者、調査項目等について比較検討した。
2)結果
時期Ⅰ（発災直後の迅速評価項目（24～48 時間、状況により１週間以内））および時期Ⅱの初期（中長期の支援に資する地域診断項目（避難所及び地域での支援継続））の迅速診断に相当するものが検出された。また一部時期Ⅳ（平常時からの災害への備えに資する地域診断項目）に関連した文献があった。
以下に分析内容について記述する。
(1）Korteweg らによるレビュー論文の検討
Korteweg らは[2]、既存の迅速診断方法につい6

てシステマティックレビューを実施し、1768 件からピックアップした 33 件について詳細な分析を実施した。
33 件の調査時期は、発災後 2 週間以内が 29 件、うち 1 週間以内が 17 件であった。調査期間では 5 件が発災
後 1 週間以内に実施され、1-2 週間が 4 件でほかは不明だった。22 件は構造的質問紙を使用していたが、項目が非常に多く、内容も多面的すぎる傾向があった。また CDC で開発されたチェックリスト[6]を使用した例
が 8 件あった。調査方法は対面での聞き取りがほとんどで、被災者宅を訪問または避難所等で実施された。
インタビューと並行し、住民台帳等を利用したケースも 16 件みられた。対面式聞き取り調査では世帯ごとの分析が多く、台帳を用いたものでは個人レベルでの分析が多かった。
迅速診断に含まれるべき項目として挙げられたものを表３に示す。
Korteweg らは、項目以外にも調査の実施に際し、質問は的確に短くすること、健康状態と健康に関するニーズの調査は同じデータから分析が可能であることから、調査の重複を避けるべきであること、またデータの精度及び分析速度向上のためのコンピュータの使用や可能な限り住民台帳を利用することなども述べている。
表３．迅速診断に含まれるべき項目（Korteweg et al. BMC Public Health 2010 10:295）
住民の基本情報- 年齢、性別- 世帯構成- 雇用状態- 教育レベル- 民族

健康状態- 現在の健康状態- 被災前の健康状態- 被災によ
る急性の
変化（外
傷など）
- 慢性疾患の有無- その他身
体の不調

健康に関す
るニーズ
- 現在の治療ニーズ- 緊急性のある医療ニーズ- 被災前か
らの医療
ニーズ

その他生活
上のニーズ
-住居の損
壊状態
- 電気の有無- 飲料水、
食糧- 通信- 移動手段- 日用品、
その他サ
ービスの
ニーズ
(例：育児
支援、教
育支援、
宗教的支
援等)

(2) 検索された論文からの分析
SCOPUS で検索した合計 136 件の論文から、迅速診断に関連する記述を抽出し、検討した。
調査時期は、1)のレビュー同様、発災直後～1 か月後であった。調査そのものは、CDC など公的機関や、公的機関から依頼を受けた、あるいは協力関係にある研究者チームが実施していた。迅速診断項目は、災害の種類や、被災地の自然・社会的環境によって大きく異なっている。例えば米国でのハリケーン被害後では、
ライフラインの回復や環境衛生（がれきやごみなどの回収）のニーズが非常に高い[7-11]。しかし、熱帯地域であるインドネシア[12]やタイでは、津波後の感染症、特に細菌性下痢症の蔓延や、被災孤児の問題解決へのニーズが非常に高い[4 13 14]。そのほか、地すべり[15]や、9.11 のような特殊な人災の場合はまたニーズが異なる[16]。

7これらの迅速診断には、しばしば前述の WHO[3]や CDC[6 17]のアセスメントツール等が用いられている。
両者とも、迅速診断の目的と平時からの備えについて、以下の項目を挙げている。
迅速診断の目的は：・災害の状況を確実に把握する・災害の種類、規模と可能な回復方法の記述
・その時点の、また潜在的な健康問題の判定
・支援の現状と緊急のニーズのアセスメント
・支援等の優先順位の提言
平時の備えとして：・迅速診断の結果を誰が聞き、どのようなアクションを取るのかあらかじめ明らかにしておく。国、都道府
県、市町村の各レベルで担当者がいることが望ましい
・災害等緊急時のための国レベルでの政策や、得られた情報を誰が判断し、アクションに移すか、関係省庁
間、国際機関との連携、援助機関との協働など、ネットワークの準備
・世帯ごとの公衆衛生的情報を、集中的に素早く、正確に得るためのツールの導入：ソフトに地図や人口などの基本情報を取り込み、いつでも使用可能にするとともにソフトに慣れておく
Ｄ．考察
１． 災害時の被災市町村支援における地域診断項目：迅速評価の観点から

発災後の 24～48 時間、状況により１週間以内に行う迅速評価について、先行研究における調査事例記
録、保健師へのヒアリング、国内文献、海外文献の点から検討した。
発災後の 24～48 時間、状況により１週間以内に行う迅速評価は、市町村においては要援護者の把握と対応ならびに２次的健康被害予防が極めて重要な事項であり、そのために必要な応援人員の要請、医療物資等の供給体制の要請を保健所を通して県庁に挙げていくという方向性をもったアセスメントが求められていることが明確になった。
また迅速評価の現状から、迅速かつ効果的に災害時保健活動が始動するには、以下のような課題が見出された。
すなわち県庁の統括部署の保健師においては【本庁の保健師統括部署の保健師の災害時の役割に対する共通理解の不足】【情報収集方法】【人員配置調整の判断基準】について、保健所では【県庁への迅速な人員要請】【被害甚大かつ孤立しやすい市町村への優先的な支援】【専門職種間の連携協働】【県内からの応援保健師と県外からの派遣保健師の役割の違いの明確化】【平時からの市町村保健師組織の理解の必要性】【保健所が責任をもつ要援護者への対応の明確化】について、さらに市町村では【地域全体への対
応体制の強化】【保健所を含む、外部支援者の受入れ体制に対する共通理解の不足】【地元の人材活用】【外部の専門家の活用方法】【平時からの災害時を想定した職員の役割認識の形成】である。
迅速評価は、県庁、保健所、市町村、派遣保健師のそれぞれの立場で行う必要があるが、それらの性質が異なることが明らかになり、そうした違いを意識してそれぞれの立場で迅速評価にあたることが重要と考える。すなわち県庁では、全県下の状況を常に意識して把握すること、保健所は市町村の状況を
8

現地視察、現場活動、関係者からの情報収集など複数の直接的な手段を駆使して地域診断を行い、応援人員の要請、必要な医療資源の供給体制づくりを行う必要がある。
市町村は要援護者への対応にあたり、
外部や保健所からの支援を効果的に活用できるよう迅速評価を役立てることが肝要である。また市町村の支援者である保健所や外部支援者は、市町村が外部支援を効果的に活用できているかどうかをアセスメントし、効果的に外部支援を活かせるよう働きかけることが大事である。
海外文献検討の結果、迅速診断はおもに時期Ⅰ～Ⅱの初期の災害急性期に用いられていた。結果で示した
災害の種類別のほか、疾患別の迅速診断も多数あったが、地域全体の迅速診断は少ないことが明らかになった。WHO や CDC が作成した既存のツールは、基本的な項目は日本国内でも活用できると思われるが、日本の社
会状況や文化、災害の種類などに沿う内容の検討が必要である。
２．今後に向けて

本稿では、発災後の 24～48 時間、状況により１週間以内、の迅速評価の時期に焦点をあて、災害時の地域診断項目の原案を示した。原案について、より多くの関係者から意見聴取するなどして更に精錬させると共に、災害シミュレーション事例を用いた研修会等で保健師に実際に活用してもらうことにより内容を検証し、精錬したいと考えている。
Ｅ．結論
災害時の被災市町村支援における地域診断項目とその活用について、事例調査記録、保健師へのヒアリン
グ、国内外の文献により検討した。発災後の 24～48 時間、状況により１週間以内に行う迅速評価においては、
県庁、保健所、市町村、派遣保健師のそれぞれの立場で保健活動に必要な情報収集と判断が行われ、その目的及び方法・内容は異なっていたことから、迅速評価は、災害時対応を担う機関・組織の役割特性を活かして行うことが重要である。
県庁は、県内外から支援人材を迅速に確保する立場にあり、発災後早期に現地入りした支援チームや庁内対策本部等から情報を多角的に収集する手段を確立して、派遣者要請と調整の判断に役立てる必要がある。
被災地の保健所は、現地視察、現場での支援活動、関係者からの情報収集等の複数の直接的手段を用いることにより、緊急医療の要請や応援人員の必要量を県庁に発信すると共に、県庁と連携して被災市町村に対する応援人員の量的・質的な充足や要援護者対応の体制整備に迅速評価を役立てる必要がある。市町村は、発災後から増大する要援護者対応及び被災者の２次的健康被害予防のニーズに対して、派遣保健師や保健所等の外部支援を効果的に活用するために、迅速評価を役立てる必要がある。その一方で、保健所及び派遣保健師は、被災市町村が外部支援を効果的に活用できているかをアセスメントし、働きかけることが大事である。
Ｆ．危機管理情報
該当なし
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的所有権の出願・登録情報なし

9

＜引用文献＞
1. 宮﨑美砂子，奥田博子，春山早苗，牛尾裕子，岩瀬靖子，大内佳子、松下清美，小窪和博，館石宗隆、塚田ゆみ子、松本珠実：東日本大震災の被災地の地域保健活動基盤の組織体制のあり方に関する研究．厚生労働科学研究費補助金 地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究（研究代表者 多田羅浩三）平成 24 年度分担研究報告書（研究分担者 宮﨑美砂子），1-40，2013.
2. Korteweg HA, Van Bokhoven I, Yzermans C, et al. Rapid health and needs assessments after
disasters: A systematic review. BMC Public Health 2010;10
3. WHO. Rapid Health Assessment Protocols for Emergencies: WHO, Geneva, 1999.
4. Rapid health response, assessment, and surveillance after a tsunami--Thailand, 2004-2005. MMWR
Morb Mortal Wkly Rep 2005;54(3):61-4
5. van Kamp I, van der Velden PG, Stellato RK, et al. Physical and mental health shortly after a disaster:first results from the Enschede firework disaster study. Eur J Public Health 2006;16(3):253-9 doi:
10.1093/eurpub/cki188[published Online First: Epub Date]|.
6. Centers for Diseases Control and prevention (CDC) . Community Assessment for public Health
Emergency Response (CASPER) Toolkit Second Edition. Secondary Community Assessment for public
Health Emergency Response (CASPER) Toolkit Second Edition 2012.
http://emergency.cdc.gov/disasters/surveillance/pdf/CASPER_toolkit_508%20COMPLIANT.pdf
7. Rapid community needs assessment after Hurricane Katrina--Hancock County, Mississippi,
September 14-15, 2005. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2006;55(9):234-6
8. Jenkins JL, McCarthy M, Kelen G, et al. Changes needed in the care for sheltered persons: amultistate analysis from Hurricane Katrina. Am J Disaster Med 2009;4(2):101-6
9. Davidson TM, Price M, McCauley JL, et al. Disaster Impact Across Cultural Groups: Comparison ofWhites, African Americans, and Latinos. American Journal of Community Psychology
2013;52(1-2):97-105 doi: 10.1007/s10464-013-9579-1
10. Springgate BF, Allen C, Jones C, et al. Rapid community participatory assessment of health care in
post-storm New Orleans. Am J Prev Med 2009;37(6 Suppl 1):S237-43 doi:
10.1016/j.amepre.2009.08.007[published Online First: Epub Date]|.
11. Bayleyegn T, Wolkin A, Oberst K, et al. Rapid assessment of the needs and health status in Santa
Rosa and Escambia Counties, Florida, after Hurricane Ivan, September 2004. Disaster Management
and Response 2006;4(1):12-18
12. Brennan RJ, Rimba K. Rapid health assessment in Aceh Jaya District, Indonesia, following theDecember 26 tsunami. EMA - Emergency Medicine Australasia 2005;17(4):341-50
13. Güerena-Burgueño F, Jongsakul K, Smith BL, et al. Rapid assessment of health needs and medical
response after the tsunami in Thailand, 2004-2005. Military Medicine 2006;171(10 SUPPL.):8-11
14. Sundram S, Karim ME, Ladrido-Ignacio L, et al. Psychosocial responses to disaster: An Asian
perspective. Asian Journal of Psychiatry 2008;1(1):7-14 doi: 10.1016/j.ajp.2008.07.004[published
Online First: Epub Date]|.

10

15. Atuyambe LM, Ediau M, Orach CG, et al. Land slide disaster in eastern Uganda: rapid assessment ofwater, sanitation and hygiene situation in Bulucheke camp, Bududa district. Environ Health2011;10:38 doi: 10.1186/1476-069x-10-38[published Online First: Epub Date]|.
16. Community needs assessment of lower Manhattan residents following the World Trade Centerattacks--Manhattan, New York City, 2001. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2002;51 Spec No:10-3
17. Horney J, Davis MK, Davis SEH, et al. An evaluation of community assessment for public healthemergency response (CASPER) in North Carolina, 2003-2010. Prehospital and Disaster Medicine
2013;28(2):94-98＜参考文献＞
1. 平成 24 年度地域保健総合推進事業 被災地への保健師の派遣の在り方に関する検討会報告書．
日本公衆衛生協会、平成 25 年 3 月.
2.東日本大震災における神戸市の保健衛生活動報告書．神戸市、平成 25 年 11 月．
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/higashinihon/img/250106_hokenkatudou_houkoku
syo.pdf （2014.4.1 調べ）

11

表２－１【大項目】発災後の迅速評価項目（原案）初災 24～48 時間、状況により１週間以内

目
的

手
段

地
域
ア
セ
ス
メ
ン
ト
ヘ
ル
ス
ア
セ
ス
メ
ン
ト

リ
ソ
｜
ス
ア
セ
ス
メ
ン
ト

県庁
派遣者要請の要否と範囲（県内、隣接県あるいは近県ブロッ
クエリア、全国）を判断する
県内保健所及び県下市町村からの応援保健師数を把握する
被災地の緊急医療確保（薬）剤・透析医療等）のための調整の必要性を判断する【現地入りした支援者からの情報入手】【メディアを通じての情報収集】【対策本部からの情報入手】【衛生電話による情報収集】【県の情報収集チーム参加による現地に出向いての情報収集】【ライフラインの被災状況】【県内の被害状況】【被災地の自然・社会的環境】【避難所の設置状況】

保健所
県庁に伝える保健師応援人員要請の必要量を判断する
被災市町村に対する保健所の支援方
針を判断する
県庁に伝える緊急医療要請の内容を判断する
要援護者の施設受入体制整備の必要性を判断する継続すべき業務を判断する
被災市町村対する応援人員の量的及び質的な充足状況について確認し、応援人員を調整する【現地に出向いての情報入手】【地域活動あるいは市町村リーダー保健師の補佐を通して行う情報収集】【関係者からの情報入手】【住民への調査による情報入手】【メディアを通じての情報収集】【ミーティングによる情報共有】【ライフラインの被災状況】【管内の各市町村の被害状況】【他市町村の被災者の受入れ自治体の状況】【救護所・避難所・福祉避難所の設置状
況】

市町村
受援（支援者の受入れ）体制を構築する
要援護者への対応及び２次的健康被害予防のために必要な保健活動体
制を組織する関係者との連携体制を構築する必要な物資の要求について判断する継続すべき業務を判断する
次のフェーズに活動を移行する時期を判断する【対策本部からの情報入手】【地元の関係者からの情報入手】【住民への直接的支援活動の中からの情報入手】【住民への調査による情報入手】【被害甚大地域の地区担当保健師からの情報把握と思いの受け止め】【メディアを通じての情報収集】【ミーティングによる情報共有】【ライフラインの被災状況】【市町村の被害状況・被害甚大地区の特定】【被災前の自然・社会的環境】【健康に影響を及ぼす可能性のある施設の存在及びその影響】【救護所・避難所・福祉避難所の設
置状況】【緊急対応の必要な健康・医療の問題】【要援護者把握に基づき必要な医療・介
護の体制】【避難者の健康状態及び健康管理状況】【各避難所の環境衛生】【各避難所において支援の緊急性・継続性を要する援護者の把握】【避難者の健康状態および健康管理状況】【車中・在宅の被災者の健康状態及び健康管理状況】【被災前の地域住民の健康・医療ニーズ】【各避難所の環境衛生】【保健所の稼働状況】【市町村の自治体機能】【被災地の保健所・市町村における保健師の被災状況・稼働状
況】【医療機関の稼働状況】【派遣支援チームの稼働状況】【被災前からの被災地域の医療資源ニーズ】【県当局の体制】【自衛隊による支援活動状況】【管内市町村の自治体機能】【当該保健所の稼働状況】【管内市町村の保健師・その他職員の被災状況・稼働状況】【管内医療機関・福祉施設の稼働状況】【派遣支援チームの稼働状況】【必要物資】【市町村支援に際しての当該保健所の強み】【市町村の自治体機能】【当該市町村保健師・職員の被災状
況・稼働状況】【医療・保健活動の提供体制】【被災前の保健活動体制】【市町村内の医療機関・福祉施設の稼働状況】【保健医療福祉の連携状況】【情報・活動の記録化及び活用状況】【被災前からの医療資源ニーズ】【住民同士の共助力】【必要物資の確保状況】【救護所・避難所の配置の適切性】【受援（支援者の受入れ）力】【支援人材の発掘】

12

表２－２

【詳細内容】発災後の迅速評価項目（原案）初災 24～48 時間、状況により１週間以内※印は、派遣保健師の関与する部分
下線部は保健師からの聴取により追加された部分．破線下線部は、海外文献検討から追加された項目．
枠囲いの内容：災害時の保健師の実践報告文献から抽出された迅速評価項目
文献番号は表１の事例 No.
波線下線部は、国内報告書等参考文献から追加した項目．
迅速評価を行う３者の立場
県庁
保健所
市町村（※派遣保健師の関与部分）
派遣者要請の要否と範囲（県 県庁に伝える保健師応援人員要請の受援（支援者の受入れ）体制を構
内、隣接県あるいは近県ブロッ 必要量を判断する
築する
目
クエリア、全国）を判断する
被災市町村に対する保健所の支援方
要援護者への対応及び２次的健康的県内からの応援保健師の確保 針を判断する
被害予防のために必要な保健活動体と派遣方法を判断する
要援護者の施設受入体制整備の必要制を組織する被災地の緊急医療確保（薬） 性を判断する
関係者との連携体制を構築する剤・透析医療等）のための調整 県庁に伝える緊急医療要請の内容を必要な物資の要求について判断の必要性を判断する
判断する
する
継続すべき業務を判断する
継続すべき業務を判断する
被災市町村対する応援人員の量的及次のフェーズに活動を移行する時
び質的な充足状況について確認し、応援 期を判断する
人員を調整する【現地入りした支援者からの情報入手】
DMAT 等現地に出向いた支援
者からの情報早期に現地支援に入った派遣
保健師等のチームからの情報【現地に出向いての情報入手】
現地視察
中堅保健師を市町村に連泊・交代体制で派遣（文献より抽出の記載）●地域に出る道中や事業での情報収集(文献⑥)【メディアを通じての情報収集】
テレビニュース
【対策本部からの情報入手】
公開情報（県災害対策本部集
約情報、医療救護班会議集約情報等）【衛生電話による情報収集】
衛生電話●現地の朝の打ち合わせに出席 (文献⑥)●直接施設に出向く (文献⑥)(文献⑦)●直接被災市町村に出向いて視察する※【地元の関係者からの情報入手】
避難所運営管理者、自治会会長、派遣支援者への声かけ地元医療者からのヒアリング（地元医師、看護師等）
医療調整会議の開催(文献④)●診療所看護師およびホームヘルパ●保健師による実態調査の実施 (文献①)

ーからの情報収集(文献④)【地域活動あるいは市町村リーダー保健師の補佐を通して行う情報収集】
地域活動あるいは市町村リーダー保健師の補佐をしながらの情報収集●避難所を巡回して、血圧測定や応急処置をしながら、情報収集を実施する (文献【現地に出向いての情報収集】
本庁からの現地視察混成チー
ムへの参加【対策本部からの情報入手】
災害対策本部会議に出席した上司からの情報※【住民への直接的支援活動の中からの情報入手】
避難所巡回による状況把握（慢性疾患患者の薬の充足状況、受療の優先順位、問題の潜在している
人の把握、感染症予防の啓発）④)●毎日避難所に足を運び、現状把握を●住民の被災家屋の泥だし作業に加わり行う(文献③)ながら、情報収集する (文献④)●気にかかる世帯に対し、電話をかけ●巡回健康相談に参加しての直接的な情る(文献④)

報収集(文献⑥)●救護班に同行しての巡回活動から●避難所を市町村保健婦と一緒に巡回すの情報収集(文献⑥)

る(文献⑥)【関係者からの情報入手】
市町村保健師、派遣チーム・関係者とのミーティング
薬局や医療機関からの情報入手
保健所の他職員と分担・連携した情報収集と集約●保健師の携帯電話を使用した情報収集※【住民への調査による情報入手】
避難所調査地元関係者との協働による要援
護者の調査●水や食料の配給時に、直接住民に尋ねる(文献④)●保健師による実態調査の実施(文献
①)

(文献⑥)
●薬剤師や検査課の職員からの情報収集
(文献④)

13

※【被害甚大地域の地区担当保健師
からの情報把握と思いの受け止め】●保健所内各課の係長職以上の者および担当者が集まり、情報の報告・共有を行被害が甚大であった地域に出向
き保健師の思いを含め状況を聞く

う(文献④)●電話確認(文献⑤)【メディアを通じての情報収集】●データ通信を用いた情報収集 (文献⑤)●市町村保健師及び医療コーディネータ
ーとの打ち合わせを通じた情報収集 (文献⑥)【ミーティングによる情報共有】
職員間のミーティングの実施による情報共有と方針決定【住民への調査による情報入手】
避難所での簡易な健康調査実施（配慮の必要な被災者把握）【メディアを通じての情報収集】●インターネットやテレビからの情報収集(文献⑦)【ミーティングによる情報共有】
職員間のミーティングの実施による情報共有と方針決定

地
域
ア
セ
ス
メ
ン
ト

【ライフラインの被災状況】
ライフラインの被災状況（電気、ガス、公共交通機関等、道路－通行可能なルート）【県内の被害状況】
被害の状況（人的被害、建物被害）【ライフラインの被災状況】
ライフラインの被災状況（電気、水、ガス、公共交通機関等、道路－通行可能なルート）●交通機関の状況(文献⑤)冠水状況,電気,道路,交通状況 ,●停電，断水，電話不通、電話基地局の移動手段の有無 ,明かりの有無 ,水道状況（文献⑤）(多文献で共通)●不通道路の有無(文献②)●被災市町村に入る交通手段 (文献⑤)【被災地の自然・社会的環境】
被災地の自然・社会的環境【当該市町村の被害状況】●死者数，重症者数，軽傷者数，家屋の損壊状況，（文献⑤）【避難所の設置状況】
避難の状況(避難所、避難者数）
被災地隣接市町村への避難者
受入と避難所設置状況【ライフラインの被災状況】
ライフラインの被災状況（電気、水、ガス、公共交通機関等、道路－通行可能なルート）●市町村保健師の安否及び活動状況 (文献⑤)【市町村の被害状況・被害甚大地区の特定】当該市町村の被害状況（避難者数、死者、行方不明者数、負傷者数、家屋損壊状況、浸水状況、2 次災害発生の可能性）●道路や河川の状態 (文献⑦)民家の被害，田畑の被害，観光●倒木被害,山の保水能力 (文献④)

施設の状況,避難者数,各集落の状況●被害の大きかった地域の家屋構造や住(多文献で共通)

民構成の特徴 (文献②)●家屋の被害状況(文献⑤)【管内の各市町村の被害状況】
管内市町村の被害状況（避難者数、
死者、行方不明者数、負傷者数、家屋損
壊状況、浸水状況）
管内市町村の避難所の設置状況
被災した隣町からの避難者の流入●町全体が麻痺状態 (文献⑤)【他市町村の被災者の受入れ自治体の状況】※【被災前の状況】
被災地の自然・社会的環境【健康に影響を及ぼす可能性のある施設の存在及びその影響】【救護所・避難所・福祉避難所の設
置状況】
避難所の設置状況（福祉避難所、各避難所の避難者数）●避難所数、各避難所の避難者数●各避難所への住民の集まり具合の【救護所・避難所・福祉避難所の設置状
況】●管内各市町村の避難所数及び避難者数(文献⑤)●管内市町村の避難所開設状況 (文献⑦)14

差(文献⑥)●避難所避難者の昼間の活動状況 (文献⑥)

●避難所間の移動方法 (文献⑥)

ヘ
ル
ス
ア
セ
ス
メ
ン
ト

【緊急対応の必要な健康・医療の問題】
透析医療の確保、慢性疾患の薬剤確保出産予定日の接近している妊婦への対応【要援護者把握に基づき必要な医療・介護の体制】
避難所の要援護者の把握（妊婦、透析中断者、服用薬のある慢性疾患患者、高齢者、乳幼児、個別的な事情をもつ避難者）【各避難所において支援の緊急性・継続性を要する援護者の把握】※要援護者基準の必要性とそれによる支援ニーズの判断
早急に医療を要する者（救急搬送が必要な者、傷病者のうち応急処置の必要な者、医療機器が必要な者●人工透析患者や難病患者の状況確認－外傷、低体温、在宅酸素使用者、（文献② )
精神疾患で緊急対応が必要な者等)●避難者の体調確認、避難時の状況の確継続的に医療を要する者（内服認(事例④)
薬の確保が必要な者（津波による薬●災害弱者（高齢者・一人暮らし障がいの流失、慢性疾患を有する者等）者・透析患者・在宅酸素患者）の安否確
保護・配慮を要する者（妊婦や認(文献⑤)
乳幼児、妊産婦・乳幼児、排泄介助・●要支援者の安否確認 (文献⑦)
食物を食べ易い形態にすることが必●在宅人工呼吸器使用患者および在宅療要な者および家族や親類、親しい人
養患者の安否および被災状況の確認 (文を震災で無くした者
献⑦)
要援護者台帳の被害状況と再構【避難者の健康状態及び健康管理状況】 築●各市町村における避難者の健康管理の●独居高齢者や寝たきり者の安否 (文状況把握 (文献⑦)

献④)●避難者自身の体調管状況及び不調の出●避難所の高齢者、要援護老人、乳幼現状況の確認 (文献⑦)

児等の実態(文献①)●市町村の体調不良者の搬送状況 (文献●寝たきり者訪問指導事業の対象者⑥)の状況把握（死亡者、無事に病院や施●避難所避難者に対する健康チェックの設へ入所できた者、在宅で療養可能な実施状況 (文献⑥)

者、他都市の親類宅等への避難者、避●救護所への被災者の来所状況 (文献②)

難所へ避難した寝たきり者の把握）(文献①)●避難所での妊婦や乳幼児等の状況【各避難所の環境衛生】
避難所の環境衛生（防寒対策、感染症の発生状況・対策、食品の衛生管理状
況・食中毒発生防止等への対策、トイレの衛生管理状況、手洗い等の対策、動物の管理状況）(文献①)●老人や病弱者、妊婦の健康状況の把握(文献③)●避難所で寝たきり生活を強いられた老人や病弱者、妊婦の健康状況の把握(文献③)【避難者の健康状態および健康管理状況】●被災者の健康状態 (文献⑥)●交通遮断による治療中断者の把握(文献③)●健康問題のあるケースの医療機関への引き継ぎ状況(文献⑥)●被災者の清潔保持状況(文献④)●こころのケアとしてゆっくり話を聴く必要性(文献⑥)●健康問題を抱えている避難者の把握(文献⑥)●避難所におけるインフルエンザの流行(文献①)●避難所にいて 1 日所在なく過ごす
人の把握(文献③)●避難所の室内環境 (文献③)15●町・県外避難者で、情報が入らず不安になると避難所へ U ターンしてくる人の把握(文献③)【車中・在宅の被災者の健康状態及び健康管理状況】●在宅における被災者の健康状況の把握(文献①)●避難勧告区域外の住民で、避難勧告区域に勤務する人の把握(文献③)【被災前の状況】
被災地の健康状態・医療ニーズ【各避難所の環境衛生】
各避難所の生活環境（避難所における防寒対策、避難所内の室温、毛布などの保温用品の充足状況）●トイレの衛生状態・手洗い水洗の可否(文献⑥)

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ソ
｜
ス
ア
セ
ス
メ
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ト

【保健所の稼働状況】
保健所の機能（物的・人的被害）
保健所の稼働状況【市町村の自治体機能】
市町村の自治体機能（物的・人的被害）【被災地の保健所・市町村における保健師の被災状況・稼働状
況】
保健所保健師安否確認
市町村保健師の安否確認【管内市町村の自治体機能】
市町村の自治体機能（物的・人的被害）【当該保健所の稼働状況】
保健所の建物や設備の被害状況
保健所内の職員の稼動状況
稼働できる保健所保健師の状況（各保健師の被災状況、健康状態、経験年数
や力量、統括保健師の有無）【市町村の自治体機能】
市町村の自治体機能（物的・人的被害）当該市町村の建物や設備の被害状況【当該市町村保健師・職員の被災状
況・稼働状況】
当該市町村保健師の稼働状況（各保健師の被災状況、健康状態、感情・思い、稼働できる保健師の経験年数
や力量、統括保健師の有無）※被災状況は死者、行方不明者、負傷者、家族の被害、家屋損壊、出勤困難の有無等【管内市町村の保健師・その他職員の被災状況・稼働状況】
管内市町村保健師の稼働状況（保健師の被災状況、健康状態、稼働できる保【医療機関の稼働状況】
健師の経験年数や力量・統括保健師の有●市町村職員の活動状況(文献④)医療機関被害、稼働状況
無、各市町村内の避難所への対応状況、
市の本庁・支所の連携状況）【医療・保健活動の提供体制】【派遣支援チームの稼働状況】●市町村保健師の災害対応活動の実施状
避難所における医療・保健活動の活動チーム内容・数、医療班
況(文献⑥)
提供体制の体制・活動期間・活動状況●市町村の具体的活動実施経験の有無
自宅待機者に対する医療・保健の
(文献④)
提供体制
【被災前からの被災地域の医●市町村の過去の被災経験 (文献④)●市町村で実施する災害対応業務 (消療資源ニーズ】●保健師の通常の活動体制，市町村の保毒作業)の理解度の確認（文献④）被災前からの被災地域の医療健師稼働人数 (文献④)●寝たきり老人の避難体制の有無 (文資源ニーズ●市町村職員の忙しさの程度 (文献④)
献③)●市町村保健活動の指揮者の把握 (文献【県当局の体制】
医療局における対応（病院機
能・施設、県立病院診療体制、職員の生活支援等
環境生活部における対応（衛生施設（し尿、ごみ処理））、上
水道、公園施設など、生活物資調達）
県土整備部における対応（道④)●市町村に活動に必要な機械類が市町村にそろっているかの確認(文献④)●市町村からの応援の依頼状況 (文献⑦)【被災前の保健活動体制】
平常時における当該市町村の活動体制、県・保健所・市町村の業務
分担、市町村の本庁と支所（地区）の活動体制【管内医療機関・福祉施設の稼働状況】
管内医療機関の稼働状況（施設の被【市町村内の医療機関・福祉施設の害状況及び復旧状況）、救急患者の移送 被害状況】の稼働状況
当該市町村内医療機関及び医16

路、河川、海岸、ダム、下水道等）

管内社会福祉施設の稼働状況（施設の被害状況及び復旧状況）●病院の安否確認(文献②)【自衛隊の支援活動状況】
自衛隊による被災市町村の避難所等での支援活動状況●市町村の診療体制 (文献⑥)●診療所の夜間対応体制の確認 (文献⑥)●民間の医療機関・福祉施設の被害状況

療従事者の稼働状況（施設の被害状
況及び復旧状況）
管内福祉避難所の稼働状況（施設の被害状況及び復旧状況）、管内社会福祉施設の稼働状況（施設の被害状況及び復旧状況）(事例⑤)【保健医療福祉の連携状況】●診療所看護師やホームヘルパーに【派遣支援チームの稼働状況】
支援チームの活動状況（派遣保健師、応援保健師、医療チーム、こころのケアチーム等）
具体的業務内容、活動体制、勤務体制●救護所・健康相談所の設置状況 (文献⑥)●医療班の巡回状況 (文献⑥)●医療班の活動状況 (文献⑥)●到着した医療班の土地勘の有無 (文献よる独居高齢者や寝たきり者に対す
る安否確認、具体の悪い人の受診時の送迎、内服薬の配薬の対応状況 (文献④)【情報・活動の記録化及び活用状況】
被災状況及びその変化の記録
日報等の活動記録の作成
ミーティング等における記録資料の活用②)【必要物資】
支援物資の充足：感染症対策に関する物品の充足状況、当該保健所に避難した避難者のための支援物資の充足状況【被災前からの医療資源ニーズ】
被災前からの被災地域の医療資源ニーズ【住民同士の共助力】●住民の近所同士の日常的な助け合【市町村支援に際しての当該保健所の強み】
災害時コーディネーターとして、
保健師・事務職を各 1 名被災市町村に派遣●保健所内の地元出身者の存在 (文献④)

いの状況(文献④)【必要物資の確保状況】
医薬品や介護用品の在庫状況
食糧の確保状況●各避難所に備蓄していた非常食の使用可否(文献⑤)●住民の飲料水確保方法の把握(文献④)●水の配給状況 (文献④)●日用品の不足や生活の不便さ(文献③)●住民の日常的な食糧確保の状況 (文献④)●救援物資をもらった人もらわない
人で住民間に生まれる不満の把握 (文献③)【救護所・避難所の配置の適切性】
被災者の状況に対して救護所・避難所の設置場所・数が適切であるかどうか※【受援（支援者の受入れ）力】
派遣応援者の受入体制の組織化・稼働状況
支援チームの種類と活動状況
派遣者に期待する役割の明確化
地元保健師と支援チームとの情
報共有の状況
派遣応援者の活用（派遣保健師

17

の中に統括保健師に替わるスーパーバイザーやコーディネーターはいるか）課
題【本庁の保健師統括部署の保健師の災害時の役割に対する共通理解】
災害時には本庁の保健師統括部署への人員補充による強化が必要
本庁の保健師統括部署の保健所への指揮役割について平時から検討・共有化の必要性【情報収集方法】
本庁の立場から災害時情報収集方法に対する平時の対策強化の必要性【人員配置調整の判断基準】
派遣人員配置のための判断基
準明確化の必要性（市町別・保
健所圏域別の避難所数・収容者数、現地保健師実働人員（数、リーダーの有無）、役場機能など）【支援人材の発掘】
避難者の中に保健師に代わる人
材（看護職）がいるか【県庁への迅速な人員要請】【地域全体への対応体制】
市町村からの要請がなくても可能な目前の個別対応に追われ、地域
限り早期に全市町村の被災状況・ニーズ 全体への対応体制整備への遅れを現地に出向いて把握し、情報に基づい 市町村保健部門における指揮者て必要なリソース（派遣や応援保健師、 の不明確さ
その他の支援チーム）を県庁保健師に要請する必要あり【保健所を含む、外部支援者の受入れ体制に対する共通理解の不足】【被害甚大かつ孤立しやすい市町村へ市町村の保健部門に保健所から応の優先的な支援】
援者が入り支援していることに対し
町村の中でも被害が大きく、地理的ての市町村庁内の職員の理解不足に不便な市町村は発災後支援が届きにくく、孤立しやすいことを認識し、他市 【地元の人材活用】
町村に優先して現地に赴いて情報を把地元の、潜在する支援人材の発握し、支援につなげる必要あり
掘【専門職種間の連携協働】
保健所保健師と衛生課職員とのペアによる避難所巡回による状況把握【県内からの応援保健師と県外からの派遣保健師の役割の違いの明確化】
応援保健師の役割の再認識の必要性【平時からの市町村保健師組織の理解の必要性】
平時から管内市町村の保健師組織の成り立ちと保健師チームについて把握しておく必要あり。また把握するだけでなく、その強化を図る支援も必要【保健所が責任をもつ要援護者への対応の明確化】
日頃の保健活動で関わりのある要援
護者（難病患者等）への初期対応を確実に行う必要あり

18【外部の専門家の活用方法】
優先的に外部支援の必要な市町
村には早期にスーパーバイザーやコーディネーターが現地に派遣される仕組みの必要性【平時からの災害時を想定した職員の役割認識】
地域全体の情報集約、方針決定
がより早期になされるための、平常時からの役割認識

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」分担研究報告書

南海地震地域における地域保健基盤整備に関するモデル実践研究
研究分担者 田上 豊資（高知県中央東福祉保健所）
研究要旨
南海トラフ巨大地震が想定されている高知県の中央東福祉保健所管内をモデル地域に、都道府県域を超える支援(受援)の必要量や支援(受援)資源を効率的に調整・活用する機構のあり方について、中四国知事会の災害時広域支援協定のカウンターパート県である島根・山口県とともに検討した。南海トラフ巨大地震（L２想定）では、支援ニーズが広域支援可能量を大幅に上回ることから、平時からの強靭化対策で残存させた医療資源等を総動員して踏ん張ることを基本に、限られた広域支援資源を効率的に調整・活用できるようにすることが大規模地震時の ICS/IAP の基本になる。そのためには、現場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、県本庁、支援県まで、一貫した ICS/IAP の共通基盤が必要であり、各レベルに支援(受援)の責任者を明確化し、定期的に関係者が集まって支援(受援)の達成度等を確認・評価し、その情報を現場から順次、伝達共有して迅速に PDCA サイクルをまわす必要がある。中国・四国知事会の協定で高知県のカウンターパート県である島根・山口県には、全国の支援
県と高知県（被支援県）の間でハブ的な調整役を担うことを期待し、各県の危機管理防災部門の了解の下に、協定に基づく保健医療分野における情報交換と合同訓練を定期的に行うこととした。
Ａ．研究目的南海トラフ巨大震災では、東日本大震災を大きく上回る被災が想定されており、非被災県からの限られた支援資源を効率的に活用できるよう、支援側と受援側が共有する全国共通の支援(受援)調整の仕組
みづくりが急務となっている。
保健医療分野においても、発災直後に被災状況等を迅速に推定し、非被災県からの保健医療救護等に必要な人的・物的支援資源を、都道府県域を超えて効率的に調整・活用するための具体の仕組みづくりが急がれている。
そのため、南海トラフ巨大地震が想定されている高知県の中央東福祉保健所管内をモデル地域に、都道府県域を超える支援(受援)の必要量や支援(受援)資源を効率的に調整・活用する機構のあり方について、
中四国知事会の災害時広域支援協定のカウンターパート県である島根・山口県とともに検討した。
Ｂ．研究方法都道府県域を超える保健医療救護等に必要な支援資源量については、国・県の被害想定や東日本大震
災における自治体の人的支援実績を参考にした。
被害想定は、平成２４年５月１５日に高知県が公表した「南海トラフ巨大地震による被害想定」（現時点の最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波（以下、L２想定という））を用いた。また、東日本大震災における自治体の人的支援実績については、「東日本大震災の支援における自治体支援実態とその問題点に関する研究」（分担研究者：坂元昇）を参考にした。
都道府県域を超える広域的な支援資源を効率的に調整・活用する機構については、健康安全・危機管理対策総合研究事業「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」で提唱されたインシデント・コマンド・システム（以下 ICS/IAP という）を参考に、中央東福祉保健所が作成中の ICS/IAP 案を、中国・四国知事会の災害時広域支援協定で高知県のカウンターパート県になっている島根県、山口県とともに検討を加えた。
なお、中央東福祉保健所管内は、3 市 3 町 1 村、人口 12.5 万人であるが、今回は、沿岸部にある南国
市、香南市、香美市（以下、３市という）に限定して検討した。
（倫理面への配慮）
該当するものは特になし。
Ｃ．研究結果１）被災ニーズの量的推定と広域支援対象地域である３市の人口は 109,756 人、医療施設は、病院数 15、有床診療所数 17、無床診療所数64 で、総病床数は高知医大の 605 床を含め 2,735 床である。一方、県の L２想定による 3 市の死亡者
数は 5,830 人、負傷者数は 7,000 人（うち重傷者数 3,900 人）、避難者数 52,000 人であり、重傷者数だ
けでも既存病床数の 1.4 倍と膨大な数字となっている。また、当該地域は、甚大な被害を受ける県都高知市の東部に隣接していることから、圏域外から流入する負傷者による医療需要が増大することが想定される。(図 1、図 2)
一方、坂元の報告によると、東日本大震災では、ピーク時には、避難者 200 人に対して 1 人の自治体
派遣職員が 1 日支援したとの実績がある。南海トラフ巨大地震が発生した際に、これと同等の人的支援を行うためには、東日本大震災の約 16 倍もの人的被害が想定され、非被災県の自治体職員の約 37％を常時派遣する必要があるとの推定がされている。
これを 3 市のピーク時の想定避難者数 52,000 人に当てはめ、東日本大震災と同様の 200 人に 1 人の人的支援を受けると仮定すると、3 市だけでも 1 日に 260 人（島根県全体の就業保健師数の約 6 割に相当）の人的支援が必要となり、現実的ではない数字となった。

２）保健医療救護等の広域的な支援調整を行うための機構（ICS/IAP）の検討
高知県では、高知県災害時医療救護計画に基づき保健所に災害医療対策支部を設置することとなっており、平成 24 年 3 月に、東日本大震災の教訓をもとに県計画と支部運営マニュアルが改定された。
中央東福祉保健所では、平成 24 年度から健康安全・危機管理対策総合研究事業「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」で提唱された ICS/IAP を参考に、初動時の組織体制（案）を作成するとともに、既存の災害時医療救護計画に基づく支部運営マニュアルをアクション
カード化し、福祉保健所職員を対象にアクションカードを用いた図上訓練を 2 回実施した。
（図 3-1，図3-2）（アクションカードは、中央東福祉保健所のホームページに掲載）

また、大規模災害時には、市町村災対本部内の医療救護班と保健所内の災害医療対策支部による医療救護活動が一体的に機能する必要があることから、3 市の医療救護所設置運営マニュアルを広域調整して作成した上でマニュアルをアクションカード化した。その上で、3 市と保健所による合同図上訓練を 2回実施することにより、反応的対応期における ICS/IAP に基づく組織編成と役割分担、アクションカー
ドによる指示命令の有効性を実際に確認することができた。
こうした成果をもとに、高知県内の保健所において、大規模災害時には米国の危機管理局の組織に準じた組織編成とアクションカードを採用することが基本方向として確認されつつある。（図 4）大規模災害時には、ICS/IAP の機能の中でも、特に、現場から集めた膨大な需要と供給に関する情報を迅速にマッチングして、不足する資源を後方へ支援要請する機能が極めて重要である。しかし、大規
模災害時には、現場のオペレーション部門だけではなく、マネジメント部門の人員も大きく不足することから、参集できた職員以外に、県内外の外部支援者を臨時に組織内に取り込んで一体的に機能させる必要がある。その際には、地域密着性と専門性でもって分類した類型毎に、どの類型の者には、どの部門でどんな業務を、どんな条件の下にお願いすれば良いのかを予め検討しておく必要がある。
（図 5、図6）

また、こうした県外からの支援を効率的に受けるためには、支援側と受援側による一体的なマネジメ
ントシステムが必要となることから、「中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」に基づき高知県とカウンターパート県になっている島根・山口県とともに、中央東福祉保健所の ICS/IAP に基づく組織体制（案）とアクションカード等について検討協議した。
その結果、カウンターパート県には、保健所や市町村におけるマネジメント部門の支援に加え、全国の支援県と高知県の間の調整役（ハブ的な役割）を期待すること、その役割を発揮するためには、協定
第 6 条（平常時の相互交流）に基づき平時から情報交換や合同訓練等を行うことで、顔の見える関係づ
くりと ICS/IAP に基づくマネジメントの相互理解が必要であることを確認した。
また、支援県の立場からは、アクションカードは支援時の役割理解に有用であるが、土地勘を必要とする業務や責任を伴う業務への課題指摘があった。また、地元医師会等の関係者と定期的に検討協議する場を設け、地元医療資源の復旧（復興）状況に合わせて、派遣終了時期と地元医療資源への移行を決定するなど、時間軸の視点でもって支援資源の配分や、支援の撤退時期を決定することも課題として指摘された。
なお、3 県の保健医療分野の合同図上訓練については、3 県の危機管理防災部門の了解を得て、平成26 年 3 月に中央東福祉保健所において協定に基づく訓練として位置づけ実施した。
その結果と考察は、次年度に報告する予定である。

また、自治体を超えて広域的な支援調整を行うためには、自治体内での組織横断的なマネジメントに加え、以下のような被災現場から支援県までの組織縦断的なマネジメントも同時に必要となる。
（図７）
具体的には、救護所や避難所等の現場から順次、傷病者数や衛生環境、感染症などの大きな分野毎の保健医療ニーズを把握・整理し、市町村、保健所、県本庁、カウンターパート県まで積み上げ式で順次、不足分を支援要請するとともに、各レベルで支援の達成度を定期的に確認・修正して情報共有する仕組みが必要である。また、その際には、各レベルに支援（受援）の責任者を明確にすること、刻々と変化するニーズに対応して関係者が定期的に協議する場を設けて期限ごとの達成度を確認すること、また、

その検討結果を次の支援要請や支援に反映するといった災害時 PDCA サイクルを迅速に回す必要があることも確認した。
（図８）

また、そうした ICS/IAP 機能を基盤とする広域的な支援(受援)のためのマネジメントシステムを支援者と受援者の双方で共通理解するため、中央東福祉保健所をモデルに、広域的な支援(受援)の仕組みの全体イメージを図式化した。
（図９）ただし、この図は、全国の保健所の組織機構は多様なので、あくまでも都道府県型保健所の一つの例示であることに留意する必要がある。

Ｄ．考察
１）被災ニーズの量的推定と広域支援
L2 想定では、東日本大震災と同等の支援を受けると仮定した場合、人口 11 万人の 3 市に 1 日 260人（島根県の約 6 割の保健師数に相当）もの人的支援が必要となる。このように、被災地の支援ニーズが莫大になり、非被災県による最大支援可能量を大幅に超えることから、L2 想定では、事前に不足する資源量を推定して配分調整することは現実的でなくなる。また、受援側としても、「県外からの広域的な支援には、あまり大きな期待はできず、できるだけ自分達で頑張るしかない」としか言えなくなる。
そのため、Ｌ2 想定では、まずは地元に残存する資源量を最大化して踏ん張る対策、つまり医療機関
等の平時からの強靭化対策と、地元残存資源による総力戦を可能にするマネジメント体制（ICS/IAP）の構築を優先的に行いながら、同時並行的に、県外への支援要請と外部支援の受入れ体制を整えることが求められる。
このように L2 想定の被害量は、極めて厳し過ぎる数字になって思考停止に陥りやすくなることから、
まずは L2 を視野に入れながら、L1 想定へのしっかりとした検討準備をした上で、その延長戦上でもって L2 対応を具体的に検討することが現実的なのかもしれない。
いずれにしても、大規模災害時における全国的な支援資源の調整については、まずは、自衛隊等による空撮映像（国から現場まで伝わることが重要）に基づいたザックリとした被害推定をベースに、被災エリアに医療機関等が多く存在する地域に、支援可能総量を重点的に配分した上で、その後の被災現場からの収集情報に基づいて支援量を修正する方式が現実的ではないだろうか。こうした空撮映像に基づく迅速評価のシステムは、国家レベルでの構築が期待される。
ただし、空撮映像による被災状況の把握や先遣隊による情報収集には自ずと限界があることから、大規模災害になればなるほど、被災地域側から生の被災情報を収集・発信して迅速評価につなぐことができる仕組みを構築することが必要不可欠と考えられる。例えば、中学校区単位に衛星ブロードバンドの通信拠点（市町村の災対支部的な拠点で病院等に併設）を確保し、そこに傷病者数や避難者数、医療機関の被災状況、医療従事者の安否情報等に関する標準化された情報を人海戦術で集積し、EMIS のようなインターネット上のアプリケーションシステムに入力・発信することにより、全国規模で被災状況を
リアルタイムに把握・共有できる仕組みを構築することを提案したい。（図 10）

２）保健医療救護等の広域的な支援調整を行うための機構（ICS/IAP）の検討
大規模災害時の広域的な支援調整を行う機構については、先にも述べたように、まずは被災地側に残存する資源を最大限に活用して踏ん張るための機構が必要であり、その機構でもって同時に不足する資源を広域的に支援要請して受援することが、基本的な枠組みになるのではないかと考えられる。
そのためには、被災地内に残存する資源を最大限に活用するためにも、限られた県外支援を効率的に受援・活用するためにも、ICS/IAP 機能を基本とするマネジメントシステムを全国の共通基盤として確立する必要があり、中央東福祉保健所における図上訓練においても、一部ではあるが、その有用性を実感することができた。
これまで都道府県域を超える広域的な支援調整のあり方については、様々な研究検討がされてきたが、主に支援者側が検討してきたこともあって、支援者側の論理に偏る傾向にあったように思われる。しかし、効率的な支援調整を行うためには、まずは受援側に ICS/IAP に基づく組織が立ち上がることが前提条件として必要であり、その上で支援側と受援側のマネジメントシステムをうまくマッチングさせる必要がある｡
そのためにも、市町村、保健所、県庁といった各レベルでの大規模災害時における ICS/IAP の導入に関する基本的な合意形成が急がれる。しかし、これまで健康安全・危機管理対策総合研究事業を通して
全国保健所長会のブロック研修会等で ICS/IAP について普及推進してきたが、現実の行政システムの中に ICS/IAP を導入するには様々な困難があり、全国的に保健所への導入があまり進んでいない。
そういう意味でも、今回、高知県と島根県、山口県の 3 県で中四国知事会の協定に基づく訓練として、
中央東福祉保健所において、中央東福祉保健所版の ICS/IAP の模擬的な試行検証を継続的に行える基盤ができたことは有意義なことである。本研究の 2 年目にも、この試行検証作業を継続して行う予定であり、その中で都道府県域を超えて ICS/IAP の考え方を共有した広域的な支援（受援）調整のモデルとして発展させていきたい。
さらに、今後の重要な検討課題としては、市町村における ICS/IAP の導入と危機管理防災部門と保健衛生部門の間での ICS/IAP の共有がある。災害時の保健医療活動は、主に市町村が最前線の役割を担うことから、市町村における ICS/IAP の導入が必要不可欠である。既に、中央東福祉保健所管内では、3市の医療救護所設置運営マニュアルに ICS/IAP を取り入れて図上訓練を行うことができた。今後は、医療救護以外の保健衛生部門や福祉部門の活動まで、この仕組みを拡充していくことが課題となっている。
また、危機管理部門と保健衛生部門の間での ICS/IAP の共有については、さらに大きなハードルを超える必要がある。我が国の自治体では、日頃からの縦割り行政の壁が厚く、災害時に組織横断的に危機事象をマネジメントすることは簡単ではない。実際、東日本大震災でも地域防災計画に基づいて各レベ
ルに災害対策本部が設置されたが、組織横断的、組織縦断的なマネジメントはうまく機能していなかった。また、保健医療部門においても、通信・運搬などを担当するいわゆるロジ部門（後方支援部）との連携が不十分なため、ガソリン不足で移動できない、通信ができないために機能できないなど、多くの課題を有していた。
高知県においては、中央東福祉保健所における ICS/IAP の仕組みが、危機管理部も含めて次第に認知されつつあること、また、カウンターパート県である 3 県の保健衛生部門の間で行う合同図上訓練が、3 県の危機管理防災部門の認知の下に実施できるようになったことは、一つの前進である。
今後とも、こうした地道な取り組みを進めるなかで、縦割りの壁を越えたシステム構築を進めていき
たい。

Ｅ．結論
南海トラフ巨大地震（L２想定）では、甚大な被害となり、支援ニーズが広域支援可能量を大幅に上回ることから、平時からの強靭化対策で残存させた医療資源等を総動員して踏ん張ることを基本に、限られた広域支援資源を効率的に調整・活用できるようにすることが大規模地震時の ICS/IAP の基本になる。
また、広域的な支援資源を含め、限られた資源を効率的に活用するためには、現場（救護所や避難所等）から市町村、保健所、県本庁、支援県まで、一貫した ICS/IAP の共通基盤が必要であり、高知県中央東福祉保健所管内でそのイメージ図を作成した。その運用に当たっては、各レベルに支援(受援)の責任者を明確化し、定期的に関係者が集まって支援(受援)の達成度等を確認・評価し、その情報を現場から順次、伝達共有して迅速に PDCA サイクルをまわすことが重要である。
中国・四国知事会の災害時広域支援協定で高知県のカウンターパート県になっている島根・山口県が、全国の支援県と高知県（被支援県）の間でハブ的な調整役を担えるよう、各県の危機管理防災部門と連携して、協定に基づく保健医療分野における情報交換と合同訓練を定期的に行うことを確認できた。
次年度は、高知県と島根・山口県の間で広域的な支援調整を行う機構(ICS/IAP)の考え方を共有した上で、3 県の合同図上訓練を行うなどして実践的に確認・検討し、大規模災害時の広域支援調整のための南海地震モデル地域案を作成する予定である。
Ｆ．研究発表なし
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし

厚生労働科学研究補助金（大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究）
分担研究報告書「公衆衛生チーム派遣による災害時における公衆衛生機能支援のあり方に関する研究」
研究要旨

大規模長期的な被害が発生する災害時においては保健所の公衆衛生機能はきわめて重要である。一方で、保健所自体も従来業務の復旧に向けて外部からの支援を受けることが必要である。
東京都公衆衛生チームは地域情報収集、感染症対策等に効果的な支援し、保健所の公衆衛生機能を支援する画期的な役割を果たしたが、災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、保健所本来業務の支援、等には十分な支援が行なえず、チーム参加者側、受入側とも十分効率的に活用できていなかったと考えていた。 その原因は、災害時の公衆衛生機能の重要性についての認識の共有が弱かったこと、これまでは他自治体からの派遣職員は主に市町村業務を支援し、こうした保健所の業務への支援には振り分けられていないなど、支援する側受け入れる側双方に公衆衛生チーム活用についての基本的な方法論が確立されていなかったことなどであると考えられた。
このため、公衆衛生チームが十分効果を発揮するためには、災害発生時の公衆衛生機能の重要性を、医療救護班と関係者と事前に共有すること、マニュアルの整備等のより支援受援双方が公衆衛生チーム活動方針を確立することが重要である。

分担研究者
前田秀雄・東京都福祉保健局技監
研究協力者
田原なるみ・東京都多摩府中保健所
田口健・東京都福祉保健局医療政策部
吉見逸郎・江戸川区保健所
林友紗・東邦大学医学部公衆衛生学
A.研 究 目 的
東京都では、東日本大震災発生時に石巻保健所及び石巻市役所支援のために、公衆衛生
チーム（公衆衛生医師及び公衆衛生技術職・事務職で編成）を派遣し、地域における保健
医療福祉対策の情報共有・連絡調整及び計画策定を支援した。 その活動状況の分析を通じて本チーム活動の効果及び課題を検証し、今後の普遍的な災害時公衆衛生支援システムのあり方を検討する。

B.研 究 方 法
１．研究対象
東京都が東日本大震災発生時に派遣した公衆衛生チームの活動
1

＜活動概要＞・ 第 １ 期 派 遣 ： 5月 ～ 9月
公 衆 衛 生 医 師 及 び 公 衆 衛 生 技 術 職 3名 を 1
週間交代で派遣

計 20チ ー ム

・ 第 2期 派 遣 ： 11月 ～ 3月
公衆衛生医師１名を１ヵ月交代で派遣、計 4チ ー ム＜派遣先＞
宮 城 県 東 部 保 健 福 祉 事 務 所 (宮 城 県 石 巻 保 健 所 )＜支援内容＞
同保健所の災害時公衆衛生活動の補佐及び平常事業復旧の補助
２．調査分析方法
チーク活動記録を記述疫学的に分析するとともに、チームに参加した東京都職員及びカウンターパートナーだった宮城県職員に対して質問調査を行った。
C.研 究 方 法 及 び 結 果【テーマⅠ】「東京都公衆衛生チームの活動分析」＜方法＞
同チームの活動内容を、活動報告日報を基に分野別、方法別に集計し時系列的に分析した。
＜結果＞
１ ． 第 1期 （ 1週 間 単 位 3名 派 遣 ）１）全体的傾向
分野別では、感染症分野が最も多く、次いで被災者支援（全般）、医療整備だった。業務別では、情報収集が最も多く、次いで調整、報告だった。
２）個別分野感染症対策は定常的に多く、５～６月の初期は、避難所における感染症予防対策、７月～９月の発生動向調査データベースの修復等の通常業務の復旧、１２月～３月にかけてのインフルエンザ等の冬季感染症対策等、年間を通じて業務が発生していた。
医療整備については、早期から活動全体の２割程度で継続して業務があり、関係機関や医療救護チーム等からの情報収集、調整等の役割を担っていた。
被災者支援全般では、初期は各自治体からの支援チームに対するヒアリング等の業務量が多く。活動資料の作成、各種ミーティング参加が継続していた。
精 神 保 健 に 関 し て は 、6月 以 降 か ら 増 加 し て い る 。通 常 業 務 の 復 旧 の 本 格 化 と 被 災 者 の 心の ケ ア 対 策 へ の 支 援 が 増 加 し 、 １ １ 月 は 、 ア ル コ ー ル 研 修 会 等 、 普 及 啓 発 活 動 等 、 PTSDへの支援も必要となっている。
環境衛生（食品、獣医等も）は、初期の避難所における衛生管理が多く、衛生状況全般の改善や避難所閉鎖に伴い、減少した。
薬事関連業務は、保健所からの依頼に基づき薬局の被災状況調査、 毒劇物・麻薬管理対2

策 の 復 旧 等 の 支 援 を 行 っ た た め 、 ８ ・ 9月 に 集 中 的 に 発 生 し て い る 。
２．第 2 期（1 か月間単位医師 1 名派遣）
１）全体的傾向
仮設入居もほぼ終わり復興が現実的に進み始めている時期でもあり、安定して支援ができる体制とするための、1 週間交代による複数人による支援から約 1 か月間の長期にわたる同一職員による支援へと変更された。
２）活動方法について
いずれの分野・時期においても「情報収集」が多かった。
３）活動分野について
感 染 症 分 野 が 、 ノ ロ な ど の 発 生 へ の 対 応 や HIV 検 診 な ど 平 常 業 務 の 支 援 作 業 と 、 被 災 したデータの復旧などで最も多かった。要援護者や被災者の支援に関する業務も、復興に向けた関係者会議や発災直後からの支援を振り返る時期であったため、一定程度存在した。
３．考察
各対策の再構築に向けて具体的方策を検討するフェーズであったため、各分野におけるそのために必要な情報収集を担った。
また、保健所業務についても復旧の時期であったため、感染症等の分野を中心に保健所業務を必要に応じて支援した。
【テーマⅡ】「東京都公衆衛生チーム参加者の活動に対する評価についての質問調査」＜方法＞
評価すべき活動及び実施すべきだったが実施されなかったと考えられる事業を調査＜結果＞
１．調査の概要
・調査対象：平成２３年度に「東京都公衆衛生チーム」として派遣された医師等専門職４４名の内、平成２５年度に都及び特別区に在職している職員計３３名
・調査方法：自記式調査票をメールにて配布し、メールまたは郵送等で回収を行った。
・調査期間：平成２５年１１月２８日～１２月１０日
・ 回 収 状 況 ： 対 象 者 ３ ３ 名 中 ２ ９ 名 か ら 有 効 回 答 を 得 た （ 有 効 回 答 率 は ８ ７ ． ９ ％ ）。
２．結果
１）実際に支援に従事した分野
感 染 症 対 策（ １ ６ 人 ）が 最 も 多 く 、次 い で 組 織 調 整 整 備（ １ ２ 人 ）、精 神 保 健（ １ ０ 人 ）、
環境衛生（９人）だった。
２）重要であると感じた分野
組 織 調 整 整 備 （ １ ４ 人 ）、 感 染 症 対 策 （ １ ０ 人 ） の 順 だ っ た 。 一 方 、「 重 要 と 思 う が 実 際に は 手 を 付 け ら れ な か っ た 課 題 」は ．環 境 衛 生（ ４ 人 ）、精 神 保 健（ ４ 人 ）、被 災 者（ 全 般 ）支 援 （ ４ 人 ）、 組 織 調 整 整 備 （ ４ 人 ） だ っ た 。
３）災害時の公衆衛生活動の阻害要因
地 域 の 連 絡 連 携 体 制 （ 平 常 時 も 含 )、 受 援 計 画 が 未 策 定 、 等 受 入 れ 側 の 課 題 （ ９ 人 ）、 業
務 を 理 解 し 現 地 職 員 と 関 係 性 を 構 築 す る に 派 遣 期 間 が 短 い（ ５ 人 ）、コ ー デ ィ ネ ー ト・指 揮
3

命令系統、医療との役割分担が不明確（３人）保健所と災害拠点病院、災害医療コーディ
ネーターとの役割分担が不明確（２人）だった。
４）災害時の公衆衛生支援活動の課題
平 常 時 か ら の 健 康 危 機 管 理 の 意 識 の 醸 成 や マ ニ ュ ア ル 等 の 体 制 整 備 が 必 要（ ５ 人 ）、コ ー
ディネーターや司令塔的役割を担う人を適切に配置することが、効果的に活動を展開する
上 で 重 要 （ ５ 人 ）、 現 場 で 活 動 し て い く 中 で 、 本 当 に 必 要 な 支 援 が 見 え て く る （ ４ 人 ）、 等
平常時にルール決めし、発災直後に最大限人員を投入することが、その後の保健衛生の 復興に必要（４人）早期に現地入りし適切なニーズアセスメントを行うチームの編成及び人材育成が必要（３人）だった。
【テーマⅢ】「石巻保健所担当職員の東京都公衆衛生チームの活動に対する評価についての質問調査」＜方法＞
公衆衛生チームのカウンターパートナーだった宮城県職員より同チームに対する評価について聞き取り調査を行い、その時期の公衆衛生チームの活動、役割および課題 を検討した。
＜結果＞
１．調査対象
東日本大震災発生当時の宮城県職員（宮城県東部保健福祉事務所所長、宮城県石巻保健所長、宮城県東部保健福祉、石巻市支援担当保健師、宮城県東部保健福祉事務所疾病対策
斑保健師）
２．調査方法宮城県庁及び各保健福祉事務所（保健所）において対面質問調査を行った。
３．調査結果１）重要性が高かったと考えられる公衆衛生活動
初期は、地域の状況の把握、必要な支援の調査、中期は避難所への支援、特に感染症対策、環境衛生の分野、後期は、市町村支援、市町村ごとの異なるニーズに応じた支援で、全期を通じては、保健と医療の連携、職員のメンタルケアだった。
２）重要と思うが実際には十分に対応できなかった課題
医療救護班との連携、情報収集と発信、外部支援者の状況把握及び調整、増加する 保健所本来業務への対応等だった。
原因としては、①保健所が水没し初期の 3 日間活動ができなかったことや通信交通手段
がきわめて不足していたという物理的要因、②職員自身が被災しかつ市町村支援に従事したため人員が不足していたこと、③災害医療コーデュネーター及び医療救護班の対処方針に保健所との連携が想定されていなかったこと、等だった。
３）公衆衛生チームの活動で評価できると考えられる分野
地域情報収集（毎日の定期的な保健所・市役所・医療救護チーム間の巡回による情報収集 ）、避 難 所 サ ー ベ イ ラ ン ス 体 制 の 構 築 の た め の マ ニ ュ ア ル 作 成 等 へ の 支 援 、流 出 し た 感 染症発生動向調査データベースの復元等の感染症情報の復旧
４）公衆衛生チームに参加させるべきだったができなかった業務
4災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、接触者検診等の感染症発生時対応、保健所通常業務復旧への支援、等だった。
原因としては、①公衆衛生チームの処遇・活用について災害時マニュアル等で事前に検討されていなかった。②公衆衛生チーム処遇が不明確で保健師等職員等所内での連携がな
かった、③他県からの支援は原則として市町村支援に振り向けるものと考えられていた、等だった。
５）公衆衛生チームの実務的課題
他自治体から派遣されるため、①地元情報の不足、②短期派遣では被災状況の把握も十分ではない、③実務的な方法論が異なる、⑤保健師が市町村業務支援に派遣され公衆衛生チームへの参加がなかった、等の課題があった。
対応策としては、①地元情報に乏しくても実施可能な情報収集・疫学調査、感染症対策等実務の分野で活用する、②チーム引継ぎの際の情報共有を徹底する、③所長等幹部の意
思決定の補佐として活用する、④公衆衛生チームと保健師チームの有機的な連携システムを構築する、等だった。
（倫理面への配慮）派遣した都職員及び現地の宮城県職員については個人の行動及び意見が特定されないよ
う配慮した。
D.考 察
大規模長期的な被害が発生する災害時においては保健所の公衆衛生機能はきわめて重要である。一方で、保健所自体も従来業務の復旧に向けて外部からの支援を受けることが必要である。
東京都公衆衛生チームは地域情報収集、感染症対策等に効果的な支援し、 保健所の公衆衛生機能を支援する画期的な役割を果たしたが、災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、保健所本来業務の支援、等には十分な支援が行なえず、チーム参加者側、受入側
とも十分効率的に活用できていなかったと考えていた。
その原因は、災害時の公衆衛生機能の重要性についての認識の共有が弱かったこと、これまでは他自治体からの派遣職員は主に市町村業務を支援し、こうした保健所の業務への支援には振り分けられていないなど、支援する側受け入れる側双方に公衆衛生チーム活用についての基本的な方法論が確立されていなかったことなどであると考えられた。
E.結 論
大規模長期的な被害が発生する災害時においては地域の公衆衛生機能はきわめて重要であり、その支援を行う公衆衛生チームが十分効果を発揮するためには、災害発生時の公衆衛生機能の重要性を医療救護班等の関係者・関係機関と事前に共通認識を持つこと、マニ
ュアルの整備等により支援する側、受援する側の双方が公衆衛生チーム活動方針を確立し共有することが必要である。
G.研 究 発 表
5

なし（平成２６年度発表予定）
H.知 的 財 産 権 の 出 願 ・ 登 録 状 況なし
I.次 年 度 計 画
１．医療救護斑の公衆衛生機能の調査
東京都が宮城県に派遣した医療救護班を対象に公衆衛生分野の活動に実態を調査し、医療活動と公衆衛生活動の連携及び役割分担のあり方について検討する。
２．公衆衛生チーム支援及び受援マニュアルの作成
災害時の公衆衛生機能支援活動の具体的方法論を支援する側、される側の双方から明らかにする。
３．大規模自然災害発生事例における検証
東日本大震災以降の大規模自然災害発生時の健康危機管理事例において上記マニュアルの妥当性を検証し、マニュアルの標準化を図る。

6

【研究テーマ 1】

東京都公衆衛生チームの活動分析
分担執筆者 吉見 逸郎（江戸川区保健所）
１．目的
東京都福祉保健局から宮城県の石巻福祉保健事務所に派遣した、公衆衛生チームの活動状況を振り返るとともに、今後の災害後の支援等のあり方を検討するための課題を得ることを目的とする。
２．方法
累次の公衆衛生チームが日々送付した記録（日報）の記述に基づき、活動の分野や内容について分析した。
具体的には、全日報の各記述を、感染症対策、環境衛生、精神保健、医療体制整備、要援護者対策、避難所被災者支援、被災者（全般）支援、組織調整整備、母子保健、薬事業務の分野に振り分け、さらに活動の内容について、情報収集、報告、調整、調査、企画、個別対応、窓口業務等実務、に振り分けた。このデータを、時系列、分野別等に集計した。振り分けの作業は研究協力者にお願いした。
３．結果
日報の記述を分野や活動内容に振り分けたものを、図 1 から図 20 に示し、それぞれの概要を下記に記す。
１）公衆衛生チームの活動について

図1．公衆衛生チームの担当分野の推移
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50

100

200

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

5月

※連休明け以降

6月

6月

7月

7月

8月

8月
9月

12月

12月

1月

1月
※1か月単位の1人支援

2月

2月

3月

3月

感染症対策

環境衛生

精神保健

医療体制整備

感染症対策

環境衛生

精神保健

医療体制整備要援護者対策

避難所被災者支援

被災者（全般）支援

組織調整整備要援護者対策

避難所被災者支援

被災者（全般）支援

組織調整整備

母子保健

薬事業務

母子保健

薬事業務

※1か月単位の1人支援

9月

100%

※連休明け以降5月

図2．公衆衛生チームの担当分野の推移

150

公衆衛生チームの担当分野の推移について（図 1、2）
、総数は 6 月が 1 番多かった。5 月は日数が 1
週間程度短かったこともあるが、おそらく特に状況把握のために様子を見ながら対応していたことによるのではないかと思われる。
6 月には環境衛生や感染症対応や被災者（全般）支援など具体的な業務も増え、かつ様子を見るというより実働的に活動できたのではないかと思われる。また医療整備に関しては先は長いものの、避難所からの患者の流れを調整していく動きも 5 月からあったので、6 月には各種会議も活発化していたと思われる。
また、8 月からは状況や現地ニーズを踏まえて薬事業務の支援も追加されたため、そのことを反映した推移となっている。
なお、感染症対策や環境衛生が夏に向けて増えていくのではないか、あるいは、精神保健は漸増するのではないか、と思われたが、データの推移からは、感染症対策や環境衛生はどの時期でもそれなりの分量はあることが明らかとなった。また精神保健については 5 月から 7 月にかけて漸増するように見えたが、業務的にケース対応が増えるというわけではないため、会議体など情報収集や調整にかかる場ができるようになったことを反映していると思われる。

図3．公衆衛生チームの担当分野における業務内容※5-9月計

0

20

40

60

80

100

120

140

160

図4．公衆衛生チームの担当分野における業務内容
180※5-9月計

0%

感染症対策

感染症対策

環境衛生

環境衛生

精神保健

精神保健

医療体制整備

医療体制整備要援護者対策要援護者対策

避難所被災者支援

避難所被災者支援

被災者（全般）支援

被災者（全般）支援

組織調整整備組織調整整備

母子保健

母子保健

薬事業務

薬事業務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

20%

調整

40%

調査

企画

60%

個別対応

80%

100%

窓口業務等実務

公衆衛生チームの担当分野における業務内容について（図 3、4）、総数は感染症対策が 1 番多く、ついで被災者（全般）支援、医療体制整備と続いた。内訳をみると基本的には情報収集、報告が多くを占め、調整も含めるとほとんどの分野で大半を占めていた。ただし、個別対応の含まれる母子保健や環境衛生などではその割合も多かった。また、薬事業務については、8 月から窓口業務の支援も含めての派遣となっており、そのことを反映して窓口業務等実務が過半数を占めていた。
以上のように、公衆衛生チームの活動について俯瞰すると、分野は問わず、情報収集を軸に、報告、調整をはかるとともに、具体的な課題や派遣方針が明らかとなり対応が始まると、その分野の業務を支援する、というスタイルであったと言える。
また、各派遣チームは日報や現地での引継によりリレーされるかたちであったが、やはり事務局機能として後方あるいは側方支援できる体制があれば、情報収集、報告、調整の流れも円滑になり、また、把握された課題や現場のニーズへの対応の切り替え等についても迅速化できると思われた。

２）各分野ごとの活動の状況について

図5．感染症対策における業務内容の推移
0

10

20

30

図6．感染症対策における業務内容の推移（％）
40

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５月

５月

６月

６月

７月

７月

８月

８月

９月

９月

１２月

１２月

１月

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３月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

感染症対策における業務内容の推移について（図 5、6）、件数は 7 月を中心に 6 月から 9 月にかけてが多かった。また、業務内容の内訳については、5 月は情報収集が中心で、6 月から 9 月にかけては企
画・調整、報告なども多くなった。次項の環境衛生とも一部重なるが、5 月以降は避難所の衛生管理上の課題や浸水後の対応等があったことに加え、避難所での集団生活による感染症発生への対応に関する業務があった。
なお、1 月から 3 月にかけての件数が多い理由は、データ整理等の業務も含まれているためであり、派遣方法やフェーズの違い、派遣された対応者の違いに加えて異質なものであるため留意が必要である。

図7．環境衛生における業務内容の推移
0

5

10

図8．環境衛生における業務内容の推移（％）
15

20

0%

5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

12月

12月

1月

1月

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2月

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30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

3月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

環境衛生における業務内容の推移について（図 7、8）
、5 月、6 月は情報収集を中心として件数も増加したが、7 月には一旦少なくなり、8 月にはまた個別対応を含めて増加している。これは 6 月から 8月の記録を見ると、6 月から 7 月は浸水後の対応や避難所の衛生面での被災状況の把握に関することが主で 6 月が多く 7 月が減少していることに対して、8 月には環境衛生等の専門の職員が派遣チームに含まれるなど、より専門性の高いチーム編成であるため対応案件も具体的に出てきたためと考えられる。

図9．精神保健における業務内容の推移
0

5

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15

20

図10．精神保健における業務内容の推移（％）

25

30

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5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

12月

12月

1月

1月

2月

2月

3月

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100%

3月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

精神保健について（図 9、10）、6 月から 7 月にかけてピークとなり、以後 8 月、9 月は大きく減少している。同期間の記録によると、6 月から 7 月にかけてはこころのケアに関するものや従事者に関するものなど、関係するミーティングが様々行われていたが、そこに参加して状況を把握し報告する一方で、
8 月から 9 月にかけてはそれらのミーティングは流れや対応が整理されてきて落ち着いていった一方で、通報への対応などケースに関する検討など個別対応案件も出現しはじめるなど、件数の推移だけでなく内訳の変化もあった。

図11．医療体制整備における業務内容の推移
0

5

10

15

20

25

図12．医療体制整備における業務内容の推移（％）
30

35

0%

５月

５月

６月

６月

７月

７月

８月

８月

９月

９月

１２月

１２月

１月

１月

２月

２月

３月

３月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

10%

情報収集

20%

報告

30%

40%

調整

50%

調査

60%

企画

70%

個別対応

80%

90%

100%

窓口業務等実務

医療体制整備について（図 11、12）、6 月をピークとして、5 月から 8 月にかけて件数が多く、ほとんどは情報収集と企画・調整であった。ただし記録によれば、この間の状況は変化しており、6 月には医療救護班との合同ミーティング等も含まれていたが、7 月以降開催間隔が開いていく一方で、医療提供体制の復興に関する各種の会議等や、保健医療に関する計画作成に関する打ち合わせ等も増えていったようである。

図13．要援護者対策における業務内容の推移
0

5

10

15

図14．要援護者対策における業務内容の推移（％）

20

25

0%

5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

12月

12月

1月

1月

2月

2月

3月

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

3月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

要援護者対策について（図 13、14）、全体として件数は少なく、また業務内訳もほぼ調整と情報収集であった。5 月など早い段階では避難所等での援護が必要と思われる方への対応についての相談なども含まれていたが、8 月には難病に関するシステム化や事例の検討など個別対応も出現していた。また記録によれば、8 月などシステム化や台帳等整備等体制に関する作業が出現しており、そうした業務に対応することができるようになったという状況の変化があった、とみることもできる。
なお、災害時要援護者対策については、上記のような対応の背景にある状況の変化や、そもそも数も少なかったことなどからも、やはり被災後に何か新たな対応をしていくという性質の分野ではなく、如何に事前に体制を作っておくか、意識共有や確認をしておくか、ということが重要な分野と考えられる。

図15．避難所被災者支援における業務内容の推移
0

5

10

15

20

25

30

図16．避難所被災者支援における業務内容の推移（％）
35

0%

5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

12月

12月

1月

1月

2月

2月

3月

3月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

10%

情報収集

20%

報告

30%

40%

調整

50%

調査

60%

企画

70%

個別対応

80%

90%

100%

窓口業務等実務

避難所被災者支援について（図 15、16）、ここでは仮設住宅に関するものも含まれているが、基本的には調整と情報収集であった。記録によれば、5 月などには避難所運営に関する事項も含まれているが、その他の時期には全体のミーティングや現地視察の中で避難所・仮設住宅のことが含まれているなどのほか、サーベイランスなど調査に関することが多くなっていた。
なお、避難所や仮設住宅の被災者支援に関することは、社会福祉協議会など、より広い枠組みの中でサポートセンターやその連絡会等の動きがあり、基本的には保健所や健康関係行政よりもそちらでの対応が主軸であるため、今回の公衆衛生チームの派遣による支援のなかでは特に濃い分野ではなかったのかもしれない（感染症対策や環境衛生など特定分野として避難所等を支援する場合を除いて）。

図17．被災者（全般）支援における業務内容の推移
0

10

20

30

40

50

図18．被災者（全般）支援における業務内容の推移（％）
60

0%

5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

12月

12月

1月

1月

2月

2月

3月

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

3月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

被災者（全般）支援について（図 17、18）、ここではその他の被災者支援が含まれているが、多くは調整や情報収集・報告であった。記録によれば、各種の内部・スタッフのミーティング等で議論があった場合が多く、他上記の被災者支援に含まれないカテゴリとなっていると思われる。

図19．組織調整整備における業務内容の推移
0

5

10

15

20

図20．組織調整整備における業務内容の推移（％）
25

0%

5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

12月

12月

1月

1月

2月

2月

3月

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

3月
情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

情報収集

報告

調整

調査

企画

個別対応

窓口業務等実務

組織調整整備について（図 19、20）、5 月、6 月が多く、それから漸減していた。業務内容の内訳としては情報収集のほか調整が多かった。5 月や 6 月には企画も含まれていた。記録によれば、スタッフ配置や業務分担に関することなども各時期に応じて出現していた。
方針に関することや計画など企画的なことについては、外部からの支援としては比較的早い段階で協力する課題が多く、むしろ後になってからは現地体制が復活するに従い外部支援としての関与は薄くなっていく可能性が考えられる。
その他母子保健について、薬事業務について、は示していないが、全体的に出現している他の分野と異なり、限られた時期での部分的な出現であった。
まず母子保健については、今回は基本的には県の保健所への支援であり、基本的には案件がなかったと思われる。8 月については密に母子保健に関する打ち合わせを管内自治体含めて行っており、復興期
をにらんで業務の進め方の検討をする時期に、また派遣職員でも母子保健にあかるいスタッフを送っているなどによるものと考えられた。
薬事業務については、5 月の派遣などから現地行政ニーズとして薬事の窓口業務についての人手不足が明らかとなっており、それに呼応して専門スタッフを集中的に派遣したことの表れであった。

４．まとめ・考察
以上のように、今回の公衆衛生チームの派遣について、日々の記録から状況を分析した。派遣のしかたによって件数や内訳がことなることは当然としても、主として 5 月から 9 月の間の短期派遣の繰り返しの時期についても、それぞれの分野において件数や内訳に特徴があった。
特に時系列の推移については、当初は感染症対策が多く、追って精神保健などの対応が増えていくことを予想していたものの、日報の分析ではそうした単純な傾向は浮かび上がってこなかった。以下に具体例として感染症対策と精神保健、医療体制整備について取り上げ、考察を加える。
感染症対策は件数が多いことは確かであったものの、被災による衛生面での対応についてはその後環境衛生等での対応につながり、また、避難所での集団発生の防止や個別の対応はいずれの時期にも何かしらの案件は出ており、単純な増減といった傾向ではない。この経験からも、衛生教育的な意識向上・普及啓発的な、面的な対応については、いろいろな活動や団体の協働による組織的な対応となるため、体制を持ってあたることが重要であることがわかる。また、こうした組織的な対応については、出来る限り平時から訓練なりマニュアル類などにもきちんと位置づけて備えておくことが重要である。
精神保健については、いわゆる災害後のこころのケアなどは、比較的早期の医療救護の一環で外部医療チームを中心にまわっている時期にはミーティングなどでの情報共有も多かったが、復興期に入るに従い、通報等に基づく対応やその検討という、保健所そのものの業務も出現していた。今回の公衆衛生チームの派遣は発災 2 か月後から 1 年後程度までのあいだでありさまざまな状態をまたいでいるが、その中でも様相が劇的に変わっていることをふまえ、フェーズに応じた精神保健分野の支援のあり方としても検討しておく必要があると考えられる。
具体的には、比較的早い段階には、避難所などでの急性期、亜急性期の対応であり、おそらくは頻回の合同ミーティングなどで事例の共有や対応の流れの整理と役割分担の明確化を行なう、ということが考えられる。
一方、仮設住宅への移行など復興にシフトしていくに従い、規模的にも行政だけの対応では無理になってくる。また、介入といっても近隣の見守りなど健康に限らない活動が、しかも重層的になってくるが、そういう状況では、行政だけでなく協働できる諸活動との連携とその体制の確立が大きな課題となる。このあたりは要援護者対応であるとか、平時の障害者総合支援法による諸活動などが下敷きになるはずである。その上で、いわゆる保健所の業務としての精神保健分野の活動についての人的支援のあり方を整理する必要があると考えられる。
医療体制整備については、比較的早期には医療救護班との合同ミーティングが頻回であるなど、被災後の医療救護活動との連携の強化・維持が主であったが、その後、復興をにらんだ医療体制のあり方についての各種の検討会議等への協力が多くなった。前者の医療救護活動については、情報共有やそのための関係づくりが重要であり、特に外部からの支援では、医療救護活動と公衆衛生・行政の「つなぎ役」を目指す必要がある。また後者については、急性期の救護医療だけでなく、中長期、復興期を長いスパンでとらえた医療提供体制を検討することが必要である。被災前の医療体制状況にもよるが、基本的には医療資源、介護資源も打撃を受けているはずで、また生活の場も自宅ではなく避難所、仮設住宅へとシフトしていく。これらの状況では、平時以上に、訪問サービスや地域包括ケア的な多職種連携による地域の保健・医療・福祉の連携が求められる。保健所と医療提供体制については所や都道府県により向き合い方は様々であるが、こと災害時対応や健康危機管理に関わる以上、医療提供体制については不可避の課題と言える。いかに平時から地域の関係者とのつながりを維持しておけるか、ということが活きてくると考えられる。
以上のとおり、感染症対策、精神保健、医療体制整備について取り上げ、まとめるとともに考察を加えた。このほか、今回は特に環境衛生・薬事業務で明らかであったが、5 月に現地の課題やニーズを把握し、それを踏まえた構成で専門的支援を行なうことができた。
発災後に従来の地域保健支援チームが出動するなかで、急きょ公衆衛生支援として立ち上がった今回の公衆衛生チームによる支援活動であったが、内部での情報共有や分析、戦略の検討等といった、支援の「ロジスティクス」の重要性が浮き彫りとなったといえる。今後の派遣による災害後の支援活動につなげていくためにも、派遣の後方部隊、事務局機能の充実についても検討が必要であると考えられる。
と同時に、都市部、大規模自治体としては、受援に関しても類似の事務局機能が必要となる可能性を想定しておかねばならない。

【研究テーマ２】
東京都公衆衛生チーム参加者の活動に対する評価についての質問調査
分担執筆者 田原 なるみ（東京都多摩府中保健所）

１ 調査概要（１）背景
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、東京都は発生直後から全庁をあげて震災対応に取り組んだ。
その一つとして、東京都福祉保健局では、「東京都公衆衛生チーム」を全国に先駆けて立ち上げ、平成２３年５月から平成２４年３月まで宮城県石巻保健所（東部
保健福祉事務所）で活動を行った。
（２）目的「東京都公衆衛生チーム」に参加した公衆衛生医師、公衆衛生技術職及び事務職に対して、事後質問調査を実施し、各々の活動に対する意識、評価について把握することにより、災害発生時における公衆衛生機能の在り方を検討するための課題整理の一助とすることを目的とする。
（３）対象（図１）「東京都公衆衛生チーム」に参加した公衆衛生医師、公衆衛生技術職・事務職４４名の内、平成２５年度に都及び特別区に在職している職員計３３名。
図１ 「東京都公衆衛生チーム」 派遣職員内訳（実数）

食品監視1名,
2%

事務1名,
2%

獣医1名,
2%
環境監視1名,2%（N=44名※）※複数回派遣された職員もいるため、延人員はこれより多い

歯科衛生士1名,
2%
歯科医師1名,2%
保健栄養2名,
5%

医師21名,
49%

薬事監視7名,
16%

保健師8名,
18%-1-

（４）方法
自記式調査票をメールにて配布し、メールまたは郵送等で回収を行った。
（５）調査内容「実際に従事した分野」、「重要に感じた分野」、「実際に手をつけられなかった分野」「災害時の公衆衛生活動の阻害要因」、「経験を通じて感じたこと」等（５）調査期間
平成２５年１１月２８日～１２月１０日（６）回収状況
対象者３３名中２９名から有効回答を得た（有効回答率は８７．９％）（７）倫理上の配慮
調査実施における個人情報の保護について、個人の特定ができないよう十分配慮して実施した。

２ 調査結果（１）実際に支援に従事した分野（図２）

図２ 実際に支援に従事した分野（複数回答)
（人)

20

17

16

16

12

12

10

9

7

8

5
4

3

2

1

他

調
織
組

者
(全
被

災

そ
の

備
整
整

)支
般

者
災
被
避

難

所

被
宅
在

援

援
支

援
者
災

者
要

援

護

療
医

支

策
対

備
整

健
保
神
精

衛
境
環

感

染

症

対

生

策

0

実際に支援に従事した分野を見ると、感染症対策（１４人）が最も多く、次いで、組織
環境整備（１２人）、精神保健（１０人）、環境衛生（９人）となっている。
派遣時期により従事した分野のバラつきはそれほど見られず、感染症対策や精神保健等の具体的な支援は、派遣期間を通じて行われていた。また、派遣が長期化するにつれて、組織調整整備等の先を見据えた支援に軸足が移っている傾向がうかがえた。
その他には、薬事監視、栄養相談、実態調査支援、現地職員人材育成等が挙げられた。

-2-

（２）重要であると感じた分野（図３）

図３ 重要であると感じた分野（３つまで)
（人)

16

14
12

11

10
8

4

他

備

そ
の

整
調
織
組

災
被

難
避

在

整

)支
般

被
所

被
宅

援
要

者
(全

災

者
災

者
護

療
医

援

援
支

策
対

備
整

健
保
神
精

環

染

境

症

衛

対

生

策

0

援

1

0
感

4

3

支

4

4

者

5

重要であると感じた分野を見ると、組織調整整備（１４人）が最も多く、次いで、感染症対策（１０人）となっている。
その他には、調査実施と評価、動物対策、許認可事務等が挙げられた。

（３）重要と思うが実際には手を付けられなかった分野（図４）

図４ 重要であると思うが実際に手を付けられなかった分野（複数回答)
（人)

12

8

8

4

4

4

4

4

3
2

2

2

2

他

調
織
組

者
(全
被

災

そ
の

備
整
整

)支
般

者
災
被
避

難

所

被
宅
在

援

援
支

援
者
災

者
要

援

護

療
医

支

策
対

備
整

健
保
神
精

衛
境
環

感

染

症

対

生

策

0

重要と思うが実際には手を付けられなかった分野を見ると、環境衛生（４人）、精神保健（４人）、被災者（全般）支援（４人）、組織調整整備（４人）となっている。
その他には、食品衛生、事業者の復旧支援、職員のメンタルヘルス等が挙げられた。

-3-

（４）災害時の公衆衛生活動の阻害要因（自由記載）
受入れ側の課題（人手不足、地域の連絡連携体制（平常時も含む)、受援計画が未策定、要援護者の把握体制等）
派遣期間が短い（業務を理解したり、現地職員と関係性を構築するにはもう少し時間が必要）

９人

５人

コーディネート・指揮命令系統、医療との役割分担が不明確

３人

保健所と災害拠点病院、災害医療コーディネーターとの役割分担が不明確

２人経験のある人材の不足（特に少数職種）

２人

本来業務のマンパワーが不足している中で長期派遣の調整が困難

２人

派遣元のバックアップ体制

２人

受入れ側と支援側の連絡調整体制

２人

支援側の課題（事務的な派遣調整に時間を要する（例：都対区、保健所設置
市との調整）

１人

現場に権限が十分与えられていなかった

１人

物理的な問題（宿泊先と現場との移動距離、道路状態）

１人

実態把握調査の実施方法（重複しない工夫が必要）

１人

情報不足

１人

災害時の公衆衛生活動の阻害要因を見ると、「受入れ側の課題」が９人、次いで、「派遣期間が短い」が４人、「コーディネート・指揮命令系統、医療との役割分担が不明確」
が３人となっている。

（５）災害時の公衆衛生支援活動の課題（自由記載）
平常時からの健康危機管理の意識の醸成やマニュアル等の体制整備が必要。
コーディネーターや司令塔的役割を担う人を適切に配置することが、効果的に活動を展開する上で重要。
現場で活動していく中で、本当に必要な支援が見えてきた。
平常時にルール決めし、発災直後に最大限人員を投入することが、その後の保健衛生の復興に必要。
現地の住民や関係機関と信頼できる関係性を構築できることが大切。
早期に現地入りし適切なニーズアセスメントを行うチームの編成及び人材育成が必要。

５人
５人
４人
４人
４人
３人

地域を活動の基盤とする公衆衛生活動において、短期間の活動では成果がでないものもあり、自治法派遣のように長期間、同じ人が地域や現地の組織に入り込んで活動していくことも必要。

-4-

２人

公衆衛生分野は住民の生活と密接に関連しており、多職種がチームを組み連携して支援を行うことにより、活動に厚みが出てきた。
派遣職員へのバックアップ体制が不可欠。

２人
１人

災害からどのくらいの期間が経っているかによって、役割が全く異なってくることが実感できた。専門職といえども、幅広い知識と経験が必要だと感じ１人た。

災害時の公衆衛生支援活動の課題を見ると、「平常時からの健康危機管理の意識の醸
成やマニュアル等の体制整備が必要」、「コーディネーターや司令塔的役割を担う人を適切に配置することが、効果的に活動を展開する上で重要」がいずれも５人、次いで、「現場で活動していく中で、本当に必要な支援が見えてきた。」、「平常時にルール決めし、発災直後に最大限人員を投入することが、その後の保健衛生の復興に必要。」、「現地の住民や関係機関と信頼できる関係性を構築できることが大切。
」がいずれも４人となっている。

３ 考察
今回、「東京都公衆衛生チーム」に参加した公衆衛生医師、公衆衛生技術職及び事務職
は、いずれも都内保健所等での公衆衛生業務に従事経験のある職員で構成されていた。
発災後、十分とは言えない情報の中、刻々と変化する状況を的確に把握し、公衆衛生上のニーズを拾い上げて、その時点で対応可能な対策を現地職員等と共に考え、実行に移し、保健所の公衆衛生機能の維持・復旧において、重要な役割を果たすことができた
ことは、保健所での経験が発揮されたものと考えられる。
一方、今回のような大規模災害発生時での現地支援を経験し、「平常時対策の必要性」「支援する側、受入れる側の体制」等、様々な課題や問題意識を抱えている実態も明らかになった。
特に、本調査に回答した職員の多くが、円滑な支援活動を遂行するためには、地元医療機関や県、市等地元自治体、またその他医療救護班等の支援チーム等、様々な関係機
関の情報の共有、連携の必要性について言及していた。
本調査は、実際に現地で約 1 週間、長い者は約 1 ヶ月間に及ぶ公衆衛生活動に従事した経験則に基づいた意見を集約したものであり、将来起こりうる大規模災害発生時に備えた、公衆衛生チームの整備及び効果的な運用に関して、重要な示唆を与えるものだと言える。
最後に、本調査において、業務多忙の中、快く御協力いただいた皆様方に感謝申し上
げる次第である。

-5-

【テーマⅢ】「石巻保健所職員の東京都公衆衛生チームの活動に対する評価に関する調査」
分担執筆者 林 友沙（東邦大学医学部公衆衛生学）
１．調査目的東京都では、東日本大震災発生時に石巻保健所及び石巻市役所支援のために、公衆衛生
チーム（公衆衛生医師及び公衆衛生技術職・事務職で編成）を派遣し、地域における保健
医療福祉対策の情報共有・連絡調整及び計画策定を支援した。その活動状況の分析を通じて本チーム活動の効果及び課題を検証し、今後の普遍的な災害時公衆衛生支援システムのあり方を検討する。本報告では、宮城県職員より聞き取りを行い、その時期の公衆衛生チームの活動、役割および課題の検討を行った。
２．調査対象
東日本大震災発生当時の宮城県職員４名（宮城県東部保健福祉事務所所長、宮城県石巻保健所長、宮城県東部保健福祉、石巻市支援担当保健師、宮城県東部保健福祉事務所疾病
対策斑保健師）。
３．調査方法宮城県庁及び各保健福祉事務所（保健所）において対面質問調査を行った。聞き取り項
目については、「重要性が高かったと考えられる公衆衛生活動」「重要と思うが実際には十分に対応できなかった分野や課題」「公衆衛生チームの活動で評価できると考えられる分野」
等について聴取した。
３．調査結果および考察
１）重要性が高かったと考えられる公衆衛生活動「重要性が高かったと考えられる公衆衛生活動」および「重要と思うが実際には十分に出来なかった分野」から、重要性の高かったと考えられる公衆衛生活動および公衆衛生チームに求められる役割について考察する。
初期および中期における対応から考える公衆衛生チームの役割に関することとしては、
以下のような発言が聞かれた。
・「発災当初は、石巻保健所が周辺河川の津波の水により水没したこともあり、4 日間に渡り職員および避難してきた住民等が閉じ込められ、通信等も不可能な状況にあった。そのため、避難してきた住民の救護が中心であり、初動として、市町村対応等を行うことは難しい状況であった。実際、発災直後に市町村へは、ＤＭＡＴを初め様々な支援が入っていたが、市町村にどのような機関や組織が、どのように入っているかの把握も難しく、保健所として各市町村にどのような支援を行うかの検討は出来ない状況であった。
1 週間後の 3
月 18 日より、保健師・事務職等をコーディネータとして被災市町への派遣を行い、被災状
況の把握、避難所の感染症発生・予防対策、管内医療情報の収集や提供等を行っている。
各市町村に 4 日間保健所が入れず、既に動き初めている状況の中で保健所が後から入ることが難しい状況であった。初期は、ＤＭＡＴなど医療救護が中心ではあるが、医療救護組
織と保健所と常に連携や情報交換し、情報共有が必須である。医療救護のコーディネート
は現場レベルであって、それぞれの組織が何をやっているかの把握や調整は保健所が行う

べき事項である。
」
・「避難所への支援、特に感染症対策、環境衛生分野であった。公衆衛生チームは、感染症対策においては避難所サーベイランスの体制の構築のためのマニュアル作成等や流出した
感染症情報の復旧などを行っていた。この時期、被災者との直接の支援より、企画や検討などの間接的な支援が助かった。東京都の公衆衛生チームは、バックヤードの組織を利用し、前線をサポートしていた。急性期が過ぎると、被災していない住民のためにも通常業
務や本来業務をなるべく早く始めることも求められる時期であり、その部分が手薄になりがちであった。この時期は、通常業務および被災地支援が同時に動き始める時期に入り、支援に入るスタッフには通常業務の部分の支援をしてもらい、災害支援は現地スタッフが行うのも方法かと考える。
」
・「今回の震災では、多くの心のケアチームが入っていた。実際は、医療救護班が各所を巡回し、そこでフォローが必要な人の掘り起こしなどもしていた。必要があれば、こころのケアチームにつなぐというルートであったが、うまくつながらないケースもあり、その体制づくりについては保健所の役割であった」「精神障害のある方のフォローが手薄になっていた現状がある。被災者のメンタルヘルス支援が中心となり、本来フォローしていた精神疾患や精神障害のある方へのフォローは、
市町村もその方々の状況も把握できていない状況もあり、手薄になりがちであった。通報
事例の対応やそのフォローについては、（経験値のある公衆衛生チーム）の力を借りることができた部分であったと考える。
」
初期に重要性が高かった公衆衛生活動として、地域の被災状況の把握、必要な支援の調査、中期は避難所への支援、特に感染症対策、環境衛生の分野、後期は、市町村支援、市
町村ごとの異なるニーズに応じた支援で、全期を通じては、保健と医療の連携、職員のメ
ンタルケアだった。また、重要性が高かったが、手が行き届かなかった活動として、医療救護班との連携、情報収集と発信、外部支援者の状況把握及び調整、増加する保健所本来業務への対応等だった。
原因としては、①保健所が水没し初期の 3 日間活動ができなかったことや通信交通手段
がきわめて不足していたという物理的要因、②職員自身が被災しかつ市町村支援に従事したため人員が不足していたこと、③災害医療コーデュネーター及び医療救護班の対処方針に保健所との連携が想定されていなかったこと、等だった。
公衆衛生チームが初めに入ったのは 5 月以降であるが、初期の支援として検討できることとして、各々の市町村にどのような支援が入っているかを、また何が足りない支援であるのかを把握し検討することがを保健所として求められていた。各市町村にどのような機関や組織が、いかなる支援が届いているかの調査や、今後どのような支援が入り、どのような支援が求められているかの検討を行うための情報収集や調査の支援および調整は公衆衛生チームが出来ることである。どの段階においてでもあるが、判断を行うのは現地であるが、検討や判断に必要な情報収集や整理は可能な事項であり、それらについては公衆衛生チームに求められていた。
中期においては、公衆衛生チームは、結核審査会の準備や出席等感染症対応やサーベイ
ランス体制構築のマニュアル作成といった間接的な支援も行っている。この時期においては、通常業務も増加する時期であり、結核や感染症および精神事例の対応等などについて

は、土地勘がなく地域の状況が分からない場合でも経験値が高く通常業務をその土地で行うという認識で公衆衛生チームの対応可能な分野である。
３）公衆衛生チームの活動で評価できると考えられる分野
地域情報収集（毎日の定期的な保健所・市役所・医療救護チーム間の巡回による情報収集）、避難所サーベイランス体制の構築のためのマニュアル作成等への支援、流出した感染症発生動向調査データベースの復元等の感染症情報の復旧などを今回は行っている。その活動に関しては、前述のように評価している分野であった。
４）公衆衛生チームに参加させるべきだったができなかった業務と実務的課題
公衆衛生チームに参加させるべきだったができなかった業務として、災害情報の包括的な把握、所長の企画調整補佐、接触者検診等の感染症発生時対応、保健所通常業務復旧への支援、等だった。以下のような発言が聞かれた。
・「東日本震災規模の災害では、保健所自体が被災することも考えられ、保健所機能が脆弱になることもあり得る。公衆衛生チームは、市町村支援だけでなく保健所機能のバックアップをしてほしい。市町村支援は地元が中心に行うことになる。アセスメントは地元が行
うが、情報収集、戦略を一緒に考えてほしい。」
・「市町村支援にマンパワーが行き、保健所本来の機能が手薄になりがちである。その部分
をバックアップすることは可能であり、例えば、精神の通報事例等経験値が高い業務であれば、土地勘がなくても支援してもらうことは可能であり、その分現地職員は市町村支援が可能となる」・「災害時や災害活動はまず市町村支援という考えがあった。県外、県内派遣のスタッフを市町村支援にほぼすべてまわしてしまった。また、派遣で入る側についても市町村支援ということで入ってきている。実際には、誰かに相談して進めるということが難しい状況であった。本来の保健所機能である主に感染症や精神事例の対応などをいかに進めるか、またマンパワーをどのように配置し活動を行うか等も含め一緒に考えてもらい、相談にのってもらうことが公衆衛生チームにはできたと考える。結核などの感染症業務については、限られたスタッフのみで対応する状況であり、かなり厳しい状況になっていたため、当時はそのようなことが考えられる状況ではなかった。
災害時には市町村支援と、考えていた。
」
・「公衆衛生チームのスタッフを市町村支援に送ってしまい、保健所医師や保健師の支援を行ってもらえばよかった。マネジメントする保健師や公衆衛生医師の支援をもっとしてもらえばよかった。権限委譲も含めての検討事項であった。」
災害時に求められ保健所の役割として①市町村支援および②本来の保健所機能を円滑に建て直していくことが求められていた。市町村支援については、現地の職員が中心となり進めることになるが、現地スタッフと被災地の情報を収集・分析し、戦略を考えること等
は公衆衛生チームの役割として重要であり、今後の公衆衛生チームの活動を検討にあたっても非常に重要である。
実際に困難であった理由として、①公衆衛生チームの処遇・活用について災害時マニュ
アル等で事前に検討されていなかった。②公衆衛生チーム処遇が不明確で保健師等職員等
所内での連携がなかった、③他県からの支援は原則として市町村支援に振り向けるものと考えられていた、等だった。また、他自治体から派遣されるため、①地元情報の不足、②短期派遣では被災状況の把握も十分ではない、③実務的な方法論が異なる、⑤保健師が市

町村業務支援に派遣され公衆衛生チームへの参加がなかった、等の課題があった。
対応策としては、①地元情報に乏しくても実施可能な情報収集・疫学調査、感染症対策等実務の分野で活用する、②チーム引継ぎの際の情報共有を徹底する、③所長等幹部の意
思決定の補佐として活用する、④公衆衛生チームと保健師チームの有機的な連携システムを構築する、等だった。
４．まとめ
大規模長期的な被害が発生する災害時においては地域の公衆衛生機能はきわめて重要であり、その支援を行う公衆衛生チームの役割は大きい。また、公衆衛生チームとして、現地に入り、現地の公衆衛生分野におけるマネジメントを行う医師や保健師の意思決定を補佐することは重要な役割である。十分効果を発揮するためには、災害発生時の公衆衛生機能の重要性を医療救護班等の関係者・関係機関と事前に共通認識を持つこと、マニュアルの整備等により支援する側、受援する側の双方が公衆衛生チーム活動方針を確立し共有することが必要である。

公衆衛生チーム活動の分析シート

分野（日報の各文をそれぞれのセルに入れる）
○月△日

○月△日

○月△日

方法

感染症
環境衛生
精神保健
医療整備
要援護者対策
在宅被災者支援情報収集
報告 調整 調査 企画

職種
医師 歯科医師
栄養士
監視職
歯科衛生士

「東京都公衆衛生チーム」派遣者実態調査票

問 1 東日本大震災発生時における活動の経験から、保健所の実施する公衆衛生活動において、重要性が高かったと考えられる分野をお答えください。
１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９ 組織調整整備
１０．その他（具体的に）：
問1-2

問 1 で答えられた分野について、どのような方法により実施することが必要と考えられますか。
１、情報収集
２．報告
３．調整
４．調査
５．企画
６．個別対応７．窓口業務等実務

問 1-3 事例があればお教えください。
・・・

問 2 あなたの活動で、重要と思うが実際には手を付けられなかった課題はなんでしたか。
。
（複数回答可）１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９．組織調整整備
１０．その他(具体的に)
４）それらを実施できなかった理由をお書きください。

問３．従事の経験から、災害時の公衆衛生活動の阻害要因と考えられる事項があれば教えてください。

問 4．東京都の被災地支援活動のうち公衆衛生チームの活動について、お答えください。
１）多く活動していたと考えられる分野を選んで番号に○をつけてください。
（複数回答可）１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９ 組織調整整備
１０．その他（具体的に）：

問５．公衆衛生チームの活動で評価できると考えられる野があればお答えください。
１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９．組織調整整備
１０．その他（具体的に）：５－２）それらの具体的内容及び評価できると考えられた理由をお書きください。

３）あなたの活動で、重要と思うが実際には公衆衛生チームが手を付けられなかった課題はなんでしたか。
分野を選んで番号に○をつけてください。
（複数回答可）１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９．組織調整整備
１０．その他(具体的に)
４）それらを実施できなかった理由をお書きください。

問６．公衆衛生チーム活動の阻害要因と考えられる事項があれば教えてください。

問７ 公衆衛生チーム受け入れる自治体（保健所）が整備しておくべき事項、体制はどのようなことが考えられでしょうか。

問8

危険が公衆衛生チームを派遣する際はどのような体制が望ましいと考えますか。

。

オプション
・ 地元を知らないことの限界
・ 短期派遣であることの限界
・ 行政手法が異なることの限界
・ 医療救護班との関係性
・ 避難所支援における役割
・ 派遣職種・ 対物分野・

ご協力、ありがとうございます。
ご所属

お名前

「東京都公衆衛生チーム」現地ヒアリングポイント

問 1 東日本大震災発生時における活動の経験から、保健所の実施する公衆衛生活動において、重要性が高かったと考えられる分野をお答えください。
１．感染症対策
２．環境衛生あ３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９ 組織調整整備
１０．その他（具体的に）：
問1-2

問 1 で答えられた分野について、どのような方法により実施することが必要と考えられますか。
１、情報収集
２．報告
３．調整
４．調査
５．企画
６．個別対応７．窓口業務等実務

問 1-3 事例があればお教えください。
・・・
問 2 あなたの活動で、重要と思うが実際には手を付けられなかった課題はなんでしたか。
。
（複数回答可）１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援

７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９．組織調整整備
１０．その他(具体的に)
４）それらを実施できなかった理由をお書きください。

問３．従事の経験から、災害時の公衆衛生活動の阻害要因と考えられる事項があれば教えてください。

問 4．東京都公衆衛生チームの活動について、お答えください。
１）多く活動していたと考えられる分野を選んで番号に○をつけてください。
（複数回答可）１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９ 組織調整整備
１０．その他（具体的に）：

問５．公衆衛生チームの活動で評価できると考えられる野があればお答えください。
１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９．組織調整整備
１０．その他（具体的に）：

５－２）それらの具体的内容及び評価できると考えられた理由をお書きください。

３）あなたの活動で、重要と思うが実際には公衆衛生チームが手を付けられなかった課題はなんでしたか。
分野を選んで番号に○をつけてください。
（複数回答可）１．感染症対策
２．環境衛生
３．精神保健４．医療整備
５．要援護者対策
６．在宅被災者支援
７．避難所被災者支援
８．被災者（全般）支援
９．組織調整整備
１０．その他(具体的に)
４）それらを実施できなかった理由をお書きください。

問６．公衆衛生チーム活動の阻害要因と考えられる事項があれば教えてください。

問７ 公衆衛生チーム受け入れる自治体（保健所）が整備しておくべき事項、体制はどのようなことが考えられでしょうか。

問8

貴県が公衆衛生チームを派遣する際はどのような体制が望ましいと考えますか。

愛知県の災害時保健所機能強化及び相互支援体制の検討
研究分担者 犬塚君雄（愛知県一宮保健所・所長）
研究要旨
愛知県では災害時における医療提供体制の整備の一環で、二次医療圏ごとに地域災害医療対策会議を設置することとなった。
この地域災害医療対策会議の設置要綱で規定された災害時に期待される保健所の新たな機能を紹介するとともに、立ち上げ訓練の実施状況及びその課題について分析した。また、災害時における保健所間での支援体制について検討した。
A 研究の背景と目的
愛知県では平成 24 年 3 月の厚生労働省からの「災害時における医療体制の充実について」の通知を受けて、今後の災害時医療提供体制の整備検討を進めてきた。
災害発災時に、県災害対策本部の下に、県庁健康福祉部に全県的な災害医療の調整機能を担う災害医療調整本部と、２次医療圏ごとの保健所に、地域の医療に関する調整を担う地域災害医療対策会議を設置し、連携して医療機関の被災状況や避難所等の医療ニーズの把握・分析を行い、医療チームの配置や患者搬送、医薬品の供給等の調整を行うこととされた。
こうした状況の中、災害時の保健所機能強化及び相互支援体制の具体策を検討することを目的とした。
B 研究体制愛知県保健所長会の健康危機管理部会で検討した。
C 研究結果１

地域災害医療対策会議等の設置要綱の策定
愛知県では平成 25 年 10 月 28 日付で「愛知県地域災害医療調整本部等設置要綱」を策定した。その関係文を抜粋する。
○ 地域災害医療対策会議の設置
2 次医療圏ごとの基幹となる保健所長等は、各 2 次医療圏において、震度 6 弱以上の地震が発生
した場合、
若しくは、
災害が発生して 2 次医療圏としての医療に関する調整が必要となった場合に、地域災害医療対策会議を設置し、地域災害医療コーディネーターを招集するとともに、管内の災害拠点病院、市町村、地区医師会、地区歯科医師会、地区薬剤師会、その他関係機関等に対して、職員の派遣を要請する。なお、地域災害医療対策会議の設置場所については、保健所長等が別に定める。
○ 地域災害医療対策会議の所管事務(1) 各 2 次医療圏内における医療資源の配置調整及び患者搬送調整に関すること(2) 各 2 次医療圏内の医療機関及び市町村の医療支援に関すること(3) 災害医療調整本部（県庁に設置）に対する医療支援の要請に関すること(4) DMAT 活動拠点本部との連携に関すること(5) その他、上記に必要な情報の収集・分析、調整に関すること
なお、災害医療提供体制については資料 1(急性期～亜急性期)、2（中長期）を参照。

２

地域災害医療対策会議の立ち上げ訓練の実施
平成 25 年 8 月 31 日(土)に内閣府主催の総合防災訓練の一環として、愛知県を被災地とする広域医療搬送訓練が実施されることに合わせ、災害時の医療提供体制の充実強化を図るため、大規模災害発
生時に 2 次医療圏ごとの地域に設置する、地域災害医療対策会議の立ち上げ訓練を実施した。
日時 平成 25 年 8 月 31 日(土)想定 南海トラフ巨大地震が午前 7 時に発生
被害想定は県防災会議資料による
内容 地域災害医療対策会議を設置する
会議設置後、構成員を招集し、参集の可否を確認する
2 次救急医療施設の被災状況の EMIS による代行入力を行う
構成員や災害拠点病院からの情報収集を行う
結果 県内 10 保健所で実施
通信手段では衛星携帯電話の操作に習熟する必要性や、無線など他の通信手段の有効性、非常用発電機等のメンテナンスが十分でないなどの課題が指摘された。
３

相互支援体制の検討(1)災害時の県内保健所間の応援体制についての主な意見○応援チームの構成案
 保健師 2 名＋薬獣検 2 名＋事務 1 名＋精神保健相談員 1 名＋α（栄養士、歯科衛生士）。
 応援日数：5 日を原則。
 原則として各保健所で１チームもしくは複数チームを編成。
 役職、住所地等でバランスの取れたチームが望ましい。
○津波被害を想定した応援態勢について
 海岸に面した県保健所が 6 か所あり、内陸に位置する保健所がカウンターパート方式で応援する体制を検討してはどうか。
 西三河においては中核市保健所である岡崎市保健所、豊田市保健所の協力も必要ではないか。
○住所地を考慮した参集場所について
 県の規定では、震度 6 弱以上の参集場所として所属公署となっているが、遠距離通勤者が多く現実的ではない。
 保健所職員は専門職が多く、所属以外でも自律的に活動が可能であり、住所の最寄りの保健所を参集場所とすべきではないか。
(2) 支援・受援における DPAT の機能および ICS/IAP/AC の活用について(3) 県外への応援態勢について（浜松市への応援を想定して）４

次年度の検討事項(1)地域災害医療対策会議運用のための具体項目の検討
・災害拠点病院以外の病院との連携・連絡体制
・診療所医師を巻き込んだ医療救護所の運営体制
・医薬品、衛生材料の確保方策
・特殊医療分野(ex.透析医療、在宅酸素療法等)ごとの具体的対応策(2)支援・受援における ICS/IAP/AC を活用した具体的な体制の検討

D 考察
平成25年6月修正の愛知県地域防災計画の医療救護の項に「県は、県全域の医療及び公衆衛生活動に関する調整や、他都道府県からの支援の調整を行う災害医療調整本部を設置するとともに、2次医療圏ごとの医療に関する調整を行う地域災害医療対策会議を設置し、災害医療コーディネーターや関係機関
とともに医療及び公衆衛生活動に関する調整を行う。」が追加され、さらに従来は「保健所長は、管轄地内の医療情報の収集に努め、これらの情報を市町村に提供する。」との記載が、「保健所長は、管轄地内の医療情報の収集に努め、これらの情報を市町村、関係機関と共有する。」に修正された。これらを受けて地域災害医療対策会議等の設置要綱が制定されたところである。これにより、発災直後から保健所が地域の医療情報を収集し、災害医療コーディネーターや関係機関の協力を得て、各2次医療圏内の医療資源の配置調整、患者搬送調整、医療機関及び市町村の医療支援等を行うなど、災害時の保健所機能が具体的に明記された。従来から保健所機能の1つとして災害時の健康危機管理が挙げられていたが、ともすれば保健所関係者のみの認識に留まっていた感があった。今回の要綱の制定により、医療機関をはじめとする関係機関に発災直後からの保健所の役割を認識されると思われる。特に災害時の対策に取り組んでこなかったあるいはどのように対応すべきか逡巡していた医療機関においては、地域の保健所の機能が明確になったことで、災害時の対応や情報伝達の具体的な方法の検討が進むと期待される。
ただし、本県では災害拠点病院、2次救急病院以外にはEMISの配備がされておらず、早急な配備が望まれている。
また、各2次医療圏レベルでは、災害拠点病院を中心にした災害時のより具体的な医療体制の構築が必要と考えられる。一宮保健所が管轄する尾張西部医療圏では、災害拠点病院である一宮市民病院が中心になって、救急患者を受け入れるための空床確保を目的に、病院間における患者移送を念頭に置いた連携協定を締結する協議が進んでいる。こういった協議が、人工透析や在宅酸素療法等も含め、対応できる医療資源を考慮しつつ各2次医療圏で検討されることが望まれる。
南海トラフ巨大地震を想定した地域災害医療対策会議の立ち上げ訓練では、予算及び準備不足と衛星携帯電話の配備の遅れから十分な訓練とはならなかったが、災害時の対応機器の操作技術やメンテナン
スなどで数々の課題が明らかにされた。これらの課題は、災害時の対応が平常業務と隔絶された分野であること、職員の異動に伴う引継が不十分であること、訓練自体が形骸化していること等がその原因であるとの指摘がされた。平常業務の中で関係機関と顔の見える関係の構築や定期的な機器メンテナンス、
機器操作訓練を計画的に実施する必要があると考えられる。
愛知県内の保健所間の相互支援体制については、専門職種ごとの応援体制よりも複数の職種からなるチームによる応援体制が望ましいとの意見が多かった。チーム編成に当たっては役職、居住地等を考慮して事前に調整しておく必要があると言及された。本県でも津波被害が想定される地域、著しい液状化が想定される地域等と、地震による直接被害のみが想定される地域とがあり、被害状況にもよるが、予めカウンターパートを決める支援体制も検討すべきとの意見もあった。さらには、本県職員の通勤状況
では、公共交通機関が途絶えると所属保健所に参集できない職員が多数いること、保健所職員は専門職が多く所属以外でも自律的に活動できること等を勘案すると、管理職を除き、住所地の最寄りの保健所に参集して活動する方式が効率的ではないかとの意見もあり、県全体で検討すべきと考えられた。
ICS/IAP/AC の活用については、支援・受援におけるチームの位置づけ、役割が明確になることから有効ではあるが、組織・名称が現行の体制から馴染みにくいことや、現場への権限委譲がどこまででき
るかにかかっており、このままでは活用しにくいのではないかとの意見があった。
県外保健所への支援については、発災直後からの迅速な支援を実施するために必要な支援要請のあり

方、浜松市への支援をモデルとした場合の具体的な支援方策等について検討を行った。より迅速な支援のためには任命権者によらない派遣命令が必要ではあるものの、責任の所在を明確にするためには国レ
ベルでの体制を検討すべきとの意見があった。
E 結論
愛知県における災害時の保健所機能強化の一環で整備された地域災害医療対策会議及びその立ち上げ訓練の紹介、保健所間の支援体制等について検討を行った。

大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究

都道府県を超えた近隣保健所間での連携の試み
佐々木隆一郎（飯田保健所）、澁谷いづみ（豊川保健所）、藤岡正信（豊橋市保健所）
研究要旨 長野県南端に位置する飯田保健所は、静岡県、愛知県と接し、東海地震の防災対策強化
地域内に位置する。愛知県東三河地域に位置する豊橋市保健所及び豊川保健所は、三河湾に接し東
海地震、東南海地震の際に大きな被害を受けることが想定されている。そこで、お互いの地域における災害時の支援連携を行うための体制について、今年度から検討を開始した。その結果、医療面での連携の可能性などを確認したほか、保健所間で今後検討すべき課題を明確にした。
Ａ．研究目的
保健所は、地域の健康危機管理の拠点である。全国保健所では、必要に応じた健康危機管理体制を構築
して対応に当たっている。しかし、東日本大災害のような大規模な自然災害では、一つの保健所や自治体
での対応は困難である。
そこで、大規模な自然災害発災時の健康危機管理に当たって、永年文化的に交流のある長野県飯田地域（以下飯田地域）と愛知県東三河地域（以下東三河地域）の県境をはさんだ二つの地域が連携・相互支援できるような体制を組むこと、及び相互体制構築のために相互の実情を把握して解決すべき課題を明らかにすることの二つを目的として「大規模災害時保健・医療救護活動連携に係る連絡会」（以下連絡会）を行った。
ここでは、この連絡会を行うことの効果などについて報告を行う。
《飯田地域と東三河地域の歴史的つながり》
二つの地域は、ＪＲ飯田線沿線地域で、中央高速道路ができるまでは、文化的に密接な関係にある地域であった。飯田地域は急峻な山間の地域で、地域人口は 16 万人強である。一方、東三河地域は、75 万人
以上の人口を有し、人口密集地である三河湾沿岸の都市地域から長野県にかけての山間部から構成される
広大な地域である。
飯田地域の災害時の医療の中心は飯田市立病院で、東三河地域は豊橋市民病院である。この二つの病院
は、平成 17 年から相互支援協定を結んではいたが、お互いに顔を合わせることもなく、災害訓練時に担当者同士が連絡を取るなどの関係にとどまり、いわゆる「顔の見える関係」が築かれているわけではなかった。また、この地域には、東三河地域には豊川保健所、新城保健所、及び豊橋市保健所の三保健所が、飯田地域には飯田保健所がある。それぞれの保健所長は、全国保健所長会などで親交はあるが、県境を越えて職員を含めた組織としての保健所間の顔の見える関係は全く構築されていなかった。
飯田地域と東三河地域の行政的連携は、三遠南信（愛知県三河地域、浜松市を中心とした静岡県遠州地域、及び長野県南信州地域）連携として、経済・文化的連携が開始されている。また、愛知県、静岡県、長野県は、災害時の相互支援協定を結んで、対応が開始されている。このほか、東三河地域の市と飯田地域の市町村の間では、相互協定を結んでいる自治体も存在している。
Ｂ．研究方法《連絡会のための飯田地域での予備調査》
飯田地域は、人口規模的には東三河地域に比べて約 1/3 である。医療的に東三河地域をバックアップするために、どの程度の実力があるかを明確にして連携会に臨むために、10 月に管内の 10 病院を対象として、災害時にトリアージレベル黄色以下の患者の収容能力がどの程度かをアンケート調査した。
その結果、管内に医療法上存在する 1,790 人の患者受入れ数（ベッド数）に加えて、およそ 35％増しの患者（即ち 626人）を受け入れることが可能であることが明らかになった。また、福祉避難所として、福祉施設 35 施設では 2,000 人程度の収容能力があることが分かった。

《飯田地域と東三河地域の連絡会》
前述したように、明確に東海地震などの大規模災害を想定して二つの地域の医療・福祉の連携が進められていないのが現状である。
そこで、飯田保健所、東三河地域の拠点保健所である豊川保健所及び豊橋市保健所が連絡を行い、まず災害時に互いに相互支援することを想定して、顔の見える関係づくり、及び互いの実情（実力）を把握す
ることの二つを目的にし、２地域の災害拠点病院を交えて、連絡会を持つことにした。
連絡会の開催に当たっては、まず２地域の関係者の間での事務的な打合せを行った。この事前打ち合わせにより、関係者間で連絡会の目的などに関して一定の理解が得られ、平成 25 年 12 月 17 日に、豊橋市民病院にて第一回の連絡会を開催できた。
連絡会参加者は、豊橋市民病院（5 人）、飯田市立病院（2 人）、豊川保健所（5 人）、豊橋市保健所（ 5人）及び飯田保健所（3 人）である。
（倫理面への配慮）
今回の検討は、保健所と公立病院を中心とした行政機関の連携体制を中心としたものであり、個人情報の取扱いなど倫理規定に関連する事項を扱わないことから、倫理面で問題はないと判断した。
Ｃ．研究結果会議では、両地域の災害拠点病院の状況、災害時緊急医療体制の構築状況、飯田地域における災害時患者受入れ可能数などの情報を交換した後、互いの体制の課題などについての情報交換を行った。主な話題
は、救急医療情報の収集体制、SCU の運営体制、住民に対する避難所の周知方法、及び救護所の体制などである。
第一回の連絡会では、次の二点が確認された。
１）連絡会の開催について①連絡会は、概ね１年に１回、持ち回りで開催する。
②病院相互の情報交換、保健所間の意見交換あるいは、保健所と医療機関、それぞれに随時互いに引き続きいろいろな場面を通じて情報交換の場を設ける。
２）関係機関の範囲について
当面、連携方法を模索する上で、先ずは今回のような小さい範囲から始めようと考えた。今後は三遠南信地域の災害時の連携を図る上で必要となる機関を徐々に加えてゆく。
Ｄ．考察
今回の飯田地域と東三河地域における医療福祉関係の相互支援を目的とした連絡会は、都道府県を越えた災害時における連携体制構築に向けた一つの試みの第一歩である。
今回は、二つの災害拠点病院、愛知県の保健所、豊橋市保健所、長野県の保健所と、組織、行政単位の規模や役割の異なる機関の集まりであった。そのため、共通の土俵で会議を行うことができるのか、連携に関する連絡会の話題がかみ合うのか、ということに不安があった。しかし、事前に事務的に念入りな打
ち合わせが出来たこと、災害時の救急医療体制の構築というテーマであったことなどが幸いしたのか、一定の成果が得られたと考えている。その根拠として、保健所に限定しても災害時の救護所の運営などについて、インターネットによる事務的な意見交換が開始されていることがあげられる。
今回の連絡会の成果は、実際に高い確率で発生が予測されている大規模地震災害に対して、各地域の関係機関がお互いの実力や準備状況をある程度垣間見ることが出来たことである。
今後、連絡会の回数を重ねることや、両地域間の訓練に関係者が参加するなどによって、連携における課題について、解決方法を探る共通の土俵作りができると考えられる。
今回の連絡会が、比較的スムースにもてたことは、両地域で県や医療関係以外の行政分野間でも経済・文化面での交流が開始されているという背景があったことも大きいと考えている。また、市立病院や保健所のように公的な行政組織に組み込まれている機関では、上部機関を飛び越えて連携を組むことは、継続性や災害時における組織的活動に齟齬を生じさせる可能性が高い。そこで飯田保健所では、事前に飯田地

域を管轄する地方事務所や県庁主管部局の了解を得て、連携会議に臨んだ。このひと手間は、今後参集範囲を広げるために必要だと考えている。
Ｅ．結論
所期の目的である大規模自然災害時における医療分野の連携体制を構築するための連絡会を行い、継続的な取組みの必要性、お互いの顔を知り、お互いの実力を把握することが、ある程度できた。また、今後の継続性も確保できたと考えている。
全国の保健所は、今後、日本版標準 ICS/IAP/AC などをツールとして、地域の実情に応じて、まず近隣の都道府県を越えた実効性のある連携作りに取り組んでゆくことが求められる。
更には、今後実際の予測される大規模災害を想定して、これまで以上に連携する地域の行政の連携をベースとした具体的な保健所間の連携づくりが必要である。

Ｅ．研究発表なし
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書
大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究菅原 智 岩手県県央保健所長
研究要旨
東日本大震災における被災県の保健医療福祉等の活動及び県外等からの支援の実態を振り返り、その中で浮き彫りになった課題を明らかにし、その課題を解決することで今後予想される大規模地震への対策として活かすことが重要である。
そこで、岩手県における活動の実態を次の項目毎に整理し、震災後に執られた課題解決のための施策について検討した。検討項目は、(1)医療保健活動、(2)災害医療コーディネーター、(3)災害派遣福祉チーム、(4)保健所長の兼務状況・あり方、とした。
検討の結果、DMAT から医療支援チームへの移行のタイミングの重要性及びその調整役としての災害
医療コーディネーターの必要性、発災早期からの災害派遣福祉チームの必要性、さらに保健所長の兼務の解消及び保健所長間の連携の必要性などが明らかになった。
A.研究目的東日本大震災・津波の経験を踏まえて、今後予測される南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の新
たな大規模地震に備えて地域保健基盤を整備しておくことが必要であり、そのために健康危機管理対策の拠点である保健所の危機管理システムの強化を目的とする。
B.研究方法
東日本大震災における被災県の保健医療福祉等の活動及び県外等からの支援の実態を振り返り、その中で浮き彫りになった課題を明らかにし、その課題を解決することで今後予想される大規模地震の対策として活かすことが重要である。
具体的には、岩手県における活動の実態を項目毎に報告してその課題を明らかにし、震災後に執られた課題解決のための施策を検討することとする。
検討項目は、 (1)医療保健活動、(2)災害医療コーディネーター、(3)災害派遣福祉チーム、(4)保健所長の兼務状況・あり方、とする。
C.研究成果(1)医療保健活動
a.医療活動の実際（発災直後から復旧期）
発災後全国から岩手県に集結した DMAT は最大 88 チームを数えた。津波による死者・行方不明者は多数であったが、阪神淡路大震災の時のような傷病者それほど多くなく、従って DMAT 本来の任務を果たす場は多くなかったと考えられる。
DMAT の任務はおおよそ発災後 72 時間程度までと言われるが、本来の任務に加えて、被害に遭った
1

既存の医療機関をカバーしつつ、発災数日後から県内に入り始めた全国各地からの医療支援チームに繋げる役割を果たしたという実態があった（1 週間程度の活動）。
既存の医療機関、DMAT 及び医療支援チームの調整役を担ったのが「いわて災害医療支援ネットワー
ク」で、岩手医科大学、県医師会、日赤、国立病院機構、県医療局、岩手県の 6 者が県災害対策本部内に集結し、地域の要請に対する医療チームの派遣、医療機関の支援等を行った。
b.震災前・後の医療機関の耐震状況
大震災以前の平成 22 年 10 月調査の医療機関（病院）の耐震化の状況は、対象病院 95 病院中 46 病院が新耐震基準を満たしていた（耐震化率 48.4%）。これは同時点の全国値 56.7%よりも 8.3%低い値であった。この中災害拠点病院及び救命救急センターについては、対象 11 病院中 9 病院が基準を満たしていた（耐震化率 81.8%）。これは全国値 66.2％を大幅に上回っていた。なお、震災後の平成 24 年 10月にも同様の調査が行われ、対象 91 病院中 51 病院が基準を満たし（耐震化率 56.0%）、震災前より 7.6%
改善され、全国値（61.4%）との差もやや縮少した。
c.医療機関の被害状況
岩手県沿岸市町村の医療機関の被害状況であるが、240 の病院・診療所・歯科診療所のうち、約 6 割
弱の 127 医療機関が被害を受けた。これは地震によるものは少なく、津波浸水による被害が主であった（全壊 70，半壊 22）。そのうち 104 の医療機関が再開、もしくは再開予定である（H24.10.1 現在）。
岩手県内の地域医療を担う 95 医療機関の中、公的病院とりわけ県立病院は 21 病院を数える。また、
11 災害拠点病院中 9 つが、3 救命救急センターの中 2 つが県立病院である。
そこで、県立病院の被害状況について述べる。
沿岸地域においては、高田・大槌・山田の 3 病院は津波到達地点に立地していて、全壊あるいはそれに近い被害を受けた。釜石病院は耐震基準を満たしていなかった病棟が損壊し、一部入院患者の移送を余儀なくされた。大船渡・宮古病院は高台に立地していてほとんど被害がなかった。なお、久慈病院は低地の立地にあったが津波の程度が小さかったために難を逃れたが、今後の震災で被害を受ける可能性を残している。
内陸地域で大きな被害を受けたのは大東病院で、入院患者全員は隣町の千厩病院に転院した。大東病院は震災前の耐震診断で旧い病棟が新耐震基準を満たしていなかった。
沿岸地域の高田・大槌・山田病院は仮設診療所等で診療機能を応急的に回復しており、恒久施設の整備も予定されているが、市町村のまちづくり計画と調整しつつ整備先を検討中である。内陸部の大東病院にあっては、震災後も外来機能は維持しており、新病棟の建設を待って入院機能を復活させる予定である。
d.感染症対策
発災後、岩手県内には約 400 カ所の避難所が設置され、5 万人以上の住民が避難所生活を余儀なくされた。避難所生活も 2,3 週目になると感染症対策の観点から、「どこの避難所にどのような対策を取るべ
きか、どの医療資源をどの程度投下すべきか」が不明であることが明かになった。また、緊急時の感染症サーベイランスの観点からも積極的疫学調査の必要性が顕著となってきた。
そこで岩手医科大学の主導の下、県事業として「いわて感染制御支援チーム(ICAT,Infection Control
Assistance Team)」を発足させた。1 チーム 2,3 人の ICD,ICN 等からなるチームを沿岸 4 地区に各地
区 1 チームずつ派遣し、4 月 12 日より活動を開始した。実際は症候群サーベイランスの探知・未然防
止・拡大防止・情報提供を活動内容として実施した。各避難所でタブレット端末から保健師等が情報を2

入力し、避難所サーベイランスシステムを岩手医科大学が事務局、防衛医科大学が管理者になって運用を行った。
実際の各症候群毎の発生状況は次の通りであった（H23.4.13~8.16）。
急性胃腸症候群 338 件、急性呼吸器症候群 2,069 件、急性発疹・粘膜症候群 102 件、急性神経・筋症候
群 14 件、皮膚・軟部感染症 53 件、急性黄疸症候群 0 件、インフルエンザ 102 件。
結果として、
30 人規模のノロウイルス集団感染とインフルエンザ発生が各 1 件ずつ見るに止まった。
今回の成果・教訓を活かして、「いわて感染制御支援チーム運営要綱」を策定し（H24.6 月）、今後の健康危機管理事案に対応することとしている。
e 人工透析患者、在宅人工呼吸器装着難病患者の状況①人工透析患者
震災時、岩手県内の透析患者は約 2,900 人で（H22.9 月現在）、透析医療確保のため、次の事項を実施した。ア 透析医療相談窓口の設置、イ 透析施設に係る情報の収集・伝達、ウ 透析施設に係る受け入れ調整、エ 医師等の医療スタッフの派遣調整、オ 透析施設の必要物資等の情報把握・情報伝達、カ
通院手段及び宿泊施設の確保、キ 広域的な透析患者の受け入れ体制及び患者の移送手段の確保、ク 医
薬品及び医療資材の調達・確保。
震災後、震災時の透析医療確保を図るために次の事項を実施した。ア「岩手県災害時透析医療支援マ
ニュアル」の策定、イ 沿岸被災地の透析施設への補助。
②在宅人工呼吸器装着難病患者
震災時県内の在宅人工呼吸器装着難病患者 25 人で（H22.12 月現在）、安全確保のため、次の事項を実施した。ア 安否確認等、イ 医療チーム・保健師が避難所等巡回・相談対応。
震災後、災害時の在宅人工呼吸器装着難病患者等の安全確保を図るために次の事項を実施した。ア 自家発電機等の整備、イ「難病患者・家族のための災害時避難マニュアル」の配布。
f.災害関連死
災害関連死に関して国の統一的判断基準はなく、「新潟県長岡市の関連死認定基準」を下に認定作業が行われているのが実状である。市町村が認定を行うことを原則としているが、県が設置する審査会に委託することもできる（現在 7 市町村が県に委託）。平成 25 年 3 月 31 日現在、申請件数 686 件に対し、389 件が災害関連死と認定されている。
g.保健活動の実際
今回の大震災被災地の避難所等における保健活動を行うにあたっては、相当数の保健師等の確保が急務となり、県は被災翌日の 3 月 12 日に厚労省に保健師等の派遣要請を行った。更に同時に県内陸部の保健所・市町村にも協力要請を行った。その結果、平成 23 年 8 月末までに、全国自治体から延べ約 9,000
人の保健師の協力派遣があり、県内からも延べ約 1,400 人の協力が得られた。
被災地避難所等を巡回し、避難者の健康状態の把握・健康相談等を行うとともに、環境衛生指導や医療チーム・心のケアチーム等と連携等の保健活動が実施された。
平成 23 年 8 月頃には、ほどんどの避難者は応急仮設住宅に移り、この時期になると県外からの保健師の支援は多く期待できない状況であった。そこで岩手県看護協会や岩手県国保団体連合会等の協力を得て保健師や看護師等を確保し、「被災者健康支援ガイドライン」等に基づいて、応急仮設住宅や在宅の家庭訪問を行い、被災者の健康状態の把握や健康指導の実施等、生活環境の変化に応じたきめ細かい保健活動を実施した。
3

(2)災害医療コーディネーター
上記医療活動を展開する中で浮かび上がってきたのが地域における医療の調整役の不在であった。そこで発災後 2 年経過した平成 25 年度に、県全体の調整を行う「本部コーディネーター」と 2 次医療圏域での調整を行う「地域コーディネーター」を設置し、平成 25 年 8 月 1 日付けで知事から委嘱された。
「地域コーディネーター」は組織体制上“保健所長の下、活動を展開する”となっているが、地域の健康危機管理に最も関わりの深い保健所長との役割分担がはっきり見えてこないのが実状である。
(3)災害派遣福祉チーム
被災地では身体的ケアの医療チームの他に、心のケアチームや福祉チームの活動及びその調整が大事になってくる。そのうち福祉チームの活動の一環として、岩手県では「災害派遣福祉チーム」の平成 25
年度内設置に向けて検討中である。
これは官・民・学の共同によるチームで、大規模災害発生時初期に、県の指示により被災地に派遣し、避難所等において避難者等の福祉ニーズの把握、要援護者のスクリーニング等を行い、中長期的支援に繋げて行くものである。
(4)保健所長の兼務状況・あり方
今回の大震災の発災時、大きな被害が生じた岩手県沿岸南部では、釜石保健所長と大船渡保健所長はH 所長が兼務し、被害の少なかった内陸南部では S 所長が奥州保健所長と一関保健所長を兼務していた。
H 所長は釜石と大船渡を頻繁に往復して任務の遂行に鋭意努力していたが、どうしても不在時の対応が不完全であるととらえられがちになり、こうした行政側の対応が関係機関から批評される実状があった。
一方、支援する側の内陸部の S 所長もどのような形で支援すべきか、本庁からの具体的な指示も乏しく、現地には赴くものの明確なミッションを描けないのがこれまた実態であった。
発災時、３人の保健所長が２カ所ずつの保健所を兼務（３人の保健所長で６保健所）状況にあったが、危機管理上好ましくない状況であった。
D.考察
DMAT の任務は発災後 72 時間程度までと言われるが、本来の任務に加えて、被害に遭った既存の医療機関をカバーしつつ、発災数日後から県内に入り始めた全国各地からの医療支援チームに繋げる役
割を果たしたという実態があった。
既存の医療機関、DMAT 及び医療支援チームの県全体の調整役を担ったのが「いわて災害医療支援ネットワーク」で、これは平成 20 年 6 月 14 日に発生した岩手宮城内陸地震の際、その調整がうまくいかなかったことへの反省を踏まえて生まれたネットワークで、発災後岩手県庁内に設置された県災害対策本部内に集結し、地域の要請に対する医療チームの派遣、医療機関の支援等を行った。
災害医療コーディネーターが未設置であった段階で、その本部における役割をある程度果たしたと言えるが、地域におけるコーディネーターがいなかったため、調整が末端に十分に浸透したとは言えなかった。
震災後に設置された「地域コーディネーター」は組織体制上、保健所長の下で活動するとなっているが、地域の健康危機管理に最も関わりの深い保健所長との役割分担がはっきり見えてこないのが実状であり、今後、コーディネーターと保健所等の行政関係者との合同研修会等を通じて、早急に役割分担・連携のあり方等をを明確化していく必要がある。
岩手県の病院における震災前の耐震化率は、全国平均を下回っていたが、震災後に耐震化率が改善さ4

れた要因としては、地域医療再生基金を活用した「被災地医療施設耐震化支援補助事業」と相俟って、経験した未曾有の被災に鑑みて医療機関の耐震化に向けた取り組み姿勢が以前より醸成されたことを物語っている。
災害関連死に関しては、市町村、あるいは県によって認定の審査にばらつきがないか懸念されるところであるが、災害関連死と認定されると災害弔慰金の支給対象となる事でもあり、国の統一した認定基準の策定待たれる。
被災地では身体的ケアの医療チームの他に、心のケアチームや福祉チームの活動及びその調整が大事になってくる。発災直後から必要な福祉チームの活動の一環として、「災害派遣福祉チーム」の今後の具体的な設置に向けた活動が期待される。
健康危機管理上、特に沿岸部における複数の保健所の所長兼務を解消し、平時より災害時の支援する側の保健所と支援される側の保健所との支援態勢のあり方を定めておく必要がある。
そして、保健所長は発災時、地域の災害医療コーディネーターと連携・協調し、迅速な判断力と適切な方向性でもって危機管理に対処していくべきである。
E.結論
検討の結果、DMAT から医療支援チームへの移行のタイミングの重要性及びその調整役としての災害
医療コーディネーターの必要性、発災早期からの災害派遣福祉チームの必要性、さらに保健所長の兼務の解消及び保健所長間の連携の必要性などが明らかになった。
F.学会発表
この論文の内容を平成 25 年 10 月 4 日に福島市で開催された公開シンポジウム：東日本大震災を振り返り新たな大規模地震に備えてー保健所の立場（保健所調整機能等）―、において発表した。

5

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究
分担研究報告書国における人材育成の現状と対策
研究分担者

金谷泰宏 国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長

東日本大震災は、阪神淡路大震災を想定して構築されてきたわが国の災害対策を根幹から揺るがすこととなった。特に、地域住民を災害から保護する役割を担う市
町村（基礎自治体）がその機能を失うことは、災害対策基本法の中でも想定されておらず、結果として、支援を必要とする地域に適切な支援が入らず、情報が集中する地域に支援が集中するという支援のミスマッチが生じることとなった。このような大規模災害に対応していく上で、災害発生直後より効率的に公衆衛生情報を収集し、集められた情報を的確かつ迅速に評価することで、適切に人的、物的資源を配分することが、緊急時の公衆衛生対策に求められている。災害時における公衆衛生
人材の育成に向けた研修プログラムには、保健医療分野以外の関係機関と連携を行うことを前提に、「防災に関する標準テキスト（内閣府、平成 19 年 3 月）」が示す、現状把握の為の情報収集の手段の構築、地域内における関係機関との連携の構築が求められる。我々は、情報の収集手段として、「災害時公衆衛生システム」を研修に導入することで、ICT の活用を視野に入れた研修システムを構築した。
Ａ．目的
東日本大震災は、阪神淡路大震災を想定して構築されてきたわが国の災害対策を根幹から揺るがすこととなった。特に、地域住民
を災害から保護する役割を担う市町村（基礎自治体）がその機能を失うことは、災害対策基本法の中でも想定されておらず、結果として、支援を必要とする地域に適切な支援が入らず、情報が集中する地域に支援が集中するという支援のミスマッチが生じることとなった。このような大規模災害に対応していく
上で、災害発生直後より効率的に公衆衛生情報を収集し、集められた情報を的確かつ迅速に評価することで、適切に人的、物的資源を配分することが、緊急時の公衆衛生対策に求められている。また、東日本大震災の特徴として、避難生活の長期化が指摘されている。
避難生活の長期化は、障害者をはじめ高齢者、妊産婦、乳児という災害弱者への身体的、精神的負担を強いるとともに、生活習慣病の悪化を招く等、更なる医療需要を生み出すこととなった。今日、来るべき大規模災害に向けて、各自治体において、大規模震災に向けた対策が進められているが、平時に準備できていないことを有事において行うことは難しい。その意味で、地域保健を担う保健所においては、①平時における組織をいかに効率的に有事の体制に移行させるか、②災害時に不足する人的資源を補うためにはいかなる法的課題が存在し、いかなる解決手段が考えられるか、③地域の公衆衛生活動の中核を形成する保健師はいかに行動すべきか、また、④
円滑に医薬品、衛生資材等を被災地域に供給させるためにはいかなる備蓄・供給体制を構築すべきかについて理解する必要がある。
とりわけ、大規模災害時においては、保健、医療さらには福祉に関する情報を集めることの重要性が認識されてきたところである
が、避難所活動、救護活動から得られる情報
を、保健サイドのみで収集することは、人的、技術的にも限界がある。これらの問題を解決する手段として、保健行政と医療者側の役割の導入を図るとともに、受講生による評価を分担と連携、各々をつなぐ情報ネットワーク

踏まえ、課題の抽出を行う。また、ICT を活の構築が重要であることが指摘されている。

用した机上訓練の構築に関しては、災害時公そこで、厚生労働省においては、健康危機管

衆衛生システムを活用した。

理に関わる自治体職員の訓練用システムと（倫理面への配慮）

して、平成 23 年度に災害時公衆衛生従事者
緊急派遣等システム（以下、「災害時公衆衛本研究においては、人を対象とした研究計
画の予定はないため、該当せず。

生システム」という。）を国立保健医療科学院(以下、「科学院」という。)

内に構築したところである。本システムは、発災時におＣ．研究結果・考察(1)人材育成プログラムの開発と評価

いては、被災地域における公衆衛生情報を収厚生労働省は、地域健康危機管理に関する集し、市町村、都道府県、国のレベルで情報

理解、個別の健康危機への対応能力の向上をを共有することで、最適な被災者の保健医療目指して、平成 13 年度に「健康危機管理保福祉ニーズに応じた支援を可能とするもの

健所長等研修会」を創設し、平成 16 年度よである。一方で、本システムを災害時においり、国立保健医療科学院（以下、「科学院」て稼働させるためには、平時からシステムにという。）が研修の企画・運営に携わること

慣れることが必要であるとともに、災害発生となり、平時及び健康危機発生時における対後より速やかに公衆衛生情報を収集できる

応能力の向上に効果的なカリキュラムの作ことが求められる。実際の大規模災害を想定

成、実施、評価に取組んでいる。一方、本研した場合、限られた自治体職員によって情報

修は、食中毒から自然災害まで幅広い領域を収集を行うこととなるため、発災直後より支扱う等、内容が総花的であるとの指摘、東日援に必要とされる公衆衛生情報を集めるに

本大震災における公衆衛生対応の重要性には、自治体の保健部局と、災害医療支援チー

鑑み、平成 24 年度より大規模災害におけるム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）

公衆衛生対策に重点を置いた内容への見直等の関係機関間での情報の相互互換性を保しを図った。具体的には、実務編では(1)大持させることが必要となる。本研究では、大規模災害という様々な健康危機事案に対応

規模災害時における公衆衛生人材の育成にする手法としてクラスタ ーアプローチやス向けて、「災害時公衆衛生システム」を活用

フィア スタンダードを理解し、(2)公衆衛生

した教育訓練プログラムの開発を行う もの

情報の迅速な収集と共有化に向けた災害時である。

保健医療情報基盤に親和性を持たせ、高度編では得られた情報の分析と 対策の立案といＢ．研究方法う実践能力の向上を目指した演習を強化し「防災に関する標準テキスト（内閣府、平た。平成 25 年度においては、災害対策基本

成 19 年 3 月）」を基本に、内閣府における災法の改正に伴い、①平時における組織をいか害対策標準化検討会議における審議結果をに効率的に有事の体制に移行させるか、②災踏まえ、国立保健医療科学院において実施さ害時に不足する人的資源を補うためには、いれている健康危機管理研修（実務編、高度編）

かなる法的課題が存在し、いかなる解決手段の到達目標ならびに目標到達に向けた研修が考えられるか、③地域の公衆衛生活動の中計画を作成し、平成 25 年度における研修へ

核を形成する保健師はいかに行動すべきか、

また、④円滑に医薬品、衛生資材等を被災地

表：健康危機管理研修プログラム域に供給させるためにはいかなる備蓄・供給

目

講義内容（平成 25 年度）

区時体制を構築すべきかについて理解するため、

標

健康危機管理研修（実務編）

分

間

以下の A〜D を到達目標とした研修プログラ

A

災害関連法制の改正の現状と課題

講
○
講
○

1

講
○

1

災害時保健医療コーディネート 演習

演4

大規模災害時における効率的、効

講
○

1

講
○

1

演

2.5

講
○

1

講
○
講
○

1

演

2

ムを実施した。

大規模災害に向けた保健所におけ

A. 平時から有事への保健所体制移行における行動指針

る各部署の役割の明確化と関係機関との大規模災害時における防衛省自衛連携隊による保健医療分野の支援体制

B.災害時おける人的、物的資源の調整と活用
・災害時に必要とされる地域保健の調整機能

B・ 大規模災害時における効率的、効果的な果的な自治体間支援の現状と課題

自治体間支援の現状と課題

大規模災害時における保健医療

C.災害時における保健活動の標準化

コーディネートの進め方

・災害時保健活動マニュアルに基づいた訓

大規模災害時における保健所初動

練と情報基盤の活用
D.災害時における公衆衛生情報の評価と対応
・災害時の公衆衛生情報把握に向けた ICT

対応訓練
C

該当なし

D

大規模災害時における地域の保健（Information Communication Technology ）の活用

医療福祉ニーズのアセスメント 手法

・大規模災害時における地域の保健医療福大規模災害時における EMIS の活用

祉ニーズのアセスメント手法

大規模災害時に向けた情報通信技

上記 A〜D に沿って研修プログラム（表）を企画し、国立保健医療科学院における健康1

1術（ICT）の活用
他

心理的応急処置(PFA)訓練

危機管理研修（高度編：平成 26 年１月、対象者：保健所長等、期間 3 日間）において実注）講義（ ○
講 ）、演習（演）。

施した。事後アンケート評価において、プロ上に避難所調査に関する登録画面を設ける

グラムの必要性・理解度から「災害関連法制

ことで、DMAT からの情報提供を可能とするこの改正の現状と課題」、「大規模災害時におけとが検討されている。この際に、双方の有する保健所初動対応訓練」、「災害時保健医療コるシステム間での情報交換を行う必要があーディネート演習」は、目標到達度が他と比るが、EMIS と災害時公衆衛生システム間でのして低い傾向を示した。今後の研修プログラ

調査項目の属性の共通化が不可欠である。こムの企画においては、事前の資料の配布を行れらの調査の目的は、被災地域の公衆衛生状

う等、あらかじめ理解度を高め、研修終了後態を評価するものであることから、各項目にのフォローアップの必要性が示唆された。

ついては、客観的に点数評価できる構造が求められる。今年度においては、システム間で(2)ICT を活用した情報の収集と評価の調査項目の統一と互換性を確認した段階

災害の規模が広域に及ぶような自然災害であり、次の段階として、調査結果に基づき、においては、保健師を中心とした態勢のみで地域アセスメントに関するアルゴリズムのは、短期間での状況把握は困難である。そこ

開発とこれを用いた研修システムの開発がで、EMIS（Emergency Medical Information System ）求められる。また、被災者個人を対象としたFederation of Red Cross and Red

情報が含まれることから、災害時公衆衛生シ

Crescent Societies. P81-83. 2013.

ステムにおける個人情報管理サーバーの構

2) 金谷泰宏．原子力災害に伴う公衆衛生対

造（個人認証、閲覧範囲等）、災害時におけ応について．保健医療科学．2013；62（2）：る個人情報の取扱いに関する法的課題につ

125-131．

いて検討を進める必要がある。

3) 金谷泰宏，眞屋朋和，富田奈穂子，市川 学，

自衛隊衛生と保健行政との情報共有およ出口弘．社会シミュレーションを用いたび連携のあり方に関する検証の中で、東日本

保健医療サービスの評価．計測と制御

大震災では多くの避難所情報の収集は、機動2013:52（7）：622-628．

力のある自衛隊に依存せざるを得なかった

4) 奥村貴史，金谷泰宏．健康危機管理と自反面、自治体の保健部局との情報共有は図ら

然言語処理．自然言語処理．2013；20（3）：

れていない。とりわけ、これまでの検証の中

513-524.

で課題としてあげられてこなかった遺体の扱い、支援ルートに関する情報提供等、災害

2. 学会発表（国際学会）時における保健医療関係者との情報交換の

1）Kanatani Y. Prevention of chronic

あり方について、いかに自衛隊（衛生）とのdiseases after disaster: importance of連携を平時から構築するか、枠組みの検討がnutrition.

求められる。

Abstracts 8th Asia Pacific Conference

In: Proceedings andon Clinical Nutrition; 2013 June 9-12;
E 結語

Chiba, Japan: 2013. p.48

災害時における公衆衛生人材の育成に向けた研修プログラムには、保健医療分野以外

学会発表（その他）の関係機関と連携を行うことを前提に、「防1) 石峯康浩，水島洋, 金谷泰宏. 災害時医災に関する標準テキスト（内閣府、平成 19

療情報共有システムへの統合による火山

年 3 月）」が示す、現状把握の為の情報収集

ハザードマップのウェブ化の試み．日本の手段の構築、地域内における関係機関との地球惑星科学連合 2013 年大会；2013 年 5連携の構築が求められる。我々は、情報の収月;千葉．日本地球惑星科学連合 2013 年

集手段として、「災害時公衆衛生システム」

大会予稿 DVD．

を研修に導入することで、ICT の活用を視野に入れた研修システムを構築した。

2) 水島

洋 、田辺麻衣、伊藤篤史、金谷泰

宏

難病・災害ネットワークの可能性-

医療用閉域ネットワークとクラウド型災
Ｆ.健康危険情報
該当事項無し。

害時情報共有システム

第 33 回インターネット技術研究委員会研究発表会（2013.5.24 大阪）

Ｇ.研究発表（2013/4/1〜2014/3/1 発表）

3) 水島

1.論文、報告書、発表抄録等

今後

1) World Disaster Report. Focus on

津）technology and the future ofhumanitarian action. International

洋、金谷泰宏H-CRISIS の現状と全国保健所長会総会（2013.10.22

4) 石峯康浩、水島洋、金谷泰宏

災害時

健康支援情報共有システムの開発と国立

保健医療科学院の研修における利活用の防災減災対策．第 19 回日本集団災害医第 19 回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 総 会

学会学術集会．東京、2014 年（2014.2.26 東京）
5) 金谷泰宏. 災害における公衆衛生人の役

Ｈ.知的財産権の出願・登録状況

割：災害時健康危機管理支援チーム(予定を含む。)（DHEAT）を中心に. 災害保健医療支援に

1.特許取得

向けた研修システム. 第 19 回集団災害医学会学術集会.東京、2014 年
6) 原田奈穂子

金谷泰宏

国立保健医療科学院における健康危機管理研修の改革.
第 19 回集団災害医学会. 東京、2014 年
7) 越智小枝、吉田穂波、小林健一、金谷泰
宏．災害に強い病院づくりへ向けて：東
日本大震災後の医療施設被害状況と全国

該当事項無し。
2.実用新案登録
該当事項無し。
3.その他
該当事項無し。

平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
分担研究報告書

研究要旨 東日本大震災の経験から、保健所においては災害医療に関わる機能強化が求められている。その１つが災害時の保健医療情報システムの強化であり、保健所の広域災害医療情報システム（EMIS）への登録作業が現在進められている。本研究において、保健所を対象とした EMIS 研修の現状調査を実施したところ、約 2/3 の都道府県において EMIS 使用方法に関する指導・研修がなされていない実態が明らかとなった。EMIS への登録作業だけでなく、使用方法に関する指導も今後は強化していくべきである。

研究分担者：近藤久禎 国立病院機構災害医療センター

A. 研究目的
平成23年に生じた東日本大震災での災害医療対応の検討結果を踏まえ、平成24年3月に厚生労働省医政局長より「災害時における医療体制の充実強化について」の通知が発出された。通知内容の項目の１つに「災害医療に係る保健所機能の強化」があり、その中で「保健所はEMIS（Emergency Medical Information System）に登録し、管轄区域内の医療機関の状況について把握すること。当該システムが機能していない場合においては直接医療機関に出向いて情報把握、また当該医療機関におけるEMIS等での情報発信の支援を1

おこなうこと。」と述べられている。また、災害急性期において、効率の良い医療支援活動を迅速におこなうためには、行政、医療機関、保健所などの医療に関わる関係機関が情報収集、また情報共有することが非常に重要となる。そのツールの１つがEMISであり、保健所のEMISへの登録は進めるべきことと考える。実際に保健所の登録作業は進められているが、登録だけでなくEMIS使用方法に関する研修も同時に必要であり、本研究では保健所へのEMIS研修の現状把握を目的として調査を実施した。

B. 研究方法
全都道府県庁の災害医療担当者にアンケート調査を実施した。
（倫理面への配慮）
個人情報に関する内容は含まず、本研究では倫理面での問題はなし。

C. 研究結果
44都道府県より回答を頂いた。（回収率93.6%）

１、 保健所職員を対象としたEMIS研修を実施しているか？；「実施している」と回答した
都道府県が14（31.8%）、「実施していない」と回答した県が30（68.2%）。
２、 設問１で「実施していない」と回答した県に対して、今後、研修を予定しているか？；「はい」と回答した県が15（50%）。「いいえ」と回答した県が15（50%）。

2

Ｄ．考察
実際にEMIS研修を実施している都道府県は全都道府県の1/3をも満たしておらず、また研修を実施していない県のうち半数は研修も予定されていないという実態が明らかとなった。EMISに登録しても実際に使えなければ意味がなく、平常時からEMISが使えるよう取り組んでおくことも防災、減災対策の１つと考える。この現状を踏まえ、EMISの普及を保健所職員にも進めていくことが今後の取り組むべき課題の１つである。

E. 結論
本研究では保健所職員に対する EMIS 研修に関する現状を明らかにした。
保健所の EMIS
への登録は進められているが、実際の使用方法の普及は十分に進んでいない。災害時に保健医療情報の収集を迅速かつ効率良くおこなうためには、保健所職員を対象とした EMIS
指導を強化していくべきである。

Ｆ．研究発表１、論文発表なし
２、学会発表第 72 回日本公衆衛生学会総会 第 13 分科会 健康危機管理 一般口演「保健所を取り巻く災害時医療情報システムの現状と課題」（平成 25 年 10 月 24 日 三重県総合文化セン
ター於）Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし

3平成２５年度大規模地震に関する保健医療研修会 岩手県・宮城県・福島県の保健所の立場
平成 25 年度大規模地震に関する保健医療研修会
平成 25 年 10 月 4 日（金） ホテル福島グーリーンパレス（福島市）＜シンポジウム＞
東日本大震災を振り返り新たな大規模地震に備えてⅠ―保健所の立場（保健所調整機能等）―

岩手県県央保健所 所長 菅原 智

はじめに平成 23 年 3 月 11 日（金）午後 2 時 46 分に発生した東日本震災における人命被害は、死者・行方不明者合わせて約 1 万 9 千人、そのうち岩手県の被害は約 6 千人弱で、その多くは大地震後に発生した巨大津波による溺死であった。
本震災における岩手県の対応、及びそれに伴って明らかになった課題等について述べる。
1.発災直後から復旧期の医療活動
先ず、岩手県沿岸市町村の被害状況であるが、240 の病院・診療所・歯科診療所のうち、約 6 割弱の 127 医療機関が被害を受けた。これは地震によるものは少なく、津波浸水による被害が主であった（全壊 70，半壊 22）。そのうち 104 の医療機関が再開、もしくは再開予定である（H24.10.1 現在）。
発災後全国から岩手に集結した DMAT は最大 88 チームを数えたが、津波による死者・行方不明者は多数であったが、阪神淡路大震災の時のような傷病者それほど多くなく、従って DMAT 本来の役割を演じる場は多くなかったと考えられる。DMAT の任務はおおよそ発災後 72 時間程度までと言われるが、被害に遭った既存の医療機関をカバーしつつ、数日後から入り始めた全国からの医療支援チームに繋げる役割を果たして頂いたという実態があった（1 週間程度の活動）。
既存の医療機関、DMAT,及び医療支援チームの調整役を担ったのが「いわて災害医療支援ネット
ワーク」で、岩手医大、県医師会、日赤、国立病院機構、県医療局、岩手県の 6 者が県災害対策本部に集結し、地域の要請に対して医療チーの派遣、医療機関の支援等を行った。
2.災害医療コーディネーター
上記医療活動を展開する中で浮かび上がってきたのが地域における調整役の不在であった。そこで
発災後 2 年経過した平成 25 年度に、県全体の調整を行う「本部コーディネーター」と 2 次医療圏域での調整を行う「地域コーディネーター」を設置し、8 月 1 日付けで知事から委嘱状が渡された。
「地域コーディネーター」は組織体制上“保健所長の下、・・・”となっているが、地域の健康危
機管理に最も関わりの深い保健所長との役割分担がはっきり見えてこないのが実状であり、今後早急にこのあたりを明確化していく必要があると考えられる。
３．災害派遣福祉チーム
被災地では身体的ケアの医療チームの他に、心のケアチームや福祉チームの活動、及びその調整を大事になってくる。そのうち福祉チームの活動の一環として、岩手県では「災害派遣福祉チーム」の
平成 25 年度内設置に向けて検討中である。
これは官・民・学の共同によるチームで、大規模災害発生時初期に、県の指示により被災地に派遣し、避難所等において避難者等の福祉ニーズの把握、要援護者のスクリーニングを行い、中長期的支援に繋げて行くものである。

４．保健所長のあり方
今回の大震災の発災時、大きな被害がでた岩手県沿岸南部では、釜石保健所長と大船渡保健所長はTS 所長が兼務し、被害の少なかった内陸南部では SS 所長が奥州保健所長と一関保健所長を兼務していた。TS 所長は釜石と大船渡を頻繁に往復して任務の遂行に鋭意努力していたのは明かであるが、どうしても不在時の対応が不完全になりがちで、こうした行政側の対応が非難されるのも避けられない実状にあった。一方、支援する側の内陸部の SS 所長もどのような形で支援すべきか、明確なミッションを描けないのがこれまた実態であった。
このような実態を踏まえて、（1）沿岸部における複数の保健所の所長兼務の解消、（2）平時より、災害時の支援する側の保健所と支援される側の保健所との「支援態勢のあり方のマニュアル」作成、を進めておく必要があると考えられる。
そして、保健所長は発災時、地域の災害コーディネーターと協調し、迅速な判断力と適切な方向性でもって危機管理に対応していくべきものと考える。
Ⅱ 宮城県石巻保健所 所長 奥田光崇
「災直後の経験と、ガイドラインの策定について」
東日本大震時、石巻管内は壊滅的な被害を受けた。最大時 373 か所の避難所に約 7 万 2 千人が避難し、その後現在まで長期間にわたる応急仮設住宅での生活が続き、ようやく一部で災害公営住宅への移転が始まったところであり、生活環境の変化に伴い公衆衛生上の課題も刻々と変化している。
今回は、発災直後から応急対策期における石巻保健所の経験を紹介するとともに、当時の検証を反映させた宮城県の新たな災害時保健活動ガイドライン等について報告する。
3 月 11 日、合同庁舎は津波の中に取り残され、ライフラインと通信が途絶えた陸の孤島と化した。
合同庁舎に避難してきた 300 名を超える近隣住民に対して低体温症対策などの救護活動を行いながら救助を待ち、4 目に自衛隊の救助で脱出した。その後も、仮事務所を転々と渡り歩き、本来の事務所に戻ることができたのは半年後の 9 月であった。このような大きな制約の中、できる限りの震災対応業務を行った。
保健福祉事務所（保健所）では、震災 8 日目から、管内の被災 2 市 1 町に保健師等の「コーディネーター」を派遣し、連絡調整、公衆衛生活動への助言などを行なった。初期は特に避難所対応が重要課題となり、避難所感染症サーベイランス、清掃キャンペーン、トイレ清掃プロジェクト、食品関連調査・指導などを実施したほか、エコノミークラス症候群及び生活不活発病予防などの観点から避難所の調査・支援を行った。避難所生活は約半年にも及んだが、感染症アウトブレークを含め大規模な健康危機を未然に防ぐことができた。
一方、震災時の公衆衛生活動の検証からは、今後に向けて検討すべき様々な課題が浮かび上がった。
宮城県ではこれらの検証結果を踏まえ、以下に示す５つの視点を加えて、新たな「災害時公衆衛生活動ガ
イドライン」、「大規模災害時医療救護活動マニュアル」を策定したので、その内容を報告する。
１．大規模災害時における初動体制の基盤整備
今回の震災では、保健所も含め県庁全体が、自身の被災を十分想定した体制を確立していなかった事もあり、一部に初動の遅れがみられた。また、被害の大きかった地域や組織は支援要請を発信する
ことさえできず、「SOS のないところは被害の大きいところ」という教訓が得られた。これらを踏まえ、初動期においては、支援要請や本庁の指示を待たずに初動が可能な「地域完結型対応」が必要と考えられた。具体策として「被災者生活支援チーム」と「コーディネーター派遣」等を挙げた。「被災者生活支援チーム」は被災者生活支援の企画調整等、公衆衛生活動を実施するもので、平時の班別体制を超えた所内横断的な組織とし、災害発生 24 時間以内に保健福祉事務所（保健所）内に立ち上げる。「コーディネーター」は市町との連絡調整や保健活動の専門的助言を行うもので、保健師、事務職等各１名を一組とし、迅速に派遣できるよう、平時から担当を決めておく。
２．被災した保健福祉事務所（保健所）への広域的な支援体制整備

震災後、他県からの災害支援チームが極めて早い時期から支援に入ったのに比べ、県内部での支援
開始は出遅れた。被害に地域差がある場合、比較的被害の軽かった地域から被害の甚大な地域に迅速に支援に入ることが求められる。そこで、沿岸部と内陸部の保健福祉事務所どうしがカウンターパー
トをくみ、本庁の指示を待たずに迅速に相互支援できる体制を構築することとした。
３．全国各地から派遣される専門職等の調整体制の整備や自ら訪れるボランティア・NPO 団体等の受入れ体制強化
全国から集まった様々な支援者は、マンパワーや専門的見地、精神的な面で、被災地にとって非常に大きな支えとなり、感謝の気持ちは忘れることができない。しかし、様々な背景を持つ多種多様な支援チームが次々に支援に入ったため調整に苦慮し、混乱もあった。この経験から、受入体制を強化するために、本庁に「派遣調整チーム」を設置するとともに、各保健福祉事務所所が、管内における派遣調整の役割を担うことを明記した。
４．災害医療コーディネーターと保健所長が平時から連絡体制の確認を行う
今回の震災では、避難所等を対象とした息の長い医療救護活動が必要となった。被災後、石巻圏域には多くの DMAT、医療救護班が参集し、１日最大 59 チーム、9 月 30 日までにのべ 3633 チーム、約 15000人に達した。宮城県では震災前から、大規模災害時に医療活動の調整を行う「災害医療コーディネー
ター」の制度を導入していた。当時石巻圏域の地域災害医療コーディネーターの石井医師は、直前の平成 23 年 2 月に県知事から委嘱をうけたばかりだったが、石巻赤十字病院を拠点として、全国から参集した医療救護チームを統括し、医療活動のみならず、避難所の大規模なローラー調査や健康支援まで行い非常に大きな役割を果たした。
当時、災害時における保健所と医療救護活動との連携については明確な指針がなく、保健所の活動はこの点について手探りの状態であった。保健所と災害医療コーディネーターが相互の主催する会議に参加するなど連携は図ったが、必ずしも十分な協調の元に活動できたとはいえない。一方、病院を中心とした医療救護班の活動は、有症者への対応に重点が置かれ、公衆衛生的対応が後手に回るという課題や、市・町の保健師が避難所の保健活動をする上で医療救護班との連携・調整に苦労したという課題も指摘され、地域の公衆衛生に精通した保健所がより積極的に関与すべきであったと考えられる。
大規模災害時医療救護活動マニュアルでは、発災直後から保健福祉事務所（保健所）内に「地域災害医療支部」を設置し、この支部のもとに地域災害医療コーディネーターを配置するほか、地域の関係者が参集する「地域災害医療連絡会議」を開催し、医療救護活動と保健活動の有効な連携を目指す体制とした。なお、DMAT は本庁の DMAT 調整本部、地域の DMAT 活動拠点本部の指揮・調整の元に活動するが、地域災害拠点本部とは十分な連携をとる。保健所と災害医療コーディネーターは、平常時から緊急連絡方法の確認、医療救護と公衆衛生活動の調整を行うとともに、「地域災害医療連絡会議」を開催することとしている。
５．人と生活環境をトータルでみる「公衆衛生の視点」をもった保健所活動強化
大規模災害時は保健医療、環境衛生も含めた幅広い問題が次々に発生するため、経時的に起こりうるニーズを理解しておくこととともに、マニュアルにとらわれない臨機応変の判断が求められる。さらに、市・町も被災者であると認識し、平時の役割分担にとらわれることなく公衆衛生スタッフとして主体的に行動する姿勢が求められる。この点をガイドラインに明記した。
今回紹介した「災害時公衆衛生活動ガイドライン」と、「大規模災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、各種各論的マニュアル、各事務所のマニュアルを整備中である。前述した「コーディネー
ター」や、「カウンターパート」の具体的役割などについても協議していく予定である。
これらの理念を現実に生かすためには、今回の震災体験から得られた「ふだんできないことは災害時にはできない」という教訓を生かし、日頃からの体制づくり、災害を想定した訓練、そして関係者
どうし顔の見える連携づくりを行っていくことが重要と考える。

Ⅲ

福島県県中保健所 所長 山口靖明

「原発事故に伴う福島県会津地域における災害医療調整活動」【はじめに】第 71 回日本公衆衛生学会（平成 2４年 10 月、山口市）において報告した同表題による活動報告をもとに、改めて、若干の評価と反省を加え報告する。
東日本大震災に伴う原発事故により多数の避難者が会津地方にも押し寄せることになり 3 月 13 日頃から会津若松市内にも順次避難所が開設され（→「一次避難所」）、避難者は一気に 4000 人超となった。市内の地震被害は大きくはなく、原発からおよそ 100ｋｍ離れているという地理的条件の故もあって県外から多くの支援が得られたので、それら支援者の力が最大限に発揮されるように、受入機関として被災者支援活動の全体調整を担当した。
【活動の経過】支援チームは、被災後 1 週目の 3 月 17 日に関西広域連合で福島県担当になったという滋賀県の医療救護チームが、翌 18 日には同じく京都府の医療救護チームが会津入りし、同時期に同じく会津入りした日赤医療救護チームと合同で救護活動を開始することになった。それに伴い、会津保健所はいわば支援チームに背中を押される形で調整業務をスタートさせることになり、受入人数の多い避難所から順次、巡回計画を立て、各チームに巡回診療をお願いした。（ところで、発災後、支援活動が開始されるまでの間、保健所はどうしていたかというと、津波のように押し寄せる避難者に対応して、急遽被ばくスクリーニング検査業務を担当することになり、てんてこ舞い状態であったので、避難所の様子は気にはなっていたが、とても手を出せる状態ではなかった。）
4 月に入り、県が旅館・ホテル等を借り上げて避難所に指定することになると（→「二次避難所」）
状況は一変し、避難者は一気に 9000 人超のレベルまで膨らむことになった。その一方で、支援チームも強化され、保健師を中心に保健所医師等が加わった保健チームや、精神科医師等を中心とするこころのケアチームも会津入りし支援活動を開始することになったので、会津保健所としては、支援活動が円滑に効率よく展開されるように、各支援チームの連携に配意しながら活動の調整にあたった。
各支援チームは寄せ集めであり活動開始時期もバラバラだったので、当初はなかなか噛み合わない
ところがあったが、情報の共有化に配意しながら活動調整を進めた結果、次第に連携が噛み合うようになり、特に二次避難所の巡回診療が始まる頃には、避難者の居住環境は大幅に改善されたものの密室化し支援の目が届きにくくなる状況の中で、保健チームの事前の要受診者の洗い出しや、巡回診療
当日の声かけ等により、巡回診療もスムーズに運び、また、診療後の見守りを保健チームが引き継ぐ
等、次第に連携が噛み合うようになり、効率よく支援活動を展開することができたものと受けとめている。
7 月頃から仮設住宅への異動が始まり、それに伴って避難所も一次避難所から順次閉鎖されることになることを踏まえ、医療救護活動については 6 月 30 日をもって活動終了とした。延診療数は 8653（＋α）人、一日当たりの最大診療数は 252 人、最小診療数は 8 人であった。巡回診療は移動手段を持たない慢性疾患を有する高齢の避難者にとっては避難生活の大きな支えとなった。
【活動を振り返って】今回われわれが経験した災害医療調整活動を振り返って、曲がりなりにも保健所の調整が機能した背景には少なくとも三つの幸運があったと受けとめている。①は、地元医療機関、保健所等に大きな損傷がなかったこと。②は、沢山の外部からの支援を比較的早期から頂いたこと。
③は、やる気のあるスタッフがそろっていたことである。特に②については、本当に思いがけない「押しかけ支援」を頂いた。関西広域連合などという仕組みもその時までは知らなかったが、医療救護班を３ヶ月以上にわたり派遣し続けて頂いた滋賀県・京都府には何とお礼を申し上げて良いかわからな

い。同じく日本赤十字社には、組織の使命とは申せ、長きに亘り救護チームを派遣し続けて頂いたその熱意と組織力はさすがであった。それから、②に関連して､日赤本社で災害医療コーディネーター
をされていた京都赤十字病院の高階先生の支援も欠かせないものであった。日赤チームは当初独自に活動しており、保健所のミーティングには調整員のみの参加であったが、恐らく活動調整について疑問に思った故と思われるが、突然に会津保健所にお出でになり、われわれの活動をご覧になった上で、いろいろとスタッフに指導いただいた。それ以来、日赤チームも保健所の調整の下で一緒に行動することになり会津地域の医療調整本部の体裁が整うことになった。
ところで、医療救護活動をいつまで継続するかについては、調整を担当することになった者の立場で、ある意味最も判断に苦慮する課題であった。川崎市の坂本先生らが纏められた全国自治体調査報
告でも指摘されているが、限られた資源をいかに有効に活用するかの視点は、こうした調整活動には欠かせない。４月に入り二次避難所の開設に伴い一気に避難所が増大すると、巡回先も会津一円に拡大することになったが、４月中は無理でも何とか５月中には終了できるものと思いながら調整を進めたが、中通り地区から会津へ移ってくる避難者が６月になっても後を絶たず、しかもそうした避難者の健康情報を、その時点に至っても被災町村は把握しきれずにいたので、とにかく一度は巡回してみないと判断しかねる状況であった。その旨を各チームの派遣元に説明し、派遣継続の判断を委ねたが、活動の記録からも、最後まで一定の医療ニーズはあったものと受けとめている。それから、支援チー
ムの力の引き出し方に関しては、自身のかかる業務の経験の無さの故もあり反省しきりである。保健チームは基本的には保健師中心のチームであったが、当初は保健所医師も参画したチームが多かった。
しかしながら、救護チームに加わってもらう訳にもいかず、だからといって保健師と同じ業務をお願いするのも心苦しかった。結果的にそんな状況の中にもかかわらず、割り当てさせて頂いた避難所の中で、よく状況を踏まえ全体調整をしていただき、チームをリードしたばかりでなく、率先して派遣継続についての派遣元との調整役を買って出て頂くなど、十分にその役割を果たして頂いた。
いまだその確たるイメージが提案されているとは言い難いが、公衆衛生班ＤＭＡＴのような仕組みが整備され、調整本部のサポートなりお願いできるような状況になれば、また、違った展開も期待できるかも知れない。