第22回定時株主総会決議ご通知
当社第22回定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申し上げます。
記
報告事項 １.‌第22期（2017年5月1日から2018年4月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.‌第22期（2017年5月1日から2018年4月30日まで）計算
書類報告の件
本件は、上記１. 及び２. の内容を報告いたしました。
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、1株につき5円20銭の期末配当を実施することに決定いたしました。
第2号議案 新設分割計画承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。なお、新設分割の効力発生日は2018年11月1日を予定しております。
第3号議案 吸収分割契約承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。なお、吸収分割の効力発生日は2018年11月1日を予定しております。
第4号議案 定款一部変更（1）の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第5号議案 定款一部変更（2）の件
本件は、原案どおり承認可決されました。なお、定款一部変更の効力発生日は、第2号議案における新設分割及び第3号議案における吸収分割の効力発生を条件として、2018年11月1日を予定しております。
第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）5名選
任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、小方 功、今野 智、阿部智樹、植松定啓、田邨知浩の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第7号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
本 件 は、 原 案 ど お り 承 認 可 決 さ れ、 監 査 等 委員である取締役として、林 藤吉郎、中辻一剛、小宮山澄枝、多喜田二郎の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第8号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報
酬額設定の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額は年額300百万円以内と決定いたしました。
第9号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決定いたしました。
第10号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件
本件は、原案どおり承認可決され、第8号議案で承認可決された取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に係る報酬の枠を当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）に対して、年額100百万円を上限として設けることと決定いたしました。
以上▌配当金のお支払いについて‌第22期期末配当金は、同封の「期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、払渡しの期間内（2018年7月30日から2018年8月31日まで）に最寄りのゆうちょ銀行本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）でお受取りください。
「配当金計算書」及び「お振‌また、金融機関振込をご指定の方には、込先について」を同封いたしましたので、ご確認ください。

■■■ 会社概要（2018年4月30日現在）
社名
本社

大阪支社
創業
設立
株式

従業員数

株式会社ラクーン（英語名：RACCOON CO.,LTD.）〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-11-28
南船場ビル 4階
1993年9月

1995年9月（法人登記）

東京証券取引所市場第一部上場（証券コード3031）
124名 うち社員112名（2018年4月30日現在）■■■ 株式の状況●発行可能株式総数———— 37,411,200株●発行済株式総数———— 18,680,400株●株主数————

3,893名

個人・その他
金融機関
その他国内法人 外国人
証券会社
自己名義株式10,681,548株（57.18％） 5,116,100株（27.39％） 553,600株（2.96％） 1,148,839株（6.15％） 309,657株（1.66％） 870,656株（4.66％）

株主メモ
事業年度
毎年5月1日から翌年4月30日まで
定時株主総会 毎年7月基準日
定時株主総会
4月30日
4月30日
期末配当金
中間配当金
10月31日
株主名簿管理人
特別口座の口座 三井住友信託銀行株式会社
管理機関
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120-782-031（フリーダイヤル）
株式の売買単位 100株
公告方法
電子公告により当社ホームページ（http://www.raccoon.ne.jp/）に掲載いたします。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
（ご注意）1．‌株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
‌口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問合わせください。
なお、三井住友信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．‌未受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

■■■ 株主の皆様へ■■■ 業績ハイライト▌連結業績▌セグメント別の概況

POINT

EC事業

コスト増のため、売上高の増加率に比べ利益の伸び率が低水準に留まる。

1,695,226千円（+ 5.2％）

セグメント利益 225,539千円（+ 1.5％）（コスト増要因）

代表取締役社長

小方

売上高

功●‌前期に引き続き、成長分野への広告投資を実施。

株主の皆様におかれましては、平素より温かいご支援及び格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2018年4月期の「raccoonreport」をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
2018年4月期におきましても、おかげさまでEC事業、Paid事業、●‌各 サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのUI・UXの改善、向上を目的としてITエンジニア、Webデザイナーを強化したことによる人件費が増加。

2,546,080千円（+ 7.9％）
経常利益
431,501千円（+ 4.1％）
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益 282,920千円（+10.6％）

これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝しております。
現代は、IT技術の進化が著しく、新旧のサービスの入れ替えも速供することが出来ていることに当社は誇りを持っております。しかを開始しました。このように、当社のサービスは中身がどんどん進化しており、進化することで成長を続けているのです。

で海外流通額（SD exportと国内販売向けサイトでの海外流通額の合算）は前期比67.8％増加。占有率は11.9％と二桁へ成長。

・‌スーパーデリバリー全体の流通額の前期比は2.6％増→7.6％増へ。

売上高

い世の中となっております。そんな中、同じサービスを継続して提せん。例えば、Paidでは、2018年1月からAIによる与信審査の導入

前期比2.6％増と前期のマイナスからプラスへ転換し再成長へ。

・‌SD exportで安価な配送手段を各種導入。広告投資との相乗効果●‌保証事業において原価率が上昇。

保証事業の三事業とも順調に成長した結果、増収増益となりました。

しながら、ただ同じものをずっと提供し続けているわけではありま・‌小売業以外の事業者に対する流通額の増加により、国内流通額は売上高（単位：百万円）■ EC事業 ■ Paid事業 ■ 保証事業 2,546
1,932

2,056

2,229

営業利益

2,359

Paid事業（単位：百万円）
420

393

売上高

483,234千円（+13.0％）

セグメント利益

44,828千円（+60.8％）437・‌加盟企業数は順調に増加し、2,800社超に。

336・‌AIによる与信審査の導入を開始。

・‌株式会社LIXILビバとの業務提携により、「売掛カード」発行によ247

2019年4月期は、11月にいよいよ持株会社体制へ移行します。

るビバホーム店頭での掛けでの支払い（後払い）を開始。2017年

現状よりも成長スピードを加速させ、さらなる売上、利益の拡大を8月に試験運用開始。2018年4月からビバホーム全店舗へ拡大。

実現し、企業価値の向上を図っていくことが移行の目的であります。
11月からは、事業部門を切り離して子会社化し、各事業の意思決定の迅速化を図ってまいります。他にも新規事業の創出や、M&Aの検討をこれまでよりも積極的に行ってまいりますので、当社に起こる第18期

第19期

経常利益

変化を一緒に見守っていただけたらと思っております。ただ、持株会社体制に移行しても当社の想いは変わりません。経営理念である「企業活動を効率化し便利にする」を原点としてあらためて振り返り、

第20期

327

第21期

第22期

（単位：百万円）
431
414

第18期

第19期

第20期

第21期

親会社株主に帰属する当期純利益

367

239

第22期

（単位：百万円）
282
255

保証事業

201

248

グループ全体で成長を続けてまいる所存です。

売上高

123

セグメント利益 166,441千円（－ 1.0％）

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

第18期

2018年7月

第19期

第20期

第21期

第22期

第18期

792,316千円（+ 9.9％）

第19期

第20期

第21期

第22期

※‌第19期より、会計方針の変更により、売上高の表示方法を総額表示から純額表示へ変更いたしましたので、 第18期の数値につきましても、遡及修正値で表示しております。

・‌「T&G売掛保証」、「URIHO」、「事業用家賃保証」のすべてのサービスで保証残高が順調に増加。

・‌保証履行引当金の算定方法変更などによる売上原価の増加により、売上原価率が上昇。売上高はプラス成長、利益はマイナス成長に。