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連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」
自平成 24 年４月 １日(至 平成 25 年３月 31 日)

山陽特殊製鋼株式会社

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、サントク精研㈱、山特工業㈱、山特テクノス㈱、サントクテック㈱、サントクコンピュータサービス㈱、サントク保障サービス㈱、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、当連結会計年度に出資したことから、新たに持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 は 、 SKJ Metal Industries Co., Ltd. 、 P.T. SANYO SPECIAL STEELINDONESIA 、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびSanyo Special Steel India Pvt. Ltd. の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記６社とも12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

－1－

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段 ･･････ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･････ 借入金の支払利息(ハ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年度４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は539百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ432百万円増加しております。

－2－

Ⅲ．連結貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
及び構
築物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
有 形 固 定 資 産 そ の 他
計(2) 担保に係る債務
長期借入金(１年内返済予定額を含む)

4,902 百万円
7,715 百万円
4,590 百万円
0 百万円
17,208 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

183,938 百万円

16,700 百万円

３．保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
Advanced Green Components, LLC
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
従業員
計142 百万円
16 百万円
36 百万円
195 百万円

４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高127 百万円

５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式167,124,036 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議
平成24年５月15日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

株式の種類

配当金の総額

普通株式

645

4円00銭 平成24年３月31日 平成24年６月８日

普通株式

322

2円00銭 平成24年９月30日 平成24年12月４日

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(＊)
22,684

時価(＊)

差額

22,684―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

41,43341,433―

その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

7,227(13,341)――(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引(40,391)(33,936)

7,227(13,341)(40,391)(34,281)(0)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

―

(0)
――
△345―
―

(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており（(7)②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－4－

(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
② ヘッジ会計が適用されているもの

2.

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価については、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
非上場株式（連結貸借対照表計上額477百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額598円99銭

２．１株当たり当期純利益

3円16銭

－5－

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

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４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段 ･･････ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･････ 借入金の支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年度４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は536百万円減少し、営業損失は429百万円減少し、経常利益は同額増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。

－7－

Ⅲ．貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構
築物
機
械及び
装
置車
両
運搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地計(2) 担保に係る債務
長期借入金(１年内返済予定額を含む)

4,420 百万円
482 百万円
7,715 百万円
0 百万円
0 百万円
4,590 百万円17,208 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

177,288 百万円

16,700 百万円

３．保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
80 百万円SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
155 百万円
寧波山陽特殊鋼 製品 有限 公司
985 百万円
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
16 百万円
36 百万円
従業員
1,272 百万円
計
４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期
金銭
債
権
長期金銭
債
権
短期
金銭
債
務

11,300 百万円
1,605 百万円
8,023 百万円

５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
仕入
営業取引以外の取引による取引高高高24,386 百万円
17,394 百万円
1,513 百万円

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株

式

5,787,262 株

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託設定損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、固定資産圧縮積立金等であります。

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)
議決権等の所有割合

名称
陽鋼物産㈱

所有
直接 100.00%（注） 1.

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

事業年度末残高

当社製品の販売製品の販売

22,175

売掛金

8,780

役員の兼任

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額556円40銭

２．１株当たり当期純損失

0円36銭－9－