アニュアルレポート 2021

統 合 報 告 書

（2 0 2 1 年 3 月 期）

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

アニュアルレポート2021（統合報告書）2021年3月期
経営理念、経営信条

目次

経営信条

経営理念
いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。
会社に働く人々の能力開発とこの二意に溢れる仕事こそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。

生活福祉の向上に努め、誠意は人の道なり、すべての仕事にまごころを会社の発展と一人一人の和は力なり、共に信じて結束を幸せとの一致をはかる。

礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を

株主、取引先をはじめ、創意は進歩なり、常に工夫と改善を全ての協力者との相互繁栄を期す。

勇気は生き甲斐の源なり、進んで取り組め困難に

1／ トップメッセージ

13／ 社会活動

2／ 財務ハイライト・非財務ハイライト

15／ コーポレート・ガバナンス

3／ 2020年度（2021年3月期）の概況

18／ 取締役、執行役員

5／ 事業経営の方向性

19／ 連結子会社

8／ サステナビリティ

20／ 株主メモ

10／ 環境活動

コーポレート宣言

見通しに関する注意事項

本アニュアルレポートに記載されている内容には、シャープ株式会社及（1）シャープの事業領域を取り巻く経済情勢

将来の見通しに関する記述が含まれています。
これらの記述は過去また（3）為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、
その他の通貨と円との為替

び連結子会社（以下、総称して「シャープ」という）の計画、戦略、業績などは現在の事実ではなく、現時点で入手可能な情報から得られたシャープ（2）シャープの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化
相場）の仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不（4）諸外国における貿易規制などの各種規制

プの実際の業績、事業活動、財務状況は、
これらの見通しと大きく異な（6）シャープに対する訴訟その他法的手続き

確実性及びその他の要因が内在しています。
それらの影響により、シャーる場合があります。
また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、
シャープが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません。
なお、業績など実際の結果に影響を与えうるリスク、不確実性及びその他の要因としては、右記のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

（5）他社との提携、アライアンスの推進状況（7）製品やサービスについての急速な技術革新

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

1

トップメッセージ

人や社会に寄り添い､常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」の確立を目指します
2021年の8月で､新たな経営体制がスタートして丸5年が経過しました。
この5年間､新型コ

社会的責任を着実に果たしていく考

ロナウイルスや米中貿易摩擦など､いくつもの想定を超える環境変化がありましたが､こうしえです。

の持続的成長に向け歩みを進めています。改めて､日頃から当社を支えてくださっている全2月に策定した2050年までの長期目標

昨年､新型コロナウイルスによって世界は未曽有の危機に直面しましたが､医療従事者の排出量の削減や､さらなるクリーンエ

た中でも当社は着実に業績改善を図ることで経営再建に一定の区切りを付け､次の100年てのステークホルダーの皆様に感謝申し上げます。

皆様をはじめとした世界中の人々の懸命な努力により､徐々にではありますが､人類は危機

具体的には､環境の面では､2019年“SHARP Eco Vision 2050”に沿って､CO2
ネルギーの創出､環境負荷の低減に取代表取締役
会長執行役員 兼 CEO

代表取締役
社長執行役員 兼 COOの克服へと向かいつつあります。当社としてもこれまで､社会貢献を目的に､マスクをはじめり組みます。社会の面では､8つの重点

安心･安全な社会の実現の一助となれるよう努めてまいります。

じて､社会に貢献するとともに､サプラ

浸透､教育のICT化の進展､オンライン診療や遠隔医療の加速､店舗や工場におけるDXの推現するコーポレートガバナンスの構築に向け､取締役会の機能向上を図るとともに､ステークとした健康関連商品の提供を行ってきましたが､今後も引き続きこうした取り組みを強化し､また､今回のコロナ禍を契機に､巣ごもり需要の拡大や清潔志向の高まり､テレワークの事業分野を中心とした事業活動を通ホルダーとの対話も継続的に行っていきます。

介護問題の解決､労働力不足の解消等､国際社会が早急に解決すべき様々な社会課題も表防止」に関する10原則を今後とも支持します。

面化しています。

野村 勝明

イチェーン全体でのCSRにもしっかりと取り組みます。
ガバナンスの面では､企業価値向上を実進等､人々の価値観や暮らし､働き方が大きく様変わりしており､新たな日常､“ニューノーマ

ル”の早期確立が求められています。
さらに､足元では､カーボンニュートラルの実現や医療･戴正呉

なお､当社は､国連グローバル･コンパクトの署名企業※として､「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗

既に公表の通り､当社は､連結子会社であるカンタツ株式会社及びその子会社において不こうした中､当社は､事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」のもと､8Kや5G､AI､IoT､ロ

適切な会計処理の存在が発覚したことを受け､2020年12月に外部の弁護士･公認会計士を「Entertainment」「Education」「Industry」「Security」「Mobility」の8つの重点事業分野を中

ループ内部統制が有効に機能していなかった今回の事態を重く受け止め､当報告書の内容

現代社会が直面する社会課題の解決に貢献することで､当社は､人や社会に寄り添い､常に新

具体的な再発防止策を講じています。

ボット等の先端技術を核に､様々な企業とも連携し､「Smart Home」「Smart Office」「Healthcare」

心に､革新的なサービスやソリューションの創出を進めています。
このような取り組みを通じて､たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」の確立を目指してまいります。

さらに､ESGについても引き続き強化し､事業活動を通じて､国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の各目標の達成に貢献するとともに､グローバルブランドが担うべき企業の含む調査委員会を設置し､2021年3月に同委員会から調査報告書を受領しました。当社はグに沿って､コンプライアンスの再徹底や業務プロセスの見直し､グループガバナンスの強化等､当社は経営理念の一節に､「株主､取引先をはじめ､全ての協力者との相互繁栄を期す」を掲げています。
この言葉のとおり､これからも全てのステークホルダーと一体となって社会課
題の解決に取り組むことで､持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

※2009年6月に署名

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

2

財務ハイライト・非財務ハイライト

シャープ株式会社及び連結子会社

3月31日に終了した各連結会計年度

売上高
国内
海外
営業利益
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）
純資産
総資産

設備投資
研究開発費

1株当たり情報（円）
当期純利益（損失）
配当金
純資産

自己資本当期純利益率（ROE）
期末発行済株式総数（普通株式）（千株）

従業員数（人）
障がい者雇用率
温室効果ガス排出量（千t-CO2）

単位：百万円

2019

2020

2021

¥2,427,271
656,144
1,771,127
90,125¥2,394,767
719,395
1,675,372
77,388¥2,262,284
778,976
1,483,308
51,464¥2,425,910
863,154
1,562,755
83,112

89,41658,42832,331

66,44220172018¥2,050,639
654,012
1,396,627
62,454(587)(24,877)

70,22564,012

13,72653,263

307,801
1,773,682

401,713
1,908,461

357,331
1,848,551

270,959
1,811,907

364,139
1,927,226

77,733
106,107

119,356
100,536

56,461
108,545

60,583
100,591

91,572
86,793

売上高

営業利益

(十億円)

(十億円)

(%)

75

(十億円)

(%)

3

50

4

50

2

25

2

25

1

0

0

0

-25

100

3,000

2,000

1,000

0

4

0
17

18

19

20

21

純資産

17

売上高比率

18

19

20

21

(十億円)

400

75

6

-2
17

売上高比率

18

19

20

21

研究開発費

設備投資

(十億円)

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

(十億円)

(%)

120

120

8

(68.56)—106.0710.00

100.08
20.00

22.47
18.00

87.20
30.00

300

90

90

6

154.12267.48377.53419.54573.59

200

60

60

4

(19.8%)

20.9%

17.8%

4.6%

17.6%

100

30

30

2

4,972,609

497,249

531,311531,307610,801

41,8982.39%
1,016

47,1712.47%
940

54,1562.45%
1,077

52,8762.43%
974

50,478
2.46%951(注) 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月31日に終了した連結会計
年度の期首から適用しており､2018年3月31日に終了した連結会計年度については､当該会計基準等を遡って適用した後の金額等となっています。
2．設備投資には､リース資産を含んでいます。
					
3．1株当たり当期純利益（損失）は､各連結会計年度の加重平均発行済株式数に基づいて算出しています。なお､C種種類株式は､剰余金の配当について普通株式と同順位であるため､その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としており､2017年3月31日から2021年3月31日までに終了した各連結会計年度の加重平均発行済株式数に含まれています。
			
4．期末発行済株式（普通株式）数は､自己株式控除後の株式数です。
					
5．2017年10月1日付で､普通株式及びC種種類株式についていずれも10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
2017年3月31日に終了した連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し､1株当たり当期純利益（損失）及び1株当たり純資産を算定しています。
				
6．当社は､発行済であったA種種類株式200,000株について､2019年1月30日付で92,000株を､2019年6月21日付で108,000株を､取得･消却しました。2019年3月31日及び2020年3月31日に終了した連結会計年度の1株当たり当期純利益については､当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しています。
				
7．当社は2021年2月26日付で､発行済であったC種種類株式795,363株について､普通株式79,536,300株を対価として取得･消却しました。
8．障がい者雇用率は､シャープ株式会社 特定子会社及びグループ適用会社を含んでいます（各連結会計年度の6月1日時点のデータ）。

0

0

0
17

18

19

20

21

17

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20

21

障がい者雇用率

従業員数
(千人)

2

20

1

0

0
17

18

19

20

21

19

20

21

(%)

(千t-CO2)

3

40

売上高比率

18

温室効果ガス排出量

(%)

60

0
17

1,600

100

1,200

75

800

50

400

25
0

0
17

18

19

20

P.14（社会活動）をご参照ください。

21

17

18

19

20

21

エネルギー消費原単位（%）（基準 : 2013年
3月31日に終了した連結会計年度）

P.12（環境活動）をご参照ください。

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

3

2020年度（2021年3月期）の概況

シャープ株式会社及び連結子会社

3月31日に終了した各連結会計年度

2020年度の概況

世界経済は､COVID-19対策として各国でロックダウンなどの規制が実施された影響により､第1四半期に急速に悪化しました。第2四半期には､各国で経済活動が順次再開され､徐々に回復が進みましたが､第3四半期後半以降COVID-19の再拡大に伴い各国で規制の再強化や延長が実施され､年度末にかけては半導体隘路なども発生しました。

■世 界経済はCOVID-19が収束せず､年度末にかけては半結果､業績を順調に回復させることができ､営業利益は1.6倍､最終利益は3.9倍となるなど､大幅な増益となりました。

■目 まぐるしい事業環境の変化に柔軟に対応し､業績は順

導体隘路なども発生

シャープは､こうした目まぐるしい事業環境の変化に柔軟に対応し､従業員の安全と業績の確保に努めました。
その2020年度の売上高は､スマートライフ､8Kエコシステム､ICTの3セグメントともに増加し､2兆4,259億円(前年度比調に回復､大幅な増益を達成
利益;3.9倍)

7.2%増)となりました。営業利益は､ICTが減少したものの､スマートライフと8Kエコシステムが増加し､831億円(前年度比 61.5%増)となりました。経常利益は631億円(前年度比 25.9%増)､親会社株主に帰属する当期純利益は､532億円(営業利益;1.6倍､最終■フリー･キャッシュ･フローの創出に努め､有利子負債を(前年度比 288.0%増)となりました。

削減するなど､財務体質の改善を進める

あわせて、
フリー･キャッシュ･フローの創出に努め､有利子負債を前年度末に対し523億円削減するなど､財務体質■種類株式の全数取得･消却など､株主価値の向上も図るの改善を進めました。
加えて､種類株式を全て取得･消却するなど､株主価値の向上を図りました。

なお､年間配当について､財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案し､前年度より1株あたり12円の増配となる30円の配当を実施しました。

売上高 増減分析十億円） （十億円）
（十億円）

500

2,5002,500

400

2,4002,400

300

2,3002,300

200

2,2002,200

0

スマート
ライフ

セグメント別8K
8K 8K
2,425.9
2,425.9
調整額
調整額2,425.9
ICTICTICT 調整額
エコシステムエコシステムエコシステムスマート
スマート
ライフライフ2,262.2 2,262.2
2,262.2

0

2020

0

20202020

2021

20212021（十億円） （十億円）
（十億円）

100

100 100

75

75

50

50 51.4
50

25

25

0

0

75

営業利益 増減分析

セグメント別8K
8K 8K
スマート スマートスマート
エコシステムエコシステムエコシステムICTICTICT 調整額
83.1
調整額
調整額 83.1 83.1
ライフ
ライフライフ51.4 51.4

100

75
50

25

25

0

2020

（十億円） （十億円）
（十億円）

0

20202020

2021

20212021

100 100

要因別
経費

その他

経費 経費

その他
その他

+4.2
83.1+4.2 83.1 83.1
コストダウン
コストダウン
・販売増減
コストダウン
・販売増減
・販売増減
+14.5
+14.5
+14.5 +4.2
75 75
モデル
モデル
モデル
+18.5
+18.5
+18.5
売価ダウン売価ダウン
売価ダウン
ミックス
ミックス
ミックス
51.4
-45.751.4 -45.7-45.7 +40.1
50 50 51.4
+40.1
+40.1
25

25

0

0

2020

20202020

2021

20212021

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

4

2020年度（2021年3月期）の概況
セグメント別売上高・営業利益
ICT

スマートライフ

14%

35%

売上高

8Kエコシステム

51%
ICT

スマートライフ

15%

68%

セグメント
利益

8Kエコシステム

17%・売 上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおり、円グラフの売上高構成比は、
これを基に算出したものです。
・セグメント利益はセグメント間取引の調整前の金額です。円グラフのセグメント利益構成比は、
これを基に算出したものです。

・2 021年3月31日に終了した連結会計年度より、従来「スマートライ
フ」セグメントに含めていたCOCOROサービス事業を、「８Ｋエコシ
ステム」セグメントに含めて表示しています。
これに伴い、2020年3月31日に終了した連結会計年度についても、変更後のセグメント区分に基づき表示しています。

売上高
スマートライフ

売上高
（十億円）
1,000
売上高
（十億円）
1,000
（十億円）
750
1,000
750
500
750
500
250
500
250
0
250
0
0

891.1
891.1
891.1

2019
2019
2019

850.6
850.6
850.6

2020
2020
2020

セグメント利益

879.9
879.9
879.9

2021
2021
2021

8Kエコシステム
売上高
1,200
1,600
1,200
800
1,200
800
400
800
400
0
400
0
0

1,315.7
1,315.7

2019
2019
2019

2021
2021
2021

ICT

売上高
300
400
300
200
300
200
100
200
100
0
100
0
0

25.2
25.2
25.2
2019
2019
2019

39.8
39.8
39.8
2020
2020
2020

2021
2021
2021

50
40
30
40
30
20
30
20
10
20
10
0
10
0
0

46.8

2019
2019
2019

280.9
280.9
280.9

357.6
357.6
357.6

358.9
358.9
358.9

13.2
13.2
13.2

2020
2020
2020

17.3
17.3
17.3
2021
2021
2021

25
20
15
20
15
10
15
10
5
10
5
0
5
0

20.8
20.8

2020年度の業績（対2019年度）
国内のプラズマクラスター機器が大幅に伸長するとともに､洗濯機や調理家電な
どの販売も増加しました。
デバイス事業についても､堅調な顧客需要を着実に取り込み､スマートライフの売上高は増収となりました。セグメント利益は､売上が増加したことに加え､コストダウンや白物家電の高付加価値化が進んだことなど
により､増益となりました。

2020年度の業績（対2019年度）
COVID-19の影響が大きかった車載向けパネルや複合機の販売は減少したものの､PC･タブレット向けパネルや大型パネル､完成品のテレビの販売が増加した
ことから､8Kエコシステムの売上高は増収となりました。
セグメント利益は､車載向けパネルや複合機の販売が減少した影響があったものの､売上が増加し､コストダウンも進んだことなどから､増益となりました。
携帯電話機、
パソコン等

セグメント利益（十億円）
25
セグメント利益
（十億円）
25
20.8
（十億円）
20

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、
扇風機、
除湿機、
加湿機、
電気暖房機器、
プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
電子辞書、
電卓、電話機、
ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、
カメラモジュール、センサモジュール、
近接センサ、埃センサ、
ウエハファウンドリ、CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等

液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
ディスプレイモジュール、
車載カメラ、
デジタル複合機、
インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、
POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション･サービス､各種ソフトウエア等

50
セグメント利益
（十億円）
46.8
50
（十億円）
40
46.8

セグメント利益

売上高
（十億円）
400
売上高
（十億円）
400
（十億円）

60
80
60
40
60
40
20
40
20
0
20
0
0

71.5
71.5
71.5

セグメント利益（十億円）

1,153.8 1,282.9
1,153.8 1,282.9
1,153.8 1,282.9

2020
2020
2020

80
セグメント利益
（十億円）
80
（十億円）

セグメント利益

売上高
（十億円）

1,600
売上高
（十億円）
1,600
1,315.7（十億円）

セグメント利益
（十億円）

20.5
20.5
20.5

15.4
15.4
15.4

2020年度の業績（対2019年度）
通信事業ではマーケットニーズを捉えた商品の展開により伸長し､パソコン事業ではGIGAスクールをはじめとする教育向けが増収となったことなどから､ICTの売
上高は増収となりました。
セグメント利益は､通信事業でミドルレンジモデルの比率が増加した影響などがあり､減益となりました。

2020
2021
2020
2021
2019
2019
0
2020
2021
2020
2021
2019
2019
2020
2021
2020
2021
2019
2019
2022年3月31日に終了する連結会計年度より、「スマートライフ」「8Kエコシステム」
及び「ICT」のセグメントの3区分を、「スマートライフ」「8Kエコシステム」「ICT」「ディスプレイデバイス」
及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しています。
（P.6をご参照ください。
）

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

5

事業経営の方向性
目指す方向性

シャープには､誠意と創意という創業以来大切に継承してきた「不変の価値観」､まねされる商品を創出し､新しい暮らしを実現してきた「100決､労働力不足の解消､脱炭素社会の実現など､様々な社会課題が表面化しています。

こうした 中 ､ シャープ で は ､ 事 業 ビ ジョン

年を超える歴史」､幅広い事業､AIoTや8K､5Gを「8K+5GとAIoTで世界を変える」の具現化､つまた「独自の強み」など､これまでに築いてきた確

ションの提供を通じた社会課題の解決に取り組はじめとした特長技術､革新的なデバイスといっり､シャープならではのハードウェアやソリュー

固たるアイデンティティがあります。

んでいます。

afterコロナ時代のニューノーマルの確立､多様を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」を一方で､世の中に目を向けると､withコロナ/

なライフスタイルの実現､医療や介護問題の解

そして､人や社会に寄り添い､常に新たな価値

今後の取り組み方針

シャープでは､2017年度から3年間に亘って､事業/市場/オペレーションの変革に取り組みました。
この結果､毎期､確実に利益を計上するとました。

株式の全てを消却するなど､財務体質も改善さ「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立に向ました。

「事業ビジョンの具現化」､「社債市場への復帰」

ともに､財務状況が悪化した際に発行した種類

せ､経営再建に一定の区切りをつけることができ
さらに､2020年度は､次々と起こる事業環境の100年を超える歴史“まねされる商品”を創出し､新しい暮らしを実現

独自の強み• 幅広い事業• AIoTや8K､5Gをはじめとした特長技術• 革新的なデバイス

事業ビジョン

2020年度
様々な社会課題

ニューノーマルの確立
多様なライフスタイルの実現

SMART HOME

SMART OFFICEHEALTHCAREENTERTAINMENT

け､「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」､の3つの取り組みを重点的に推進しています。

2021年度～強いブランド企業 “SHARP”

不変の価値観こうした成果を基盤として､2021年度からは､確立していきます。

人や社会に寄り添い､常に新たな価値を提供し続ける

当社のアイデンティティ

変化に機敏に対応し､フリー･キャッシュ･フローの黒字化を果たすなど､着実に経営改善を進め

EDUCATION
INDUSTRY
SECURITY
MOBILITY

医療や介護問題の解決
労働力不足の解消
脱炭素社会の実現

2017～2019年度

事業変革- Transformation • 事業/市場/オペレーションの変革を進め、経営再建に一定の区切りを付ける

変化への対応- Transition -• コ ロナ禍をはじめとした
環境変化に機敏に対応
し、FCFの黒字化を果たすとともに、デバイス事業の分社化を完了強いブランド企業“SHARP”の確立- Realization -A ブランド事業 を主軸とした事業構造の構築
B 事業ビジョン の具現化
C 社債市場 への復帰

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2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

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事業経営の方向性
ブランド事業を主軸とした事業構造の構築

シャープには､スマートライフ､8Kエコシステ

ム､ICTという3つのブランド事業と､ディスプレイ
デバイス､エレクトロニックデバイスという2つのデバイス事業があります。

ブランド事業では､特長機器やサービス､ソ

リューションを強みに､グローバルに事業を拡大し､シャープブランドのさらなる向上を目指します。

一方､デバイス事業では､他社との協業を梃子

に競争力を強化し､ブランド事業の優位性を支える革新的デバイスの創出に取り組みます。

また､事業ごとの考え方や取り組み､成果をより明確にするため､2021年度の第1四半期より､

開示セグメントを3セグメントから上記の5セグメントに変更しています。

特長的な機器やサービス､ソリューションを強みに､グローバルに事業を拡大
人に寄り添い､よりあなたらしい暮らしを実現

8Kエコシステム

最先端の映像技術を核に､社会のイノベーションを加速

シャープでは､「8K+5GとAIoTで世界を変える」

はのプラットフォームを構築することで､独自のソを事業ビジョンに掲げ､8Kや5G､AIoT等の先端

リューションを提供していきます。

に展開しています。

を図り､ブランド事業においては､近い将来､営業技術を搭載した特長機器を創出し､グローバル
そして､これらのハードウェアにソフトウェア

やサービスを融合したシステムを創出し､さらにまた､こうした取り組みを通じて収益力の強化

利益率7%以上を達成したいと考えています。

は､様々なシステムを連携させたシャープならで

ソリューションを提供

様々なシステムを連携させたプラットフォームを構築し、独自のブランド事業

スマートライフ

事業ビジョンの具現化

ICT

ワイヤレス技術やモバイル技術で､シームレスな社会を構築

COCORO HOME

デジタルヘルスSoL(バイタルチェック 等)

医療SoL(遠隔診療/医療従事者サポート 等)

COCORO OFFICE

環境SoL(PCI/光触媒 等)

GIGAスクールSoL(環境構築/機器管理 等)

セキュリティSoL(スマートロック/遠隔モニタリング 等)

ハード・ソフト・サービスの融合したシステムの創出

デバイス事業

他社との協業を梃子に､ブランド事業の優位性を支える革新的デバイスを創出

ディスプレイデバイス

世界NO.1のディスプレイ技術で､DXを牽引

エレクトロニックデバイス
独自のデバイス技術で､スマート社会の発展に貢献

COCORO+

8K+5G関連システム(工場物流/ピッキング 等)

インフラSoL(鉄道 等)

現場SoL(作業支援/健康管理 等)

オフィス向けシステム

特長機器のグローバル拡大AIoT機器

自動化/省人化SoL

8K+5G機器

既存事業

IT機器

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2020年度（2021年3月期）の概況

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サステナビリティ

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社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

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7

事業経営の方向性
社債市場への復帰

シャープが､持続的に成長するためには､より強固な財務基盤を構築することが不可欠である

ESGの取り組み方針

いきます。

いきます。

見込めるブランド事業への投資拡大やデバイス「自己資本比率 25%以上」を目指します。
そして､向上に向けた取り組みを強化するとともに､戦いと考えています。

略上必要となる投資については積極的に行って当面の目標としては､「NET DER 1.0倍未満」と将来の社債市場への復帰に道筋をつけていきた

当面の目標

営業CF
最大化

「量から質へ」•の徹底•運転資金の圧縮

FCF
投資CF•デバイス事業における外部資金の獲得

今後とも積極的に対話を続けていきたいと考え

重点事業分野を中心とした事業活動を通じて､社• 適正な手元資金を確保しつつ､有利子負債の削減を推進

環 境 の 面 で は ､ 長 期 環 境 ビ ジョンであ る「SHARP Eco Vision 2050」に沿って､CO 2排出量の削減や､さらなるクリーンエネルギーの創G「Industry」「Security」「Mobility」という8つの会に貢献していきます。
あわせて､サプライチェー

ン全体でのCSRなどにもしっかりと取り組んでいきます。

企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスの構築• グループガバナンスの強化（純有利子負債／自己資本）•配当性向 30%(基本方針)ています。

社会の面では､「Smart Home」「Smart Office」• 取締役会のさらなる機能向上に向けた体制づくり(経験の多様化､専門性の高度化/多様化等)①NET DER 1.0倍未満

効率向上•ブランド事業への投資拡大「Healthcare」「Entertainment」「Education」

取り組むとともに､ステークホルダーの皆様とは､運転資金の圧縮により､営業キャッシュ･フロー

事業における外部資金の獲得など､投資効率の役会の機能向上やグループガバナンスの強化に

利子負債の削減など､財務体質の改善を進めてローを創出し､適切な株主還元を行いながら､有の最大化を図っています。
また､安定した収益が出､環境負荷の低減などに取り組んでいきます。

るコーポレートガバナンスの構築に向け､取締と考えています。

こうした考えに基づき､「量から質へ」の徹底､ガバナンスの面では､企業価値向上を実現す

そして､毎期､安定的にフリー･キャッシュ･フ②自己資本比率 25％以上• より適切な情報開示 及び ステークホルダーとの継続的な対話

E SHARP Eco Vision 2050の遂行• 2050年に自社活動のCO2排出量をネットゼロへ• サプライチェーン全体で消費するエネルギーを  上回るクリーンエネルギーの創出• 企業活動で生じる地球への環境負荷の最小化

S 事業活動を通じた社会への貢献• 8つの重点事業分野を中心とした社会課題の解決• サプライチェーン全体でのCSRの推進• グローバル各地域での継続的な社会貢献活動

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サステナビリティ

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社会活動

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8

サステナビリティ
サステナビリティに対する基本的な考え方
シャープは、創業以来の精神として「広く世界ループ企業行動憲章」を、全ての役員・従業員のを軽減する」を両輪として取り組んでいます。

今後も､ESG（環境･社会･ガバナンス）分野のいくため､2016年に経営幹部､環境･人事･調達付の向上を図りながら､持続的成長を支える強成する､シャープSER委員会を設置し､方針やビ行動の規準として「シャープ行動規範」※2を定め、取り組みを強化し､当社のESGレーティング･格

ステークホルダーからの期待に応え、当社と社して周知徹底しています。

固な経営基盤を構築し､サステナブルな社会のビリティに対する基本的な考え方としています。

※1 	経営理念・経営信条は、下記でご覧いただけます。
https://corporate.jp.sharp/info/philosophy/※2 	シャープグループ企業行動憲章、シャープ行動規範の詳細は、下記でご覧いただけます。
https://corporate.jp.sharp/info/charter/の文化と福祉の向上に貢献する」「全ての協力者との相互繁栄を期す」の経営理念のもと、社会や会の相互の持続的発展を目指すことをサステナ
この経営理念・経営信条 ※1を具体化するために、グループ企業の行動原則として「シャープグ

サステナビリティに関する方針と推進体制
2016年8月に、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組

みテーマを「SER(Social and Environmental

グループにおけるサステナビリティの基本方針とResponsibility : 社会環境責任)」と定義し、SER方針を定めました。

SER方針① 従業員の権利を重視し、従業員の健康及び安全を確保する。
② 事業活動及び製造過程における環境責任を果たす。

③ 国際標準、法規制、顧客の要求に基づいたSERマネジメントシステムの構築を行い、運用する。
また､2015年9月に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals : 持続可能な開発目標）の達成へ貢献することを2018年

度より中長期ビジョンに据え､「事業や技術のイ

ノベーションを通じて社会的課題を解決する」と「SER方針に沿った施策（SER施策）の推進を通じて事業活動による社会･環境に対する負荷に落とし込み､PDCAサイクルでマネジメントして実現に貢献していきます。

シャープは､これらの方針を実行施策レベルなどの本社機能部門､事業本部･会社などで構ジョンの徹底､SER施策についての審議･推進､

社会的課題に関する最新動向の共有などを実施

しています。

＜サステナビリティ・マネジメント体制図＞

2021年3月現在＜シャープSER委員会＞

委員長：代表取締役社長

副委員長：SER・環境・人事担当責任者

国内事業本部・子会社

事務局：内部統制部

海外関係会社

本社関連部門（環境・人事・調達・広報・IR・証券財務等）

社内各部門

ステークホルダーAnnual Report 2021

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社会活動

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9

サステナビリティ
マテリアリティ（重要課題）

グローバルでの社会的課題解決を目指した国際的な長期目標が相次いで発表され、またグローバル

サプライチェーンにおける強制労働等の人権問題

マテリアリティの特定に当たっては､抽出した重要課題を「社会にとっての重要度(ステークホルダーングを行っています。

いては全事業本部･会社においておおむね計画

題を特定しました。
また「ガバナンスの強化」を全して､2019年度から各事業本部･会社で事業をテーマについては､改善対応策を併せて確認し社会的課題の解決」と「事業活動に伴う社会･環境

ジョンを設定し､その進捗状況を報告･確認 しう2軸の観点でマッピングし､最優先に取り組む課

バルな社会課題解決に向けた目標達成への貢献ての企業活動の基盤とし､「イノベーションによる

とってのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステへの負荷軽減」の観点で特定したマテリアリティをを目指し、中長期的な視点でシャープグループにナブル経営推進のための取り組みを行っています。

高

重要課題を抽出

国際的なガイドライン・原則
・国連グローバル・コンパクト(2009年6月に署名)
・SDGs ・ISO26000 ・国連世界人権宣言
・国連ビジネスと人権に関する指導原則
・OECD 多国籍企業行動指針
・RBA※1などの業界行動規範 など

整理しています。

ステークホルダーからの期待

・対話を通じたステークホルダーの声・意見・事業活動によるステークホルダーへの影響評価
・ESG機関等による各種調査結果 など

8Kエコシステム
ICT

ディスプレイデバイス

エレクトロニックデバイス

人に寄り添いよりあなたらしい暮らしを実現
最先端の映像技術を核に社会のイノベーションを加速

ワイヤレス技術やモバイル技術でシームレスな社会を構築
世界NO.1のディスプレイ技術でDXを牽引
独自のデバイス技術でスマート社会の発展に貢献最優先で取り組む
重点項目

通じてSDGs達成に貢献するための中長期ビ
※3

ています。

「事業活動に伴う社会･環境への負荷軽減」として､年度ごとに「全社SER施策重点施策指針」
をマテリアリティ（重要課題）
策定し､各事業本部･会社において､それぞれの事
企業の社会的責任（CSR）
労 働 （目業にとって重要なものを選択して､SER施策

Corporate Social Responsibility

倫理標､評価指標KPI､対象範囲､実行計画など）を推
紛争鉱物進､四半期ごとに自己評価を行っています。

SER施策の推進状況（自己評価）について継続的
温室効果ガス

事業活動に伴う社会・環境への負荷軽減

高

人権・労働
・長時間労働の抑制による従業員の健康･安全の確保
・ハラスメントの防止
・人権の尊重環境
長期環境ビジョン※2「SHARP Eco Vision 2050」に向けた取り組み
・気候変動（脱炭素社会の実現）
・資源循環（循環型社会の実現）
・安全・安心（化学物質の徹底管理）
サプライチェーンマネジメント
・サプライチェーン全体でのESGリスクマネジメント
・責任ある鉱物調達

ガバナンスの強化

コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・情報セキュリティなど「イノベーションによる社会的課題の解決」と

環境・健康・安全（EHS）
安全衛生
シャープSER委員会では､各事業本部･会社のEnvironment,
Health, Safety
工場環境

グループとしての重要度

イノベーションによる社会的課題の解決

スマートライフ

ステークホルダーからの期待度

経営方針・事業戦略

・経営理念・経営信条 ・Be Original.
・事業ビジョン ・中期経営計画 などなフォローを行い､全社での推進状況の共有や総評を行っています。
2020年度のSER施策※4につからの期待度)」と「グループとしての重要度」
といへの関心の高まりなど、企業の取り組みへの期待もますます高まっています。
こうした背景から、グロー特定したマテリアリティについては､具体的かつ測定可能な施策レベルに落とし込みモニタリ※1 Responsible Business Alliance。
責任ある企業同盟の略称。
旧称EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)。

2004年にHPやIBM、DELLなどの電子機器の企業によって設立された。
電子機器に留まらず幅広い業界のサプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題に対する規範を作成。
※2 P.10をご参照ください。

環境（GP）
Green Product

通り進捗することができましたが､課題の残ったています。

なお､「ガバナンスの強化」については､各テーマに関する全社会議において取り組み状況を確認しているほか､その主管部門にて年次目標を定めて推進※5しています。

※3 	事業を通じたSDGs達成への貢献の推進状況については､
下記でご覧いただけます。
https://corporate.jp.sharp/eco/sdgs/#anc03※4 	2020年度SER施策については､下記にてご覧いただけます。
https://corporate.jp.sharp/eco/management/#anc02※5 	目標と実績については下記サステナビリティサイトの「ガバナンス」の各項目のページにて開示しています。
https://corporate.jp.sharp/eco/governance/

RoHS※1

ESGインデックスの状況
WEEE※2REACH※3

2021年9月現在、シャープは以下のインデックスに採用されています。

・FTSE4Good Developed Index

・MSCI ESG Leaders Indexes

・FTSE Blossom Japan Index

・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

THE INCLUSION OF Sharp Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Sharp
Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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10

環境活動
長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」

気候変動や資源枯渇､プラスチックゴミ問題など､地球規模の環境問題はさらに深刻さを増し､国際社会における重要課題と認識されています。
このような中､「持続可能な開発目標（SDGs）※1」や「カーボンニュートラル 」への対応､「サーキュラーエコノミー 」の実現に向けた取り組みなど､社会課題※2の解決に向けた動きがグローバルで加速しています。

※3

シャープは､1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと､2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しました。
「気候変動」「資源循環」「安全･安心」の3つの分野で2050年の長期目標を設定し､持続可能な地球環境の実現を目指します。

「気候変動」の分野では､パリ協定の「1.5℃目標 ※4」を意識し､自社活動のCO 2排出量のカーボン

ニュートラルを目指します。
また､クリーンエネルギー関連製品･サービスの普及拡大を進めるとともに､製品･サービスで発生する温室効果ガスの削減に取り組みます。

「資源循環」の分野では､サーキュラーエコノミーへの取り組みとして､製品中の全ての部材にリサイ

クル素材を使用することに挑戦するとともに､自社活動による廃棄物をなくすことを目指します。

「安全･安心」の分野では､人と地球環境･生態系への影響が懸念される化学物質の徹底管理と消費抑制により､これらの悪影響リスクを排除します。

なお､長期環境ビジョンの実現に向け､それぞれの分野における具体的な取り組みや定量的な目標を設定した「中期環境目標」の策定を進めています。

シャープは､長期環境ビジョンの実現を目指した企業活動／環境保全活動を通じ､ステークホル

ダーの皆様との連携をさらに深め､社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組みます。

※1 2015年に国連で採択された､国際社会が持続可能な発展のために2030年までに達成すべき17の社会的目標※2 二酸化炭素の排出を全体としてゼロにする状態※3 廃棄された製品や原材料などを新たな「資源」と捉え､廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組み（循環型経済）※4 パリ協定には､世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに､1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められています

長期環境目標シャープは「SHARP Eco Vision 2050」の実現に向けて3つの分野それぞれに長期的なゴールを定め、「消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーの創出」
及び「企業活動で生じる地球への環境負荷の最小化」に取り組みます。

気候変動

シャープはこれまで、自らが消費するエネルギーの削減をはじめ、製品の省エネルギー化を進めることで、家庭や社会で消費されるエネル

ギーの削減に努めてきました。

資源循環

すことで世の中に多様な価値を提供してき

また、創業者・早川徳次の「当社が出しているものは、全て電気を使るので、（電気を）作ることもしよう」という考えで太陽電池の開発に着手し、半世紀以上にわたり太陽光発電の普及にも努めてきました。

・自社活動のCO2排出量をネットゼロへ・サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーを創出

悪影響を及ぼすものもあり、その取り扱いには徹底した管理が必要です。

限りある資源の中で、全てのステークホルダーに多様な価値をいつまでも提供できるように。

シャープの企業活動が、人の健康や地球環境・生態系に悪影響を及ぼすことがあってはならない。

源」で「最大限の価値」を継続的に提供し、サーキュラーエコノ

社基準を設定し、これらに準じた化学物質の徹底管理を行い、シャープは「資源の有効活用」により一層努め、「最小限の資シャープは現行の国際基準はもとより将来を見据えた自ミー（循環型経済）を構築し、循環型社会を実現すべく、2050年「化学物質が人の健康や地球環境・生態系に及ぼす影響」を

目標

目標

イチェーン全体の脱炭素社会を実現すべく､2050年に向け以下の2つの目標に挑戦します。

には様々な化学物質が含有されています。

目標

シャープは世界が目指すカーボンニュートラルの達成を支持し､自社活動をはじめサプラ

シャープの工場では製品製造工程において様々な化学物質を使用し、また、製品

化学物質には人体や地球環境・生態系にた一方で、多くの資源を使用してきました。

うものばかり。今後、会社が大きくなればなるほど電気を使うことにな

電気を使う製品を作る会社だからこそ、電気の使用で生じる環境負荷に責任を持たなければならない。

シャープはこれまで、新しい製品を生み出安全・安心に向けて以下の2つの目標に挑戦します。

・製品への新規採掘資源※の使用をゼロへ

・自社活動による廃棄物の最終処分をゼロへ※ リサイクルをするにあたり環境配慮面で合理性のないものを除く。

排除します。

・化学物質の適正管理で人の健康や地球環境・生態系を守る

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財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

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環境活動

社会活動

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11

環境活動
気候変動に関する情報開示

TCFD提言への対応

ビジョンの徹底､重要施策などについて審議しています。
また､各事業本部･関係会社における施策の確

連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は､気候変動に関するリスク･機会を企業等が情報開示するこ※ P.8をご参照ください。

関する情報開示の拡充を図っていきます。

2．戦略

1．ガバナンス化といった「移行」に起因するものと､地球温暖化が進むことによって生じる急性的な異常気象や慢性金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）によって設置された気候関とを推奨する提言を2017年に公表しました。
シャープはTCFDのフレームワークに沿って､気候変動に

気候変動に関するリスクには､脱炭素経済へ向かう中で生じる規制の強化や技術の進展､市場の変

気候関連の問題は「シャープSER委員会※」の委員長である代表取締役社長が監視､監督責任を持っています。
「シャープSER委員会」は､代表取締役社長が委員長を､環境･管理･人事の責任者が副委員長を務めています。
さらに各事業本部長･関係会社社長が委員となり､サポートチームとして本社関係

機能部門で構成しています。委員会では､気候変動をはじめとするESGに関連した課題や､方針や当社における事業リスク種類（ ℃シナリオ）
移行
２（ ℃シナリオ）
物理的変化
４

時間軸

政策

規制

急性

長期

中期

中期

認とレビューなどを実施することで､気候変動をはじめとする社会問題について監督しています。

的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。
一方､機会では省エネ製品の創出に関連した「製品･サービス」と､工場操業における資源の効率的利用に関わる「資源の効率」を挙げています。
これらのリスクと機会について､シャープの事業との関連を以下のとおり認識しています。

リスク

当社は､日本の生産拠点による温室効果ガスの排出量が全体の70%程度を占有（それ以外は中国･ASEAN地域が占有）。日本での規制が強まる場合は､エネルギーコストの増大や温室効果

主な対応

各拠点の操業による温室効果ガス排出量の削減に向け､生産プロセスの改善や設備の管理強化を実施。2020年度は､高効率機器を導入して省エネ効率を高めるとともに､既存設備に新たにセンガスの排出量に応じた炭素税の負担が新たに発生。

サーやスイッチを追加してエネルギー消費の無駄を監視。

気候変動問題の解決策の1つとして､各国で製品の省エネ規制の導入･厳格化の加速を予測。各

当社では「グリーンプロダクト／デバイス制度」を運用し､環境法規制順守とともに製品の環境配慮

合は､販売停止や､顧客から選択されない可能性が存在。
これにより､製品･サービスの売上高が針をまとめた「ガイドライン」を活用し､2020年度は､環境法規制違反発生ゼロを継続して達成。

国における製品の省エネ基準や規則を満たしていない場合､もしくは基準の達成度合が低い場
伸長しない､あるいは減少する事態が発生。

性の維持･向上を図る体制を構築。
また､製品開発段階においても法規制順守と環境配慮設計の指

台風の大型化や降水量の増加による災害は､当社の生産拠点やサプライヤーに影響。
当社では､物理的なリスクの顕在化に備えるうえで､被災後の速やかな事業復旧と､被災の未然防止が不可欠。
当

ち約24%）が､特に重大な洪水被害が起こりやすい地点と認識。被災すると稼働停止や従業員のプグループ事業継続計画（BCP）取組指針」に基づき､適切にBCPの策定･維持･管理を実施。
また､により､復旧に要する費用や納期遅延により経営コストは増加し､売上が減少する事態が発生。

2020年の日本を襲った大規模な台風においても、事業継続を脅かすような事象は発生していない。

世界資源研究所（WRI）の「AQUEDUCT（アキダクト）」で特定した10拠点（当社の全生産拠点のう
生活に被害が生じる可能性のほか､サプライヤーからの部品供給が途絶える可能性が存在。
これ社では､自然災害などで生産拠点やサプライヤー､従業員が被災した場合を想定して策定した「シャー
重要な事業の運営中断を避け､中断が不可避な場合も早期復旧ができるよう､体制や役割を明確化。

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

12

環境活動
気候変動に関する情報開示

当社における事業機会
種類

製品･サービス

時間軸

中期

機会

社会全体で再生可能エネルギーへの関心が増大。
誰もが再生可能エネルギーのある暮らしを選択できる新しいサービスによる､収益の拡大。

主な対応

初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置できるサービスを提供することで､企業のみならず､個人の住まいに再生可能エネルギーのある暮らしを提案。2020年度は「初期投資ゼロ」の法人向け太陽光発電サービスを開始。
2021年6月からは､新築住宅向け定額制PPA※サービス「COCORO POWER（ココロパワー）」の提供開始。

※ Power Purchase Agreement（電力販売契約）
モデルの略

製品･サービス

資源の効率

短期

短期

気候変動の緩和及び脱炭素社会の構築に貢献する製品（省エネ製品）の創出による､
商品価値向上と収益の拡大。

2050年に向けた自社活動のカーボンニュートラルを目指し､当社では､生産現場での省エネ操業を通じた消費エネルギーの削減を重視。
直接操業におけるリソースの効率化によるコスト削減。

3．リスク管理

シャープは､ビジネスリスクマネジメントの基本的な考え方を定めた「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づき､気候関連リスクを含め統合的にリスクの管理と評価を行っています。
4．指標と目標

シャープは､サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減を推進するため､企業としての目標（2031年度目標）を設定しています。
この目標はSBT（Science Based Targets）イニシアチブにより､パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた目標である認定を受けています。

事業活動による温室効果ガス排出（スコープ1及び2）は､各工場での操業におけるエネルギーの効率的利用に努めることにより､2018年度の温室効果ガス排出量を基準として33%削減することを目指します。

事業活動以外での間接的な温室効果ガス排出（スコープ3）では､販売した製品の「使用」に伴う温室

省エネ性能を主とする環境性能が特に優れた製品を「スーパーグリーンプロダクト（SGP）」として認定し､その創出を推進する社内制度を推進。
2020年度は､25機種のSGPを創出（売上高:1,426億円）。
古くなった機器を中心に高効率機器に代替することや､恒常的に現場の省エネ診断を行いエネル

ギー消費の無駄を監視。
2020年度は､生産プロセスの改善や設備の管理強化のため､高効率機器を導入して省エネ効率を高めるとともに､既存設備に新たにセンサーやスイッチを追加してエネルギー
消費量を削減。

効果ガスの排出（カテゴリ11）が当社のスコープ3の8割以上を占めるため､カテゴリ11に絞り込んで目標設定をしています。
こちらも同様に2018年度を基準として33%削減することを目指します。

2020年度時点の実績は下表の通りです。
スコープ1と2は､古い工場の閉鎖や生産拠点の集約などにより､2018年度（基準年）
より12%削減となりました。
一方､スコープ3は､製品出荷台数が増えたことにより､2018年度（基準年）
より8%増加となりました。

2031年度に向け､工場での省エネ施策のさらなる推進と､スーパーグリーンプロダクト（SGP）をはじめとする省エネ製品の普及拡大により目標の達成に挑戦していきます。

SBTの進捗状況（2020年度実績）
カテゴリ

基準年
（2018年度実績）

2031年度目標（2018年度比33%削減）

2020年度実績

スコープ3（カテゴリ11）27,489 千t-CO2

18,418 千t-CO2

29,593 千t-CO2

スコープ1+2

1,077 千t-CO2

772 千t-CO2

951 千t-CO2

基準年比

12%削減
8%増加

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

13

社会活動
サプライチェーン全体でのCSR推進

シャープは､「シャープ行動規範」において､児童労働を含むあらゆる形態の強制労働を認めず､またことを基本方針としています。

「責任ある鉱物調達」を重点取り組
この基本方針のもと､社長を委員長とするSER委員会※において実効的な廃止を支持する旨､定めています。
こうした方針のもと､「RBA行動規範」に準拠した「シャーみテーマに設定するとともに､主要な各事業本部･生産子会社において調査体制を構築し､OECD紛

CSR取り組みをお取引先様の遵守事項として義務付けています。

イダンスに基づく関連施策の進捗状況を確認しています。

プサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を策定･公開し､取引基本契約書にもガイドブックに基づく強制労働などを含むサプライチェーン上のCSRリスクを特定･評価し適切に対処するため､RBA自工場を対象に評価結果をフィードバックするとともに､低評価となった工場には改善計画書をご提出した。
また､中国･ASEAN地域の生産･調達拠点においても､サプライヤー管理システムを導入し､同様のリスク評価を継続的に行っています。
こうした取り組みの結果､サプライチェーン

CSR･グリーン調達調査の評価分布状況（日本）

（％）

100

上で強制労働や児童労働などの深刻な問題

75

合は､契約に基づき直ちに当該お取引先様に50は確認されていませんが､万一確認された場

い場合は､取引停止を含む厳格な措置で臨む
方針です。

25

30.1％

0

労働

7.4％
12.6％

0.2％
2.4％

45.8％

32.0％

72.8％

53.5％

48.0％

安全衛生

■ Aランク :90点以上 ■ Bランク :70点以上■ Cランク :50点以上 ■ Dランク :50点未満 （100点満点）

責任ある鉱物調達への取り組み

近年､「米国金融規制改革法(ドッド･フランク法)」や欧州紛争鉱物規則などの法的な枠組みに加え､鉱物の採掘現場における児童労働や環境破壊を背景としたCSRの観点から企業に求められる「責任ある鉱物調達」取り組みの範囲は､対象となる
「鉱物」
「地域」
「リスク」が広がりつつあります。
シャープ
は､紛争地域及び高リスク地域で採掘された鉱物の調達のサプライチェーンにおいて､人権侵害や環境破壊等に加担せず､かつ現地での健全かつ合法的な事業活動を阻害しないよう適切な対応を行う
（％）

100

1.9％

0.9％
12.6％

3.2％

3.1％
8.4％

■ Aランク:90点以上

生100品質保証体制

企

画

満足/

達成度を確認・審査

生産段階の品質保証

産

製品の安全性・品質が実現できているかを検証・審査

市場における品質保証

販売・

生
満足/

産

販売・

シャープは、製品の企画/設計/生産/販売
・アフターサービスに関わる全ての部門に対して「お客様感動感動 アフターサービス
アフターサービス 電話相談やアフターサービスの際に得られたお客様の声をモノづくりに反映

75に保証すべき品質」を明らかにし、全員参加で品質の継続的改善に取り組んでいます。
50
期待/
要望

25
環境

設計段階の品質保証

期待/
要望

質、信頼性、環境に配慮したより良い製品、サービスを提供します。

24.6％
倫理

お客様の期待に応えるための快適な
操作性・上質感のある製品の企画

設 計
設 計
シャープは、
お客様の信頼獲得と満足向上のために、お客様のニーズと要望に応え、かつ安全性、品製品の安全性・品質目標の0

お客様

今後も､サプライチェーン全体でのCSR取り

組みをグローバルで積極的に進めていきます。

61.8％

0.2％
0.5％

企画段階の品質保証

画

満足/
感動

企

画

設

計

生

産

販売・
アフターサービス

企画段階の品質保証

お客様の期待に応えるための快適な
操作性・上質感のある製品の企画

モノづくりのサイクル対して必要な是正を求め､改善が見込まれな

0.7％
7.4％

企

お客様

2020年度は､日本国内の事業本部･生産子会社において､約650工場に対するリスク評価を実施しま

期待/

要望
品質・安全性の確保

お客様いただき､CSR取り組みのレベルアップを図っています。

※ P.8をご参照ください。

モノづくりのサイクル

己評価調査票に準拠した調査票による「CSR･グリーン調達調査」を定期的に実施し､お取引先様の各争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー･ディリジェンス･ガ

設計段階の品質保証

製品の安全性・品質目標の達成度を確認・審査

生産段階の品質保証

製品の安全性・品質が実現できているかを検証・審査（％）

市場における品質保証

2.1％

100

電話相談やアフターサービスの際に75得られたお客様の声をモノづくりに反映

16.1％

50

59.5％

0.9％
12.6％

3.2％

18.3％
32.2％

64.0％

3.2％
0.8％
64.6％

25
0

22.5％
労働

■A

■B

■C

■D

36.6％

31.9％

23.9％

倫理

安全衛生

環境

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

14

社会活動
人材育成

シャープでは､ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性について「個々人がいつでも､どこでも､“主体的に”学べる環境づくり」を行い､事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。

の技術伝承･育成に取り組んでいます。
技術分野を特定して実践的で業務に直結する内容を取り上げる

80

開発担当者に紹介する「デバイスセミナー」など､各種の勉強会やセミナーなどを実施しています。

40

個の専門性(技術力)強化に向けては､事業や製品の枠を超えた技術ノウハウの共有や､若手社員へ「技術ワークショップ」のほか､若手技術者を対象にした「基礎力向上セミナー」､先端デバイスを商品
また､全社員が知っておくべきビジネスの基についても､テーマを拡充して継続的に実施しています。

シャープは､「強い個」を育てる人事･教育研

修を継続的に実施することにより､“教え合い､

学び合う風土づくり”を行い､人材の育成･強化

人 材の 育 成・強 化

礎知識やスキルを修得する「管理力向上研修」

＜狙い＞
強い個を
育てる

個の
成長支援

を通じ
「強い会社への変革」を目指しています。

学びの場の提供
自己成長の支援

当社のDNA（技術・ノウハウ等）の伝承

全社員の管理力向上

管理力向上研修

教え合い、学び合う
風土づくり

個の専門性強化

専門研修

ITネットワークを最大限活用（％）
シャープのダイバーシティの考え方は､経営理念の中で､「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の

5.0

3.6

4.3
向上に努め､会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」
として明示され､社員一人ひとりが互い■ 女性管理職数63の個性を尊重し合うことで新しい価値を生み出し､お客様とともに一つ先の未来を作る「生活創造商

5.0

4.3
77

60

3.3

76

75
3.6

3.3

4.0

63
3.4

■ 女性管理職数
管理職における女性比率

3.0

56

2.0
28

20

21

0

0.6
2005

1.0

0.9 （人）2006

100

シャープ株式会社。各年の4月（％）

時点のデータ。
（2019年は6月）
5.0

0.0
2017

2018

2019

95
2020

80

2021 （年）
86
77

76

75

56
3.4
品」の開発とサービスの提案につなげることを目指しています。

3.0

管理職における女性比率

2.0

います。

1.0

シャープ株式会社。各年の4月

0.0
時点のデータ。
（2019年は6月）2020 シャープでは､女性の職域拡大や管理職登用などに長年に亘り取り組んでおり､2021年4月の女2021 （年）

性管理職率は､女性管理職登用プログラムを開始した2005年の0.6%から約7倍の4.3%となってい

ます。

女性

外国人

Diversity & Inclusion

3.0

2.50

2.32

2.00
仕と福祉に積極的に取り組んでいます。
2021年6月1日時点では､シャープグループの障がい者人数は
28
40

2.0

約320人､障がい者雇用率は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率2.3%を上回
20

21

る2.46%となっています。
2005

1.0

0

2006

2015

■ 女性管理職数

2016

2017

2018

2019

0.0
2020（年）

1.50

管理職における女性比率

障がい者雇用率の推移

（％）

3.00

2.47

（人）

2.50

2.45

100

2.43

2.46

2.46

2.15 77

76

95
86

2.00
80
2.05

1.97

60

2.11
3.2

1.50
40

2017

20

21

0

0.6
2005

2018

3.3

2019

3.3

2020

シャープ

法定雇用率
2.3

3.3

4.3

75

2020
77

76

3.3％

3.3％

3.4

（年度）

95
2018

2019
86

0.9 （人）

2006

100

2015

2016

2017

40

3.2％

3.3％

■ 女性管理職数

3.0
管理職における女性比率
シャープ株式会社 特例子会社及び2.0
グループ適用会社を含む。各年度の6月1日時点のデータ。
1.0
シャープ株式会社。各年の4月
（％）
0.0
年は6月）
時点のデータ。
（2019
5.0
2021（年）

3.6

2021

28

（％）
全国民間企業平均
5.0（厚生労働省統計に基づく）

4.0

63

1.88

2015

シャ

※「信用の蓄積」「資本の蓄積」「奉仕の蓄積」「人材の蓄積」「取引先の蓄積」
シャープ株式会社。各年の4月（2019年は6月）時点のデータ。

60

障がい者

3.00

4.0

63

60

80

ダイバーシティ（％）

「奉仕の蓄積」を掲げて以来､社会への奉シャープは､創業者早川徳次が「5つの蓄積※」の一つとして

4.0

ダイバーシティ･マネジメントは「多様な人材を活かす戦略」であり「経営戦略」そのものと捉えて

2019

（％）

100

強い会社
へ変革

ダイバーシティ・マネジメント

75

女性管理職の推移

（人）

56

75
3.6％

63
3.4％

4.0
3.0
2.0

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

15

コーポレート・ガバナンス
コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は､経営理念の一節に掲げている「株主､取引先をはじめ､全ての協力者との相互繁栄を図りつつ､意思決定の機動性を高めています。

業務執行については､執行役員制度の導入に当社のコーポレート・ガバナンス体制

期す」という考えのもと､「透明性」
「客観性」
「健全

より､監督･意思決定機能と業務執行機能を分離

価値の最大化を実現することを､コーポレート･に遂行できる体制を構築しています。
さらに､ビジ

報酬委員会

こうした考えから､社会･経済動向や経営等の「分社化経営」を推進することで､個別の事業･特別委員会

外取締役を選任しています。
また､会社の機関設社組織である会長室と管理統轄本部で統制して性」を確保した迅速かつ的確な経営により､企業
ガバナンスの基本的な考え方としています。

分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社

計に関し､監査等委員会設置会社を選択することにより､職務執行に対する監督機能の強化を

コーポレート･ガバナンス体制の状況

当社は､取締役の職務執行を監督する取締役

会､取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し､監督･意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート･ガバ

ナンス体制を構築しています。

取締役会は､法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに､業務執行の状況を監督しており､原則毎月開催していますることで､迅速かつ効率的な業務執行を着実

ネスユニットを単位として収益責任を明確にする
オペレーションを徹底的に強化するとともに､本

います。

取締役

認を得ることとしています。

取締役会のほかに､全社的な経営及び業務運

営に関する重要な事項について審議する機関と監査等委員会室
報告

して執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し､適宜開催することで､経営の迅速な意思確認を行っています。

監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており､全員が専門的な高い知見います。
また､親会社グループと当社グループと委員会は､業務執行取締役及び会計監査人､さ員であり､1名は常勤の監査等委員です。監査等の取引で経営戦略会議に付議すべき案件についらには内部監査部門等と定期的に意見交換をの必要性･合理性･妥当性につき審査を受け､承ています。

行い､業務執行の適法化･適正化･効率化に努め

会計監査人

連携

連携

監査部

【重要案件の審議】

経営戦略会議機関ごとの構成員
代表取締役会長執行役員兼CEO代表取締役社長執行役員兼COO
取締役
社外取締役
社外取締役※
社外取締役※
社外取締役※
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

※監査等委員

監査機能

報告

連携

補助

補完

監査

付議

役名

監視

監査等委員
（取締役）

内部統制委員会

業務執行機能報告

監査等委員会

監査／
監督

執行役員

を有する社外取締役です。
そのうち2名は独立役ては､決定に先立ち､特別委員会において取引

取締役会

選任／解任
選定／解職／監督

選任／解任

【監査】

業務執行取締役

す。なお､取締役会の諮問機関として､内部統制

委員会､報酬委員会及び指名委員会を設置して

付議／報告

選任／解任

【監督／意思決定】

補完

指名委員会

株主総会

選任／解任

監督／意思決定機能（2021年6月30日現在）

業務監査

会計監査

業務執行部門
氏名

戴正呉
野村 勝明
莊宏仁
許庭禎
呂旭東
姫岩 康雄
中川 裕
中山 藤一
沖津 雅浩
津末 陽一
橋本 仁宏
種谷 元隆
呉柏勲
中野 吉朗
小坂 祥夫
喜多村 和洋

取締役会

◎
○
○
○
○
○
○

監査等
委員会

◎
○
○

経営戦略
会議

○
◎

○
○
○
○
○
○
○
○
○

（◎: 議長、委員長）（2021年6月30日現在）

指名
委員会

報酬
委員会

○

○

○
○

◎
○

○
○

◎
○

特別
委員会

内部統制
委員会

○
○
◎

○
○
○

◎
○

○

○

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

16

コーポレート・ガバナンス
社外取締役の選任状況
氏名

呂旭東

姫岩 康雄

中川 裕

許庭禎

監査等委員

独立役員

選任の理由

(2021年6月30日現在)○

長年に亘り、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していることなどから、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考え、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。

○

長年に亘り、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していることなどから、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると判断いたしました。
また、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏を独立役員に指定しております。

○

○

○

○

長年に亘り、AV機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していることなどから、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると判断いたしました。
また、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏を独立役員に指定しております。
長年に亘り、半導体やディスプレイ等のメーカーにおいて事業及び経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していることなどから、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると判断いたしました。
また、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、同氏を独立役員に指定しております。

取締役報酬関係

個別の取締役報酬の開示状況と報酬の額または銭による報酬枠を事業年度当たり1億円以内とその算定方法の決定方針

します。

等については､2021年6月29日開催の定時株主

主の皆様との一層の価値共有を進めることで､度当たり5億円以内（うち社外取締役2,000万円

向上させ､企業価値の毀損防止､信用維持を図

取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬

総会決議をもって､金銭による報酬枠を事業年

また､当社は､監査等委員である取締役が､株執行に対する充実した監査･監督を行う意識を以内）とします。

るべく､金銭報酬枠とは別枠で､非金銭報酬としの一層の価値共有を進め､会社業績に対する責株）以内としています。

また､当社は､当社の取締役が､株主の皆様と任及びその向上へのインセンティブを強めるたて譲渡制限付株式の付与を年額6,000万円（3万監査等委員である取締役の個人別の報酬等

め､金銭報酬枠とは別枠で､非金銭報酬としては､金銭報酬､非金銭報酬ともに株主総会で承以内（うち社外取締役1,200万円（6千株）以内）により決定します。

譲渡制限付株式の付与を年額3億円（15万株）としています。

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬

等は株主総会で承認された報酬枠の範囲内に認された報酬枠の範囲内で､監査等委員の協議
2020年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は249百万円

おいて､金銭報酬は取締役会の委任を受けた報（3名。期中に退任した取締役1名を含む）､監

諮問し､その答申に従って取締役会の決議によ退任した取締役1名（うち社外取締役1名）を含酬委員会が決定し､非金銭報酬は報酬委員会にり決定します。
		

監査等委員である取締役については､2021年

6月29日開催の定時株主総会決議をもって､金査等委員である取締役69百万円（4名。期中にむ）でした。

なお､当社は個別報酬の開示を行っていません。

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

17

コーポレート・ガバナンス
内部統制システムの整備

当社は､2006年5月に「内部統制に関する基本方針」を取締役会で決議し(2020年8月に一部コンプライアンスに関する通報制度について

は､公益通報者保護法の趣旨に沿い日本国内部門で整備･運用されている内部統制の有効性を継続的に評価･フィードバックしており､これら

リスク管理については､多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応するために､「ビジネスリスクマネジメント規程」を定め､当社グルーにより内部統制の充実を図っています。

プのリスクの予防とその迅速な対応を図ってい企業の行動原則として「シャープグループ企業※お取引先様の従業員は「クリスタルホットライン」のみ利用可

グループ全体のコンプライアンスについては､行動憲章」､全役員及び従業員の行動規準とし

取締役

ます。

て「シャープ行動規範」を定め､社内への周知徹
底や毎年実施する研修を通じて､問題発生を未然に防ぐマインドを醸成しています。
また､コンプ

ライアンス基本規程に基づいて､全社のコンプラ
イアンス推進体制を整備するとともに､役員･従業員の一人ひとりが遵守すべき事項､ 禁止事項､監査等委員会/監査等委員
会計監査法人＜再発防止策＞
連携
連携※3及び当社による原因分析を踏まえ､以下のとおり改善措置を講じてまいります。
調査委員会の調査報告書
会計監査
会計監査
業務監査
･会計基準の順守等コンプライアンスに関する意識の醸成､会計知識の強化･相互牽制の強化､手続順守の徹底､監査･監督の強化･当社による子会社の管理･監督･監査体制の強化

内部統制基本方針の
内部監統制システム
構築／監督※1 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書並びに内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
業務の適正が確保されているhttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/210315-1.pdf
監査役
ことを誓約
※2 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関する事項について

内部監統制システム
策定／運用

取締役会

https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/210630-2.pdf※3 調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ
https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/210312-2.pdf

内部統制委員「事業等のリスク」につきましては､下記URLの有価証券報告書のP.18以降をご参照ください。
https://corporate.jp.sharp/ir/library/securities/pdf/127_4q.pdf＜経緯＞
当社は､当社の連結子会社であるカンタツ株式会社及びその子会社において､売上計上要件を満たさない
売上計上等の不適切な会計処理がなされていたことから､2021年3月､これらの売上の取消や棚卸資産評価損の計上､固定資産の減損の計上､その他の当社連結決算における未修正事項の修正として決算訂正を行いました。
また､これに伴い､2018年度と2019年度の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し「内部統制報
また､2020年度の内部統制も有効でないと判断しました※2。
告書」
を訂正しました※1。
このような事態に至り､株主､投資家の皆様をはじめ､関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたこ
内部統制体系図（2021年6月現在）とを深くお詫び申し上げますとともに､下記の再発防止策に取り組み､信頼回復に努めてまいります。

内部統制基本方針
内部監査基本方針・計審議／上程スを徹底しています 。

連結子会社における不適切な会計処理について︵管理本部︶内部統

定のうえ全社に公開して周知し､コンプライアン

業務の適正が確保されていることを誓約

国内／海外子会社

グループ･コンプライアンス･ガイドブック」を策

業務の執行
自己点検

会計／
業務監査

業務の執行
自己点検

業務の執行
自己点検

監査部

内部監査

カンパニー／事業本部︵ビジネスユニット︶

取るべき行動の具体的な基準を示した
「シャープ

支援／指導

株主及びステークホルダー

ともに､社内の独立した内部監査部門が､執行

監督／
体制構築

業務の執行
自己点検

業務の適正が確保されていることを誓約

適正開示／情報提供･相談窓口を設置しています。

ています。
また､海外の主要拠点でも同様の通報

業務の執行
自己点検

内部監査

会長

部門の内部統制を統轄しその推進に取り組むとまた､全社的に内部統制を推進する部門が､執行

内部統制基本方針︑
内部監査基本方針・計画の審議／上程ン」を､社内及び社外(顧問法律事務所)に設置し内部統制委員会に報告または付議すべき事項を決定しています。

会計／
業務監査

業務の適正が確保されている
ことを誓約

監査部

本社
事業本部
︵ビジネスユニット︶ ︵機能部門︶

法に関する諸問題を取り扱う「競争法ホットライ

監査役

国内／海外子会社施策の整備･運用の状況などを審議し､取締役会問題を取り扱う「クリスタルホットライン」､競争

連携

会計監査

内部監統制システムの策定／運用

関係会社におけるコンプライアンスや職場の諸査に関する基本方針や内部統制システム関連諸先様の従業員 ※ 等を対象に､シャープ及び国内会計監査法人連携︵管理本部︶内部統制部

ある内部統制委員会では､内部統制及び内部監

会計監査
業務監査

内部統制基本方針の策定
内部監統制システムの構築／監督のシャープグループの従業員･派遣社員､お取引運用に取り組んでいます。
取締役会の諮問機関で監査等委員会/監査等委員

取締役会改定)､これらに基づき内部統制システムの整備･

内部統制体系図（2021年6月現在）

業務の
確保さ
こと

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

18

取締役、執行役員（2021年7月1日現在）

取締役

執行役員
会長執行役員 兼 CEO

戴正呉

専務執行役員中山 藤一

社長執行役員 兼 COO

代表取締役会長

戴正呉

専務執行役員

代表取締役社長

専務執行役員

野村 勝明

専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

取締役

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）莊宏仁呂 旭 東※※ 社外取締役

許 庭 禎※

姫岩 康雄※

取締役（監査等委員）中川  裕※

野村 勝明
沖津 雅浩
津末 陽一
橋本 仁宏
種谷 元隆
呉柏勲

中野 吉朗
小坂 祥夫

喜多村 和洋Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

連結子会社

（2021年3月31日現在）

国内

海外〈国／地域〉

シャープマーケティングジャパン株式会社
シャープエネルギーソリューション株式会社
シャープ米子株式会社
シャープディスプレイマニュファクチャリング株式会社
シャープサポートアンドサービス株式会社
ScienBiziP Japan株式会社
Dynabook株式会社

カンタツ株式会社
シャープ福山セミコンダクター株式会社
シャープ福山レーザー株式会社
株式会社AIoTクラウド
株式会社SHARP COCORO LIFE
シャープディスプレイテクノロジー株式会社
シャープNECディスプレイソリューションズ株式会社

Sharp Electronics Corporation <米国>
Sharp Laboratories of America, Inc. <米国>
Dynabook Americas, Inc. <米国>
Sharp NEC Display Solutions of America, Inc. <米国>
Sharp Electronics of Canada Ltd. <カナダ>
Sharp Corporation Mexico S.A. de C.V. <メキシコ>
Sharp Electronics（Europe）Limited <英国>
Sharp Business Systems UK Plc. <英国>
Sharp International Finance（U.K.）Plc. <英国>
Sharp Laboratories of Europe, Ltd. <英国>
Sharp Electronics（Europe）GmbH <ドイツ>
Sharp Devices Europe GmbH <ドイツ>
Sharp NEC Display Solutions Europe GmbH <ドイツ>
Sharp Business Systems Deutschland GmbH <ドイツ>
Dynabook Europe GmbH <ドイツ>
Sharp Business Systems Sverige AB <スウェーデン>Sharp Electronics（Schweiz）AG <スイス>
Sharp Business Systems France S.A.S. <フランス>
Sharp Manufacturing France S.A. <フランス>
Sharp Electronics Benelux B.V. <オランダ>
Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. <ポーランド>
Sharp Middle East Free Zone Establishment <U.A.E.>
Sharp Universal Technology（Shenzhen）Co., Ltd. <中国>
NEC Viewtechnology Trading（Shenzhen）,Ltd. <中国>
Sharp Universal Technology（Guangzhou）Co., Ltd. <中国>
Sharp Universal Technology（Shanghai）Co., Ltd. <中国>
Shanghai Sharp Electronics Co., Ltd. <中国>
Sharp Electronics Sales（China）Co., Ltd. <中国>
Sharp（China）Investment Co., Ltd.  <中国>

Nanjing Sharp Electronics Co., Ltd. <中国>
Sharp Office Equipments（Changshu）Co., Ltd. <中国>
Wuxi Sharp Electronic Components Co., Ltd. <中国>
Wuxi Sharp Display Technology Co., Ltd. <中国>
Lianyungang Kantatsu Fine Technology Co., Ltd. <中国>
Pinghu Kantatsu Fine Technology Co., Ltd. <中国>
Dynabook Technology（Hangzhou）Inc. <中国>
Yantai Xia Ye Electrons Co., Ltd. <中国>
Sharp Hong Kong Limited <香港>
Sharp（Taiwan）Electronics Corporation <台湾>
Mirada Co., Ltd. <台湾>
Dynabook Technology（Taiwan）Co., Ltd. <台湾>
Sharp Electronics（Malaysia）Sdn. Bhd. <マレーシア>
Sharp Manufacturing Corporation（M）Sdn.Bhd. <マレーシア>
S&O Electronics（Malaysia）Sdn. Bhd. <マレーシア>
Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd. <シンガポール>
Sharp Thai Co., Ltd. <タイ>
Sharp Appliances（Thailand）Ltd. <タイ>
Sharp Manufacturing（Thailand）Co., Ltd. <タイ>
Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd. <タイ>
P.T. Sharp Electronics Indonesia <インドネシア>
P.T. Sharp Semiconductor Indonesia <インドネシア>
Sharp Electronics（Vietnam）Company Limited <ベトナム>
SAIGON STEC Co.,LTD. <ベトナム>
Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. <ベトナム>
Sharp（Phils.）Corporation <フィリピン>Sharp Business Systems（India）Private Ltd. <インド>
Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd. <オーストラリア>※ 上記の会社に加えて、49社の連結子会社があります。

19

Annual Report 2021

目次

トップメッセージ

財務ハイライト・非財務ハイライト

2020年度（2021年3月期）の概況

事業経営の方向性

サステナビリティ

環境活動

社会活動

コーポレート・ガバナンス

取締役、執行役員

連結子会社

株主メモ

20

株主メモ

（2021年3月31日現在）

株式数及び株主数
株式の種類

普通株式

発行可能株式総数（株）

C種種類株式発行済株式の総数(株)株主数(名)

1,000,000,000

611,952,858

175,200

1,136,363——

所有者別分布状況（発行済株式の総数に対する割合）
その他法人

証券会社

1.35%

0.81%

4,988,099株

8,231,821株
金融機関

1,151,858株

74,022,521株（注）2021年2月26日､当社は普通株式79,536,300株を対価として発行済のC種種類株式795,363株の全部を取得し､同日､取得したC種種類
株式795,363株を消却しました。
また､2021年6月29日開催の第127期定時株主総会にて定款の一部変更を決議し､C種種類株式に関する規定を削除しました。

0.19%

12.10%
個人

合計

86,780,302株

14.18%
大株主（普通株式）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.

FOXCONN（FAR EAST）LIMITEDCTBC BANK CO., LTD. -ES PLATFORM LP

FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）（注）持株比率は、自己株式1,151,858株を除く発行済株式の総数により算出しています。

自己株式611,952,858株

外国人

436,778,257株

71.37%
所有株式数(株)持株比率(%)

130,000,000

21.28

91,555,069

14.99

79,536,300

13.02

64,640,000

10.58

35,100,000

5.75

28,416,200

4.65

9,355,700

1.53

4,731,738

0.77

4,578,100

0.75

4,075,900

0.67

上場証券取引所

株主名簿管理人（事務取扱場所）

東京
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒103-8670  東京都中央区八重洲一丁目2番1号
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）2021年11月22日より下記へ移転の予定です。
〒100-8241  東京都千代田区丸の内一丁目3番3号(電話番号の変更はございません。
)

お問い合わせ先

シャープ株式会社
東京
大阪

ウェブサイト

管理統轄本部 管理本部 経営管理部 IRグループ
〒105-0023  東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館
TEL：050-5358-0980〒590-8522  大阪府堺市堺区匠町1番地
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