令和３年度

地域保健総合推進事業

シンポジウム新型コロナウイルス感染症～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～

報告書
●日時

2021年12月14日㈫13：00－17：00●場所

全社協・灘尾ホール●主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会

JPHA 一般財団法人 日本公衆衛生協会
JAPAN PUBLIC HEALTH ASSOCIATION

令和３年度

地域保健総合推進事業

シンポジウム新型コロナウイルス感染症～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～

報告書
●日時

2021年12月14日㈫13：00－17：00●場所

全社協・灘尾ホール●主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会

JPHA 一般財団法人 日本公衆衛生協会
JAPAN PUBLIC HEALTH ASSOCIATION

目

次

当日のプログラム 

5

開催概要 

6

写真で振り返るシンポジウム 

8

開会挨拶 13

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

来賓挨拶 
吉田

14

学（厚生労働省 厚生労働事務次官）

基調講演 

19「西太平洋地域における COVID-19 との闘いと今後の展望」
野崎 慎仁郎（WHO 西太平洋地域事務局 事務局長室管理官）

特別講演 

29「COVID-19 これまでを振り返って」
岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長）

パネリスト講演 39①「将来を見据えた感染症対策の強化に向けた取組方針～保健所の体制
強化～」
41
佐々木 孝治（厚生労働省健康局 健康課長）②「東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルス感
染症対策からの教訓」
46
齋藤 智也（国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター センター長）③「墨田区における新型コロナウイルス感染症対策」
西塚 至（墨田区保健所 所長）

53④「神戸市におけるパンデミック時の保健師活動」
山﨑 初美（神戸市健康局 保健企画担当局長）

61⑤「地方衛生研究所の果たした役割」
吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会 会長）

65

パネルディスカッション、座長・助言者まとめ 
座 長：宮嵜
助言者：鶴田内田

雅則（前国立保健医療科学院 院長）
憲一（全国衛生部長会 名誉会長）
勝彦（全国保健所長会 会長）

閉会挨拶 松谷

2

75

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

85

シンポジウムの概要

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム「新型コロナウイルス感染症 ～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～」
プログラム
13：00

開会挨拶

13：03

来賓挨拶

13：10

１．基調講演（オンライン）

13：40

２．特別講演

14：10

３．パネリスト講演14：10①「将来を見据えた感染症対策の強化に向けた取組方針～保健所の体制強化～」
演者：佐々木 孝治（厚生労働省健康局 健康課長）

14：25②「東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルス感染症対策からの教訓」
演者：齋藤 智也（国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター センター長）

14：40③「墨田区における新型コロナウイルス感染症対策」
演者：西塚 至（墨田区保健所 所長）

14：55④「神戸市におけるパンデミック時の保健師活動」
演者：山﨑 初美（神戸市健康局 保健企画担当局長）

15：10⑤「地方衛生研究所の果たした役割」
演者：吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会 会長）

15：25

休憩

15：40

４．パネルディスカッション

16：40

５．座長・助言者まとめ

17：00

閉会挨拶

松谷
吉田

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）
学（厚生労働省 厚生労働事務次官）「西太平洋地域における COVID-19 との闘いと今後の展望」
演者：野崎 慎仁郎（WHO 西太平洋地域事務局 事務局長室管理官）「COVID-19 これまでを振り返って」
演者：岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長）

座 長：宮嵜
助言者：鶴田内田松谷雅則（前国立保健医療科学院 院長）
憲一（全国衛生部長会 名誉会長）
勝彦（全国保健所長会 会長）

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

5▶▶▶ 開催概要

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～

当日のスケジュール■ 開催日時2021年12月14日火

13：00

開会挨拶

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

13：03

来賓挨拶

吉田

13：10

１．基調講演（オンライン）「COVID-19 に対する西太平洋地域の戦いと今後の展望（仮題）」
演者：葛西 健（WHO 西太平洋地域事務局 事務局長）

13：40

２．特別講演「COVID-19 これまでを振り返って（仮題）」
演者：岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長）

14：10
14：10

３．パネリスト講演①「将来を見据えた感染症対策の強化に向けた取り組み方針（仮題）」演者：佐原 康之（厚生労働省 健康局長）②「東京オリンピックパラリンピックにおける新型コロナウイルス感染症対策からの教訓（仮題）」
演者：齋藤 智也（国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター センター長）③「墨田区における新型コロナウイルス感染症対策への取り組み（仮題）」演者：西塚 至 （墨田区保健所 所長）④「神戸市におけるパンデミック時の保健師活動（仮題）」
演者：山﨑 初美（神戸市健康局 担当局長）⑤「地方衛生研究所の果たした役割（仮題）」
演者：吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会 会長）

14：25
14：40
14：55

15：40

４．パネルディスカッション
座 長：宮嵜 雅則（前国立保健医療科学院 院長）
助言者：鶴田 憲一（全国衛生部長会 名誉会長）
内田 勝彦（全国保健所長会 会長）

16：40

５．座長・助言者まとめ

17：00

閉会挨拶

東京都千代田区霞が関３丁目３番２号
TEL. 03-3580-0988■ 参加費

新霞が関ビル LB 階

無料

■ 申込方法
当協会ホームページより出席者登録票をダウンロードの上、メールにてお申込み下さい。 http://www.jpha.or.jp

六本千代田線／丸ノ内線
国会議事堂前駅３番出口
徒歩５分

内閣府

木通

り

首都

全社協・灘尾ホール

高速

都心（新霞が関ビルLB階）

環状

線

特許庁
商工
会館

JTビル
虎ノ門病院

三井ビル

東京倶楽部
ビル

アネックス
橋

新型コロナウイルス感染の状況等により、本シンポジウムはオンライン開催になる可能性があることをご承知おきください。

中央合同庁舎
第４号館

霞が関ビル

霞が関
コモンゲート
（霞が関ビルLB階を通り抜け） 西館

歩道

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

全日通 尚友
ビル 会館

潮見坂

休憩

全社協・灘尾ホール ハイブリッド開催

三年坂

15：25

■場所

通り
外堀

15：10

13:00－17:00

学（厚生労働省 事務次官）

財務省

霞が関
コモンゲート
東館

文部科学省
桜田通り

一般財団法人 日本公衆衛生協会〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目29番８号

6

TEL：03-3352-4281

銀座線虎ノ門駅11番出口
徒歩５分

FAX：03-3352-4605

霞ケ関駅A13番出口
千代田線 徒歩７分
日比谷線 徒歩８分

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム新型コロナウイルス感染症 ～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～
開催趣旨
我が国で新型コロナウイルス感染症の国内発生が2020年１月16日に確認されて以来、早２年を経過しようとしています。
この間、コロナウイルスは武漢で発生した従来型から変異を繰り返し、英国で確認されたアルファー株、インドで確認されたデルタ株と、より強い感染力を獲得した変異ウイルスが台頭し、第５波では、急激な感染者の増加をもたらし、多くの方々が自宅療養を余儀なくされ、十分な医療を受けることなく亡くなられる方も出るという、大正時代のスペイン風邪を彷彿とさせるような事態にも見舞われました。
国民皆保険制度が定着し、世界に誇れる医療や保険の体制が整えられ、だれもがいつでも医療を受けられるという日本において、このような事態が招かれたことは、公衆衛生に従事している多くの方々にとって、非常に残念な思いであると存じます。
本シンポジウムは昨年に続き公衆衛生に従事している方々にご参集いただき、開催することといたしましたが、これまでの公衆衛生活動の振り返り認識を一にするとともに、参考とすべき取組事例などを関係者で共有し、決して第５波のような事態を繰返さないよう備えることを主眼としています。
当協会では、感染者の増加に伴って自治体の職員だけでは、対応することが困難な場合に、外部の専門職の方々から支援が受けられるよう、潜在保健師や大学、医療機関の医師などに登録いだいている「IHEAT（人材バンク）システム」の運用を本年６月から開始しており、すでに第５波で一部の自治体で活用いただいております。
この人材バンクには、現在2,304名の方々が支援を希望し登録されております。各自治体の方々には、是非、次の波に備えて、登録していただいている方々との情報共有等を行い、何時でも支援が受けられるよう準備をお願いしたいと思います。
今回の新型コロナウイルスは、人類の弱い側面を巧みに突き、また、短期間で変異し、再感染・再拡大を繰返すという公衆衛生上の重大な危機をもたらした感染症です。決して油断することなく、一刻も早く収束させ、国民が普通の生活に戻れるよう、関係者の方々が一致団結し取り組まれることを願い、本シンポジウムを開催する次第です。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
令和３年秋

一般財団法人 日本公衆衛生協会
理事長 松谷 有希雄

日本公衆衛生協会概要
当協会は、明治16年に設立された大日本私立衛生会を前身として、長年、公衆衛生の向上に関する事業を行い、公衆衛生関係団体の活動を支援する組織として、日本の公衆衛生の発展に寄与して参りました。
かつて、大日本私立衛生会時代の大正7年から9年にかけて、スペイン風邪が世界的に大流行し、多数の国民が犠牲になっております。当時の記録によりますと、同会は「流行性感冒に対する家庭の心得」の啓発、感染予防に関する正しい知識の普及、政府に対する建議を行うなど様々な活動を展開
しております。
現在、本会は、一般財団法人日本公衆衛生協会として、一般社団法人日本公衆衛生学会並びに全国衛生部長会や全国

開催日時
場

所

保健所長会を初めとする公衆衛生関係団体の事務局を担っております。また、広島県、長崎県から委託を受けて在外被爆者に対する医療費等の助成事業を行うとともに、広く一般国民の皆様のための保健指導書、地域保健関係職種の専門書及び機関誌「公衆衛生情報」の発行などを通して、国民の公
衆衛生の向上に資する活動を行っております。
特に最近では、東日本大震災を契機に大規模災害発生時に迅速に現地の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する
ため、厚生労働省と協同して災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team＜DHEAT＞）の養成も行っているところです。

2021年12月14日火 13:00－17:00
新霞が関ビル LB 階
全社協・灘尾ホール 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号
TEL. 03-3580-0988
ハイブリッド開催

新型コロナウイルス感染防止対策として、会場の座席にゆとりをもたせ、120名様程度に限定とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

ご来場いただけないお客様のために、日本公衆衛生協会ホームページ（http://www.jpha.or.jp）にて１月下旬から２週間、シンポジウムの動画を公開する予定です。

7

写真で振り返るシンポジウム

会場外観

感染予防対策を実施

当日の配付物

開会挨拶をする松谷有希雄・
日本公衆衛生協会理事長

8

来賓挨拶をする吉田学・
厚生労働事務次官

受付

感染防止対策として、講演は会場開催のほか、ライブ配信によるハイブリッド開催となった

基調講演は、野崎慎仁郎・WHO 西太平洋地域事務局
事務局長室管理官がオンライン出演

岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長による特別講演

齋藤智也氏（パネリスト講演②）

パネリスト講演①では、佐々木孝治・
厚生労働省健康課長がビデオ出演

西塚至氏（パネリスト講演③）

パネルディスカッションにより議論を深める

パネルディスカッションの助言者・鶴田憲一氏

パネルディスカッションの助言者・内田勝彦氏

山﨑初美氏（パネリスト講演④）

吉村和久氏（パネリスト講演⑤）

近藤祐史氏（パネルディスカッション）

パネルディスカッションの座長を務めた宮嵜雅則氏

質疑応答

9

開会挨拶
来賓挨拶▶▶▶ 開会挨拶

一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長

松谷 有希雄日本公衆衛生協会理事長の松谷でございます。皆様、本日は寒い雨にもかかわりませず、シンポジウムにお集まりいただき、誠にありがとうございます。本日は、昨年度と異なりまして、オンラインでのご参加もいただいています。多数の方にご参加いただき、感謝申し上げます。
吉田学厚生労働事務次官には、ご公務で大変お忙しい中、ご臨席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
また、WHO西太平洋地域事務局の事務局長室管理官の野崎慎仁郎様、川崎市健康安全研究所長の岡部信彦
様には、ご多忙の中、ご講演の快諾をいただきまして、感謝申し上げます。

ることといたしました。今までの取り組みを振り返り、より良い体制をつくるために議論ができる機会になると考え、このような場を設けた次第です。本日は、プログラムにありますように、厚生労働省の今後の方針、感染症対策からの教訓、大変良い成果を上げた墨田区の事例、大変なご苦労をなさった神戸市の保健師活動の事例、地方衛生研究所の果たした役割についてご講演をいただきます。後半では、演者の皆様にもご参加いただきまして、パネルディスカッションを行います。限られた時間ではございますが、ぜひ忌憚
のないご議論をいただきたいと考えております。
日本公衆衛生協会では、厚生労働省からの委託を受ご承知のように、日本は昨夏の第５波という大きな波を乗り越えましたが、オミクロン株の出現などにより、次の波がいつ来てもおかしくない状況となっております。これまで、保健所や地域、地方衛生研究所をけ、自治体職員では対応が困難なときに外部の保健師をはじめとする専門職の方々から支援を受けられるよ
うに、人材バンクシステム「IHEAT」を、2021年６月から開始しました。現在 2,000名を超える方々に登はじめとした各自治体の皆様方は、かつてない大変な状況下に置かれていました。地域では病床も逼迫し、録していただいています。ご存じの通り、人材確保は大きな課題です。各自治体の皆様方には、ぜひこの機多くの方々が自宅療養を余儀なくされ、適切な医療を受けずに亡くなられる方がいらっしゃるなど、患者さんや家族はもとより地域を支える皆様方は大変な思いをされたことと思います。海外では、いったん収束したかと思われた国々でも再び感染が拡大し、収束する会に受援体制を整備していただき、必要なときにいつでも支援が受けられるように準備をお願いしたいと思います。国、都道府県、市町村、保健所、それぞれ立場は異なりますが、国民の生命を守るという共通の目
標を達成するため、垣根を越えて協力し、一日でも早気配が見えない地域もあります。感染症に国境はあり

く国民の通常の生活が戻ることを願っています。

ません。世界全体が収束を迎えるまで、私どもは決して気を緩めることなく備えることが重要であると考えています。
本日のシンポジウムは、昨年度に引き続いて開催す最後になりますが、本日のシンポジウムにご参加の皆様や公衆衛生に携わる方々のご健勝と今後のご活躍を祈念しまして、私からの開会の挨拶といたします。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
13▶▶▶ 来賓挨拶

厚生労働省 厚生労働事務次官

吉田学

厚生労働省厚生労働事務次官の吉田学でございまがって、新型コロナウイルスとの闘いを続けていかな

す。本日のシンポジウム開催に当たり、一言ご挨拶をくてはならないと思っております。そうした中での本申し上げます。本日ご参集の皆様、オンラインでご参日のシンポジウムは、ひときわ有意義なものであると

加の皆様は公衆衛生の専門家として、また第一線を支思います。

える方々として、今回の新型コロナウイルス感染症対

２つだけ申し上げたいと思います。１つはオミクロ

策では大変お世話になっております。心からお礼申し

ン株についてです。オミクロン株については専門家の上げます。また、森会長、松谷理事長をはじめ、日本先生の方が詳しいわけですが、その形状、感染性、伝公衆衛生協会様には、日頃からわが国の公衆衛生を播性などの知見がたまりつつあるところです。疫学的

しっかりと支えていただいております。歴史と伝統のな情報が不十分ではありますが、「なかなか手ごわい」

あるこの協会に、最近ではIHEATという形で保健所ということで、ワクチン、治療薬にどのような影響がを全国的に支援していただきたくお願いしておりまあるのかというメーカーの研究を含めて、情報を集めす。重ねてお礼を申し上げます。

ている段階です。今しばらく、「まだ、分からない」

新型コロナウイルスの感染は2020年１月に始まり、
中国武漢、クルーズ船があり、暮れの感染拡大があという状況の中で対策を進めなくてはならないと思っています。

り、2021年ゴールデンウイークの関西があり、この夏

国内のオミクロン株患者は現在17人になりました。

の東京・関東圏があるというように、それぞれの経験

毎日4,000人から8,000人の帰国者がいる中で、水際対を積んでまいりました。最近、若干、国内の感染は落策を徹底しているところです。しっかりと第一線の検ち着きつつあるとはいえ、まだ感染源は根絶されてい疫で感染検査をし、変異株PCR検査を行い、感染研、

ませんし、オミクロン株の話もあります。これまでの

地衛研の皆様にご協力をいただいてオミクロン株につ経験を生かし、専門家の先生方のご意見を伺いながいて把握し、国内においても陽性事例全部を変異株

ら、総力を挙げ、国内だけでなくグローバルにつな

PCR検査に回しています。水際対策で100％阻止する

14

ことは無理ですので、国内にも感染が広がることを想種にも取り組んでいます。2021年12月からは医療関係定した上で、万全を期しているところです。
「もう少者の３回目の接種が始まりました。メディア、あるい

し強い対策を」という声もありますが、関係者の方々は今開かれている国会から「全体的にどうなるんだ」

がさまざまな取り組みについてリスクに応じた合理的という声をいただいています。私どもとしましては、な対応を心掛けていますので、ご支援ご協力を重ねてまずオミクロン株がどんな状態なのか、そのリスクにお願いしたいと思います。

対してどういう効果があるのかをきちんと見極めなが２つ目ですが、「オミクロン株に限らず、一連の取ら、国民の皆様の期待に応えられるよう、「しっかりり組みを全体的に俯瞰して、次なる取り組みを見通すと総体量を確保した上で、優先度を見極めてできるだ

べし」ということで、2021年11月12日に当面のコロナ

け早く打つ」というオペレーションに取り組んでいる対策の全体像を岸田内閣の下で作成しました。病床のところです。なるべく早く、実際に接種を担う市町村

確保、保健所の体制強化、治療薬とワクチンについての方々に必要な情報を届けられるようにしたいと思っの総合的な対策をパッケージで示すために、都道府県ています。

にご協力をいただき、必要な準備確保のための数字をずいぶん長くなったコロナとの闘いですが、まだま積み上げたものを私どもで取りまとめました。そのだ続きますし、相手はどんどん形を変えています。わ

結果に基づいて、それを着実に実施していくというれわれはそれぞれの経験、そこから得られた知見をフェーズに入っています。ホームページ等に出ていま

しっかりと身に付けながら、次に取り組んでいきたい

すので、ご覧いただければと思いますが、必要な病と思っています。

床、臨時の施設、入院対応施設、宿泊療養の場、自宅その中にあって、本日のシンポジウムのように、こ療養をする場合に、しっかりとしたアウトリーチがでれまでの議論や知見をより深めていく場、優れた地域

きるかどうかも含めたパッケージになっています。治の事例を横展開する場は非常にありがたいと受け止め

療薬やワクチンにつきましては、確保がグローバルなています。本日のシンポジウムが盛会になり、今日ご競争になっていますが、わが国ができる最大限の努力

参集の方々から新しい取り組みが生まれること、専門を積み上げた数を示しています。

家の方々からいろいろな発信をいただけることを期待

ワクチン３回目の接種ということで、ブースター接申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。

15

基調講演▶▶▶ 基調講演（オンライン）

西太平洋地域におけるCOVID-19との闘いと今後の展望
WHO西太平洋地域事務局 事務局長室管理官

野崎

慎仁郎

ただいていましたが、その件について説明するととも

WHOは加盟国の健康水準を守るために活動に、２年間の対策の中で何が大事なのか分かったことと、新たにオミクロン株が出てきていますが、「世界WHO西太平洋地域事務局事務局長室で危機管理をのすべての国々が安全にならない限り、どの国も安全担当しています野崎と申します。フィリピンのマニラではない」ということについてお話ししたいと思いまより、このシンポジウムに参加しています。どうぞよす。

ろしくお願いいたします。

地域事務局長の葛西は2018年秋に行われました西太

本日は地域事務局長の葛西健が公務出張中ですの

平洋地域の地域委員会で選挙によって選ばれ、2019年

で、私が西太平洋地域でのCOVID-19との闘いについ２月１日に事務局長に就任しました。WHOは国連のてご報告いたします。まず、本日ご参加の皆様には、中では珍しい組織で、テドロス事務局長も選挙で選ば公衆衛生の最前線でCOVID-19と闘っていただいていれていますが、地域事務局長も選挙で選ばれる機関とることに心から感謝申し上げます。皆様のおかげで、いうのはWHOのみです。これは加盟国によって、葛現在の日本の状況があると思っております。心からお西が西太平洋地域のすべてを統括することが信任され礼を申し上げ、ご尽力に対して敬意を表します。

ているということです。

本日のテーマは、「西太平洋地域におけるCOVID-19

葛西が事務局長に就任し、「これからの未来に向けとの闘いと今後の展望」です。「この２年間WHOはて、この地域をどう導いていこうか」と考えている最

何をやってきたんだ」という厳しいお叱りの言葉もい中にCOVID-19が始まりました。この２年間、葛西は
19

休みなくCOVID-19との闘いの陣頭指揮を執っています。葛西はこれまで、結核を中心とする感染症の専門家として、世界の感染症対策をリードしてきました

図表３

活動内容

WHAT we do

（図表１）
。
図表１

葛西

ヘルス・リサーチ

基準の設定

リーダーシップ

保健開発研究課題の構想・具体化を推進保健に関する規範や基準・指針の設定

グローバルな保健開発課題における取組みを先導する

健

WHO西太平洋地域事務局長

技術支援

政策

動向の分析把握

加盟各国の健康と保健システム
開発向上にむけた支援

実証に基づき、政策立案にむけた選択肢を提案する

保健開発の進捗展開をモニタリングし検証する

観察する力
質問する力
共感する力

6 February 2019

地域の課題対応を迫るコロナの出現

WHOについて簡単にご説明します。WHOは1948年

私どもが管轄する西太平洋地域は、西は中国、東は４月７日に国連の独立した専門機関として設立されま

フランス領ポリネシア、北はモンゴル、南はニューした。目的は「すべての人々が可能な最高の健康水準

ジーランドで、すべての気候帯に属しています。19億に到達すること」です。加盟国は194で、これは国連人を超える人口を擁し、37の国と地域があります。先の加盟国とは別でWHOの加盟国です。われわれ事務

進国から開発途上国まであり、人種、言語、文化の多局が WHOの本体と勘違いされている方も多いと思い様性があります。保健医療・社会経済の大きな格差もますが、加盟国で構成される総会が意思決定をし、事あります。こうした地域でわれわれは仕事をしていま

務局は意思決定されたことを着実に実施するという形

す（図表４）。

になっています。本部はスイスのジュネーブにあり、

図表４

アフリカ、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ、南東ア

西太平洋地域事務局管内の国と地域

ジア、東地中海、西太平洋の６地域に事務局を持っていて、その下に150の事務所があります（図表２）。

韓国

ラオス
カンボジア
ブルネイ

WHOシステム
WHO we are
Messagefrom Director-General

Basic structure▪

Member States
Headquarters in
Geneva,Switzerland
6 WHO Regions- 150 country
offices

香港 (中国)マカオ (中国)
ベトナム
フィリピン

シンガポールパラオ
マレーシア

北マリアナ諸島

ミクロネシア連邦

パプアニューギニア

バヌアツ
オーストラリア３７の国と地域
６地域のうち、最大の面積
全ての気候帯（熱帯、乾燥帯、温帯、冷帯、寒帯）
１9 億人を超える人口
人種・言語・文化の多様性
保健・社会経済における大きな格差

グアム

ソロモン諸島Overview of WHO

▪
▪

日本

中国

図表２

▪ Independent
specialized agency of
the United Nations,established on 7 April
1948▪ Goal: ensure thehighest attainablelevel of health for all
people

○
○
○
○
○
○

モンゴル

ナウル

マーシャル諸島
キリバス

ツバル

フィジー

ニュー
カレドニア

ワリス・
フトゥーナ

トケラウ

サモア
トンガ

アメリカ領
サモア

ニウエ
クック諸島

ニュージーランド

フランス領
ポリネシア

ピトケアン島4葛西は地域事務局長就任から半年かけて西太平洋地域の優先課題を明確にした政策ヴィジョン「For the
Future

未来に向けて」を作成し、2019年秋に開催された第70回地域委員会で採択されました。
WHOの活動内容は、保健開発のリーダーシップを

ここには４つの優先課題が挙げられています。１つ取ること、基準の設定、ヘルス・リサーチ、政策の提目はヘルス・セキュリティー、２つ目は西太平洋地域で言などです。地域事務局と各国事務所は一体となって進んでいる高齢化と生活習慣病対策です。３つ目は環加盟国に対する技術支援も行っています。保健開発の

境保全、気候変動に伴うさまざまな健康上の問題です。

進捗状況をモニタリングし検証することも行っていま

４つ目は、これまでやってきた活動でまだ手が届いてす（図表３）。

いないところ、手が届きづらいところに手を伸ばしていけるよう、見直しを行うということです（図表５）。

20（PHEIC）宣言」が出されました。われわれはアジア

図表５地域における優先課題

地域からアフリカに流行が飛び火していくのではない
key priorities in the Region”Acting today to address the challenges of tomorrow”
Health Security incl.
AMR

NCDs andageingClimate change
and environment

Reaching theunreached

かと予想していましたが、予想に反してヨーロッパで感染が急拡大し、それを追い掛けるようにアメリカで拡大しました。
ヨーロッパは2020年夏ごろに一度流行の波が収まり“Innovation”, back casting”, “UHC and system approach”,“grounds -up”, “driving and measuring country
impact”, ”partnership” and “strategic communication”

ますが、秋から急拡大し、以後アップダウンを繰り返して、現在は著しく状況が悪化しています。アメリカ

2019年第70回地域委員会にて採択

地域はヨーロッパ地域の少し後に感染が拡大し、落ち
2020年になって、これらの課題に対応しようとした

ることなく2021年初めまで感染拡大が続きました。そ矢先にコロナがわれわれを襲ってきました。コロナにの後、ワクチンの影響等もあって一時的に下火にな

よって、今後実行していこうと思っていた４つの課

り、2021夏から増えて今は下がっています。

題が突如目の前に登場しました。ヘルス・セキュリ

南東アジア地域は2021年春に急拡大しますが、これティーの問題だけではありません。高齢化と生活習慣はインドでの急激な感染拡大が影響しています。イン病についても、コロナは社会的弱者を突いてきます。

ドではこの時期、１日40万人もの死者が出る悲惨な状

南太平洋の小さな島々は気候変動の大きな影響を受け況でした。その後、抑え込みがあって現在に至っていていますが、こうした国々は鎖国をしないとコロナをます。

防げません。われわれは、「待ったなし」で保健医療

こうした状況を見ますと、これまでの感染症対策のシステムを各国に提供していかないと、コロナに対応

常識を覆す傾向がコロナにはあると思います。われわ

できないという現実を突き付けられました。

れの感染症対策の常識では、対策は途上国に必要なもので、先進国は途上国を援助するものでした。しかし、新型コロナはアフリカ、西太平洋地域、南東アジ

先進国で拡大、２年間で520万人が死亡

アでは感染が低く抑えられ、ヨーロッパのように先進国が集中している地域で感染が拡大しています（図表2021年12月１日現在のCOVID-19の世界の状況です７）。これまでの感染症の歴史の中では非常に珍しいが、直近の１週間で約388万人の新しい感染者が出て、ことで、この例を見ても「このウイルスには分からな

４万8,559人の尊い命が失われました。これまで世界いことが多い」ということです。

で２億6,100万人の人々が新型コロナに感染し、520万

図表７人以上の命が失われ、まだ感染は続いている状況です
（図表６）
。
図表６

•

3,882,967 new confirmed cases.

•

48,559 new deaths.

2020年１月30日

４月３日

８月11日

11月７日

翌１月27日

翌５月1日

翌 8月5日

11月9日

国際的に懸念される
公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言

COVID-19感染報告例が百
万を超える

COVID-19感染
報告例が２千
万を超える

COVID-19感染報告例が５
千万を超える

COVID-19感染
報告例が１億を超える

COVID-19感染
報告例が１億５千万を超える

COVID-19感染
報告例が2億を超える

COVID-19感染報告例250
万を超える

３月11日
WHO事務局長が「パンデミックとみなせる」と発言

COVID-19 世界の状況 (as of 01 December 2021)
Previous week:

WHOの地域毎の感染確認状況と主な出来事（12月1日時点）

６月29日
COVID-19感染
報告例が１千
万を超える

Countries with the highest number of new cases in past week
(wk47/2021)

Cumulative:•

261,435,768 confirmed cases.

•

5,207,634 deaths.

備考：グラフは2021年12月1日までのデータを使用

Trend line shown for the past 23
months

データソース: WHO COVID-19 Dashboard (https://covid19.who.int/)

感染が低く抑えられている西太平洋地域

地域別の感染確認状況を見ていきますと、2020年１月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態

私どもが担当している西太平洋地域はずっと感染が21

低く抑えられていましたが、2020年７～９月にかけて態」を宣言する責任と権限を与えたことが大きな改定

感染のピークを迎えました。今は落ち着いてきていま点です。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」

す。感染者数は世界の3.9％、死者数は世界の2.7％で、については、独立した専門委員会の助言に基づいて

世界の人口の４分の１を抱えている地域としては低く

WHO事務局長が宣言することになっています。

抑えられているのが特徴です（図表８）。

図表10

図表８

WHOの感染症対策：国際保健規則（IHR）▪ 世界保健機関憲章第21条に基づく国際規約：国際健康危機管理のための国際法的枠組み▪ ⽬的：国際交通に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止すること

地域ごとのCOVID-19の感染の状況を⽬的とする▪ 経緯：1969年にWHO総会で採択され、1973年、1981年、2005年に改訂
現在の規則は2003年のSARSの教訓を踏まえて2005年に改正されたもので2007年に発効▪ 国際保健規則（2005）✓ 加盟国には、情報の共有と危機管理への対応能力強化を義務化✓ WHO事務局長に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC：Public Health
Emergency of International Concern）宣言の責任と権限が与えられた✓ 独立した専門家による緊急委員会の設置と「国際的に懸念される
公衆衛生上の緊急事態」の見解と助言

国際保健規則（2005）

6,271,056 (2.4%)

96,776,888 (37.0%)

16,777,948 (6.4%)

86,830,404 (33.2%)

44,557,428 (17.0%)

10,221,280 (3.9%)

1,52,807 (2.9%)

2,348,344 (45.1%)

3,09,568 (5.9%)

1,548,143 (29.7%)

7,06,895 (13.6%)

1,41,864 (2.7%)

Population1,121Mio

Population1,023mio

Population731mio

Population933mio

Population2,021mio

cumulative cases (Ratio)

cumulative death（ratio）

cumulative cases (ratio)

cumulative death（ratio）

cumulative cases (ratio)

cumulative death（ratio）

Note：data as of 2021-12-1 人口は2019年改定国連人口予測の2020年７月推計値を使用。

cumulative cases (ratio)

cumulative death（ratio）

cumulative cases (ratio)

cumulative death（ratio）

Data sourse: WHO COVID-19 Dashboard (https://covid19.who.int/)

cumulative cases (ratio)

cumulative death（ratio）

Population1,965mio※25.2％of global population

WHO西太平洋地域のCOVID-19の対応については、
まず、情報の共有を行いました。葛西は2019年大みそ図表９は西太平洋地域におけるサブタイプごとのイ

かに日本にいましたが、中国の武漢で原因不明の肺炎

ンフルエンザ陽性率を示したものです。コロナが収が発生しているということを聞き付けて事務局に戻まってくるとインフルエンザが流行するということをり、2020年元旦から各国との情報共有を始めました。

聞きますが、この地域では低く、少し増え始めている

このウイルスについては分からないことが多いことか状況です。われわれはインフルエンザの様子も見ながら、１～３月にかけて加盟国との情報共有を集中的に

ら対策を考えています（図表９）。

行い、「コロナとは何なのか、各国はどうやっている

図表９のか、何が成功例で何がよくなかったのか」等、各国

2018‐2021年 西太平洋地域におけるサブタイプごとのインフルエンザ陽性率の保健大臣と毎日のようにコミュニケーションを取りました。その結果、政策提言、基準の設定等を行いました（図表11）。
図表11
WHO西太平洋地域のCOVID-19対応（１）
情報の共有-Learn and Improve

政策提言、基準等の設定
これまで36のCOVID-19関連のガイダンス等を発表

Data source: FluMart, GISRS as of week 31 2021

・IHRの枠組みを活用した域内加盟国間の情報共有の促進
・域内加盟国およびIHRの各国担当者による週次のビ
デオカンファレンスを通じた経験知の共有、調整の強化
・域内加盟国の保健大臣会合の開催（バーチャル）
・診断、治療および予防の調査・開発を行う調査機
関の連携促進28 February 2020
Preparing for large-scalecommunity transmissionof COVID-19

15 May 2020
Calibrating long-term
non-pharmaceuticalinterventions for COVID19 Principles andfacilitation tools

17 March 2020
WHO Western PacificRegional Action Plan for
Response to Large-Scale
Community Outbreaks of
COVID-1930 July 2020
Guidance on COVID-19 forthe care of older people andpeople living in long-termcare facilities, other nonacute care facilities andhome care

10 July 2020
Establishing integrated nationwide contact tracing systems

情報の共有化を行い、加盟国各国を支援など

加盟国の支援も行いました。加盟国の中には、自ＷＨＯの感染症対策は2005年に改定された国際保分たちの国ではできないこともたくさんありますの

健規則（ＩＨＲ）の法的枠組みの下で行われていま

で、COVID-19の早期検出、接触者追跡、検疫、隔離す（ 図 表10）。2005年 の 改 定 は、2003年 のSARSの 教などを、各国の政府や保健省をサポートして行いまし

訓を踏まえたもので、加盟国に対して情報の共有と危た。いろいろなサーベイランスシステムを組み合わせ

機管理への対応能力強化を義務化したこと、WHO事て、網の目を細かくしてコロナを拾い出していくマル

務局長に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事

チソースサーベイランス支援、ワクチンや薬がないと22

ころでわれわれが公衆衛生措置を行うために、コミュ

は、「封じ込めと軽減策」を取ってきましたが、新型ニティーの協力が必要なので、そのための戦略的なコ

コロナ対策では「封じ込めと抑制策」が重要です。わミュニケーション、各国の医療提供体制強化の支援をれわれは、感染増加の波が起こったときに積極的にこ行いました（図表12）。「ワクチンや薬ができるまでのの波を抑制する策を取っています。そうすることで医間、公衆衛生措置をフル動員して時間稼ぎをして、医療崩壊が起きるレッドラインを超えない、ICUの病床療体制を強化する」という作戦を取って、各国の保健数を超えないようにし、新規の入院患者数を減らす対省と一緒になって医療体制を強化しました。マスク、応策を取っています（図表14）。

手袋等や医療機器の支援もしました。物資の支援を大図表14規模に行ったのも今回の活動の特徴です。
図表12

現実を見つめた作戦
感染に対するアプローチを変える必要

COVID-19対応におけるWHOの活動状況（２）
加盟国の支援レッドラインを超えない封じ込めと軽減策❑ 医療提供体制の強化

封じ込めと抑制策❑ 早期検出、接触者追跡、検疫、隔離❑ マルチソースサーベイランス支援❑ コミュニティーエンゲージメント

https://www.thelancet.com/action/showPdf?pii=S0140-6736%2820%2930746-7❑ 戦略的コミュニケーション❑ 物資の支援

US$ 52 Million

Total value of personal
protective lab and biomedical
equipment procured

日本の経験を外から見て思うことがあります。日本の特徴は、「前向きな接触者調査」と「さかのぼり接触者調査」の２つを行っていることです。ほとんどの

COVID-19は、社会的弱者やコミュニティーの弱い国は「前向きな接触者調査」しか行っていません。日ところを突いてきます。われわれは、こういう人たち本の場合は「さかのぼり接触者調査」をしてクラスを守るために公衆衛生措置をフル動員し、加盟国の保ターの基となるものを探り当てています（図表15）。

健省と一緒になって社会的弱者のサポートを行ってい

これは、日本の素晴らしい点だったと思います。

ます（図表13）
。

図表15

図表13

日本と諸外国の接触者調査の比較

COVID-19の社会的弱者、コミュニティへの影響

過密住居やスラム

先住民の地域社会

外国人労働者〈出典：新型コロナウイルス感染症対策専門家会議2020b 19)〉

閉鎖施設

高齢者施設

太平洋島嶼国・地域

また、日本はヘルスケアパスウェイと病床確保体制の強化の重要性を早くから認識していました。患者を病状によってきちんと分け、ヘルスケアパスウェイを整備し、中間施設を造り、病床が逼迫しないように病

医療崩壊を防ぐための積極的抑制策を奨励

床管理を行いました（図表16）。
こうした日本の経験は、われわれが行っている西太われわれは現在の状況を見て、感染に対するアプ

平洋地域の途上国支援の中にも生きています。われわ

ローチを変える必要を感じています。これは現実を見

れは、さまざまな公衆衛生措置を総動員して感染拡大

つめた作戦です。これまでの感染症対策の教科書での波を抑制することを各国に推奨してきました。
23

図表16

人口構成になっています。COVID-19はハイリスクのヘルスケアパスウェイと病床確保体制の強化の重要性

人々を直撃する特徴があるので、国民の20％のワクチ
ン接種だけでは国を開くことができないのです（図表18）。
われわれはこの脆弱な地域の問題をCOVAXファシ
リティーに報告し、「人口の20％のワクチンを一律に配布するだけでは十分ではない、各国の状況を見てカスタムメイドで支援をしていかなくてはならない」と訴えました。
これに応えてくれたのが日本です。それに追随する形でオーストラリア、ニュージーランドも人口の20％ワクチン開発から供給までの国際協力体制を構築

を超えるワクチン供与のための援助してくれました。
アジアの国々に対しても、日本、オーストラリア、

われわれは、感染拡大の波は何回も来るだろうと想ニュージーランドが積極的にワクチン供与をしてく

定してきました。COVID-19がエンデミックになるたれました。アジア・西太平洋地域の国では、人口のめのキーワードがワクチンです。ワクチンの開発・製50％、60％、70％のワクチン接種が済んでいる国が増造・認可・供給に関しては、われわれはACTアクセ

えています。これは、感染状況の改善に役立っている

ラレーターという組織を立ち上げて、COVID-19の検と考えています。

査、治療、ワクチンの開発、生産、公平な供給を加速

図表18するための前例のない国際協力体制を構築しました。

不平等なワクチン供給

ワクチンの供給については、COVAXファシリティーというワクチンを共同購入する国際的な仕組みをつく
り、先進国と開発途上国が協力して世界のあらゆる所にワクチンを供給することを目指しました（図表17）。
図表17ワクチンの開発ー製造ー認可ー供給

The Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator（ACTアクセラレーター）

As of 6 July, 2021４月末に発足。
COVID-19検査、治療、ワクチンの開発、生産、公平な提供を加速するための前例を見ない国際協力体制を構築するもの。

The COVAX Facility（COVAXファシリティー）
ACTアクセラレーターの枠組みの一環。GAVIワクチンアライアンス、CEPI（感染症流行対策
イノベーション連合）及びWHOが主導し、ワクチンを共同購入する国際的仕組み。
参加国：日本を含む１８０か国が正式に参加。
自国購入方式と拠出金により供給される方式（92か国）。
仕組み：
１．①高・中所得国が自ら資金を拠出し、自国用にワクチンを購入する枠組みと、②ドナー（国や団体等）からの拠出金により途上国へのワクチン供給を行う枠組み（Gavi COVAX AMC）
を組み合わせている。
２．CEPIが開発支援する９種類のワクチン及び他のワクチンを中心に、幅広いポートフォリオを予定。
３．高・中所得国は、前金をCOVAXに支払い、前金は開発や製造設備整備に使われる。高・中所得国を含む国際的に公平なワクチンの普及に資する。

感染症対策の体制整備がコロナ対策で功を奏す
アジア・太平洋地域やアフリカで、なぜCOVID-19の感染者が少ないのかについて、明確な回答はありま

しかし、不平等なワクチン供給の問題はいまだに存せん。ただ、これには何か理由があると思っていま在します。例えば、人口が１万人以内の西太平洋諸国

す。アフリカのことは分かりませんが、アジア地域はでは、人口の20％をカバーするワクチン供給ができ15年にわたって感染症と闘ってきました。われわれはず、コロナの感染が始まって早々に鎖国をして国を守APSEDというフレームワークを作って、アジア地域

る以外に方法がありませんでした。多くの国が今も鎖全体の感染症対策の底上げをしてきました。15年間、国をして国を守っています。こうした小さな国は農業

感染症に対する準備を続けてきたわけで、このことが生産も少なく、野菜が多く取れないなどの理由もあっ

今回、功を奏したのではないかと思っています（図表て生活習慣病が多く、人口の70～80％が肥満という

19）。

24

図表19

図表22
Endemic Diseaseとなるコロナの今後に向けてのフレームワーク

APSED—安全で健康的な西太平洋地域を維持するための15年にわたる体制の構築、整備

Avoid the‘red’ line

APSED

Vaccines

Strategic action framework to advance
implementation of IHR for health security

Public Health& Social
Measures

Surveillance

Developed in 2005, updated in 2010 and 2016

Protect thevulnerable

Improve Health
System Capacity

Early detection& targeted
response

Communication

International
Border Measures

Augmented contact
tracing and monitoring

Strengthen capacity for large‐scale community transmission

Expert Technical Advisory Group (TAG) – meet
annually

Command system
Universal Health Coverage

われわれは、長期的な視野で保健システムを開発し、各国の状況に合わせて一歩一歩、システムの開COVID-19とともにある社会の構築を

発・整備を進めてきました（図表20）。
図表20

APSED: PRINCIPLESCOVID-19の感染流行が長引く中で、経済や社会活動と公衆衛生措置とのバランスを高い次元で取る必要が出てきています（図表23）。

Long-term

SystemapproachStep-by-Step

図表23
ニューノーマルの概念図

Flexible andtailored tocountry context

Respond andimprove

Two-tier
approachPartnership
接触者の追跡や隔離の対応、検査体制の拡充、
個人や企業等社会の継続した努力（ニューノーマル）高2021年６月のAPSEDの会議では、短中期的な対応
低の推奨と長期的な対応の推奨を行っています（図表
21）
。
図表21

今後は、社会全体がCOVID-19とうまくやっていけ

APSED TAG Meeting 2021
500 days

Review COVID19 experience ofMember States

Output 1

APSED TAG
July 2021

第74回世界保健総会
Conclusions andrecommendations from:IHRRC; IOAC; IPPPR

Output 2

短中期的な対応の推奨

長期的な対応の推奨

SAPSEDの原則を用いた優先対応能力の強化

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進による健康保障システムの強化.

2つのシナリオに対する加盟国の準備を支援• 次のパンデミックに向けた健康安全保障の枠組みの要素を決定するための研究を開始する• コロナがendemic diseaseとなる• 「パンデミックの中のパンデミック」の発生るような道筋を作っていかなくてはいけないと思います。COVID-19は、健康、経済、福祉などの社会問題の中心にあるといえるでしょう（図表24）。このウイルスとの共存を考えることは、葛西が目指す「西太平洋地域を最も健康で最も安全な地域にする」というヴィジョンに合致するものです。
図表24

われわれは「レッドラインを超えないように保健医

健康と経済と福祉と療システムを開発する」「社会的弱者を守る」ということを目標に、ワクチン、公衆衛生措置、保健システ
ムのキャパシティーの向上、早期発見と集中的なレスポンスなど、できることを総動員してコロナ対策を実施してきました（図表22）。地道な対策がコロナの感染を防いでいく、コロナのインパクトを軽減していく
ことを、われわれは日頃の経験から実感しています。
25

われわれはすべてのリソースを導入して、新型コロ

すべての国が安定するまでにはもう少し時間がかかナと闘い、新しい未来をつくっていきたいと思ってい

ると思いますが、皆様と一緒にこれまでと同様の努力ます。COVID-19はわれわれの社会を一変させてしまを続けていきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。地道な対策を積み上げていくことが、コロいました。

ナ対策には大事だと思います（図表25、26）。

図表27

図表25

図表26
ニューノーマルから新しい未来へ

不平等の最小化
社会資本/健康な労働力
健康な労働力
新しいビジネスモデル
イノベーション
新しい社会的価値観
ストレスと心の健康
分極 / 分断された
社会

26

プライマリヘルスケア2.0

地政学的分断特別講演▶▶▶ 特別講演

COVID-19これまでを振り返って
川崎市健康安全研究所 所長

岡部信彦

2020年初頭より世界中で感染拡大

図表２
Published: 4:59pm, 1 Jan, 20

近年、地球規模の感染症で話題になったものはたくさんあります。1976年のエボラ出血熱に始まり、2003
年にSARS、2009年に新型インフルエンザのパンデ
ミックがありました。2009年、2011年、2012年、2013
年、2014年と、毎年世界各地で新しい感染症が発生しました。ただ、国内で影響を受けたのは新型インフル
エンザだけだったので、幸いだったといえます。しかし、今回はCOVID-19の直撃を受けました（図表１）。
図表１
地球規模での感染症の最近の話題 緑：国内で大きな影響を受けた
•
•
•
•
•
•

エボラ出血熱（1976～）
鳥インフルエンザ（H5N1）のヒト感染（1997～）
ニパウイルス感染症（1998）
重症急性呼吸器症候群 SARS
（2003）
新型（パンデミック）インフルエンザ（2009）
重症熱性血小板減少症
Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS
（2011～）• Middle Eastern Acute Respiratory Syndrome: MERS
（中東呼吸器症候群)（2012~）• 鳥インフルエンザ (H7N9)のヒト感染（2013～）
・ 野生型ポリオ流行（2014～）• エボラ出血熱（西アフリカ→コンゴ）（2014～）• ジカウイルス感染症（2015～）• COVID-19 （新型コロナウイルス感染症）(2019～)

https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3044207/china-shuts-seafoodmarket-linked-mystery-viral-pneumonia

題になりました。この時のことを時系列でお話しします。
SARSや新型インフルエンザ流行時と異なるのは、年末に原因不明の肺炎の集団発生があるという情報が流れると、１週間後には新しいコロナウイルスが見つかり、それから１週間を経ずしてWHOからそのゲノム配列が公開されたことです。SARSの時にはウイルスが分かるまでに４、５か月間かかり、それをどのよ
うに公開するのかで議論があったので、今回はその速さに驚きました。
ウイルスのゲノム配列が公開されたことで、わが国

図表２は香港の元旦の新聞記事で「WHOが変わっはもちろん、世界中でPCR検査が可能になり、検査体

た肺炎について中国政府に問い合わせた」という内容

制が整えられました。ゲノム配列を見て、ワクチンののものです。私は大みそかに温泉に行っていた時に報開発に携わる研究者たちは、これでメッセンジャー

道を見て、「これは何だ」と思って、あちこちに問い

RNAワクチン、ベクターワクチンができるのではな

合わせて情報を集めました。

いかと考え、ワクチン開発に取り掛かったと聞いてい新型コロナは2019年末に中国の華南海鮮卸売市場でます。その１か月後には動物実験を始めたので、科学出た急性肺炎がきっかけになって、世界を巻き込む問がものすごいスピードで進んでいると思いました。
29

しかし、ウイルスの詳細が分からない中で、人が動くことで感染症が広がり、春節の影響もあって、

図表４

SARSやパンデミックインフルエンザを上回る速さで感染が世界に広がりました（図表３）。
図表３
華南海鮮卸売市場におけるアウトブレイクの初期の状況
中国で原因不明の集団発生報告新型コロナウイルス タイで初発例
分離

中国から計835例の報告（湖北省549例、他の31の省と地域から286例）

韓国で初発例
北京2例、広東省1例報告

日本で初発例
初の死亡例
2019‐n‐CoV患者

華南海鮮卸売市場閉鎖をケアした医療2019‐n‐CoVと命名
WHOから全ゲノム解析 従事者の感染
結果公開

図表５
2019 2020

~ ・２５

3

8/8

9/5

9/30
3

度目の緊急事態宣言
全面解除

21

4/25

東京オリンピック開会式

3/

団体で「医療緊急事態宣言」

週間」

3

9

2/17

東京パラリ ンピック開催

医療関係

2

度目の緊急事態宣言

1/8

医療従事者向けワクチン接種開始

12/21

度目の緊急事態宣言 ~11/25
西村経済再生担当大臣「勝負の開始
Go To Eat

ナが「等」に含まれるのかどうかでも、行政の中でし東京オリパラ新型コロナ対策調整会議

るものだけにするのかでも議論があり、今回新型コロ

菅義偉内閣発足の「等」を広く読むのか、新型インフルエンザに準じ「新型コロナに関する差別偏見の防止に向けて」のか入れないのかで議論もありました。さらに、こ2021
トラベル開始Go To

また、「新型インフルエンザ等」の「等」を入れる

2020
5/1 6/19 7/3 7/22 8/25 9/4 9/16 9/下旬
）リリース
接触確認アプリ（ COCOA

こともいわれました。

図表６

専門家会議から分科会へ移行

ることはしない」「罰金を取ることはしない」という

5

安城更生病院 加藤有一先生より分与 一部改変

「新しい生活様式」などを提示

特別措置法」ができました。その時に「人権を抑圧す

7

都道府県⬅全国）という国の動きがあり、「新型インフルエンザ等対策

4/7
緊急事態宣言発令（だけでは間に合わないため、「特別措置法」を作ろう

3/29

志村けんさん死去

新型インフルエンザ等対策特別措置法改訂施行

全世界で感染拡大と命名

2009年のパンデミックインフルエンザを終えた後にいろいろな話し合いがあり、「感染症法」や「検疫法」

3/24

東京はロックダウンか …
（小池知事）
東京オリンピック延期発表

3/11 3/14
ＷＨＯ パンデミック宣言

2

全国小中学校一斉休校要請

政府対策本部「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」

19

2/16 2/27

国内で初めての死亡症例

疾患名
COVID原因ウイルス
SARS-CoV-

ダイヤモンドプリンセス号検疫

中
国
外
第
１
例
・
タ
イ

感染症法「指定感染症」（二類相当）・
検疫法「検疫感染症」に指定

新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
分
離

日本国内第一例目の報告

特措法の対象とし、対策実施体制を整備

1/12 1/13 1/16 1/27 2/3 2/7 2/11 2/13
全遺伝子配列の解析が公開される

中国武漢市にて原因不明肺炎の報告あり

中旬 1/7LANCET Editor’s Comment
https://www.ecohealthalliance.org/2020/01/phylogenetic‐analysis‐shows‐novel‐wuhan‐coronavirus‐clusters‐with‐sars

安城更生病院 加藤有一先生より分与 一部改変

ばらく議論がありました。最終的には、新型コロナ感

世の中に衝撃的だったのは、タレントの志村けんさ

染症も特措法の中に含まれることになりました（図表んが亡くなったことで、これによって人々は一気に身４）。

近な病気と感じるようになりました。４月７日には最新型コロナの感染状況について、時系列でお話しし初の緊急事態宣言が発令されました。

ます。図表５、図表６を見ると、「もう２年たったの2021年には、国論を二分した東京オリンピック・パだな」と感じます。日本では、2020年２月のダイヤモ

ラリンピック開催があり、それが終わった後の９月30

ンド・プリンセス号の検疫で一気に新しい病気の存在日に３度目の緊急事態宣言が全面解除になり、今にが明らかになり、人々の関心も高まりました。政府対至っています。これは、後で一つ一ついろいろな検証策本部ができ、厚生労働省の専門家会議ができましが出てくるだろうと思います。

た。
30

感染症対策の仕組みも整いました。「新型コロナウ

イルス感染症対策本部」が組織されて、「新型コロナす。現在はここで医学的な分析や対応について議論

ウイルス感染症対策専門家会議」が立ち上がりましし、その結果を分科会に持っていき、そこで広い分野た。その前に、「厚生労働省のアドバイザリーボード」の人たちの検討が行われる形になっています（図表が出来上がっていました。これは厚生労働省の中で医７）。

療系および公衆衛生・ウイルスの専門家を集めたものです。これを全省に広げて内閣官房がまとめるという形で、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」

新型コロナ、日本の致死率は世界の約半分ができ、尾身さんが会長になって、提言を出すように
図表８は世界での感染状況です。少し収まってきたなりました。
提言を出す中で、「前のめりだ」「どのような法的なのは、ワクチンの影響かどうかという議論がありま立場なのか」という外部からの声がありました。私もす。今、アメリカ、ヨーロッパで再び感染が増えてき

専門家会議のメンバーの一人でありましたが、できるていますが、12月10日時点の世界の致死率は２％前後

だけ専門家としての見識を述べ、「決めるのは政府でで、今もそれほど変わっていません（図表８）。

ある」という形で提言を出しました。

図表８

専門家会議のメンバーのほとんどは公衆衛生や感染症の専門家でしたので、経済や社会学の専門家の立場でまとめる分科会も必要だろうということで、「専門家会議」が廃止され、これが「新型コロナウイルス感
染症対策分科会」になりました。基本対応方針につい

感染例
死亡者
致死率

ては、その折々に改善案が出てきますが、それはもと2億6857万人
529万人
1.97%
(2021.12.10)

もとあった「新型コロナウイルス感染症対策本部」が検討するシステムになりました。
私の印象では、2009年の時に政治と科学との立場や影響に関する論争がありましたが、当時に比べれば、

WHO WER Nov .2021「聞く立場、言う立場」が次第に見えてきたと思いま

わが国の感染状況は第５波が収まったところで、す。それが十分かどうかは、これから議論や反省を積

2021年12月10日現在の感染者数は約170万人、死亡者

み重ねなくてはいけないと思います。

数は２万人弱です。致死率は１％前後で、世界の致死「厚生労働省アドバイザリーボード」は一時なく率と比べると約半分です。2009年のパンデミックイン

なったように見えたのですが、復活しています。厚生フルエンザの時には、「１人でも死亡者を少なくする

労働省の中で医療関係のデータ分析やそれによる提言

こと」を最大の目的にしましたが、日本の致死率は世をまとめる必要がある、という考えだろうと思いま

界の中でも低い方になっています。
季節性インフルエンザと比べてみると、インフルエ

図表７

ンザの１シーズンの感染者数は千数百万人くらいです

新型コロナウイルス感染症対策に係る政府の実施体制
まん延の恐れがある時に疾病ごとに対策本部を設置

新型コロナウイルス
感染症対策本部

新型インフルエンザ等対策閣僚会議

ので、新型コロナの感染者数はその10分の１です。季※全閣僚で構成

節性インフルエンザが大流行するときには１万～２万※全閣僚で構成＜構成員＞

新型インフルエンザ等対策有識者会議･本部長： 内閣総理大臣･副本部長：内閣官房長官
厚生労働大臣西村国務大臣＜所掌事務＞･新型コロナウイルス感染症対策に係る事務※特措法改正前に設けられた対策本部に設置（2月14日）＜廃止＞

意見等

基本的対処方針等諮問委員会新型コロナウイルス感染症対策
専門家会議

厚生労働省
アドバイザリーボード

医療・公衆衛生に関する分科会

社会機能に関する分科会新型コロナウイルス
感染症対策分科会●特措法第18条４項に基づく意見（基本的対処方針の作成、変更）●新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地からの助言等

＜復活＞

新
設

＜コロナも含む＞
基本的対処方針の諮問

人の超過死亡が出ますので、「新型コロナは、インフル
エンザほどかかりやすい病気ではない」といえます。
そのため、一般の方々はそれほど身近な病気と感じな●感染動向のモニタリング●今後のワクチン接種の在り方●「次の波」対策を含めた今後の新型コロナ
ウイルス感染症対策 など※ 厚生労働省対策推進本部の下に2月から設置
厚生労働省に対し、専門的・技術的見地から助言

新型コロナ対策分科会資料

いのかもしれません。ただし、新型コロナはかかると重症になる割合が大きいので、「インフルエンザ並みの病気だ」とは言い切れないと思います（図表９）。
31

ます。日本はワクチン接種が遅れたのが幸いして、デ

図表９ルタ株に置き換わったときにワクチンの免疫効果がフルに発揮されたのかもしれません。これがオミクロン
感染者数： 172.8万
死亡者数:18,3721.06%
致死率：（2021.12.10）

株に置き換わったときにどうなるかは今後の課題です。日本の感染者数が急速に減少した理由はいろいろと考えられ、「理由はこれだ」という正解はないと思います（図表10）。
図表10急速に減少した理由？
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

ワクチン、自然感染、行動変容等で感染者数減少
日本の感染者数が急速に減少した理由はいろいろと• ワクチンの普及• Herd Immunity（ワクチン＋自然感染）• 緊急事態宣言の効果（行動変容）• 人々のリスク感• 気象・気候• ウイルスの変化

考えられますが、ワクチンの影響があることは間違いありません。自然感染も増えているので、免疫を持っ大東文化大 中島一敏教授提供ている人も増えているでしょう。緊急事態宣言によって１年前とは行動がずいぶん変わったことから、行動変容の影響もあると思います。

新型インフル流行時の死亡率も低かった

第５波では、現状および対策などについて聞く耳を持たない人が一部いましたが、「病床逼迫で救急車が2009年のパンデミックインフルエンザの時を振り病院の前に止まったままでいる」「医療にアクセスで返ってみましょう。図表11は、この時の死亡率の各国

きず家庭で亡くなった方が多い」などのニュースを聞比較です。人口10万対死亡率を見ますと、米国が3.96

いて、多くの人が「これはまずい」という気持ちに人（推定）と圧倒的に多くなっています。感染症対策なったと思います。恐怖感をあおることにもなるのがなかなか末端まで行き届かなかったのではないかとで、情報を出すタイミングは難しいと思いますが、メ思います。日本は0.16人で、かなり低い死亡率でした。

ディアの影響は大きいと思います。

図表11

気象・気候の影響もあります。寒くなるとウイルスが元気になるわけではありませんが、環境による人々の生活の変化は影響するでしょう。ウイルス株の変異も影響しているかもしれません。これは少し時間を置いてからの考察になると思います。

新型インフルエンザによる死亡率の各国比較
米国

カナダ

メキシコ

豪州

英国

フランス

ＮＺ

日本

集計日

2/13

3/13

3/12

3/12

3/14

3/16

3/21

3/23

死亡数

推計
12,000

429

1,111

191

457

309

20

198

人口10 万対死亡率(3.96)

1.32

1.05

0.93

0.76

0.50

0.48

0.16

※尚、各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要。

ワクチン接種のタイミングも理由に考えられます。
欧米各国に比べて、日本はデルタ株に置き換わるのが遅く６月、７月に置き換わりました。イスラエル、イ
ギリス、アメリカなどいち早くワクチンを接種した国
では感染者数を減らすことができましたが、ワクチン

12
出典：各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成の効果が低下し始めたころにデルタ株に置き換わった

日本の死亡率が低かった理由は今もって分かっていために、再び感染が増えたのではないかといわれていません。日本だけ、ウイルスが弱毒性だったわけでは

32

ありませんし、日本だけが特別な対策を取ったわけでタンスを守る」対策は、かなり効果があったと思いまもありません。ただ、一般の人に「新型インフルエン

す。「この程度のことしかできないんですか」というザについて知っていましたか」とアンケートを取った

質問を受けましたが、これが基本です。

ところ、「知っていた」と答えた人の数は日本が圧倒

日本の「３密を避ける」という考え方はWHOの感的に多かったので、日本では多くの人が「それなりの染症対策にも取り入れられ、「３つのCを避けよう」

知識を持っていた」「知識があったので注意した」とという英語のポスターが作られました。日本がこのポいうことがあると思います。

スターのまねをしたのではなく、「３密を避ける」はまた、「個人の衛生レベルが高い」「医療機関への受

クラスターチームの議論の中で生まれた対策だと聞い診が容易」「医療費が安い」などの理由も考えられるています（図表13）。それをＷＨＯが取り入れたことと思います。結論としては、多くの人が真面目に感染になります。

症対策に取り組んだからだと思いますが、正解は分か

図表13

りません。
この時に感じたのは、「こうした流行はもう来ないと思わない方がよい」ということでした。当時の医療体制は通常の形でなんとか落ち着きましたが、「通常の医療体制の延長では危機管理としての対応ができな・ Non-pharmaceutical Intervention
医薬品によらない介入
三密を避ける
マスク、手指衛生ソーシャルデイスタンスい」という認識を各方面が持つべきだと感じました。
これまでにいろいろと出てきた感染症の直撃をわが国では受けなかったのは幸いでしたが、危機感は乏しかったと思います。今回、新型コロナのパンデミックの直撃を受けて、危機管理の部分で困ったことがたく
さんありましたので、その部分は今後解決していかな

国立感染症研究所からは、「３密や５つの場面に関くてはいけないと思います（図表12）。

連した感染のオッズ比」の研究データが出ています。

図表12

コロナ陽性者と陰性者がいて、それぞれの行動によっ日本の新型インフルエンザ
日本の人口あたりの死亡率は世界で最低レベル• 皆が知っていて注意をした• 個人衛生レベルが高い• 医療機関への受診が容易• 医療費が安い• 多くの人が結局まじめに取り組んだ・・・・• 「来ない」と思わない方がいい• 「通常の医療体制の延長では危機管理としての対応が出来ない」と言う認識を各方面が持つべきマスク、手洗い、３密を避けるは有効て感染のオッズ比を見てみると、「換気の悪い場所にいた」で1.55、「大人数や長時間に及ぶ飲食」で2.29のオッズ比となっています（図表14）。
図表14
表2．3密や5つの場面に関連した感染のオッズ比
検査
陰性者(n=496)n (%)

オッズ比（95%信頼区間）

調整オッズ比*（95%信頼区間）

自宅以外で手の届
119 (46.3)
く範囲で会話217 (43.8)

1.11 (0.82-1.50)

1.08 (0.79-1.47)

換気の悪い場所に38 (14.8)
いた50 (10.1)

1.55 (0.99-2.43)

1.44 (0.91-2.27)

大人数や長時間に
43 (16.7)
およぶ飲食

40 (8.1)

2.29 (1.44-3.63)

2.37 (1.46-3.82)

多くの人が集まる場所にいた133 (26.8)

1.08 (0.77-1.52)

1.02 (0.73-1.44)

39 (7.9)

0.73 (0.39-1.34)

0.68 (0.36-1.27)

検査陽性者(n=257)n (%)

73 (28.4)

狭い空間での共同
15 (5.8)
生活*年齢、性別、基礎疾患の有無、医療機関で調整
国立感染症研究所 感染症疫学センター 新城雄士 有馬雄三 鈴木基
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10692-covid19-59.html

15ワクチン、医薬品がないときの感染症対策の鉄則は会食や飲み会等の回数も、１回で1.24、２回で1.57、「医薬品によらない介入」です。今回行っている「３

３回で2.16というオッズ比になっています。これを見密を避ける」「マスク、手指衛生」「ソーシャルディス

ると、「１回ならいいのでは」という判断ができるか33

もしれません（図表15）。
会食の時間についての分析もあります。
「会食の滞在時間が２時間未満」と「会食の滞在時間が２時間以上」で、オッズ比が0.97から1.93に上がります。今の

図表17

標準予防策

standard precautions

状況では必要ないかもしれませんが、今後感染が増え

血液・体液・喀痰・尿・便・膿は感染の可能性があるてきた場合、こうしたデータを使って時短の必要性な

手を洗いましょう → 手指衛生
汚れそうなときは手袋をはめよう

どを人々に説明し、行動のメリハリをつけていくやり方も必要になると思います（図表16）。



手袋は手洗いの代わりではない
手洗いは手袋より重要である
 必要に応じて、マスク・ガウンの使用



図表15

 これらがいつでもできるように そこから接触感染、飛沫感染、空気感染予防策が表3．会食や飲み会等に関連した感染のオッズ比(a) 飲み会・会食の回数*

はじまる

検査
陽性者
(n=251)
n (%)

検査
陰性者
(n=482)n (%)

オッズ比（95%信頼区間）

調整オッズ比†（95%信頼区間）

0回（会食・
飲み会なし）

73 (29.1)

201 (41.7)

1

1

1回

37 (14.7)

82 (17.0)

1.24 (0.78-1.99)

1.27 (0.79-2.06)

2回

41 (16.3)

72 (14.9)

1.57 (0.98-2.50)

1.58 (0.98-2.55)「医薬品によらない介入」の後に出てきたのが、「医3回以上100 (39.8)

127 (26.3)

2.16 (1.49-3.15)

2.14 (1.45-3.17)

薬品による介入」です。新型コロナのワクチン、治療

ワクチンによる重症化予防効果は大きい

薬が出てきて、感染症対策の両輪がそろいました。だ

飲酒の有無、会食・飲み会の場所、時間帯を問わない†年齢、性別、基礎疾患の有無、医療機関で調整

た、自然感染の状況がよく分からないのに、途中から

16

人工的に免疫を加え、人工的に状況を変えてきたの

図表16で、流れの全部が読み取れてはいません。しかし、現(b) 最大滞在時間（はしごの場合は合計）
検査
陽性者(n=221)
n (%)

検査
陰性者
(n=440)n (%)

調整オッズ比*オッズ比（95%信頼区間） （95%信頼区間）

会食/飲み会
参加・カフェ利 62 (28.1)
用なし

168 (38.2)

1

1

会食等の
最大滞時間
2時間未満

35 (15.8)

98 (22.3)

0.97 (0.60-1.57)

1.00 (0.61-1.63)

会食等の
最大滞時間
2時間以上

124 (56.1)

174 (39.5)

1.93 (1.33-2.80)

1.87 (1.27-2.77)

状、明らかにワクチンの効果は大きいと思います（図
表18）。
図表18
• Non-pharmaceutical Intervention
医薬品によらない介入
三密を避ける
マスク、手指衛生ソーシャルデイスタンス

年齢、性別、基礎疾患の有無、医療機関で調整

病院、高齢者施設、教育機関では標準予防策を• Pharmaceutical Intervention
医薬品による介入ワクチン
治療薬

もう一つの対策が、病院内で行っている「標準予防図表19は全国の新規陽性者数とワクチン接種率を示策」です。これはSARSのときにも「院内感染対策は社したものです。感染第５波の時の重症者率がかなり低会への広がりを抑える対策になる」ということで行っく抑えられたのは、この時期にワクチン接種率が急激た対策です。院内においてこうした対策が取られていに上昇したからだと思います。

17

ないところは危険です。高齢者施設や教育機関でも、

この時期、高齢者の約90％が接種済みでした。重症

過剰な負担にならないように気を付けながら、こうし

者数、死亡者数を減らすというワクチンの意義はあった基本的な感染症対策を行うことは必要です（図表17）。

たと思います。一方、中等症患者が増え、医療関係者

34

が治療に力を尽くしたことで、医療の逼迫に結び付い

ワクチン接種者本人は軽症で回復するので利益があた面もあると思います。

りますが、公衆衛生的には他の人へ感染させる可能性

図表19があるので注意が必要ということです。これは、「ワ
クチンを接種したからマスクは要らない、遊びに行ってもパーティーをやっても大丈夫」という米国の風潮に一石を投じているのだと思います。
日本の場合には、新幹線に乗っても「ワクチンを接種した人もマスクを付けてください」という注意のア
ナウンスがあります。ワクチンができたから基本的対策は要らないというのではなく、不便にならないようにしながら、２つの対策を続けていくことが大切だと
20

どうしてなのか分かりませんが、ワクチンが導入される時などにはいつもデマが流れます。特に多いのは、「不妊症になる、流産する」です。途上国にワクチンを広めようとすると、地域から必ず「不妊」のう

思います。
図表21
Outbreak of SARS-CoV-2 Infections, Including COVID-19 Vaccine BreakthroughInfections, Associated with Large Public Gatherings — Barnstable County,
Massachusetts, July 2021
2021年7月、マサチューセッツ州バーンステイブル郡での複数の大規模公開イベント後に、7月3日〜17日に町を訪れていた
マサチューセッツ州住民から469件のCOVID-19症例を確認
346例 (74％） はワクチン接種終了
133例の検体のうち、90％でデルタ変異を確認

わさが流れます。
「遺伝子が組み換えられる」というデマもあります。
「予防接種したマウスが２年間でみんな死んだ」というのもありますが、マウスの寿命は２年くらいなので、これは真実と言えば真実です。
しかし、こうしたデマによって不安が不安を呼び、科学的な説明を乗り越えていってしまいます。私たちはこうしたデマに対して、正しい情報を出し続けなく Ct値は、ワクチン接種終了患者とそうでない患者の間で類似
MMWR Early Release / July 30, 2021 / 70 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7031e2.htm

川崎市健康安全研究所 三﨑まとめてはいけないと思います（図表20）。
図表20
第58回日本小児アレルギー学会学術大会 シンポジウム8

遺伝子が組み換えられる？

ワクチンに伴うデマはなぜ？

予防接種したマウスが２年でみんな死んだ

ワクチン接種でコロナに感染する

ワクチン効果は接種後４、５か月で落ちる可能性が治験のプロセスが省略されている・終了していないあります。しかしワクチンで重症化は防いでいるの

抗体依存性感染増強が起きる

で、接種者の入院患者数が増えているわけではありま

磁石・金属が腕にくっつくせん。しかし感染者数が増加すれば重症者数も増える

ワクチンが「原因」で何百人も死んでいる

不妊症？
流産？

ワクチン３回目、変異株も課題

５G、Bluetooth、
WIFIに接続される

帝京大小児科 小林茂俊先生よりので、３回目接種は必要だと感じます。これは、実際に接種するワクチンの供給があるのかないのかで決めていかないといけない問題です（図表22）。
オミクロン株という変異株の問題も出てきました。

ワクチンには重症化予防効果がありますが、「ワク多数の部位での変異を持つ株ということで、世界各国

チンを２回接種した人でも、流行の最中にいれば感染と同様に日本でも注意をしなければいけない変異株でし、症状が軽くても感染者が排出するウイルス量は、す。しかし、ウイルス遺伝子の変異が、直ちに感染

ワクチンを接種していない人と変わりがない」という力、伝播力、病原性と結び付くわけではないので、疫アメリカの研究データがあります（図表21）。

学的な判断をする必要があると思います（図表23）。
35

図表22

図表24

２．本日の論点

どうなると with Corona か

新型コロナワクチンの有効性の経時的推移について
新型コロナワクチンの有効性については、経時的に減少する可能性が指摘されている。
出典：ACIP Meeting

August 30, 2021

Framework for booster doses of

COVID-19 vaccines

23
23

図表23

呼吸器感染の原因は多い
いずれも重症になることが多い、ことに高齢者にとって命取りになる
例：インフルエンザ、肺炎球菌性肺炎
若者、小児にとっても侮れないことがある
早期診断（早い簡便な検査）ができる
どの程度の発生であれば、注意をしながら、通常に付き合えるか、致死率が今の半分以下～1/10になれば・・・・↓
出来るだけ広げない工夫、人への気遣い
重症者（重症になりそうな人）に適切な医療、（医療の役割分担）
軽症者は外来治療へ（医療は医療機関、公衆衛生は保健所）
通常医療の維持 ができているワクチンの普及、治療の進歩↓
注意をしなくても普通の生活ができる、のではなくて注意をすれば普通の生活ができる

後遺症の問題も出てきています。われわれは後遺症ではなく、「遷延する症状」「罹患後症状」という言い方で調査をしています。図表25のように、症状は３か月くらいたつと、約３分の２の人たちは回復していきます。そのため『新型コロナウイルス感染症
COVID-19

診療の手引き』を出しました。きちんと説明してフォローしていくと、多くの人が回復できるので、参考にしてほしいと思います。
図表25
感染研FETPまとめ 2021.11.29~11.30

COVID-19 後に遷延または新たに現れた症状（罹患後症状：Post Covid-19)

致死率0.1％以下で、with Coronaに
最後に、今後どうなると「with Corona」になるのかについて考えてみました。呼吸器感染症なので、高2021年6月16日ADB資料後遺症研究報告（福永班）より齢者にとっては命取りになる病気ではありますが、どの程度の発生であれば世の中として許容できるようになるでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf

26

私は致死率が今の10分の１以下、つまり0.1％以下、

図表26は、日本の死亡数の増減のグラフです。2011

または0.0…の単位になれば、注意をしながら普通の年の死亡数が多いのは東日本大震災の影響です。その生活ができるようになるのではないだろうかと考えて後は増減がありますが、2020年はむしろ減少していまいます。

す。2020年のコロナの死亡数はそれほどの影響を与え重症者には適切な医療を行い、軽症者には外来治療を行い、そして通常医療が維持できればよいと思いまなかったのだと思います。2021年は、コロナの死亡数
が全体の死亡数に大きな影響を与えました。

す。
「注意しなくても普通の生活ができる」というのしたがって、コロナはインフルエンザ並みの病気とは夢物語だと思いますが、「注意をしながら普通の生いうことではなく、この経験を大事にして普通の生活活ができる」のがwith Coronaだろうと思います（図に戻っていく必要があります。

表24）
。
36

な意見を取り入れながら、社会・経済への介入も進め

図表26ていく必要があると思います（図表27）。

（各年９月まで）

図表27
東日本大震災死者数
15,844人（12/30時点）→15,899人（震災10年時点）

コロナ死亡
（報告）
14,143人

コロナ死亡
（報告）
3492人

• Non-pharmaceutical Intervention
医薬品によらない介入
三密を避ける
マスク、手指衛生ソーシャルデイスタンス• Pharmaceutical Intervention
医薬品による介入ワクチン
治療薬

日経新聞 前村聡氏提供

そのためには医薬品によらない介入と、医薬品による介入の両輪が必要です。そして、今後はもう一つ、• 社会・経済への介入
社会の病への処方箋「社会の病への処方箋」としていわれているいろいろ37パネリスト講演▶▶▶ パネリスト講演①（オンライン）

将来を見据えた感染症対策の強化に向けた取組方針 ～保健所の体制強化～
厚生労働省健康局健康課長

佐々木

孝治

国、３日間待機国と３つのカテゴリーに分けて、国・水際対策と国内対策で感染に対応

地域名を列記しています。点線で囲んでいるのは、オ
ミクロン株に対する指定地域です。国や地域の指定は

皆様には平素より公衆衛生行政推進にご支援を賜

順次変わっていますので、最新の情報ではありません

り、厚くお礼申し上げます。また、新型コロナウイル（図表３）。

ス対策の最前線で頑張っている皆様に敬意を表しま

図表２す。本日は健康局長の佐原に代わりまして、昨今のコロナ感染に関する対応を踏まえての今後の取り組みについてお話しいたします。
日本の新型コロナウイルス感染症の陽性者数は170万人を超えています（図表１）。

新型コロナウイルス感染症の発⽣状況【国内事例】 括弧内は前⽇⽐

PCR検査実施⼈数(※3)

療養を要する者※令和3年12⽉8⽇24時時点
⼊院治療等を要する者
陽性者数

重症者割合（％）
12.0%
12月6日
55人
(76人)
10.0%

12月6日
111人
(95人)
8.0%

12月6日
1,007人
(1,040人)

8月10日
13,724人
6.0%

8月9日
1,373人
8月7日
1,597人

12月6日
1人
( 1人)

8月23日
262人

4.0%

12月6日
2.8%
(3.9%)
2.0%

12月6日
28人
(41人)
0.0%

1⽉15⽇
1⽉22⽇
1⽉29⽇
2⽉5⽇
2⽉12⽇
2⽉19⽇
2⽉26⽇
3⽉4⽇
3⽉11⽇
3⽉18⽇
3⽉25⽇
4⽉1⽇
4⽉8⽇
4⽉15⽇
4⽉22⽇
4⽉29⽇
5⽉6⽇
5⽉13⽇
5⽉20⽇
5⽉27⽇
6⽉3⽇
6⽉10⽇
6⽉17⽇
6⽉24⽇
7⽉1⽇
7⽉8⽇
7⽉15⽇
7⽉22⽇
7⽉29⽇
8⽉5⽇
8⽉12⽇
8⽉19⽇
8⽉26⽇
9⽉2⽇
9⽉9⽇
9⽉16⽇
9⽉23⽇
9⽉30⽇
10⽉7⽇
10⽉14⽇
10⽉21⽇
10⽉28⽇
11⽉4⽇
11⽉11⽇
11⽉18⽇
11⽉25⽇
12⽉2⽇
12⽉9⽇
12⽉16⽇
12⽉23⽇
12⽉30⽇
1⽉6⽇
1⽉13⽇
1⽉20⽇
1⽉27⽇
2⽉3⽇
2⽉10⽇
2⽉17⽇
2⽉24⽇
3⽉3⽇
3⽉10⽇
3⽉17⽇
3⽉24⽇
3⽉31⽇
4⽉7⽇
4⽉14⽇
4⽉21⽇
4⽉28⽇
5⽉5⽇
5⽉12⽇
5⽉19⽇
5⽉26⽇
6⽉2⽇
6⽉9⽇
6⽉16⽇
6⽉23⽇
6⽉30⽇
7⽉7⽇
7⽉14⽇
7⽉21⽇
7⽉28⽇
8⽉4⽇
8⽉11⽇
8⽉18⽇
8⽉25⽇
9⽉1⽇
9⽉8⽇
9⽉15⽇
9⽉22⽇
9⽉29⽇
10⽉6⽇
10⽉13⽇
10⽉20⽇
10⽉27⽇
11⽉3⽇
11⽉10⽇
11⽉17⽇
11⽉24⽇
12⽉1⽇

図表１

重症者・新規陽性者数等の推移
療養を要する者・重症者・新規陽性者・新規死亡者（⼈）
270,000
260,000
250,000
240,000
6月11日
230,000
9.6％
220,000
210,000
200,000
190,000
180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
5月４日
130,000
11,935人
120,000
110,000
100,000
5月8日
90,0006,302人
80,00070,000
4月30日
60,000328人
50,00040,000
4月11日
30,000644人
20,00010,0000

退院⼜は療養解除となっ
た者の数

死亡者数

確認中(※4)

重症者（10倍）

新規陽性者日別（10倍）

新規陽性者7日間移動平均（10倍）

新規死亡者（7日間移動平均）（200倍）

うち重症者

国内事例(※1,※5)（チャーター便帰国者を除く）

空港・海港検疫チャーター便
帰国者事例

合計

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

※()内は１週間前の数値

327,046,002

1,723,524

1,019

26

1,704,404

18,361

634(+52,011)(+123)※2(+20)(-1) ※6

(+81)

(+2)

(-2)

1,265,126

4,698

101

4,589

8

(+2,354)※7

（+13）

(+10)

(+3)

(±0)

829

15

0

0

15

0

28,311,957

1,728,237

1,120

26

1,709,008

18,369634(+54,365)(+136)※2(+30)(-1) ※6

(+84)

(+2)

(-2)

0

重症者割合

※１ チャーター便を除く国内事例。令和2年5⽉8⽇公表分から、データソースを従来の厚⽣労働省が把握した個票を積み上げたものから、各⾃治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※２ 重症者割合は、集計⽅法を変更した令和2年5⽉8⽇から算出している。重症者割合は「療養を要する者」に占める重症者の割合。
※３ 療養を要する者・重症者と新規陽性者及び新規死亡者は表⽰上のスケールが異なるので（新規陽性者及び重症者数は10倍、新規死亡者は200倍に拡⼤して表⽰）、⽐較の場合には留意が必要。
※４ ⼀部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独⾃の基準に則って発表された数値を⽤いて計算しており、集中治療室（ICU）等での管理が必要な患者は含まれていない。
※ 5 集計⽅法の主な⾒直し：令和3年5⽉19⽇公表分から沖縄県について、令和3年5⽉26⽇公表分から⼤阪府・京都府について、重症者の定義を従来の⾃治体独⾃の基準から国の基準に変更し集計を⾏った。

0

図表３0チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から（退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から）、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数（再陽性例を含む）を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
国内事例には、空港・海港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
一部の都道府県における重症者数については、都府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室（ICU）等での管理が必要な患者は含まれていない。
令和2年7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。なお、空港・海港検疫の検査実施人数等については、公表日の前日の0時時点で計上している。

重症者・新規陽性者数等の推移を見ますと、現在第５波は収束しています。第５波については特に８月あたりの波は大変大きかったわけです。現在は、第６波の感染を予想して準備をしている段階です（図表２）。
コロナ対策の一つとして、水際対策があります。図
表３は、「水際強化措置に係る指定国・地域一覧」です。検疫所の宿泊施設での10日間待機国、６日間待機

このように、水際対策を行いながら、国内対策も行う両面作戦を取っています（図表４）。
41

の中で、特に「保健所体制の整備」について別途示し

図表４たものの内容です。

入国者に対する健康フォローアップ

ポイントは２つあります。１つ目は「人口10万人当○ 海外からの⼊国者については、出国前と⼊国時の検査において、いずれも陰性であった者に対し、防疫上の措置として、１４⽇間の⾃宅・ホテル等の検疫所⻑が指定する場所での待機を要請。

たりの１週間の新規陽性者数が15人を上回る場合、そ○ これらの待機者の健康状態を保健所に代わって確認を⾏うとともに、⾃宅・ホテル等の検疫所⻑が指定する場所での待機状況を確認する機関として、 「⼊国者健康確認センター」を設置・運営。

の時点で保健所体制の強化を開始する」というトリ○ 同センターについては、⺠間企業に業務委託の上、 ⼊国者の健康状態・位置情報の確認、ビデオ通話、⾒回り業務を実施。

ガーポイントを示した点です。これは、第５波の時○ ⼊国者健康確認センターの実効性確保のため、体制強化中。
⼊国者健康確認センターに、15人を上回った１週間後に保健所崩壊という逼迫する事態になってしまったことを踏まえて設定したも健康観察（アプリ⼜は電話）

位置情報把握保健所⽀援
関係機関連携

⾒回り訪問
居所確認（対象者のみ）居所確認（ビデオ通話）のです。

⼊国者健康居所確認アプリ（MySOS）

国内連携

厚⽣労働省

２つ目は、体制強化が図られていることの目安とし⾃治体・保健所て「陽性者への連絡の遅延が生じないこと、積極的疫

5

医療逼迫時の地域における医療提供体制について
は、都道府県調整本部・保健所等が方針決定・入院調学調査の遅延が生じないこと」というアウトカムを示しました。

整を行います。無症状・軽症の場合、中等症の場合、このトリガーポイントとアウトカムを考えながら、

重症の場合に分けて、それぞれの症状に応じた医療提感染拡大に伴う体制整備の在り方についての計画策定

供体制を整えています。第５波では、入院時待機施設をお願いしたところです（図表６）。

の拡充も図られました。今後も引き続き拡充する対象

図表６

施設となっています。
オミクロン株は、まだ国内で発生という状況ではありませんが、感染力が強いといわれています。しっかりと水際対策をしながら、もし国内に入ってきた場合には、こうした医療提供体制を取ることが必要だと考えています（図表５）。

・ 重点医療機関等の公的・公⽴医療機関をはじめとして病棟・病院単位での更なる病床確保
・ 病床単位での確保を含め、新規参⼊の促進

・受⼊病床や後⽅⽀援
医療機関等の確保
医療関係・医療職の派遣等の団体等
対策等

重症者は全⾝臓器に対する集中治療が必要なため、⼤学病院等の⾼度な医療機関での更なる病床確保

中等症

症状悪化
症状改善

⼤学病院等の
⾼度な医療機関等

陽性地域の実情に適した転院⽀援

都道府県調整本部
・保健所等

症状悪化

宿泊療養・⾃宅療養

無症状
・軽症

症状改善

⼊院待機施設（⼊院待機ステーション・酸素ステーション）

回復
後

症状悪化

本的業務フロー図」を示しました。保健所について・受⼊可能医療機関のリスト共有
・効率的なマッチ
ング作業 等

転院
重点医療機関等

コーディネーター

は、通常の対応と逼迫時の対応を明らかにしました。

コロナ患者の受⼊れが難しい医療機関を中⼼に後⽅⽀援保健所の体制強化には種々の取り組みがありますが、退院基準後、リハビリや点滴を実施

転院

症状改善

積極的疫学調査についても重点化を図ることを明記し

退院

⾃宅療養・宿泊療養者の健康管理を地域の医療機関等が⽀援
かかりつけ医等地域の診療所や訪問看護ステーション等

同時に、「新型コロナ陽性者の医療機関受診後の基転院

⽅針決定・⼊院調整

退院

後⽅⽀援医療機関等ました。

退院
健康観察終了・⼈⼝10万⼈あたりの１週間の新規陽性者数が15⼈を上回る場合、その時点において、保健所体制の強化を開始する。

・陽性者への連絡の遅延（遅くとも陽性判明の翌⽇までに連絡できない場合）が⽣じないこと
体制強化が図られ・積極的疫学調査の遅延（遅くとも発⽣届受理から翌々⽇までに積極的疫学調査ができない場ていることの⽬安
合）が⽣じないこと

重症

適宜連携
診療・検査

◆感染拡大による業務逼迫時に必要となる保健所の人員等の把握や、必要な体制の強化方策を定めておくとともに、地域における一定の感染状況を踏まえて、適切な時期に想定され得る体制整備が可能となるよう、先を見据えた対応・仕組みづくりが必要。

体制強化開始の⽬安

医療ひっ迫時の地域における医療提供体制の役割分担のイメージ

病床確保や連携等に向けた協議○ このため、都道府県及び保健所設置市・特別区が、「保健・医療提供体制確保計画」を策定する際の参考として、（１）保健所体制の整備、（２）保健所業務について、過去の事例を踏まえつつ取り組んでいただきたい内容を提示した。

◆上記を踏まえ、今後の取組として、（ア）体制強化の計画の策定、（イ）業務フローと体制強化の指標、（ウ）人員、設備、システム等の増強、業務の効率化を示すとともに、業務フローのプロセスごとに、「これまでの課
題」「今後の取組」「過去の事例」を提示。

図表５
陽性患者のフロー

今後の感染拡⼤に備えた保健所体制の整備等について○ 新型コロナウイルス感染症について、今夏の感染拡大により明らかになった課題を踏まえ、今後も感染拡大が中長期的に反復する可能性を前提に、保健・医療提供体制の強化を図り、業務を円滑に行えるようにしておく必要がある。

⾃宅・介護施設等

6

診療・検査医療機関等については、診療・検査の過程で医療機関が関与した陽性者・患者については、その医療機関において速やかな健康観察をやってほしい

２つの目安を示し、保健所体制の強化を図るというオプションを示しました。健康観察は保健所が行うものとされていましたが、感染が拡大していくとそのためには、保健所体制の整備が必要になります。図表６は、自治体が「保健・医療提供体制確保計画」を策定する際の参考として10月１日に示したもの
42

きには、医療機関の参加・支援も十分に考えられます（図表７）。

図表７

図表９

新型コロナ陽性者の医療機関受診後の基本的業務フロー図例

保健所体制の強化
業務・検査 ・発生届受理 ・陽性者本人へ連絡 ・HER‐SYS登録
・積極的疫学調査 ・入院の必要性の判断・入院・宿泊療養調整 ・健康観察
体制確保の方法
・保健所職員 ・支所・センター職員 ・本庁職員
・外部委託（民間企業）
・外部委託（医師会・看護協会等）
・IHEAT
システムの活用

10

11月末に各都道府県から「保健・医療提供体制確保

IHEAT等による保健所体制の強化についてご説明計画」を出してもらいました。図表８はその内容をまします。まず、体制を平時から強化するため、保健所

とめたものです。その中の「自宅・宿泊療養者への対において感染症対応業務に従事する保健師の拡充をし応」について、保健所体制の強化として、「最大対応ます。平時から体制を強化するということで、恒久的時は平時の約３倍の体制を確保する」という計画を提な体制の増強を行います。２年間で約900名、現行の示していただきました。

1.5倍に増員することで対応しているところです。
もう一つの強化策がIHEATです。学会、団体、大図表８
今夏の感染拡⼤を踏まえた保健・医療提供体制の整備（各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定） R3.12.7
公表

学、医療機関等から人材を確保し、これを国でまと○ 本年10⽉１⽇に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡⼤を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。
10⽉末までに各都道府県で策定⽅針を取りまとめ､11⽉12⽇､国において「次の感染拡⼤に向けた安⼼確保のための取組の全体像」として公表。
○ その後､各都道府県において11⽉末までに⽅針に沿った具体的な体制の構築が完了し､計画として取りまとめられたため､今般､公表するもの。

め て 都 道 府 県 に リ ス ト を 提 供 し ま す。 都 道府県は

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備○ 今夏ピーク時の２割増となる⼊院受⼊数を国から⽬標として⽰し、全体像では３割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が協議し３割増の体制を構築。
＜⼊院受⼊者数＞
今夏のピーク時

約2.8万⼈今後の最⼤数⇒ 約3.7万⼈（約３割、約１万⼈の増）※今夏ピーク時は入院待機者約１千人を含む。

・うち、病床増によるもの
約５千⼈分（病床は約６千床増（約3.9万床→約4.6万床）※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。

・うち、病床の使⽤率向上によるもの 約５千⼈分（感染ピーク時の確保病床使⽤率：約68％⇒約82％）（参考）公的病院における受⼊患者数、病床の増（12/７時点）
・厚⽣労働⼤⾂から国⽴病院機構(NHO)・地域医療機能推進機構(JCHO)に、根拠法に基づく病床確保等を要求するなどにより、今夏ピーク時に⽐べ、受⼊患者数は3.2千⼈（30％）増、病床数は2.0千床（15％）増（全体像時点では受入患者数2.7千人増・病床数1.6千床増）※NHO東京病院において80床の臨時の医療施設を運営＜臨時の医療施設・⼊院待機施設＞※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。

今夏のピーク時

約0.9千⼈分⇒

今後の最⼤数

約3.4千⼈分（約４倍弱、約2.5千⼈増）※厚労省HPに、コロナ患者を受け⼊れる医療機関と確保病床数を公表。

２）⾃宅・宿泊療養者への対応○ 全ての⾃宅・宿泊療養者について、陽性判明当⽇ないし翌⽇に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。

＜保健所体制の強化＞
・保健所の⼈員体制を感染拡⼤状況に応じて段階的に強化(最⼤対応時は、平時の約３倍体制(平均：23.5⼈→73.3⼈))＜宿泊療養施設の更なる確保＞
・宿泊療養施設の確保居室数
今夏のピーク時
今後の最⼤数
約4.7万室 ⇒ 約6.6万室 ※全体像から＋約５千室（約４割、約1.9万室の増）※実際の派遣調整は、感染状況等を踏まえて個別に実施※全体像から＋約１千（内訳）医療機関 約1.2万、訪問看護ST 約１千、薬局 約２万

3,500名以上の人材を確保していて2020年12月から現在に至るまでに1,400件以上の派遣実績があります。

※最大自宅療養者数の見込みは約17.8万人○ 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に防⽌する体制を構築。

・パルスオキシメーターの確保数：約70万個（全⾃宅療養者に配布）
・中和抗体薬を、⼊院に加えて外来・往診まで様々な場⾯で投与できる体制を構築

・医療⼈材の派遣に協⼒する医療機関数 ：約２千施設・協⼒する施設から派遣可能な医師数：約３千⼈
・協⼒する施設から派遣可能な看護職員数：約３千⼈

等に応援派遣を行う仕組みです。人材については、国立感染症研究所等で研修を実施しています。現在、※最大宿泊療養者数の見込みは約5.0万人＜地域の医療機関等との連携体制の確保＞
・オンライン診療・往診､訪問看護の実施等により､全国でのべ約3.4万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築。

３）医療⼈材の確保等○ ⼈材確保・配置調整等を⼀元的に担う体制を構築。
○ 医療ひっ迫時に医療⼈材の派遣に協⼒する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能⼈数を調整。

IHEATを使ってリストの中から人材を選び、保健所

9

ぜひ、IHEATを活用していただけたらと思います（図
表10）。
図表10
IHE AT（アイ・ヒート）等による体制強化

保健所の業務体制強化の方法を示す○体制を平時から強化するため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師をR３年度・R４年度から２年間で約９００名増員（現行の1.5倍に増員）○保健所の恒常的な人員体制強化に加え、感染拡大時に備え、国において都道府県間の応援派遣体制を構築
するとともに、学会・関係団体等から派遣可能な保健師、医師、看護師等を約3,500人確保。
※今後、自治体においても別途人材を確保○国から提供されたリストに基づき、各都道府県でIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team)を設置し、県内の保健所に派遣。感染拡大時に即座に対応できるよう、IHEAT登録者には毎年研修を実施。

国

報告や感染拡大のフェーズごとに、体制確保の方法を

国⽴感染症研究所等での研修の実施示してもらいました。例えば、業務については本庁職員が参加して全庁で対応する計画を作ったところがあ※専門家、マネジメント人材の研修は
年１回２～３日間程度※都道府県IHEAT登録者の研修は１人あたり３年に１回４日間程度、（１年に約1,000人ずつ実施）

বभଢ଼ఊषभ૞ਸ

極的疫学調査、健康観察等がありますが、それぞれの学会、団体、大学、医療機関等
から人材確保

都道府県
派遣・リストの提供

保健所 恒常的な人員体制強化
専門家、マネジメント人材の確保

IHEAT（都道府県）
県内保健所OB等、潜在保健師等のリスト化

都道府県での研修の実施※研修は年１回４日間派遣

保健所設置市・区

応援
派遣

総務省、全国知事会等の協力を得て
厚生労働省において調整

国による⼈材確保

౎भ੃੊ਿ਩

保健所の業務については、陽性者本人への連絡、積保健所 恒常的な人員体制強化
専門家、マネジメント人材の確保ります。あるいは、民間企業、医師会、看護協会等から協力を得るという計画を提出したところもありま

もう一つ、活用していただきたいのがHER-SYSです。また、IHEAT、HER-SYS等のシステムの活用もす。手書きやファクスでの届け出の利用は業務が煩雑ご検討いただきたいと思います（図表９）。

になり、ミスも生じます。HER-SYSを導入するメリッ
43

トは十分にあると思います。
「使い勝手が良くない」

保健所業務が減らせると思います。また、自動架電でという指摘もありますが、これまで、できる限りの改

毎日決まった時間に対象者に電話をかけるシステムも修を行ってきました。もし、自前のシステムがある場

業務軽減につながり、健康観察にも役立つと思います

合は、HER-SYSとのリンクもご検討ください（図表（図表13）。

11）
。

図表13

図表11

搭載されている健康観察のメニュー

HER-SYSについて○新型コロナウイルス感染者等の情報（症状、行動歴等）を電子的に入力、一元的に管理、関係者間で共有！
◆現場の保健所職員等の作業をＩＴ化・ワンスオンリー化（一度入力した情報を別途報告等する必要がなくなる。）◆スマホ等を通じて患者が健康情報を入力◆感染者等の状態変化を迅速に把握・対応

感染者等へのサポートの充実・安心⇒

保健所・医療機関等の負担軽減(スマホによる健康管理）

医師等

②⾃動架電

毎日、電話により健康状態を報告。 ⇒ スマホ等により、簡単に報告可能に。
急変時に気づいてもらえないことも。 ⇒ きめ細かな安否確認を受けられるように。
【発生届】手書き、FAXでの届出。

⇒ パソコン・タブレット で入力・報告が可能に。
※ 保健所がＦＡＸをパソコンに入力する作業も減少。

• 毎⽇決まった時間(※)に、対象者の健康状態を確認する電話を⾃動でかけます※9時/11時/14時/16時から選択します。設定時間の概ね１時間以内に電話がかかります。

（⾃動⾳声応答システムを活⽤した対象者への⾃動電話）• 保健所では、電話で回答があった健康状態の結果を確認した上で、必要に応じて対象者へのフォローを⾏っていただくことが可能です③健康コール• ⽇中の電話に出ることが難しい対象者などを対象に、対象者本⼈の都合の良い時間で、ご⾃⾝から専⽤のダイヤルにお電話いただき、健康状態を⼊⼒します• 保健所では、電話で回答があった健康状態の結果を確認した上で、必要に応じて対象者へのフォローを⾏っていただくことが可能です（対象者⾃⾝による電話による健康状態⼊⼒）

保健所
都道府県・国【行政】• 対象者本⼈がスマホで⾃⾝の健康状態を⼊⼒します• 保健所では、本⼈がスマホで⼊⼒した結果を確認した上で、必要に応じて対象者へのフォローを⾏っていただくことが可能です

的確な対策立案のサポート【新システム導⼊のメリット】
感染者・
濃厚接触者
【国民】

①My HER-SYS

電話・メール等により、感染者等の ⇒ 患者本人や医療機関、保健所等が入力し情報を報告・共有。
た患者情報が迅速に集計され、都道府県、保健所、都道府県、国が、それぞれ国まで共有可能に。
⇒ 入院調整の迅速化や、クラスター対策の
感染者等の情報を入力・集計。
効率化が可能に。
広域的な情報共有が不十分。

以上、簡単ではございますが、新型コロナ対策に係※新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19）
12る取り組みについてご紹介させていただきました。計

きめ細かな安否確認が可能になりますし、自宅療養

画を作って終わりということではなく、これからこれで放置する事態を防ぐためにも、こうしたシステムをを運用していくことが大事だと思っています。そのたご活用いただきたいと思います（図表12）。

め、厚生労働省は、特に感染拡大時には皆様をしっか

図表12

りとフォローアップしたいと考えています。また、第５波の時にご指摘いただいた課題に、「都道府県と保画⾯イメージ

健所を設置している自治体との垣根を越えた連携」がきめ細かな安否確認を可能にありました。これは、今後の制度改正の中で解決する手立てを考えたいと思います。
最後に、中長期的な観点として、コロナだけでな
く、さまざまな感染症に耐えるための基本は、健康の確保だと思います。「健康日本21」を推進し、基礎疾患を持たないようにする、心身ともに健康でいられる

本人がスマホ等で入力

健康状態一覧

ようにするためには、皆様方のご尽力、ご協力が欠か
３

せないと思っています。厚生労働省は今後も皆様方と健康観察のメニューは種々ありますが、対象者本

連携を取らせていただき、ご指導も賜りながら、健康

人がスマートフォンで自身の健康状態を入力するMy

行政を進めていきたいと思います。今後ともよろしく

HER-SYSという仕組みがあります。これによって、お願いいたします。

44

参考資料１

参考資料２
地域保健法

地域保健法

〜保健所の設置〜〜保健所の役割〜

厚労働省

参考資料３

参考資料４
保健所業務の概要

市町村（市町村保健センター）の業務

参考資料５

参考資料６
保健所数の推移

保健所職員数の推移
健康局健康課地域保健室調べ

900848850852852848847845845

30000

800

706

700

663

641
594592582

600

576571500549535518517510

494495495494490486481481

469472469470

特別区

25000

その他の

20000

政令市
中核市

400

30,46530,518 30,104 30,301
29,04429,34528,15228,30928,25928,719 28,636
28,27528,555
28,159 27,902 27,886
27,87327,871 27,757
27,79927,750

15000

政令都市

300

10000
都道府県

200

H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R02
R03

0

保健師数

出典：地域保健・健康増進事業報告

参考資料７

8,516

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
保健所職員数※令和３年４月1日現在は470か所【基本的考え方】

8,872

7,926 7,880 7,837 7,487 7,609
7,641 7,737 7,914 7,739 7,806 7,781 7,998 8,013 8,253 8,327 8,326
5000 7,923
7,602 7,576

100
0

35000

R1

各年度末現在参考資料８
次の感染拡⼤に向けた安⼼確保のための取組の全体像（概要）○

・今後も若年者を含め１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保
・小児（12歳未満）への接種について、企業から薬事申請がなされ、承認に至った場合には厚生科学審議会の了承を得た上で接種を開始

ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える
今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が２倍(※)となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める○ こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る○ 例えば感染力が３倍(※)となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる○

３．治療薬の確保(※) 「感染力が２（３）倍」とは、若年者のワクチン接種が70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質２（３）倍程度の感染拡大が起こるような状況」のことである○○

・医療人材派遣に協力可能な医療機関数、派遣者数を具体化
・人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築
・公立公的病院から臨時の医療施設等に医療人材を派遣

４．国⺠の仕事や⽣活の安定・安⼼を⽀える⽇常⽣活の回復

感染拡⼤を防⽌しながら、⽇常⽣活や経済社会活動を継続できるよう、⾏動制限の緩和の取組を進めていく。具体的内容は、速やかに基本的対処⽅針において⽰す。ただし、緊急事態宣⾔等の下で、コロナ以外の通常医療への制限が必要となる場合等には、⾏動制限の緩和を停⽌することがあり得る＜誰もが簡易かつ迅速に利⽤できる検査の拡⼤・環境整備＞

・都道府県が、健康理由等でワクチン接種できない者を対象として、経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料とできるよう支援
併せて感染拡大時に、都道府県判断により、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援
・PCR検査の実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証、年内を目途に必要な見直し

４）ITを活⽤した稼働状況の徹底的な「⾒える化」
医療体制の稼働状況をG-MISやレセプトデータなどを活⽤して徹底的に「⾒える化」＜電⼦的なワクチン接種証明＞

・これまでは紙で海外渡航用に限定して発行していたが、年内にワクチン接種証明書をデジタル化、国内でも利用可能とする・病床確保・使用率（医療機関別・毎月） ・治療薬の投与者数（都道府県別・毎月）・オンライン診療・往診等自宅療養者に対する診療実績（地域別・毎月）

５）さらなる感染拡⼤時への対応

経⼝薬は治療へのアクセスを向上・重症化予防により、国⺠が安⼼して暮らせるようになるための切り札
年内の実⽤化を⽬指すとともに、必要量を確保

国産経口薬を含む治療薬の開発費用として１薬剤当たり最大約20億円を支援し、経口薬について年内の実用化を目指す
軽症から中等症の重症化リスク保有者が確実に治療を受けられるよう、複数の治療薬を確保し、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進める■感染力が２倍となった場合、軽症から中等症の重症化リスク保有者向けに最大約35万回分（感染力が３倍となった場合は最大約50万回分）の治療薬が必要な見込み
・中和抗体薬について、来年（2022年）初頭までに約50万回分を確保
・経口薬について、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給。合計約60万回分を確保（薬事承認が行われれば年内に約20万回分、年度内に更に約40万回分）
・さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対応できるよう、更なる治療薬の確保に向けて取り組む（経口薬については、追加で約100万回分、計約160万回分確保）

２）⾃宅・宿泊療養者への対応
全ての⾃宅・宿泊療養者に、陽性判明当⽇ないし翌⽇に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保○今夏と比べて約３割増の患者（約１万人増（約2.8万人→約3.7万人））の入院が可能に ・保健所の体制強化
・病床の増床や臨時の医療施設における病床確保
・今夏と比べて約３割増の宿泊療養施設の居室の確保 (約1.4万室増 (約4.7万室→約6.1万室) )（約５千人増（病床約６千床増の８割（使用率））） ・従来の保健所のみの対応を転換し、約3.2万の地域の医療機関等と連携してオンライン診・感染ピーク時において確保病床使用率８割以上を確保（約５千人増）
療・往診、訪問看護等を行う体制を構築
・入院調整の仕組みの構築、スコア方式の導入等による療養先の決定の迅速・円滑化※公的病院の専用病床化（約2.7千人の入院患者の受入増（病床増約1.6千床分）） 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に○今夏と比べて約４倍弱（約2.5千人増）の約3.4千人が入所できる臨時の医療施設・入院待機 防⽌する体制を確保
・全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう総数で約69万個を確保
施設を確保
・入院に加え外来・往診まで様々な場面で中和抗体薬・経口薬を投与できる体制構築

３）医療⼈材の確保等
感染拡⼤時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療⼈材の確保・配置調整を担う体制を構築

12月から追加接種を開始。２回目接種完了から概ね８か月以降に、追加接種対象者のうち希望する全ての方が受けられるよう体制を確保

・２回目接種を完了した全ての方に追加接種可能なワクチン量を確保（来年は3億2千万回分の供給契約を締結済み）
・12月からの接種に向けて都道府県・市町村で体制を整備。国は全額国費を基本として必要な支援を行う
・２回目接種完了者のほぼ全てが追加接種の対象者となった場合、来年３月を目途に職域接種による追加接種を開始

１．医療提供体制の強化＜今後の感染拡⼤に備えた対策＞
１）病床の確保、臨時の医療施設の整備
⼊院を必要とする者が、まずは迅速に病床⼜は臨時の医療施設等に受け⼊れられ、確実に⼊院につなげる体制を11⽉末までに整備

11⽉中に希望する⽅への接種を概ね完了⾒込み12⽉から追加接種を開始。追加接種対象者のうち、希望する全ての⽅が接種を受けられるよう体制を確保
11月中に希望する方への２回のワクチン接種を概ね完了見込み（11/11公表時点接種率：１回目78.2％ ２回目74.5％）

２．ワクチン接種の促進

令和３年11月12日
新型コロナウイルス感染症対策本部○○＜感染状況を評価する新たな基準の考え⽅＞※上記の数値は11⽉11⽇時点のもの

・１1月８日のコロナ分科会の提言を受け、医療のひっ迫状況により重点を置いた考え方に見直しを行うこととし、速やかに基本的対処方針を改正○今後、地域によって、仮に感染⼒が２倍を超える⽔準になり、医療のひっ迫が⾒込まれる場合、国⺠に更なる⾏動制限(※)を求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための追加的な措置を講ずる＜新型コロナの影響を受ける⽅々への⽀援＞

・国・都道府県知事は地域の医療機関に診療等について最大限の協力を要請
・コロナ患者受入病院に、短期間の延期ならリスクが低いと判断される予定手術・待機手術の延期等を求める
・公立公的病院に追加的な病床確保や医療人材派遣等を要求。民間医療機関にも要請

・住民税非課税世帯や子育て世帯・学生などコロナでお困りの皆様に対する給付金等の支援を行う。（詳細は経済対策で決定）＜今後のさらなる対応＞○感染⼒が２倍を超え、例えば３倍となり、更なる医療のひっ迫が⾒込まれる場合、⼤都市のように感染拡⼤のリスクが⾼く病床や医療⼈材が⼈⼝⽐で⾒て少ない
地域等について、当該地域以外の医療機関に、コロナ以外の通常医療の制限措置を⾏い、医療⼈材派遣等を⾏うよう、国が要求・要請。こうした措置が速やかに解除されるよう、国⺠には更なる⾏動制限(※)を求める ※更なる行動制限については、具体的には、人との接触機会を可能な限り減らすため、例えば、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公共交・今後の感染症への対応として、病床や医療人材の確保等に関する国や自治体の迅速な要請・指示等に係る法的措置を速やかに検討
・また、行政のあり方も含めた司令塔機能の強化等により、危機管理の抜本的な強化を検討

通機関のダイヤの大幅見直し、 職場の出勤者数の大幅削減、日中を含めた外出自粛の徹底など、状況に応じて、機動的に強い行動制限を伴う要請を行う

23

24

45

▶▶▶ パネリスト講演②

東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルス感染症対策からの教訓
国立感染症研究所感染症危機管理研究センター センター長

齋藤智也

府、東京都、組織委員会が参画する「東京オリンピッ

不確定要素が多い中で対策の方針を決定

ク・パラリンピック競技大会における新型コロナウイ
ルス感染症対策調整会議」でおおむね３か月をかけて新型コロナ発生以前、東京2020オリンピック・パラ
リンピック大会に向けた公衆衛生対策は、熱中症対策、
地震・台風などの自然災害対策、輸入感染症対策、テ検討しました（図表３）。
図表３ロのような集団災害対策が主なターゲットでした。しかし、新型コロナで状況は一変しました（図表１）。
図表１

COVID-19以前の
東京2020大会に向けた公衆衛生対策
熱中症

輸入感染症

自然災害

集団災害
（テロリズム等）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会
における新型コロナウイルス感染症対策調整会議2020年9月4日から開始。
政府、東京都、組織委員会らが参加
大会におけるコロナ対策を検討
https://olympics.com/tokyo-2020/en/news/plans-in-place-to-ensure-successful-tokyo-2020

当時は多数の不確定要素がありました。新型コロナの流行は世界でどうなるのか、日本でどうなるのか、
そしてその時、東京でどうなっているのかは分かりません。水際対策による旅行の制限をいつまで続けるの東京大会の１年延期が決まり、新型コロナ対策をどかも分かりません。ワクチンに効果があるのか、効果のように行っていくのかが問題になりました（図表２）。

があったとして、どこまで接種が進められているのか

図表２も分かりませんでした（図表４）。
図表４多数の不確定要素•世界・日本・東京の流行状況
パンデミック下のマス・ギャザリング

東京大会における
新型コロナウイルス感染症対策

本格的な議論が始まったのは2020年９月です。政46•水際対策による旅行の制限•ワクチンの効果、接種率•中間整理後、変異株の出現

2020年12月には「調整会議中間整理」という形で、大まかな方針が示されました。アスリート、大会関係者、観客という３つのカテゴリーに分けて、アスリー
トは出国、日本入国、競技を行って帰国するまでのプ
ロセスを細かく分けて対策を検討しました。
聖火リレー、ライブサイト、ホストタウン、事前
キャンプなどの各場面についての感染対策も網羅的に整理しました。その後、アルファ株などの変異株の出

図表７
東京2020大会に向けた新型コロナ対策

大会参加者の絞り込み•オリンピック•パラリンピック• 延期前：海外から141,000人 • 延期前：海外から36,000人• 見直し後：海外から33,000人 • 見直し後：海外から10,000人＞当初予定の約1/3〜1/4に
いずれも人数は大会関係者(アスリートを除く）

現に伴い、追加的な措置を４月28日に公表しました。
これが全体の方針となり、最後の最後まで細かな調整

観客については、2021年３月の時点で海外からの観が行われながら、東京大会が開催されました（図表５）。

客の受け入れを断念しました。国内の観客は、上限を図表５収容定員の50％以内で１万人とすることと決めていま

東京2020大会に向けた新型コロナ対策

調整会議中間整理（2020年12月）• ３つのカテゴリー• アスリート、⼤会関係者、観客• 場面• 聖火リレー• ライブサイト• ホストタウン• 事前キャンプ

について新型コロナウイルス感染症への対策を整理• より感染・伝播性の高い変異株の出現に伴い、追加的な措置を4月28日に公表したが、緊急事態宣言の発動を受けて、１都３県は無観客、42会場中３県５会場のみが観客を受け入れることを決定し、観客は合計で４万3,300人となりました。
パラリンピックは開催前に無観客を決定し、学校連携
観戦のみとしたので、観客は１万5,700人でした。
大会延期前に売れていたチケットはオリ・パラ合わ
せて約865万枚でしたが、大幅に観客数を減らした中で東京大会は開催されました（図表８）。
図表８

参加者、観客を大幅に減らして規模を縮小
大会開催そのもののリスク、大会による日本と世界へのコロナ流行のインパクトをどうやってできるだけ小さくするかを考えて、さまざまな対策が検討されました。その一つが規模の縮小です（図表６）。

東京2020大会に向けた新型コロナ対策

観客対策• 海外からの観客• ５者協議で受け入れ断念 (2021年3月)• 国内からの観客• 上限を収容定員50％以内で1万人とすること、 ７月12日
以降緊急事態宣言等が発動された場合は措置内容を踏まえた対応を基本とすること等を合意 （2021年6月）• ５者協議で１都３県は無観客を決定（2021年7月8日）• 42会場中３県5会場のみが観客受け入れ（計43,300人）• パラリンピック無観客の決定（学校連携観戦を除く）（2021年8月16日）（計15,700人）（参考：大会延期前時点の販売数：オリパラ合わせて約865万枚）

図表６

ライブサイト、パブリックビューイング、聖火リレーについても、無観客にしたり中止したりして、関連する
人出を大幅に減らす取り組みが行われました（図表９）。
図表９東京2020大会に向けた新型コロナ対策

規模の縮小
大会参加者の人数を絞り込み、海外から入ってくる

ライブサイト・パブリックビューイング・聖火リレー• 東京都は全てのライブサイト・
パブリックビューイングを中止。
• 東京都は公道での聖火リレーを中止（島しょ地域を除く）

オリンピック参加者を当初の予定の約３分の１以下に、パラリンピックも同様に３分の１以下に減らして行いました（図表７）。

代々木公園に計画されていたライブサイト

47

間前検査で陰性の場合は練習・試合出場を認めました

感染管理では、集中的に検査を実施
一番の問題は感染管理でした（図表10）。

（図表13）。
図表12

図表10

2021年9月28日

感染管理
海外からの渡航者への対応については特別ルールができ、14日間の自己隔離、健康観察が行われました。
事前に承認された計画に基づいて練習する、試合をするということは認められました。なるべく、公共交通
機関は使用しないことも決められました。
スクリーニング検査も集中的に行われました。入国

東京2020 第47回理事会資料

図表13
東京2020大会に向けた新型コロナ対策

選手村の対策
• 滞在期間• 競技開始5日前入村
終了後48時間以内に退村• 感染防止策• 検温・換気・手指消毒液の設置• 混雑状況がわかるサイネージ• 距離を取る床上サイン• インタビュー：ミックスゾ-ンに限定• 陽性者対応• 毎日検査• 24時間体制• 陽性確認時は村外の医療機関・宿泊療養施設へ• 濃厚接触者：個室移動、動線分離• 一定条件下での練習・試合出場•

6時間前検査で陰性時・入国後３日は全員が行い、アスリートについては
その後も毎日行い、早期発見に努めました（図表11）。
図表11
東京2020大会に向けた新型コロナ対策

感染者に速やかに対応できる体制を用意

渡航者への対応
海外からの渡航者への対応• 14日間の自己隔離（原則）・健康観察• 事前に承認された計画に基づき練習等のための特定地域への外出に限る。
• 公共交通機関は使用しない。

• スクリーニング検査

感染対策をしても感染者は出てしまうので、その時には早い対応が必要です（図表14）。
図表14• 入国時・入国後3日 （全員）
• 毎日 （アスリート）• 4−6日毎 （その他の関係者）

アスリートや大会関係者のスクリーニング検査は、
大会期間中に約100万件行われました。１日当たり平均で約１万4,000件、最大で約３万6,000件が行われました。これは、東京都の最大値以上の検査数をこなし対応たことになります（図表12）。
選手村での対策では、滞在期間を短くし、普段日本

選手村周りでは、組織委員会の感染症対策センター

で行っている検温、換気などの感染予防策を行ってもと、東京都の保健衛生支援東京拠点が設けられましらいました。

た。この２つは選手村近くの病院の一室で共同オペ陽性者が出た時には、24時間体制で医療機関、療養施設へ入ってもらいました。濃厚接触者については、
14日間待機ではなく個室移動、動線分離を行い、６時48

レーションし、感染者の入院や宿泊施設への移行などのオペレーションを行いました（図表15）。

図表18

図表15

COVID-19感染者の発生状況
2021年9月28日

東京2020 第47回理事会資料

直接的な影響以外に間接的な影響への配慮も必要で図表19は、オリンピック関連の感染者の発生状況のす。いわゆる「お祭り気分」が、自粛をベースとしたグラフです。下側がアスリート、コーチ、トレーナー

日本の対策を壊されてしまうのではないかということ

等のオリンピックアスリート等で、上側はバブルの外を皆さん懸念していました（図表16）。

にいる大会関係者です。
オリンピックアスリート等は毎日検査の対象なの図表16で、ほとんどの方が無症状で発見されています。大会
関係者は有症状で、クリニック等で発見される方が多くいました。
オリンピックアスリート等は入国後３日くらいして陽性になった方が多かったのですが、その後、選手村間接的影響への配慮
そこで、
「この夏

最後の“STAY HOME”」「パラで感染が広がることはありませんでした。大会関係者の陽性者は右肩上がりに増えました。
図表19
オリンピックアスリート等及び大会関係者症例の発生状況（n=453; 2021年7月1日〜8月8日（8月9日時点集計））

マラソンは自宅で観戦！」などと呼び掛けることで、できるだけ人出が増えないように、社会的接触が増え

大会関係者
オリンピックアスリート等(コーチ, 審判、トレーナー等)

大会開始

開会式

閉会式

ないように配慮しました（図表17）。
オリンピック関係者の
入国ピーク

図表17

まん延防止等重点措置

緊急事態宣言（東京都ほか）

https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10581-covid19-54.html

図表20
オリンピックアスリート等及び大会関係者症例の発生状況（n=453; 2021年7月1日〜8月8日（8月9日時点集計））

大会関係者
オリンピックアスリート等(コーチ, 審判、トレーナー等)

アスリート等の陽性者は増えず、選手村感染もなし

まん延防止等重点措置

緊急事態宣言（東京都ほか）

https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10581-covid19-54.html

東京大会でのCOVID-19感染者の発生状況について
見ていきましょう（図表18）。

図表20は、図表19に東京都の7日間平均陽性者のグラフを重ねたものです。ちょうど感染が拡大していく49

時期であり、大会関係者の多くは都内で通常の生活を送っていましたので、東京都の感染拡大の影響を受け

感染研は緊急時対応センターを運営て感染者が多くなったことが見て取れます。
大会関連の累計陽性者数は、オリンピックで国外

ここからは国立感染症研究所の活動を報告させてい174人、国内373人、パラリンピックで国外80人、国内

だだきます。2021年に私のいる緊急時対応センター

243人でした。これが開催しなかった時に比べて増え（EOC）が発足し、東京大会で初めて運営を開始しまた人数です。

した（図表23）。

来日大会関係者の入院者数はオリンピックで２名、パラリンピックで３人、重症者数は０人でした。

図表23

これを多いと言うのか少ないと言うのかは、判断が難しいところです。非常に入院が難しかった時期で、１人でも２人でも負荷があったわけです。とにかく、直接的なインパクトとしてはこの数字になったということです（図表21）。
緊急時対応センター (EOC: Emergency Operations Center)

図表21

国立感染症研究所感染症危機管理研究センター（NIID CEPR)

累計陽性者数（組織委員会発表）• オリンピック(7月1日〜8月11日）• 国外 174人• 国内 373人• パラリンピック（8月12日~9月8日）• 国外 80人• 国内 243人• 来日⼤会関係者の入院者数• オリンピック：２名• パラリンピック：３名• 来日⼤会関係者の重症者数• ０名

EOCの運営期間は、７月１日から９月19日で、東京大会開始の２週間前から終了の２週間後までの期
間、オペレーションをしていました。東京大会が終わった時には、オペレーション会場は当分使わないと思っていましたが、オミクロン株が発生したため、現＊ホストタウン関連は除く

図表22は、実効再生産数の推移を見たものです。国内の感染に対して、東京オリ・パラの影響をどう見るのかは議論のあるところです。
「オリンピック開始前は右肩下がりで、オリ・パラ開催で盛り上がって人流が増え、感染が増えていく」という状況ではなかった

在フル稼働しています（図表24）。
図表24
国立感染症研究所緊急時対応センター

Emergency Operations Center (EOC)•東京2020⼤会期間中前後期間含めて運営(アクティベーション）•期間：2021年7月1日〜9月19日

わけです。しかし、開催前に右肩上がりになったことと開催との関係については、今後の解析が必要だと思います（図表22）
。
図表22

図表25
国立感染症研究所 Emergency Operations Center (EOC) 組織図（公開版）
2021年7月1日〜9月19日
EOC統括

Event Manager

CEPR

サーベイランス＆アセスメント
Surveillance & Assessment
CFEIR

国内発生状況

海外情報

CSIER/CFEIR

CFEIR

In-country
Surveillance

IBS

CSIER4/6

EBS
FETP

GlobalSurveillance

EBS
FETP

発生時対応

Response & Consultation
CFEIR

現地調査支援ロジスティックス
Logistics
CEPR

EOC管理

Cluster Response

EOC administration

分子疫学

記録・文書管理・展開

ｹﾞﾉﾑｾﾝﾀー/CFEIR/CEPR

CEPR3/5

CFEIR

Molecular epidemiology

感染管理

Infection Prevention and Control

CFEIR

CEPR5

Records and Archives

メディアコミュニケーション
Media communication

CEPR3

庶務

Housekeeping

CEPR:感染症危機管理研究センター
CFEIR:実地疫学研究センター
CSIER:感染症疫学センター
FETP:実地疫学専門家養成コース
IBS: Indicator-based surveillance (主に感染症発生動向調査に基づくサーベイランス）
EBS：Event-based surveillance （様々な情報源を用いた異常事態を検知するためのサーベイランス活動）

CEPR1/CFEIR

図表25は感染研の組織図です。これまでも、ラグ50

ビーワールドカップのような大きなスポーツイベント

た。ここには新型コロナウイルス感染症を追加して、があれば、サーベイランスとアセスメント、発生時のアセスメントを公表しています（図表28）。

対応は行っていました。緊急時対応センターができた

その中で、強化・追加の必要が考慮される感染症対ことで、ロジスティックスなどの運営のサポートが円策として６点を挙げています。無観客になったので、滑に対応できる形、情報共有ができる形になりまし

大会観戦者についての項目はあまり関係がなくなりまた。

した。必要な対策として、強化サーベイランスと自治東京大会での主な活動は、強化サーベイランス、関体間情報共有の強化、競技会場、事前キャンプ地にお係する感染者のラインリストの作成、ゲノム解析等のける検査体制の確保、発生時対応機能の強化と医療体

疫学分析、日報作成を行いました。また、関係者との制確保、平時・集団発生時の国内外のコミュニケー

情報共有や意見交換の機会を設け、保健衛生支援東京

ション、大会後の影響評価体制を挙げています。これ

拠点への支援や、クラスター調査支援、サーベイラン

らがどこまでできていたかは、今後検証すべきこととスの技術的支援も行っています（図表26）。

考えています（図表29）。

図表26

図表28

東京大会EOCにおける主な活動• 強化サーベイランス• 情報共有・意見交換• 省庁・組織委員会• 関係自治体• ラインリストの作成• 疫学分析（ゲノム解析等）• 対応クロノロジーの作成• 日報の作成と配布• 東京2020⼤会保健衛生支援東京
拠点への支援• クラスター調査支援• サーベイランスの技術的支援

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての感染症リスク評価（更新版）（令和3年6月24日）• 新型コロナウイルス感染症を追加。
• ほか、以下についてリスク評価• ワクチン予防可能疾患：麻しん、風しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、インフルエ
ンザ、百日咳
• 新興再興感染症：中東呼吸器症候群、蚊媒介感染症（デング熱、チクングニア
熱、ジカウイルス感染症）• 食品媒介感染症：腸管出血性⼤腸菌感染症、細菌性赤痢、A型肝炎、Ｅ型肝炎、感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症、サルモネラ症、カンピロバクター感染症等を含む）• その他：結核、梅毒、HIV/AIDS

図表29

東京大会の感染症リスク評価を行う
感染研では、東京大会が始まるずっと前にリスク評価も行っています。図表27は、国全体としてのオリ・
パラでの感染症リスク評価です。ホストタウン、事前
キャンプなどを行うそれぞれの自治体においても、状東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての感染症リスク評価（更新版）

大会開催に向けて強化・追加の必要性が考慮される感染症対策• 競技会場等での大会観戦者における感染拡大予防策の徹底• 感染症についての強化サーベイランスと自治体間情報共有の強化• 競技会場、事前キャンプ地における検査体制の確保• 発生時対応機能の強化と医療体制の確保• 平時、集団発生時の国内外のコミュニケーション• ⼤会後の影響評価体制

況に応じたリスク評価を行ってほしいということで、その手順を示しました。
図表27
2020年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会に向けての感染症のリスク評価〜自治体向けの手順書〜（2017年10月5日）

目的
東京⼤会に関して、各関係自治体の感染症担当部局が、地域住民、訪日客等における感染症のリスクを事前に評価し、必要な準備について、検討を行うための手法を示す。

パンデミックをリスクに入れた計画が必要
東京大会は、パンデミック下で大規模なスポーツイ
ベントを開催するという稀有な機会になりました。いろいろと議論はあるところですが、関係者で協議を重ねながら、あらゆる局面におけるリスク削減策が導入されました。１つの策で抑えられるわけではないので、各所にリスク削減策をどこまで入れ込めるかの勝

大会直前に感染症リスク評価の更新版を作りまし負だったと思います。
51このように重層的な対策を行うことで、少なくともアスリートに関してはCOVID-19から守ることができました。オリ・パラ期間中に、アスリート間で大規模なクラスターの連鎖に至ることはありませんでした。
開催による国内流行への間接的な影響については、今後の検証が必要だと思います。
今後の教訓としては、東京大会のような大規模イベントの開催に当たっては、計画のごく早い段階から「パンデミック」をリスクシナリオに織り込んで、「やる、やらない」などの実施のポイントなども含めた実施プランが必要だということだと思います（図表30）。
図表30

まとめ
• パンデミック下で⼤規模な国際スポーツイベントを開催するという非常に稀有な機会を経験した。
• 関係者で協議を重ねながら、あらゆる局面におけるリスク削減策が導入された。
• 重層的な対策（入国前からの予防的措置・行動管理・頻回なスクリーニング検査による早期検知・早期対応）により、アスリートはCOVID-19から守られた。
• オリンピック・パラリンピック期間中に、アスリート間で⼤規模なクラスターの連鎖に至ることはなかった。

• 来日する関係者の削減、外国人観客の受け入れ中止や無観客開催により、開催地への影響（感染者の増加
や医療への過剰な負荷）を抑える努力がされた。
• 開催による国内流行への間接的な影響については、今後検証を続ける必要がある。
• 今後の⼤規模イベントの開催に当たっては、計画段階から「パンデミック」をリスクシナリオに織り込んだ事前準備を行うべきである。

52

最後に、EOCに関わっていただいた各センターの皆様に感謝いたします（図表31）。
図表31

謝辞
国立感染症研究所緊急時対応センター (NIID EOC)
• 感染症危機管理研究センター (CEPR)• 実地疫学センター(CFEIR)• 感染症疫学センター(CSEIR)• 病原体ゲノムセンター▶▶▶ パネリスト講演③

墨田区における
新型コロナウイルス感染症対策
墨田区保健所 所長

西塚至

す。墨田区には13病院、2,393床があります。大きな

新規陽性者数、療養者数を低く抑えることに成功

病院としては都立墨東病院があり、ここが３分の１く
らいの病床を持っています。その他は100床前後の中

本日お話しする内容は５つあります。
「緊急事態における保健所の役割」「感染対策の鍵となる検査、ワ
クチン、治療薬」「地域完結型の医療モデル」「リスク小病院です（図表３）。
図表２

墨田区についてコミュニケーション」そして「第６波対策」について• 墨田区は、東京都の東部、江東デルタ地帯の一部を占めている。隅田川をはじめ豊かな水辺に恵まれ、面積は13.77㎢あり、東京都23区中17番目の広さで、人口274,896人（令和2年4月1日現在）が居住する。

です（図表１）。

• 江戸から色濃く残る歴史や文化、花火大会や大相撲、伝統芸能など、多くの文化・伝統が受け継がれ、ものづくりのまちとして発展した。

図表１• これに加え、2012（平成24）5月に開業した東京スカイツリーをはじめ、新たな観光資源や伝統的な文化資源が再び注目を集めている。

③墨田区における
新型コロナウイルス感染症対策■ もくじ

墨田区世帯人口
令和３年１月１日現前０時現在（住民基本台帳による）

人

世 帯

数

口

男

女

計

世帯
155,354人
136,334人
139,313人
275,647(+1,698)(+291)(+460)(+751)

総3

図表３

墨田区の医療体制
病院病床数
病床数＜撮影＞ 墨田区広報広聴担当 谷田辺陽介

2

はじめに、墨田区の紹介をさせていただきます。墨田区は東京都の東部にあり、隅田川と荒川に挟まれた０メートル地帯で、水害が多く、住民の防災意識が高い地域です。赤穂浪士の吉良邸などの武家屋敷跡などがあり、江戸情緒を残す一方、2012年に開業した東京
スカイツリーなど、新しい観光資源が注目され、近年人口が増加しています（図表２）。

面積

人口

病院数

（平方キロ）

病床数

一般病床 療養病床10万人当たり
一般病床数

墨

田

区 272,514

13.7

13

2,393

2,158

189

796

江

東

区 524,537

40.1

18

3,297

2,604

564

497

江 戸 川 区 695,793

49.9

21

2,830

2,126

654

307

【別掲】東京都 14,050,766 2,194.0

638

127,42280,92323,892580

墨田区は200床以下の中小病院が多い

病床規模別の病院数

東京曳舟病
院200床

同愛記念病
院403床

20～49床50～99床

墨

田

区

13

2

3

5

1

0

1

1

江

東

区

18

4

3

5

2

1

2

1

区

21

4

7

6

2

0

2

0

638

79

161

200

63

49

37

49

区市町村

江

戸

川

【別掲】東京都

総数200～299
床300～399
床

都立墨東病
院765床

100～199
床400～499
500床以上床

出典 厚生労働省 令和元年度医療施設（静態）調査（コロナ即応病床数は墨田区保健所調べ）

人口は令和３年４月１日現在 東京都総務局の住民基本台帳による推計値

4

墨田区の医療体制ですが、墨田区は江東区、江戸川

墨 田 区 の 感 染 者 数 は2021年12月13日 時 点 で 累 積区とともに東京都区東部二次医療圏を構成していま

7,413人、50人が亡くなっています。幸い、第５波で53

は死亡者はいませんでしたが、第５波のわずか１か月

計画にも記載がありますが、国内外の情報収集、まんの間に、墨田区では3,000人が新たに感染しています。

延防止への対応、医療や検査のためのロジスティク

東京都の多くの保健所でも同様だったのではないかとス、リスクコミュニケーションが保健所の役割だと考思います（図表４）。

えています。

図表４

図表６

都内の区市町村別感染者数（東京都発表、11月16日時点）

感染症パンデミックにおける自治体の役割
新型インフルエンザ対策
政府の行動計画

引用

朝日新聞11月17日朝刊

5

インテリジェンス

セキュリティ

1. 国内外の情報収集

2. まん延防止措置

ロジスティクス

リスクコミュニケーション

3.

4.

医療提供体制確保

地域住民へ情報提供【参考】福田充：「コロナ禍で明らかになった自治体危機管理の課題と展望（上）～リスク・マネジメントにおける危機管理4 機能の構築」『ガバナンス』，ぎょうせい，2020 年7 月号，pp.118-120.

7

昨年７月下旬から９月末までの第５波を振り返りま

墨田区が目の前の防疫業務だけに追われないで、医す。参考として東京都と墨田区を比較しますと、人口

療提供体制の確保や情報発信の仕事も行っていくため

10万人当たりの新規陽性者数の最大値は東京都よりには、これらの仕事を行う指揮命令系統が必要となり10％ほど低く、療養者数の最大値も33％少なくなってます。そこで、もともとは10人だった感染症係を、外います。入院率は都内では10％にまで下がりました

部人材を活用して125人に増やしました。指揮命令系

が、墨田区の場合は15％でとどまっています。ワクチ

統は、インシデント・コマンド・システムを採用し、ン接種率の違いがあるのかもしれません（図表５）。

統括保健師の全体調整の下、トレーサー等のオペレーション部門、予算を獲得する管理部門、ロジスティッ

図表５

ク部門などが協力して、最適な医療を提供するように

今夏の感染拡大時の状況（東京都／墨田区）速報値
７月から9月末の状況
１

１日あたり新規陽性者数
人口１０万人あたり

２

療養者数
人口１０万人あたり

東京都

墨田区

最大値

日付

４，７７４人

8月19日

最大値
１５１人

8月18日

日付

２４０．１人

8月19日

２１７．０人

8月18日

４５，４５６人

8月21日

５９９人

8月6日

３２３人

8月21日

２１８人

8月6日

３

入院者数

４，３５１人

9月4日

９１人

8月4日

４

宿泊療養者数

２，１９７人

9月2日

１２６人

8月6日

５

社会福祉施設等療養者数

９４人

8月25日

０人

６

自宅療養者数

２６，４０９人

8月21日

４３６人

７

療養先調整中の人数

１４，７２６人

8月22日

０人

うち入院調整中の人数
８

確保病床数
重症者用確保病床数

９

8月16日

５３０人

8月11日

０人

６，６５１床

9月30日

２７６床

9月1日

５０３床

9月9日

１４床

9月1日

確保病床使用率

７１．２％

8月31日

６０．０％

8月18日

重症者用確保病床使用率

７５．８％

8月28日

９２．０％

8月25日

【参考】墨田区調べ。東京都の数値は東京都新型コロナウイルス対策本部会資料。

努めています。
保健所を助ける地域の動きとして、医師会、訪問看護協会、薬剤師会が、健康観察チーム５チーム、自宅療養支援薬局33局をつくり、往診や薬の配達を行って
図表７

墨田区保健所の体制強化（イメージ）
都庁

区役所

補助
支援

人的／予算

6

自治体の役割を果たすため保健所体制を強化
図表６は、１つ目のポイントの「緊急事態における保健所の役割」について示したものです。政府の行動
54

総
合
指
揮
（
保
健
所
長
）

広
報
担
当

コ
ロ
ナ
調
整
担
当

2021年9月30日時点

専門職
派遣

応援

墨田区保健所
危機管理体制 対
統
括保健師

人材派遣会社 訪問看護協会

受託

策
部
門

健
康
観
察
班

ト
レ
ー
サ
ー

ク
ラ
ス
タ
ー
班

相
談
班

患
者
移
送
班

計
画
部
門

ワ
チク
ーチ
ムン

医
療
班

検
査
班

庶
務
班

統
計
班

支
援
部
門

相
談
支
援
班

事
務
支
援

検
体
搬
送
班

支
援
物
資
班

125人体制うち保健師等67人※ 保健予防課感染症
係職員数※ 平時は10人うち保健師3人※ 兼務職員を含む

墨田区医師会

墨田区
薬剤師会

協力

協力

健康観察
チーム

自宅療養
支援薬局

酸素濃縮器
24時間配達

ステロイド
消炎鎮痛剤
持病の治療
薬
等を配達

向島保健センター
本所保健センター

自宅療養者の健康管理

8

くれました。こうした体制強化により、保健所がパン

１日20〜30件の予約枠をもらって運営していました

クすることなく、感染当日からの健康観察などが行え

が、有名なタレントが３月末に亡くなって、検査希望たと考えています（図表７）。

が150件近くに増えました。需要と供給のバランスが崩れ、供給不足に陥った中で、検査を絞るか、そのま
ま続けるかの判断を迫られました。

PCRセンターを開設して検査不足に対応

図表10

ロジスティクス

ここからは２つ目のポイントの検査、ワクチン、治【図１】墨田区帰国者接触者相談センターの相談受理件数（2020.1.31～2020.5.1）

4月30日

4月25日

4月20日

4月15日

4月5日

4月10日

3月31日

3月26日

3月21日

3月16日

3月11日

3月1日

【図２】墨田区におけるＰＣＲ検査数（2020.1.31～2020.5.1）

250
200

検査需要に供給が追い付かない！
→検査を ㋐絞る？ ㋑受ける？

陽性件数

150

陰性件数

100

4月30日

4月25日

4月20日

4月15日

4月10日

4月5日

3月31日

3月26日

3月21日

3月16日

3月11日

3月6日

2月25日

2月20日

2月15日

2月10日

2月5日

1月31日

3月1日

供給：１日２０～３０件

50

0

3月6日

2月25日

2月20日

2月15日

③墨田区における
新型コロナウイルス感染症対策
■ もくじ

2月5日

図表８

需要：１日１５０件

2月10日

300
250
200
150
100
50
0

1月31日

療薬についてのお話になります（図表８）。

《2020年3月30日実例》『検査外来が足りない』

11

そこで、墨田区PCRセンターの開設を決定し、決定からわずか２日後の４月10日から運用を開始しまし9＜撮影＞ 墨田区広報広聴担当 谷田辺陽介

検査体制についてですが、図表９は2020年４月28日
時点での帰国者・接触者外来の数を示しています。都
内では10万人に１か所整備していて、人口27万人の墨田区には帰国者・接触者外来が２か所しかありません
でした。

た。
１日当たり100件近くの検査キャパシティーを増やして検査不足に対応しました。開設には、地元医師会の協力をいただきました（図表11）。
図表11

墨田区ＰＣＲセンター（2020年4月10日開設）

図表９
二次医療圏

新型コロナ外来
設置状況（帰国者・接触者外来）

区東部

区中央部

区東北部

区西部

区西北部

区南部
区政南部

令和2年4月28日現在

自治体

機関数

二次医療機関

自治体

２

江東
江戸川
千代田

１

中央

１

港

２

日野

１

文京

２

多摩

２

台東

１

稲城

１

荒川

１

立川

３

足立

４

東大和

１

武蔵村山

１

武蔵野

１
１

西多摩

青梅

１

３

福生

１

２

あきる野

１

八王子

３

町田

２

南多摩

北多摩西部

葛飾

２

新宿

３

中野

２

三鷹

杉並

３

府中

豊島

１

狛江

１

北

２

小平

１

板橋

３

東村山

１

清瀬

２

八丈

１

計

８０

練馬

２

品川

３

大田

５

目黒

２

世田谷

４

渋谷

２

北多摩南部

北多摩北部

島しょ

合

2020年4月8日区対策本部決定↓
２日後ＰＣＲセンター開設

機関数

墨田

２

10

【転載】2020年4月16日ANNニュース

東京・墨田区ではPCR検査をより多く実施するため、５分で検体採取ができる独自の取り組みを始めています。
墨田区は区の施設の中にPCR検査のためのテントを設けました。
ウイルスが外に漏れないようにするため、内部の気圧を低くできる
陰圧テントが使われています。時間短縮のために事前に電話で問診を済ませることにしていて、検体採取の所要時間は5分程度だということです。４月１０日から検査を始めていて、現在は週に３回、午前と午後２時間ずつ実施しています。一日あたり最大１２０人まで検査できるということです。

12

PCR検査体制を大幅に強化

図表10はPCR検査の需要と供給を示したものです。
2020年春の状況で、上が１日当たりの相談件数、下が現在の区の検体採取体制ですが、区内に発熱外来が検査の件数です。墨田区では、２つの病院から合計で71か所あり、１日1,200件の検体採取が可能です。第55

５波ピーク時の１日352件の２倍の流行が来ても対応できる能力があります（図表12）。

図表14
コロナ検査可能な医療機関３３都道府県が非公表（日経新聞2020年11月12日）

図表12

墨田区では、発熱外来を設置した「診療・検査医療機関」を
４７施設確保しており、発熱相談センターが近くの医療機関をご紹介します。順次、区のホームページで医療機関名を公表していきます。
（墨田区長メッセージ動画2020
年11月6日付け）

墨田区の検体採取体制について
最大稼働時における検体採取能力
約１，２００件／日【墨田区における検体採取の状況】
診療・検査医療機関

ＰＣＲセンター

保健所

約７００

約１２０

約１８０

日別検査件数

その他

合計

約２００

約１，２００（介護施設等）

最大検査数

３５２件（2021年8月24日）

都道府県

医療機関数

人口1万
あたり

公表

東京

約2,8002.0

非公表

墨田区ホームページ

発熱外来を開設する診療検査医療機関リスト
15

図表15
13

抗体カクテル（ロナプリーブ）療法について
重症者ゼロの秘策は 新型コロナ「ローカルの力」結集
で対応（2021年9月22日NHK）◇ 病院では「抗体カクテル療法」専用病床を確保
墨田区の同愛記念病院では、7月から新たな治療薬の投与が始まりました。同時に投与することで、2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」です。
これまでに投与できたのは、区内で102人に上ります。
抗体カクテル療法は、発症から7日以内に行う必要があります。
しかし、病床がひっ迫しているとタイミングを逃してしまいます。
このため、墨田区では抗体カクテル療法の専用病床を確保し、多くの投与につながったのです。
（同愛記念病院 感染管理担当部長）「皆さん軽快退院をされ、それ以上重症化して予後が悪くなった方はいなかった。投与できる方を多く紹介されておりますので、連携はうまくいってる。」

検体分析能力を上げるため、区内８病院と保健所にPCR検査機器を配布しました。さらに、区内に民間検査機関を誘致して、１日1,900件のＰＣＲ検査を可能にしました。これらを活用して、介護施設などのモニタリング検査などを行っています（図表13）。

○ 抗体カクテル療法は、発症から7日以内に行う必要がある。
○ しかし、病床がひっ迫していると、タイ
ミングを逃してしまう。
○ このため、墨田区では、抗体カクテル療法の専用病床を確保し、多くの投与につ
なげた。

図表13

墨田区の検体（分析）体制について
16

最大稼働時における検体分析能力
約１，９００件／日【墨田区における検体採取の状況】
都健安研

ー（全都で約４，０００）

保健所

診療・検査医療機関

約２００

約５０

保健所のＰＣＲ検査室

民間検査機関合計

うち区内１，０００

１，９００＋α

１，６５０

民間検査機関を区内へ誘致

早期のワクチン接種で感染拡大を抑える
３つ目の感染対策がワクチンです。墨田区では９月末までに80％の対象者が２回接種を完了するなど、比図表16
墨田区民が受けた接種数と接種率（11月14日）

15）
。
56

80.7%
79.0%

84.7%85.2%

82.1%82.9%

85.5%
83.7%

71.5%
68.6%

62.3%

46.4%

53.0%
48.1%
43.2%

32.5%

150,000

77.6%

83.1%83.8%

57.9%

２回目接種回数（累積） 40.2%
200,000

37.7%

25.6%

100,000
10.7%

50,000

13.2%

15.2%

27.7%

18.3%
21.5%
17.4%

6.2%
10.7%

15.8%
13.3%

11月…

10月…

11月7日

10月…

10月…

10月9日

10月2日

9月4日

9月11日

8月28日

8月21日

8月7日

8月14日

7月31日

3.0%

7月24日

6.7%
0.0% 0.3%

7月17日て、中和抗体薬投与のための入院に当てました（図表

１回目接種回数（累積）
接種率【２回目】

250,000

0

65.7%

55.9%
52.0%

7月10日

ました。コロナ病床とは別に33床の一般病床を確保し

75.5%

58.9%

接種率【１回目】

6月28日
7月3日

され、区では７月26日から５か所の病院で投与を始め

350,000
300,000

6月20日

抗体薬です。2021年７月19日に中和抗体薬が特例承認

81.0%82.1%

73.3%

6月5日

PCR検査に続くゲームチェンジャーの２つ目が中和

79.1%
77.8%

70.0%

65.6%
62.2%

6月12日

関に協力してもらいました（図表14）。

75.5%

400,000

5月29日

ず、予約なしでＰＣＲ検査が受けられるように医療機

450,000

5月22日

来の施設名称を住民に公表しました。保健所を通さ

9月20日
9月25日

また、早期診断のため、昨年11月から区内の発熱外

5月10日

14

17

較的速いペースで接種を進めてきました（図表16）。
図表17は感染者数とワクチンの接種率を示したものです。墨田区では第５波までに高齢者の接種がおおむ

図表19

訪れやすい墨田区の接種会場ね完了し、全体でも５割の人が接種を完了していました。2021年６月までには介護施設51か所の接種も完了していましたので、第５波での介護施設の感染はありませんでした。
図表17
墨田区の新規陽性者数及び全年齢ワクチン接種率• 今年８月の感染拡大（第５波）は、対象者の５０％が接種完了した頃に減少に転じた。
• ７月２８日高齢者の８割が接種完了• ９月末に全対象者の８割が接種完了• 区内介護施設５１施設は６月までに職員と利用者の２回接種を完了

2021年6月30日 NHKニュース「全世代 ９月末までに完了へ働く世代に“駅近・夜間”」
2021年6月18日
日経新聞

20

地域完結型の医療提供体制を確立
ここからは３つ目のポイントの地域完結型の医療の18早い接種を可能にしたのが接種計画です。図表18は2020年３月に公表した接種計画です。接種率100％を前提に、多くのワクチン接種会場を確保しました。当

お話になります（図表20）。
図表20③墨田区における
新型コロナウイルス感染症対策■ もくじ

初から、ファイザーだけでなくモデルナとの併用を想定し、８か所の集団接種会場と８病院の個別接種の予約をシステムで一元管理し、在庫ゼロ、先々での予約が取れる体制を構築しました。
図表18
墨田区のワクチン接種の特徴① 高い目標を掲げて、ワ
クチンと人材を確保② 当初からモデルナワ
クチン併用を想定＜撮影＞ 墨田区広報広聴担当 谷田辺陽介

21

区内のコロナ専用病床は、重症者用も中等症者用も東京都の入院調整の管理下にあり、ピーク時は重症者でほぼ満床になりました。墨田区では2020年７月にこのコロナ病床とは別に、緊急対応病床として33床を一般病床から転用してもらって確保しました。ここで、妊婦、小児、透析患者など、入院調整が困難な患者、【出典】墨田区保健所
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画（抜粋）（２０２１年３月２３日）③ 集団接種を主。予約は全て区の予約システムに一元化。在庫ゼロ

19

抗体カクテル療法の１泊入院患者などを受け入れています（図表21）。

集団接種会場のうち３会場は東京スカイツリーなど

こうした区独自の取り組みは、毎週開催している病駅近くに設置し、夜間や土日接種など、若者の利便性

院部会で決めてきました。病院部会は2020年７月からにも配慮しました（図表19）。

始まり、全病院の院長、医師会役員、行政が会議を重57

ねて、顔の見える関係を築いてきました。会議には必ず全病院の院長がそろい、１つの病院にコロナを任せ

図表23

地域完結型の医療体制へる「病院完結」ではなく、全医療機関で負担を分け合病院完結からう「地域完結型」への転換を目指しています（図表22）。

【転載】地域の医療機関と連携で「入院待機者2か月間ゼロ」（2021年3月26日ＮＨＫ）
東京 墨田区では、区内で唯一、コロナの重症患者を受け入れる「都立墨東病院」の病床のひっ迫を防ごうと、ことし1月下旬から区内の医療機関と連携し、国の退院基準を満たしたう
えで引き続きリハビリなどの入院治療が必要な患者について、一般病床に転院させる取り組み
を始め、2か月がたちました。
これまでにおよそ100人の回復患者が転院し、多いときには30人ほどいた入院の待機者はゼロの状態が2か月間続いています。

図表21

墨田区における医療提供体制のイメージ
検査陽性例の診断後の流れ
発熱外来

疑似症病床
（検査判明まで入院）

７３床

中等症
入院調整
方針判断

陽性

墨田区保健所

軽症・無症状①都立墨東病院

１８７床

重点医療機関①都立墨東病院②済生会向島病院③東京曳舟病院④同愛記念病院⑤賛育会病院

転院支援
必要時調整

24

緊急対応病床（区独自）３ ３ 床• 妊婦、小児、透析患者• 待機ステーション
抗体カクテル１泊入院

宿泊療養・自宅療養

墨田区医師会
墨田区薬剤師会
訪問看護ST協会

１４床
重症感染症指定医療機関

東京都庁
入院調整
本部

退院
健康観察終了回復期
後方支援病院 ５ ６ 床①山田記念病院②墨田中央病院③中村病院④梶原病院⑤湘南メディカル記念病院⑥都リハビリテーション病院 ほか

図表24
コロナ感染の妊婦 第６波に備え 専用病床確保 東京・墨田区
NHK「ニュース７」2021年9月30日放送

退院

自宅・介護施設等22

図表22

病院長・医師会役員・行政による「病院部会」【転載】コロナ 病床逼迫の隠れた理由『自宅に戻れない患者』の行き先がない（ＮＨＫ2021年2月2日放送）
墨田区では去年7月以降、区内の医療機関と毎週、新型コロナの感染拡大の状況を会議で共有してきました。こうした連携があったことから、協力を得ることができました。

【参加者】
 墨田区（保健所長・保健予防課長・地域医療担当）
 墨田区医師会（会長・副会長・担当理事）
 墨田区内の全病院（１２施設）

23

その結果が図表23の地域完結型の医療モデルとなります。区内には重症者用ベッドが14床ありますが、入院期間が長期化すると転院ができなくなります。そこ
で、2021年１月に各施設に1,000万円を補助し、56床を回復期病棟に転用してもらって転院を行いました。回
復期病院には応諾義務を課して、区が要請した場合に【転載】コロナ感染の妊婦 第６波に備え 専用病床
確保 東京・墨田区（ＮＨＫ2021年9月30日放送）
第５波による感染の急拡大で、千葉県で感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなるなど、感染した妊婦への対応が課題となりました。
このため、東京・墨田区は、区内にある賛育会病院に感染した妊婦や子どもを受け入れる専用病床を７床確保し、都が入院調整を行っても受け入れ先が見つからない場合などに、対応してもらうことになりました。
この病院は、これまで新型コロナの対応にあたる「重点医療機関」ではありませんでしたが、第５波では受け入れ要請が相次ぎ、感染した妊婦があわせて２１人入院し、いつ赤ちゃんが産まれてもおかしくないケースもあったということです。

「不安すぎて泣ける」コロナ感染の妊婦は都内に住む30代の女性は、新型コロナウイルスの感染が急拡大していた先月（8月）、出産予定日を9日
すぎていつ赤ちゃんが産まれてもおかしくない時期に感染が分かりました。
病院からは「陽性になった妊婦の出産は対応が難しい」と説明があり、病床がひっ迫する中で病院が決まるまでおよそ6時間かかったということです。
その間、女性は無事に出産できるか不安で、家族に「搬送先見つからない」「不安すぎて泣ける」などと、LINEのメッセージを送って気持ちを落ち着かせようとしたといいます。
そして、自宅から離れた墨田区内の病院で受け入れが可能となり、午前1時ごろに搬送され、帝王切開で赤ちゃんを出産しました。
25

リスクコミュニケーションに努め不安を払拭
区では、リスクコミュニケーションにも力を入れました（図表25）。
図表25③墨田区における
新型コロナウイルス感染症対策■ もくじ

は必ず転院を受け入れてもらう仕組みをつくりました。
取り組みの一例をご紹介します。2021年８月、産科病院としてコロナを受け入れてこなかった病院に区の緊急対応病床を作ってもらい、妊婦の受け入れを開始しました。区以外からも広く妊婦を受け入れたため、都内各地で行き場を失った感染した妊婦さんが墨田区まで長距離搬送された様子について、メディアで紹介されました（図表24）。
58＜撮影＞ 墨田区広報広聴担当 谷田辺陽介

26こ れ ま で51回 に わ た り 区 長 が メ ッ セ ー ジ 動 画 を
配 信 し、 区 民 の 信 頼 構 築 に 努 め て い ま す。 動 画 はYouTube、ケーブルテレビで同時に配信され、SNSでも区民にメッセージを発信しました。特に、都知事

図表28

ＳＮＳを活用したワクチン関連情報の発信
予約枠の拡充

異物混入が非常事態を宣言した2021年８月には、すかさず区長
が「医療体制を強化した。必要な人は必ず入院できる」ということを伝えて、不安解消に努めました（図妊婦の優先枠設定

表26）
。
図表26

医療非常事態宣言を受けて（2021年8月25日）

リスクコミュニケーション• 8月17日、東京都は、新規陽性者、重症者が爆発的に増加し、もはや「災害レベル」として、「医療非常事態」宣言を発出しました。

図表29

海外メディアに発信（2021年7月21日）
Let the games begin• こうした中、区では、本日、対策本部会議を開き、「医療提供体制を拡充する緊急対策」を取りまとめ、区民の命を守ることを最優先に、総力をあげて取り組むよう指示
しました。
•

29

＜撮影＞ 墨田区広報広聴担当 谷田辺陽介（中略）

まず、コロナ専用病棟を有する「入院重点医療機関」を新たに1施設指定することで、「コロナ専用病床」を23床拡張します。うち2床を重症用とします。

When I visited with Dr. Itaru Nishizuka at one ofTokyo's largest community health centers, he thought
the games would almost certainly go on, with one
important caveat. The only thing that might change
his prediction: a surge in hospitalizations that would
overwhelm the city's roughly 400-ICU bed capacity.
He said currently about 200 of those beds areoccupied. Hospitalization have been steadily
increasing, from 1,625 at the start of July to 2,558
on Wednesday.

• 現在、コロナの検査入院のために使用している「疑似症病床」81床のうち、33床を搬送困難とされた患者のための「緊急対応病床」として整備します。その上で、賛育会病院に「周産期病床」を7床確保して、特に入院先が見つかりにくい、コロナに感染した妊婦や小児の入院を確実に受け入れてもらいます。
27

限られた情報の中で区の方針を受け入れてもらうために、「クライシス・緊急事態リスクコミュニケー
ション（CERC）」のスキルを活用しました（図表27）。

山本亨墨田区長（左）、Dr. Sanjay Gupta（中央）、西塚保健所長（右）2021年7月21日墨田区役所 アトリウム（集団接種会場）

https://amp.cnn.com/cnn/2021/07/24/health/ol
ympics-during-pandemic-gupta/index.html

30

図表27

Crisis and Emergency Risk Communication; CERC
クライシス・緊急事態リスクコミュニケーション

第６波に向けた医療・療養体制を構築

 クライシス・緊急事態リスクコミュニケーション（CERC）の関連概念

クライシス・
緊急事態リスク
コミュニケーション（CERC）

リスク・
コミュニケーション

クライシス・
コミュニケーション

課題管理
コミュニケーション

的 説明、説得、意思意思決定とエン
パワメント

説明、説得

説明、説得

30）。

タイミング 予測不可能な緊急

平時や予測不能なとき（時間的余裕がある）

予測不可能な緊急事態が発生したとき（厳しい
時間的制約がある）

予測可能で、好評のタイミングがコントロール
できるとき（時間的制約はあるが、調整する時
間はある）

図表30

危機の影響を受けた（緊急事態への対応を担う）組織の職員

危機の影響を受けた（緊急事態への対応を担う）組織の職員目

決定とエンパワメント

悲惨な状況下でも命や健康を守るための最善の意思決定を促す

担当事態が発生したとき（厳しい時間的制約がある）

者 緊急事態への対応の結果により影響をうける組織の専門家

対応の結果により直接影響を受けることのない
専門家

出典：Centers for Disease Control and Prevention. CERC Manual. U.S. Department of Health and Human Services. 2018.
（日本語訳 蝦名玲子氏）

最後に、第６波対策についてお話しします（図表③墨田区における
新型コロナウイルス感染症対策
■ もくじ

28

また、SNSの積極的な活用を心掛け、ワクチン予約や妊婦さん優先の病床確保などについて、リアルタイ
ムに情報を発信しています（図表28）。
オリンピックを契機に、ＣＮＮなど海外の取材にも応じ、オリンピック・パラリンピック対策について海外に説明もしてきました（図表29）。

＜撮影＞ 墨田区広報広聴担当 谷田辺陽介

3159

対策の第一は病床の確保です。国は第５波の時の1.3

大切なことは、最悪の事態を想定して備えることで倍の病床を用意するよう求めていますが、区では入院す。災害規模や現場ニーズに対して柔軟に対応できる

率15％を維持するため、1.5倍に増やしています。

指揮命令系統をつくること。ワクチン、検査、治療薬

また臨時の病床として、緊急対応病床28床と病院のをゲームチェンジャーとして積極的に普及すること。

空きスペースに30床の臨時病床の準備を行っています

病院完結ではなく地域完結で医療崩壊を防ぐことで（図表31）。

す。また、住民との対話を重ねて、保健所職員への理解・信頼を得ることを行ってきました。緊急時のリス

図表31

クコミュニケーションはなかなか難しいと感じていま
すが、第６波に対しても万全の態勢で区民の命を守り第６波に向けた医療・療養体制たいと考えています（図表33）。
専

用

病

床

※疑似症病床７３床は除外

回
復期
支 援 病 床

増床

緊急対応病床

２３６床

中等症Ⅱ
～軽症

（疑似症病床を転用）

５６床

中等症Ⅱ
～軽症

（病院の臨時スペース）第５波時１５８床

最大

３５０床

臨時病床

増床

２８床
最大

図表33

増床

３０床

 区は国の要請「1.3倍」
を超える1.5倍増床済み

第５波時と比べ 感染拡大に合わせ臨時の• 現在、専用病床
増
医療施設を開設するなど、• このほか、臨時医療施設とさらに拡充していく
して緊急対応病床２８床、臨時病床最大３０床も計画

自宅療養者の管理体制の強化も進めています。外来・往診で中和抗体薬が使えるようにし、11月には医療機関と契約して、必要な看護師の応援を受けられる体制もつくりました（図表32）。
図表32

第６波に向けた自宅療養の支援

２０２１年１１月１８日
墨田区長のメッセージ動画







外来・往診での中和抗体薬（抗体カクテル）の投与【新規】
往診を行う拠点病院を設置（２病院）【新規】
オンライン・電話診療の普及（１３医療機関）
自宅療養支援薬局を追加指定（３３局）
訪問看護の充実（看護師の増員）








地域の医療機関が自宅療養者をフォロー【新規】
医療機関と保健師業務の人的応援契約（１病院）【新規】
感染者情報把握管理アプリ（My HER-Sys）の導入
パルスオキシメータを療養者全員分確保（１８００台）
酸素濃縮装置を追加確保（１３台）
民間委託による食品・生活必需品の配送の迅速化【新規】

6034▶▶▶ パネリスト講演④

神戸市における
パンデミック時の保健師活動
神戸市健康局 保健企画担当局長

山﨑初美

で、高齢化率は28.6％です（図表２）。

第３波、第４波で入院できない状況に神戸市は、今日現在の感染者が２万7,386人となっ保健師全員で対応、協力体制でコロナと闘うています。図表１は神戸市のこれまでの感染症患者発生状況です。一番大変だったのは第３波の2020年12月

保健所保健センターは、母子保健、成老人保健、精末に「入院すべき方が入院できない」事態が発生した

神保健福祉等保健事業を担当する、各区保健福祉部のことです。第４波でも「血中酸素飽和度（SpO2）が中にあり、所属する職員は保健センターの業務を兼務

85％であっても入院できない」という状況が４月末ましています（図表３）。

で３週間ほど続きました。

図表３

神戸市は人口約152万人、世帯数約73万世帯の都市

保健師配置部署（32課39係）

図表１
神戸市の新型コロナウイルス感染症患者発生状況
第5波
450
・感染者倍増400
・デルタ株流行・ワクチン接種効果
350と軽症者の増加

45

250

区

●保健福祉部（10か所1支所）
こども家庭支援課 、健康福祉課(保健所保健センター業務 兼務）

40
35

4月25日～6月20日
宣言③

Go To EAT 10/1～

300

4月7日～5月21日
兵庫県緊急事態宣言①

本庁●健康局 健康企画課・保健所（感染症対策・精神保健福祉）
精神保健福祉センター●福祉局 介護保険課・監査指導部（認定業務、地域包括支援、介護予防推進）
国保年金医療課（保健事業）ひきこもり支援●こども家庭局 母子保健（虐待予防含む）、児童相談所●行財政局 職員健康管理

Go To トラベル7/22～12/27

1月14日～2月28日
宣言②

8月20日～9月30日
宣言④30

6月21日～7月11日
まん延防止等重点措置

25

200

20

150

15

100

10
5

50

0

0

発生届受理数第2波 688人
第1波 284人（3/3～5/20） （6/23～9/23）

第3波 5107人（9/24～2/28）

第4波 9523人(3/1～6/30)

死亡者数

保健師は本庁４局と区役所10か所、１支所32課39係

第5波 12375人（7/1～9/30）

2に配置されていますが、今回の新型コロナ対応のため体制を変更しました。本庁の保健師54名、区の保健セ

図表２

ンターの197名の保健師全員でコロナ対応を行うこと

神戸市の概要にしました。併せて、平常業務もそれぞれの持ち場で優先度をつけて行い対応してきました。

神戸市
Kobe City

平時の保健所の感染症の担当者は、感染症対策担当
令和３年11月時点
人口

1,518,220人

世帯数

737,516世帯

高齢化率

28.6％

合計特殊出生率1.37（H27)

課長１名、感染症担当係長１名、保健師２名、事務職
１名、自動車運転手が３名です（図表４）。
平時の感染症対応からの変更点として、電話相談窓
口を本庁に一本化しました。2020年１月の段階で、新61

の発生数がかなり違いました。そのため、西側の職員

図表４に東側に応援に行ってもらいました。

コロナ対応のための体制変更

54名（係長級以上25名）

本庁
局長級

各区で見るとクラスターになっていなくても、全市

保健企画担当局長
感染症対策担当課長

課長級

保健事業推進担当課長（保健所兼務）
介護予防担当課長（保健所兼務）

係長級

主な業務

感染症担当係長

感染症担当係長・発生届受理・検査対応

・入院・入所調整・患者搬送・保健センターとの患者連絡

区保健センター

健康企画課係長（兼務）
・宿泊療養施設の運営

197名（係長級以上36名）

予防接種
担当係長

健康企画課係長（兼務）

・クラスター管理・プレス発表調整・相談センター・後遺症相談ダイ
ヤル（事務 係長）・自宅療養者フォ
ローアップ本部の運営

こども家庭支援課長

健康福祉課長兼 保健センター長（事務職員）（保健師）

こども保健係長

健康支援担当係長

兼 保健センター

兼 保健センター

（保健師）

（保健師）

レベルで見るとクラスターになっていることが分かります。そこで、保健所に新たにクラスター分析班をつくり、各区の発生届、調査記録を読み取って市内でのクラスターの早期発見と拡大防止のための資料づくりに努めています。第５波までのクラスターの発生は258件になっています。

型コロナウイルス感染症の拡大を想定した時に、「『新保健師が担当してきた業務について、事務職員、派型インフルエンザ等対策行動計画』を基に動かなくて遣職員などたくさん応援に入ってもらい、業務分担しはいけない」と考え、１月末に「各保健センターで受ながら対応するように体制を変更しました。

ける電話相談を一本化したい」と保健所の事務職に伝

保健所の平時の感染者担当の６人から、現在は150えました。そして、２月１日からは本庁で24時間のコ

人ほどの職員が活動しています（図表５）。

ロナ専用電話相談窓口を設置し、全市一本化して行い図表５ました。危機管理室にもこの方向で動いてもらい、基本的に「新型インフルエンザ等対策行動計画」を基に取り組みを行っています。
新型コロナの１例目は３月に発生しましたので、そ平時の感染症対応からの変更点●新型コロナウイルス感染症健康相談窓口（24時間電話対応）の全市一元化●1例目の患者発生を受けて、体制変更①関係部署調整→業務を一部縮小②保健師管理職へ連絡→全保健師で対応する方針の提示③人事関係部署へ保健師の応援体制について相談→区間応援、本庁応援の段階で業務の一部縮小を決めました。私が統括保健●患者発生時の対応→発生届受理と医療機関対応の一元化（11か所→1か所）

師をしていますので、課長級以上の保健師に、全保健●本庁と区保健センター、保健センター間の継続的な相互応援体制の構築→入院調整, クラスター分析、 患者調査、クラスター発生時の調査師でコロナに対応する方針を提示しました。保健師は●事務職員、派遣職員（保健師・看護師、事務）への業務分担

携帯でLINEグループをつくっていますので、毎朝毎晩、その場その場で連絡を入れて、人の応援など迅速に対応するようにお願いしました。
担当保健師にはそれぞれ所属長がいますが、私から第４波の課題を踏まえた対応で、重症者減少

保健師の応援を毎日依頼書を作ってお願いすることはできませんので、人事関係部署にお願いして、区間応第４波はかなり厳しい状況で、入院患者が増加し、援、本庁応援がフレキシブルにできるようにしまし病床も逼迫し、「自宅で亡くなられる方が出てもおかた。

しくない」という覚悟が必要な状況になりました。対通常の感染患者の発生時は、各区で医療機関から発応策として、市医師会・病院にお願いして、往診体制

生届を受けて、各区の保健センターで対応していまを強化しました。外来受け入れのお願いもしました

す。今回は対応できる医療機関が限られていることもし、保健所の幹部で病院を回り、「１日でもいいのであり、本庁の保健所に全市の発生届の受理を一本化入院できるように病床を空けてもらえないか」とお願し、医療機関の調整も保健所１か所で行い、感染者のいを繰り返しました。

入院対応を一括で行えるように、仕事内容を変更しま

在宅で介護を受けている人がコロナになると介護した。そのほか、本庁と区保健センター、保健セン

サービスが受けられなくなるため、訪問看護ステー

ター間の人の応援体制は継続的に取り組んでいます。

ションに生活支援を兼ねた健康観察を行っていただく

神戸市は東西に長く、大阪に近い地域が人口が多い

ことにしました。SpO2が92、93では入院できない状ということもあり、第１波、第２波は東側の地域から況でしたので、酸素濃縮器を確保し自宅療養者に貸し感染が広がりました。神戸市内でも東側と西側で患者出しをしたりしました。

62

第５波に向けての対策として、外来診療を増やさな染症対応の場合、仕事が少ないからといって応援依頼

いといけないということで、初めは２、３か所しかなを控えると、次に感染者数が増加したときの立ち上がかった外来診療機関を20か所に増やしました。また、りのスピードが速く、対応できなくなるので、調整に患者搬送が重要なので、車を13〜20台確保し、さらに苦慮しました（図表７）。

タクシー会社と連携して患者の搬送体制を強化しまし図表７た。宿泊療養施設も複数整備し、抗体カクテル療法を受ける患者の調整を行いました。
第４波の時の状況はかなり厳しかったのですが、第５波では感染者数は多かったものの、軽症の段階で外来診療を取り入れたので、重症者はかなり少なくなりました。死亡者も減っています（図表６）。
図表６

振り返って思うこと①●積極的疫学調査の重要性（本人との面接と電話調査の違い）
新任期～中堅前期の担当保健師が多い当市では、訪問調査は重要
感染症の実態がわかるまではできる限り訪問調査を継続
24時間以内に患者調査ができなくなった段階で電話調査に切り替え●保健師の活動
事態を予測し、対策を企画・実施して順調に運営できるか確認の上、派遣などを活用
行政保健師はリーダーとして業務調整、今後の予測、企画及び現状の業務の整理の役割を担う
事態の変化へ後追いすることなく、次に何をすればよいか、どうすればより円滑に運営できるかを考え対応●受援の難しさ（感染症対策）
感染症対策の手段に対する見解の相違（例）疫学調査
訪問調査を実施していない応援保健師（他組織）の当市方針に対する理解が得にくい（事務職も同様）

日々の患者数による応援人数の調整
継続して同じ業務を生み出せない業務が増える場合の立ち上がりのスピードが速い

第4波の課題を踏まえた第5波の対応策■第4波の課題と対応策
課 題

急激な感染者数の増加
・病床が逼迫し、入院待機者が増加

対応策
・市医師会および病院の協力により、往診体制を整備
・訪問看護ステーションによる生活支援を兼ねた健康観察を実施
・酸素濃縮器の確保、酸素投与が必要な患者への酸素濃縮器の貸出

神戸モデルを強化、保健師の従事体制に課題

第5波対策●往診・外来診療が可能な医療機関を拡大するための協力依頼●患者搬送体制の強化●入院病床の増床●宿泊療養施設2か所の追加整備●抗体カクテル療法センターによる抗体カクテル療法施行患者の調整

感染症神戸モデルは、2009年の新型インフルエンザ
をきっかけに、感染症の集団発生をできるだけ早期に抑えるためにできたものです。
第４波の時に高齢者施設での集団発生が多かったので、第４波から第５波の間に施設を回り、集団発生し積極的疫学調査の重要性を実感

た施設は再発生しないか、も含めてチェックリストを持ちながら巡回指導しました。

保健師の立場で振り返って思うことは、積極的疫学

高齢者、障害者、保育施設など約1,000か所にセル調査の重要性です。新任期から中堅前期の保健師が多フチェックシートを配布し、感染予防対策のポイント

いので、電話では患者リスクが分かりにくいこともあを各施設で確認できるようにしました（図表８）。

り、極力２人で訪問調査に行き、短時間で患者のリス

図表８

ク管理をすることを徹底しました。24時間以内に患者調査ができなくなった段階で、保健師それぞれのスキ
ルをきちんと見極めた後、電話調査に切り替えました。
行政保健師はリーダーとして業務調整や対策の企画
をし、実際の活動は派遣職員等を活用するように切り替えました。
受援する難しさも感じました。
「患者がたくさん出振り返って思うこと②●感染症神戸モデル強化
・（波が少し落ち着いた際）クラスターが多く発生した施設を中心に、巡回指導
以前クラスターが発生した時の課題の改善状況や感染予防対策について確認
・ 高齢者・障害者・保育施設等、約1000か所に向けて「送迎バス利用時の感染予防対策」「仮眠室のシーツ交換実施」「消毒液の適正濃度」など感染予防対策のポイントが各自施設で確認することのできる
セルフチェックシートを配布→ＩＣＴの活用（令和3年10月開始）
アプリ・タブレットを利用し情報を施設ごとに一元管理する。
施設で感染症発生した際の報告
感染対策のセルフチェックシート
訪問記録等※感染症早期探知・地域連携システム「神戸モデル」とは平成21年に発生した新型インフルエンザをきっかけに、平時より社会福祉施設等との連携を深め、感染症の発生時に迅速に対応する（1週間以内に2名以上の感染者発生にて連携）ことにより，地域における感染症の急激な拡大と重症化の防止を図る。

ているのに、なぜ電話で疫学調査をしないのか」な

保健師の従事体制も課題でした。看護師と違って交ど、仕事の手法について応援に来た方が疑問に思うこ

代勤務体制がないので、24時間患者対応で長時間労働ともあり、神戸市の体制を理解してもらうのが大変でが増えました。保健センターでは、遅出、早出をつくした。また、日々の感染者数によって仕事量が増減す

り、時間を分けて対応することで超過勤務を減らすよるので、応援人数の調整にも難しさを感じました。感うにしました。
63

一番気になったのは、患者対応への慣れです。命を第６波に向けた対策として、ワクチン追加接種の促優先する業務にシフトしたことで、重症・中等症者へ

進、検査の強化を行います。また、自宅療養者への早の対応を優先したため、軽症者への対応がSpO2の数期診療対応はこれからも強化していきます。後遺症対

字での判断になりました。軽症であっても不安を感策は、第４波の一番大変な時に患者だった5,000名にじ、精神的に参ってしまった方が増えたことが分かり

アンケート調査を実施中です。医療機関や相談機関がました。このことをしっかりと受け止めながら、今後どれだけ患者さんの後遺症に対する支援ができているは対応していかなくてはいけないと思っています（図のかを把握して、今後対応していく予定です。また、

表９）。

保健所強化のいろいろな準備にも継続して対応してい図表９

きます（図表11）。
振り返って思うこと③

図表11●患者増加時の対策①保健師の従事体制
・看護師と違い交代勤務体制になってないため、長時間の残業が続く
・24時間体制の患者対応
保健所・保健センター管理職の疲労・前倒しの増員、及び派遣職員の活用

第6波に向けた対策②患者対応への慣れ・患者増加にあたり、命を優先する業務へシフト
重症・中等症で悪化のリスクが高い者へ対応をシフトしたが、軽症の自宅療養者も不安は大きく、SpO₂での判断が中心となる聞き取りの対応は、患者の不安を払拭できず、精神的に不安定にさせていた事例があった・軽症者は医療を受けることができなかった
・忙しいため丁寧にできないという気持ちと行動は、患者にも伝わり、大事なリスクを拾えなくなる恐れあり③経常業務との両立の難しさ
・患者増加時においても、虐待対応や結核等その他の感染症対応をはじめ、対応しなければならない業務がある。常に業務に追われる職員の精神的負担が大きい。

１．ワクチン追加接種の促進
２．検査・ゲノムサーベイランス
３．さらなる病床の確保
４．早期対応による重症化防止の強化（1）自宅療養者への早期診療対応（2）宿泊療養施設の強化

５．後遺症対策
６．保健所の強化(1) 新型コロナウイルス感染症業務のデジタル化(2) 患者専用夜間コールセンターの設置（14か所→1か所）(3) 積極的疫学調査のスピードアップ（疫学調査前に患者に基本情報を入力してもらう「事前質問票入力システム」の整備）

保健師の従事体制を変更し、遅出勤務体制にした話

第６波対策と平常業務の両立ををしましたが、平常業務とのより効果的な両立方法についても今後は進めていかないといけないと思ってい新型インフルエンザ発生当時に比べて、保健師体制ます。今回は保健師全員で新型コロナに対応しましたは強化されました。以前は、課長級以上の管理職の保が、コロナだけが健康管理事案ではなく、その他にも健師は５名でしたが、現在は18名となりました。庁内

多くの健康管理事案があります。今後は、コロナ感染

チャットシステムやLINEの普及で情報共有がしやす症対応グループと平時の健康管理事案を行うグループ

くなり、統括保健師の役割が認められたことで各所属の２グループに分け、派遣や事務職の応援を得ながの課長級保健師間での調整がしやすくなったと感じまら、対応したいと思います（図表12）。

す。新型インフルエンザの時と比べると、事務職員も図表12

より積極的に感染症対策の役割を担ってくれています

第6波に向けた対策
保健師就業体制・従事にかかる見直し（図表10）。
図表10
新型インフルエンザ発生当時との保健師体制の違い①保健師の従事体制の変更
・交代勤務体制を構築。遅番出勤をつくり、個人の労働時間の短縮・休養時間
私時間の確保に努める。
・夜勤体制の一元化●課長級以上の管理職と本庁部門の保健師数の増加②患者対応の見直し
・患者増大で、業務が増えても、患者にはていねいに向き合う姿勢を、各派での振り返りを通じて意識づけを行い、次期の感染拡大時には、より丁寧に対応し、患者の不安の軽減に努める。

●庁内チャットシステムやLINEの普及による迅速な情報共有③平常業務との両立・患者増加時においても、感染症以外の必要な支援が継続できるよう、保健師
全員がコロナ対応のみに追われない体制へチェンジ→平成21年4月時 本庁課長級１名、区課長級４名 合計5名 （保健師全体の約3％)
令和3年11月現在 局長級1名、部長級2名、課長級15名 合計18名（保健師全体の約７％）→保健師統括の補佐として、令和3年2月から課長1名配置

平成21年●健康危機管理時における保健師への指示命令系統

令和３年

本庁は統括保健師のもと、区は各区にいる課長級保健師のもと、複数の部署に配置されている
保健師へ指示（ケース対応 最終判断は保健所長）●事務職員との積極的な役割分担64▶▶▶ パネリスト講演⑤

地方衛生研究所の果たした役割
地方衛生研究所全国協議会

吉村

会長

和久

国で使えるようになりました。前回にはないスピード

早期にPCR検査法を確立

で、全国で使えるようになったことは重要ですが、地衛研でもいち早く検査法を確立することが重要だった

本日は、地方衛生研究所（以下、「地衛研」という）が、研究という面でどういうふうに皆様のお役に立っているのかを中心にお話しします。われわれが新型コ
ロナウイルスパンデミックにどう対応をしたのか、特と感じたのは、変異株が出た時です（図表２）。
図表２新型コロナ検査体制の構築
リアルタイムPCR法の構築に、東京都健康安全研究センター（以下、「健安研」

1/ 6（月）という）の活動を中心にお話しします（図表１）。

1/11（土）新型コロナウイルス全塩基配列の Web からの取得可能（遺伝子詳細なし）

1/13（月）新型コロナウイルス全塩基配列の GenBank 上の公開

1/16（木）健安研リアルタイム PCR 法整備

1/10（金）事務連絡、厚労省注意喚起
疑似症サーベイランス患者の感染研検査対応

健安研コンベンショナル PCR 法整備
1/17（金）

図表１1/18（土）WHO 検査法公開（コンベンショナルPCR法）
感染研法 Web 公開

1/21（火）WHO 検査法公開 PART2

1/24（金）都内 2 例目、日本３例目（中国人女性、健安研検査事例①）
地衛研の 2019-nCoV 検査マニュアル発布
感染研からのコンベンショナル PCR（1st PCR からのシーケンス解析で決定）

1/25（土）
1/28（火）地衛研での初の検査陽性例として地研への情報提供
感染研からリアルタイム PCR 試薬到着
リアルタイム PCR/コンベンショナル PCR の PC 受け取り

1/29（水）地方衛生研究所が担うもの-新型コロナパンデミックにおける対応-

リアルタイム PCR による検査開始

なぜ、これほど早く検査法を確立でき、全国一斉に均一なクオリティーで検査のスタートができたのかを考えますと、感染症法に規定された各種感染症の検査
診断、病原体サーベイランスなどを、感染研、保健所、そしてわれわれ地衛研が連携して改良を重ねなが2020年１月に新型コロナの全ゲノム配列が公開さら進めてきた成果だと考えています。「どこかに依存れ、地衛研の中でもわれわれ健安研はリアルタイム

するのではなく、われわれが協力し合って、こういうPCR法の構築を始め、数日のうちに、コンベンショナ

図表３

ル法を含むＰＣＲの検査法を確立しました。国立感染症研究所（以下、「感染研」という）でも同時期にPCR法を確立しましたが、なぜ感染研の結果を待たな

なぜこれほど素早く検査法を確立できて全国一斉に均一なクオリティーでスタートできたのか？

かったのかというと、さまざまな取り組みを行うのに検査法の確立が必要だったからです。前回の新型インフルエンザの時に、待っているだけではタイムラグが生じることが分かりました。

感染症法に規定された各種感染症の検査診断、病原体サーベイランス
を感染研、保健所そして地方衛生研究所が連携して改良を重ねながら進めてきた成果が結実したものといえる。

今回、感染研法が全国に配られ、１月の後半には全65

ことを進めていくことが重要だ」ということが、今回をさばけたことは、現場の自信になった」と後から聞証明できたと思います（図表３）。

きました（図表６）。
図表６【14時頃病院着】

初期の段階から、PCR検査に尽力

17時 210件検体採取終了➡検体搬入・検査開始➡翌日10時に検査結果出し

図表４は2020年１月から２月の健安研での検査数の推移です。１月30日に突出して検査数が多くなっています。それまでは、「１日30件しか検査ができません」と言っていたのですが、検査を行う代表に検査可能件数を聞いたら「250件くらいできる」と言ったので、
この日は210検体の検査をやってもらいました。

新型コロナウイルスの検査は、医療機関から届け出があり、管轄の保健所に連絡がいき、われわれの所に

図表４
SARS-CoV-2検査数の推移（1~2月）（東京都健康安全研究センター）（件）

検体が届き、検査してその結果を戻すという、かなり回りくどいやり方をしていました。最初の数件、数十件の場合は良かったのですが、数が増えてくると回らなくなり、そのうち保健所が対応できなくなりました（図表７）。
図表７
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検査

１月30日は中国・武漢から帰国を希望する日本人を感染者の急増により保健所機能がパンク乗せたチャーター第２便が到着した日で、帰国者210
名をその日のうちに検査して、翌日に検査結果を返しました。13名の体調不良者は陰性、症状がなかった

福祉保健局
感染症対策部

197名のうち３名が陽性で、陽性者の症状は軽微か無症状でした。この時点で、「症状がなくてもウイルスを出している人がいる。そういう感染症なんだ」と分

われわれも、拭い液や喀痰等を不活化処理した後にかったことが印象に残っています（図表５）。

P３の中に入って核酸抽出方法を使って検査をします

図表５が、これにプラスしてNGSとか全ゲノム配列を調べるという話になると、１つの検査場では無理になります（図表８）。
図表８
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検査BSL3実験室

唾液・咽頭ぬぐい液・鼻腔ぬぐい液・喀痰等

陽性者はいずれも症状は軽微か無かった

遺伝子抽出室

210名（陽性率：1.4％）
13名：体調不良➡SARS-CoV-2（－）
197名：2名➡ SARS-CoV-2（＋）
1名➡ SARS-CoV-2（＋）喀痰

核酸抽出・遺伝子検査

遺伝子実験室ﾘｱﾙﾀｲﾑPCR法
N2：NIID

われわれの職員が感染研に出向いて、サンプルを採ってその日のうちに持って帰り、翌日10時に検査結
果を出しました。
「かなり初期の段階で200以上の検体
66（不活化処理）結果判定
報 告【自動化機器】

Nested-PCR
塩基配列決定検体数の増加による地衛研の疲弊

抽出機器の増設を痛感！

当初は、民間の検査機関が参入していませんでした
ので、東京都内のPCR検査は感染研か健安研でやって

図表11
新型コロナウイルス検査数の推移

いました。そこで、検査増に対応するため、全自動測

2020年1月～2020年5月、東京都内

（件）
2000

定機器を２台増やしました（図表９）。

1800
1600

図表９

医療機関等実施数

1400

健康安全センター実施数

1200
1000

全自動測定機器

800
600
400
200
0

今年の８月までを見ると、民間の検査数がほとんどを占めるようになりました（図表12）。
図表12新型コロナウイルス検査数の推移（件）

2020年1月～2021年9月、東京都内

30000

25000

2020年５月以降は民間の検査数が大幅増加

20000

医療機関等実施数
健康安全センター実施数

15000

図表10は健安研における検査数です。PCR法で検査

10000

を始めて３か月で試薬が枯渇しました。世界中で試薬

5000

0

の取り合いがあり、なかなか入荷しないので国産を使うことに切り替え、島津製作所やTaKaRaの試薬を

図表13は、第５波までの健安研の検査数です。第４

使ってやりくりしました。夏以降は全自動測定機器２波、第５波で検査数が減っているのは、民間が検査を台をフル回転させて、検査をなんとかこなしていきま

たくさんやってくれるようになったからです。

した。

図表13

日本の試薬メーカーも非常に頑張ってくれて、検査

SARS-CoV-2検査数の推移（東京都健康安全研究センター）
変異株スクリーニング

結果を見て使える物、使えない物をフィードバックす

自動化機器・TMA法[ホロジック]

ると、それを踏まえて開発を進めてくれました。

感染研リアル
タイムPCR法

簡易抽出リアルタイム
PCR法[TaKaRa][島津製作所]【整備】
自動抽出機
リアルタイムPCR機器

図表10

第１波

第５波
第３波

第２波

第４波
東京都の感染者数の推移

東京都健康安全研究センターにおけるSARS-CoV-2検査数（2020.1.24〜2020.10.30）
TMA法
簡易抽出リアルタイムPCR法（2）800

簡易抽出リアルタイムPCR法（1）
700

検査数/日

600

500

感染研リアルタイムPCR法[島津製作所]（新型インフルエンザ用の備蓄試薬を使用）➡新たに入荷せず
【整備】
自動抽出機
リアルタイムPCR機器[TaKaRa]TaKaRa試薬の有用性を検討島津製作所試薬の有用性を検討400

300

チャーター便
（第2便）

200

100

変異株の特徴を研究、HPの情報も充実

図表11は2020年１月から５月の東京都内の検査数で検査の次にやったのが、変異株のスクリーニングです。2020年の３月、４月以降、われわれの検査数と医す。１年ほど前から、東京都は独自に変異株のスク療機関等の検査数がだいたい同じくらいになり、５月

リーニングを始めました。それとともに、ホームペーには医療機関の検査の方が多くなりました。

ジ上のコロナ関連情報をかなり充実させました（図表14）。
67中に入ると感染したことになります。これが感染のメ

図表14

カニズムです（図表18）。

ホームページ上のコロナ関連を充実

図表17
新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像

SARS-CoV-2の模式図問題となる変異は表面〔スパイク〕蛋白

スパイク蛋白（S）

RNA

エンベロープ（E）
http://www.tokyo-eiken.go.jp/lb_virus/kansenshou/virus_gazou/sars-cov-2/

ちょうどホームページの切り替えの時期だったのヌクレオカプシド（N）

で、写真もきれいになりました。図表15の右上がアル

感染力やワクチンに直接関連する変異はスパイク蛋白の変異である

ファ株で右下がデルタ株です。皆さんに見ていただいて、活用していただけたらと思います。

【スパイク蛋白を色付け】

図表18
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染メカニズム

図表15
ホームページ上のコロナ関連を充実させてますACE2レセプター（アンギオテンシン転換酵素2）

TMPRSS2
分解による活性化細胞

第１波から第３波では全体に変異の蓄積が見られま
http://www.tokyo-eiken.go.jp/lb_virus/kansenshou/virus_gazou/sars-cov-2/

すが、第４波以降の傾向として、スパイク領域に集中

新型コロナウイルス検査法の公開もしています。

して変異の蓄積が見られます。たぶん、ウイルスが人YouTubeなどで見ていただければ、うれしく思いまの細胞に効率よく入っていくために、ここを中心的にす（図表16）。

変異させた結果ではないかと考えています。第４波と図表16いうのはデルタ株のことです（図表19）。
図表19

新型コロナウイルス検査法の公開③

新型コロナウイルスの遺伝子変異
参照株

検査風景の映像をDVDとして配布

Pango
Lingage

株名

B
B

~第1波前

第2～3波
R.1

第4波～

変異の箇所

欠失数

B.1.1
B.1.1

第1波

第5波

変異
数

A
B.1.2
B.1
B.1.1

B.1.1.214
B.1.1.21
4
B.1.1.214
B.1.1.21
4
B.1.1.284

R.1
B.1.1.284

デルタ B.1.617.2
アル
B.1.1.7
ファアル
B.1.1.7
ファ
カッパ B.1.617.1
B.1.1.7
アルファ
B.1.1.7
アル
B.1.1.7
ファアル
B.1.1.7ファ
アルファ
VOI：注意すべき変異株

VOC：懸念される変異株

ORF1a

ORF1b

S

N

スパイク領域

図表17はコロナウイルスの模式図です。特徴的なのは、表面にスパイク蛋白があることです。これが変異することで、免疫からのエスケープを起こしたり、結合が良くなって感染力が上がったりする重要な部位です。

第４波以降の分離株にはスパイク領域に多くの変異の蓄積が見られる。

スパイク蛋白に変異が蓄積すると、感染力が上がり、免疫逃避が強くなります（図表20）。
変異株のスクリーニングをどうやるかというと、特徴的な変異部位を１か所設定して、そこの違いで変異レセプターとしてACE２レセプターにくっつき、株かどうかを見ます。デルタ株の場合、L452がL452R

TMPRSS２という酵素によってカットされて細胞のに変わるという特徴的な変異があるので、そこを見て68

判断します（図表21）。

図表23

図表20

世界の新型コロナウイルス変異株の発生動向

L452R株

P681R変異
L452R変異

従来株

主な変異株

N501Y＋
E484K株

N501Y株

デルタ株は粘着性があり、より少ないウイルス数で、より効果的に感染する。

CoVariants 世界で流行している変異株の概要をグラフ等で分かりやすく解説している。
変異株名の説明等関連情報も豊富で、国別、株別の検出状況が比較出来る。

N501Y変異N501Y変異

ほとんどの国でアルファ株からデルタ株（緑）へ入れ替わっている

E484K変異

ACE2レセプターへの結合性が増す

結合力が増す＝感染力が増す

感染力が増す免疫逃避

CoVariants 確認日 10/26/2021

免疫逃避↑↑

アルファ株

デルタ株

ベータ株
ガンマ株

これまでは必ず、現行株が下がると次の株が出てきましたが、今回はそれがなくて、少し遅れてオミクロ

図表21
リアルタイムPCRによる変異株スクリーニング

ン株が出てきました。デルタ株とかぶっていなかった
ので、感染者数が減少したと考えられるかもしれません（図表24）。

L452

図表24
日本における変異株の推移（全ゲノム解析による）

L452R

流行の波は常に感染力に勝る新しい変異株によって形成されている
VOC

欧州型
B.1.1

次世代シーケンサーより迅速かつ高感度に変異株のスクリーニングが可能

アルファ株

B.1.1.214

武漢

デルタ株

A

L452R陽性の場合、多くがデルタ株

R.1

2021年夏以降はデルタ株に入れ替わる

第１波

第２波

第３波
第４波
第５波
（Outbreak.infoより引用 確認日：2021/10/22）

図表22は、健安研で測定した変異株の割合の推移です。2020年12月から続けていますが、従来のアルファ
株にE484Kという日本独自の株が混ざり、2021年夏以幾つかの国で、オミクロン株に変わりつつある

降はほぼデルタ株になっています。われわれが要請したサンプルはすべてスクリーニングを行うので、図表新たに出てきたオミクロン株についてですが、2021

22を見るとその結果がよく分かります。

年12月14日の新聞には、「ロンドンでの感染、４割超

図表22がオミクロン」と載っていました。E484Aというのが東京都健安研で測定した変異株の割合の推移

重要な変異です（図表25）。
図表25
新たな変異株（オミクロン株）

N501Y：2020年12月28日～
変異株スクリーニング開始時期 E484K：2021年 2月15日～
L452R：2021年 4月30日～

今年の2月から従来株/E484K(R1株)→N501Y(アルファ株)→L452R（デルタ株）へと移り変わっていくのが分る

世界の動向を見ると、ほとんどの国でアルファ株か

感染力が増すらデルタ株に完全に入れ替わったのが2021年10月26日のことです（図表23）。

幾つかの国や地域でデルタ株からオミクロン株に入
69

れ替わりつつあります。タイ、韓国、香港、フィンラ

す。

ンド、ノルウェー、オランダなどで、イギリスとアメ

また、オミクロンはBA.1、BA.2の２種類が報告さリカはまだ少しです。南アフリカはほとんどオミクロ

れていますが、BA.2は非常に少ないので、検査するン株です（図表26）。

必要はないという意見もあります。しかし、センター

図表26

ではどちらの株が来ても、同定できる仕組みを作って世界の新型コロナウイルス変異株の発生動向
南アフリカ

オランダ

タイ

ノルウェイ

アメリカ

イギリス

あり、対応可能です。
図表29
リアルタイムPCRによるオミクロン株スクリーニング
E484A検出系
1. L452Rのスクリーニングで陰性（デルタでない可能性大）フィンランド韓国

香港

E

2. N501Y, E484Aのスクリーニングで両方陽性（オミクロンの可能性大）

いくつかの国でデルタ株（緑）からオミクロン株（紫）へ変わりつつあるA

CoVariants 確認日 12/11/2021

3. NGSによる全ゲノム解析でオミクロンを同定
オミクロンはBA.1, BA.2の２種類が報告されている（主流はBA.1）。センターではBA.2の同定もリアルタイムPCRで可能となる系を構築済みである。

日本でも少しオミクロンが出始めています（図表
27）
。
図表27
日本における変異株の推移（全ゲノム解析による）流行の波は常に感染力に勝る新しい変異株によって形成されている→次はオミクロン？

12/8/2021現在

抗原検査キットの検定も行う

デルタ株
アルファ株

地衛研はコロナの検査だけでなく、抗原検査キットの検定も行っています（図表30）。
図表30
オミクロン株

図表28は変異株の主な変異部位です。
図表28

抗原検査キットの検定
変異株の主な変異部位

VOC

VUM

WHO label

通称

Pango
ｌineage

オミクロン

南アフリカ由来ベータ

リアルタイムPCR
N501

E484

69-70

L452

B.1.1.529

Y

A

Del

L

南アフリカ由来

B.1.351

YK

ガンマ

ブラジル由来

P.1

Y

K

L

デルタ

インド由来

B.1.617.2

N

E

R

アルファ

イギリス由来B.1.1.7

Y

E

カッパ

インド由来

B.1.617.1

N

Q

R

ラムダ

ペルー由来

C.37

N

E

Q

ミュー

コロンビア由来

B.1.621

Y

K

L

AY.4.2

イギリス由来AY.4.2

N

E

R

L

Del

L

検定にはわれわれ自身で分離したウイルスを使っています（図表31）。
図表31
健康安全研究センターで分離したウイルスを用いた検定

日本でも次はオミクロン株が出るだろうと考え、
リアルタイムＰＣＲ法もすでに開発してあります。
E484Aを中心に検査をし、変異が出れば図表29の右下に出ますし、アルファ株、デルタ株は左側に出ます。
これだけでもだいたい分かりますが、N501Y、E484Aの両方が陽性の場合、オミクロンの可能性が高いので、NGSによる全ゲノム解析でオミクロンと同定しま70

新型コロナウイルス抗原検査キットの検討に用いた培養検体
株名
変異の特徴
Accession No.
N領域のアミノ酸変異
TKYE641838_2020 D614Gのみの従来株 LC606020 B.1.1.214
N:R203K N:G204R
N:M234I
TKYT76080_2021
E484K
LC623948
R.1
N:S187L N:R203K N:G204R
N:Q418H
TKYT78062_2021
N501Y
LC606022 アルファ株 N:D3L
N:R203K N:G204R
N:S235F
TKYTK1734_2021
L452R
LC632066 デルタ株
N:D63G
N:R203M
N:D377YTKYTK5356_2021
E484Q, L452R
LC632067 カッパ株
N:R203M
N:D377Y
リアルタイムPCRによる5分離株の濃度定量(copies/µL)
平均
100倍希釈液
TKYE641838_2020
1.3.E+05
TKYT76080_2021
1.7.E+05
TKYT78062_2021
2.9.E+05
TKYTK1734_2021
3.8.E+05
TKYTK5356_2021
1.4.E+05

これまで試したものは、ほとんど問題なく使えていまた、人材育成が間に合わないということもありまます。しかも、ウイルス株による差も見られませんでした。危機管理時の地衛研の協力も、感染研と役割分した（図表32）。

担しないと難しかったということもあります（図表

図表32

34）。
図表34

健康安全研究センターで分離したウイルスを用いた検定

株名
希釈倍率
キットA
キットB
キットC
キットD
キットE
キットF
キットG
キットH
キットI
キットJ

新型コロナウイルス抗原検査キットの結果（102倍，103倍希釈）
E484K
N501Y
L452R
―
B.1.1.214
R.1
B.1.1.7（アルファ）B.1.617.2（デルタ）
TKYE641838_2020
TKYT76080_2021
TKYT78062_2021
TKYTK1734_2021
2

×10
+
+
+
+
+
+
+
+
+

3

×10
+
－
－
－
－
－
－
－
－
+

2

×10
+
+
+
+
+
+
+
+
－
+

3

×10
+
－
－
+
－
－
－
－
－
+

2

×10
+
+
+
+
+
+
+
+
－
+

3

×10
+
－
－
－
－
－
－
－
－
+

2

×10
+
+
+
+
+
+
+
+
－
+

3

×10
+
±
－
±
－
－
－
－
－
+

L452R+E484Q
B.1.617.1（カッパ）
TKYTK5356_2021
2

×10
+
+
+
+
+
+
+
+
－
+

地方衛生研究所におけるコロナ対応に関する課題-2

3

×10
+
－
－
－
－
－
－
－
－
+

 一部を除くほとんどすべてのキットで問題なく測定できることが分かった
 ウイルス株による差は見られなかった

4.人材育成感染者急拡大に伴い、保健所や地衛研での新型コロナPCR検査および積極的疫学調査などのため人員不足と過重労働の連続となった。PCR検査や、基本的な疫学調査のための知識は普段から身につけておかないと急な対応は無理がある。そのための育成システムは平時に定期的に行う必要がある。
5.検疫等の危機管理時の地衛研の協力（感染研との役割分担）
クルーズ船やチャーター機のような場合に感染研だけに負担が集中するような事態は、特に初期に検査数が非常に多い場合はなるべく避けるべきである。検査の分担を特に首都圏では行うことが必要となる。そのためにもいかに
早く検査法を確立し関係施設にいきわたらせるかが肝となる。技術的な交流、検査技術の維持なども平時の重要なミッションとなる。

それでも、今回のパンデミックの際に地衛研は検検査・研究の最前線で役立つことができた

査・研究の最前線で十分に機能し、役立つことが証明されたと思います。今後、同様のパンデミックが起

地衛研のコロナ対応に対する課題としては、公定法

こった場合には、今回以上に、国、地方自治体、感染の迅速な通知が難しい、検査できるキャパシティーが研、大学、民間検査会社と連携し、検査体制や治療法

すぐにいっぱいになってしまう、検査のための消耗品の開発を進めていくことが求められると考えます（図の備蓄が不十分ということがありました（図表33）。

表35）。

図表33

図表35
地方衛生研究所におけるコロナ対応に関する課題-1

結語

1.公定法の迅速な通知
最初の検査法の通知は早かったが、変異株に関してはすんなりと行かなかった。いつまで続けるか、どの変異個所をどれだけ行うのかは現場に任せるところが多かった。これだけのパンデミックは初めての経験だったので、対応が後手になったのは仕方がないが検査のやり方に何らかの改善が必要。
2.地衛研の検査のキャパシティー
感染者の急拡大に検査が追い付かなかった。どの程度感染者が発生するかはその時でないとわからないが、考えうる感染者数と必要な検査の想定は必要。
3.検査のための消耗品の備蓄
世界的な消耗品の枯渇状況のため入手が困難となった（抽出試薬やプレートやチップ）。2でも言及したが想定感染

1. 今回のコロナ禍で地方衛生研究所が新興感染症パンデミックの際に、検査・研究の最前線で充分に機能し役立つことが証明されたといえる。
2. 今後も、同様のパンデミックが起こった場合は今回以
上に、国、地方自治体、感染研や大学そして民間検査会社とも連携し検査体制および治療法の開発へ速やかに進めていくことが求められる。

者数とそれに対する件数のシミュレーションは必要。

71

パネルディスカッション
座長・助言者まとめ▶▶▶ パネルディスカッション、座長・助言者まとめ■パネリスト■座長

近藤 祐史

 生労働省健康局健康課地域保健室
厚
地域健康危機管理対策専門官

齋藤 智也

 立感染症研究所 感染症危機管理研究
国センター センター長

西塚 至

墨田区保健所 所長

山﨑 初美
吉村 和久

宮嵜 雅則 前国立保健医療科学院 院長■助言者
鶴田 憲一 全国衛生部長会 名誉会長
内田 勝彦 全国保健所長会 会長

神戸市健康局 保健企画担当局長
地方衛生研究所全国協議会 会長

月下旬に新たな変異株のオミクロン株が南アフリカでこれまでの知見と経験を生かし、今後の備えを見つかって以降、急速に感染が広がり、世界中の多くの国で感染例が報告されています。わが国でも、昨日

宮嵜座長を務めます国立保健医療科学院・前院長の（2021年12月13日）までに17例報告されています。

宮嵜です。どうぞよろしくお願いいたします。全国衛オミクロン株については、まだ不明な点が多いので生部長会の鶴田憲一名誉会長と全国保健所長会の内田すが、この変異株への対応も含めて、第５波の経験か

勝彦会長にも助言者としてご参加いただきます。

ら私たちは何を学び、これからどのように対処してい新型コロナウイルス感染症については、その発生かけばいいのか、パネリストの皆さんから第一線での取ら約２年が経過しますが、いわゆる第５波で、これまり組みや知見などをお聞きし、会場の皆さんと共有

でに経験したことのない感染拡大が起こりました。こし、次に備えることができればと思います。

の結果、陽性者数の増加に伴い、一部の地域では業務

各パネリストの皆さんにご講演いただきました。まの制限や救急搬送困難事例も認められました。現在でた、国からは佐々木課長に地域の体制、保健所への支は、感染者数も重症者数もだいぶ落ち着いてきていま

援についてお話しいただきました。パネルディスカッ

す。さまざまな制限が見直されつつあり、「次に備えションには、近藤専門官にご出席いただいております

るための重要な時期」と思っていました。しかし、11ので、演者の方から追加のご発言があればお願いいた
75

します。

いますが、オミクロン株についても含めて、今行われている対策や今後の感染状況の見通しを教えていただ

引き続き、一致協力して新型コロナ対策をきたいと思います。
齋藤

近藤

本日はオリ・パラの話をしましたが、現在の本

厚生労働省健康局健康課地域保健室地域健康危

職はオミクロン株の評価です。まだオミクロン株が見機管理対策専門官の近藤と申します。皆様方には、日つかって数週間という状況で、分からないことがたく頃より新型コロナ対応にご尽力いただき、感謝いたし

さんあります。初期のいろいろなデータが少しずつ出ます。佐々木課長の講演内容をかいつまんで申し上げ

つつあります。確定的なことは言えないのですが、ワ

ると、第５波までは保健所の業務負担がきついものにクチン効果は、デルタ株ほど期待できないと思いまなっていたので、業務を軽減するとともに人的援助をす。特に感染予防、発症予防に関しては２回接種でも厚くすることで、皆様の負担を少しでも軽くしたいと期待できそうにありません。重症化予防については、いう話だったと思います。例えば、逼迫した状況にまだ効果が保たれている可能性があります。抗体医薬なったときに、積極的疫学調査の重点化をするとか、はかなり効果が落ちている可能性があります。再感染

HER-SYSを活用して業務を軽減する取り組みをお勧のリスクも、デルタ株、アルファ株の時よりも上がっめしました。人材についても、外部委託、IHEATなている可能性があります。免疫低下は、織り込んでおどの外部人材の活用、全庁的な対策を取ることで、体かなくてはいけないことです。

制強化と業務の軽減ができると思います。

感染力については不確定な部分が多いのですが、感

こうしたことを踏まえて、2021年10月１日に事務連

染者が増えるスピードは速く見えます。これが感染力絡を出し、皆様に第６波以降に向けての計画を立てての強さなのか、免疫逃避という性質によるものなのかいただいて、提出していただきました。これは、数合

は、分かりません。２次感染率、世帯への感染率を見わせというつもりはまったくなく、「実際にどういう取ていると、感染力の増加もあるのかもしれません。南り組みをするのか」をしっかりと見直していただくた

アフリカ、イギリス、デンマークなど、いろいろな所

めのツールとして使っていただきたいという趣旨です。

で速い感染増加が見えてきています。このことから判こうした準備をしている時にオミクロン株が出たと断すると、ある程度の接種を行っている所、ある程度いうのが実情です。オミクロン株については、まだ知大きな感染を経験した所であっても、オミクロン株が見が十分に蓄積されていません。現在のオミクロン対入ってきたら急速に広がる可能性があることも、考え

策は、水際対策の中にあります。日本への入国者の数ておく必要があります。

はある程度抑えられているとはいえ、それなりの人数

重症化について、どの程度織り込むかという問題もがいます。毎日数千人の人が入国するわけですから、あります。イギリスでは、重症化率、感染者が入院す対策強化が必要と承知しています。率直に申し上げる率が「今までより低い」「変わらない」「高い」の３て、検疫だけでは対策が十分ではないので、自治体のつを想定して、オミクロン株に対応するシナリオを検皆様方にご協力いただく部分が出てきます。国内の感討している状況です。

染状況は落ち着いていますが、保健所の皆様方のお力「今、何をすべきか」ということですが、水際対策、をさらにお借りして、一致協力してオミクロン株に向積極的疫学調査、感染者が見つかったときの周囲の検かっていければと考えています。引き続き、よろしく査などを集中的にやっていこうという戦略だと思いま

お願いいたします。

す。これには「封じ込め」という意味合いもあります
が、何よりも大事なのは、このウイルスの性質は、ど第５波の経験を生かし、オミクロン株への備えをの程度の感染力があるのか、重症化する可能性があるのかをきちんと評価して、方向性を見極めることだと宮嵜

次に齋藤センター長にお願いします。厚労省の思います。もう一つ重要なのは、諸外国でも見られる

アドバイザリーボード等で専門家としてご活躍されて大きなクラスターへの対応策です。検査、調査も重要76

ですが、オミクロン株によって感染者の人数が急速にた。その中で、医師会、病院、区民の困り事を一つ一増加した場合には、次のフェーズに切り替える判断のつ解決してきました。こうした対応は、東日本大震災

速さも求められていると思います。

の経験を踏まえたものです。

今のところ、だいぶ時間稼ぎができています。医療供給体制も、「第５波の２倍の感染力でも大丈夫」と感染対策と健康対策の両立が課題

いうスローガンの下で準備してきましたが、それが必要とされる時が来る可能性があります。それに向け宮嵜

て、備えることが必要です。

た山﨑さんに追加のお話をお願いします。
山﨑体制を強化し、早め早めの対策を行う

続いて、神戸市の事例についてお話しいただい前回の第４波でかなり困ったことに、「40代でも50代でも、病院からDNR（蘇生処置拒否）を求められた」ということがありました。次回は、「保健所宮嵜

今のご発言を踏まえて、第一線で活躍されていが患者さんにDNRの意思を聞かないと入院できない」

る先生方に追加のご発言をいただければと思います。

ということがないように、医療機関ともう少し情報共

まず、西塚所長にお願いします。保健所長さんの中有をしながら対応したいと思っています。オミクロン

で一番テレビに出られているのではないかと思いま

株の感染力、重症化率がもう少し明らかになったら、す。今日は墨田区の取り組みについてお話しいただき

感染対策だけでなく、新たな生活様式になってからのました。オミクロン株の早期発見や保健所体制を考え

健康２次被害の対策も行いたいと思います。子どもかている様子も先日テレビで拝見しました。

ら高齢者まで健康２次被害が出ているので、めりはり

西塚を付けた感染対策と健康づくりの両方をやっていかな

墨田区では、コロナに対して武器になるものは

どんどん普及させていこうと考え、検査体制、ワクチ

くてはいけないと思っています。

ン、中和抗体薬について積極的に体制を整備し、早く使うことを心掛けてきました。オミクロン株について

オミクロン株は感染力の高さが特徴

は、区内に誘致した民間検査会社にゲノム解析などをやってもらっています。日頃の公衆衛生活動について宮嵜

続いて、吉村さんにもご発言をお願いします。

は、地域の関係団体、区民、区役所の議会などの力を吉村

先ほどのオミクロン株の説明は駆け足だったの

借り、目の前の課題を皆で共有して解決策を見いだし

で、分かりづらいところがあったと思います。私はもていく、もし予算が必要ならば議会にお願いする、とともとウイルスの基礎研究をやっていました。スパイ

いうことを繰り返してきました。墨田区では通年議会

ク蛋白の変異はデルタ株が優秀だったので、これで終制を採用していまして、いつでも本会議が開けます。

わりだろうと思っていたのですが、オミクロン株を見この１年間で12本のコロナ対応の補正予算33億円を通たら、アルファ株にベータ株を組み込んでかなり複雑し、「必要なものには予算を使え」と後押しをしてもな形になっていました。アルファ株とベータ株を取りらいました。

替えて作ったのかと思いましたが、基礎研究をやって区長は広報やリスクコミュニケーションに心掛け、いる人に聞いたら「違う。ちゃんと予定していたもの

日頃から区民、議会、医師会の関係者との対話を重視に乗っかってできたＳ蛋白だ」ということでした。南

しています。現在も、専門家の先生の情報をいただき

アフリカでかなり長い間、大事に育てられたウイルスながら、「今はこういう状況で、区としてはこうしただったので、「かなり手ごわいな」という気がしましい」ということを、区民へ丁寧に説明しています。新た。南アフリカはこれまでの感染者が多いし、ワクチ型コロナについてはほとんど情報がなく、最善の方策

ンを打った人もかなり多いので、そこであれだけオミや起こるリスクが見えない時期から、悩みながらもクロン株の感染者が増えるということは、免疫エス「分からない」ということをお伝えして、「一緒につい

ケープ特化型になっている可能性が高いと見ていまてきてください」とお願いして動いてきた２年間でしす。実際にブレークスルー感染が多いのはそのせいだ77

と感じました。２回のワクチン接種後かなりたってい

緊密にし、衛生行政の円滑な推進を図ることを目的とるので、抗体価は落ちているはずで、ブレークスルー

しており、１．衛生行政に係る都道府県及び指定都市

は起きやすくなっていると思いますが、それだけでは間の連携調整に関する事業、２．衛生行政の推進を図ないと思います。

るために必要な施策の立案、調査研究および情報提供

オミクロン株が感染特化型、免疫エスケープ特化型に関する事業、３．衛生行政に係る国に対する政策提になっているということは、普通の風邪やインフルエ

言および要望に関する事業等を行っています。今回のンザに近づいてきている可能性が高いと感じていま

コロナ対応については、多くの会員の方々がテレビ等す。無症状ではなく、何らかの症状を持ってウイルスに出ていました。ある都道府県では知事が、ある自治を出している人が多くなっているので、「本人が気付体では衛生局の担当者が出ていました。日本での発生

く」というのが、これまでの株と大きな違いだと思いが報告された翌月から、全国衛生部長会は全国知事会

ます。

と連携して対応してきました。担当者が出るよりも知デルタ株の集団発生で検査をした時に「濃厚接触者事を前面に立てた方が、総務部局との連携という意味

でも、症状のない人は全員陰性だった」という経験がでは対応がしやすいのではないかと思います。

ありましたので、「以前と比べると、濃厚接触で感染内田する人は少ない」というイメージは持っています。

では第６波に備えた体制を作っているところです。今全国保健所長会の内田です。今、全国の保健所

この２年間インフルエンザが流行していないという回の新型コロナの流行については、非常に地域差が大ことを考えると、「マスク、手洗い、３密を避ける」

きく、業務が逼迫した所と、なんとか対応できた所にの徹底は有効な手だてだと、デルタ株の時に感じまし分かれました。今日学んだことは、取り入れられそうた。オミクロン株にも有効だと思います。徹底するこなことは取り入れたいと思うのですが、実際に状況をとはマイナスにはなりません。僕は、スパイク蛋白の経験しないと進まない部分があると思います。そうし出来はデルタ株の方がいいと思っているのですが、こた部分をどうしたらいいか、これからディスカッショ

れは個人の感想です。

ンできたらありがたいと思います。

この２年間、コロナ以外の感染症がまったく出ていません。コロナが収束して、２年間起きなかった感染

保健所体制強化必要時の対応法は？

症がどうなるのかは、公衆衛生上非常に重要な問題だと思います。2021年夏から秋にRSウイルスが今まで宮嵜

の２倍くらい出ましたので、他の感染症、特に小児のいます。

呼吸器感染症が起きたりしないのか、というのは重視

質問者

しないといけない問題だと思っています。

事務連絡で「人口10万人当たりの１週間の新規陽性者

宮嵜が15人を上回るときに保健所体制を強化する」というオミクロン株は南アフリカから報告されました

では、会場の皆様からのご質問を受けたいと思
甲府市保健所の古谷と申します。10月１日のが、南アフリカ発祥と思っていいのですか。

考えが示され、ここで体制強化のスイッチが入るんだ吉村

はっきりしていません。イギリスか、ヨーロッなとありがたく思いました。保健所は判断したらすぐ

パから出てきた可能性もあります。というのは、ヨーに実践に向かわないといけないので、スイッチが入っ

ロッパの一部で感染が増えていますので、そちらが先てからどのように進めていくのかが大きな課題だとかもしれません。

思っています。WHOの野崎先生のコマンドシステム

宮嵜

パネリストの先生方からいろいろとご発言いたが土台になるという話、感染研の齋藤先生のオリ・パ

だきました。では、助言者の方からご発言をお願いいラの会合で緊急時対応センター（EOC）を作ったとたします。

いう話、そして墨田区保健所ではコマンドシステムを鶴田

全国衛生部長会名誉会長の鶴田です。全国衛生応用して組織図を作っているという西塚先生の話がヒ

部長会は全国の衛生担当主管部局長から構成されておントになると強く感じましたが、体制強化の進め方にり、衛生行政に係る都道府県及び指定都市間の連携をついて見解を聞かせていただければと思います。ま78

た、これを広く進めていくためには、どのような条件

んどん発信してもらって、対応を変えるべき時には変が必要でしょうか。

える姿勢が必要だと思います。例えば「感染力は非宮嵜

常に強いけれど、ほとんど重症化しない」とか、逆

それでは国の見解ということで、近藤先生、お願いします。

に「重症化もある」とか、そういう情報が、国からな

近藤

１週間の新規陽性者15人というのは、あくまでかなか出てきません。海外の情報、先進国の情報を得も目安です。いろいろな自治体のデータを見ますと、

れば、かなりのことは分かると思いますし、新型イン15人を超えて３週間くらいで大きなピークが来ていま

フルエンザの時は対応をどんどん変えていったと思いす。３週間くらい余裕がほしいと考えて、さかのぼっます。そのあたりを国はどのように考えておられるのたら15人という数字が出てきたわけです。これまでにか、ぜひ教えていただきたいと思います。

大きな感染を経験した自治体は、その経験に沿って準宮嵜

備をしていただければと思います。そうでない自治体

しては、11月12日に出された提言を中心に、「第６波には、目安としてお考えいただきたい数字です。

が起こるかもしれない」ということを踏まえて、準備

ご質問ありがとうございます。現時点の状況とインシデント・コマンド・システムのエッセンスをを進めていただいています。第６波が起こったとし活用することについては、賛成です。インシデント・て、それがオミクロン株に切り替わるのかどうかは分

コマンド・システムの大きなポイントは、「１人がコかりません。切り替わった時にオミクロン株がどうな

ントロールできる部下の数は限られる」ということ

るかも分かりませんが、それでも３回目のワクチンので、全庁体制で人をどんどん足していっても管理職が接種やベッドの準備、重症化病棟についても、今後を増えないと回らないということです。「自分の下に100

見据えながらフレキシブルに対応することを、国も先人部下を抱えて管理職が苦しんでいる」という自治体

生方も考えていると思います。もう少し具体的にお話をたくさん見てきました。組織体制を見直して、しっしできることがあれば、お願いします。

かりと運用ができる形を構築することがポイントだと

齋藤

思います。

く状況が変わる中で、「どのタイミングで、何を指標

世界中からいろいろな情報が出て、目まぐるし

墨田区や齋藤先生の所でインシデント・コマンド・にして、どのように対応を変えていくのか」「その目

システムを活用したというのも理にかなっていると思安をどうやって示すのか」というぎりぎりの議論を、います。私どもでは、行政支援リーダー研修を実施し専門家会議やアドバイザリーボード、その下の勉強会ています。各都道府県で保健所のマネジメントを実施

で、この２年間にわたって行ってきています。

できる人材の研修をしているところです。その中でも感染研は感染研で、世界のエビデンスを集めて国内

インシデント・コマンド・システムについて触れていで分析した上で、リスク評価という形で、現在の状況

ます。インシデント・コマンド・システムはアメリカ

を言葉で表現しています。しかし、いまだに「これがで危機管理のシステムとして発達してきたもので、そベストだ」という解答がない状況です。

のまま日本に持ってきてもうまくいかないと思います

特に、「どこで体制を切り替えるか」というところので、エッセンスの部分をご活用いただければと思いでは、エビデンスのグレーゾーンをどちら側に判断すます。

るかという作業が加わります。ここはいつも非常に難しい議論になるところです。例えば、国全体として方国は情報発信をして、対応を変えてはどうか？

針を変えるという大きな議論になると、どうしても確固としたエビデンスを求めることになり、結果として宮嵜
質問者

他に会場からご質問はありますでしょうか。

判断が遅くなりがち、というのがここ２年の状況でし

千葉県夷隅保健所の松本です。西塚先生のおた。「対応を切り替える」というのは国レベルでも大話で、「コロナ対応は長期的な展望で行う」というの事ですが、都道府県、地域のレベルで、ある目安の下はその通りだと思います。しかし、オミクロン株につにそれぞれ判断していくトレーニングをしていく必要

いてはまだよく分かっていません。そこで、情報をどもあったと思います。
79

じめ話し合っておくことが、解決の一つの方法だと思

迅速な検査体制確立のための協力の条件は？

いました。
今回の経験は、「長期的なパンデミックが起こるこ

質問者

大阪府藤井寺保健所からまいりました田中ととを前提に計画を考えられる」という点で大きかった

申します。検査体制について、吉村先生に質問しまと思います。新型インフルエンザは３か月で終わったす。2020年の４月ごろまではPCR検査は主として都道ので、そのために開発費を投じていろいろなことがや

府県の地衛研で行政検査としてやっていて、民間で検れるのかと考えると、民間検査会社は尻込みしてしま

査をしてくれる所は、あまりありませんでした。検査

うと思います。

需要に検査供給体制が追い付いていなかったと認識しわれわれ地衛研の役目は、日本人が一人しか感染しています。５月ごろに唾液で検査ができるようにな

ていなくても「検査ができない」とは言えないので、り、この時期から民間でも検査をやるようになり、医準備をすることでした。今回のことで、「今後、技術療機関からの外注という形で検査をやっていたと記憶的な情報交換をしたり、定期的な話し合いの場を持ちしています。８月くらいには検査需要に検査供給体制ましょう」という提案を民間検査会社にしやすくなりが追い付いて、検査の逼迫状態は解消されたと思いまました。パンデミックを経験したことで、前より深いす。言い方を変えれば、全ゲノム情報が公開された１話ができるようになったので、連携体制ができるかど

月から７か月後に、検査需要を満たすような検査供給

うかは別にして、そういう話を持っていきやすくなり体制が確立されたと私は認識しています。

ました。

今後、同様のパンデミックが起こった場合、例えば10年後に新型コロナウイルスと同様の深刻な新興感染

オミクロン株の収束条件と、内服薬について症が入ってきた場合、全ゲノム情報が公開されてから全国の検査体制が確立するまでの期間を１か月とか１

質問者

か月半にすることをゴールと考えると、民間検査会社します。第３波、第５波とシビアな状況を経験してきの関連機関とどういった連携をしていけばいいのでて、オミクロン株が日本に上陸する前触れを感じていしょうか。速やかな協力体制を作るための条件やアイます。「オミクロン株のここが分かったら今の体制をデアがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

なんとか解除できる」とか、「ここが分かったら収束

吉村

検査体制の確立は重要な部分です。一番の問題に向かっていると言える」など、分かっていることを

点は、「民間検査会社はもうからないとやってくれな

教えていただきたいと思います。また、近藤先生に経い」ということです。今回のようにパンデミックに

口内服薬の進捗状況を教えていただきたいと思いま

なって、ものすごく検査数が増えて、検査にバンバンす。

出してくれるとなれば、民間検査会社は喜んで参入し齋藤ます。しかし、最初の時点では、どうなるか予測でき

つ頃から感染して、それがデルタ株より長いのかどうません。われわれ地衛研も、武漢でウイルスが出た時かです。これがある程度分かってきて、これまでと変に、世界中でパンデミックになるとは誰一人思っていわらないのであれば、入院期間、隔離期間を通常通りませんでした。

に戻すことができると思います。もう１つは重症化す

千葉県松戸保健所で所長をしている金井と申

今、感染性のある期間が気になっています。い今回、「世界を巻き込んだパンデミックが５回も６るかどうかです。ただ、これを待っていると、１か月回も起こった」という事実が大事だと思います。民間

後、２か月後に感染者がたくさん出て、全年齢層にあ検査会社の先生たちともよく話をしますが、「こういる程度行きわたった集団を見なくてはいけないので、う状況が起こり得ることを、お互いに学習したので、なかなか判断はつきにくいところです。ここがもう少次は最初から連携してやりましょう」という相談がしし見えてくると判断がしやすくなると思います。

やすくなりました。もう一つ、今回のことを経験し宮嵜て、「平時に、どういう連携ができるのか」をあらか入っていますが、直接の担当者がここにはいないの

80

経口薬については、提言の中に早期開発の話がで、改めてお答えしたいと思います。

の幹部は「これは問題だ」と考えました。都市封鎖と質問者いう状況もあったので、感染症を対象とする臨床医と内容の確認ですが、オミクロン株は潜伏期が延びる可能性もあるということですね。

病院の幹部との認識には違いがありました。臨床医

齋藤

それは見てみないと分かりません。潜伏期といは、死亡率２％なら、１病棟の50人の患者のうち１人

うよりは、感染性のある期間がどこからどこまでかにが亡くなるということで、普通にある状況という認関心を持って見ています。

識です。しかし、公衆衛生上は1,000万人感染したら、20万人が亡くなるわけで、大変なことです。今後は、違う組織をリンクするために必要なこと

こうした違いを認識した上で、医療関係者同士の連携を図ることが必要だと思います。

宮嵜

時間が迫ってきましたので、会場からのご質問

次に、専門家の活用についてです。私は日本公衆衛はここまでにしたいと思います。これまでのお話や質生学会理事をしていまして、行政と学術連携の委員会

疑応答を踏まえまして、鶴田先生、内田先生からまとを担当しましたが、行政関係者と大学の先生方とではめのご発言をいただきたいと思います。

お互いに期待するものが違います。相手が何を期待し鶴田ているかを理解した上での対応が必要だろうと思いま

まず、３番目の墨田区保健所の西塚所長と４番目の神戸市健康局山﨑局長の報告を聞いての感想です。

す。私は日本のコロナ対策はマクロ的に見ると海外

次に、５番目の「地方衛生研究所が果たした役割」に比べて、上手く対応してきたと思っています。「顔については、今回の吉村先生の講演を聞いて、研究レの見える関係を日常の中でどうつくるか」「誰がリー

ベルの高さ、多くの検査をされ、行政に多大な貢献をダーシップを取るのか」「リーダーシップを取るのはされたこと等、良く分かりました。こうした活動を如

個人か、組織か」が非常に大事なところです。墨田区

何に関係者にアピールするかも、各自治体においてはでは西塚保健所長のリーダーシップのもと、日頃から地衛研の大事な役割であると思います。現在、地衛研

医師会、看護協会、薬剤師会など地元の関係者と顔のの法制化の動きがあります。現在、地衛研が挙げてい見える関係を築き、コロナ禍にあって保健所の危機管る成果をアピールし、法制化し、人、組織を充実する

理体制を構築し、区役所、都庁とも連携し、地域完結と地衛研がより良くなって、地域の衛生行政にこうし型の医療体制を築かれたことは大変素晴らしく、日頃た貢献ができるようになるという視点で動いて欲しいからこうした点を重視して活動されていたという印象と思います。日本公衆衛生学会も、理事会の声明としを持ちました。

て法制化を支援しています。

神戸市では、保健師さんを集約して、システムとし

私は日本公衆衛生学会の会員を増やすという役割もて対応した結果、保健師さんの活動が評価され、２年担っています。学会にはいろいろな職種の人が入って弱の間に管理職が５名から18名に増えたことは、大変いますので、行政関係者も多職種との連携を考えるな

素晴らしい成果を上げられた結果だと思います。各自

らば、日本公衆衛生学会に参加していただければ幸い

治体によって違いますが、「理解ある上司、幹部がいに思います。学会で知識を深めることで、日本の公衆ると技術系職種が登用される」ということを知らしめ衛生活動がより良いものになることを期待していまた例であり、こうしたことも大事だと思います。このす。

点でも神戸市は良く対応されたと思います。
職種間、組織間であれ、違う組織をどう連携してい地域連携体制の構築が重要

くかについて、２点お話ししたいと思います。同じ医師の中でも臨床と公衆衛生の専門家の考え方は少し違

内田います。コロナが最初に報告された2020年１月頃のあ伺いました。早くこれがどういったものか分かれば、る病院では感染症の専門家でも「コロナは風邪だか

われわれも心構えができると思います。

ら、そう心配ない」という認識でした。しかし、病院

吉村先生、齋藤先生からオミクロン株のことを

患者発生数の多かった墨田区、神戸市の話もありま81した。ここでは、人員増強の必要性、ICSの考え方をは全医療機関が診る病気になることは間違いないの取り入れて調整役や管理職も一緒に増やす必要がある

で、長期的にはここを見据えて、いろいろな事業を組ことも分かりました。

み立てたり、お願いしないといけないと思いました。

私ども保健所がコロナに対してやっていることを大自分のところの話になりますが、実際に医療機関にきく分けると二つあります。一つは、積極的疫学調査

連携のお願いに行くと、流行の激しかった地域では、や濃厚接触者の管理、感染拡大防止対策です。もう一「地域医療で中等症まで診ます」と言うところがあり

つは感染者の療養管理です。積極的疫学調査についてます。しかし、感染者数の少なかった地域では「無症は、国から重点化の通知を出してもらって、対応して状者や軽症者は診るけれど、中等症はとんでもない」

います。今回、「人口10万人当たり１週間の新規陽性と言います。それでも、慣れてくれば変わってくると者数が15人を上回ったら保健所体制を強化する準備を思いますので、地域医療との連携については、慣れて始めましょう」という具体的な目安が示されました

もらうところから始めていこうと考えています。

が、どのくらいの期間で重点化するかはどこも悩んでオミクロン株は不安定ですが、可能であれば国の方います。今後、可能であれば、その目安を示してほしで「こういう状況になったら全医療機関で診る」といいという声が、全国保健所長会の会員から出ていまう道筋を早めに示していただけると、経験していない

す。

地域の医療機関も心の準備ができると思います。

次に地域医療との連携ですが、たぶん神戸市にして宮嵜

鶴田先生、内田先生、ありがとうございます。

も墨田区にしても、第２波の時は連携体制ができてい

こういう場でディスカッションをやると、国にはたくなかったと思います。非常に大変な状況を経て、地域さん宿題が出ますので、引き続きよろしくお願いしま

医療との連携が進んできたのだろうと思います。これす。

を、そこまで行っていない地域でどうやって広げてい本日のパネルディスカッションを踏まえて、会場のくかは難しいところです。ただ、どの保健所も第６波

皆様が一丸となって、引き続き新型コロナウイルス感に向けてそういう体制を作る必要があると思います。

染症対策に取り組んでいただきたいと思います。ご参

私の保健所も努力していますが、今まで診てくれてい加の先生方、会場の皆様、リモート参加の皆様、本日た医療機関の範囲から、あまり拡大していません。こはどうもありがとうございました。

れをどう広げるかが課題です。新型コロナは、いずれ

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閉会挨拶

▶▶▶ 閉会挨拶

松谷 有希雄

一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長

本日は、長時間にわたってシンポジウムにご参加いただき、ありがとうございました。基調講演、特別講演、パネリスト講演、パネ
ルディスカッションにご参加いただいた先生方、どうもありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症は公衆衛生活動の現場の大きな課題
で、まだまだこれから対応し続けなくてはなりません。その中で、
このシンポジウムが少しでもお役に立つことを願っています。
年が改まって、来年がもっと良くなることを祈念したいと思います。われわれもこれまでの取り組みを一つのステップとして、対応を続けて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、誠にありがとうございました。

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令和３年度 地域保健総合推進事業
一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム新型コロナウイルス感染症～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～報告書
2021年12月14日㈫ 13時00分～17時00分
全社協・灘尾ホール

発行 一般財団法人 日本公衆衛生協会
東京都新宿区新宿1-29-8
電話

03-3352-4281

http://www.jpha.or.jp/
令和４年３月25日発行
本書のコピー、スキャン、デジタル化等の無断複製は著作権法上での例外を除き禁じられています。本書を代行業者等の第三者に依頼してコピー、スキャン、デジタル化することは、たとえ個人や家庭内の利用でも著作権法上認められておりません。