添付書類

平成１５年度事 業 報 告 書

自動車検査独立行政法人

自動車検査独立行政法人 事業報告書
１ 自動車検査独立行政法人の現況（1）業務の範囲
Ⅰ 自動車検査独立行政法人の設置目的（自動車検査独立行政法人法第３条）
自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）の検査に関する事務のうち、自動車が同法第４６条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。
）に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする。
Ⅱ 自動車検査独立行政法人の業務の範囲（自動車検査独立行政法人法第１１条）○ 自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（道路運送車両法第７５条の４第１項に基づくものを除く。
）を行うこと。
○ 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（2）自動車検査独立行政法人の所在地（本部）東京都新宿区本塩町８−２ 住友生命四谷ビル（3）資本金の状況
１２，０３０，９７６千円（4）役員の状況
Ⅰ 定数
理事長１人、理事４人、監事２人（自動車検査独立行政法人法第７条）
Ⅱ 氏名、役職、任期及び経歴
氏

名

役 職

任期

前 職（非常勤監事については現職）

橋 口 寛 信理事長

２年

川崎重工業(株)常務取締役技術本部長

豊 島

達

理事

２年

(社)航空貨物運送協会理事長

宮 嵜 拓 郎理事

２年

国土交通省自動車交通局技術安全部長

烏 谷 隆 久理事

２年

国土交通省新潟運輸局次長

青 木 勇 平監事

２年

軽自動車検査協会技術部長

吉 原 敏 雄監事（非常勤） ２年

吉原敏雄公認会計士事務所（5）職員の状況
平成１５年度期末

平成１５年度期首

８７６人

８７６人

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（6）組織図
監 事

理 事 長

理 事

︵９か所︶

検 査 部

総 務 部

企 画 部

業 務 部

中央実習センター

事 務 所

事 務 所

（81 か所）（沖縄等 3 か所）（7）設立の根拠となる法律
自動車検査独立行政法人法（平成１１年法律第２１８号）（8）主務大臣
国土交通大臣（9）沿革
平成１１年１２月 「自動車検査独立行政法人法」の成立
平成１３年 ９月 「自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令」の成立
平成１４年 ７月 自動車検査独立行政法人の設立
２ 自動車検査独立行政法人の事業に関する事項（1）事業の実施状況
Ⅰ 概 況（ア）平成 15 年度においては、全国 93 か所の検査部及び事務所が、8,761,029 件（対前年度比 100.9％。
）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。
）の受検件数は、約 32％に当たる 2,826,503 件（104.0％）であった。
また、街頭検査については、国土交通省の要請に応じ、84,912 件（150.3％）を実施した。
この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 8,845,941 件（101.2％）であった。
（イ）中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査の施設及び設備を整備した。
① 広島運輸支局の移転に合わせて、中国検査部の検査場を移転・新築した。

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② 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスター）の新設・更新 11 基、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器の更新 19 基、検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置の設置 30 基、見学者通路の設置 3 か所、検査場床面の改修 34 か所等を整備した。
③ ディーゼル黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型ディーゼル黒煙測定器を全国で 130 台配備したほか、老朽化し故障などが多発しているＣＯ・ＨＣテスター等の更新を行った。
④ 自動車検査における不当要求に対処するため、防犯カメラ 460 基、ＩＣレコーダー360 個等を増備した。
⑤ 審査業務及び管理業務の効率化並びに情報伝達の迅速化のため、パソコンを全職員に配備するとともに、イントラネットの整備を行った。
（ウ）審査における取扱いの細部の統一及び明確化を図るため、自動車審査事務規程を 12 回にわたり改正した。
（エ）検査要員の検査技能の向上を図るため、研修制度の見直しを開始した。
Ⅱ 年度計画の達成に向けた取り組み状況（ア）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
① 各事務所等の検査要員について、事務所等毎の総合的な審査業務量を考慮し、検査職員１人当たりの業務量が平準化されるよう要員の再配置を行うこととし、平成 18 年度までの実施計画を策定した。
② 表彰規程に基づいて、業務改善の提案等職務上顕著な貢献があった 3 名（2 件）を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
③ 経理業務については、本部における一括契約を積極的に進めた。また、パソコンを全職員に配備し、情報伝達の迅速化等を図るとともに、平成 16 年度初頭の導入に向けて旅費管理システムの構築を検討する等、業務の適正・効率化、ペーパーレス化を推進した。
（イ）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
① 平成 15 年度は、全国において 655 件の不当要求事案が発生しており、これに適切に対応し、厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底を図るため、事務所と警察署との連携を強化するとともに、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の増備、警備員の増配置等により管理・責任体制の強化及び警備の強化を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえ不当要求防止対策の強化を図るため、法人本部又は検査部による 37 回の調査指導を実施した。
② 審査における取扱いの細部の統一と明確化及び道路運送車両の保安基準や国土交通省の関係通達に規定されている項目の審査事務規程への取り入れを図るた
め、審査事務規程を１２回にわたり改正した。

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③ 審査業務に関する理解の向上を図るため、ホームページやパンフレットによる広報活動を行うとともに、全国で 313 回の検査場見学会を開催し、5,907 人の参加があった。
④ 適正かつ確実に業務を実施するため、中央実習センターにおいて、検査職員に対する研修内容の改善を図るとともに、12 種類 21 コース（平成 13 年度 9 種類 15 コース）の研修を実施し、職員の審査技能の向上に取り組んだ。
⑤ 基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、国土交通省の要請に応じ、84,912 台の街頭検査を実施した。
また、平成 15 年から 16 年にかけての年末年始に「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施し、105 台の車両を検査した。
⑥ 自動車の安全確保及び環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動（7 月）、点検整備推進運動（10 月）及びディーゼル・スモーク・クリーン・キャンペーン（7 月、10 月）等に積極的に参画した。
⑦ ディーゼル黒煙検査の充実、強化を図るため、改良された黒煙測定器について、老朽更新と増設を合わせて 130 台配備し、計器による計測を強化した。
また、国土交通省の「新たな排出ガス検査手法検討会」に参画し、簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入に係る実証実験に取り組むなど、国土交通省と協力して検討を進めた。
⑧ 審査業務の国際化の観点から、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）への加盟を行い、平成 15 年 9 月 16 日〜19 日に行われた第 10 回ＣＩＴＡ総会及び第８回ＣＩＴＡシンポジウムに参加し、諸外国との情報交換を行った。
⑨ 海外技術支援として、ＪＩＣＡプロジェクト等による研修生 3 件計 23 人を受け入れ、研修を行った。
（2）借入金等の額及び借入先(過年度分を含む。)
Ⅰ 長期借入金 該当無し
Ⅱ 短期借入金 該当無し
（3）補助金等の名称及び額
施設整備費補助金

１５年度予算額

１５年度執行額

２,６０５,１２４千円

２，３０３，１１６千円（※執行額のうち、３２２，９５４千円は平成１６年度に繰り越し）

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（4）予算の計画及び実績

予算(単位：百万円)

区分

計 画

実 績 差 額

運営費交付金10,75910,7590

施設整備費補助金

2,605

1,980625

110△9190

190

013,555

12,939616

人件費

6,987

6,046941

業務経費

2,695

3,325

△630

うち研修経費4362△19

うち審査経費

2,652

3,263

△611

2,605

1,980

625

000

一般管理費

1,268

1,534

△266

計

13,555

12,885670

収入

その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入れ
計支出

施設整備費
受託経費

平成１５年度においては、中期計画を着実に遂行するため、ディーゼル黒煙検査の充実強化等のための検査機器・設備の増強、依然として頻発する不当要求に対処するための防犯カメラ、警報装置等の充実並びに業務効率化及び情報伝達の迅速化のための法人内イントラネットの整備等を緊急かつ重点的に取組むべき事業として当初の年度計画に加え実施したため、審査経費及び一般管理費が計画を上回った。
３ 検査法人の子会社及び関連会社に関する事項
該当無し
４ 検査法人の関連公益法人に関する事項
該当無し
５ 検査法人が対処すべき課題
中期計画及び年度計画の着実な実施

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