ダイカスト産業の環境自主行動計画

平成３０年３月２３日

改正

一般社団法人日本ダイカスト協会

ダイカスト産業の環境自主行動計画
一般社団法人日本ダイカスト協会
1. 策定の主旨
産業界を取巻く地球環境問題は、地球温暖化、廃棄物、製品含有有害物質、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等多岐にわたっている。特に近年の地球規模の異常気象等の要因は、人間の経済・産業活動により排出される温室効果ガスによる影響であるとされ、このような問題に社会全体での本格的な取組みが求められている。
環境問題の解決に真剣に取組み、地球規模で持続的発展の可能な地球温暖化への対応、循環型経済社会の構築を目指すことは、ダイカスト業界が社会からの信頼と共感を得、消費者や社会との新たな共生関係を築くことになり、業界の健全な発展を促すことになる。
一般社団法人日本ダイカスト協会（以下、「協会」という。
）では、平成 20 年 7 月、京都議定書に対応した「ダイカスト工業の環境自主行動計画」を策定し、環境問題への関心を一層深め、積極的な取り組みを展開してきた。今後も地球温暖化問題をはじめ、環境問題への取り組みの重要性はますます高まっているため、環境への取組みを継続していく必要がある。
2015 年 12 月パリで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締結国会議で「世界共通の長期目標として地球の平均気温上昇を 2℃未満に、産業革命（18 世紀後半）からの気温上昇を 1.5℃未満にするよう努力する」とした、国の大小を問わず温室効果ガスの排出削減を目指すパリ協定が合意された。日本政府は 2030 年を中期目標として、2013 年比で 26％減とすることを国連気候変動枠組条約事務局に提出し、2050 年までに自らの温室効果ガスの排出量を 80％削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを明らかにしている。また、パリ協定に規定された目標提出・更新のサイクル、目標の実施・達成における進捗に関する報告・レビューへの着実な対応を行うこととなった。
日本の温室効果ガス排出量の約 9 割をエネルギー起源 CO₂ が占め、産業部門における 2013 年
度の CO₂排出量は 4 億 2,900 万 t- CO₂（総量）であり、日本政府が目指す 2030 年度の産業部門における CO₂排出量は 4 億 t である。日本の温室効果ガス排出量の約 3 割を占める同部門における取組は今後とも重要である。
2. 基本方針
正会員企業は、以下の取組みを効果的、継続的に進める。また、協会は、正会員企業における取組みの支援策を積極的に講じる。
（１） 地球温暖化の抑制
事業活動の全段階においてエネルギー効率の向上に努め、省エネルギーによる二酸化炭素の排出削減を図る。
（２） 循環型経済社会の構築
廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルに積極的に取組む。
（３） 環境管理システムの構築
環境管理体制の整備を進め、環境管理システムを構築する。
（４） 海外事業展開に当たっての環境配慮
海外における事業活動においては、現地の状況も考慮しつつ国内と同様の環境配慮を行う。
-1-3. 行動計画
(１) 地球温暖化対策【目標】

二酸化炭素排出原単位（対生産量）を、2013 年度を基準として 2018 年度より 2030 年度までに、毎年１％ずつ低減するよう努力する。

金属の加熱及び熱処理においては、以前より省エネルギー活動に注力している。
今後も、地球温暖化防止意識を織込み、更なる省エネルギー活動により二炭化炭素の排出削減を進める。その際、政府の省エネルギー投資促進支援補助金制度や環境関連投資促進税制を活用し、負担軽減を図ることが効果的である。また、低炭素化を加速するためには省エネルギー生産設備投資を更に促進することが必要である。
【目標達成方策】
省エネルギー型生産システムの開発、省エネルギー型設備の導入、設備の運転管理、歩留まりの向上等により、目標達成に努める。
・ 高性能溶解炉、熱処理炉の導入
・ 熱源転換（単位発熱量当たりＣＯ２排出量の低い熱源への変換）
・ 生産性の向上（溶解炉の高効率化、不良率の低減など）
・ コンプレッサーの効率的運転（インバーター化・台数制御など）
・ 廃熱利用（コージェネレーション、リジェネレイティブバーナーなどの導入）・ 材料歩留まりの向上（ネットシェイプ、ニアネットシェイプなど）
・ 省エネエアコンの導入
・ 照明器具のＬＥＤ化(２) 循環型社会の構築（廃棄物対策）【目標】

廃棄物の排出原単位（対生産量）を、2013 年度を基準として 2018 年度より 2030 年度までに、毎年３％ずつ低減するよう努力する。

事業活動に伴う廃棄物の発生を極力抑制するとともに、発生した廃棄物のリデュース（中間処理含む）、リユース、リサイクルを進めることにより最終埋立て処分量を削減する。
【目標達成方策】
廃棄物発生の少ない生産設備機械及び工法の導入、分別の徹底、鉱滓・汚泥・廃油、がれき等の再利用等を行い、目標達成に努める。
・ ネットシェイプによる材料歩留まり向上
・ 金型潤滑剤・離型剤など副資材の循環再利用
・ 運搬容器・梱包資材の循環再利用、耐久性向上
・ 鉱滓・汚泥・廃油、がれき等の用途開発-2-

（３）環境システムの構築【目標】

会員企業の組織的環境対応体制を整備し、環境マネジメントシステム
ISO14001 及びエコアクション 21 の認証取得を積極的に進める。

継続的かつ効果的に環境保全活動を進め、「環境対応は企業経営に利する」環境経営を実現し進めるために、組織的対応体制を整備し、環境管理システムの導入を今後一層推進する。
【目標達成方策】正会員各企業は環境マネジメントシステムの導入に努める。
協会は、会員企業の ISO14001 及びエコアクション 21 認証取得を積極的に支援する。
・ 企業トップをはじめとする全社員の環境教育と人材育成
・ 危機管理を含む環境対応体制の組織的な確立（４）海外事業活動における環境保全対策【目標】

進出国の目標設定を順守できるように、各社目標を設定しこれを確実に進める。

海外での事業活動において現地事情に配慮し、環境保全・化学物質管理・低炭素社会構築への寄与・社会貢献などの環境に関する諸対策の支援・協力、並びに国内環境技術の普及を積極的に推進する。
（５）その他
１）協会は、計画の進捗状況を定期的（毎年）に把握するため、毎年、正会員企業を対象にフォローアップ調査を実施し、地球温暖化、廃棄物、環境マネジメント及び海外事業活動について、現状と対策実施状況、今後の課題等を調査し目標達成に向けて進捗状況を確認する。
なお、その結果は、正会員企業に報告するとともに、ホームページ等で公表する。ただし、公表内容は、原則として業界全体をとりまとめたものとし、個別企業に関するものは公表しない。
２）協会は、目標達成のために必要な対策技術の把握と開発に努める。
３）正会員各社は、社内体制を整え、社内における自主的計画の策定、環境マネジメントシステムの運用等により、目標達成に向けて必要な方策を実施する。また、フォローアップ調査に協力して、実施状況及び実施計画を毎年協会に報告する。
付則
制定 ： 平成２０年７月 ９日 幹部会
改正 ： 平成２１年９月１８日 理事会
改正 ： 平成３０年３月２３日 理事会
この環境自主行動計画の改正廃止は、理事会の議決によりこれを行う。

-3-【別添資料】
1. 環境取組み推進方針
2. 参考データ
3. 地球温暖化対策計画(環境省・平成 28 年 5 月 13 日閣議決定)の概要【別添資料１】

環境取組み推進方針

一般社団法人日本ダイカスト協会

1. 一般社団法人日本ダイカスト協会（以下、「協会」という。
）は、「ダイカスト産業の環境自主行動計画」を策定し、2030 年度に向けて業界全体での環境負荷削減に自主的、積極的に取り組む。
2. 協会は、正会員企業に環境自主行動計画の主旨を徹底し、多数の企業の積極的な参画を得て、高い業界カバー率の確保に努める。
3. 協会は、環境自主行動計画に推進体制を整える。すなわち、環境・安全委員会が中心になって、自主行動計画を推進する。他の委員会等は、必要に応じて協力する。

-4-【別添資料２】

参考データ
一般社団法人日本ダイカスト協会
過去の CO₂排出量データ
生産量（ｔ）

CO₂排出量（KgCO₂）

排出原単位（KgCO₂/t）

削減率
対前年比

年度

事業所数

2007

84

566,638

578,426,941

1020.8-2008

68

406,355

453,356,417

1115.7

109.3

2009

66

354,732

414,078,663

1167.3

104.6

2010

73443,883

466,852,648

1051.7

90.1

2011

68

426,783

465,757,835

1091.3

103.8

2012

55

294,144326,582,511

1110.3101.7

2013

62

378,079

427,462,1041130.6

101.8

2014

57

375,050

380,865,018

1015.5

89.8

2015

68

356,590395,172,802

1108.2

109.1

2016

68

459,251

499,895,453

1088.598.2

過去の廃棄物排出量データ
排出原単位
年度

事業所数

生産量（ｔ）

廃棄物排出量〔t/t=廃棄物総排削減率(t)

出量(t)÷生産量

対前年比

(t)〕

2007

84

566,638

26632.0

0.047

-

2008

68

406,355

19810.6

0.048

101.1

2009

66

354,732

14742.7

0.041

85.4

2010

73

443,88317475.0

0.039

95.1

2011

68

426,78316053.0

0.039

100.0

2012

55

294,14410857.7

0.03794.9

201362378,079

15983.2

0.038

102.7

2014

57375,050

11798.3

0.031

81.6

2015

68356,590

13048.4

0.037

119.3

2016

68459,25114542.4

0.032

86.5

注） 上記２表は、会員企業を対象として実施したフォローアップ調査の結果をとりまとめたものです。

-5-

【別添資料３】

地球温暖化対策計画(環境省・平成 28 年 5 月 13 日閣議決定)の概要◎ 地球温暖化対策推進の基本的方向■目指すべき方向①中期目標（2030 年度 26％減）の達成に向けた取組②長期的な目標（2050 年 80％減を目指す）を見据えた戦略的取組③世界の温室効果ガスの削減に向けた取組■基本的考え方①環境・経済・社会の統合的向上②「日本の約束草案」に掲げられた対策の着実な実行③パリ協定への対応④研究開発の強化、優れた技術による世界の削減への貢献⑤全ての主体の意識の改革、行動の喚起、連携の強化⑥ＰＤＣＡの重視◎ 温室効果ガス削減目標■我が国の温室効果ガス削減目標
・2030 年度に 2013 年度比で 26％減（2005 年度比 25.4%減）※ 産業部門は、2030 年度に 2013 年度比で６.５３％減・2020 年度においては 2005 年度比 3.8％減以上■計画期間・閣議決定の日から 2030 年度まで
◎ 目標達成のための対策・施策■国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割■地球温暖化対策・施策○エネルギー起源ＣＯ2 対策
・部門別（産業・民生・運輸・エネ転）の対策○非エネルギー起源ＣＯ2、メタン、一酸化二窒素対策○代替フロン等４ガス対策○温室効果ガス吸収源対策○横断的施策○基盤的施策
■公的機関における取組■地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項■特に排出量の多い事業者に期待される事項■国民運動の展開■海外での削減の推進と国際連携の確保、国際協力の推進
・パリ協定に関する対応
・我が国の貢献による海外における削減①二国間クレジット制度（ＪＣＭ）②産業界による取組③森林減少・劣化に由来する排出の削減への支援
・世界各国及び国際機関との協調的施策-6-