2011年度活動報告書

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

はじめに2011 年は日本にとって極めて不幸な年でした。3 月 11 日に大きな地震と、それに因るこ
れまた最大規模の津波が列島北東部一帯を襲いました。結果として沿岸部が大きく破壊されましたが、さらに加えて福島では原子力発電所が文字通り打撃を受けました。いわゆる後遺症はこれから何年続くのか、まだ、予測がつきません。
“環境”をそのテーマとする北海道環境財団としても、将来のエネルギー問題として原子力から風力、波浪や潮流、小水力、太陽光などによる発電システム、そしてそれらの組
み合わせから始まって、生活から生産に到るほとんど全ての分野の見直しを考えるべきだと思います。
そのどれもが極めて難しい課題ですが、私たちはこれまで、どうやらそうしたことを考えることに目をつぶっていたのではないでしょうか。あるいは、目をつぶってはいないとしても、多分、大丈夫だろう、くらいに甘く見ていたのではないでしょうか。
2011 年度の環境保全活動支援事業でも、エネルギー関連のセミナーを開催しましたが、更にこうした分野での活動を強めるべきだと考えます。そうしたことを考えながら、この報告書をまとめました。どうぞお目通し下さい。そして、足りない項目、もっと十分にしなければならない分野、今こそ、考えなければならない課題などについてご指摘頂ければ幸いです。
公益財団法人
理事長

北海道環境財団

財団法人北海道環境財団

2011 年度活動報告書

目次
１

環境学習推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１

１－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

１－１－２

環境セミナー、啓発パネルの出展

１－２

２

環境学習プログラムの実施

１－２－２

釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会環境教育ワーキンググループの活動

環境保全活動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

環境パートナーシップオフィス事業

２－２

中間支援組織間連携の推進

２－３

事業者の環境ＳＲ活動との連携

２－３－１

北海道環境未来プロジェクト

２－３－２

ＮＰＯ等寄付募集支援事業

２－３－３

寄付金による事業２－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画支援

２－５

宗谷環境観光プロジェクトの推進

２－６

環境 NGO・NPO 活動状況調査

地球温暖化防止活動推進センター事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３－１「うちエコ診断」による家庭部門の温室効果ガス削減促進事業

３－２

道内における温室効果ガス削減手法の提案、実証

３－２－１

北海道エコ・アクション・ポイント事業

３－２－２

おうちの Ene-Eco プロジェクトの推進

３－２－３

間伐材等の薪利用による家庭部門の温暖化対策促進事業

３－３

４

学校等における環境学習の支援

１－２－１

２－１

３

環境学習の機会提供

カーボンクレジットの推進

３－３－１

国内クレジット制度普及促進業務

３－３－２

北海道カーボン・アクション・フォーラム相談支援業務

３－４

地域の取組を担う人材の育成、支援

３－５

政策支援、ネットワーク活動等

情報収集提供事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４－１

電子メディアによる情報提供

４－２

環境関連団体・施設情報の収集、提供

４－３

プレスリリースの実施５

環境サポートセンター業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５－１

重点分野におけるコンサルティング窓口の設置

５－２

環境関連書籍、パンフレット等の配架、各種情報掲示

５－３

教材、資材等の貸出業務

６

補助事業、助成金事業及び受託事業

７

各種会議等への参画

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１

環境学習推進事業

１－１

環境学習の機会提供

１－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

ボランティアスタッフ参画のもと、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを作成し、社会教育施設やイベント等に来訪した児童や親子を対象にプログラムを実施したほか、本プログラムの活用促進を行った。
※地球温暖化ふせぎ隊ＷＥＢサイト：http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● プログラムの実施
地域で開催されるイベントや児童会館、小学校等、道内 12 地域において、1,900 人を対象に、地球温暖化防止をテーマとする環境学習プログラムを計 68 件実施した。
■ イベント等での屋台形式プログラムの実施 （５地域、20 件、857 人に実施）
開催日

実施施設・イベント、実施校名称

実施地域

参加者（人）

６月４日

第５回アースデイ in 円山動物園

札幌市

30

６月18日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

18

６月18日、19日

江別環境ひろば2011

江別市

104

７月３日

第５回清田区児童会館まつり（※）

札幌市

120

７月16日

厚別西児童会館まつり（※）

札幌市

70

７月28日

イオン江別

江別市

35

７月31日

支笏湖湖水まつり

千歳市

51

８月７日

本郷通り商店街夏祭り「萬蔵祭」

札幌市

10

８月20日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

20

９月３日

はこだて・エコフェスタ2011

函館市

30

エコ環境展 in 旭川

旭川市

40

９月11日

第２回ミニ大通☆お散歩まつり（※）

札幌市

40

10月22日札幌市環境プラザ（※）

札幌市

23

10月23日

第６回環境科学展

札幌市

124

11月26日

桑園児童会館主催「科学フェスティバル」（※）

札幌市

66

11月26日

元町南児童会館秋まつり「となりのレインボー」

札幌市

30

12月17日札幌市環境プラザ（※）

札幌市

9

１月21日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

11

２月11日

エコ育広場2011

札幌市

20

３月17日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

6

９月10日、11日※ボランティアスタッフが主体となりイベント主催者や施設担当者との調整を行い、プログラム運営を行った。

1

■ 環境教室(数十分～数時間のプログラム)の実施 （６地域、38 件、692 人に実施）
開催日

実施施設・イベント、実施校名称

参加者（人）

４月９日

神居児童センター

旭川市

22

６月11日

室蘭市環境月間啓発事業「こども環境教室」

室蘭市

12

江別市内児童会館巡回教室（計28件）

江別市

502

８月２日

「弁天丸」で学ぶ石狩川

江別市

29

８月10日

JAさっぽろ わくわく農感塾Dコース「地球を守ろう号」

札幌市

40

８月19日

恵庭第２学童クラブ

恵庭市

17

10月７日

恵庭市児童館

恵庭市

11

11月19日中の島児童会館・豊平老人福祉センター合同行事

札幌市

15

１月６日

室蘭市こども環境教室

室蘭市

９

1月11日

平成23年度千歳市こども環境教室

千歳市

13

１月12日

澄川小ミニ児童会館

札幌市

22

７月６日～８月31日

■

実施地域

出前授業、訪問学習対応教室の実施
出前授業として６校 311 人、並びに、環境サポートセンターへの訪問学習で訪れた児童や高校生等４件 41 人に対して、学習プログラムを実施した。（1-2 参照）● プログラムの作成、環境学習資材の提供
環境学習プログラム６種、地球の歴史や水の循環をテーマとする解説パネル等の資材を新たに作成して本事業で活用したほか、WEB サイトでの保有プログラムの紹介、プログラム資材の貸出（５件）、指導者に対する進行のレクチャー（３件）等を行い、環境学習プログラムの活用促進を図った。

１－１－２

環境セミナー、啓発パネルの出展● 環境セミナーの実施
道内５地域で、計 13 回（参加者計 621 人）のセミナーを開催した。開催状況は以下のとおり。
■

ラムサール条約湿地 町民説明会
開催日時

４月 21 日（木）14:00～16:00

場 所

参加者

大沼国際セミナーハウス

80 人

主 催
七飯町、EPO 北海道、北海道環境財団、
北海道地方環境事務所

講 師 ・ 内 容・ラムサール条約登録湿地とは
辻井 達一 氏（北海道環境財団 理事長）
・ラムサール条約の概要及び環境省による登録推進体制について
伊藤 勇三 氏（環境省北海道地方環境事務所 野生生物課長）2■

森づくり連続講座「黒松内の森林塾（全６回）」
開催日

場 所

８月６日（土）黒松内ブナセンター～３月４日（日）及び周辺の森

参加者
68 人

主 催
黒松内町ブナセンター、北海道環境財団

内 容
・「森を測る（８月６日）」、「森の診断（11 月６日）」、「刃物の使い方（12 月４日）」、 「樹木の伐採（１月 16 日）」、
「木登り技術（２月５日）」、「まとめ（３月６日）」
内田 健一 氏（森と木の技術と文化研究所 代表）■

改正環境教育等推進法についての意見交換会 in 札幌
開催日時

場 所

９月５日（月）札幌市環境プラザ

13:30～16:30

環境研修室

参加者

主 催

28 人

EPO 北海道、北海道環境財団、北海道地方環境事務所

講 師 ・ 内 容・改正環境教育等推進法の説明
増井 久輝 氏（環境省総合環境政策局環境教育推進室 室長補佐）
小口 馨 氏（環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室 室長補佐）
・全体議論

■

田中優講演会「未来を壊さないエネルギーのはなし」
開催日時

９月 10 日（土）18:00～20:30

場 所

参加者

かでる２・７ 820 研修室

149 人

主 催
田中優講演会実行委員会、環境中間支援会議・北海道（北海道環境財団含む）、ほか６団体

講 師 ・ 内 容・未来を壊さないエネルギーのはなし
田中 優 氏（「未来バンク事業組合」 理事長）■

北海道 e-水フォーラム「野鳥のさえずりから学ぶ、水辺の環境保全！」
開催日時

場 所

11 月 22 日（火）札幌国際ビル

18:00～20:00

国際ホール

参加者
143 人

主 催
北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

講 師 ・ 内 容
・活動団体発表
厚沢部町河川資源保護振興会、栗山町ハサンベツ里山計画実行委員会、ザリガニと身近な水辺を考える会、NPO 法人占冠・村づくり観光協会、
白老町環境町民会議、ぱん・ぱん・ぱんぷきん、
ＮＰＯ法人ビオトープ・イタンキ in 室蘭
・講演：水辺にくらす野鳥のさえずりから学ぶ
江戸家 猫八氏（落語家）■ SLOW,SMALL ＆ SIMPLE ～アンニャ・ライトのトークとライブ
開催日時
２月 29 日（水）18:30～20:30

場 所
函館市芸術ホール

参加者
42 人

主 催
NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
北海道環境財団

講 師 ・ 内 容・地球温暖化問題、貧困、エネルギー問題などの多岐にわたる環境問題解決の糸口を考える
アンニャ・ライト氏（環境＝文化 NGO ナマケモノ倶楽部 共同代表）

3■

河川環境保全推進セミナー
開催日時

３月２日（金）
13:30～15:30

場 所

参加者

別海町マルチメディア館

85 人

主 催
北海道根室振興局、北海道環境財団

講 師 ・ 内 容・水環境の総合的な保全について～流域の総合的な管理は世界の潮流です～小林 三樹 氏（藤女子大学研究支援研究員）
・酪農が河川環境に及ぼす影響と対策
松本 武彦 氏（根釧農業試験場研究部飼料環境グループ主査）■

北海道気候変動観測ネットワーク研究発表会
開催日時

場 所

３月 15 日（木）札幌国際ビル

13:30～15:30

Ａ会議室

参加者
26 人

主 催
北海道気候変動観測ネットワーク（事務局：北海道環境財団）

講 師 ・ 内 容・「高山植物をセンサーとした温暖化の影響検出～アポイ岳ヒダカソウの開花時期は早まっているのか？～」
西川 洋子 氏（北海道立総合研究機構 環境科学研究センター 自然環境部）･「気候変動に伴う北海道の雪質変化推定手法の開発」
中村 一樹 氏（北海道大学大学院地球環境科学研究院 GCOE 上級コーディネーター）･「気候変動適応策への取り組みについて」
河里 太郎 氏（環境省地球環境局総務課研究調査室 地球温暖化影響予測係長）● イベント等への啓発パネルの出展
道内７地域、計 12 件のイベント・施設等において地球温暖化防止をテーマとするパネルの出展を行った。
開催日

実施地域

展示イベント・施設名 《主催》

６月１日～30日

千歳

環境月間パネル展 《千歳市》

６月18日、19日

江別

えべつ環境広場2011 《えべつ地球温暖化対策地域協議会》

６月20日～24日、26日

留萌

環境月間パネル展 《北海道留萌振興局》

６月22日～30日

岩見沢

第２回そらちエコラウンジ 《北海道空知総合振興局、北海道環境財団》

７月２日～８日

岩見沢

７月４日～15日

室蘭

いぶりガイアナイトギャラリー 《北海道胆振総合振興局》

７月７日

室蘭

いぶりガイアナイト2011 《北海道胆振総合振興局》

７月９日

岩見沢

７月13日～23日

岩見沢

第３回そらちエコラウンジ 《北海道空知総合振興局、北海道環境財団》

９月３日

函館

はこだて・エコフェスタ2011 《はこだて・エコフェスタ2011実行委員会》

11月12日帯広とかち・市民「環境交流会」 《帯広市環境保全推進会議、帯広市》

12月12日～16日

室蘭

いぶりウォームビズ、いぶりフードマイレージ 《北海道胆振総合振興局》

第１回そらち移動エコラウンジ《北海道空知総合振興局、岩見沢市、北海道環境財団》

第２回そらち移動エコラウンジ《北海道空知総合振興局、岩見沢市、北海道環境財団》

4

１－２

学校等における環境学習の支援

出前授業の実施や訪問学習の受け入れ、調べ学習への各種対応等、生徒に対する学習の場の提供や支援を行ったほか、教員を対象として、研修講座の開催、問い合わせに対する各種助言、データや資料の提供などを通じて、学校教育における環境学習支援を行った。

１－２－１

環境学習プログラムの実施● 訪問学習の受け入れ
環境学習の一環で環境サポートセンターに訪れた４校 41 人の学生等に対して、課題に応じた学習プログラムの実施、レクチャー、資料紹介等の学習支援を行った。

対応日

学校名・学年等人数

対応内容

５月 11 日

南幌町立南幌中学校・1 年生

８人 学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

７月５日

中村記念病院附属看護学校

10 人 学習プログラム実施、施設案内

10 月 20 日

札幌市立山鼻中学校

７人 学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

12 月３日日本福祉看護学院

16 人 温暖化防止啓発プログラム実施、施設案内● 出前授業の実施
小学校６校を訪問し、延べ 311 人に対して、地球温暖化防止をテーマとした学習プログラムを実施した。
実施日

実施小学校・学年等

人数

実施内容

８月 30 日下川町立下川小学校・５、６年生

48 人 各学年に 90 分の学習プログラムを実施

９月６日

江別市立大麻西小学校・６年生

56 人 ２クラスに各 45 分の学習プログラムを実施

９月９日

江別市立江別第三小学校・６年生

66 人 ２クラスに各 45 分の学習プログラムを実施

９月 14 日帯広市立豊成小学校・５年生

67 人 ２クラス合同で 45 分の学習プログラムを実施

９月 30 日釧路市立大楽毛小学校・６年生

64 人 ２クラス合同で 90 分の学習プログラムを実施

10 月 18 日

七飯町立大沼小学校・５年生

10 人 １クラスに 90 分の学習プログラムを実施

１－２－２ 釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会環境教育ワーキンググループの活動
釧路湿原流域市町村の学校における湿原を題材とした学習の推進を図るため、以下の活動を行った。
● 学校における実践支援
釧路湿原の価値や湿原に生じている問題などについて、クイズ等を交えて児童に伝えたほか、小学校においては、釧路湿原に関わった活動を行っている団体に呼び掛け、７団体とともに学校を訪問し活動を紹介した。
対応日

学校名・学年等人数

対応内容

７月 12 日釧路町立富原中学校・１年生

109 人 湿原の価値、生じている問題の紹介

９月 15 日釧路町立富原小学校・4 年生

102 人 湿原の価値、生じている問題の紹介

12 月 15 日

釧路町立富原小学校・4 年生

102 人 湿原に関わる人、活動内容の紹介

5

● 教員研修講座の実施、学習資料の提供
理科及び社会科における湿原の活用を意識した教員研修講座を２回実施した。両講座ともフィールドワークを主体とし、体験を通して湿原に対する新たな気づきを促し、学習素材としての湿原の価値を捉えなおす目的から開催した。また、小学校５、６年生理科、社会科単元における活用を図るため、湿原に係る学習素材を収集し、学習資料の作成方針を検討したほか、ＷＥＢサイトに掲載している学校実践事例について現在の実践情報を調査し情報更新を行い、教員研修講座や学校における実践を支援する団体・施設等の情報を掲載した。
※環境教育ワーキンググループＷＥＢサイト：http://www.kushiro-ee.jp/6

２

環境保全活動支援事業

２－１

環境パートナーシップオフィス事業

第２期最終年となる本年度は、昨年度に引き続き、環境省北海道地方環境事務所と連携して４つの重点分野を中心とした以下の事業を行い、大沼における ESD 活動の創出や宗谷における新たな環境パートナーシップづ
くり、環境中間支援組織間連携の拡充、広範な人的ネットワークの蓄積、連携企画プロデュースのノウハウの蓄積など、一定の成果をあげた。また、環境政策に関する意見交換会の開催や政策提言手法の普及を図った。
※ EPO 北海道ＷＥＢサイト：http://www.epohok.jp/（事業内容詳細は HP 参照）[主な事業内容]（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
大沼地区では、ラムサール条約登録に向けた機運づくりを目的として、北海道地方環境事務所と連携しラムサール条約に関する住民説明会などを行った。宗谷地区では、地元の様々な主体と連携して環境観光のモデ
ルを作り上げるために、ワークショップの継続実施、モデルツアーなどを行った。
（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
環境情報発信サイト「環境☆ナビ北海道」の運用が定着したほか、外部資金を活用した「国際森林年」に関する情報交換会議の実施、釧路・旭川地区での情報発信の支援、意見交換会の開催などを行った。また、「環境中間支援会議・北海道」の構成組織として北海道大学大学院環境科学院と人材育成に関する協定を締結し、協働事業実施への体制づくりを行った。このほか、「持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業」において地域支援事務局を担い、採択団体である「NPO 法人北海道グリーンファンド」、「NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク」の事業計画策定支援などを行った。
（３）政策コミュニケーション支援
道内 179 市町村や 14 振興局を登録した情報配信網（メーリングリスト）へ、補助金やセミナー開催告知等の情報配信を継続して実施した。また、2011 年６月に公布された「改正環境教育等推進法」についての意見交換会
を札幌市で実施したほか、旭川市において「環境政策提言交流会」を実施した。
（４）運営管理に関する業務の実施
同オフィス運営に必要な管理業務を実施した。

２－２

中間支援組織間連携の推進

昨年度に設立した「環境中間支援会議・北海道」を基盤として、国際森林年に関するフォーラムや東日本大震災による原発事故を受けたエネルギー関係セミナーの共催、外部資金獲得に向けた活動を活発に行った。
なかでも、2011 年 12 月に締結した北海道大学大学院環境科学院との人材育成に関する連携協定は、マスコミ
等の注目度も高く、年度後半より環境中間支援会議として作成する「環境白書」の企画づくりに着手した。

■「環境中間支援会議・北海道」の主な取り組み
日 付

内 容

７月５日

NPO のキャパシティビルディング ワークショップ、Panasonic NPO サポートファンド助成公募説明会 開催

６月

平成 23 年度秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成事業 採択

６月

WEB サイト「2011 国際森林年 in 北海道」の構築（次ページへ続く）

7

■「環境中間支援会議・北海道」の主な取り組み（つづき）
日 付

内 容

９月 10 日田中 優 講演会「未来を壊さないエネルギーのはなし」 開催

10 月 14 日「国際森林年関係者間情報交流会議」 開催

10 月 29 日

きたネット主催「市民活動助成セミナー」 共催

11 月 23 日
12 月 15 日
12 月

２－３

きたネット主催「北海道環境活動交流フォーラム 2011」 共催
分科会Ｃ「森からはじめるエネルギーシフト」 主催
環境中間支援会議・北海道と北海道大学大学院環境科学院との人材育成に関する連携協定調印「（仮称）環境中間支援組織が作る環境白書」 作成着手

事業者の環境ＳＲ活動との連携

２－３－１ 北海道環境未来プロジェクト
企業の社会貢献活動等に基づく環境保全目的の寄付金を有効に活用し、寄付金と道内の環境保全活動のマッチングを進めることを目的に、昨年度に立ち上げた「北海道環境未来プロジェクト」について、本年度は紹介
WEB サイトを設け幅広く発信するとともに、次項（2-3-2）の活動に合わせ、企業等に広報を行った。

２－３－２ NPO 等寄付募集支援事業「新しい公共」の担い手となる非営利セクターの寄付募集活動を支援するため、寄付意向のある企業や市民等との間に立ってコーディネートすることを目的として、当財団、NPO 法人北海道 NPO ファンド、一般社団法人
プロジェクトデザインセンターによるコンソーシアムが新しい公共支援事業（NPO 等寄付募集支援事業）の採択を受け、以下の事業を行った。

日程等
９月
10 月 25 日、26 日
２月
２月 21 日、28 日
３月 15 日13:00～16:00

内容

環境保全目的の寄付相談窓口を北海道環境サポートセンターに設置（環境保全以外は、NPO 法人北海道 NPO ファンドに設置）
企業・NPO 等のイコールパートナー研修会を実施（企業７社、NPO 等９団体参加）
札幌圏の企業約 500 社への寄付意向に関するアンケート実施
寄付募集広報番組「企業市民活動通信」を放送
企業向けセミナー「地域に根差す社会的企業～生き残るための広報・社会貢献戦術」を実施（参加者 33 名）〔主な内容〕
・ 戦略的 CSR と広報手法
樽見 弘紀 氏（北海学園大学法学部 部長・教授）
・ 本業を生かした木育・ものづくり教育の取り組み
星 幸一 氏（株式会社コサイン 代表取締役）
・ 社員が無理なく継続的に活動できる地域社会貢献
山田 好宏 氏（富士ゼロックス北海道株式会社ソリューション第二営業部 部長）※ その他、期間中 NPO 等の非営利セクターと寄付意向のある企業とのマッチングコーディネートを行った。

8

２－３－３ 寄付金による事業
企業からの寄付金を活用して、以下の事業を実施した。
● アサヒスーパードライ寄付記念事業
アサヒビール株式会社が展開しているアサヒスーパードライ「うまい！を明日へ！」プロジェクトの寄付金を活用して、道内のラムサール条約登録湿地６ヶ所に対する環境保全活動への資金助成を行った。また、重点的に支援した「風蓮湖環境対策プロジェクト」では、植樹会や幼児を対象としたどんぐり教室等を開催し、「宮島沼水環境保全再生事業」では、ヨシの管理や利活用に関する調査事業を支援した。
なお、本寄付記念事業は、同社北海道統括本部と北海道が締結した「自然環境保全に関する協力連携協定」に基づくものである。
※アサヒスーパードライ寄付記念事業ＷＥＢサイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/asahi/● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ・コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー飲料「ジョージアサントスプレミアム北海道デザイン」の売上げに伴う寄付金を活用して、道内における水辺環境の保全を目的とした助成事業を実施し、本年度は公募により７事業を採択し資金助成を行った。また、採択団体間の交流促進を目的としたキックオフミーティング、一般市民を対象とした活動発表の場であるフォーラムの開催、WEB サイトでの広報等を行い、採択事業の促進・波及を図った。
なお、本プロジェクトは当財団、北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が協働で実施している。
※北海道 e-水プロジェクトＷＥＢサイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/e-pro/● レジ袋削減運動協力御礼助成金
株式会社ホクレン商事が道内のホクレンショップ等で展開しているレジ袋削減運動に伴う寄付金を活用して、道内の非営利活動団体が取り組む「食や農業に関連した環境保全活動」の支援を目的とした助成事業を実施し、本年度は公募により 13 団体を採択し資金助成を行った。
※レジ袋削減運動協力御礼助成金ＷＥＢサイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/hokuren/● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」に伴う寄付金を活用して、公募により採択した地方都市（旭川市、恵庭市、帯広市、釧路市、七飯町、千歳市）の児童センターや小学校７ヶ所を訪問し、延べ 205 名の児童に対し、地球温暖化ふせぎ隊のプログラム（1-1-1、1-2-1 参照）を提供した。
● 北限のブナ林再生・保全プロジェクト
サッポロホールディングス株式会社からの寄付金（2010 年度寄付）を活用して、森林保全に資する人材の育成を目的に、黒松内町と共催により「黒松内の森林塾」を６回の連続講座として開催した（1-1-2 参照）。
※北限のブナ林再生・保全プロジェクトＷＥＢサイト ： http://www.heco-spc.or.jp/bunahozen/● その他の寄付金について
丸大食品株式会社及びＡコープチェーン・北海道等からの寄付金を活用して「地球温暖化ふせぎ隊事業（1-1-1、1-2-1 参照）」を実施するとともに、エコポイント制度の環境寄付金を活用して「さっぽろキャンドルナイト
2011」、「キャンドルナイト in 旭川」、「赤れんがガイアナイト 2011」を主体団体と連携して開催した。

9

２－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画支援

釧路湿原自然再生事業における市民参加及び環境教育の推進のための「第２期釧路湿原自然再生普及行動計画」（2009 年、釧路湿原自然再生協議会）における、情報収集提供、活動支援、啓発事業、進行管理等を担当した。本年度は、活動の基盤となるワーキンググループの運営や公募型参加事業「ワンダグリンダ・プロジェ
クト」の実施に加え、再生事業実施地周辺住民を対象とした見学会や自然再生の状況を伝える WEB サイトの開設等、自然再生事業そのものに関する情報発信を強化した。
※再生普及行動計画ＷＥＢサイト ： http://www.heco-spc.or.jp/kushiro/

２－５

宗谷環境観光プロジェクトの推進

稚内及びサロベツ地区を主なフィールドとして、再生可能エネルギー施設や自然再生事業等の未利用資源の観光分野での活用に向けて、地元の NPO、ボランティアガイド、大学、自治体等との連携により、フィールドプ
ログラムを独自に開発し、参加者一般公募によるモデルツアーを３回実施した。

２－６ 環境 NGO・NPO 活動状況調査
幅広い市民の環境保全活動への参加・協力・支援を促進するとともに、環境 NGO・NPO 相互の情報交流に役立て、環境保全活動の推進を図ることを目的として、日本国内各地で環境保全活動に取り組んでいる環境
NGO・NPO 等の団体について活動状況調査を実施した。調査は全国を３つに区分し、2009 年度より３ヶ年かけて実施しており、本年度は中部地方、近畿地方を対象に調査を行った。
なお、それぞれの地域における調査業務は、各地の環境省環境パートナーシップオフィス（EPO）の協力のもとに実施した。

10３地球温暖化防止活動推進センター事業

３－１「うちエコ診断」による家庭部門の温室効果ガス削減促進事業● 家庭エコ診断推進基盤整備事業
家庭における温室効果ガス排出削減行動を促進するため、家庭単位の温室効果ガス排出量の可視化と各家庭に適した対策手法を提案する「うちエコ診断」事業を試行実施した。従来の普及啓発を中心とした施策によって温暖化に対する意識は向上しているものの、実際の削減効果には結びついていない市民も多く、意識の向上を実際の行動に移すためには各家庭の排出状況に応じたきめ細やかなアドバイスが求められている。これに基づき、全国約 4,400 件の診断試行実施のうち、北海道内 300 件の試行実施を行った（札幌圏 170 件、旭川圏
81 件、帯広圏 49 件）。診断は診断員養成講座（主催：全国地球温暖化防止活動推進センター）に合格した 31
名の「うちエコ診断員」が専用の診断ソフトを使い、受診者の生活スタイルや住宅環境、使用エネルギー種別等の状況を把握したうえで、40 分から 60 分をかけて実践可能なライフスタイルの提案や機器買い替え提案などを行った。
なお、本業務は 2010 年６月に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」において明記されている「環境コンシェルジュ制度」を念頭においた基盤整備事業である。
● 「北海道クールアース・デイ」記念イベント「うちエコ診断」体験実施
2011 年７月に開催された「北海道クールアース・デイ」記念イベント（主催：北海道環境生活部環境局地球温暖化対策室）において、うちエコ診断体験ブースを設け、２名の診断員により来場した６名の方へうちエコ診断を実施した。
● 環境広場さっぽろ 2011

見える！省エネアドバイス「うちエコ診断」体験実施

2011 年７月に開催された「環境広場さっぽろ 2011」において、うちエコ診断体験ブースを設け、延べ４名の診断員が 46 名の方へうちエコ診断を実施した（主催：環境広場さっぽろ 2011 実行委員会）。
● 「札幌市エコ相談員制度」モデル事業運営業務
札幌市が 2012 年度から開始を予定している「（仮称）札幌市エコ相談員制度」の制度構築に向けた検討を目的とし、2011 年 11 月から 2012 年３月までの期間、市民 12 名を対象とした「うちエコ診断」のモデル事業運営業務を行った。このほか、制度の運用にあたり必要となる業務内容及び具体的な手法を整理し、制度の原案作りを
支援した。

３－２

道内における温室効果ガス削減手法の提案、実証

３－２－１ 北海道エコ・アクション・ポイント事業
環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント」を利用して市民の温暖化防止への取り組み推進を図るとともに、
地域商店街等において得られたポイントの利用が可能となる枠組みを構築し、地域の環境と経済の両立の一助に資することを目的として、道内自治体（下川・美幌・滝上・足寄）、株式会社ジェーシービーと連携のもと、本事業を実施した。
エコ・アクション・ポイントは、各自治体が定めた温暖化対策事業等への参加時にポイントシートに専用スタン
プを押印することで発行し、全 20 ヶ所の欄が押印されたシートは、各自治体が定めるポイント利用協力先におい11

て地域商品券等と引き換えることができる仕組みを構築した。また、押印ポイントの解析結果から各種温暖化対策型行動によりもたらされた温室効果ガス削減効果の定量評価を行い、参加者に対してその結果を通知した。
本事業参加者は延べ 1,852 名であった。
※北海道エコ・アクション・ポイントＷＥＢサイト：http://www.heco-spc.or.jp/eap/《ポイント発行対象事業 例》
・剪定枝・林地残材の回収協力 （下川町 1 ポイント／５kg）
・公共交通（五味温泉行き町営バス）の利用（下川町 １ポイント／往復）
・カーシェアリング（軽トラックの共同利用）の導入実証試験への参加（下川町 ５ポイント／回）・自転車による CO2 削減コンテストへの参加（下川町 ５ポイント／参加＋1 ポイント／4.3km 走行）・電気代削減コンテストへの参加（下川町 前年同月比較５～15％減で１～３ポイント）
・木質バイオマスボイラーを活用する B&G 海洋センタープールの利用（美幌町 ２ポイント／回）・太陽光発電の新規設置・町産材活用住宅の建築（美幌町 20 ポイント）
・美幌観光物産協会が運営する物産展「ぽっぽ屋」での地産商品の購入（美幌町 ４～20 ポイント）
・木質バイオマス利用施設「ホテル渓谷」の利用（滝上町 ５ポイント／利用）
・地域材活用コテージでの宿泊（滝上町 20 ポイント／利用）
・ホテル渓谷「森のレストラン」での地産メニューの注文（滝上町 ５ポイント／注文）
・道の駅「香りの里たきのうえ」での地域食材の購入（滝上町 ５ポイント／対象商品）
・温泉水を利用した冷暖房システム導入施設「芽登温泉」の利用（足寄町 ５ポイント／回）・地域木材の活用～ペレット購入（足寄町 ２ポイント／１袋（10ｋｇ））
・リサイクル活動への参加協力（足寄町 ５ポイント／回）

３－２－２ おうちの Ene-Eco プロジェクトの推進
民生家庭部門の温室効果ガス排出抑制及び排出実態の定量評価を可能とする仕組みづくりを目的として、
旭川 NPO サポートセンター、株式会社ジェーシービー、北海道大学環境社会心理学研究室の協力のもと、旭川市とともに「おうちの Ene-Eco プロジェクト」を立ち上げた。
本プロジェクトは、家庭での温室効果ガス排出量に応じて、参加時に付与された環境ポイント（※）をマイナスする「減算型ポイントシステム」を核としており、これによるプロジェクト参加者の温室効果ガス排出抑制行動への動機づけを図った。加えて、WEB を介したエネルギー消費量の報告を可能とするためのシステムを構築し、データを蓄積・解析することによる民生家庭部門の温室効果ガス排出実態の定量評価に取り組んでいる。
※世帯構成に応じて WEB 上で付与される仮想の環境ポイント（以下「Ene-Eco ポイント」）で、プロジェクト終了
時に手元に残った Ene-Eco ポイントは、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントと交換が可能。
※おうちの Ene-Eco プロジェクト ＷＥＢサイト：http://www.heco-spc.or.jp/ene-eco/

３－２－３ 間伐材等の薪利用による家庭部門の温暖化対策促進事業
民生家庭部門の温室効果ガス排出抑制を目的として、NPO 法人北海道グリーンファンド、環境 NGO ezorock、一般社団法人プロジェクトデザインセンター等により構成されるコンソーシアムで、家庭における暖房エネルギ
ーとして間伐材や林地残材等の木質資源を継続して有効活用する仕組みの検討を行った。
札幌市及び近郊市町村に在住する薪ストーブユーザー自らが薪への加工・運搬労務を担うことで、低コストの薪をユーザーが入手する仕組みを検討するため、38 名のモニターに対する実証試験やアンケート調査等を行い、経済性を踏まえた事業継続性、二酸化炭素排出抑制効果等の視点から検証を行った。

12

３－３

カーボンクレジットの推進

３－３－１ 国内クレジット制度普及促進業務
北海道内の国内クレジット制度の普及・促進を目的として、出前講座、国内クレジットを活用したカーボンオフ
セットセミナーを全道各地域で開催した（札幌、帯広、旭川、函館、網走、他）。また、国内クレジット案件発掘のためのネットワーク会議を開催するとともに、道内で創出されたクレジットの集約・提供を行う「どさんこ・ポート」の運用、専用 WEB サイトの運営、WEB 版事例集制作、国内クレジットを活用した７件のカーボンオフセット事業を実施した。

３－３－２ 北海道カーボン・アクション・フォーラム相談支援業務
北海道環境サポートセンターに設置した相談窓口で、事業者や自治体等からのカーボンクレジットに関する
各種相談に対応するとともに、全道各地域で開催された６件のイベントや地域研修会等において、相談窓口を開設した。また、カーボンクレジットに関する情報を収集し、北海道カーボン・アクション・フォーラム会員を対象として、概ね月２回の頻度でメールマガジンを通してクレジットに関する情報を配信したほか、カーボンオフセット
実施例等をとりまとめた啓発用テキストを制作した。

３－４

地域の取組を担う人材の育成、支援● 北海道地球温暖化防止活動推進員への活動支援「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、北海道知事より委嘱された第６期（2011 年４月から 2013年３月）北海道地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」と略）28 名に対して、温暖化防止に関する資料、パンフレット、新聞情報の提供、問い合わせ対応などを実施したほか、推進員および関係者間の情報交換会の開
催協力を通じて活動支援を行った。また、推進員が自発的に組織した連絡会と協力し、推進員の活動を紹介する専用 WEB サイトの管理・運営及び広報用パンフレットの配布等を通じて幅広く発信した。このほか、推進員が企画するラジオ番組やセミナーを共催するなど実際の活動現場の支援も行った。
※北海道地球温暖化防止活動推進員ＷＥＢサイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/suisin/● うちエコ診断員の活動支援
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが認定した「うちエコ診断員」に対して、各種情報の提供やフォロー
アップ研修などを実施し、診断実施に必要なスキルや知識などの情報提供を行った。

３－５

政策支援、ネットワーク活動等● 旭川市の地球温暖化対策政策支援2010 年度に旭川市が策定した旭川市地球温暖化対策推進方針の推進に向けた「旭川市地球温暖化対策推進協議会」に職員が副会長及び環境教育・普及部会の会長として参加した。このほか、2-1（3）、3-1、3-2-2 をはじめ、温暖化対策や政策コミュニケーションに関する事業を旭川市で集中的に展開した。

13

● 北海道気候変動観測ネットワーク（HSCC）の活動
北海道立総合研究機構及び北海道と連携して 2011 年２月に設立後、事務局として本ネットワークの活動を支援し、2012 年３月に総会および研究発表会を開催して、会員の情報交換の場及び市民に向けた情報提供の機会を設けた（1-1-2 参照）。
● 一般社団法人地球温暖化防止全国ネットへの支援・参画
環境大臣が法律に基づき全国地球温暖化防止活動推進センターに指定した一般社団法人地球温暖化防止
全国ネットの運営委員会に職員が運営委員長として参画し、地域地球温暖化防止活動推進センターや関係主体、機関等との連絡調整、連携支援等を行った。

14

４

情報収集提供事業

４－１

電子メディアによる情報提供

当財団が実施する各種事業の進捗状況や実施事業から得られた知見等について、WEB サイトを利用して情報発信を行った。道内の環境保全団体などから寄せられる行事予定等については、WEB サイトで公開するとともに、週刊のメールニュースで発信した。加えて、ソーシャル ネットワーキング サービスの活用も試行し、ミニブ
ログ（Twitter）にてアカウント設定のうえ、当財団からのお知らせ、行事予定や各種案内等の発信を行った。
● ＷＥＢサイト （北海道環境財団ＷＥＢサイト http://www.heco-spc.or.jp）
コンテンツマネジメントシステム等を導入し、各種事業等の詳細な情報発信を行った。新着情報管理・報道発
表資料公開等のデータベース連動コンテンツの充実にも務め、タイムリーな情報提供を行った。また、環境イベ
ント情報等、当財団に寄せられる情報については、当財団を含む札幌圏の環境系中間支援組織４団体にて運営する環境イベント等情報の発信サイト、「Ｅ☆navi 北海道」（enavi-hokkaido.net/）を活用し発信を行った。
※ＷＥＢサイト年間訪問者数：272,215 件（1 日平均約 744 件）※新規公開および大幅なリニューアルを実施したＷＥＢサイト【新規公開】
・おうちの Ene-Eco プロジェクト（http://www.heco-spc.or.jp/ene-eco/）旭川で実施する「おうちの Ene-Eco プロジェクト」に係る情報発信ページ。事業趣旨等の周知に加え、家庭のエネルギー使用量報告システムへのリンクも公開。
・北海道気候・環境・エネルギー情報センター（http://www.heco-spc.or.jp/eneinfo/）
環境やエネルギーに関する道内の情報源や国内外の関連情報源を紹介する WEB 上の情報センター。暮らしの安全や北海道の持続可能性を考えていくための情報収集をナビゲートすることを目的として公開。
【リニューアル】
・北海道地球温暖化防止活動推進員紹介ＷＥＢサイト（http://www.heco-spc.or.jp/suisin/）
北海道地球温暖化防止活動推進員の紹介や、推進員の活動事例についての情報発信ページ。
● メールニュース・その他
当財団に寄せられた環境に関する行事予定や各種案内を、『北海道環境財団/環境サポートセンターからのお知らせ』として週刊で発行した。ミニブログ（Twitter）では、当財団が主体となる情報の周知を取り扱うアカウン
ト（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び、寄せられた行事予定情報等を取り扱う
アカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定のうえ、適宜情報発信を行った。
※メールニュース配信先：個人 560 件（メールニュース 1 件）
４－２

環境関連団体・施設情報の収集、提供

道内の環境保全分野で活動している 387 団体の基本情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 162 施設の情報を当財団のＷＥＢサイトにデータベースとして公開した。

４－３

プレスリリースの実施

外部メディアとの効果的連携による情報発信を目的として、報道発表を実施した。報道発表件数は 33 件、大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 75 件であった。

15

５

環境サポートセンター業務

家庭の省エネ、カーボンクレジット、寄付募集支援に関する事項を重点分野として、北海道の環境保全活動のコンサルティング窓口機能を強化し、環境保全活動の支援、環境学習、情報交流の拠点施設として「北海道
環境サポートセンター」を運営した。
５－１■

重点分野におけるコンサルティング窓口の設置

主体ごとの相談コンサルティング件数：重点分野以外の相談を含む（件）

市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

181

180

27

194

33

615

● うちエコ診断窓口
うちエコ診断相談窓口を設置し、センター内に「うちエコ診断コーナー」を設けて、札幌市内および近郊市町
村の市民 73 世帯に対して家庭のうちエコ診断を実施した。各世帯のエネルギー消費量や生活様式等のデータを専用ソフトに入力し、現在の各世帯のエネルギー消費パターンの解説および得られた値を踏まえた行動変容
や機器買い替えによる効果を助言した。
● カーボン・アクション・フォーラム相談窓口
北海道カーボン・アクション・フォーラム相談窓口を設置し、道内自治体、事業者、NPO 等の各主体から、
J-VER や国内クレジットなどのカーボンクレジットに関する様々な相談に対応した。これらの結果、国内クレジット
及びクレジットを活用したカーボンオフセット事業を創出した。
● NPO 等寄付募集支援事業寄付相談窓口
新しい公共支援事業「NPO 等寄附募集支援事業」の受託に基づき、NPO 等と企業の両者の意向に対応しな
がらコーディネートを行う相談窓口を設置した。これにより、CSR・社会貢献に取り組む企業へのアドバイスや
NPO と企業とのマッチングなどを行った。
５－２

環境関連書籍、パンフレット等の配架、各種情報掲示

団体や自治体、事業者等が実施する環境保全活動情報や助成金、人材募集等の紙面情報を掲示、配布した。
加えて、2011 年度に新設した相談窓口に関係する情報提供コーナーを設け、J-VER や国内クレジットなどのカーボンクレジットに関する情報、資料を重点的に収集・提供するとともに、省エネグッズコーナーを新設し、省エ
ネ対策グッズの展示や省エネ対策に関する紙面情報を提供した。主要実績は以下のとおり。
図書資料蔵書数：4,526 冊、定期刊行物：22 誌、ビデオ・DVD 等映像資料：81 種
チラシ等によるイベント・助成金情報提供：561 件、パンフレット配布：126 種
５－３

教材、資材等の貸出業務

環境保全活動、温暖化防止活動、環境学習等の活動を行う団体、行政機関、事業者、学校等の各主体の取り組みを支援する目的から、映像資料、機材等の貸出を行い、各主体が実施するセミナー、研修会、講演活動等に活用された。主要実績は以下のとおり。
印刷機：64 件、映像資料：33 件、機材（プロジェクター）：18 件、図書貸出：個人 72 件、団体 2 件

16６

補助事業、助成金事業及び受託事業
2011 年度の補助事業、助成金事業及び受託事業は以下のとおり。（参照項昇順に記載）［補助事業及び助成金事業］
事業名

補助・助成機関（資金名）

参照項
1-1、1-2-1

環境教育推進事業
地球温暖化防止活動推進センター事業

北海道（平成 23 年度北海道環境財団補

3-4、3-5

情報収集・提供事業

助事業に係る補助金）

４
５

北海道環境サポートセンター運営事業
宗谷地域における「環境観光」の創出事業（宗谷 ESD プロ

三井物産環境基金（2009 年度第２回活動

ジェクト）

助成）

家庭における省エネ行動推進のための仕組み作りと実践

旭川市（家庭部門省エネ行動実践支援事

支援事業

業補助金）

間伐材等の薪利用による家庭部門の温暖化対策促進事業（「どさんこ薪ネットコンソーシアム」として補助事業を実施）

2-5

3-2-2

環境省北海道地方環境事務所（平成 23
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補

3-2-3

助金）

［受託事業］
受託業務名

委託機関

参照項

平成 23 年度夏休み出前環境学校業務

江別市

1-1-1

平成 23 年度千歳市こども環境教室実施業務

千歳市

1-1-1

平成 23 年度千歳市こども環境教室アドバイザー業務

千歳市

1-1-1

平成 23 年度釧路湿原自然再生普及推進検討業務

環境省北海道地方環境事務所

1-2-2、2-4

平成 23 年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

環境省北海道地方環境事務所

2-1

ラムサール条約湿地情報票作成業務

環境省北海道地方環境事務所

2-1

北海道

2-3-2

環境 NGO・NPO 活動状況調査・情報提供業務

独立行政法人環境再生保全機構

2-6

平成 23 年度家庭エコ診断基盤整備事業に係る地域別家庭エコ

一般社団法人地球温暖化防止全国

診断試行実施及び幹事事務局運営業務

ネット

環境広場さっぽろ 2011 うちエコ体験コーナー実施業務

環境広場さっぽろ 2011 実行委員会

平成 23 年度「札幌市エコ相談員制度」モデル事業運営業務

札幌市

3-1

北海道エコ・アクション・ポイント事業

下川町、美幌町、滝上町、足寄町

3-2-1

国内クレジット制度普及促進業務

北電総合設計株式会社

3-3-1

北海道

3-3-2

平成 23 年度 NPO 等寄附募集支援事業委託業務（「NPO 等寄附募集支援事業委託業務受託コンソーシアム」として受託）

平成 23 年度北海道カーボン・アクション・フォーラム相談支援窓
口委託業務

17

3-1
3-1

７

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与した。
参加委員会・検討会議等（順不同）
事務局・所管

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部
経済産業省北海道経済産業局／環境省北海道地方環北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

境事務所

うちエコ診断事業検討会民間企業等による試行と制度検討に
係る分科会

環境省

地球環境パートナーシッププラザ運営委員会

環境省、一般社団法人環境パートナーシップ会議

北海道カーボン・アクション・フォーラム運営委員会

北海道

第８次札幌市環境保全協議会

札幌市

札幌市総合交通計画策定委員会

札幌市市民まちづくり局総合交通計画部交通計画課

旭川市温暖化対策推進協議会

旭川市

札幌市環境プラザ事業検討部会

財団法人札幌市青少年女性活動協会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット運営委員会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員会

廃棄物資源循環学会北海道支部

釧路湿原自然再生協議会

釧路湿原自然再生協議会運営事務局

平成 23 年度環境カウンセラー研修検討会議

NPO 法人北海道環境カウンセラー協会

環境道民会議北海道

さっぽろ環境賞選考委員会

札幌市

北海道グリーンニューディール基金事業認定審査会

北海道

18

資

料
寄附行為
組織図
役員名簿
事務局員名簿
収支概要
寄付御礼

19

編

財団法人北海道環境財団寄附行為
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地に置く。
（目的）
第３条 この法人は、道民及び事業者の自発的な環境保全活動の促進をめざし、環境に関する情報の提供や環境保全活動への支援などに関する事業を行い、もって北海道の良好な環境の保全と快適な環境の維持、創造に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境保全に関する普及啓発事業(2) 環境に関する情報提供事業(3) 環境学習の推進に関する事業(4) 環境保全活動等の支援に関する事業(5) 中小企業者等が行う環境保全施設等の整備に要した資金の債権管理に関する事業(6) 道民、事業者及び行政の環境保全活動に関する連携及び調整(7) 環境サポートセンターの設置・管理運営(8) 環境保全活動に関する調査研究事業(9) 地球温暖化防止活動推進センターに関する事業(10) その他目的達成のために必要な事業
第２章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 賛助会費(6) その他の収入（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署又は銀行等への定期預金、信託会社への信託、国債又は公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

20

（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、北海道知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（環境ストック基金）
第10条 この法人は、道民の自発的な環境保全活動を促進するため、環境ストック基金（以下「基金」という。）を設置する。
２ 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基金とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
３ 基金の運用から生じる収入は、次の事業に要する経費に充てるものとする。
(1) 環境保全活動等の支援に関する事業(2) その他環境保全活動促進のために必要な事業
４ 第７条の規定は基金の管理について、第８条の規定は基金の処分について準用する。
（事業計画及び予算）第11条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会
計年度開始前に、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（暫定予算）
第12条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第13条 この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に理事長が事業報
告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後３ヶ月以
内に北海道知事に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添えるものとする。
（長期借入金）第14条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第15条 予算で定めたものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。
（会計年度）
第16条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

21

第３章 役 員（種類及び定数）
第17条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事10人以上15人以内(2) 監事２人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
（選任等）
第18条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事は、互選により、理事長及び専務理事を選任する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、相互に親族その他特別な関係にある者であってはならない。
６ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
７ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
（職務）第19条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は北海道知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること。
（任期）第20条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第21条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ現理事現在数及び評議員在数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合において、理事会及び評議員会において議決する前に、当該役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第22条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

22

第４章 理事会（構成）
第23条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第24条 理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の業務に関する重要な事項を議決する。
（開催）第25条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第19条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第26条 理事会は、第19条第４項第４号の規定により、監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号又は第３号の規定により請求があったときは、30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第28条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第30条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その理事は出席したものと
みなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在員数(3) 出席した理事の数及びその氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印

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しなければならない。
第５章 評議員及び評議員会（評議員）
第32条 この法人に、評議員15人以上20人以内を置く。
２ 評議員は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３ 第20条から第22条までの規定は、評議員について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第33条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、第19条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
５ 第28条から第31条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 顧 問（顧問）
第34条 理事長は、理事会及び評議員会の同意を得て、顧問を若干名委嘱することができる。
２ 顧問は、理事長の相談に応ずる。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第35条 財団の目的に賛同し、会費を納入する個人及び法人その他の団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、財団からの情報及び資料の提供を受けることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関する基本的な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第36条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員
現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散）
第37条 この法人は、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第38条 この法人が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の許可24

を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第40条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 寄附行為(2) 理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な帳簿及び書類第10章 雑 則（委任）第41条 この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
この法人の設立当初の役員及び評議員は、第18条第１項及び第２項並びに第32条第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第20条第１項及び第32条第３項の規定にかかわらず、平成11年３月31日までとする。
３ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第11条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４ この法人の設立初年度の会計年度は、第16条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成10年３月31日までとする。
１
２

附 則
この寄附行為は、寄附行為の変更認可のあった日から施行する。
附 則
この寄附行為は、寄附行為の変更認可のあった日から施行する。
附 則
この寄附行為は、寄附行為の変更認可のあった日から施行する。

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組織図
（２０１２年３月３１日時点）

評議員会

総務課

管理課

監事

理事会

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

情報交流課 企画事業課 活動支援課

北海道環境サポートセンター
北海道地球温暖化防止活動推進センター

役員名簿（２０１２年３月３１日時点）

理 事 長

辻井

達一

専務理事

齋藤

卓也

理

五十嵐

事

智嘉子

（社）北海道総合研究調査会 専務理事

〃

大津

和子

〃

大和田

勲

元・（社）北海道観光振興機構 専務理事

〃

菊嶋

明廣

（社）北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

九津見

奈保美

北広島消費者協会 顧問

〃

佐々木

亮子

（有）アールズセミナー 代表取締役

〃

清水

周

〃

南原

一晴

〃

古市

徹

北海道大学大学院工学研究院 教授

〃

前泉

洋三

北海道ガス株式会社 相談役

〃

吉田

かよ子

北星学園大学短期大学部 教授

鳥井真司（財）北海道環境科学技術センター 理事長

檜森聖一（株）北海道二十一世紀総合研究所 代表取締役社長

監〃事

北海道教育大学札幌校 教授

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長
元・北海道町村会 相談役

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評 議 員石塚

祐江（特非）環境り・ふれんず 代表理事

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学 教授

〃

久保田

修

〃

小林

三樹

藤女子大学 研究支援研究員

〃

小山

道雄

（株）北海道新聞社 事業局 事業センター長

〃

高木

晴光

（特非）ねおす 理事長

〃

谷口

二朗

（社）北海道産業廃棄物協会 顧問

〃

中井

和子

中井景観デザイン研究室 主宰

〃

中村

和子

（株）丸中物産 代表取締役

〃

野谷

悦子

（有）うつぐみ 取締役社長

〃

廣野

秀夫

（財）北海道森林整備公社 理事長

〃

船水

尚行

北海道大学大学院工学研究院 教授

〃

八木

宏樹

小樽商科大学商学部 教授

〃

山田

三夫

日本野鳥の会札幌支部 支部長（株）電通北海道 マーケティング部マーケティング部長

事務局員名簿（２０１２年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
総務課・管理課
情報交流課
企画事業課
活動支援課
契約職員

課長
主事
課長
主任
課長
主任
課長

齋藤 卓也
久保田 学
茂野 均（兼務）
安住 真紀子（兼務）
内山 到
安保 芳久
松本 真司
山本 泰志
谷村 公伸
溝渕 清彦
橋本 直子
北川 将人
清水 美希
有坂 美紀
松本 公洋

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２０１１年度の収支概要（一般会計）（2011 年４月１日～2012 年３月 31 日）（単位：円）

科

目

決

算

額

＜ 経 常 収 益 ＞
１ 基本財産受取利息

537,850

２ 基金受取利息

2,440,032

３ 賛助会員受取会費

516,000

４ 受託事業収益

61,158,274

５ 受取補助金等

85,662,461

６ 受取寄付金63,149,153

７ 雑収益

1,555,194

経 常 収 益 計

215,018,964＜ 経 常 費 用 ＞
１ 補助等事業費

118,320,461

２ 受託事業費

58,892,787

３ 環境保全活動促進事業費

34,796,055

経 常 費 用 計

212,009,303

寄付御礼2011 年度は、アサヒビール株式会社様、北海道コカ・コーラボトリング株式会社様、株式会社ホクレン商事様、株式会社サッポロドラッグストアー様、丸大食品株式会社様、北海道旅客鉄道株式会社様、Ａコープチェーン・北海道様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 滝久美子
様、エコポイント事務局様をはじめ、大勢の皆様から寄付金をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2011 年度活動報告書
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

2012 年 7 月