ひまわりネットワーク株式会社 ＬＴＥ無線通信サービス契約約款（おりべワイヤレス）（おりべネットワーク株式会社の業務エリア内での業務約款）
第１章 総則（約款の適用）第１条 ひまわりネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法（昭和 59 年
法律第 86 号、以下「事業法」といいます）の規定に基づきこのＬＴＥ無線通信サービス契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これによりＬＴＥ無線通信サービス（以下「ＬＴＥ無線通信サービス」といいます）としておりべワイヤレスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して、他人の通信を媒介すること、その他電気通信設
2 電気通信サービス
備を他人の通信の用に供すること
3 電気通信回線
電気通信設備たる回線
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体と4 電気通信回線設備
して設置される交換設備並びにこれらの付属設備
5

ＬＴＥ無線通信サービ 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロ
ス網
トコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備

ＬＴＥ無線通信サービ
ＬＴＥ無線通信サービス網を使用して行う電気通信サービスス
１ＬＴＥ無線通信サービスに関する業務を行う当社の事業所
ＬＴＥ無線通信サービ
7
２当社の委託によりＬＴＥ無線通信サービスに関する契約事務を行う者
ス取扱所
の事業所
8 加入契約
当社からＬＴＥ無線通信サービスの提供を受けるための契約
9 加入申込
加入契約の申込
10 加入申込者
加入申込をした者
ＬＴＥ無線通信サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが11 無線機器
国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置
12 無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備
加入契約に基づいて、当社の無線基地局設備と無線機器との間に設定
13 契約者回線される電気通信回線
14 契約者
当社と加入契約を締結した者
15 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（（平成 16 年 1 月 26 日）総16 端末機器
務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。
）第 3 条で定める種類の端末設備の機器
電気通信回線を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設
17 自営電気通信設備備であって、端末設備以外のもの
電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）に規定する電気通信番号18 契約者識別番号
又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字の組み合わせ
契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、
19 ＵＳＩＭカード
ＬＴＥ無線通信サービスの提供を受けるために、当社が契約者に貸与するもの20 認証情報
ＬＴＥ無線通信サービスの提供に際して契約者を識別するための情報
6ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

1

21 相互接続事業者
22 ローミング
23 技術基準
24 消費税相当額であって、端末設備又は自営電気通信設備の認証に使用するもの
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
第 57 条（ローミングの利用等）の規定により契約者が利用することができる別に定める電気通信事業者が提供する電気通信サービス
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額（サービスの提供区域）
第４条 当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、ＬＴＥ無線通信サービスの需要と供給の見込み等を考慮してＬＴＥ無線通信サービス区域を設定します。
２ 当社は、ＬＴＥ無線通信サービス区域を表示する図表をＬＴＥ無線通信サービス取扱所において閲覧に供します。
第２章 加入契約（加入契約の単位）
第５条 加入契約は、契約者回線１回線ごとに一の契約を締結するものとします。
（加入者の単位）第６条 世帯又は企業ごとに加入契約を締結するものとします。
（加入申込の方法）
第７条 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を書面もしくは当社所定の電子的手段にてＬＴＥ無線通信サービス取扱所に提出していただきます。
（１）加入申込者の氏名、住所、電話番号等所定の事項を記入した加入申込書。
（２）その他ＬＴＥ無線通信サービスの内容を特定するために必要な事項。
（加入申込の承諾）
第８条 加入契約は、当社が加入申込を受け付けた順にこれを審査し、承諾したときに成立します。但し、当社が必要と認める場合は、その順序を変更することがあります。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、ＬＴＥ無線通信サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は第１項の規定にかかわらず、次の場合には加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）ＬＴＥ無線通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（２）加入申込者がＬＴＥ無線通信サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４ 当社は、加入契約が成立したときは、遅滞なく、電気通信事業法第 26 条の 2 第 1 項の書面（以下「契約書面」といいます）を作成し契約者に交付するものとします。
５ 契約者の承諾があるときは、当社は、契約書面の交付に代えて、電気通信事業法第 26 条の 2 第2 項に定める情報通信の技術を利用する電子交付の方法により前項の事項を契約者に提供することができるものとします。
（最低利用期間）
第９条 ＬＴＥ無線通信サービスについては、最低利用期間があります。
２ ＬＴＥ無線通信サービスにおける前項の最低利用期間は課金開始月の翌月より 3 ヶ月間とします。
３ 最低利用期間内に解除の申し出があった場合は、契約者は当社に対し、解除料を当社が指定する方法により一括して支払うものとします。解除料は、料金表に規定する解除料とします。
（加入契約の成立）
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款2第10条 加入契約は、加入契約の申込みをした者に対して当社が認証情報を発行したときに成立するものとします。
（利用開始日）第11条 当社より申込者に対して発送する無線機器を当社が発送した日の翌日、またはＬＴＥ無線通信
サービス取扱所にて申込者が無線機器を受け取った日の翌日をＬＴＥ無線通信サービスの利用開始日とするものとします。
（加入契約事項の変更）
第12条 契約者は、契約者連絡先（氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号をいいます、以下同じとします。
）、金融機関口座の変更等、加入申込書記載事項に変更があったときは、そのことを速やかにＬＴＥ無線通信サービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。
２ 契約者は前項の場合、別途当社の定める規定により変更に要する費用をお支払いいただきます。
３ 当社は、前 2 項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただ
くことがあります。
４ 契約者は、前 3 項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
５ 契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
６ 前 2 項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
７ 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できる
ものとします。
（権利の譲渡・貸与の禁止）
第13条 契約者が契約に基づいてＬＴＥ無線通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡又は貸与することができません。
（契約者の地位の承継）
第14条 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、ＬＴＥ無線通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取り扱います。
４ 契約者は、第 1 項の届出を怠った場合には、第 12 条（加入契約事項の変更）の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
（契約者が行う契約の解除）
第15条 契約者は、契約を解除しようとする場合は、契約の解除を希望する日の30日前までに当社が別に定めるＬＴＥ無線通信サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合、当社より貸与した無線機器を当社の指定する方法により、速やかに返却いただきます。
（当社が行う契約の解除）
第16条 当社は、次に掲げる事由があるときは、加入契約を解除することがあります。
（１） 第 38 条（ＬＴＥ無線通信サービスの提供停止）の規定によりＬＴＥ無線通信サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２） 契約の申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 第 55 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４） 事業法又は電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款3

といいます。
）に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５） 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６） 前各号のほか、この約款に違反する行為、ＬＴＥ無線通信サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
（７） 当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でＬＴＥ無線通信サービスの継続ができないとき。
２ 当社は、契約者が第 38 条第 1 項（ＬＴＥ無線通信サービスの提供停止）各号の規定に該当する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらずＬＴＥ無線通信サービスの利用停止をしないでそのＬＴＥ無線通信サービスを解除することがあります。
３ 当社は、前 2 項の規定により加入契約を解除しようとする場合、あらかじめ契約者にその旨を通知します。
（契約者識別番号）
第17条
ＬＴＥ無線通信サービスの契約者識別番号は、一回線ごとに当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＬＴＥ無線通信サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、ＬＴＥ無線通信サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
（ＵＳＩＭカードの貸与）
第18条
当社は、契約者に対し、ＵＳＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＵＳＩ
Ｍカードの数は、ＬＴＥ無線通信サービス一契約につき一つとします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＵＳＩＭカー
ドを変更することがあります。この場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。
（契約者識別番号その他の情報の登録）
第19条
当社は、次の場合に、当社の貸与するＵＳＩＭカードに契約者識別番号その他の情報の登録を行います。
（１）ＵＳＩＭカードを貸与するとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、当社のＵＳＩＭカードの貸与を受けている契約者から、その契約者識別番号その他の情報の登録を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第 17 条（契約者識別番号）第 2 項又は第 51 条（設備の修理又は復旧）第 2 項の規定により契約者識別番号を変更する場合は契約者識別番号の登録を行います。
（ＵＳＩＭカードの情報消去及び返還）
第20条
当社は、次の場合には、当社の貸与するＵＳＩＭカードに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
（１） そのＵＳＩＭカードの貸与に係るＬＴＥ無線通信サービスに係る契約の解除があったとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、ＵＳＩＭカードを利用しなくなったとき。
２ 当社のＵＳＩＭカードの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、そのＵＳＩＭ
カードを当社が別に定める方法により、当社が指定するＬＴＥ無線通信サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。
３ 前項の規定によるほか、第 18 条（ＵＳＩＭカードの貸与）第 2 項の規定により、当社がＵＳＩ
Ｍカードの変更を行った場合、契約者は、変更前のＵＳＩＭカードを返還するものとします。
（ＵＳＩＭカードの管理責任）第21条
ＵＳＩＭカードの貸与を受けている契約者は、そのＵＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、故意又は過失により貸与したＵＳＩＭカードを毀損又は滅失したときは、契約者は別に定める料金表によりＵＳＩＭカードの損害賠償金を当社に支払うものとします。
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

4

２

ＵＳＩＭカードの貸与を受けている契約者は、ＵＳＩＭカードについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、第三者がＵＳＩＭカードを利用した場合であっても、そのＵＳＩＭカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ＵＳＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（無線機器の貸与）
第22条
当社は、別に定める料金表により無線機器を提供します。
２ 当社が認める場合を除き、契約者は提供した無線機器の交換を請求できないものとします。
３ 前項の場合、契約者は無線機器を本来の用法に従いかつ善良な管理者の注意を持って使用するものとし、故意又は過失により貸与した無線機器を毀損又は滅失したときは、契約者は別に定める料金表により無線機器の損害賠償金を当社に支払うものとします。
４ 契約者は、契約が解除されたときは貸与した無線機器を別に当社の定める方法にて１ヶ月以内に当社に返還するものとします。なお、1 ヶ月を過ぎて返却のない場合は、契約者は別に定める料金表により無線機器の損害賠償金を当社に支払うものとし、損害賠償金の支払いにより、当該無線機器の所有権は契約者に帰属します。
５ 契約者による前項の損害賠償金の支払いは、紛失等が発生した無線機器を契約者が発見した場合であっても、契約者は、無線機器の紛失等の通知の取消し及び損害賠償金の返却を請求することはできないものとします。前項に定める所定の期間経過後において返却がなされたとしても、同様とします。
６ 当社は、返却時に当社が貸与した無線機器以外の品が同梱されていた場合には、理由を問わず破棄するものとします。当社は同梱品について補償などの責任を負わないものとします。
（無線機器の運用）
第23条
当社は、安定したサービスの提供又は保守のため当社が必要と認めた場合、無線機器に対し必要なデータの更新等を行うことがあります。
２ 契約者は、前項の更新を承諾するものとします。
（ＬＴＥ無線通信サービスの終了）
第24条
社会情勢の変化、技術革新、設備更新、サービスの拡充に伴い、会社はＬＴＥ無線通信サー
ビスの一部または全部を終了する場合があります。その場合は、終了の 6 ヶ月前までに契約者に通知いたします。
第３章 付加機能（付加機能の提供等）
第25条
当社は、契約者に料金表に定める付加機能を提供します。契約者は、付加機能の契約をしようとするときは、事前に書面もしくは当社所定の電子的手段にてＬＴＥ無線通信サービス取扱所に通知していただきます。この場合、当社は第 8 条（加入申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
２ 前項の付加機能を提供する場合、当社は必要に応じて付加機能に要する機器等の提供を行うことがあります。この場合、第 27 条（自営端末設備の接続）の規定を準用します。
（付加機能の変更・解除）
第26条
契約者は、付加機能の契約の変更又は解除をしようとするときは、事前に書面もしくは当社
所定の電子的手段にてＬＴＥ無線通信サービス取扱所に通知していただきます。
２ 当社は契約が解除されたときは、付加機能の契約も解除します。
第４章 自営端末設備又は自営電気通信設備の接続等
第１節 自営端末設備の接続等（自営端末設備の接続）
第27条
契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備（無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及びＬＴＥ無ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

5

線通信サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。
）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるＬＴＥ無線通信サービス
取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１） その接続が別記 2 に規定する技術基準及び技術的条件（以下「技術基準等」といいます。
）に適合しないとき。
（２） その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（１） 技術基準適合認定規則様式第 7 号又は様式第 14 号の表示等により当社が技術基準等に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。
（２） 事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。
４ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５ 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。
（自営端末設備の認証情報の登録等）
第28条
当社は、当社が必要と認める場合において、その自営端末設備（無線機器に限ります。
）の認証情報その他の情報の登録、変更又は消去（以下「認証情報の登録等」といいます。）を行います。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
第29条
当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者
は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３ 契約者は、第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。
（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第30条
契約者は、契約者回線に接続されている自営端末設備（無線機器に限ります。以下この条において同じとします。
）について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
２ 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
３ 契約者は、前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。
（自営端末設備の電波法に基づく検査）
第31条
前条に規定する検査のほか、自営端末設備（無線機器に限ります。
）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第 2 項及び第 3 項の規定に準ずるものとします。
第２節 自営電気通信設備の接続等（自営端末設備の接続）
第32条
契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及びＬＴ
Ｅ無線通信サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。
）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるＬＴＥ無線通信サー
ビス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続が技術基準等に適合しないときを除き、その請求を承諾します。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

6

４ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５ 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。
（自営電気通信設備の認証情報の登録等）
第33条 自営電気通信設備（無線機器に限ります。）の認証情報の登録等については、第 28 条（自営端末設備の認証情報の登録等）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第34条
契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 29 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第35条
自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）について、臨時に電波発射の停止命令があった場
合の取扱いについては、第 30 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
第36条
自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第 31 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。
第５章 ＬＴＥ無線通信サービスの提供中止及びＬＴＥ無線通信サービスの提供停止（ＬＴＥ無線通信サービスの提供中止）
第37条
当社は、次の場合には、ＬＴＥ無線通信サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２） 第 41 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する提供について料金表に別段の定めがあるときは、
当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の提供を中止することがあります。
３ 前 2 項の規定によりＬＴＥ無線通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（ＬＴＥ無線通信サービスの提供停止）
第38条
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（ＬＴＥ無線通信サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。
以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）そのＬＴＥ無線通信サービスの提供を停止することがあります。
（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）（２） 契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（３） 第 12 条（加入契約事項の変更）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（４） 契約者が当社と契約を締結しているもしくは締結していた他のＬＴＥ無線通信サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結しているもしくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（５） 契約者がそのＬＴＥ無線通信サービス又は当社と契約を締結している他のＬＴＥ無線通信
サービスの利用において第 55 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（６） 契約者回線に自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（７） 第 29 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）もしくは第 34 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又は、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

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気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（８） 第 30 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、第 31 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）、第 35 条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった
場合の取扱い）又は第 36 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定によりＬＴＥ無線通信サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理
由、提供停止をする日及び期間をその契約者に通知します。ただし、前項第 5 号の規定により、提供停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
第６章

通信（インターネット接続サービスの利用）
第39条
契約者は、インターネット接続サービス（ＬＴＥ無線通信サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。
）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第40条
当社は、ＬＴＥ無線通信サービスを利用できる区域について、第 4 条（サービスの提供区域）
で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２ ＬＴＥ無線通信サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。
３ ＬＴＥ無線通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動する
ものとします。
４ 当社は、一つの無線機器において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部もしくは一部を破棄します。
５ 電波状況等により、ＬＴＥ無線通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は減失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（通信利用の制限等）
第41条
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信及び公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を制限する措置をとることがあります。
機関名
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関（海上保安庁の機関を含みます）、防衛
機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信の確保に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記１の基準に該当する新聞社および放送事業者および通信社の機
関、預貯金業務を行う金融機関、国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しく輻輳(ふくそう)したとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
４ 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した
児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
５ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

8

６

当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
７ 当社は、ＬＴＥ無線通信サービスの運用及び品質の維持に必要であると判断した場合、所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
８ 無線区間（契約者回線に係る部分とします。以下同じとします。）における通信については、Ａ
ＸＧＰ方式によりセキュリティを確保いたしますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。
９ 当社は、技術上のやむを得ない理由等により、無線基地局設備の点検又は全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設（以下「移設等」といいます。）することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
10 当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 7 章 料金等
（料金の適用）第42条
当社が提供するＬＴＥ無線通信サービスの料金は、利用料、付加機能使用料、手続きに関する料金とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第 19 条の 2 で定める料金をいいます。以下同じとします。
）に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は当社が別に定めるところによります。
３ 当社は原則として契約者に対し、請求書、領収書、利用明細紙面通知の発行を行わないものとします。ただし、契約者が請求書、領収書の発行を求めた場合はこの限りではありません。当社は、契約者が利用明細紙面通知の発行を求める場合、1 通につき料金表に定める費用を請求します。
（定額利用料等の支払い義務）
第43条
契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日が、解除があった日と同一の日である場合は、
1 日間とします。
）について、別紙料金表の別表の第１表の第１の１－２利用料に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１） 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（２） 利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（３） 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備
による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場
合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上
その状態が連続したとき。

そのことを当社が知った時刻以降の利用できな
かった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サ
ービスについての料金（手続きに関する料金の支払義務）
第44条
契約者は、ＬＴＥ無線通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表の第 1 表の第 2 に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還する
ものとします。
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

9（料金の計算等）
第45条
料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、別紙料金表の通則に定めるところによります。
（割増金）
第46条
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第47条
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第８章

保守（当社の維持責任）第48条
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）に適合するように維持します。
（契約者の維持責任）
第49条
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、契約者は、自営端末設備（無線機器に限ります。）又は自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切り分け責任）
第50条
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備
が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるＬＴＥ無線通信サー
ビス取扱所又は当社が指定する者が、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税等相当額を加算した額とします。
（設備の修理又は復旧）
第51条
当社は、当社の電気通信設備が故障又は滅失した場合に、その全部を修理又は復旧することができないときは、第 41 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその契約者回線に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではあ
りません。
順位
1

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの、水防機関に設置されるもの、消防機関に設置されるもの、災害救助機関に設置されるもの、警察機関に設置されるもの、防衛機関に設置されるもの、輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもＬＴＥ無線通信サービス契約約款

10

の、電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、選挙管理機関に設置されるもの、別記１の基準に該当する新聞社お2
よび放送事業者および通信社の機関に設置されるもの、預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの、国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます）
3
第１位順位及び第２位順位に該当しないもの
２ 当社は、当社の電気通信設備を修理又は復旧するときは、その契約者識別番号を変更することが
あります。
第９章

損害賠償等

（責任の制限）第52条
当社は、ＬＴＥ無線通信サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＬＴＥ無線通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１） 別紙料金表 (利用料金) に規定する料金。
３ 第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
４ 当社は、当社が提供するサービス内容、また契約者がサービス利用において得る情報など（コンピュータプログラム、メールなど）についてその正確性、完全性又は有用性などの保証はいたしま
せん。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害などについて当社は一切責任を負いません。
５ 当社は、契約者がサービス利用に関して、他の契約者又は第三者に与える障害について、一切責任を負わないものとします。
（免責）
第53条
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定
によるほかは、何らの責任も負いません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定めるＬＴＥ無線
通信サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ ＬＴＥ無線通信サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、サービスを通じて登録、提供
もしくは収集された契約者の情報の消失その他サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規定にて定める以外は一切の責任を負わないものとします。
４ インターネット、コンピュータ、通信回線に関する技術水準、ならびにネットワーク、ソフトウ
エア自体の高度な複雑さに照らして、当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないこととします。この件について契約者はあらかじめ了承し、当社は免責されるものとします。
５ 当社は第 41 条（通信利用の制限等）をもとに提供制限を実施した場合、利用できなかった期間の損害については、一切責任を負わないものとします。
６ 当社は、当社の機器において、登録提供された情報、文章等が、当社の機器の所定の記憶容量を超過した場合、契約者に事前に通知なく当該情報、文章を削除することがあります。この場合当社は削除したこと、又は削除しなかったことにより契約者、又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
７ 当社から送付するメンテナンス情報等を、契約者の設定により受信されない場合であっても、ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

11通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただ
きます。
８ 第 1 項、第 3 項、第 4 項については、当社の故意又は重大な過失がある場合はこの限りとはしま
せん。
第１０章 雑則（承諾の限界）第54条
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務上支障がある時は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求した契約者に通知します。ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第55条
契約者は、次のことを守っていただきます。
端末設備（自営端末設備にあっては、無線機器に限ります。
）又は自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設
備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
２ 故意に契約者回線若しくは利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
３ 当社が端末設備又は自営電気通信設備に登録した認証情報を改ざんしないこと。
４ 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、もしくは他人の利益を害する態様でＬＴＥ無線通信サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。
５ 位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
６ 契約者は、ＬＴＥ無線通信サービスを利用するにあたって、次の行為（以下「禁止行為」という）を行わないこと。
（１） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信、掲載する行為。
（２） 第三者又は当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為。
（３） 第三者の財産、個人情報、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
（４） 第三者又は当社の情報を改ざん、消去する行為。
（５） 第三者又は当社を誹謗中傷し、名誉、信用をき損する行為。
（６） 第三者又は当社に成りすましてサービスを利用する行為。
（７） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等の使用又は情報を提供する行為。
（８） インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
（９） 宛先が不特定又は受信者の承諾を得ない広告、宣伝、勧誘等の電子メールを、一方的に送信する行為。
（10） 第三者又は当社の設備などに無権限でアクセスする行為並びに設備の運営を妨げる行為。
（11） 法令又は各地方自治体が制定する条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為。
（12） 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつくおそれのある行為。
（13） 事実に反する情報を送信・掲載する行為。
（14） 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（15） 本項各号に該当するおそれがあるもしくは助長すると当社が判断する行為。
（16） その他、当社が不適切と判断する行為。
７ 契約者は、第 1 項から第 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ ＩＤ等を紛失した場合や第三者に知られた場合、又は第三者に利用されていることが判明もしくは懸念される場合、契約者はただちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
９ 当社はＩＤ等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。契約者はＩＤ等の管理責任を負うものとし、ＩＤ等を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしてはならないものとします。
ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

12

10 契約者はサービスを利用するために必要な機器、ソフトウエアなどを自己の費用と責任において準備し、契約者は自己の費用と責任で本サービスを利用するものとします。
11 契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
(相互接続事業者のインターネット接続サービス)
第56条
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
（ローミングの利用等）
第57条
契約者は、当社が別に定める方法によりローミングを利用することができます。
２ ローミングに係る営業区域は、当社のインターネットホームページに定めるところによります。
ただし、ローミングに係る営業区域内であっても、一部の区域又は電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
３ 第１項の規定に係わらず、利用停止等によりＬＴＥ無線通信サービスを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、ローミングを利用することができない場合があります。
４ ローミングの利用については、そのローミングに係る電気通信事業者の契約約款等の規定に準じて制限されることがあります。
５ 当社は、ローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害については、第 52 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定（損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます。
）により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。
（法令に規定する事項）
第58条
ＬＴＥ無線通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）
第59条
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（機密保持）
第60条
契約者及び当社は、契約の履行、およびインターネット接続サービスの提供に関し知り得た契約者及び当社の機密を第三者に漏らしてはなりません。
（個人情報の取り扱い）
第61条
当社が別に定める「個人情報の取り扱いについて」に準ずるものとします。
（便宜の供与）第62条
契約者は、当社の指定する業者が当社の電気通信設備の検査、修復等を行うため、契約者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれを承諾し、便宜を供していただきます。
（書面解除）
第63条
契約者は、契約書面を受領した日（電気通信役務の提供が開始された日が契約書面の受領日より遅いときは当該開始日）から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により電気通信役務の提供契約を解除することができます（以下「書面解除」といいます）。ただし、電気通信事業法第 26条の 3 第 1 項の総務省令で定める場合はこの限りではありません。
２ 初期契約解除の効力は前項の書面を発した時に生じます。
３ 第１項の書面には、契約書面の受領日または電気通信役務の提供の開始日がこの日より遅い場合は当該開始日、当該契約の内容、契約者住所、契約者氏名、当該契約の解除を行うことを明記し、当社まで提出いただきます。郵送で行う場合は書留郵便にて送付していただきます。郵送の場合、ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

13

該当書面を当社が受理したときに書面解除の効力が生じます。なお、当該書留郵便に付された消印
日が第 1 項の期間を超過している場合、当社は該当書面を受理しません。
４ 契約者は、書面解除をしたことにより、以下の料金等を除き、損害賠償若しくは違約金その他金銭等を当社より請求されることはありません。
（１） 書面解除までの期間において契約者が提供を受けた利用料金。
（２） 事務手数料 3,000 円（税込 3,300 円）
５ 契約者が電気通信役務の提供契約に付き書面解除を行った場合、当該契約に関して当社が受領している金銭等については、前項の利用料金等を控除した残金を契約者に返還するものとします。
６ 当社が書面解除制度について、契約者に対して事実と異なることを告げたことにより、契約者が告げられた内容を事実であると誤認し書面解除を利用できなかった場合は、第 1 項の期間を経過した場合でも、改めて書面解除ができる旨を記載した書面を契約者が受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができるものとします。この場合の解除の効
果等については、書面契約解除と同様とします。
(サイバー攻撃への対処)
第64条
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます。
）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。
）が行う特定アクセス行為（機構法の平成 13 年 1 月 6 日から施行の附則第 8 条第 4 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。
）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第 116 条の 42 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。
以下同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバ
ー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める
限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
（国内法への準拠）
第65条
この約款は日本国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については、
当社本社所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
（協議事項）
第66条
本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。

ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

14

別記
１

新聞社等の基準
用語
用語の意味
1 新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること（２）発行部数が 1 の題号について、8，000 部以上であること
2 放送事業者等
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 1 項第 26 号に定める基幹放送事業者及び一般放送事業者
3 通信社

２

新聞社又は放送事業者等にニュース（（1）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

自営端末設備又は自営電気通信設備が適合すべき技術基準
区別
技術基準
インターネット
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令 31 号）で定める技術基準
接続サービス

３ 検査等のための端末設備の持込み
契約者は、次の場合には、その自営端末設備（無線機器に限ります。以下この別記 3 において同じとします。
）もしくは自営電気通信設備（無線機器に限ります。以下この別記 3 において同じとします。
）を、当社が指定した期日に当社が指定するＬＴＥ無線通信サービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（１） 認証情報の登録等を行うとき。
（２） 第 31 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）又は第 36 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（３） 電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。
４

契約者の支払い状況等の情報を通知する電気通信事業者
ひまわりネットワーク株式会社

附則（約款実施前の手続きの効力等）
１ この約款実施前に、改正前の約款の規定により行った手続きその他の行為は、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
２ この約款実施の際、現に改正前の約款の規定により提供している電気通信サービスは、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款に基づいて提供しているものとみなします。
（約款実施後の経過措置）
１ この約款実施の際、現に改正前の約款により提供しているサービスは、この約款の実施の日において、改正後の約款による契約へ移行したものとみなして取り扱います。
２ この約款実施前に、改正前の約款の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。
（特約）
１ 当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。
（実施期日）
この約款は、2023 年 10 月 2 日より実施いたします。

ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

15

クレジットカード支払いに関する特約
１ 契約者は、契約者が支払うべき料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカー
ド会社の規約に基づいて支払うものとします
２ 契約者は、契約者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、契約者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、契約者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
３ 契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
４ 当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又は契約者の指定したクレジッ
トカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

16

おりべワイヤレス ＬＴＥ無線通信サービス料金表
通則（料金表の適用）
１ おりべワイヤレスにおけるＬＴＥ無線通信サービスのコース及び付加機能サービスの内容、並びにこれらに関する料金は、この料金表に規定します。又、工事に関する費用は当社が別に定めるところにより適用します。
（料金等の変更）
２ 当社は、インターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります。
（料金の計算方法）
３ 当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
月の半ばで始まった場合、および月の半ばで終わった場合はその利用日数に応じて日割り計算します。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法
およびクレジットカード決済により支払うものとし、会社は請求書を発行しないものとします。ただし当社が提供する放送サービス、ケーブルインターネットサービス及びケーブルプラス電話サービスと同時に利用の場合に限り、同一の当社が指定する金融機関等に係る口座振替又はクレジットカード
決済により支払うものとし、会社は請求書を発行しないものとします。また、利用料金その他の金融機関等の自動振替、クレジットカードによる支払について、領収書は発行しないものとします。
ただし、契約者が請求書、領収書の発行を求めた場合はこの限りではありません。当社は、契約者が利用明細紙面通知の発行を求める場合、1 通につき料金表に定める費用を請求します。
６

加入者は、オプションサービス、手続きに関する費用及び解除料、第 22 条(無線機器の貸与)に定める貸与機器の損害賠償金その他の債務が発生した場合、これを前項の料金及び工事に関する費用に合算して加入者に請求するものとします。

７

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金）
８ この料金表に係る料金について支払いを要する額は、料金表に規定する消費税等を含む金額とします。
（料金等の臨時減免）
９ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事費に関する費用を減免することがあります。
１０ 当社は、料金等の減免を行ったときは、ＬＴＥ無線通信サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

17

別表
第１表

ＬＴＥ無線通信サービスに関する料金

第１

基本利用料

１－１ 適用
基本利用料の適用については、約款第 43 条（定額利用料の支払い義務）に定めるところによります。
この場合において、約款同条により支払いを要する料金の額は、１－２（利用料）の規定の額とします。

１－２ 利用料
利用料
おりべワイヤレス

単位
１契約者回線ごとに料金額（月額）2,498 円（税込 2,747 円）（ＵＳＩＭカード、無線機器レンタル料金を含みます）

１－３ オプションサービス
種類

単位

利用明細紙面通知

１通につき第２
手続きに関する料金区分
単位
新規加入手数料
初回登録時のみ
解約事務手数料
解約時のみ
無線機器変更手数料 無線機器の機種を変更する
際、支払を要する料金
第３

料金額（月額）
200 円（税込

220 円）

料金額
3,000 円（税込 3,300 円）
0円
1,500 円（税込 1,650 円）/１台 １回につき解除料
サービス名称
おりべワイヤレス

月額利用料

最低利用期間

2,498 円（税込 2,747 円）

3 ヶ月

第４
貸与機器の損害賠償金
貸与機器
無線機器
ＵＳＩＭカード(注）料金表金額には消費税相当額を含みません。

解除料2,498 円

損害賠償金
20,000 円（税込 22,000 円）/1 台につき2,000 円（税込 2,200 円）/ 1 枚につき附則
（実施期日）
この料金表は 2023 年 10 月 2 日より実施します。

ＬＴＥ無線通信サービス契約約款

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