「骨太方針」の策定等について
令 和 ６ 年 ５ 月 29 日
地 方 六 団 体
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。しかしながら、地方財政は、物価高や社会保障
関係費の一層の増加に加え、こども・子育て政策の強化、デジタル田園都市
国家構想・地方創生の推進、頻発する自然災害への対応など、重要課題に対応するための財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定される。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ こども・子育て政策の強化□ 総合経済対策等について□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進□ デジタル化の推進□ 脱炭素社会の実現に向けた取組□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人への投資」□ 地方分権改革の着実な推進□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進□ 地方税財源の確保・充実

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□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実〇 これまで、地方財政は社会保障関係費が増加する一方で、人件費や公債費が減少する構造の下で地方の一般財源総額が確保されてきたが、令和６年度においては、現行の地方一般財源総額実質同水準ルールの下で、こども・子育て政策の強化を含む社会保障関係費の増に加えて、人件費も大幅に増加したところである。令和７年度以降においては、これらに加えて、金利上昇の影響で公債費が増加する可能性があるほか、物価高の影響をはじめ、更に行政需要が増大することが懸念されることから、このために必要な歳出を適切に地方財政計画へ計上するとともに、各地方公共団体が予見可能性をもって財政運営を行えるよう、引き続き一定のルールの下に、必要な一般財源総額を確保し、充実すること。
〇 地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
〇 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
また、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。
〇 国庫補助金等については地域の実情を踏まえて自由度を高め、要件の緩
和や手続の簡素化を図ること。

□ こども・子育て政策の強化〇 「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども関連政策を円滑・強力に推進すること。また、こども・子育て政策の強化に向けては、国と地方が実務レベルも含め丁寧な調整や意見交換・協議を行うなど、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方の意見を反映すること。
〇 「こども未来戦略」の推進に向けて、地方の実態を十分に踏まえた上で2

着実に実施できるようにすること。
〇 「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充された場合の施策の実施に当たっては、地域間格差が生じることのないよう、
地方負担分も含めて国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
〇 こども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供などについても、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図ること。
〇 「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源の確保のための子ども・子育て支援金制度については、支援金の目的や使途、負担の在り方等、国民の理解が十分得られるよう、国の責任において丁寧な周知
広報を行うとともに、制度導入に伴うシステム改修費等の必要な経費について、財政的支援を講じること。また、歳出改革等については、地方の意
見を十分に踏まえて検討すること。
〇 児童手当の拡充の実施に当たっては、現場が混乱することなく円滑な給付が可能となるよう、地方自治体の準備に必要な情報やスケジュールを早期に示すとともに、システム改修費、事務費等に対する財政措置を含め必要な支援を行うこと。
〇 少子化対策の抜本強化に向け、多様な保育サービスの拡充、こどもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設、幼児教育・保育の無償化の制度充実・改善・対象範囲の拡大、認可外保育施設の質の確保・向上等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の更なる補助率の引上げや運用の弾力化など、子育て支援の充実を図ること。
〇 家庭の環境や経済状況に関わらず、全てのこどもが希望する教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金の支給対象拡大や上限額の引上げ、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度の拡充等、高等学校・大学・専門学校等に関する教育費の更なる負担軽減を図ること。また、こども・若者の健やかな成長、社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・社会交流などの体験活動に対して積極的に支援すること。

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〇 保育士の職員配置基準の改善や乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施に当たっては、地方自治体によって保育士の人材不足の状況
や施設の収容状況等がそれぞれ異なるため、地域の実情も十分に踏まえ、各自治体が円滑に取り組める制度にすること。
〇 更なる待機児童の解消や年度途中の保育ニーズ等への対応を図るため、他産業と遜色のない水準へのより一層の処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃などを講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業
等への財政措置の充実を図ること。
〇 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保を図るた
め、国の責任において施設整備や放課後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確保するとともに、処遇改善に係る補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
〇 不妊・不育症治療等について、一部保険適用されたところであるが、希望者が経済的負担を理由に諦めることのないよう、支援の充実を図ること。
また、独自に助成などの支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
〇 心身ともに負担の大きい産後の母親が一時的に育児から離れ、心身ともに回復できるよう、産後ケア事業や、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。また、住む地域等に関係なく、妊産婦やこどもたちの命、健康が等しく守られるよう、妊産婦や新生児、乳幼児への検査・健診の制度設計を行うとともに、安定的かつ十分な財政措置を講じること。
〇 いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にあるこどもたち、日本語指導が必要なこどもたちへの支援を総合的に推進するため、教育支援センターやＮＰＯ、フリースクールなど学校以外の多様な居場所や学びの場の整備・運営に対する支援を充実するとともに、教員加配の更なる拡充を図るほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカー、医療的ケア看護職員、医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。

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〇 ヤングケアラーの支援を推進していくため、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構築、相談しやすい環境づくり、
支援者の育成・確保に取り組むとともに、地方自治体が地域の実情に応じた取組ができるよう財政措置を講じること。
〇 「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び改正児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に対して必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成・確保への支援の充実を図ること。
〇 こどもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、教育や生活、保護者に対する就労等への支援について、地方と一体となって加速・充実すること。あわせて、生活に困窮する世帯への生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件緩和や償還猶予制度の弾力的な運用を図るなど、生活の立て直しに向けた支援の更なる拡充を図ること。
〇 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」による地方の実情に応じた取組への継続的支援などを図ること。
〇 こどもの自殺対策を効果的に講じるため、こどもたちの特性及び地域の特性に応じた自殺実態の分析を進めること。また、分析結果も踏まえた多角的な視点での対策が必要となることから、財政支援の充実を図ること。
〇 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、男性の育児休業の取得等の促
進、不妊・不育症治療に係る休暇制度の創設など、誰もが希望に応じたキャリア形成や、妊娠・子育て等と仕事を両立することができる仕組みを構築するとともに、特に人材面・資金面で課題を抱える中小企業への伴走型
支援を強化すること。

□ 総合経済対策等について〇 現下の物価高から地域の生活・経済を守るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を着実に実施するとともに、今後の経済状況等も踏まえ、

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引き続き必要な対策を適時的確に講じること。
〇 地方に対する交付金については、地域の実情に応じた幅広い対策を継続
的かつ機動的に講じることができるよう、今後の経済の状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開するための繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、
機動的な運用や手続の簡素化などを図ること。
〇 国際情勢の変化や通貨価値の変動など先行きが不透明な中ではエネルギ
ーの確保が懸念されることから、エネルギーの安定供給に向けた抜本的な対策を検討すること。
〇 賃金については、若年層の子育て世帯の所得を増やすためにも、引き続
き賃上げ政策を促進すること。また、最低賃金については、令和５年度の全国加重平均額が 1,000 円を超えることとなったが、都市と地方の格差是正を図るため、更なる引上げに向けて取り組むこと。さらに、中小企業の生産性向上や適正な価格転嫁の定着化、大企業と中小企業間における取引の適正化に向けた対策を強化すること。
〇 公共事業の補助単価や地方債における庁舎・公立病院の建築単価に関する地方財政措置等については、物価高に対応できるよう、実態に即した機
動的な見直し等を継続的に行うこと。
〇 物流業や建設業における 2024 年問題に対して、ドライバー等の賃金水準
向上、物流の効率化や商慣行の改善、建設業における生産性向上などの取組を推進すること。また、トラック運賃の値上げにより荷主である生産者・製造業者の費用負担が増加することで、特に国内の大消費地から距離的に遠い地方にあっては、競争力の低下による地域経済への打撃が懸念されることから、こうした地方における競争力の維持に向けた支援策を実施すること。

□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進〇 地域の人口問題に対応するため、少子化対策及び東京圏一極集中の是正に関し、国として抜本的政策の強化を図ること。

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〇 「デジタル田園都市国家構想」を実現するにあたり、地方におけるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保を強力に進め、地域間のデジ
タル格差是正に努めること。また、地方創生の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的な取扱いを図ること。
〇 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の改訂に当たっては、地方の意
見を十分に反映しながら、「デジタル田園都市国家構想」を推進力として、
デジタルの力も活用しつつ従来の地方創生の取組に対しても支援を継続すること。
〇 東京圏一極集中を是正するため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
で掲げた 2027 年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという目標の達成に向け、「移住・起業支援金制度」の周知・広報等の充実を図りつつ、国と地方が連携し、地方への移住を促進すること。
〇 農山漁村地域に多様な関わりをもつ「関係人口」の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進するとともに、都市と農山漁村が共生する社
会を実現すること。
〇 都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、テレワーク
やワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。
〇 地方財政計画に計上されている「地方創生推進費」や「地域デジタル社
会推進費」といった地方創生の取組に必要な経費を拡充・継続すること。
〇 令和６年度で終期を迎える「企業版ふるさと納税制度」については、企業が寄附を通じて地方創生に参画することにより、地方創生を持続可能な取組とするものとして今後一層の活用促進を図るべきであり、引き続き健全な運用に向けた取組を進めるとともに５年間本制度を延長すること。
〇 「地方拠点強化税制」については、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、支援対象となる業務部門や雇用促進税
制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転・拡充に関連する施設（職7員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。
〇 地方創生に不可欠な高規格道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、国土全体におけるシームレスな連結強化を図ること。
〇 地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を着実に推進できるよう、地方に対し必要かつ十分な支援を行うこと。特に、鉄道については、全国的な鉄道ネットワークのあり方について、まずは国の責任において議論の上、方向性を示すこと。
また、被災鉄道の早期復旧のため鉄道事業者を支援するとともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事業者を指導すること。
〇 文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源をいかした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。
〇 インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方への誘客促進のため、地域資源を活かした観光素材の発掘・磨き上げの取組への支援や積極的な誘客プロモーションに取り組むとともに、オーバーツーリズムの解消、受入環境整備などへの支援を行うこと。
〇 観光産業が稼げる産業となるため、宿泊施設の改修や旅行商品の造成など高付加価値な観光地域づくり支援等に加え、観光産業の人材確保やⅮＸ
活用等による生産性向上など構造的課題の解消に向けた対策を講じるとともに、継続的な観光地経営を推進できるよう、ＤＭＯの機能強化に向けた取組を進めること。
〇 国際観光旅客税については、ＤＭＯを含む地方の観光振興施策に自由度の高い財源として充当されるよう、税収の一定割合を交付金等により地方に配分すること。

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〇 令和６年能登半島地震の被災地域における観光の復興を図るため、事業者支援や風評被害対策、適切な情報発信を進めること。
〇

ＣＰＴＰＰ協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣ
ＥＰ協定などに伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全な対策を講じること。また、いかなる国際貿易交渉にあっても、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者等に対して交渉内容の丁寧な情報提供を行うこと。

〇 食料・農業・農村政策については、海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大や、国産への転換に向けた産地の育成強化、将来の生産者の減少に備えた経営構造の確立、適正な価格形成と国民理解の醸成などの施策の充実・強化を図るとともに、必要な予算を確保すること。また、地域農業を支える担い手の確保・育成及び多様な農業者への支援を強化するとともに、農業の持続的発展と地域社会が維持されるよう農村の振興を図る
こと。
〇 農業振興地域の整備に関する法律の改正により、農用地区域の変更に係
る国の関与の強化などが講じられることとなるが、農業の持続的な発展を図り、国民への食料の安定供給を確保するためには、農業従事者が農業生
産を拡大できる環境整備が必要不可欠である。農地の総量を確保したとしても、優良農地でさえ担い手の確保が困難な状況であることから、多様な農業人材の育成・確保に早急に取り組むとともに、農業の収益性の改善など安定した所得を確保したうえで、農業従事者が安心して営農を継続できる具体的な対策を講じること。
〇 農用地区域からの集団的農用地の除外に係る要件を厳格化する措置については、現在、地域未来投資促進法の特例を活用した取組など、産業立地の際の土地利用転換の迅速化が進められている中にあって、地域において進捗している取組を過度に阻害し、現場に混乱が生じることのないよう十分配慮すること。
〇 農用地区域の除外に係る同意等は、自治事務であることを踏まえ、技術9

的助言に留まるガイドライン等に準じた手続を強いることなく、地方自治体の自らの判断によるものとすること。その際、特に、今回の法改正に係る除外要件については、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如
何を考慮するのではなく、農地の確保と主体的なまちづくりの両立に向けた地域の実情に応じた判断ができるようにすること。
〇 米の需給と価格の安定化に向け、国主導による消費喚起などの需要拡大対策を推進すること。また、「経営所得安定対策」等について、必要な予算を十分に措置すること。さらに、「水田活用の直接支払交付金」については、農業者が将来にわたり安心して転換作物の生産に取り組むことができるよ
う、恒久的な制度とするとともに、必要な予算を十分に措置すること。
〇 改正農業経営基盤強化促進法により、目標地図を含む地域計画の策定などに伴う新たな事務や経費の増加が見込まれるため、地域の関係者に混乱が生じないよう、引き続き、国の責任において丁寧な説明を通して周知を徹底し、役割分担を明確にするとともに、人的・財政的支援等の必要な措置を講じること。
〇 日本産水産物の輸入の全面停止措置等について、中国政府等に対し、科学的根拠に基づく正確な情報を示し粘り強く説明を行い、即時に撤廃する
よう強く求めるとともに、影響を受ける輸出に関わる事業者の損失に対して、国が全責任をもって対応すること。また、輸出先の切替及び国内消費の拡大に向けた取組支援等、万全な措置を講じること。
〇 外国人材の受入れについては、新たな外国人就労制度の創設後も特定の地域に偏在することがないよう企業等と外国人材とのマッチングの充実を図ること。また、外国人材の人権侵害を防止する対策を講ずるとともに、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援をさらに充実させること。
〇 孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、重点計画に示されている電話・SNS を活用した相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、地域社会を支える支援団体に対する支援の充実を図るとともに、孤独・孤立対策推進交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保を図ること。
〇 国の給与制度のアップデートを踏まえた地方公務員給与のあり方につい10

ては、地方の実態を踏まえつつ慎重に検討すること。特に地方公務員の地
域手当の見直しに当たっては、地方自治体の人材確保に支障が生じないよ
うな制度設計とすること。

□ デジタル化の推進〇 地方団体の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援補助金については、上限額が必要額に達していない自治体もあることから、国として必要な額を把握し、全額国庫補助により確実に措置するとともに、影響を受ける全てのシステムの改修等に対する経費についても財政的支援を確実に行うこと。
〇 令和７年度を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化とガバ
メントクラウドへの移行については、住民サービスの低下を招くことなく安全・確実に移行できるよう、地方自治体の推進体制や進捗状況及びベンダの対応状況等も踏まえ、適切な移行期限を設定するとともに、令和８年
度以降の移行に伴う経費についても確実な財政支援を行うなど、柔軟に対応すること。
〇 ガバメントクラウドの利用料については、先行事例や既にクラウドで運用している地方自治体の実証分析等を行った上で、地方自治体の意見を丁寧に聴きながら協議を進めるとともに、国と地方自治体のネットワーク統合等により地方自治体の負担増とならないよう配慮すること。
〇 光ファイバ、５Ｇ等のデジタル基盤の整備については、国の整備計画に基づき、着実な推進を図ること。光ファイバ等については、過疎地域等の整備条件が厳しい地域での整備が進むよう、支援制度の拡充に取り組むとともに、ユニバーサルサービス制度の開始までの間も未整備地域の解消が進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。また、公設施設の民間移行が円滑に進むよう、支援制度の創設を含め、取組の強化を図ること。
〇 ５Ｇについては、全ての地域において、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備促進を図ること。ローカル５Ｇについては、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。

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〇 ４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについて、山間部の道路や耕作地などの不採算地域での整備が進むよう、同サービスの維持管理費についても、有線ブロードバンドサービスと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向け支援制度の拡充に取り組むこと。
〇 マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けて、国において、国民の制度への理解促進に向けた取組の強化等により、安心してサービスを利用できる環境を構築すること。
マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
また、マイナンバーカードの電子証明書の更新手続について、手続可能な場所の拡充及びオンラインによる更新の実現を図ること。
さらに、カードの利便性向上に向けて、各種免許証等との一体化などの取組について、確実な実現を図ること。
〇 地方においてはデジタル人材の不足が喫緊の課題であることから、国において、人材不足の解消と都市部からの人材還流促進の取組を強化し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
〇 国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境の整備を引き続き行うとともに、多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
また、「デジタル推進委員」の取組については、地方自治体と連携して、地方で活躍できる仕組みを構築するなど、効果的な取組になるよう、デジタル活用の促進を図ること。
〇 デジタル・ガバメントの構築に向けては、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドライン」の継続的な見直しに取り組
むとともに、同ガイドラインに基づき、地方自治体が実施するセキュリテ
ィ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
〇 地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額

12を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。
〇 デジタル行財政改革における「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用」
ついては、自治体の規模や地域の実情、ニーズを十分に踏まえる必要があることから、国と地方が一体となって取組が進められるよう、地方現場の意見を丁寧に聞き、反映させること。

□ 脱炭素社会の実現に向けた取組〇 地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、地域の実施体制を積極的に支援すること。
〇 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金について、予算規模や交付対象、事業期間等を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うこと。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、十分な地方財政措置を確実に講じること。
〇 公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和５年度に創設された脱炭素化推進事業債による支援を継続・強化すること。
〇 洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化に向け、導入を強力に促進するとともに、地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に図ること。また、発電設備の導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じないよう配慮すること。
〇 住宅・建築物における省エネ性能等の向上が促進されるよう、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。
〇 将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフ
ラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、

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自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。
〇 一般廃棄物処理施設の更新需要の集中が想定される中、老朽化した廃棄物処理施設の更新は脱炭素化にも資するため、計画的な施設整備に必要となる循環型社会形成推進交付金等については、所要の財源を確保すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり〇 東日本大震災からの復旧・復興事業が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、Ａ
ＬＰＳ処理水に係る風評をはじめ、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
〇 令和６年能登半島地震では、多くの尊い人命が失われた他、住宅やライフラインも深刻な被害を受け、今なお、多くの被災者が避難生活を強いられている。国は、被災自治体と連携して、被災地の復旧復興、被災者の生活再建を、人材面、財政面から強力に支援すること。
〇 切迫性が指摘される南海トラフ地震や首都直下地震など、国難レベルの大規模地震や、頻発化・激甚化する大規模な風水害など、いつ起きてもおかしくない災害への対応は喫緊の課題であることから、今般の能登半島地震の課題を検証し、災害対策の強化を図ること。
〇 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図ること。
〇 改正された宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、区域指定のための基礎調査が必要となるが、調査の実施や指定に係る地元市町村との調整な
ど、地方自治体の果たす役割が大きく、事務負担や経費の増加が見込まれることから、負担軽減に向けた制度設計を検討するとともに、必要となる

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予算措置及び技術的支援、隣接都道府県間の調整等について、国の責任において確実に行うこと。
〇 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、国土強靱化の計画的な取組に必要な予算・財源については、これまでのペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保すること。また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、切れ目なく国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を令和６年内のできるだけ早い時期に策定し、当初予算を含め、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。
〇 令和６年度に事業期間が終期となる「緊急浚渫推進事業債」については、
近年頻発化・激甚化する豪雨災害等への対応が引き続き必要であるため、制度を延長すること。
〇 「公共施設等適正管理推進事業債」について、地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を行うとともに引き続き、十分な財源を確保すること。
〇 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
〇 「流域治水」の考え方に基づき、水害・土砂災害対策の強化に向け、堤防整備、ダム建設・再生、砂防施設整備等への財政支援の拡充を図ること。
また、適時的確な避難指示等の発令に資する危機管理型水位計や河川監視
カメラの増設、新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導などハード・ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
〇 地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援
措置を講じること。
〇 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護15

活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
〇 被災者生活再建支援制度について、支給額増額、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討すること。
〇 豚熱について、より適切なワクチンの接種方法を引き続き検討するとともに、農場の飼養衛生管理向上や発生農家の再生に向けた支援策の充実を図ること。また、野生イノシシ対策については、捕獲や経口ワクチン散布、豚熱の検査に必要な予算を確保すること。さらに、部分的殺処分に係る研究・検証や発生時における財政支援の拡充などを行うこと。
〇 アフリカ豚熱の水際対策を一層強化するとともに、国自ら早期の封じ込めを図るための初動方針の策定や必要資材の備蓄など、まん延防止に向けた体制を構築すること。
〇 高病原性鳥インフルエンザの発生予防及びまん延防止に係る支援制度の拡充や、施設整備等に対する継続的な財政支援を行うこと。特に、大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場での分割管理が円滑に進むよう、集卵施設など新たに必要となる施設整備等に対する支援を継続するとともに、十分な予算を確保すること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり〇 働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現する
ため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。
〇 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援を確実に行うとともに、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
〇 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは行わず、保険者へのイ
ンセンティブ機能を担う「保険者努力支援制度」を有効に活用し、その評
価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。

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〇 高額医療費負担金について、保険料（税）の引上げにつながる制度見直
しは行わないこと。
〇 生活保護受給者の国保等への加入については、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国において、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。
〇 「保険者機能強化推進交付金」及び「介護保険保険者努力支援交付金」
については、必要な予算を確実に確保すること。また、評価指標の見直しに当たっては、安定的な制度の運用に支障が生じないよう、地方と十分に協議を行い、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にするなど、地方の意見を反映させること。なお、市町村等の得点獲得状況が一般公表されているが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。
〇 看護、介護、保育など現場で働く方々の収入については、確実な引上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、地方自治体に過重な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確保も含め、引き続き必要な措置を講じること。
〇 介護職員の確保・定着に向けて、今後も継続して処遇改善等の介護報酬の内容について検証及び見直しを行うなど、安定した介護サービスを持続的に提供していくために必要な措置を講じること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
〇 介護予防・日常生活支援総合事業について、地域の実情に応じ事業を円滑に実施できるよう、地方自治体の意見を十分踏まえ、必要な措置を講じること。特に、上限額の設定については、適切な見直しを行うこと。
〇 地域医療構想については地方とも丁寧な協議を行い、再編統合を前提とせず、地域における意思決定を尊重し、地域の実情に即した柔軟な取扱いを行った上で、必要な支援策を講じること。また、新たな地域医療構想の検討については、中長期的な医療提供体制等の在り方を明確に示すとともに、実務を担う都道府県をはじめとする関係者の意見を反映しながら、地17

域で混乱等が生じないよう十分配慮して進めること。
〇 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
〇 地域における必要な医師等を確保し、偏在を解消するため、医学部入学
定員の地域枠増員や地域医療に経済的インセンティブを付与するなど実効ある施策及び財政措置を講じること。また、令和６年４月から本格施行した医師の働き方改革については、地域の医療提供体制に及ぼす影響を注視し、必要に応じて対策を講じること。
〇 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
〇 新型コロナウイルスのワクチン接種については、住民の自己負担額が過大とならないよう、十分な財政措置を講じること。
〇 医療ＤＸについては、推進の具体的な内容に係る情報を早期に提示するとともに、地方自治体や医療機関等によって、人材面や財政面等の推進体制等が異なることを踏まえた支援策を講じながら推進すること。
〇 生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制
度においても、地方の取組状況や意見を十分に踏まえ、継続的な実施が可能となるよう、財政措置の拡充等必要な措置を講じること。

□ 次世代を担う「人への投資」〇 現在の教育現場は、教師の長時間勤務やいわゆる「教師不足」、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加など、様々な課題が山積している状況にあることから、教師の働き方改革や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実
を一体的・総合的に推進すること。

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〇 教師の処遇改善は、教育現場における「人への投資」であり、教師に優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るため、教師の勤務状
況や職務等が大きく変化している実態等を踏まえ、抜本的な改善策を講じるとともに、教師の業務の内容や負荷は様々であるため、職責や負担に応じたメリハリある処遇の改善を図ること。その際、必要な財源のあり方を適切に検討した上で、所要の財政措置を講じること。
〇 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。
〇 35 人学級の推進に当たっては、中学校における 35 人学級編制の早期実現を図るとともに、教職員の確保、加配定数の改善等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
〇 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。
〇

ＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等の更新については、ICT を活用した教育における地域格差を生じさせないよう、国費による恒久的な財政支援を講じること。また、次期 ICT 環境整備方針を踏まえた対応ができるよう所要の財源を確実に確保すること。加えて、高等学校段階における端末の整備・更新や、学習基盤となるプラットフォームなどの整備についても、安定的なスキームを全額国費により構築すること。

〇 学校給食費等の保護者負担の軽減を図るため、国全体として負担の在り方を抜本的に整理した上で、財源を含め具体的な施策を示すこと。
〇 高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、運営経費に対する補助19

制度や特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講ずること。
〇 部活動の地域連携・地域移行については、経費負担の在り方や受け皿の確保などの課題に対する明確な方針と財政負担のスキームを示すこと。また、スポーツ団体、文化芸術団体等との連携や指導者の確保等、課題は千差万別であることから、改革推進期間も含め、地域の実情に配慮し、地域格差が生じないよう十分かつ継続的な財政支援を行うこと。

□ 地方分権改革の着実な推進○ 人口減少社会やデジタル化の進展を踏まえ、地方への事務・権限の更なる移譲、自治立法権の拡充・強化、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の推進を図ること。
○ 地方自治体ごとに規模や地域の実情が異なることに配慮し、義務付け・
枠付けを避け、地方の裁量を十分確保すること。なお、地方分権改革推進委員会の第３次勧告において示された「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化や「チェックのための仕組み」の確立を図ること。
○ 過剰・過密な法令等や、補助金等を通じた実質的な義務付け・枠付けを見直すこと。なお、それらを見直す際に財政措置を弱めないこと。
○ 「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の実効性ある運用を含め、計画策定による地方の負担を軽減すること。また、地方自治体に計画等の策定を求める法令等は、議員立法も含め、原則として設けないこととし、法令上の措置については、事前のチェックを行うこと。
○ 国の過剰な関与や規制のうち、地方側の課題意識が強い分野については
制度的な課題として捉え、「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の策定を参考に抜本的な見直しを行うこと。
○ 「提案募集方式」では、特段の支障がない限り提案の実現を図ること。
実現に当たっては、単に運用改善にとどまらず、事務・権限の移譲や、義務付け・枠付けなどの根本的な見直しを進めること。

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○ 施策立案の段階から国と地方が実質的に協議を行う仕組みを深化させること。また、「国と地方の協議の場」については、十分な議論ができる時間を確保するなど、更なる充実を図ること。
○ 「事前情報提供制度」については、情報提供の時期等について適切な対応を行い、施策の立案段階で地方の意見が反映される仕組みを確保すること。
○ 地方自治体への調査・照会については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた見直しを行うこと。
○ 「重点支援地方交付金」など地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かく実施できるよう設けられた交付金について、地方が自らの判断と責任において、地域の実情に応じた施策を実施できるよう、地方の裁量を尊重すること。
〇 国の地方公共団体に対する補充的な指示については、地方自治の本旨に則り、目的達成のために必要最小限度の範囲とすること。あわせて、現場の実情を適切に踏まえた措置となるよう、権限行使の際には事前に地方公共団体と協議・調整を行う運用とすること。

□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進〇 議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。
推進に当たっては、「議会が地方公共団体の重要な意思決定を行う」など地方議会の役割等が明確化された令和５年の地方自治法改正を反映したものとすること。
〇 いわゆる出前講座や模擬議会など、議会自らが主体的に行う主権者教育の取組に対する支援を講じること。
〇 デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保や、議会のデジタル化

21に関する支援を講じること。
〇 地方議会議員のなり手不足を解消するため、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うなど、会社員等多様な人材が立候補しやすい環境の整備を行うこと。
〇 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講じること。

□ 地方税財源の確保・充実〇 地方法人課税は、法人がその事業活動において、地方団体の行政サービ
スの提供を受けている応益性の観点から課税されているものであり、近年のデジタル技術の進展等を背景とした取引形態や法人形態など社会経済情勢の変化に的確に対応した課税のあり方について、検討を行うこと。
〇 電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税については、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、すでに課税方式の見直しが行われたところであり、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。
〇 経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、多国籍企業の超過利益の一部が日本に配分され課税される場合には、我が国においては地方法人課税分が含まれると考えるべきであり、国内法制化の際は、こうした点を踏まえた上で、制度を構築すること。
〇 自動車関係諸税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的性格と道路損傷負担金的性格を有することも念頭に、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることから、税負担の公平性を確保し、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、課税趣旨を適22

切に踏まえた電気自動車等への自動車税の課税のあり方について、早期に検討すること。
〇 固定資産税は、市町村の基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。また、経済対策や政策的な措置については、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すること。
〇 固定資産税の代替的性格を有する基地交付金及び調整交付金について、
これまで３年ごとに増額されてきている経緯等を踏まえ、令和７年度予算において増額確保を図ること。
〇 個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する
行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が所得に応じて負担を公平に分かち合うことが重要であることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。
〇 地方たばこ税の継続的かつ安定的確保や望まない受動喫煙の防止を図る
ため、各地方自治体は分煙施設の整備等に積極的に取り組む必要がある。
他方、地方自治体にとって貴重な財源であることから、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、一般財源である地方たばこ税制度を堅持すること。
〇 ゴルフ場利用税については、ゴルフ場が所在する地方自治体にとって貴重な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
〇 東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつ
つ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこと。

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