令和3年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
【１．前

文】

※鈴鹿工業高等専門学校における第 4 期中期目標に記載【２．中期目標期間】※鈴鹿工業高等専門学校における第 4 期中期目標に記載【３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項】
3.1 教育に関する目標
3.1-(1) 入学者の確保
3-1-① WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。(1.1-(1)-①-1)
3-1-②

ホームページ、地元のマスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。(1.1(1)-①-1）

3-1-③

三重県の各市の広報誌に鈴鹿高専等のイベントの掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-1)
3-1-④

入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対象説明会の実施、や中学校主催の進路指導説明会への参加を実施する。 (1.1-(1)-①-1)
3-1-⑤ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。(1.1-(1)-①-1)
3-1-⑥

特に三重県各市の教育委員会を通じて、中学校への出前授業を行うことを検討し、広報活動へと繋げる。(1.1-(1)-①-2)
3-1-⑦

近隣高専（鳥羽商船高専、近大高専など）と連携した広報を検討する。(1.1(1)-①-1)

3-1-⑧

女子志願者を確保するため、オープンカレッジ、高専祭、体験教室等の機会を活用し、広報に努める。(1.1-(1)-②-1)

3-1-⑨

アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。

(1.1-(1)-③)
3-1-⑩

女子学生の比率向上およびキャリア教育の充実を図る取組みを継続して実施する。(1.1-(1)-②-1)
5-⑧

全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1 再掲)

5-⑨

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。(1.3-④-1 再掲)
5-⑩

留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1 再掲)

5-⑪

専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。(1.3-④-1 再掲)
- 1 -

5-⑫

留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。(1.3-④-1 再掲)

3.1-(2) 教育課程の編成等
3-2-① 運営会議を中心に学科の強みを生かしつつ、分野横断･複合融合の教育を進める。(1.1-(2)-①-1)
3-2-②

KOSEN（高専）4.0 イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボット
技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエンジニ
ア育成事業」および「地域の情報セキュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-2)

3-2-③

専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成を行う。(1.1-(2)-①-2)

3-2-④

語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。(1.1-(2)-②2、1.1-(2)-③-3)

3-2-⑤

実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」は授業内容と実施方法を見直して実施する。また、「創造工学」についても継続して実施する。(1.1-(2)-①2)

3-2-⑥ 国際的に活躍できる人材を育成するため、グロ-バルエンジニアプログラ
ムの充実を図る。(1.1-(2)-②-1、1.1-(2)-②-2)
3-2-⑦

高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証に努める。(1.1-(2)-①-1)

3-2-⑧

CBT 型学習到達度試験を実施し、数学・物理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①-1)

3-2-⑨

英語能力の向上のため、技術英検、TOEIC 等の受験支援を継続して行う。

(1.1-(2)-②-2)
3-2-⑩

学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けた改善案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。(1.1-(2)-①-1)

3-2-⑪

ロボコン、プロコン、エコカー、デザコンおよび体育大会に参加する。
(1.1-(2)-③-1)

3-2-⑫「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生校内研修等での社会体験活動を推進する。(1.1-(2)-③-2)

3-2-⑬

環境美化意識の涵養を目的とした「キャンパス・クリーンデー」等を実施する。(1.1-(2)-③-2)
3-2-⑭

地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推奨する。(1.1(2)-③-2)

5-④ 高専機構が主催する海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③1 再掲)- 2 -5-⑥ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシ
ップを実施する。(1.3-③-1 再掲)
3.1-(3) 多様かつ優れた教員の確保
3-3-①

本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)

3-3-②

産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授等に任命し、非常勤講師として採用することにより、企業のノウハウを本校の教育、研究に活用する。(1.1-(3)-②)

3-3-③

公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-

④)
3-3-④

専門科目については博士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の一
般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)④)

3-3-⑤

女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。(1.1-(3)-③)

3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。 (1.1-(3)-③)
3-3-⑦ 高専・両技科大間教員の交流を図る。(1.1-(3)-⑤)
3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できる
制度を活用し、教員交流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑨ 標準人員枠(73 名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第 4 期中期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。
(1.1-(3)-①)
3-3-⑩

鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学･高等学校合同指導会等に参加･活動することを通じて、学生生活の質および教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥)

3-3-⑪ 全教員対象の FD 講演会を実施する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑫ 平成 28 年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。(1.1(3)-⑦)
3-3-⑬

高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥)

3-3-⑭ 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦)
3-3-⑮

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦)
3-3-⑯

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要

領を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦)- 3 -3.1-(4) 教育の質の向上及び改善
3-4-①

モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して実施する。
(1.1-(4)-①)

3-4-② 教務委員会の下に設置されている FD 担当を中心にアクティブラーニン
グを推進する。 (1.1-(4)-①)
3-4-③ ICT を活用した教育を推進する。(1.1-(4)-①)
3-4-④ 鳥羽商船高専との学生交流を継続して実施する。(1.1-(4)-①)
3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。(1.1-(4)-①)
3-4-⑥

特色ある優れた教育実践として、従来より実施している学科を越えたエ
ンジニアリングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施するとともに、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」
を授業内容と実施方法を見直して実施する。(1.1-(4)-①)

3-4-⑦ SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプ
ラザおよび産学官協働研究室の企業と連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)
3-4-⑧ SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業技術者および OB 技術者を講師としたエンジニアリ
ングデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1)
3-4-⑨

自己点検評価および機関別認証評価結果について、ホームページによる公開を行う。(1.1-(4)-②)

3-4-⑩ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価
項目に沿った自己点検評価シ-トおよび多角的評価に向けた自己点検評価システムを継続する。(1.1-(4)-②)
3-4-⑪

毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を図る。(1.1-(4)-②)

3-4-⑫

インターンシップを推進し、卒業までに 8 割以上の学生の参加を目指す。 (1.1-(4)-③-2)

3-4-⑬ 平成 24 年 11 月に大阪大学大学院工学研究科との間で「教育および学術研究推進」を目的として締結した協定書に基づき、インターンシップへの参加を推進する。(1.1-(4)-③-2)
3-4-⑭

連携教育プログラム推奨のため、対象学生に対し、年度当初にプログラ
ム実施方針に関する周知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日までに履修希望者の募集を行う。また、実践力強化科目となる地域企業等と本校および大学での共同研究をテーマとした特別研究指導を実施する。
(1.1-(4)-④)

3-2-②

KOSEN（高専）4.0 イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボッ

ト技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエンジ
ニア育成事業」および「地域の情報セキュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-2 再掲)
6-③

本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価および第三者評価に対応する- 4 -「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
(1.1-(4)-②
6-⑮

再掲)

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議および教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3 再掲)

3.1-(5) 学生支援・生活支援等
3-5-①「学校適応感尺度調査」結果を活用するとともに、臨床心理士、カウン
セラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。 (1.1(5)-①)

3-5-②

体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。
また、いじめ防止等対策委員会においていじめ等防止の年間プログラムを策定し実施する。 (1.1-(5)-①)

3-5-③ オフィスアワーズを継続して実施する。(1.1-(5)-①)
3-5-④ 高学年学生の TA を採用し、低学年向け補習を継続して実施する。(1.1(5)-③)
3-5-⑤

マルチメディア棟 1 階「コノハナラウンジ」、イノベーション交流プラ
ザ 3 階「多目的学習室」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチベー
ション向上へと導く。(1.1-(5)-③)

3-5-⑥

生活・通学指導部会と連携のうえ、朝の通学交通指導を学生に実施す
る。

3-5-⑦

通学路における交通指導のない場合は、学生主事の指示のもと教員が学内数カ所での指導を行うとともに、挨拶運動を実施する。

3-5-⑧

生活・通学指導部会による交通指導のない場合は、部会長の指示のもと学内における交通指導等を実施する。

3-5-⑨

各クラブ活動において、教員の業務負担軽減のため、および学生への実技指導や引率等のために学外指導者を採用し、その活動を支援する。また、平日の17時以降は教員の輪番による、休日は課外活動技術補佐員による緊急時対応を行い、学生の安全を確保しつつ勤務時間外に多数の教員が関与することを防ぐ。

3-5-⑩

課外活動学生向けの救急救命法講習会を実施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。

3-5-⑪ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。 (1.1-(5)-①)
3-5-⑫

インターンシップの重要性を考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。(1.1-(5)-③)

3-5-⑬ 就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。(1.1-(5)③)
3-5-⑭「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援の充実を図る。(1.1-(5)-③)- 5 -3-5-⑮

5 年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1-(5)-③)

3-5-⑯

進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
(1.1-(5)-③)

3-5-⑰

進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)

3-5-⑱

メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、学生支援のための知識の獲得に努める。(1.1-(5)-①)

3-5-⑲ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)との連携協力
により学生支援の取組みを強化する。(1.1-(5)-①)
3-5-⑳

各教職員が能力を十分に発揮できるように就労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、ハラスメント防止およびアンガーマネジメントによるメンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①)

3-5-㉑

試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館とする。

3-5-㉒

三重県図書館協会の図書館活性化推進事業に参画する。

3-5-㉓

学生への図書館の有効利用を目的に、夏期と冬期の 2 回、読書キャンペーンを実施する。

3-5-㉔

外部機関が主催する「読書体験記・エッセイコンクール」に学生を参加
させる。

3-5-㉕

学生の購入希望図書調査、ブックハンティングを実施する。

3-5-㉖ 全教員による当直･日直における指導体制を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行う。
3-5-㉗

防災訓練および救急救命法講習会を実施し、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築を図る。

3-5-㉘ 鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会を行う。
3-5-㉙

A 寮寮監の外部委託を実施しており、これによって生じた課題を検証し、寮生自身による自主自律的な学寮運営へ繋げる。

3-5-㉚

学生への修学等の支援を行うため、技術職員を適正に配置できるよう、
前期･後期に分けて業務計画を作成する。

3-5-㉛

創造工学の技術プロジェクトへの人員配置を関係部署と調整して行い、適切に役割を分担する。

3-5-㉜

時間割検討時に配置する技術職員の業務計画を鑑み、継続して重複要請の調整を行う。

3-5-㉝

情報セキュリティ管理委員会等と連携し、学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。

3-5-㉞

演習室において、授業等に必要なアプリケーションソフト等の整備を行
う。

3-5-㉟

学生への修学環境を提供するため、演習室の夜間開館を継続的に実施す
る。

3-5-㊱

学内の要望に対応できるネットワーク環境の整備を行う。
- 6 -3-5-㊲

機構本部の指示やサービスを学内ネットワークサービスにおいて利用できるようにする。

3-5-㊳

工作実習エリアの充実および効果的なエンジニアリングデザイン教育の実施に加え、Gear 5.0 における材料加工分野の新素材開発後の製品化(社会実装)に向けたモデル作成等においても必須である工作機械の設置申請を継続的に行う。

3-5-㊴ 汎用工作機や NC を含む高機能工作機を用いた効果的なエンジニアリン
グデザイン教育が実施されるようにする。
3-5-㊵

創造活動実践教育エリアについて、クリエーションセンター利用規則の範囲で引き続き、有効なセンター利用を行う。

3-5-㊶

教育環境の改善や安全面の強化に関して、とくに危険物保管庫の新設要
求を継続的に行う。

3-5-㊷

学生の就職・進学活動を支援しつつ、県内就職率の向上に努める。

3-5-㊸

日本学生支援機構奨学金および三重県高等学校等修学奨学金の募集並びに授業料免除制度等をクラス掲示および学級担任を通じて周知をするとともに、ホームページを通じて保護者へも周知する。(1.1-(5)-②)

3.1-(6) 教育環境の整備・活用
3-6-① 学寮(第 2･4 青峰寮、青峰寮 A)の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1)
3-6-②

建物管理として雨漏り等を起こしているところがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1)

3-6-③

光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(8.1-①-1)

3-6-④

夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。(8.1-①-1)

3-6-⑤

吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1)

3-6-⑥

各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(8.1-①-1)

3-6-⑦ 電子情報工学科棟･専攻科棟は、EV の設置、機械工学科棟･マルチメディ
ア棟および青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化を図る。(8.1-①-1)
3-6-⑧

利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1-①-1)

3-6-⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-②)
3-6-⑩

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」
を活用する。(8.1-②)

3-6-⑪ 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(8.1-②)- 7 -3-6-⑫

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物

安全管理規則」の運用を引き続き進める。(8.1-②)
3-6-⑬

安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-②)
3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。(8.1-②)
3.2 社会連携に関する目標
4-①

科研費申請スケジュールの説明会、高専機構主催の科研費講演会等、科学研究費補助金等外部資金獲得のためのサポートを行う。（1.2-②)

4-②

科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施する。（1.2-②)
4-③

産学官協働研究室を活用し、共同研究体制の充実を図る。（1.2-②)

4-④

高専連携プロジェクトによる技術科学大学との共同研究を実施するとともに、鈴鹿医療科学大学との医工連携により、地域課題解決型の取組みを推進する。（1.2-②)
4-⑤

高専研究プロジェクトを活用することにより、他高専との研究活動を推進する。（1.2-②)
4-⑥

共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図る。また、SUZUKA 産学官交流会、鈴鹿高専テクノプラザおよび技術科学大学を始めとする連携大学とのマッチン
グ調査を推進する。（1.2-②)

4-⑦

ビジネスマッチングの機会であるイベント等への出展を推奨する。(1.2-②)
4-⑧

本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動を活用し、会員企業等からの共同研究等の受け入れを推進する。（1.2-②)
4-⑨ SUZUKA 産学官交流会の会員企業との共同研究を模索するため、SUZUKA 産学官交流会において、サロンと交流フォーラム等を企画し、産学官連携を推進する。（1.2-②)4-⑩

保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場

合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。（1.2-②)
4-⑪

学内パテントコンテスト(学生向け)の申請指導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を学ぶ各種講義（学生向け）を聴講することで、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。（1.2-②)
4-⑫(独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関する創造力･実践力･活用力開発事業で構築した知的財産教育プログラムに加え、知的財産教育を充実させることで、知財教育･学習のなお一層の促進･推進を図る。（1.2-②)
4-⑬ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育の充実を図る。（1.2-②)
4-⑭

紀要巻末に教員の研究活動記録および教育研究実施経費(校長裁量経費)実

施報告書を掲載し研究活動の意識向上を図る。
（1.2-③-1)
- 8 -

4-⑮

外部有識者による査読を実施し、研究紀要としての質を確保する。（1.2-③
-1)

4-⑯

本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を毎年度１回教員に促し、実施するとともに、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
（1.2①)
4-⑰

毎年度、「技術だより」を発行する。（1.2-①)

4-⑱

本校の地域貢献、地域交流活動等をホームページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲載する。(1.2-③-2)

4-⑲

本校の地域貢献、地域交流活動等を地元報道機関のみならず、全国紙に掲載できるよう、地元報道機関以外にも情報を提供する。(1.2-③-2)

4-⑳ 鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出前授業を継続して実施する。
4-㉑

鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベント等を実施する。
4-㉒

公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アンケートを継続的に行う。

4-㉓

地域貢献、地域交流活動等における鈴鹿市以外の県内地域への展開を検討

し、実践の可能性を探る。
4-㉔

広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行し、その充実を図る。

4-㉕ 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校 PR に努める。
4-㉖ 公式 FaceBook の作成を継続し、広報活動に努める。(1.2-③-1、1.2-③-2)
4-㉗

新たな取組みである産学官協働研究室の役割を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。(1.2-②)

4-㉘ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備の利用促進に努める。(1.2-②)
4-㉙

科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。(1.2-②)

4-㉚

集約された研究設備の利用促進に貢献するセンターとしての役割を担うた

め、全国高専や技術科学大学との研究機器共有に向けた準備を開始する。
(1.2-②)
3.3 国際交流に関する目標
5-①

学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を実施する。
（1.3-③-1)(1)アメリカ・オハイオ州立大学へ教員･学生を派遣する。
(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ･ジョージアンカレッジに派遣する。
(3)中国・常州信息職業技術学院と教員･学生の派遣または受入を行う。
5-②

他高専が主催する技術英語研修や海外インターンシップへの参加を支援する。（1.3-③-2)
5-③

在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。（1.3-②)

5-④

高専機構が主催する海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③- 9 -1)
5-⑤ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
(1.3-③-3)
5-⑥

専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシ

ップを実施する。(1.3-③-1)
5-⑦

ISTS 2021 および ISATE2021 における技術英語研修・発表等への参加者を募り、支援を継続する。(1.3-②)
5-⑧

全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1)

5-⑨

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。(1.3-④-1)
5-⑩

留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1)

5-⑪

専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。(1.3-④-1)
5-⑫

留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。(1.3-④-1)

5-⑬

本科 3 学年への外国人留学生の受入れのほか、本科 1 学年や専攻科 1 年次への受入れを推進する。(1.3-④-1、1.3-④-2)

5-⑭

第 3 学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週 1 コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努める。（1.3-④-1)

3.4 管理運営に関する目標
6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当

委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-②)
6-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②)
6-③

本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価および第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(1.1(4)-②)
6-④

点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブペー
ジへの掲載を継続する。(1.1-(4)-②)

6-⑤

高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。
(8.4-②-3、8.4-③)

6-⑥

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4-②-3、8.4-③)
6-⑦

事務職員および技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団
体主催の研修に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤)

6-⑧ 事務職員等の採用･人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画- 10 -

的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(8.2-(1)-⑤)
6-⑨

高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。(8.2-(1)-⑤)

6-⑩

高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤)

6-⑪

再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤)

6-⑫

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生･教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(8.3)
6-⑬

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチ

ェックを実施する。(8.4-②-2、8.4-②-3)
6-⑭

毎月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行する。(8.1-②)

6-⑮

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議および教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3)
3-3-⑭

優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
3-3-⑮

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
3-3-⑯

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要

領を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
4-㉙

科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)

6-⑯

定期的に実施される防災訓練中に安否確認訓練も行い、学生の安否確認シ

ステムへの登録率を把握する。
3.5 その他
7-① 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤)
7-② 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4-①-3)
6-②

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)- 11 -

【４．業務運営の効率化に関する事項】
4.1 一般管理費等の効率化
8-1-①

教育･研究･管理運営等の業務において、鳥羽商船高専との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)
8-1-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。(2.1)
8-1-③

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。(2.1)
8-1-④

新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、GEAR5.0 による他高専との連携を強化するなどして外部資金の獲得を推進することで、一般管理費からの配分を抑える。(2.1)
8-1-⑤

学内ライフラインを整備したことによる公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本校全体の光熱水の使用量を平成 30 年度を基準としてより一層の節約に努める。(2.1)
4.2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。
4.3 契約の適正化
8-2-①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(2.3)
【５．財務内容の改善に関する事項】
5.1 戦略的な予算執行・管理
9-1-①

共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。(3.1)
9-1-②

高専機構全体の運営交付金が減少となることに伴い、適切な予算計画を樹立

し、無駄のない予算執行に努める。(3.1)
9-1-③ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(3.1)
5.2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
9-2-① 共同研究･受託研究については、技術相談や GEAR5.0 による他高専との連携を強化するなどして、その件数の増に努める。また、 その件数増については、鈴鹿
高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(3.2)
9-2-②

科学研究費補助金等外部資金への応募推進のための学内ガイダンスを実施する。(3.2)9-2-③

科学研究費補助金への申請率 80％の達成に向けて取組みを強化し、採択件数の増に努める。(3.2)
9-2-④

科研費塾、科研費説明会、申請書の事前レビュー等の取組みにより、申請率や- 12 -

採択率の向上を目指す。(3.2)
9-2-⑤

奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(3.2)
9-2-⑥ 学生定員を充足し、入学料･授業料等の学納金収入を確保する。(3.2)
9-2-⑦

予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、対前年度比の予算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。
(3.2)
9-2-⑧

校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携など

から、共同研究を推進する。(3.1、3.2)【６．剰余金の使途】
10-① 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるように、予算配分計画を樹立する。(7)【７．その他業務運営に関する事項】
7.1 施設及び設備に関する計画
11-1-① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め、新型コロナウイルス感染症等拡大防止対策も考慮しつつ居住環境の検討を行い、必要に応じて寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1)
3-6-① 学寮(第 2･4 青峰寮、青峰寮 A)の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)
3-6-②

建物管理として雨漏り等を起こしているところがある場合は、補修等を行う。
(8.1-①-1 再掲)

3-6-③ 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(8.1-①-1 再掲)
3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。
(8.1-③ 再掲)
3-6-⑤

吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑥

各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑦ 電子情報工学科棟･専攻科棟は、EV の設置、機械工学科棟･マルチメディア棟
および青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化を図る。
(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑧

利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)
3-6-⑩

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1-② 再掲)- 13 -

3-6-⑪ 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑫

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進める。(8.1-② 再掲)
3-6-⑬

安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。(8.1-② 再掲)
6-⑭

毎月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行する。(8.1-② 再掲)

7.2 人事に関する計画
11-2-① 女性教職員による交流会を開催し、支援する。(1.1-(5)-③)
11-2-②

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、教員の教育研究に対する質の向上に努める。(8.2-(1))
11-2-③ 若手教員の人員確保および教育力強化のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。(8.2-(1)-③)
3-3-①

本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持
つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲)

3-3-④

専門科目については博士の学位等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再
掲)
3-3-⑤

女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。(1.1-(3)-③ 再掲)
3-3-⑬

高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)
3-5-⑭ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援の充実を図る。(1.1-(5)-③ 再掲)
6-⑦

事務職員および技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑧ 事務職員等の採用･人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑨

高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑩

高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑪

再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

7-① 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
8-1-①

教育･研究･管理運営等の業務において、鳥羽商船高専との連携強化に努める- 14 -

とともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1 再掲)
7.3 情報セキュリティについて
6-⑫

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生･教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)
6-⑮

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議および教職員会議
での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3 再掲)
7.4 内部統制の充実･強化
6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当委員

長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 再掲)
6-②

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)

6-③

本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価および第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(1.1-(4)-② 再掲)

6-④

点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。(1.1-(4)-② 再掲)

6-⑤

高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。

(8.4-②-3、8.4-③
6-⑥

再掲)

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑬

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチェッ

クを実施する。(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)
7-② 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4-①-3 再掲)
8-2-①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(2.3 再掲)- 15 -