東京災害ボランティアネットワーク
２００６年度事業計画
はじめに―
三宅島雄山噴火災害の発生からまもなく 6 年が経過します。2000 年 9 月の全島避難時に東京災害ボランティアネットワーク(以下：東災ボ)・東京ボランティア･市民活動センター・東京ハンディキャブ連絡会・三宅島社協によって設立された「三宅島災害・東京ボランティア支援センター」(以下：三宅島支援センター)の活動は、「島民の自立支援」という理念に基づき活動を進めてまいりました。
全島避難期間中の支援活動はもとより、2005 年 2 月 1 日の全島避難解除に伴う帰島支援ボランティ
ア活動を半年にも渡り遂行し、2005 年 10 月 5 日には島民の復興支援に向けた新たな自立支援活動拠点となる「みやけじま＜風の家＞」を三宅島島内に開設しました。
「仲良しと支えあい」をテーマにしたこの＜風の家＞の活動を通じて、被災地・被災者支援の方法や技術・知識、そしてその意義を深く問い直していければと考えております。
一方、これまで東災ボは、「いのち」「くらし」「地域」「連携」といった東災ボの理念に基づき、市民講座、市民防災訓練といった形で市民に向けて具体的に活動を続けてまいりました。その結果、行政や社会福祉協議会はもとより、市民からも大きな期待を抱かれるまでになりました。折りしも、東海地震や宮城県沖地震、そして首都圏直下型地震の危険性と切迫性が叫ばれる昨今、東災ボが積み重ねてきた知識・経験、ネットワーク、そしてその理念は社会に求められているものとなっています。
東災ボが持つ理念の下、市民的な知識や経験を大切にしつつ、ネットワークを生かした多くの市民組織・団体、そして地域行政、専門家との協働作業が必要になってきます。
また、これらの期待に応えていくために、NPO 法人格を取得し、東災ボの社会的認知を広げていく必要があります。今回の 2006 年度総会で、任意団体東京災害ボランティアネットワークは、特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークへと新たな出発をいたします。
しかし、東災ボは、現在登録団体 100 を超える中で、毎月 1 回の事務局会議に集まる 20～30 団体を除いては“顔の見えない関係”となっています。東災ボ結成趣旨の「顔の見える関係」を再構築し、東災ボ参加団体それぞれが主体的に参加できるような運営体制の強化が求められています。
私たち東京災害ボランティアネットワークは、参加団体や多くの市民との「顔の見える関係」作りを継続しながら、東京における防災・減災活動を、災害から「いのち」と「くらし」を守れる仕組み作りを展開していきます。

東京災害ボランティアネットワーク 2006 年度重点課題①特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークの設立
・申請前の審議事項
・特定非営利活動法人格取得に関する予定―任意団体から特定非営利活動法人への移行―②首都圏直下地震への備え
・地域内／団体内の防災力向上に向けた取り組み
・中域／広域の防災力向上に向けた取り組み―上記取り組みを推進していくための各種団体との連携と人材育成―③運営体制の強化
・財政体制の強化(各種事業プログラム作成と事業委託の検討)
・事務局体制の強化(事務局員増員と事務所確保の検討)―事務局体制の強化とともに、情報発信機能の充実をはかります―④市民イベントの開催
・市民による市民のための防災訓練／1.17 灯りのつどい

開催―その他、さまざまな市民イベントの開催と参加―⑤連携の強化・首都圏直下型地震に備え、行政始め関係機関・団体との連携強化
・東海地震に備える災害ボランティア団体の広域連携の強化⑤被災地支援・三宅島支援センター、みやけじま＜風の家＞を通じた被災地支援―三宅島での気づきを事例とし、東京の防災・減災活動に活かします―・突発的に発生する災害への支援-1-特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークの設立

東災ボに対する社会的信頼と期待に応え、責任ある事業体への発展を目指すため、特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワーク設立の議決が 2004 年度、2005 年度総会にて議決されました。それに基づき、法人格認証申請準備を進めてまいりましたが、本総会をもって、特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークを設立いたします。
法人格取得にあたり、本総会を設立総会として、下記の議案について審議し、2006 年 6月に東京都への申請をおこないます。
なお、申請用資料として別添資料「申請前の審議事項資料」をご参照ください■申請前の審議事項(1) 第一号議案

設立総会の議長の選任について

・2006 年度東京災害ボランティアネットワーク総会議長がおこなう(2) 第二号議案

特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークの設立について

・本総会にて議決予定(3) 第三号議案

特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークの定款について(4) 第四号議案

設立当初の役員について(5) 第五号議案

設立当初の資産について(6) 第六号議案

事業計画及び収支予算について(7) 第七号議案

設立当初の入会金及び会費について(8) 第八号議案

確認書の確認について(9) 第九号議案

法人設立認証申請について■NPO 法人格取得に関する予定
2006 年 06 月上旬

東京都に申請2006 年 10 月上旬

認可、NPO 法人東京災害ボランティアネットワーク成立予定―任意団体から特定非営利活動法人への移行―
これまでの任意団体が、特定非営利活動法人東京災害ボランティアネットワークとなるに伴い、いくつかの確認が必要になります。
1)

NPO 法人東京災害ボランティアネットワークが成立すると同時に、任意団体東京災害ボランティアネットワークは発展的に解消し、事業・財産などは NPO 法人東京災害ボランティアネットワークに引き継がれます2)

NPO 法人東京災害ボランティアネットワークの収支予算は、成立予定の 2006 年
11 月 1 日から 2007 年 3 月 31 日までを想定しています-2-首都圏直下型地震への備え■地域内・団体内の防災力向上に向けた取り組み
地域内・団体(企業含む)内の防災力向上に向けた各種訓練・講座プログラムを実施します。すでに東災ボが実施している「防災まち歩き」や「災害時シミュレーション演習」の他、地域や団体の状況を加味したプログラムを作成し、市区町村行政・社会福祉協議会や各種団体へ提案します。
趣旨

地域における市民防災講座

対象

町会／自治会、社会福祉協議会、各種団体／事業所

内容

全 1～5 回の講座
例：座学／防災まち歩き／災害時シミュレーション演習／防災演劇など■中域・広域の防災力向上に向けた取り組み
災害時、地域レベル・団体レベルでは取り組むことが困難な中域・広域課題への取り組みを実施します。これまで東災ボが実施している「帰宅困難者課題」や「災害時要援護者課題」などについて、自治体、各種団体と連携しながら、具体的な対応訓練の実施や具体的な対策の提案に取り組みます。
趣旨

各種災害課題に向けた演習・訓練

対象

自治体／広い意味での都民

内容

各種課題に特化したプログラム
例：帰宅困難者対応訓練／在日外国人対象防災訓練など―上記取り組みを推進していくための各種団体との連携と人材育成―
上記の取り組みを具体的に推進していくために、東災ボ参加団体はもとより、各種関係機関・団体－特に行政や企業－との連携を深め、共に事業を推進していくためのパートナーシップを図ります。
また、上記プログラムを協働で実施していくことによって、東災ボ参加団体内、関係機関・団体内での人材の育成につなげていきます。具体的なプログラムを実施していく
ことによって団体間の連携がより深まり、人材が育成されていくことは自明であることから、東災ボのプログラムは地域内の各種団体や課題別関係機関・団体と協働で推進していきます。

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運営体制の強化■財政体制の強化(各種事業プログラム作成と事業委託の検討)
東災ボの財政体制を強化するにあたり、会費納入の徹底を図ると共に、事業収入の増加を図ります。
各事業をプログラム化し、行政や企業・団体へプログラム実施を提案します。また、
NPO 法人格取得の動きと平行して、各自治体や企業・団体からの事業委託も検討します。
予算案(目標額)
会費収入

100 万円

事業収入

1,000 万円

(賛助会費除く)
講座・講習収入

500 万円事業委託収入500 万円■事務局体制の強化をはかります
東災ボが事業を進めていくにあたり、事務局体制の強化は必須となっています。現
在、一名の常勤専従職員を配置していますが、NPO 法人格取得に際し、現在の常勤専従職員の配置を維持しつつ、非常勤職員の配置も検討します。
また、現在東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)内に事務局を配置させていただいておりますが、NPO 法人格取得とともに事務局の移設も検討します。

―事務局体制の強化とともに、情報発信機能の充実をはかります―
非常勤事務局員を配置することによって、東災ボとして FAX・メールニュース配信やホームページでの情報発信の機能充実をはかります。

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市民イベントの開催■市民による市民のための防災訓練／1.17 灯りのつどい開催

イベント事業を通じ、広く市民の方々に向けた東災ボとしてのメッセージを発信していきます。恒例事業となっている 9 月 1 日近辺の東京都総合防災訓練や 1 月 17 日近辺の「1.17イベント」などのイベント事業はもとより、さまざまな市民イベント事業の開催や、市民事業への参加をしていきます。これらのイベント事業では、行政や関係機関、そして企業や民間団体、市民と連携して参加・開催します。
◇市民による市民のための防災訓練の開催
1999 年から東災ボが取り組んでいる「市民による市民のための防災訓練」を今年度も引き続き開催します。今年度は 10 月を目処に「帰宅困難者対応訓練」を実施します。
◇1.17 イベントの開催
毎年 1 月 17 日前後に全国的に開催されている「1.17 灯りのつどい」。各地の「1.17 イベント」との連携をはかり、また、同時期開催される内閣府主催の「防災ボランティアのつどい」とも連携をはかり、2000 年から取り組んでいる「1.17イベント」を今年度も引き続き開催します。

―その他、さまざまな市民イベントの開催と参加―
災害、災害ボランティア、地域防災、市民防災といったテーマを中心に、勉強会やシンポジウムなど、さまざまな市民イベントを開催します。また、地域的に開催されるものから、中域・広域で開催されるものまで、さまざまなイベント事業に参加し、交流を深めます。

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連携の強化

■首都圏直下型地震に備え行政始め関係機関・団体との連携強化想定される首都圏直下型地震に対して、東京都生活文化局都民生活部は、災害時における東京都災害対策本部の元に「ボランティア部」を立ち上げる等、「災害発生時対応マニュアル」を策定・発表しています。「ボランティア部」の役割は、東京都が所有する体育館や文化施設等 14 の施設を「広域ボランティア活動拠点」として開設し、①県外からの多数のボランティアを一時的に受入れ、情報提供すると共に、②各区市町のボランティア情報を収集して、ボランティアやボランティアコーディネーターの派遣の調整、を行なうことを第一義としています。
このような「中間支援拠点」の運営と合わせて、各区市町の地域レベルでの災害時のボランティアセンターの開設・運営を、行政・市民が協働して行なっていくため、日常的な地域ネットワークの重要性が不可欠となっています。東京災害ボランティアネット
ワークは、東京都及び各区市町村などの行政機関、消防や社会福祉協議会といった関係機関、また、企業群としての商工会議所や大学を含めた学校機関等との連携の強化に努めます。
■東海地震に備える災害ボランティア団体の広域連携の強化
本年 2 月 25 日に、静岡県において、静岡県ボランティア協会主催の「東海地震に備える県内外ボランティアの連携訓練」が開催されました。この訓練は、県内外ボランティ
アはもとより、行政機関である静岡県防災局も参加した合同のシナリオ型図上訓練として初めて行なわれ、東京災害ボランティアネットワークを始め神奈川、山梨、栃木などのボランティア団体が参加しました。
静岡県内では 4 つの県内地域防災局のエリアごとに「支援センター」が設置され、各市町のボランティアセンターの立上げ支援、県外からのボランティアの受入などを中域的に調整します。この合同訓練の結果、県外のボランティアは、西から、北から、東からなど、支援の方面別に、どのルートからどの地域に入るか、バックアップ拠点をどこに設置するか、など、具体的な役割分担と連携行動のプログラムを作ることの必要性が、明らかになりました。関東のグループ（神奈川、東京、栃木など）は、静岡での次の訓練までに、関東のグループで集って、東からの具体的な支援のプログラムづくりと役割分担を話し合うことを、宿題として確認しています。
東海地震に備える広域連携のための活動は、私たち首都圏直下型地震のケースでも同じように必要とされるものであるので、神奈川や栃木のボランティア団体と相談し実施していきます。

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被災地支援■三宅島支援センター、みやけじま＜風の家＞を通じた被災地支援
東京災害ボランティアネットワーク、東京ボランティア・市民活動センター、東京ハンディキャブ連絡会、三宅島社会福祉協議会によって設立された「三宅島災害・東京ボランティア支援センター」は、2005 年 2～8 月の第一期三宅島支援プログラム―三宅島帰島支援ボランティア活動―を遂行した後、高齢者・障害者世帯への復興支援となる第二期支援プログラム―みやけじま＜風の家＞運営―を 2005 年 10 月より推進しています。
東京災害ボランティアネットワークは、三宅島支援センターの一員として、主体的にこれら活動の運営を担います。

―三宅島での気づきを事例とし、東京の防災・減災活動に活かします―
三宅島支援は被災地の緊急支援から復興支援へと移っています。インフラや住居といったハード面の復興も依然課題となっていますが、現在の三宅島は、復興段階における被災者の「いのち」と「くらし」を支えるソフト面の復興こそが大きな課題となっています。
それは「人間の復興」といえるかもしれません。
一方、現在のみやけじま＜風の家＞の活動は、被災地復興・被災者復興の新たな局面を切り開いている活動でもあります。ひとがひとを支える意味、ひとの持つ善意とやさしさを日々確認し、具体化させていく中で、ひとが支えあう仕組みづくりを実践しています。
これら三宅島での取り組みを、三宅島限定の取り組みとせず、その活動の中にある普遍的な気づきを事例とし、東京の防災・減災活動につなげていきます。

■突発的に発生する災害への支援
突発的に発生する災害に対し、東京災害ボランティアネットワークは、会員団体、および関係機関と連携して被災地支援・被災者支援に取り組みます。

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