令和５年度 国内旅程管理研修 受講案内
旅程管理を行う主任の者（主任添乗員）の資格要件の一部となる研修
一般社団法人全国旅行業協会
旅程管理を行う主任の者（主任添乗員）の選任資格を満たすには、本研修の課程の修了とともに、別途、旅行業法施行規則第33条に定める実務経験（本研修の課程を修了した日の前後１年以内に１回以上、又は、本研修の課程を修了した日から３年以内に２回以上）を有することが必要となります。

１. 受講資格
旅行業法第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しない者であって、下記の事項に該当する者とします。
（1）旅行業者等の業務に従事する者であって、当該旅行業者がその旨を証明した者（旅行業者代理業者の業務に従事する者にあっては当該旅行業者がその旨を証明した者）（2）現に旅行業者によって選任され、旅程管理業務を反復継続して行っている者であって、旅行業者等がその旨を証明した者（3）（1）又は（2）に掲げる者となることが予定されている者であって、旅行業者や登録研修機関等が実施する研修の課程の修了、旅行業務取扱管理者試験の合格等により旅行業務に関する基礎的な知識を既に有していると認められる者であって、旅行業者等又は添乗員派遣事業者がその旨を証明した者（4）通訳案内士法に基づく全国通訳案内士又は地域通訳案内士の資格を有する者
注1. 本研修は、旅行業法第12条の11に基づき実施します。
注2. 旅行業者等の業務とは、旅行企画・手配・集客・見積・発券・添乗等をいいます。
注3. 受講申込書類提出以降研修終了日まで、同一の旅行業者又はその代理業者の業務に継続して従事していることが必要です。
注4. 平成７年度までの国内旅行業務取扱主任者試験（国家試験）合格者は旅程管理研修（国内）を修了したものとみなされます。したがって、平成７年度までの国内旅行業務取扱主任者試験合格者は、所定の実務経験があれば旅程管理研修を受講することなく主任添乗員（国内）になることができます。

２. 期日及び場所
受講地

研修期日

研修会場

収容人員

札幌市

20 名

北海道自治労会館

さいたま市

20 名

ＪＡ共済埼玉ビル

20 名飯田橋レインボービル

名古屋市

20 名

ウインクあいち（愛知県産業労働センター）

大阪市

30 名

エル・おおさか（大阪府立労働センター）

東京都

12 月５日（火）〜６日（水）注1.研修会場の所在地等については、8頁〈別表〉を参照して下さい。
注2.各会場とも収容人員に達し次第締め切ります。
注3.受講申込者が20名に満たない会場は、研修を開催しないことがあります。

３. 科目及び時間（標準カリキュラム）

期 日

第１日

時 間

科 目 内 容9：00〜10：30

旅行業法

10：40〜12：10

旅行業約款

13：00〜16：00
16：10〜19：20

旅程管理業務（国内旅程管理業務）

9：00〜12：00
12：50〜16：40

旅程管理業務（国内旅程管理業務）

第２日
17：00〜17：40

修了テスト（旅行業法及び旅行業約款）（国内旅程管理業務）

注）研修会場により科目の順序等が異なる場合があります。会場毎の時間割表はテキスト等に同封して送付または当日受付で配布します。

４. テキスト
受講申込書類に記入された現住所宛に受講票と併せて 11 月下旬頃送付しますので、必ず予習しておいて下さい。なお、11 月 28 日（火）になっても未着の場合は、11 月 30 日（木）までに（一社）
全国旅行業協会 旅程管理研修係へお問い合わせ下さい。

５. 合否結果 (修了証明書及び不合格通知の送付につきましては、令和５年 12 月下旬頃となります。)
次の各項を満たした方を修了者とし、修了証明書を交付いたします。
（1）全日程・全科目を受講していること。
（2）修了テストの全科目の成績が一定の基準に達していること。
注1．一定の基準に達しない科目が１科目でもあった場合は、未修了となります。
注2．修了していない科目がある方は未修了科目の再テストを受けることができます。
未修了科目の再テスト日時等につきましては、合否結果を発表後に連絡いたします。

６. 受講料
25,600 円（消費税込み）
注1．受講申込書類を受理し、受講票を交付した後は、理由のいかんにかかわらず返還いたしません（ただし、研修の開催を中止した場合を除きます。）。
注2．交通費、食事代及び個人的費用は含まれておりません。
注3．宿泊される方は、各自でご手配下さい。

７. 受講手続
（1）受講申込書類（一社）全国旅行業協会が配布する所定のものを使用して下さい。
なお、次に該当する方は受講申込書類と併せて下記のいずれかの書類を提出していただきます。
●受講資格（3）に該当する方（採用予定者）⇒受講資格に掲げる旅行業務に関する基礎的な知識を有することを証明する書類として、研修の修了証等または、旅行業務取扱管理者試験合格証のコピー●受講資格（4）に該当する方（全国又は地域通訳案内士）⇒受講資格に掲げる全国又は地域通訳案内士の資格を有することを証明する書類として、各都道府県（地域通訳案内士の場合は、各自治体）の発行する通訳案内士登録証のコピー（2）受講申込書類提出期間

令和５年９月 19 日（火）から 10 月 23 日（月）まで受講申込書類提出期間内の日付の消印があるものに限り受け付けます。なお、料金別納又は料金後納郵便にあっては、10 月 23 日までに到着したもののみ受け付けます。

（3）申込方法①受講料を郵便局備付の「払込取扱票」により、郵便局の振替窓口を利用して下記の口座へ払い込んで下さい。
なお、払込みの際に郵便局に支払う払込手数料は払込人（受講申込者）の負担となります。
また、郵便局から「振替払込請求書兼受領証」を必ず受け取って下さい。
受講料払込先（郵便局）
口 座 記 号 番 号

加 入 者 名００１９０−６−４０５９０３

一般社団法人 全国旅行業協会②（一社）全国旅行業協会所定の受講申込書類に必要事項を記入するとともに、郵便局より受領した「振替払込請求書兼受領証」のコピー及び「写真」を所定の位置に貼り付けた上、所属旅行業者の代表者の職歴証明印（役職印）を受け、次頁の受講申込書類提出先へ必ず簡易書留郵便にて郵送して下さい。
なお、封筒の表面に「受講申込書類在中」と朱書して下さい。
（注）
1. 受講申込書類の受講料払込証明欄に「振替払込請求書兼受領証」のコピーが貼り付けられていない場合は、受講料未納として取り扱います。
2. 受講申込者が５名以上の場合に限り、受講申込書類の提出及び受講料の払込みを旅行業者の代表者が一括して行うことができます。希望者は、10 月 10 日（火）までに（一社）全国旅行業協会 旅程管理研修係へお問い合わせ下さい。
3. 受講料については、現金書留及び現金持参のいずれの方法による納入も受け付けません。
4. 受講申込書類については、直接持参されても受け取りません。

受講申込書類提出先（簡易書留にて郵送して下さい）〒107-0052
東京都港区赤坂４-２-19 赤坂シャスタイーストビル３階
一般社団法人 全国旅行業協会 旅程管理研修係（4）受講の受付①前記（2）の期間に提出された受講申込書類及び受講料については、完備している申込者より先着順に受理します。なお、各会場とも収容人員に達し次第締め切ります。申込受理者が会場の収容人員に達した場合は、受講願書に記載された第２希望の会場へ順次振り替えさせていただきます。また、第２希望の記載がない場合は、第１希望会場以外で受講する意志がないものとして、受講申込書類・受講料を、手数料を差し引いてお返しいたします。
（該当者には、振り替えた会場名を 11 月上旬までにご連絡いたします。）②受講申込書に、受講希望者が 20 名に満たなかったことから開催しない会場を受講希望地として記入された方については 11 月上旬までにご連絡いたします。
注 1. 受講申込書類の記入内容及び捺印に不備がある場合または受講料が未納の場合は、提出されても受理せずに返却します。
注 2. 受講希望地は申込者の選択によりますが、受講申込書類を受理した後の変更はできません。
注 3. 一旦受理した受講申込書類は、理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
（5）受講票の交付
前記（3）において受理された受講申込者の現住所へ、11 月下旬頃にテキストと併せて送付します。なお、11 月 28 日（火）になっても受講票の交付がない場合は、11 月 30 日（木）までに、（一社）全国旅行業協会 旅程管理研修係へお問い合わせ下さい。この期間内に問い合わせが無い場合は、交付済みとして処理します。
（6）受講者の確認
受講者は、研修日に会場受付に受講票を提出し、確認を受けて下さい。

※本研修に関する問い合わせ先

一般社団法人 全国旅行業協会 旅程管理研修係
電話番号 03-6277-6805（平日 10 時〜12 時及び 13 時〜17 時）

８. 郵便局備付「払込取扱票」 等記入上の注意事項
払込手数料は、払込人（受講申込者）の負担となります。
６.及び７.（３）項参照

希望受講地（第１希望）を記入すること。

受講願書に記入された現住所及び氏名と一致していること。なお、コンピュータ入力のため氏名には必ずフリガナを付けて下さい。

この受領証を郵便局から受け取り、コピーをとって、そのコピーを受講料払込証明欄に貼付して下さい。

９. 受講申込書類記入上の注意事項（１）文字は、ボールペン（黒又は青）を用い、かい書でていねいに申込者本人が記入して下さい。
（※印の箇所には記入しないこと。また、消えるボールペン類の使用は不可とする。
）

判読不能な文字等が記入されている場合は、受理できないことがあります。
（２）ゴム印及び修正液の使用は認められませんので、ご注意下さい（ただし、勤務先欄についてはゴム印を使用しても可）。なお、書き損じにより訂正する場合は、2 本線にて抹消し、訂正箇所に本人印で訂正印を押印してください（ただし、職歴証明書の記入内容を訂正する場合は、その証明旅行業者の代表者印（役職印）を訂正印として用いること）。
（３）数字は、算用数字を用いて下さい。
（４）虚偽の記入をした場合は、受講の禁止または修了を取り消します。特に、氏名及び生年月日は、戸籍どおり正確に記入して下さい。
（５）経験年数及び添乗回数は、他の旅行業者在職時における年数及び回数を通算して記入して下さい。
（６）写真は、最近６ヶ月以内に撮影した、縦 4.5cm×横 3.5cm、無帽、上半身、正面向、無背景で本人と確認できるものとし、写真の裏に氏名を記入の上、所定の場所に貼付して下さい。
なお、顔の部分が小さいもの、マスク着用により顔の一部が隠れているもの、不鮮明なもの等
不適切な写真を貼付している場合は受理しませんので、ご注意下さい。また、受講時に眼鏡を使用する者は、眼鏡をかけて撮影したものを貼付して下さい。

10.受講申込書類記入例
希望地が一箇所の場合は第１希望のみを記入すること。

会員・会員外の別により該当箇所に○印

受講願書記入日

令和５年度 国内旅程管理研修
受講願書

1/2

第１希望

東京都

国内旅程管理研修の受講を申し込みます。

第２希望

さいたま市

受講

10 月 ５

令和５年

一般社団法人 全国旅行業協会会長 殿
私は受講資格を満たしておりますので、下記により地日※ 受講番号（協会記入欄）

忘れずに！

（希望する受講地を記入すること）
郵便番号

現

２ ３

０ １

フリガナ

カナガワケン

ヨコハマシ

神奈川県

横浜市

神奈川アパート２０１号
姓

漢字

性男

全旅生
年月日

女別自宅本人
連絡先

名

携帯

昭
平太郎

会社名

電話番号

和年月日

成59

42

●●●＠●●.ｊｐ
会員外会 員

第３種旅行業
地域限定旅行業
旅行業者代理業

第9999 号

全旅協トラベル（株）（該当箇所に〇印）

090（●●●●）△△△△

E-mail

都 道

神奈川 府 県

所属
営業所名

タロウ

ゼンリョ

氏 フリガナ

第１種旅行業
第２種旅行業

知事登録

勤
務
先

カナガワアパート

建物名

観光庁長官登録
登録番号

中区尾上町5-80

区町村
丁目番地
フリガナ

名

（該当箇所に○印）

５

ナカクオノエチョウ

フリガナ

所

０

都道府県・市郡名

住１1.主たる営業所
2.その他の営業所（名称：横浜営業所）

０４５（９９９）２１４２

旅10
行 他社の経歴を含めた経験年数
業
国内
務 他社の経歴を含めた添乗回数
９９歴
注１）※の箇所は記入しないこと。

注２）太枠内はすべて記入すること。

<内線

１１１>

0か月

年
海外回

注３）

修正液やナイフを使用して修正しないこと。

注４）

書き損じを訂正する場合は２本線にて抹消し、訂正箇所に訂正印を押印すること。

１回（該当箇所に○印）
切り取らないこと【本人記入欄】

宣

誓書

受講料払込証明欄

令和５年

10月５日
「振替払込請求書兼受領証」のコピーの裏面にのりを付けて貼って下さい。」

一般社団法人 全国旅行業協会会長殿
現住所

神奈川県横浜市中区尾上町5-80
神奈川アパート２０１号

全旅

氏 名太郎

（該当箇所に○印）

生年月日
昭和・平成

59 年

４月

２日

（注）受講申込者が５名以上の場合に限り、受講願書の提出及び受講料の払込みを旅行業者の代表者が一括して行うことができます。

わたくしは、旅行業務に従事している等の受講資絡を満たしているとともに、次の事項に該当していないことを宣誓いたします。

1 .旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過し希望者は、（一社）全国旅行業協会本部事務局
研修係（受講案内参照）にお問い合わせ下さい。ていないものを含む。）

2 .禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者

3 .暴力団員等（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。）

4 .申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をし団体番号の記入欄た者

5 .営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号（法人にあっては、その役員のうちに第1号から第4号まで又は次号のいずれかに該当する者があるもの）のいずれかに該当するもの

6 .心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

宣誓日

申込者氏名・住所と一致していること。
 フリガナを忘れずに記入すること。

行政庁登録の名称を記入すること。

1ヵ月未満は、切り捨て。
0の場合は"0"と記入すること。

行政庁登録名称を記入すること。
なお、所属営業所が主たる営業所の場合は、その旨を明記すること。

【会社（代理業者の場合は所属旅行業者） 記入欄】
2/2

忘れずに記入すること。

職歴証明書
職歴証明日

令和５年

月

全旅

氏名

５日

＜当社における平成以降の旅行業務歴＞

昭和 ・平成

入社年月日

元号 年

月日

59 年 ４ 月２ 日

平成 25 101平成 26331 まで・令和平成 2641から

横浜営業所

5105まで国内旅行部

25年 10月 1日

上記の者は、当社において、 現在勤務していること
年□ 採用予定（採用予定日

月取り扱った旅行業務内容（※１）から 主たる営業所

集客（該当箇所に○印）
昭和 ・平成

営業所
部署名

太郎

（該当箇所に○印）

生年月日

該当欄をチェックすること。

10日）であること

令和

営業部
旅行企画、手配、発券、添乗に相違ないことを証明いたします。

更新年月日を記入しないこと。

※なお、採用予定者については、別途受講案内に掲げる証明書等を添付してください。

から（該当箇所に○印）

まで

第１種
第２種
第３種

観光庁長官登録
旅行業
登録番号

都道
神奈川 府 県から第 9999

社号が会社名と異なる場合は、その旨を記入すること。

昭和 ・ 平成 ・ 令和

まで

52 年

５月

から

代表取締役社長

役職名

まで

国内

氏 名

令和５年度

一郎

取り扱った旅行業務の内容の欄は、旅行企画、手配、見積※１） り、集客、発券、添乗等取り扱っている業務を記入すること。

国内旅程管理研修（写真票）（写受講番号（協会記入欄） ※1.縦4.5×横3.5
2. 申込前6ヶ月以内に撮影
3. 無帽、上半身、正面向、無背景
4.本人と確認できるもの
5.裏面に氏名を記入したもの

受講地
東京都
さいたま市

第２希望

（希望する受講地を記入すること）（令和５年９月撮影）【勤務先】

全旅協トラベル（株）

会社名
連絡先
電話番号

０４５（９９９）２１４２<内線

全旅

生年月日 昭和 ・ 平成
本人連絡先

訂正印として代表者印（役職印）を押印すること。

※３） 太枠内はすべて記入すること。

＜会社（代表者）証明内容に不備または疑義がある場合の問い合わせ先＞
所属及び担当者名

総務部 山田 次郎

電話番号045（999）1470

ＦＡＸ番号045（999）9999＜内線１23＞１１１>・ 記入内容及び捺印に不備がある場合は受理いたしかねますので、念入りにチェックした上で提出して下さい。

【申込者】
氏 名

※２） 書き損じを訂正する場合は2本線にて抹消し、訂正箇所に法人の場合は役職印を押印すること。
個人の場合は、行政庁提出文書の印鑑と同じものを押印すること。

真）

次のような写真の裏面全体にのりを付けて貼って下さい。

第１希望

行政庁登録
名称を記入すること。

まで

代表者印又は役職印＊代表者または所属長が記入すること。

希望地が一箇所の場合は、第1希望のみ書くこと。

から１日

全旅協トラベル（株）

会社名

職歴証明日時点で従事していることを明記すること。

号

地域限定
知事登録 旅行業者代理業

登録年月日

平成25年11月１日に（株）全旅協ツーリストから全旅協トラベル（株）に名称変更

会社名のみの変更で、旅行業種別・登録番号とも同一の場合、変更年月日と旧社名を余白に記入すること。

太郎

59年 ４月 ２日生（満39才）

090 -（0000）- 0000

・ 「職歴証明書」 に必要事項を記入し、「受講願書」と二枚一組で提出して下さい。
・ 記入例は受講案内参照※印の箇所は記入しないこと。

証明内容に誤りが無いよう責任をもって充分にチェックすること。
なお、証明内容に偽りがあった場合は、その旨を行政庁へ報告することになります。



印刷されている輪郭に準じた大きさの写真を貼り付けること。

〈別表〉会場案内（会場に直接電話等で問い合わせることは固くお断りします。)

会場名

所在地

備考

北海道自治労会館

札幌市北区北 6 条西 7-5-3

ＪＲ「札幌駅」より徒歩約８分

JA 共済埼玉ビル

さいたま市大宮区土手町 1-2

ＪＲ「大宮駅」より徒歩約 13 分
東武アーバンパークライン（野田線）「北大宮駅」より徒歩約 5 分
JR「飯田橋駅」（西口）より徒歩約 6 分

飯田橋レインボービル

東京都新宿区市谷船河原町 11

東京メトロ有楽町線／南北線「飯田橋駅」より徒歩約 5 分
東京メトロ東西線・都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」より徒歩約 9 分

ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
エル・おおさか（大阪府立労働センター）

名古屋市中村区名駅 4-4-38

JR「名古屋駅」（桜通口）より徒歩約５分
京阪・Osaka Metro 谷町線「天満橋駅」より徒歩約５分

大阪市中央区北浜東 3-14

京阪・Osaka Metro 堺筋線「北浜駅」より徒歩約５分

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