第32回

ニッセイ財団

助成研究ワークショップ「地域から創る社会イノベーションと持続可能な社会(SDGs)」（日時）2018年2月4日（日）13:00～17:00（場所）早稲田大学早稲田キャンパス大隈記念講堂小講堂

＜ プ

ロ

グ

ラ

ム ＞

13：00

開会挨拶

（公財）日本生命財団理事長 甲斐 啓史

13：10

基調講演「持続可能な地域社会のつくりかた－地方創生と社会イノベーションを考える－」
早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授 松岡 俊二

第Ⅰ部：３都市の事例からみた「社会的受容性と協働ガバナンス」がうみだす社会イノベーション
コーディネーター：滋賀大学環境総合研究センター教授 田中 勝也
13：45

14：00

14：15

報告１「飯田市の社会イノベーションと今後の展望」㈱NTTデータ経営研究所シニアマネージャー
青山学院大学地球社会共生学部教授（一財）地球・人間環境フォーラム研究員
報告２「掛川市の社会イノベーションと今後の展望」
日本大学生物資源科学部教授
上智大学地球環境学研究科教授
静岡県立大学国際関係学研究科准教授
報告３「豊岡市の社会イノベーションと今後の展望」
早稲田大学社会科学総合学術院教授
早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程

14：30

討論

15：10

休憩

㈱三菱総合研究所主席研究員
法政大学サステイナビリティ実践知研究機構教授
国立環境研究所循環型社会システム研究室長
京都大学情報学研究科教授

渡邊 敏康
升本 潔
中村 洋
松本 礼史
鈴木 政史
島田 剛
黒川 哲志
岩田 優子
古木 二郎
白井 信雄
田崎 智宏
大手 信人

第Ⅱ部：パネルディスカッション「社会イノベーションと地方創生」
コーディネーター：早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授 松岡 俊二
15：25

パネリスト
地域ぐるみ環境ISO研究会事務局
経済産業省 福島新産業・雇用創出推進室長
岡山大学地域総合研究センター特任教授（公財）東京財団研究員・政策調整ディレクター
早稲田大学理工学術院特任教授
東京大学工学系研究科教授

16：55

閉会挨拶

小林 敏昭
黒田 浩二
吉川 賢
平沼 光
師岡 愼一
平尾 雅彦

早稲田大学理工学術院環境・エネルギー研究科長・教授 勝田 正文

基調報告のポイント
1. 日本生命財団・学際的総合研究助成「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」（2015年10月〜2017年9月）により実施した2年間の学術調査研究の成果について紹介する。
第32回ニッセイ財団 環境問題助成研究ワークショップ「地域から創る社会イノベーションと持続可能な社会（SDGs）」

2. 急速な人口減少と高齢化の進行の中で、「シャッター商店街」・「限界集落」・「消滅自治体」などの言葉で語られることの多い日本の地方の今後のあり方を、持続可能な社会形成というアプローチから論じる（地方論とサステナ
ビリティ論）。関連して国連2030年アジェンダ：SDGsについても考える。

持続可能な地域社会のつくりかた
ー 地方創生と社会イノベーションを考える ー

3. 持続可能な地域形成の駆動力（Driving Force）として、住民・企業・地方自治体などの多様なアクター（Drivers）による「場」の形成と社会的受容性の醸成による社会イノベーションの共創と創発を考える(場の理論、社会的受容性論、社会イノベーション論)。その際、持続可能な社会形成への日本モデル（3社会アプローチ）と中心的な地方都市という視点から、低炭素社会ア
プローチ：長野県飯田市（102,614人）、資源循環型社会アプローチ：静岡県
掛川市（117,835人）、兵庫県豊岡市（83,179人）を研究対象とした。

松岡 俊二
早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）所長
早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター長
早稲田大学国際学術院・大学院アジア太平洋研究科教授
smatsu@waseda.jp

2018年2月4日

2

松岡俊二（編）『持続可能な地域社会への経：社会的受容性と「場」による社会イノベーションの共創と創発』 （有斐閣, 2018年12月刊行予定）
序章 持続可能な地域社会のつくりかた：地方創生と社会イノベーション（松岡）第Ⅰ部 ケース研究：3社会アプローチは地方都市でいかに試みられているか（１） 低炭素社会アプローチ：長野県飯田市のケース
第1章 低炭素社会への模索・飯田モデル：企業・市民・自治体の協働（渡邊）第2章 再生エネルギー事業のアクターたち：事業創出の4段階と協働の場（平沼）第3章 市民共同発電事業の展開：全国と飯田市の社会的受容性（升本）第4章 地域ぐるみ環境マネジメントシステムの形成：地域企業と自治体との協働（中村）（２） 資源循環型社会アプローチ：静岡県掛川市のケース
第5章 資源循環型社会への模索・掛川モデル：ごみ減量日本一への途（松本）第6章 行政主導型地域共同アプローチ：行政と住民との協働（李・松本）（３） 自然共生社会アプローチ：兵庫県豊岡市のケース
第7章 自然共生社会への模索・豊岡モデル：コウノトリ米の開発・普及過程（岩田）第8章 コウノトリのための湿地の創出・保全（黒川）

地方創生と「地方論」のあり方
何が問題なのか？
何を問題とすべきなのか？
誰がどうすれば良いのか？

第Ⅱ部 「社会的受容性と協働ガバナンス」がうみだす社会イノベーション
第9章：社会的受容性と協働ガバナンス：「場」の形成と共創・創発（松本・松岡・岩田）
第10章：社会イノベーションと技術イノベーション（勝田・師岡・渡邊）
第11章：社会イノベーションと制度・政策（鈴木）第12章：市場と社会イノベーション（渡邊・松岡）
第13章：社会関係資本と地域的受容性（島田）第14章：協働ガバナンスの定量分析（田中）
あとがき（松岡俊二）

3

4

1

「地方論」を考える

政府による解決（Government Solution）は有効か？

日本の人口・高齢化（65歳以上）率：2010年 1億2,806万人、23.0%
2040年 1億1,092万人、35.3%
2065年
8,808万人、38.4%
2100年
5,972万人、38.3%

総務省行政評価局 『地方活性化に関する行政評価・監視結果報告書』（2016年7月）
同上『改善措置状況』 （2017年2月）

増田寛也（編）（2014）『地方消滅』中公新書 → 消滅可能性自治体が896
サブタイトルは「東京一極集中が招く人口急減」
地方創生：2014年9月、第2次安倍内閣、ローカルアベノミクス
まち・ひと・しごと創生本部、まち・ひと・しごと創生法■シャッター商店街、限界集落、地方消滅といった日本の地方の衰退が議論されるが、こうした現象は日本だけの特異な現象ではなく、イタリア、フランスなどの欧州や今後は韓国、中国などの東アジアにおいても共通に観察される現象。しかし、それぞれの社
会の対応は異なり、フランスやドイツなどは比較的うまく対応していると言われている。
（ヴァンソン藤井由美・他（2016）『フランスの地方都市にはなぜシャッター通りがないのか』学芸出版、松永安光・他（2017）『世界の地方創生』学芸出版）

従来型の「東京圏対地方圏」という二項対立思考で地方を論じることの弊害
5

地域創生の失敗学 ？
国の補助金に依拠した地域活性化事業の多くは、事業の費用便益を無視しており、東京の大手広告代理店やコンサルタント企業などを儲けさせているだけで、地域経済再生の効果はない。
地方都市のメインストリートのシャッター商店街にはマンション所有などの資産家が多く、口で言うほど生活に困っていないし、将来の生活に対する危機感もない。

「これからの地域再生は、インフラ整備型振興とは異なる方針で発想しなけ
ればなりません。経済のバラエティ化が進むと、『どの商品が売れるのか』はますます予測不能となっていきます。熟議と合意形成を経て実行される公的なプ
ロジェクトは、このような状況にまったく対応できません。」（飯田泰之・他（2016）『地域再生の失敗学』 光文社, p.9）

→ 「市場による解決（Market Solution）」や経済活性化だけで日本の地域社会は再生するのか？
→ OECD諸国の経験を踏まえると、「市場による解決」 と「政府による解決」 と「コミュニティによる解決（Community Solution）」の組合せが重要
7

6

地域社会の持続性課題への Market/ Government/
Community Solution とは？
持続可能な社会形成のDriving Forceとしての社会イノベーション「政府（地方自治体）＋市場（企業）＋地域（CSO、CBO、NPO）」など多様なアクター（Drivers）による「場(Ba)」(協働ガバナンス)の形成と社会的受容性の醸成による社会イノベーションの共創（Co-Creation）と創発（Emergence）
社会イノベーションは、「地域の持続性課題の解決のために新たな社会的仕組
みや組織を創出し、新たな社会的価値をもたらす革新」「政府＋市場（企業）＋地域（市民）」による持続性課題の解決策としての社会イノベーションの事例：飯田モデル① 気候変動問題の解決に向けた再生可能エネルギーの普及システムを構築した「おひさま進歩」（NPO:2004年, 株式会社：2005年）の形成と展開② 低炭素型・持続可能な地域産業社会の形成を目指した「地域ぐるみ環境ISO研究会」（「挑戦しよう」：1997年, 改称：2000年）の形成と展開

82

「場」（協働ガバナンス）と「3＋3」の社会的受容性
社会的受容性

技術的受容性（安全性・信頼）社会イノベーション共創・創発のKey Concepts

制度的受容性（手続き的公正）「場」とは何か？
協働ガバナンスとは何か？
社会的受容性とは何か？

市場的受容性（経済性・分配）

地域的受容性（地域の）技術的受容性（地域の）制度的受容性（地域の）市場的受容性
9「場」（協働ガバナンス）

10「場（Ba, Place）」
場の4要素
１. アジェンダ・セッテイング

協働ガバナンス（Collaborative Governance）

２. ルールの共有
３. 情報共有（Face to Faceでしか伝わらない暗黙知も含む）
４. 共感に基づく協働意識

NPM（New Public Management）から展開されたガバナンス論
地域社会の多様アクターによる「場」を基礎概念（広義の概念）とし、「場」の発展型として地方自治体などの公共アクターと企業・市民団体などの民間アクターよるPublic Private Partnershipが「協働ガバナンス」

場の形成とはミクロマクロループの形成である（伊丹 2005, 今井・金子 1988）「場」がなぜ重要なのか？ → イノベーションのアイデアはどこで、どのように生まれるのか？ → 暗黙知（Tacit knowledge）が重要！！→
暗黙知は「場」でミクロマクロループが機能することにより共有される「私たちは言葉にできるより多くのことを知ることができる」
We can know more than we can tell. （Michael Polanyi）
Serendipityも重要 （幸福な偶然：日野原重明）
3Tも重要：Technology, Talent, and Tolerance （R. Florida）
11

12

3

社会的受容性（Social Acceptance）①技術的影響評価である技術的受容性②社会政治的適応性である制度的受容性③経済性をみる市場的受容性④地域的適応性をみる地域的受容性

持続可能な地域社会形成の日本モデル（３社会アプローチ）と3地方都市

地域的受容性：技術的受容性＋制度的受容性＋市場的受容性長野県飯田市、静岡県掛川市、兵庫県豊岡市における社会イノベーションの共創・創発

従来のpassiveな社会的受容性から、「場」における様々なアクターの協働・共創というcollaborative、interactiveな社会的受容性へ
マクロ（国）の技術的・制度的・市場的受容性とミクロ（地域社会）の地域的技術的・制度的・市場的受容性という「3＋3」構造の展開

13

ケース選択：環境・社会・経済の持続性と３社会モデル（低炭素、循環、自然共生） との関係

14

３社会アプローチ（低炭素、循環、自然共生）の形成「21世紀環境立国戦略」（2007年6月1日・閣議決定）①地球温暖化の危機 → 低炭素社会 （Cool Earth 50）②資源の浪費による危機 → 循環型社会（アジア循環社会、資源効率性）③生態系の危機 → 自然共生社会（UNCBD/COP10, SATOYAMA Initiative）「環境立国・日本」 → 持続可能な社会の「日本モデル」の構築
・技術イノベーションと社会イノベーションを同時に進めることの重要性
・地域づくり、人づくり、仕組みづくりの強調

背景
第1次安倍内閣・施政方針演説（第166国会、2007年1月２６日）
中央環境審議会・21世紀環境立国戦略特別部会（鈴木基之・中環審会長）
第1回部会（2007/2/26）、第10回部会・「提言」（2007年5月29日）

環境基本計画
第3次「環境基本計画」（2006年4月7日）環境、経済、社会の統合的向上
第4次「環境基本計画」（2012年4月27日）から3社会モデルが登場→ 環境、経済、社会と低炭素、循環、自然共生の統合的アプローチ
15

16

4

ケース 1：低炭素社会への挑戦を通じた持続可能な地域社会の形成・飯田モデル

17

18

飯田市モデル（産業社会）

公共施設の屋根貸しによる太陽光発電（おひさま進歩）
多摩川精機本社工場

多摩川精機・萩本範文・取締役副会長へのインタビュー調査（2017年8月29日）

20
19

5

飯田市モデル（市民社会）
飯田モデルと政府・企業・市民：
社会的受容性と「場」（協働ガバナンス）の到達点
低炭素社会の形成①「おひさま進歩」による自然エネルギーの地産地消（創エネ）
飯田市の住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の世帯当たり設置割合10.36％
10万人以上の都市では最多、2位が掛川市で9.75％
おひさま進歩による太陽光発電設備設置箇所：351ヶ所
同設置容量：6739.11kW （2016年8月現在。おひさま進歩HP）
おひさま進歩（おひさまファンド）による市民ファンド募集実績：20億3,830万円「地域環境権条例」（2013年）②地域ぐるみの低炭素な産業活動（省エネ）
地域ぐるみ環境ISO研究会（多摩川精機、飯田市など28企業）
南信州いいむす21（環境認証）：多摩川精機の下請け企業など約60企業

社会関係資本と革新者（Innovators）
公民館活動などの地域の社会関係資本の蓄積
多摩川精機と萩本範文社長（1998〜2014年）、おひさま進歩と原亮弘代表
21

22

ケース 2：循環型社会の形成による持続可能な地域社会形成：
掛川モデル
循環型社会の形成とアクター
地域住民、事業者、行政の三者のパートナーシップ：協働ガバナンス

協働による「まちづくりシステム」：場（協働ガバナンス）と社会的受容性
1978年 「掛川学事始の集い」、市民総代会システム開始
1979年 旧掛川市「生涯学習都市宣言」、地域生涯学習センター
1990年 旧大東町「生涯学習まちづくり構想」
1990年 旧大須賀町「生涯学習推進大綱」
2005年 新掛川市誕生
2007年 新たに「生涯学習都市宣言」（市議会決議）
2015年 協働によるまちづくり推進条例
2016年 市民総代会システムを「協働によるまちづくりシステム」へ
203区（自治会）、32地区（小学校区、旧村）
31の地区まちづくり協議会

環境資源ギャラリー（2005年供用開始）

協働によるまちづくり大坂地区集会（旧大東町、2017年8月23日）
23

24

6

掛川市の社会イノベーションと「社会的受容性と場（協働ガバナンス）」モデル

ごみ減量大作戦と掛川モデルの到達点
2005年の合併（掛川市＋大東町・大須賀町） → 焼却能力増強かごみ減量か
ごみ減量大作戦（2006年11月〜2008年3月）：目標7%減、達成9.7%減：ごみ減量日本一

25

26

コウノトリ農法の水田とコウノトリ（2017年8月9日）

かに道楽新宿本店で豊岡観光ポスター発見！

ケース 3：自然共生社会の実現による持続可能な地域社会の形成：豊岡モデル（2018年1月21日）

コウノトリ野性復帰計画（1992年） → コウノトリの郷営農組合（2002年） → コウノトリ育む農法の体系化（2005年） → コウノトリの野生復帰（2005年） → コウノトリ米のブランド化

27

コウノトリの郷営農組合（豊岡市祥雲寺地区）稲葉哲郎
組合長へのインタビュー調査（2015年12月21日）

シャッター商店街（豊岡市中央通り）
28

7

コウノトリの野生復帰と自然共生社会：豊岡モデルの到達点
豊岡モデル：「場」（協働ガバナンス）と社会的受容性
豊岡市「環境経済戦略」（2005年, 2007年改訂）① 豊岡型地産池消を進める② 豊岡型環境創造型農業の推進③ コウノトリツーリズムの推進④ 環境経済型企業の集積を進める⑤ 自然エネルギーの利用を進める

豊岡型環境創造型農業（コウノトリ育む農法）① 学習会や技術指導会の開催により、慣行農法からの転換を促す② 「コウノトリ育む農法」などの栽培技術のさらなる改良に努める③ 「コウノトリ育む農法」や「コウノトリの舞」ブランドの意味を理解する人を増やし、販売拡大を図る④ 豊岡の食が安全・安心てであることを生きもの調査により実感してもらい、その活動
を観光資源とする

豊岡モデルとアクターの協働メカニズムと社会的受容性
兵庫県・豊岡市・JA・農民・市民組織・専門家などの協働ガバナンス
2930

豊岡市の社会イノベーションと「社会的受容性と場（協働ガバナンス）」モデル

3都市モデルのまとめ
社会イノベーションの共創・創発：社会的受容性と場（協働ガバナンス）
地域の持続性課題の「共有と共考の場（協働ガバナンス）」 の形成が重要

飯田モデル：低炭素社会形成から地域環境権条例・航空宇宙産業クラスターへ
CO2の削減を進める創エネ組織「おひさま進歩」（市民社会）
CO2の削減を進める省エネ組織「地域ぐるみ環境ISO研究会」（産業社会）

人口・高齢化 2015年：101,581人, 31.0%、2040年：79,860人, 38.4%
掛川モデル：資源循環型社会形成から協働によるまちづくりシステムへ
ごみの削減日本一を達成した「ごみ減量大作戦」
市民総代会（地区まちづくり協議会システム）

人口・高齢化 2015年：114,602人, 25.4%、2040年：95,595人, 37.1%
豊岡モデル：自然共生社会形成から「環境経済戦略」へ
コウノトリ育む農法とブランド化：三位一体（県・市・JA/農家）の普及体制
コウノトリの野性復帰事業

人口・高齢化 2015年：82,250人, 31.6%、2040年：62,079人, 39.7%
31

32

8

持続可能な地域社会形成と協働ガバナンスの類型

地方自治体アンケート調査による協働ガバナンスの指標化

取組水準への影響

最大値

実際の改善効果

質問項目

点数

地域の環境問題に取り組む民間企業との連携・協働に関する指針・条例・計画等の有無

あり: 1pt, なし: 0pt

1

地域の環境問題に取り組む民間企業に対する支援制度の有無あり: 1pt, なし: 0pt

1

連携・協働している分野（6分野）あり: 1pt, なし: 0pt

6（温室効果ガスの削減, 3R ・資源循環, 生物多様性の保全, まちづくり, 環境保全（全般）, その他）

（各分野を足し合わせ）

民間企業との協働

1

3

1

1

1

2

連携・協働の形態（6形態）あり: 1pt, なし: 0pt

6

N PO との協働

-

5

3

-

-

1

4

住民組織との協働

4

1

5

3

2

3

研究機関との協働

2

4

2

-

-

-

近隣自治体との協働

3

2

4

2

3

-

（情報交換・意見交流, ヒアリング調査, 協議会・実行委員会の設置, 共催・後援, 事業委託, その他） （各形態を足し合わせ）
連携・協働の頻度

1ヶ月に1回かそれ以上: 4pt
2-3ヶ月に1回程度: 3pt
4-5ヶ月に1回程度: 3pt
1年に1-2回程度: 3pt

連携・協働のプロセスの公開

報告書や会議の議事録などを公開: 2pt

低炭素社会 循環型社会 自然共生社会 低炭素社会 循環型社会 自然共生社会

2会議の開催年月日、議案のみ公開: 1pt
合計20（注）地方自治体と民間企業との協働関係を20点満点で評価した。アンケート調査は、滋賀大学・田中勝也教授を主査として、2018年3月に実施した。対象は、47都道府県＋1741基礎自治体（市町村＋23区）で、回収数は612（回収率35.2％）であった。NPO、住民組織、研究機関、近隣自治体との協働についても同様の方法で調査した。
（出所）滋賀大学環境総合研究センター・田中勝也作成。

（注）数字は影響度合のランキング、有意でないものは「-」と表記。協働の多くが取組水準を高めるものの、実際の改善効果につながる協働は限られる。民間企業・住民組織との協働は3社会アプローチのいずれにおいても取組水準・改善効果に有意な影響を与えている。NPOとの協
働は自然共生社会の改善効果に大きく寄与している。研究機関との協働は取組水準を高める
ものの、実際の改善効果は確認されず、近隣自治体との協働は低炭素社会・循環型社会の改善効果で特に重要である。
（出所）滋賀大学環境総合研究センター・田中勝也作成。

33

第2部 パネルデスカッションのポイント

第1部 3地方都市の事例研究のポイント

第1部の社会イノベーションの教訓や限界を踏まえ→ 今後の課題は何か？
→ 誰がどのようにするのが良いのか？
→ そのためには大学・研究者はどのような研究をすべきか？

第1部の3都市の事例研究の成果報告では以下の3点を重視する
1.
2.
3.

34

「場」の形成と社会的受容性の醸成との相互関係
アクター間の社会的受容性の展開メカニズム「場」と社会的受容性の醸成による社会イノベーションの共創・
創発メカニズムと都市（地域）の個性（文化・歴史）との関係

特に、以下の3ポイントについて議論したい。

→ R. FloridaのTolerance、Innovatorの育つ空間とは何か？

１. 社会イノベーションと技術イノベーションとの共進化
２. 社会イノベーションの進化メカニズム（横展開・縦展開）
３. 日本の地域における社会イノベーションとSDGsへの貢献→ 社会イノベーションの必要条件と十分条件とは何か？

35

36

9

NTT

2

1996

39,870102,614

21

3

4

21
ISO
30

+
7000

21
ISO14001

5

6

7

8

9

10

11

12

0

2009
2004

1997

2005

21

2009

1996

2013

(2001)

NPO(2004)(2005)(2012)

1990

2000

2010

13

15

14

16

ISO

PDCA
ISO

17

COP3

18

1997

2009
ISO14001

1997

2004

1997

ISO14001

ISO

1997

21

1997

1996

2001

ISO
2000
20

6

1996

1990

2000

2010

19

Emerson et al. (2012)

20

21

22

23

24

CO2

CO2

25

Ansell, C., & Gash, A. (2008). Collaborative governance in theory and practice.
Journal of public administration research and theory, 18(4), 543-571.
2015:
67 107-149
2014
ECO-net2016 12 5
http://econet-ikoma.org/
ECO-net
28
2016
,
BP
2015
-40 115-138
2016
BP
ISO
2016
Woodhill, J. (2010). Capacities for institutional innovation: a complexity
perspective. IDS bulletin, 41(3), 47-59.

27

26

はじめに
• 持続可能な社会の3つのアプローチのうち、資源循環型社会アプローチを対象• 分析対象都市は、2010年度と2011年度に、人口10万人以上～50万人未満の都市の中で、ごみ減量日本一となった静岡県掛川市• 人口 117,835人（2018年1月1日現在、外国人を含む）、44,164世帯• 面積 265.69km2

掛川市の社会イノベー
ションと今後の展望○松本礼史（日本大学生物資源科学部 ）島田剛（静岡県立大学国際関係学部）
鈴木政史（上智大学大学院地球環境学研究科）

2

世界農業遺産・茶草場農法

掛川市の位置掛川市
2005年4月
合併

菊川市
2005年1月
合併（地図出所）テクノコ白地図イラスト：http://technocco.jp/

3掛川市におけるごみ減量の経緯(1)

掛川市の特徴「生涯学習」をキーワードとした、住民参加型のまちづく
りの歴史• 1979年 全国初の「生涯学習都市宣言」（旧掛川市）• 1990年 旧大東町「生涯学習まちづくり構想」策定• 1990年 旧大須賀町「生涯学習推進大綱」策定• 1991年 全国初の「生涯学習まちづくり土地条例」制定（旧掛川市）• 2005年 掛川市、大東町、大須賀町が合併• 2007年 掛川市「生涯学習都市宣言」

6

掛川市におけるごみ減量の経緯(2)

ごみ減量大作戦（2006年11月～）• 住民への普及啓発（地区説明会、啓発幟、マイバッグ運動等）• 分別・混入防止指導（直接搬入ごみや許可業者への指導）• 剪定枝等の再資源化• ごみ袋の記名制• 生ごみ処理機の講習会• 古紙回収コンテナの設置（行政回収の廃止）※「見える化」と「民活」が特徴（山谷 2015）（注）旧市町名の行の高さは、2004年10月1日現在の人口に比例して描いている。

78

社会的受容性各要素の内容
社会的受容性の各要素

掛川市における循環型社会形成と関連事項
1977
1978
1979
1988
1991

内容

掛 川 市 の 社 会 イ ノ ベ ー 官民協働による資源循環型都市の形成
ション
技術的受容性
官民協働（分別やリサイクル他）でごみが減る実例（知見）の蓄積
制度的受容性

法律で資源循環型指向を位置づけ（2000年資源循
環型社会形成推進法）

市場的受容性

資源循環（ごみ減量）が経済的合理性を持つ（処理処分施設の立地難や建設費高騰）

1993
1994
1995
1998
2001

分別やリサイクル等への掛川市民の信頼・協力（住民説明会）
掛川市が資源循環（ごみ減量）政策を位置づける（2006年ごみ減量大作戦）

2005

2008

千羽清掃センター稼働協定再延長（2005年9月まで）
ごみ減量とリサイクル先進モデル事業所制度開始
掛川美化推進ボランティア制度
4月 掛川市、大東町、大須賀町合併（新掛川市誕生）
9月 環境資源ギャラリー運用開始
11月 ごみ減量大作戦開始（第1段階は2008年3月まで、減量目標7%、9.7%達成）
11月～2007年3月 地区説明会 315回開催、16,233名（全世帯の45%）参加
地区集積所巡回指導開始
4月 ごみ減量大作戦第2段階（2009年3月まで）
7月～12月 地区説明会210回開催、12,624名参加、地球温暖化地域推進計画と合わせた説明を実施「設備拡充せずにごみ減量」が、掛川市や市民にとって経済的合理性を持つ

2009

4月 ごみ減量大作戦第3段階（2010年3月まで）

2010

ごみ減量日本一達成（年度単位）

2011
2015
2016

ごみ減量日本一達成（年度単位）
4月 ごみ収集一部有料化実施（10月から新袋へ完全切替）
4月 市民総代会システムを協働によるまちづくりシステムに変更

2003
2004

地域的受容性の技術面
地域的受容性の制度面
地域的受容性の市場面
社会的受容性の確立時期

榛村純一市長就任（2005年までの7期28年。約500回の市民対話集会、市民アンケートの実施）
4月 掛川学事始の集い（後に市民総代会システムに発展）
生涯学習都市宣言（全国初）
新幹線掛川駅開業（榛村市長の公約）
生涯学習まちづくり土地条例制定
集団回収奨励金開始
東名高速掛川IC設置 （榛村市長の公約）
掛川城天守閣復元 （榛村市長の公約）
白色トレイ店頭回収
生ごみ堆肥化処理容器購入助成
ペットボル分別収集
中東遠圏域ごみ処理広域化計画（静岡県）
クリーン推進員制度開始
6月～9月 新分別（14種類）地区説明会（270会場、全世帯の63%参加）

2007年度末（ごみ減量大作戦の成果が超過達成）

2006
2007

9

10

社会的受容性の確立過程(1)• マクロの3要素の確立が先行• マクロの3要素内では、技術的受容性や市場的受容性が先行• 制度的受容性（法制度等）が最後
2000年「資源循環型社会形成推進基本法」• 2000年以前から、官民協働によるごみ減量
沼津市や広島市等の先進的な取組み（技術的受容性）。
• 処理処分施設の立地難や建設費の高騰（市場的
受容性）
11

12

成功要因の考察

社会的受容性の確立過程(2)• 地域的受容性の制度面は、2006年の「ごみ減量大作戦」• ごみ減量大作戦開始後の住民説明会で、ごみ減量技術（手法）に関する住民の理解が得られた（地域的受容性の技術面）。この背景には、1970年代からの住民参加型のまちづくり、住民自治組織の存在（後述）• ごみ減量の技術（手法）については、2000年以降、取り入れられた「クリーン推進員制度」などを継続• 地域的受容性の市場面は、設備増強を行わず、現状の環境資源
ギャラリーの規模で、旧大東町、旧大須賀町のごみを処理する経済的合理性（30億円程度の節約）• 地域内の3つの受容性が確立したことで、それ以前に確立していたマクロでの3つの受容性と合わせて、掛川市における官民協働による資源循環型都市の形成の社会的受容性が確立した• 社会イノベーションを生み出す「場」の存在• 社会関係資本が充実• 行政のリーダーシップが強い（いわゆる行政と自治会の縦方向のLinking型の社会関係資本）• 組あるいは班を中心とする極めて高い自治意識（内向き（Bonding）型の社会関係資本）• 自治会加入率は86%（2016年11月）• クリーン推進員は、区単位で1名以上選出（年間約600
人）
第一層
第二層
第三層
第四層

区長会連合会
地区区長会長32名で組織
地区区長会 32（204区を32地区に編成）
区
204
組・班
約3000

13

「場」（協働ガバナンス）の発展・
形成メカニズム• 掛川市の官民協働ガバナンスは、生涯学習都市としての1978年4月の「掛川学事始めの集い」が起点• 後に、「市民総代会システム」に発展• 2016年4月から「協働によるまちづくりシステム」• 資源循環型都市形成のための「場」は、これらを下敷きに形成されたと考えられる

14「場」と社会的受容性の相互関係• 「場」が、社会イノベーションを生み出す• 「場」が、社会イノベーションを受け入れる条件である「社会的受容性」をもたらす• 掛川の事例の場合、住民説明会等の「場」で、市民のごみ減量への協力を取り付けていったアクター間の社会的受容性の展開メカニズム社会イノベーションの共創・創発メカニズムとして• 行政と市民の間の多様な社会的受容性の展開
チャンネル• 「ごみの分別」は、リサイクル／再資源化を容易にする• 市役所－自治区－クリーン推進員（自治区から選出）－ごみステーション単位の当番住民－地域住民• しかし、必ずしもごみ減量をもたらすものではない（リサイクル率は向上する）• アパート住民等への啓蒙活動（管理会社や家主との協働）

都市（地域）の個性（特性）と社会
イノベーションとの関係• 現実には、分別に力を入れる自治体では、ごみ減量が進んでいる• 分別に取り組むことで、ごみの多さを実感し、自身のライフスタイルを見直すことにより、ごみ減量が実現している

掛川市の持続可能性について（5年ごとの人口増減率の推移）• 「生涯学習都市」づくりの歴史が掛川市の個性であり、その個性が社会イノベーションを生み出した• 生涯学習という「地域の風土」があって、そこに行政が「学習する場」作りに取り組み、「場」が機能して「社会的イノベーション」というものが生まれた• 40年近くの歴史的な継続は重要だが、より短期間で社会イノベーションを生み出すためには？

（データ出所）国勢調査結果（2015年調査は速報値を使用、過去の人口も、2015年現在の市域に組み替え）

20

人口減少社会、少子高齢化社会の廃棄物処理と資源循環• ごみ出しが困難となる高齢者の増加への対応• 高齢者の見守りなどの福祉政策と連携した収集

掛川市の資源循環型社会形成の今後の展望• 資源循環型社会形成（ごみ減量）の面では、生ご
み減量化、食べ残し対策等に重点を置く• 多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化• 低炭素アプローチや、自然共生アプローチとの相互作用に関し、行政、市民、NPOの協働関係の中に、萌芽が見られる

環境省（2017）新たな循環型社会形成推進基本計
画の策定のための具体的な指針(案)• 生ごみ処理機「キエーロ」と森林保全（市域内の間伐材
利用）• 古紙回収と太陽光照明設置• 太陽光発電と森林保全• クリーン推進員経験者が、市の環境人材データ
ベースとなる
22

他地域との連携• 中部環境先進5市サミット（TASKI：多治見,安城,新城,掛川,飯田）への参加• NPO法人「環境市民」主催の「日本の環境首都コンテスト」に毎年参加している中部地方の環境先進5
市の連携
第1回 2010年～2017年に第8回を開催

主要参考文献Wüstenhagen et al. (2007) Social acceptance of renewable energy
innovation: An introduction to the concept, Energy Policy, 35, 2683–2691
丸山康司（2014）再生可能エネルギーの社会化：社会的受容性から問いなおす，有斐閣
梅村絢矢，小林英嗣（2005）地域運営における行政主導のリレーション
シップ・マネジメント(掛川市) : 地方都市のローカル・ガバナンス その2，
日本建築学会北海道支部研究報告集 (78), 441-444
池上重弘,浅山愛美（2011）多文化共生推進プラン策定に向けた市民と行政の協働 : 生涯学習都市・掛川における多文化共生の指針づくり，静岡文化芸術大学研究紀要 12, 1-11, 2011
山谷修作（2015）「見える化」と「民活」でごみ減量を推進する掛川市，月刊廃棄物41(8), 30-33
静岡県掛川市ホームページ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
掛川観光協会 http://www.kakegawa-kankou.com/
環境省（2017）新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)
愛知県安城市ホームページ https://www.city.anjo.aichi.jp/

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http://www.jiid.or.jp/ardec/ardec44/ard44_key_note3.html
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18

S. Kurokawa & Y. Iwata (Waseda U.)

Ansell, C., and Gash, A. (2008), Collaborative Governance in Theory and Practice, Journal of
Public and Administration Research and Theory, 18(4), 543 571.
2013
59(8), 37 39.
1998
272pp.
2004
49(2), 95 110.
2005
411pp.
2016, No.30, 25 30.
2017322pp.
2010, No.23, 85 120.
2011
, 9pp.
2014, 202pp.
2008, No.11, 223 237.
2007
, No.13, 43 48.
2013

JA,

pp.30 47
2014
2015
2013

197pp.
JA , 59(8), 36 39.

,32

SDGs
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17:00

1

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1

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(4.35kW)

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2002

2002

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5.4kW

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2
2

2004

2012

2004
2012
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0

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4

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2012

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2014
2014

2014
2015

2014

2013
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105.6kW
2013

2011
2011

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:20kW

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11

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1

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11

17

22

23

N dynamics
UptakeMineralization
Nitrification
immobilization

Hydrological processes
Soil moisture
Groundwater revel

combination

Planetary Boundaries
tipping points of the earth environment change福島県浜通り地域等における復興の現状と福島イノベーション・コースト構想について
平成３０年２月
福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室黒田 浩司

１.福島県浜通り地域等における復興の現状

1

空間線量の推移

平成23年11月時点の線量分布

平成28年11月時点の線量分布

５年後※福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（ 平成29年2月13日公表）より作成

2

避難指示区域の指定・見直しの経緯
１．平成２３年３月 事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示

５．避難指示区域の見直しの実施

２．平成２３年４月

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）【原則立入禁止、宿泊禁止】※平成２７年６月１９日以降、一部事業活動可・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】
・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】
・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】

３．平成２３年９月

・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）「冷温停止状態」の確認

緊急時避難準備区域の解除

４．平成２３年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始
平成２３年４月時点の空間線量から推定した積算線量の分布【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】
・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】
平成２５年８月、避難指示区域の見直しは、被災１１市町村ですべて完了（各市町村で、地区毎に住民説明会を実施（約２００回））

平成２３年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

平成２５年８月（区域見直しの完了時点）

凡例
航空機測定（mSv/Yr）
１００超－
５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下

計画的避難区域

警戒区域

3

避難指示の解除と居住の状況について
おおくままちふた ばま ち●事故から６年後の平成２９年春までに、大熊町・双葉町を除き、避難指示区域の概念図（平成29年4月1日）

全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除。
た むら し平成 26 年 4 月 1 日：田村市

居住者数：230 人(79%)

かわ う ち む ら

世帯数：83 世帯

平成 26 年10 月 1 日：川内村（一部）なら は ま ち

平成 27 年 9 月 5 日：楢葉町

居住者数：2,203 人(31%) 世帯数：1,173 世帯

平成 28 年 6 月12 日：葛尾村

居住者数：211 人(17%)

かつら お む ら
かわ う ち む ら

平成 28 年 6 月14 日：川内村

みなみ そ う まし世帯数：101 世帯

居住者数：2,202 人(81%) 世帯数：932 世帯

平成 28 年 7 月12 日：南 相馬市 居住者数：2,798 人(30%) 世帯数：1,248 世帯
いい たて む ら

平成 29 年 3 月31 日：飯舘村

居住者数：602 人

世帯数：315 世帯

川俣町

居住者数：267 人(24%)

世帯数：115 世帯

浪江町

居住者数：482 人

世帯数：333 世帯

平成 29 年 4 月 1 日：富岡町

居住者数：400 人

世帯数：271 世帯

かわ ま た ま ち

なみ え ま ちと み おか ま ち●平成29年 5月12日：帰還困難区域内に復興拠点を整備する改正福島特措法成立。
平成29年 ９月15日：双葉町の計画を認定 ⇒ 平成 34 年春頃までに復興拠点全域の解除を目指す。
平成29年11月10日：大熊町の計画を認定 ⇒ 平成 34 年春頃までに復興拠点全域の解除を目指す。
平成29年12月22日：浪江町の計画を認定 ⇒ 平成 35 年春頃までに復興拠点全域の解除を目指す。
（大熊町、双葉町は、町の 96%(人口ベース）が帰還困難区域）（平成25年8月区域設定時）
避難指示区域からの避難対象者数

避難指示区域の面積（平成29年４月時点）
約2.4万人（約5.7万人減）

約8.1万人

約1,150㎢

区域設定時から約3年8か月約370㎢（約780㎢減）(注)避難指示区域からの避難者数は、市町村からの聞き取った情報（それぞれ、平成25年8月8日時点、
平成29年2月1日時点の住民登録数）を基に、原子力被災者生活支援チームが集計。

※川内村、楢葉町については、全域のデータ。両町村以外については、旧避難指示解除準備区域・旧居住制限区域の情報。
※居住者数・居住世帯数は各自治体調べ。％はそれぞれの時点
における住民基本台帳ベースの人口に対する割合。ただし、飯舘村、浪江町、富岡町においては、村,町として、住民登録数に対する居住者の数の割合（％）を算出せず、公表していない。

4

新たな企業の進出①
 避難指示解除の進展に伴い、 被災12市町村において、産業団地を中心として新たな企業の立地が進んでいる。
＜進出企業の具体例（操業済み）＞＜ニッケル酸リチウム＞

事例１：住鉱エナジーマテリアル（楢葉町）※平成28年3月操業開始○本社：東京都港区○事業内容：二次電池用正極材料の製造○ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して工場を建設。
○25名の地元での雇用を確保。
事例２：（株）アトックス（富岡町）※平成28年8月操業開始○本社：東京都港区○事業内容：原子力関連施設の保守・管理等○ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して工場を建設。
○10名の地元での雇用を確保。

＜スポーツウェア＞

事例３：（株）リセラ（川内村）※平成29年12月操業開始○本社：岡山県倉敷市○事業内容：スポーツウエア、メディカルサポーター等の製造○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し工場を建設。
○18名の地元での雇用を確保。
5新たな企業の進出②＜進出企業の具体例（今後操業予定）＞＜石炭灰再生砕石＞

事例１：福島エコクリート（株）（南相馬市）※平成30年3月操業予定○本社：南相馬市(出資比率：JCOAL10％、日本国土開発51％、新和商事39％)○事業内容：フライアッシュ（石炭灰）を用いた土木資材の製造○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し工場を建設。
地域復興実用化開発等促進事業補助金を活用し石炭灰リサイクル製品製造技術を開発中。
○18名の地元での雇用を確保予定。
事例２：ミツフジ（株）（川俣町）※平成30年4月操業予定○本社：京都府相楽郡○事業内容：導電性繊維、ウェアラブルIoT機器の開発・製造○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し工場を建設。
○10名の地元での雇用を確保予定。

＜導電性繊維＞

事例３：フォーアールエナジー（株）（浪江町）※平成30年春操業予定＜リーフのバッテリーのリサイクルの仕組み＞○本社：神奈川県横浜市 （出資比率：日産自動車51％、住友商事49％）○事業内容：車載用リチウムイオンバッテリーの二次利用技術の開発・製造○自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用し工場を建設。日産自動車が地域復興実用化開発等促進事業補助金を活用して開発したシステムの事業化を計画。
○5名の地元での雇用を確保予定。
事例４（株）レイス（広野町）※平成30年12月操業予定○本社：東京都港区○事業内容：子供用化粧品の製造○自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用し工場を建設。
○5名の地元での雇用を確保予定。

＜子供用化粧品＞

6

交通インフラの整備状況
 常磐自動車道では、いわき中央IC～岩沼ICの４車線化事業等が進展。いわき中央IC～広野ICの広域インフラの復旧状況
４車線化及びICの追加（（仮称）双葉、（仮称）大熊）について事業着手。
 ＪＲ常磐線は、浪江～富岡駅間以外運転再開済。平成31年度末までの全線開通を目指す。
常磐自動車道岩沼ＩＣ

ＪＲ常磐線
山元ＩＣ～岩沼ＩＣ
４車線化 13.7km
平成28年6月6日整備計画変更

亘理ＩＣ

山元ＩＣ～広野ＩＣ
付加車線設置 ６箇所（計13.5km）
平成28年9月15日設置箇所公表

原ノ町駅
南相馬市

20km

磐城太田駅

小高駅
桃内駅

南相馬鹿島ＳＡ（仮）大熊ＩＣ：平成30年度供用予定（仮）双葉ＩＣ：平成31年度供用予定
平成27年6月12日連結許可

小高～浪江駅間
平成２９年４月１日に
運転再開済

浪江駅

浪江町

双葉町
大熊町

富岡町

双葉駅
福島第一
原子力発電所

楢葉町
広野ＩＣ～いわき中央ＩＣ
４車線化 26.6km
平成28年6月6日整備計画変更

夜ノ森駅

福島第二
原子力発電所

竜田駅
木戸駅

広野町

浪江～富岡駅間
平成３１年度末までの開通を目指す大野駅

富岡駅※４車線化及び付加車線設置について、復興・創生期間内の概ね５年での完成を目指す。

原ノ町～小高駅間
平成２８年７月１２日に
運転再開済

広野駅

富岡～竜田駅間
平成２９年１０月２１日に運転再開済
竜田～広野駅間
平成２６年６月１日に運転再開済
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域
運行中
運休中

7

医療・福祉・教育施設の主な整備状況(12市町村)
飯舘村

南相馬市

【医療施設】
・平成28年9月、医療機関「いいたてクリニック」が診療を再開。
【福祉施設】
・特養いいたてホームは、震災直後から運営を継続。
いいたてクリニック【教育施設】
・平成30年４月に小中学校、こども園が村内で再開予定。

【医療施設】
・平成28年4月より小高病院が外来診療を再開。
平成29年4月より小高調剤薬局が再開。
【教育施設】
・平成22年4月にテクノアカデミー浜が開校。
・平成29年4月に小高区の幼稚園、小中学校が再開。
・小高商業高校と小高工業高校を統合し、
小高産業技術高校を平成29年4月に開校。

いいたてホーム

川俣町【医療施設】
・平成28年10月より、山木屋診療所が診療を再開。
【教育施設】
・平成30年４月に小中学校が町内で再開予定。

小高調剤薬局

小高産業
技術高校

浪江町
【医療施設】
・平成29年3月、浪江診療所を
役場敷地内に開設。
【教育施設】
・平成30年４月に小中学校、こども園が町内で再開予定。

山木屋診療所

葛尾村【医療施設】
・平成29年11月より、葛尾村診療所が診療を再開。
【教育施設】
・平成30年４月に小中学校、幼稚園が村内で再開予定。

浪江診療所にじいろこども園【医療施設】
・平成28年10月にとみおか診療所が開所、平成29年４月に富岡中央医院が再開。また、平成30年4月に、２次救急医療施設｢ふたば医療センター(仮称)｣が開院予定。
【教育施設】
・平成30年４月に小中学校が町内で再開予定。

ふたば医療センター(仮称)

富岡町
葛尾村診療所

田村市【医療施設】
・平成23年7月から都路診療所、歯科診療所が再開。
【福祉施設】
・平成24年3月に、特養都路まどか荘が再開。
古道小学校【教育施設】
・平成2６年４月から都路町の小中学校、こども園等が元の校舎で再開。

楢葉町

川内村
【医療・福祉施設】
・平成24年4月、村立保健・福祉・医療総合施設「ゆふね」が再開。
【福祉施設】
・平成27年11月、特養かわうちが開所。
【教育施設】
・川内中学校敷地内において、室内型村民
プールが平成28年4月にオープン。

ゆふね

室内型村民プール

広野町【医療施設】
・ 平成28年2月、県立ふたば復興診療所（内科、整形外科）が開所。
【福祉施設】
・ 平成28年3月、特養リリー園が再開。
【教育施設】
・ 平成29年4月、小中学校が町内で再開。

県立ふたば復興診療所【医療施設】【福祉施設】
・平成29年5月より、広野薬局が再開。
・平成24年4月に、特養花ぶさ苑が再開。
【教育施設】
・平成27年4月に、ふたば未来学園高校を開校。
ふたば未来学園・平成31年4月に、ふたば未来学園の併設中学校を開設予定。

8

２.新たな社会創造に向けた取組～福島イノベーション・コースト構想の推進～

9

福島イノベーション・コースト構想




主
な
拠
点
・
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
等

今
後
の
方
向
性

平成26年6月、浜通り地域等に新たな産業の創出を目指す｢福島イノベーション・コースト構想｣を取りまとめ(座長:赤羽原子力災害現地対策本部長)。
福島ロボットテストフィールド等の拠点整備を含めた主要プロジェクトの具体化に加え、産業集積の実現、教育・人材育成、生活環境の整備、交流人口の拡大等に向けた取組を進めている。
構想を「改正福島特措法」へ位置付けるとともに、関係閣僚会議の創設や福島県による推進法人の設立など、構想の具体化・実現へ向けて関係機関が緊密に連携して取り組む新たな枠組を構築。

廃炉

ロボット



福島第一原発の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発拠点の整備

モックアップ試験施設等を活用した機器・装置開発、実証試験



エネルギー

農林水産





モックアップ
試験施設

再エネ由来
大規模水素
製造実証拠点

再生可能エネルギー等の新たなエネルギー関連産業の創出
再生可能エネルギーや水素エネルギーを地域で効率的に活用するスマートコミュ二ティを構築。

スマートコミュニティ

産業集積

教育・人材育成

廃炉、ロボット、エネルギー等の分野の関連企業を誘致し、拠点と連携した新たな産業を集積。

初等中等教育から高等教育に至るまで、幅広い構想を支える人材を育成。



総合的なロボット開発・実証拠点（福島ロボット
テストフィールド）の整備

ロボット国際大会
ドローンの試験飛行（World Robot Summit）の開催 福島ロボットテストフィールド

先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践

農林水産分野における先端技術の開発・実用化の推進
生産性向上の取組(無人走行トラクター)

生活環境整備公共交通や買い物環境の整備、教育、医療・介護体制の充実
等の、生活環境の整備を推進。

ワンダーファームのトマト栽培

交流人口拡大来訪者を促進させるため、拠点を核とした交流人口の拡大に向けた取組を推進。

10

福島イノベーション・コースト構想 主な拠点、プロジェクト、関連（研究）機関等
天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト（新地町）
59万kWのコンバインドサイクル方式
発電設備2基で構成される天然ガス(LNG)火力発電所整備プロジェクト。

ＬＮＧ火力発電所

福島県土着の微細藻類を活用し、国産バイオ燃料の生産技術を確立。

フラワー・コースト創造プロジェクト（飯舘村、葛尾村、川俣町 等）

農業総合センター（郡山市）
浜地域農業再生研究センター（南相馬市原町区）
浜地域研究所（相馬市）

石炭ガス化複合発電（IGCC）プロジェクト（広野町、いわき市勿来）
広野・いわき市勿来の両地点に
約54万kWの世界最新鋭の石炭ガス化複合発電（IGCC）プ
ラントを1基ずつ建設・運用。

復興の前提となる環境回復・創造に向け、モニ
タリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研
修・交流を総合的に実施。

浜地域の営農再開・農業再生を図る
ための調査研究を現地環境下において実施。

①

避難地域等の再生可能エネルギ－導入促進

水産種苗研究施設

スマートコミュニティ

環境創造センター（三春町）
環境放射線センター（南相馬市原町区）

再生可能エネルギーを利用した大規模
水素エネルギーシステムの開発を実施。
平成29年8月にNEDOプロジェクトの実施が決定。

大熊町で被災した水産種苗研究・生産施設の復旧整備や魚介類の安全性確保のための技術開発を行う
水産研究拠点を整備中。

新地町、相馬市、浪江町、楢葉町、葛尾村の５市町村において、スマートコミュニティの構築に向けた実証事業等を推進。

福島ロボットテストフィールド

再エネ由来大規模水素製造実証拠点（浪江町）

水産研究拠点（いわき市）
水産種苗研究・生産施設（相馬市）

藻類バイオマス・エネルギー実証施設

福島ロボットテストフィールド（南相馬市原町区、浪江町)

川俣町のアンスリウム栽培

避難地域等における再生可能エネルギー導入促進のため、阿武隈山地・沿岸部における風力発電や太陽光発電の大量導入を可能とする共用送電線を整備。

スマートコミュニティ構築（新地町、相馬市、浪江町、楢葉町、葛尾村）

ロボットの開発・実証のためのロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設を整備中。平成30年度以降順次開所予定。

「花き｣等食用以外の品目への転換
や、見せる農業としての花きの振興を推進。カスミソウやトルコギキョウ、胡蝶蘭、アンスリウム等の栽培を実施。

再エネ由来大規模
水素製造実証拠点※東芝エネルギーシステムズ資料2018年2月現在

藻類バイオマス・エネルギー実証施設（南相馬市原町区）

福島第一
原子力
発電所

浜地域農業再生研究センター

環境制御型施設園芸構築プロジェクト（大熊町、南相馬市、川内村、いわき市 等）

情報発信拠点（アーカイブ拠点）施設（双葉町）
原子力災害の教訓等を継承等するための情報発信拠点。平成29年3月に基本構想を策定。平成32年度に開所予定。

ICTを活用した温度、湿度等の生育条件の管理や省②③

力化技術等、先端技術を活用した施設園芸の導入
福島第二を推進。低コスト耐候性ハウス（トマト栽培）や、太原子力陽光利用型植物工場（イチゴ栽培）等を整備。
発電所

アーカイブ拠点

いわき市のトマト栽培

浮体式洋上ウィンドファーム実証研究（双葉郡沖）
平成29年度からは全ての浮体式洋上風力発電設備が稼働し、世界初となる複数基による本格的な実証事業を実施。
ＪＡＥＡ関連施設

浮体式洋上風力発電設備①大熊分析・研究センター（大熊町）②廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）①燃料デブリや放射性廃棄物などに含まれる難測定核種分析手法等の開発や、燃料
デブリや汚染水処理後の二次廃棄物等の性状把握、処理・処分技術の開発等を実施予定。

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟②国内外の大学、研究機関、産業界等の英知を結集し、廃炉に係る研究開発・人材育成等を実施。平成29年4月に開所。
③原子炉格納容器下部の漏えい箇所を調査・ 補修するロボット等の機器・装置の開発・実証試験や、燃料デブリ取り出しに係る機器・装置開発、実証試験等の実施。

楢葉遠隔技術開発センター

11廃炉分野の主な拠点・プロジェクト等
廃炉に係る研究開発を実施するＪＡＥＡ関連施設

 廃炉に関する基盤技術を確立するため、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)が、①楢葉遠隔技術開発センター、②廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟、③大熊分析・研究センターを整備。
 楢葉遠隔技術開発センターでは、全国の高専生が参加する「廃炉創造ロボコン」や、「廃炉・災害対応
ロボット関連技術展示実演会」を開催するなど、人材育成やビジネス機会の創出にも取組。

＜①楢葉遠隔技術開発センター＞(楢葉町)○遠隔操作機器・装置の開発実証を実施。
○平成27年10月に開所式を開催。平成28年4月から、試験棟を含めた本格運用を開始。

★廃炉創造ロボコン

・廃炉を担う人材の育成を目的として、全国の高等専門学校生を対象としてロボット技術の大会を実施。
・平成28年12月に第１回、平成29年12月に第２回を開催。

＜②廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟＞(富岡町)○廃炉に係る研究開発・人材育成等を実施。
○平成29年4月に開所式を開催。本格運用を開始。

＜③大熊分析・研究センター＞(大熊町)○放射性物質の分析・研究を実施。
○平成28年9月着工。平成29年度の運用開始を目指す。

★廃炉・災害対応ロボット関連技術展示実演会

・福島県廃炉・災害対応ロボット研究会の会員企業や県内大学等の技術や製品、意欲的な取組み等を展示・実演で紹介。

12

ロボット分野の主な拠点・プロジェクト等
福島ロボットテストフィールドと浜通り地域等でのドローンの実証実験
 インフラ点検、災害対応、物流などの分野で使用されるロボット・ドローンの実験場（合計約50ha）を
南相馬市及び浪江町に設置すべく、平成28年度より整備に着手し、平成30年度より順次開所予定。
 福島ロボットテストフィールドを含む浜通り地域等での民間等によるドローンの実証実験が活発化。
＜福島ロボットテストフィールド＞(南相馬市、浪江町)＜浜通り地域等でのドローンの実証実験＞★実施主体:JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)
平成29年3月,10月に、JUTMが福島ロボットテストフィールドにおいて、物流や災害対応を想定し、多数のドローンを同時に飛行させて、その運航を管理するシステムの実験を実施。

★実施主体:楽天、ローソン
平成29年10月より、楽天とローソンが連携し、ローソン南相馬小高店から小谷（おや）集落センターの移動販売車へ温かい商品(からあげクン)等をドローンで配送。
＜試験用プラント＞＜市街地フィールド＞★World Robot Summit 2020

・2020年に、高度なロボット技術を国内外から集結させて各課題の限界に挑戦する、ロボット国際大会を愛知県と福島県で開催。
・インフラ・災害対応分野の一部の競技について、福島ロボットテスト
フィールドで実施。

13

エネルギー分野の主な拠点・プロジェクト等「福島新エネ社会構想」が目指す水素社会、スマートコミュニティ
 浪江町において、世界最大級となる1万kW級の水電解装置により、再生可能エネルギーから水素を製造する実証を実施。福島産の水素を東京オリンピック・パラリンピックの際にも、活用することを目指す。
 浜通り地域等の５市町村が、再生可能エネルギーや水素エネルギー等を地域で効率的に利用する「スマートコミュニティ」の構築を実施。
＜再エネ由来大規模水素製造実証拠点＞(浪江町)○平成29年8月に浪江町で実証がスタート。
○平成30年夏頃からプラント建設に着工予定。

＜スマートコミュニティ構築事業＞（新地町、楢葉町、相馬市、浪江町、葛尾村）○浜通り地域等においては、新地町、楢葉町、相馬市、浪江町は既にマスタープラン策定を終了し、順次、構築事業へ移行中。葛尾村は年度内のマスタープラン策定を目指す。
（主な取組の例）★相馬市（平成29年度内にスマコミ構築完了予定）

出典：東芝エネルギーシステムズ★福島県水素利用シンポジウム2018
in なみえ・再エネ由来の大規模水素製造実証拠点の整備を進めている浪江町において、水素エネルギーの正しい価値を周知し、利用の拡大を図るためのシンポジウムを、平成30
年2月8日に開催予定。

・太陽光発電や蓄電池、水素製造等を組み合わせ、電気や水素を地域産業等へ供給する、CO2フリーの循環型実践モデルを構築。

★浪江町（平成30年4月スマコミ構築事業開始予定）
・道の駅・町役場を中心とする地域コミュニティの再構築に合わせ、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)を導入することで、地域のエネルギーマネジメントやモビリ
ティの確保を図る。

14

農林水産分野の主な拠点・プロジェクト等
先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践 避難地域等における農林水産業の再生に向け、担い手不足に対応した省力化や効率化等を図るた
め、土地利用型の大規模生産プロジェクトや、先端技術を活用した施設園芸プロジェクト等を推進。
 浜通り地域で農業フェアを開催。農業の経営安定化等に関するセミナーや、学生も交えた農業経営人
材育成に関するセッション等を実施。
※農業フェアの概要は後述。

＜大規模生産プロジェクトの例＞★南相馬市((株)舞台ファーム)
平成29年から南相馬市小高区の9haで地元営農組織（紅梅夢ファーム）と連携し、稲作の営農再開を支援。
アイリスオーヤマと共同出資の舞台アグリイノベーションが全量買取で販路をバックアップ。浜通りの他市町村でも営農再開支援を検討中。

＜施設園芸プロジェクトの例＞★いわき市((株)ワンダーファーム)
・トマトの低コスト耐候性ハウスを整備し、28
年度は、従業員30名を雇用。
・トマトの生産から加工、販売、さらには観光に至るまで一体で担う施設。

JRとまとランドいわきファーム

ワンダーファーム

トマト栽培★川俣町（川俣町ポリエステル培地活用推進組合）
紅梅夢ファーム(南相馬市小高区)
舞台アグリイノベーション
精米工場(宮城県亘理町)

清涼飲料

・平成26年から近畿大学の支援を受けて、町がアンスリウムのポリエステル培地栽培を実施。平
成29年 度よりアンスリウム栽培施設を整備中。
・平成29年4月に国内最大級の花の祭典「フラワードリーム」に出展され、9月には「ミス・グラン
ド・ジャパン2017」のオフィシャルフラワーに採用されるなど、利用が活発化。
ミスグランド・ジャパン2017

森のキッチン

アンスリウム15

進出企業と地元企業の連携による技術開発の促進 浜通り地域等の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となる、ロボットやエネルギー、農林水産分野など多岐にわたる分野の技術開発等が必要。
 このため、民間の活力を最大限に活かし、浜通り地域内外の企業が連携して取り組む技術開発プロジェクトを実施。
 平成29年度は、以下の事例を含む67件のプロジェクトが実施。
【ロボット】①災害救援物資輸送ダクテッド・ファンＵＡＶの実用化開発（実証地点：南相馬市）
ダクテッド・ファン【(株)IHI,(有)協栄精機】
南相馬市に拠点を有する
地元企業が、物資保持に係る技術開発等で参画【エネルギー、環境リサイクル】②日産リーフ使用済みリチウムイオンバッテリーによる電源開発（実証地点：いわき市）【日産自動車(株),４Rエナジー(株)】・エンジン
・自律制御部

ペイロード■エンジン駆動のダクテッド・ファン自律飛行・垂直離着陸機を開発し、航続距離・滞空時間が長く、ペイロード重量が大きく、狭隘・障害物のある場所での飛行・着陸時の安全性等の確保を目指す。
⇒狭い場所や障害物のある場所へ、安全かつ人手をかけずに輸送可能に。

■お客様が使用した電気自動車日産リーフに搭載されている
リチウムイオンバッテリーを再利用し、受変電設備の非常用電源を開発することを目指す。
⇒安価・長寿命・メンテナンスフリーな受変電設備用の非常用電源の導入が可能に。

【農林水産】③耐気候型屋内農場における大型イチゴ生産の自動化（実証地点：田村市） 【プランツラボラトリー(株),東京大学】■低コストで高い環境調節機能を有する次世代型植物工場を建設し、栽培～収穫・出荷まで含め、安定的に高付加価値の大型イチゴを通年で供給する事業モデルを確立することを目指す。
⇒降雪地域も含めて、通年で大型イチゴを供給することが可能に。

16

地元企業のビジネス機会の創出（ふくしまみらいビジネス交流会）
 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、浜通り地域等の地元企業の参画が重要。
 このため、地元企業と域外からの進出企業とのビジネス機会を創出するための交流会を開催。
 今後も継続して実施予定(次回は平成30年2月20日に富岡町で、ロボット×廃炉・放射線分野を対象に実施)。
＜ロボット分野＞

開催日時：平成29年2月27日
場所：南相馬市（ロイヤルホテル丸屋 飛天の間）
登壇企業：株式会社ＩＨＩ（南相馬市）
株式会社エンルートM‘S（南相馬市）
アルパイン株式会社（いわき市）
日本オートマチックマシン株式会社（南相馬市）
来場者数：57社84名
主催：経済産業省・福島県
後援：南相馬市・福島県市長会・福島県町村会・原町商工会議所・小高商工会・鹿島商工会・
福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会＜エネルギー分野、環境・リサイクル分野＞
開催日時：平成29年3月6日
場所：楢葉町（楢葉遠隔技術開発センター）
登壇企業：○エネルギー分野
佐藤燃料株式会社（いわき市）○環境・リサイクル分野
株式会社アサカ理研（いわき市）
株式会社クレハ（いわき市）
福島エコクリート株式会社（南相馬市）
来場者数：62社93名
主催：経済産業省・福島県
後援：楢葉町・福島県市長会・福島県町村会・楢葉町商工会・
福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会＜医療機器分野＞

開催日時：平成29年11月21日
場所：田村市（迎賓館辰巳屋）
登壇企業：株式会社朝日ラバー（白河市）
株式会社金子製作所（いわき市）
コニカルノミタ株式会社（いわき市）
CYBERDYNE株式会社（郡山市）
有限会社品川通信計装サービス（いわき市）
一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構
来場者数：40社67名
主催：経済産業省・福島県
協力：（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興
官民合同チーム）
後援：田村市・福島県市長会・福島県町村会・田村市商工会広域連携協議会・福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会・（一財）福島イノベーション・コー
スト構想推進機構

17

先進的な農業の実現（先端農業技術体験フェア） 福島イノベーション・コースト構想の農業分野においては、本格的な営農再開に向けて、生産効率や安全性を向上させた先端農業技術の導入加速が重要。
 本フェアでは、意欲的な農家や将来の農業を支える学生等を対象に、各種先端技術を実際に見て触れることのできる形で展示するとともに、農業技術・経営の向上に向けたセミナーや人材育成のセッションを開催。
 具体的には、針生社長（舞台アグリイノベーション・舞台ファーム）による農業の経営安定化等に関するセミナー等
や、高橋代表(東の食の会)、半谷社長(南相馬トマト菜園)、元木社長(ワンダーファーム)による、東農大の学生や地元高校生も交えた農業経営人材育成に関するセッションを開催。
＜施設園芸型農業＞＜土地利用型農業＞

開催日時:平成２９年８月２７日（日）場所:南相馬市（福島県立テクノアカデミー浜）
参加者:２０２名
出展企業:井関農機、ヤンマーアグリジャパン、イノフィス、
エンルートＭ‘ｓ、スペースエンターテイメントラボラトリー 他
ふくしま次世代農業セミナー:舞台アグリイノベーション代表取締役社長・
舞台ファーム代表取締役 針生 信夫氏
主催：経済産業省、農林水産省、福島県
後援：南相馬市、ＪＡ福島中央会、公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）○次世代農業セミナー（針生社長）○先端農機具体験（エンルートM’/ドローン）

開催日時:平成３０年１月２１日（日）場所:浪江町（浪江町地域スポーツセンター）
参加者数：１７２名
出展企業： エンルートМ’s、デンソー／トヨタネ、プランツラボラトリー、サタケ 他
ふくしま次世代農業セミナー：サンファーム・オオヤマ 大山会長、
フラワーオークションジャパン 佐無田常務取締役
農業人材育成セッション：東の食の会 高橋事務局代表、南相馬トマト菜園
半谷代表取締役、ワンダーファーム 元木代表取締役
主催 ：経済産業省、農林水産省、福島県
協力 ：ＪＡ福島中央会、先端農業連携創造機構、（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
後援 ：（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、復興庁○先端農機具体験（井関農機/ﾛﾎﾞｯﾄﾄﾗｸﾀ）○農業人材育成セッション(高橋代表、半谷社長、元木社長)○出展社ブース(サタケ/精米機器)

18

教育・人材育成（ふくしまイノベーション人材育成）

19● 若い世代の避難継続や、それに伴う高齢化の進展による労働力不足が深刻化する中で、福島イノベーション・コー
スト構想を着実に進展させるためには、「教育・人材育成」が鍵。
● 浜通り地域等においては、小高産業技術高校、ふたば未来学園高校、福島高専で、○相馬高等学校構想の実現に寄与する人材育成を目指して、特色ある教育を推進。
● 構想の実現に寄与する人材育成を目指して、浜通り地域等の高等学校の特色を活かした新たな教育プログラムの開発可能性調査を９校を対象に実施中。
■相馬農業高等学校● 来年度政府予算案に、教育プログラムの実施等に必要な金額を計上
飯舘校（復興特会:2.4億円）。

○普通科高校（磐城高校、相馬高校、原町高校）
地元への使命感や高い志を持ち、構想に寄与するトップリーダーの育成を目
指し、将来、地元で起業する人材、廃炉・エネルギー等の研究者となり地元に還元できる人材を育成するための教育プログラム開発★川俣高等学校○原町高等学校■相馬農業高等学校
小高産業技術高校

小高産業技術高校★工業高校（川俣、平工業、勿来工業）
地域のバッテリバレー構想実現に必要とされる地域企業との連携に関する調査研究等を通じて、イノベ構想の実現に寄与する専門的な人材を育成するための教育プログラム開発■農業高校（磐城農業、相馬農業、相馬農業飯舘校）「産・官・学」の連携によるアグリビジネスの可能性や先端技術を取り入れた農業教育の在り方等の調査研究を通じて、農業イノベ人材を育成するための教育プログラム開発

ふたば未来学園高校
ふたば未来学園○磐城高等学校★平工業高等学校
福島高専★勿来工業高等学校
福島高専■磐城農業高等学校

19

大学の教育研究活動の活性化
 浜通り地域等には大学等の高等教育機関が少ない中、震災後、県外から様々な大学が活動中。
 福島イノベーション・コースト構想を推進する上でも、大学が自治体や企業、高校などと連携していくことが重要。
 浜通り地域等における大学の研究活動等に関する調査を実施し、今後の継続的な活動の確保と活性化に向けて検討中。
 来年度政府予算案に、大学教育研究活動の支援に向けて必要な金額を計上（復興特会:1.5億円）。
浜通り地域等で教育研究活動等を行っている県外大学の例①近畿大学×川俣町④東京大学×飯舘村・「オール近大川俣町復興支援プロジェクト」を立ち上げ、①除染廃棄物の輸送問題解決への提案、②
放射線量測定、③農作物の試験栽培 等を実施。
・平成２９年５月に町と連携協定を締結。

・ＮＰＯ法人ふくしま再生の会とともに、①農業支援、②放射線量の情報提供、③農地土壌調査、④牧畜再生支援 を実施。
・ICTを利用して遠隔農地の営農を支援するシステムの開発を実施中。

①アンスリウムのビニールハウス(川俣町)②船引高校生のドローンの操縦(田村市)②慶應義塾大学×田村市
・平成２８年１２月に市と連携協定を締結。船引高校において、ドローン特別講座を開講。
・ドローンによるアグリセンシングの実証試験を実施中。

④ハウスの環境制御実験(飯舘村)⑤ふくしま学（楽）会(広野町)⑤早稲田大学×広野町
・平成２９年５月に「ふくしま広野未来創造リサーチセン
ター」を開所。持続可能な地域再生のあり方を地元とともに議論。
・地域住民等と研究者が交流して地域の未来を考える「ふくしま学（楽）会」を実施。

③東北大学×葛尾村
・ICTを利用した農業の実証試験を実施。
・平成２８年１０月に村と連携協定を締結。
③圃場へのセンサ類実装(葛尾村)20変革への挑戦～日本を動かし、世界と戦う～Morooka Lab

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