有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第38期）

自至2022年１月１日
2022年12月31日

株式会社ファインデックス(E25283)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

7

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

13

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

15

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

19

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

20

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

21

２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

21

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

26

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

26

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

27

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

36

１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

37（１）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………

59

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

60（１）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

60（２）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

71

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

72

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

72

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

73

第３

第４

第５

第二部

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年１月１日

藤田

藤田

相原

至

2022年12月31日）

輝夫

篤

篤

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

3,603,344

4,281,539

4,004,859

4,968,885

4,541,242

経常利益

(千円)

593,878746,551

643,362

944,593

1,055,708

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

398,015499,249

430,457

636,027

722,779

包括利益

(千円)

398,015499,249

430,457

635,796724,240

純資産額

(千円)

2,545,449

2,842,569

3,073,285

3,512,533

4,042,937

総資産額

(千円)

3,114,829

3,464,967

3,796,913

4,556,563

4,980,780

１株当たり純資産額

(円)

99.44

111.03119.84136.84

157.63

１株当たり当期純利益

(円)

15.43

19.50

16.81

24.84

28.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

15.30

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.7

82.0

80.8

76.9

81.1

自己資本利益率

(％)

14.8

18.5

14.6

19.4

19.2

株価収益率

(倍)

34.87

69.43

69.06

40.50

17.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

597,524

1,670,010

542,550

750,353

693,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△539,824△367,665△146,266△493,367△230,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△675,695△207,325△201,957△183,341△142,020

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

682,984

1,778,004

1,972,330

2,045,974

2,287,747

従業員数

(人)

242

273

276

282

282

（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -

（２）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

3,557,306

4,241,356

3,982,323

4,924,598

4,487,352

経常利益

(千円)

635,420

660,748

738,919969,359

1,056,439

当期純利益

(千円)

439,628454,296

514,871

671,969

737,639

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

254,259

254,259

254,259

254,259

254,259

発行済株式総数(株)

26,608,800

26,608,800

26,608,800

26,608,800

26,608,800

純資産額

(千円)

2,631,776

2,883,943

3,199,072

3,671,494

4,201,464

総資産額

(千円)

3,196,832

3,501,638

3,899,555

4,678,409

5,146,346

１株当たり純資産額(円)

102.81112.64124.75143.16163.98

１株当たり配当額

7.50

8.00

8.00

8.50

9.50

(2.00)(2.50)(2.50)(2.50)(3.00)

(円)

17.04

17.75

20.11

26.24

28.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)

16.90

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.3

82.4

81.9

78.4

81.6

自己資本利益率

(％)

16.0

16.5

16.9

19.6

18.7

株価収益率

(倍)

31.57

76.30

57.74

38.34

17.16

配当性向

(％)

44.0

45.1

39.8

32.4

33.0

従業員数

(人)

236

263

269

274

280

株主総利回り

(％)

69.2

173.8

150.3

131.7

67.9

（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

(円)

897

1,464

1,665

1,345

1,078

最低株価

(円)

462

507

528

905

470

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益(円)（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月1985年１月
1987年12月
1992年５月
1993年７月事項
愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立
事業を閉鎖し法人格を休眠
商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
商号を株式会社パイオニア四国に変更

1998年３月
2000年９月

2002年12月
2003年４月

商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始
愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始
社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポー
トに参加
旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネッ
トワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される
電子カルテREMORAをリリース
東京支店を東京都港区に開設

2003年10月
2006年２月
2009年10月

医療用データマネジメントシステムClaioをリリース
本社を愛媛県松山市永木町に移転
大阪支店を大阪市中央区に開設

2011年３月
2012年11月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設

2013年７月
2014年11月
2014年11月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
商号を株式会社ファインデックスに変更
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場

2015年７月

株式会社トライフォーの事業を譲受

2017年１月

松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化

2017年２月
2018年８月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更

2019年２月

視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース

2019年８月
2020年12月
2021年２月

那覇支店を那覇市久米に開設
東京本社を東京都千代田区に移転
DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資

2021年３月

株式会社CROSS SYNCと資本提携

2021年４月
2021年４月
2021年４月
2021年５月

視線分析型視野計 GAPをリリース
連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立
京都支店を京都市中京区に開設
新潟支店を新潟市中央区に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月
2022年７月

本店を東京本社に移転
EMC Healthcare株式会社における、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる

2001年３月
2001年５月
2002年５月- 3 -３【事業の内容】（１）当社グループの製品について
当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。その位置付けと主な製品群は、以下のとおりです（◎印は持分法適用関連会社）。なお、2023年第１四半期より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたします。
報告セグメントシステム開発事業

主要製品

主要会社

ClaioDashboard

統合閲覧システム

株式会社

Claio

画像ファイリングシステム

C-Scan

紙・デジタル文書管理システム

ファインデックス
及びDocuMaker

文書作成システム

PDI+MoveBy

紹介情報管理システム

LIS内視鏡システム

内視鏡部門システム

LIS超音波システム

超音波部門システム

ProRad RIS

放射線部門システム

ProRad RS

放射線レポートシステム

ProRad QA

統合検像システム

フィッティングクラウド
株式会社

ゲートウェイシステム
C-Note

診療記事記載システム

MapleNote

周産期システム

ID-Cam/Claio-Cam

デジカメソリューション

DigiWorker

医療機関向けRPAツール

DocuMaker Office（医療機関）

事務部門向け文書管理システム

REMORA

電子カルテ

WebLi

紹介状システム

在宅アセスメントシステム

訪問看護計画支援システム

お薬手帳

服薬管理アプリストレスチェックシステム
C-Nys ME（薬事製品）

眼振解析支援システム

On診

オンライン診療支援システム

UniversalSearcher

医療ビッグデータ検索システム

Dodo

親子で取り組むタスク管理アプ
リMedical Avenue

次世代患者案内アプリ

Weberi

インターネットブラウジング仮
想化サービス

Bricks

クラウド型汎用EDC／問診票シス
テム

Valloonクローズドクラウド型データス
トレージ

ヘルステック事業

DocuMaker Office（自治体）

公文書管理・電子決裁システム

DocuMaker Shelf

電子簿冊ソリューション

GAP-screener（薬事製品）

健診施設向け 視線分析型視野計

GAP（薬事製品）

医療機関向け 視線分析型視野計

CALM-M（薬事製品）

体動センサ

ベビモニ

午睡モニタリングシステム

Wellness Passport

健康管理サービス

OwlCare

介護DXサービス

- 4 -

株式会社
ファインデックス◎EMC Healthcare
株式会社

（２）当社の事業形態について
当社グループはシステム開発事業と、ヘルステック事業の２つを報告セグメントとしております。システム開発事業はそれぞれ医療情報システム、オフィスシステムの販売で構成され、ヘルステック事業は視線分析型視野
計GAP/GAP-screenerの販売を中心としています。
なお、当社と連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。

※ご参考

当社製品導入施設件数・台数の推移- 5 -４【関係会社の状況】

名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
フィッティングクラウド
株式会社

京都市
中京区

10,000システム開発事業

70.0

クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。
役員の兼任あり。
一部業務の受託・委託あり。

（持分法適用関連会社）
医療データマネジメントソリュー
ション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘル
EMC Healthcare
東京都111,113 ヘルステック事業
18.9 ステック関連製品受託開発・研究
株式会社（注）千代田区開発を行っている。
役員の兼任あり。
社債の引受あり。
（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し持分法適用関連会社となりました。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

265

ヘルステック事業

17
合計

282

（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）280

平均勤続年数（年）38.9

平均年間給与（千円）

6.8

5,321
2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

263

ヘルステック事業

17
合計

280

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、重視する経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。
当社は、2021年７月５日に公表した中期経営計画「Vision for 2025」について、修正版を2023年２月13日に公表いたしました。当該資料にも掲げられているように、以下中期目標を設定のうえ、達成に向けた各施策やプ
ロジェクトを進めてまいります。

2023年12月期から2025年12月期にかけて、連結売上高の20％以上の継続的な成長、及び経常利益率30％超を中
長期的な目標といたします。
これを実現するにあたり、2025年12月期に6,330,000千円の売上高と、2,100,000千円の経常利益の計上をターゲットとし、各事業に取り組んでまいります。各事業における具体的な売上高目標は、安定的な需要の続く医療システム事業において5,320,000千円、また利益率の高い製品群が揃う公共ビジネスとヘルステックビジネスにおいて、それぞれ330,000千円、680,000千円です。
その他の定量的な経営数値目標として、2025年12月期における30%以上の配当性向の維持、及び18.00円の年間配当金の設定を目指してまいります。

- 7 -また、修正後の中期経営計画では従来型の事業目標に加え、当社のあるべき姿について改めて定義づけを行い、非財務情報の開示やその目標についても積極的に言及いたしました。上記のとおり「経営資源の集中」と「高度な研究開発の促進」、そして「サステナブルな社会形成への貢献」の３つを主軸とし、それぞれの観点か
ら目標達成に向けた取り組みを遂行いたします。
ありとあらゆる産業においてデジタル化（以下DX）の流れは不可逆的なトレンドであり、当社の事業領域である医療業界やパブリックセクターにおいてもDXは急務とされています。それらの需要に応えることで各事業の成長を図ると同時に、全ての人が健康的な生活を送れる社会の形成に向け、サステナブルな事業活動の徹底を意識しながら、当社の果たすべき役割を全うしてまいります。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の流行が数年に及んだことから、2022年は医療機関のシステムに対する投資意欲に陰りがありました。しかしながら、業務効率化や、環境保護を目的としたペーパーレス化は業界を問わず急務であり、医療機関におけるDX推進の流れも例外ではありません。政府主導の医療DXプロジェクトが複数始動し、マイナンバーカードや電子処方箋の取り組みなど、クラウドを用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要にも大きな衰えは見られません。このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。
オフィスシステム領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、
ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。
ヘルステック領域においては、当社開発の視線分析型視野計「GAP」と類似するヘッドマウントディスプレイ
型の視野計が国内外の企業から多数販売され、市場が活気づいています。その中でも、GAPと同様の検査ロジッ
クを実装した精度の高いヘッドマウント型視野計は非常に少なく、当製品は活況に沸く視野計マーケットにおいても十分な競争力を発揮できると考えております。今後は更なる競争の激化が予想されますが、協業パートナー
とともにプロモーション活動をより一層強化し、国内外での販売を加速いたします。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。
①

製品力・営業力強化のための人材の確保
当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

- 8 -② 隣接領域への進出
ａ．診断支援クラウドサービスの開発
当社は創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業拡大をしてまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や交通、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合
わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。
ｂ．医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開
当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開を本格化するにあたり、2023年も引き続きインドでの医療用ソフトウエアの提供を実現するためのビジネスモデル構築に注力いたします。また、当社開発の医療機器である視野計GAPについては、海外展開の推進に際し、人種ごとの顔の骨格の違いへ対応するためのパーツ開発と実装や、各国薬事承認の取得のリスケジューリングを行い、プロジェクトをより精度高く運用することで、事業規模の拡大・高収益化を目指してまいります。
③

サステナブルな経営の推進
当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。気候変動対応におけるTCFDの提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組みます。ESGに配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。各項目の具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ａ．環境への取り組み（Ｅ）
病院における診療フローや自治体の決裁フローのデジタル化・効率化を促進し、紙を使わないワークスタイルの確立を通じ、環境負荷の低減を実現いたします。また、2025年までに１億円のESG投資枠を設定し、関連企業への出資を検討しております。CO2排出量の削減や脱フロン対策、水資源の確保やクリーンエネルギーの推進な
ど、持続可能な社会の構築に関連した取り組みをサポートすることで、間接的に環境保護へ貢献いたします。
ｂ．社会への取り組み（Ｓ）
医療現場における診療フローの効率化や手軽で正確性の高い視野検査の普及など、各事業を通じて医療格差の是正・人々のウェルビーイングの向上に貢献いたします。また社内では、従業員向けサーベイの実施をはじめ、
リモートワークの積極的な導入や希望に基づく配置転換を行うなど、安心して長く就労できる健全な職場環境の構築・維持に以前より努めております。上記の取り組みから、誰もが人権を尊重し合う社会を目指すために法務省が提唱する「Myじんけん宣言」に賛同し、宣言を公表しております。
ｃ．ガバナンスへの取り組み（Ｇ）
当社は今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。法令や社会的要請に適応したコーポレートガバナンス
体制のもと、役職員全員が高い倫理観を持ち、より健全で公正な経営を実践いたします。本項では、ガバナンス
への取り組みのうち、人的資本に対する考え方や多様性の確保、情報セキュリティについて記載いたします。取
締役に関するものは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ⅰ．人的資本に対する考え方
近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社はこのような新しい
時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進
し、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。
人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能
な目標は設定してはおりません。外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定する
ことは、今後の課題だと認識しております。女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、2026年までに管理職に占める女性の割合を９％に、2030年までに18％引き上げる目標を設定しております （2022年12月末：3.8％）。管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。

- 9 -ⅱ．情報セキュリティ
当社グループは病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）を、2021年８月にはISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。日本産業規格である個
人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。
また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、引き続き当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。
当社はプライム市場のコーポレートガバナンスコードに則り、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。ソフトウエア業界は操業による温室効果ガスの排出量が少ない産業ではありますが、当社は、気候変動問題に対し適切な体制の下で事業リスクや機会を把握・監視し、課題へ対応することは、持続可能な社会の形成を目指すにあたり、非常に重要な取り組みであると考えております。2050年カーボン・ニュートラル宣言な
ど、社会全体で脱炭素を目指す機運が高まっている中、当社はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の開示システムへの回答を実施しております。同時に、前述のとおりTCFDの提言に賛同を表明し、その枠組みに沿った開示を以下のとおり実施いたします。引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFD提言への賛同を契機に、より一層の気候変動対策を推進してまいります。
●

ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。
当委員会は、代表取締役・管理部長・執行役員が委員として構成され、気候関連課題の現状確認、課題解決に向けた協議・対策として当委員会で年２回施策を検討・策定・評価する場を設けました。当社の環境問題への対応について共有・監督を行い、報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定し、討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事
業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。
これらの体制の下、最重要テーマである気候変動対策についても、取り組み状況をステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うと共に、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

- 10 -●戦略
当社は、気候変動のリスクと機会を適切に把握するため、２つのシナリオを設定し、「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

〈シナリオの設定〉
気候関連リスク・機会の分析においては国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。

２℃
シナリオ

４℃
シナリオ

脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を２℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは４℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー
起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。

■IPCC
Shared Socio-economic Pathways(SSP 1.9)
Shared Socio-economic Pathways(SSP 2.6)
■IEA
Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)■IPCC
Shared Socio-economic Pathways(SSP 8.5)
■IEA
World Energy Outlook〈シナリオ分析手順〉〈シナリオ分析結果〉
シナリオ分析においては、当社の主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク
及び機会による定性的な分析を行いました。

- 11 -

●

リスク管理［気候関連リスクの識別・評価プロセス］
気候関連リスクについては代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において、年２回、各部署から集約された情報を元に洗い出しを行い、「発生確率」と「当社の事業に及ぼすインパクト」の２軸で評価し、優先順位をつけた上で重要なリスクに対しては対応方針を検討・決定する予定です。

［気候関連リスクの管理プロセス］
サステナビリティ委員会において識別・評価された気候関連リスク及びそれに対する対応方針は少なくとも
年２回以上、必要に応じて取締役会に報告されます。
取締役会は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定します。取締役会において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事
業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。
●

指標と目標
当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比GHG排出量4.2%削減を目指しております。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、取り組みを推進しております。

●

Scope１及びScope２におけるGHG排出量の実績（2021年度）
Scope１

20 tCO2

Scope２194 tCO2

合計

214 tCO2※Scope３につきましては、来年度の開示に向けて準備を進めてまいります。

- 12 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）情報セキュリティに関する事件・事故について
当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理の重要性及びリス
クを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、これらの運営・維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。2012年８月には、大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得いたしました。また2021年８月には、メンテナンス業務についてISMSクラウドセキュリティ認証も取得しました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、又はISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。）①

当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品・サービス等の陳腐化について
当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後
何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②

人材の確保、育成について
当社グループの社員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大
及び将来性に影響を与える可能性があります。

- 13 -

（６）販売パートナーとの関係について
当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフ
トウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症のカテゴリが「５類」へ移行決定など、感染対策を適切に講じながら社会経済活動を推し進める動きが国内でも活発になっています。一方で感染症流行の収束は当面望めない状況であるため、万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、主要顧客である医療機関のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況■業界動向と当社の業績
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、
ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。
2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資
意欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しず
つ戻りつつあることから、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、感染症流行以前と同様の水準に大方戻っております。また、医療機関のみならず、自治体や公社など公共セクターにおいてもDXソリューションの導入事例は年々増加しているため、今後も当社オフィスシステムの更なる需要拡大が見込まれます。
2022年は安定的な売上高の維持と利益率の更なる向上を主たる目標とし、医療機関に対するパッケージ製品の販売や新しいサービスの開発、公共セクターにおける新規顧客の獲得などに優先的に注力いたしました。この結果、
当連結会計年度の経営成績は期初予想に沿って推移し、売上高は4,541,242千円（対前年同期比8.6％減）、営業利
益は1,028,522千円（対前年同期比11.7％増）、経常利益は1,055,708千円（対前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は722,779千円（対前年同期比13.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
■セグメント別の状況≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2021年12月期

2022年12月期

増減額

増減率

売上高

4,922,640

4,473,474△449,166

△9.1％

営業利益

1,137,726

1,233,811

96,084

8.4％〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。2022年は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に注力し、当連結会計年度は病院案件48件及び診療所案件85件の新規導入・追加導入及びシステ
ム更新を実施し、4,352,187千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社（本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、当第４四半期中に現地での試験運用を開始し、実稼働に向け調整を行いました。引き続き、現地の実情に即したシステム運用ができるよう検討を重ねてまいります。
またインドでのClaioやC-Noteの販売を見据え、プロモーション・販売ルート・保守体制等の協議も行いました。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2022年より総合病院における次世代患者案内アプリのクラウド基盤を構築・提供を開始し、2023年1月に京都大学医学部附属病院にて本アプリの本稼働を開始いたしました。また症例データ収集システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を行う中で新製品を３つリリースし、関連学会において各種サービスの展示・販売促進を実施いたしました。

- 15 -

〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とし、当該製品の強みが生かせる省庁・自治体・公社
及び医療機関をメインターゲットに、製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、これらメイン
ターゲットが電子決裁や公文書管理システムの導入を進めていることから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関
向けパッケージともに問い合わせや商談件数は増加しております。
本製品の売上高は2022年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は27件の新規・追加導入等を実施し、
121,286千円の売上を達成いたしました。なお、当第４四半期中には、東京都外郭団体にて１件が稼働するとともに、省庁外郭団体１件、自治体１件の導入が進行いたしました。「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、様々な公的機関で採用いただくに至りました。
2023年度の案件については、自治体等の予算が間も無く確定しプロポーザル等が順次行われる予定で、それ以降の商談も複数進行しております。今後も、自治体や独立行政法人、財団法人へ提案を行い、公文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。
また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、当第４四半期中には、大規模医療機関にて２件の導入が進行いたしました。今後も病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2021年12月期
売上高
営業損失（△）

2022年12月期

増減額

増減率

49,21569,253

20,03740.7％△217,006△205,288--

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技
術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、2022年12月末で、過年度販売分を含め累計35台となりました。大学病院やクリニッ
クへ販売を進める一方、健診施設に対しては検査毎の従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施いたしました。しかしながら、国内では十分な営業体制が構築できなかったことと、海外においては欧
州医療機器規則（EU-MDR）の届出の遅延が発生し、2022年は国内・海外ともに当社が目指していた販売台数には届
かない結果となりました。このことから、本事業においては当初の販売計画より約１年から１年半程の遅れが発生
しております。リソースの補充を行い精緻なスケジューリングを行った上で、引き続き国内・海外ともに拡販を進めてまいります。
加えて、本製品が視野異常のみならず早期認知症（MCI）の発見にも有用であることから、引き続き京都大学と共同研究を進めております。日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として上市される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発やコア技術の向上、製品開発に取り組んでまいります。
（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003- 16 -

（２）財政状態（単位：千円）
2021年12月期

2022年12月期

増減額

資産合計

4,556,563

4,980,780

424,216

負債合計

1,044,029

937,842△106,186

純資産合計

3,512,533

4,042,937

530,403（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は4,980,780千円となり、前連結会計年度末より424,216千円増加しました。
① 流動資産流動資産は、現金及び預金の増加241,772千円及び契約資産の増加276,637千円を主たる要因とし、当連結会計
年度末残高4,128,302千円（前連結会計年度末比422,700千円増）となりました。
②

固定資産
固定資産は、本社の移転に伴う建物の増加22,575千円による有形固定資産の増加32,031千円、ソフトウエアの増加12,404千円による無形固定資産の増加12,404千円と、敷金の減少79,493千円による投資その他の資産の減少
42,920千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高852,477千円（前連結会計年度末比1,516千円増）となりま
した。

（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は937,842千円となり、前連結会計年度末より106,186千円減少しました。
① 流動負債
流動負債は、買掛金の減少142,418千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高654,002千円（前連結会計年度末比171,723千円減）となりました。
②

固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加23,173千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高283,839千円（前連
結会計年度末比65,536千円増）となりました。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,042,937千円となり、前連結会計年度末より530,403千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加527,745千円によるものであります。

- 17 -

（３）キャッシュ・フローの状況（単位：千円）
2021年12月期

2022年12月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

750,353

693,848△56,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

△493,367△230,160

263,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

△183,341△142,020

41,32173,644

321,668

248,023

1,972,330

2,045,974

73,644－△79,895△79,895

2,045,974

2,287,747

241,772

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,287,747千円（前連結会計
年度末比11.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて241,772千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ56,504千円減少し、693,848千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,060,451千円に対し、法人税等の支払額369,723千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ263,207千円減少し、230,160千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出240,633千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ41,321千円減少し、142,020千円となりました。これは主として、短期借入れによる収入100,000千円に対し、配当金の支払いによる支出232,020千円によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並
びに間接金融を利用していく方針であります。
① 有利子負債
該当事項はありません。
②

コミットメントライン
当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）
を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

- 18 -

（７）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）システム開発事業

前年同期比（％）
1,373,110

91.7

162,998

91.7

1,536,109

91.7

ヘルステック事業
合計（注）金額は当期総製造費用によるものであります。
②

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業セグメントの名称

3,409,475

95.3

1,090,061

135.2

ヘルステック事業

120,049

134.7

23,62884.7

3,529,524

96.3

1,113,690

133.5

合計
③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

4,473,474

90.9

ヘルステック事業

69,253140.7

調整額（注）１△1,48550.0

4,541,242

91.4

合計

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

相手先

金額（千円）
日本電気株式会社

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

割合（％）

591,114

金額（千円）

11.9

割合（％）

－

－

３．当連結会計年度の日本電気株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、以下のとおり業務提携契約を締結しております。
相手方
契約会社名
国名
契約品目
契約締結日
の名称

株式会社ファ
豊田通商
インデックス
株式会社
（当社）

日本

医療情報システム
事業・ヘルステッ 2022年
ク事業に関する業 ５月６日
務提携契約

- 19 -

契約内容

契約期間

業務提携
１．医療情報システムの海外販売
２．「GAP-screener」（視線分析型視野計/薬事製品）の国
内健診施設への導入

2022年５月６日から2025年５月５日まで（その後１年単位の自動更新）

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企
業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた
医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。
また、当セグメントでは自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発も並行して進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発
していくことを基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下80名（従業員比率27.3％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。他方、自治体向けのシステム開発においては、多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をしております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを検討しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
医療分野では、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化にくわえ、大規模病院での受診に係るシームレ
スな手続きを実現するアプリ「Medical Avenue」の研究開発を行いました。また基礎研究としては医療DXの重要課題である電子処方箋普及促進の鍵の一つとなる、資格確認技術についての研究も行いました。
自治体向けシステムの領域では、DocuMaker Officeの決裁機能の複雑なフロー実装と、安全かつ効率的な紙文書の管理機能について研究開発を進めました。また公的病院や大学において、事務イベント発生から決済業務に至る処理を自動化する取り組みを通じて難易度の高いオートメーションを実現いたしました。
＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下12名（従業員比率4.1％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケア
サービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。
海外展開も視野に入れた革新的な製品・サービスとして市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成されています。役員以下13名が全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関などとの共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。
研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。
上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費18,789千円、ヘルステック事
業において20,226千円、総額39,016千円を計上しております。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）
工具、器具
建物
合計
及び備品

本社
システム開発事業
営業・開発拠点
30,204
10,982
41,187（東京都千代田区）
ヘルステック事業
四国支社
システム開発事業総括業務施設・
3,221
36,15439,375（愛媛県松山市）
ヘルステック事業
開発設備等
大阪支店
システム開発事業
営業・開発拠点
1,460
416
1,877
（大阪市中央区）
札幌支店
システム開発事業
営業・開発拠点
1,838
0
1,838
（札幌市北区）
福岡支店
システム開発事業
営業・開発拠点
1,164
653
1,817
（福岡市中央区）
那覇支店
システム開発事業
営業拠点－－－（沖縄県那覇市）
京都支店
システム開発事業
営業・開発拠点
5,024
1,169
6,193
（京都市中京区）
新潟支店
システム開発事業
営業拠点
7,795
2,212
10,008（新潟市中央区）（注）１．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は120,033千円であります。
２．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は47,051千円であります。
３．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は23,866千円であります。
４．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。
５．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は12,144千円であります。
６．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は2,847千円であります。
７．京都支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,413千円であります。
８．新潟支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,600千円であります。

従業員数
(人)
77
127
36
12
13
2
8
5

（２）国内子会社
2022年12月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）
工具、器具
建物
合計
及び備品

従業員数
（人）

フィッティングク 本社
システム開発事業 総括業務施設
－
770
770
2
ラウド株式会社（京都市中京区）（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し関連会社となったた
め、国内子会社から除外いたしました。

（３）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
78,336,000

計

78,336,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年12月31日）

種類
普通株式

26,608,800

計

26,608,800

提出日現在発行数（株）（2023年３月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
26,608,800
プライム市場
26,608,800－

内容
単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
数増減数（株) 数残高（株）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

2018年１月１日～
470,400
26,608,800
2018年12月31日（注）（注）新株予約権行使による増加であります。

4,939

254,259

4,939

224,259（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び地
金融商品 その他の
金融機関
方公共団体
取引業者
法人
個人以外 個人

株主数（人）

-

12

32

38

60

所有株式数（単元）-73,032

13,314

1,712

所有株式数の割合（％）

-

27.45

5.01

0.64

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

18

5,579

5,739

-

12,688105

165,179

266,030

5,800

4.77

0.04

62.09

100.00-（注）１．金融機関には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,611単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

- 22 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

相原 輝夫

2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

東京都港区

7,707,600

29.89

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,061,100

7.99

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,008,800

3.91

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町2丁目1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700068
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700067

967,200

3.75

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業（東京都港区港南2丁目15-1 品川イ部）
ンターシティA棟）

497,600

1.92

竹村 敬司

愛媛県松山市491,200

1.90

野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

東京都中央区日本橋1丁目13-1（東京都千代田区丸の内1丁目1番2号）

410,374

1.59

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

346,470

1.34

16,370,344

63.45

計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,061,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,007,400株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

JPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
Securities plc）

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

保有株券等
の数（株）

株券等
保有割合
（％）

1,063,500

4.08△26,500△0.10

93,9000.36

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称
住所
保有割合
の数（株）
（％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN ス
1,293,600
4.86
パニー（Baillie Gifford & Co）
コットランド- 23 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

株式数（株）－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

826,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,776,700

単元未満株式

普通株式

5,800

－

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式－

発行済株式総数

26,608,800－－

総株主の議決権－

257,767

257,767－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式161,100株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示
しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

2022年12月31日現在
発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）の割合（％）（自己保有株式）株式会社ファインデックス

東京都千代田区大手町一丁目７番２号

826,300－

826,300

3.11

計

－

826,300－

826,300

3.11（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式161,100株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

- 24 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞

①
②

③
④
⑤
⑥

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に付与する予定の株式の総数
194,200株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者- 25 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
当期間
処分価額の
処分価額の
株式数（株）
株式数（株）
総額（千円）
総額（千円）-

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

保有自己株式数
826,375
826,375（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式161,100株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】
当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2022年度の中間配当は、１株当たり3.00円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり6.50円に決定いたしました。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用
し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年８月９日取締役会

77,3473.00

2023年３月28日定時株主総会

167,585

6.50- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。
当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。
当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。
取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。
監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリ
ング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。
当社は、代表取締役社長と社外取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。

- 27 -

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。
当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協
議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性を確保するため、使用人の職務執行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員
会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うもの
としております。
当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。
ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。

- 28 -

ｉ．反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備して
おります。

⑤

取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合には塡補の対象としないこととしております。

⑦

役員の定数
当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

⑩

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑪

株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬

株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

- 29 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

代表取締役社長

相原 輝夫

1966年９月25日生

1993年７月
1994年２月
1994年５月
1984年８月

取締役
医療ソリューション
部長

近藤 功治

1964年３月22日生 2005年４月
2007年４月
2008年７月
1993年４月
取締役
2008年12月
病院ソリューション 長谷川 裕明 1968年８月５日生 2009年７月
部長
2010年４月
2010年12月
1998年４月
2009年８月
取締役
宮川 力
1972年７月17日生 2012年６月
システム開発部長
2014年７月
2016年３月
1980年４月
2005年４月
2007年４月
2010年４月
取締役

小野 明

1954年２月４日生

2012年４月
2014年４月
2016年４月
2022年３月
1995年２月

取締役（監査等委員）山内 康司

1965年10月３日生

2008年５月
2008年７月
2016年３月
1985年３月
1998年４月
1999年７月

取締役（監査等委員）北田 隆

1956年２月24日生
2014年10月
2016年３月
1987年４月
1991年６月

取締役（監査等委員）山田 哲

1993年６月
1963年11月４日生 1999年７月
2017年12月
2019年２月
2021年10月

所有株式
数（株）

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現(注)３
7,707,600
当社）入社
当社取締役
当社代表取締役（現任）
株式会社サンチェリーデータシ
ステム入社
当社入社
(注)３
120,000
当社執行役員
当社取締役（現任）
帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社
(注)３
12,000
当社執行役員
当社取締役（現任）
日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員(注)３
当社執行役員システム開発部長
当社取締役（現任）
日本商工会議所入所
同所新規プロジェクト担当部長
同所事業部長兼新規事業推進担
当部長
同所国際部長兼APEC・SMEサミ
ット実施本部事務局長(注)１．
同所理事待遇・国際部長
３
日本・東京商工連盟理事・事務局長
東京商工連盟理事・事務局長（現任）
当社取締役（現任）有限会社ホンダサービスセンタ
ー入社
当社入社
(注)
当社監査役
２．４
当社取締役（監査等委員）（現任）
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パ (注)１．
1,000
ートナー）
２．４
公認会計士北田隆会計事務所（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
医療法人社団親和会杉並病院入職
医療法人社団和風会梅園病院（現 医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院）入職
北条病院入職(注)１．
ベストケア株式会社代表取締役
２．４
株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）
バリュップ株式会社代表取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
計7,840,600（注）１．小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内 康司、委員 北田 隆、委員 山田 哲

- 30 -

任期

３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）
石兼 淳

1988年12月29日生

2016年１月
2018年４月

弁護士登録
佐藤総合法律事務所入所（現任）

(注)６．
７

-

６．石兼淳氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。
７．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会
議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行ってい
ただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名のうち２名が監査等委員であり、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査
結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

- 31 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役 山内康司氏は、これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有しております。また、社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
開催回数

出席回数

山内 康司

氏

名

16回

16回

北田 隆

16回

16回

山田 哲

16回

16回

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査方針・監査計画、その他監査等委員の職務執行に関する事項の決定のほか、会計監査人の独立性、監査業務に関する事項及び報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項について審議を行っています。なお、第38期に係る監査重点項目は次のとおりであります。
ａ．取締役会等重要な会議における意思決定プロセス
ｂ．内部統制システムの構築・運用状況
ｃ．企業情報開示体制の構築・運用状況
ｄ．事業報告及び連結計算書類、計算書類の記載内容
ｅ．会計監査人の独立性、監査の方法、監査品質及び監査結果の相当性
また、常勤監査等委員の活動として、その特性を踏まえ、会計監査人及び内部監査室との連携を密に行い、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証
するとともに、非常勤の社外監査等委員と情報共有及び意思疎通を図っております。
②

内部監査の状況
当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室
長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査結果は監査等委員会及び会計監査人に報告され、監査等委員会及び会計監査人から助言を得て、次回監査時に重点的に確認する事項を決定するなど、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

- 32 -

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川合 弘泰
越智 慶太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
25,800-

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
25,500
-

連結子会社

-

-

-

-

計

25,800-25,500-前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、800千円の追加報酬の額を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
1,920

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
1,920

連結子会社

-

-

-

-

計

-

1,920

-

1,920

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ
税理士法人に対する税務申告書レビュー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定方針」に従って、取締役会は原案を人事報酬委員会に諮問し答申を得た上で、当該答申に従って代表取締役である相原輝夫氏が決定しており、取締役会は適正なものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るために固定報酬とし、12で割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。
なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本報酬は４月支給分より適用する。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は原則毎年、付与することとする。なお、これらの非金銭報酬等の株数などは、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準及び当社と同種類、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事報酬委員会において検討を行う。取締役会は人事報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則金銭報酬を８割から９割程度、非金銭報酬を１割から２割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が人事報酬委員会に原案を諮問し、委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
取締役の報酬については、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、個々の具体的な金額は取締役会で決定することとしております。経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定については、より公平性・透明性を高めるために、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は、代表取締役社長、委員は独立
社外取締役３名）において審議を行い、取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行っております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は５名であります。また、2023年３月28日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その金銭報酬債
権を年額100,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

- 34 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を
除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金 の員数（人）オプション

66,78066,780

-

-

-

6

6,810

6,810

-

-

-

1

14,253

14,253---

3（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

156,700

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,171,974
1,218,805
123,858
16,492
142,988
31,481
3,705,601

2,413,747
32,3801,052,240
276,637
165,417
3,975
146,61237,291
4,128,302

54,854△26,719
28,134
172,026△128,904
43,121
71,25685,899△35,189
50,709181,573△128,995
52,578103,287

238,600
344
238,944251,005344
251,349

56,700237,728
114,509131,823
540,760
850,961
4,556,563

56,700158,234
139,836
143,068
497,839
852,477
4,980,780

223,627
20,00098,621
223,933
259,544825,726

81,209142,630
227,529※ 202,633
654,002

163,649
54,653
218,303
1,044,029

254,259
224,259
3,844,949△818,446
3,505,021
4,743
2,769
3,512,533
4,556,563- 37 -（単位：千円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

186,787※ 97,052

283,839
937,842

254,259
224,259
4,372,694△812,506
4,038,706
4,230
4,042,937
4,980,780

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,968,885※１ 4,541,242※２ 2,412,230※２ 1,818,396

2,556,655※３,※４ 1,635,934
920,720※３,※４ 1,694,323

22
10,087
3,200
8,740
1,390
795
24,23647
16,896
7,671
1,390
1,627
27,6332361
363
944,593448
448
1,055,708※５ -※５ 4,743

944,593319,720△10,923
308,796
635,796

4,743
1,060,451
371,708△35,497336,210724,240

△230

1,461

636,027

722,779

2,722,846
1,028,522

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

635,796
635,796724,240
724,240

636,027△230

722,7791,461

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金
当期首残高

254,259

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計224,259

3,415,181△825,158

3,068,542

4,743

-

3,073,285

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△206,259△206,259△206,259

636,027

636,027

636,027

6,711

6,711

自己株式の処分6,711

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,769

2,769

-

-

429,767

6,711

436,479-2,769

439,248

254,259

224,259

3,844,949△818,446

3,505,021

4,743

2,769

3,512,533

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金
当期首残高

254,259

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計224,259

3,844,949△818,446

3,505,021

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高23,175254,259

224,259

3,868,124

4,743

2,769

23,175△818,446

3,528,196

3,512,533
23,175

4,743

2,769

3,535,708

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△232,041△232,041△232,041

722,779

722,779

722,779

5,940

5,940

13,832

13,832

自己株式の処分5,940

連結範囲の変動

13,832

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,743

1,461△3,281--

504,569

5,940

510,509△4,743

1,461

507,228

254,259

224,259

4,372,694△812,506

4,038,706

-

4,230

4,042,937- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）補助金収入
支払利息及び社債利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

944,593
75,943
231,991
27,921△22△10,390△8,7402△511,959
28,527
198,991△57,859
46,813965,81222
8,740△2△224,219
750,353

1,060,451
61,855
193,105
29,077△47△16,896△7,671448△4,743△107,514△41,263△143,221
49,550△73,354
999,77525
64,220△448△369,723
693,848△153,000
156,000△69,332△199,976△56,700
1,650△105,220△138,409
76,040△4,419△493,367△156,000
156,000△72,767△240,633△1,28083,372
1,148△230,160

20,0003,000△206,341△183,341
73,644
1,972,330※ 2,045,974

100,000△10,000△232,020△142,020
321,668
2,045,974△79,895※ 2,287,747

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 フィッティングクラウド株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたEMC Healthcare株式会社は、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 EMC Healthcare株式会社
当連結会計年度より、EMC Healthcare株式会社は、当社の株式保有割合が低下し関連会社となったことにより、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
3～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。

- 42 -

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
②

ハードウエア
当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており
ます。

③

サポート等
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結
しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められた
サービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められた
サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

④

その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハ
ウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 43 -

（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
インプット法に基づく売上高
1,256,271千円（うち、当連結会計年度末において進行中の案件の売上高

251,488千円）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクト
マネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行っております。
収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は216,572千円増加し、売上原価は39,099千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円
増加しております。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 44 -

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（１）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「補助金収入」△8,740千円、「補助金の受取額」8,740千円として組み替えております。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議
しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株であります。

- 45 -

※（連結貸借対照表関係）
契約負債の金額は、次のとおりであります。

流動負債「その他」

当連結会計年度（2022年12月31日）
63,092千円

固定負債「その他」

40,375千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
2,729千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

給与手当
※４

784,611千円

802,806千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
27,069千円

※５

292千円

新株予約権戻入益
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至39,016千円

2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

- 46 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

26,608,800--

26,608,800

合計

26,608,800--

26,608,800

普通株式（注）１．２

1,003,875

-

8,700

995,175

合計

1,003,875

-

8,700

995,175

自己株式（注）１．自己株式の普通株式数の減少8,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ177,500株及び168,800株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

-

-

-

-

-

4,743

-

-

-

-

-

4,743

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

141,8032021年８月12日
取締役会

普通株式

64,456

基準日

効力発生日

5.50

2020年12月31日

2021年３月29日

2.50

2021年６月30日

2021年９月13日（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。
２．2021年８月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金435千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

154,694

利益剰余金

6.00

2021年12月31日

2022年３月30日（注）2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。

- 47 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

26,608,800--

26,608,800

26,608,800--

26,608,800

普通株式（注）１．２

995,175-

7,700

987,475

合計

995,175-

7,700

987,475

合計
自己株式（注）１．自己株式の普通株式数の減少7,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ168,800株及び161,100株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

154,6942022年８月９日
取締役会

普通株式

77,347

基準日

効力発生日

6.00

2021年12月31日

2022年３月30日

3.00

2022年６月30日

2022年９月９日（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。
２．2022年８月９日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金492千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

167,585

利益剰余金

6.50

2022年12月31日

2023年３月29日（注）2023年３月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,047千円が含まれております。

- 48 -

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

現金及び預金勘定

2,171,974千円

2,413,747千円

預入期間が３か月を超える定期預金△126,000△126,000

現金及び現金同等物

2,045,974

2,287,747（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内

87,473

149,390

１年超

125,854399,892

213,328

549,283

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバテ
ィブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に運転資金に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②③

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 49 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

237,728

238,378650

237,728

238,378650（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式（投資有価証券）

56,700

出資金（投資その他の資産の「その他」）

115,620

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

158,234

156,866△1,368158,234

156,866△1,368（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式（投資有価証券）

56,700

出資金（投資その他の資産の「その他」）

133,320（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,171,974---

受取手形及び売掛金

1,218,805---

78,01558,049101,663-3,468,795

58,049101,663-

敷金合計

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
敷金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,413,747---

32,380--1,052,240---

18,571

139,663--3,516,939

139,663--- 50 -

（注）２．その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
短期借入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

20,000---20,000---

当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル２

レベル１

敷金
合計

レベル３

合計

-

156,866-

156,866-

156,866-

156,866（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額
りません。

56,700千円）については、市場価格のない株式等のため、記載をしてお- 51 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2020年
第５回新株予約権
会社名

株式会社ファインデックス
同社役員 2名
同社従業員 9名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
（注）１

普通株式

付与日

283,000株

2020年２月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至権利行使期間（注）３
新株予約権の数（注）３

2021年４月１日
2025年３月31日
2,830

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（注）３

普通株式

283,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

1,258

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

1,676
1,676

－

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

- 52 -

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2020年
第５回新株予約権

会社名

株式会社ファインデックス

権利確定前

（株）

前事業年度末283,000

付与-

失効

283,000

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後

（株）

前事業年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

②

単価情報
2020年
第５回新株予約権

会社名

株式会社ファインデックス

権利行使価格（円）

1,258

行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価（円）

14,068（注）ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

- 53 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税
減価償却費
株式給付引当金
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払労働保険料
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2022年12月31日）

12,651千円
37,511
49,91325,32017,563142,960△25,320△2,192△27,512
115,448

13,346千円
35,02756,9702,281
33,431141,056
141,056△938△938
114,509△1,220△1,220139,836（注）１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、EMC
Healthcare株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

-

-

-

-

-

25,32025,320

評価性引当額

-

-

-

-

-

△25,320△25,320

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金（※2）

-

-

-

-

-

2,281

2,281

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

2,281

（※3）
2,281

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金2,281千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）
法定実効税率30.50％（調整）
評価性引当額の増減
2.25
その他
△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.69（注）当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率等との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 54 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

合計

システム開発事業

ヘルステック事業

一時点で認識する収益

1,832,165

46,007

1,878,173

一定期間にわたり認識する収益

収益認識の時期
2,639,822

23,246

2,663,069

顧客との契約から生じる収益

4,471,988

69,2534,541,242

外部顧客への売上高

4,471,988

69,2534,541,242（単位：千円）

報告セグメント

合計

システム開発事業

ヘルステック事業

ソフトウエア2,631,736－

2,631,736

ハードウエア285,619－285,619

サポート等

1,367,122－

1,367,122

187,510

69,253

256,764

顧客との契約から生じる収益

4,471,988

69,2534,541,242

外部顧客への売上高

4,471,988

69,2534,541,242

サービスの種類別

その他

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,218,805

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,084,621

契約資産（期首残高）

38,770

契約資産（期末残高）

276,637

契約負債（期首残高）

120,822

契約負債（期末残高）

103,467

契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,268千円
であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,167,916千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事
業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システムの開発販売及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発販売（ヘルステック事業）
医療機器の開発販売及び医療機関経営コンサルティング、医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム開発事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が211,326千円増加し、セグメント利益が173,943千円増加しております。同様に、当連結会計年度の「ヘルステック事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が5,246千円増加し、セグメント損失が3,528千円減
少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
4,919,669
49,215
4,968,885
4,968,885
セグメント間の内部売上高
2,970
2,970
△2,970又は振替高
計
4,922,640
49,215
4,971,856△2,9704,968,885
セグメント利益又は損失（△）
1,137,726△217,006
920,720
920,720セグメント資産4,398,754
262,651
4,661,405△104,842
4,556,563
その他の項目
減価償却費
271,634
36,300307,935
307,935
有形固定資産及び217,956
33,186251,142251,142
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
4,471,988
69,2534,541,242
4,541,242
セグメント間の内部売上高
1,485
1,485
△1,485又は振替高
計
4,473,474
69,2534,542,727△1,485
4,541,242
セグメント利益又は損失（△）
1,233,811△205,288
1,028,522
1,028,522
セグメント資産4,773,661
207,118
4,980,780
4,980,780
その他の項目
減価償却費
223,023
31,937
254,960
254,960
有形固定資産及び282,426
25,846308,273308,273
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 56 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高
591,114（単位：千円）関連するセグメント名システム開発事業

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）- 57 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産

136円84銭

157円63銭

１株当たり当期純利益

24円84銭28円21銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

636,027

722,779－－

636,027

722,779

25,608,544

25,617,486

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2020年２月25日開催の取締役会決 2020年２月25日開催の取締役会決議による第5回新株予約権
議による第5回新株予約権
新株予約権の数
2,830 個新株予約権の数
2,830 個（普通株式
283,000株）（普通株式
283,000株）（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会
計年度において173,881株、当連結会計年度において164,939株含めております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、5.72円、4.81円増加しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高（千円）

当期末残高（千円）

短期借入金

20,000－

合計

20,000－

平均利率（％）
0.045
－

返済期限
－
－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,264,576

2,233,641

2,999,658

4,541,242

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

381,314481,236

523,386

1,060,451

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

258,717319,996349,751

722,779

10.10

12.49

13.65

28.21

第１四半期

第２四半期

第３四半期

10.10

2.39

1.16

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）- 59 -

第４四半期
14.56

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア製造ノウハウ
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 60 -

当事業年度(2022年12月31日)

2,144,846
25,547※ 1,181,645
113,720
12,992
142,747
15,438※ 15,642
3,652,581

2,407,533
32,380※ 1,051,313
276,637
165,417
3,975
146,612
21,433※ 15,311
4,120,615

27,730880
41,281
69,89350,709218
51,588102,517

217,538
148,000
344
365,882

251,005
111,000
344
362,349

56,7007,000
100,000
115,620
236,757
14,065
157,8542,055△100,000
590,053
1,025,828
4,678,409

56,7007,000
133,320
158,234
12,516
192,185907
560,864
1,025,731
5,146,346

（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期預り金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度(2022年12月31日)

223,627

81,209※ 97,368※ 151,882

64,672
223,810
103,552
51,192
24,387
788,611

66,641
227,477
47,15662,35024,205
120
661,042

54,526
163,649
127
218,303
1,006,914

40,37556,548
186,787129
283,839
944,881254,259

254,259

224,259
224,259

224,259
224,259

4,006,679
4,006,679△818,446
3,666,751
4,743
3,671,494
4,678,409

4,535,453
4,535,453△812,506
4,201,464
4,201,464
5,146,346

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 62 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 4,924,598※１ 4,487,352※１ 2,411,334※１ 1,821,643

2,513,264※１,※２ 1,565,885
947,378※１,※２ 1,638,122

2,665,709
1,027,587

22

24

※１ 45

※１ 45

10,0878,740※１ 3,085
21,980969,359

16,896
7,671※１ 4,213
28,852
1,056,439※３ -※３ 4,743

969,359
319,597△22,208
297,389
671,969

4,743
1,061,182
368,044△44,501
323,542
737,639

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

224,259

224,259

3,540,969

3,540,969

剰余金の配当△206,259△206,259△206,259

当期純利益

671,969

671,969

671,969

資本金

当期首残高

254,259

利益剰余金
合計

自己株式

△825,158

株主資本合計3,194,329

当期変動額

自己株式の処分

6,711

6,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

465,710465,710

6,711

472,421254,259

224,259

224,259

4,006,679

4,006,679△818,446

3,666,751

新株予約権

純資産合計

4,743

3,199,072

当期変動額
剰余金の配当△206,259

当期純利益

671,969

自己株式の処分6,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

472,421

4,743

3,671,494- 63 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

224,259

224,259

4,006,679

4,006,679

23,17523,175

4,029,854

4,029,854

剰余金の配当△232,041△232,041△232,041

当期純利益

737,639

737,639

737,639

資本金

当期首残高

254,259

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

254,259

224,259

224,259

利益剰余金
合計

自己株式

△818,446

株主資本合計3,666,751
23,175△818,446

3,689,926

当期変動額

自己株式の処分

5,940

5,940

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

505,598

505,598

5,940

511,538

254,259

224,259

224,259

4,535,453

4,535,453△812,506

4,201,464

新株予約権

純資産合計

4,743

3,671,494

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

23,175
4,743

3,694,669

当期変動額
剰余金の配当△232,041

当期純利益

737,639

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,940
△4,743△4,743△4,743506,795-

4,201,464- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
3～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 65 -

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
（１）ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
（２）ハードウエア
当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（３）サポート等
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス
提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス
提供期間にわたり収益を認識しております。
（４）その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
インプット法に基づく売上高

1,237,941（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 66 -

２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産

8,899

9,294

無形固定資産148,000

111,000（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状
況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は216,242千円増加し、売上原価は38,770千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ5.72円、4.81円増加しております。なお、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 67 -

※（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2022年12月31日）

808千円

短期金銭債務

873千円

4,033

16,272（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

営業取引による取引高

33,552千円

営業取引以外の取引高

945

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
54,223千円
1,245※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
給与手当

769,256千円

791,422千円

旅費交通費

109,188

110,167

減価償却費

42,49633,470※３．新株予約権戻入益
前事業年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
12,651千円
減価償却費
46,620
貸倒引当金30,500
関係会社社債評価損
株式給付引当金
長期預り金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払労働保険料
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度（2022年12月31日）
13,346千円
57,597--30,50049,913
19,107
158,793

56,97017,247
17,744
193,405△938△938
157,854△1,220△1,220
192,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

当期首
残高

資産の種類
建物

有形固定資産無形固定資産当期
増加額

27,730

車両運搬具

当期
減少額

32,318

-

当期
償却額

当期末
残高

9,339

50,709（単位：千円）
減価償却
期末
累計額
取得原価
35,18985,899

880

-

-

661

218

3,239

3,458

工具、器具及び備品

41,28145,479035,17351,588125,456

177,044

計

69,89377,798045,174

102,517

163,885

266,402

ソフトウエア

217,538

229,616

234

195,915251,005

3,156,611

3,407,617

製造ノウハウ148,000--

37,000111,000

74,000185,000

344

-

-

-

344

-

344

365,882229,616234

232,915362,349

3,230,611

3,592,961

その他
計（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に本社移転によるものであります。
２．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 60,241千円、REMORA
14,640千円、DocuMaker 78,266千円、C-Scan 24,381千円、PDI＋MoveBy 6,526千円、ProRad 15,742千円、GAP
16,448千円、患者横断ポータル 1,389千円、次世代患者案内システム 8,952千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

100,000-

100,000-

株式給付引当金

163,649

29,9996,861

186,787（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月末日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
https://findex.co.jp
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日四国財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日四国財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
第38期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
第38期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2022年３月30日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月９日関東財務局長に提出
第38期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独 立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月28日
株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御

中
有 限責任監査法人
高

松

ト
事

ー

マ
務

所

公 認 会 計 士

川

合

弘

泰

公 認 会 計 士

越

智

慶

太

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員ツ＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。
当連結会計年度 の売上高4,541,242千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は251,488千円である。
ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント 及びシステム 構
築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。
ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえ
で、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
(2)原価総額の見積りの合理性の評価
その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。また、差異の要因が進行中の案件に係る原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。
● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等 に基づき抽出した案件 に対して、以下を実施した。
① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件 を満たしているか評価 した。
② 原価総額について、社内管理資料と照合した。
③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。
- 外注費は、外部証憑と突合した。
- 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。
④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差
異比較分析を実施した。
⑤ インプット法の再計算を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の2第2項の規定に基づく監査証明 を行うため、株式会社ファインデックスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファインデックスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告 の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性 がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2023年3月28日
株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御

中
有 限責任監査法人
高

松

ト

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事

マ
務

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指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公

認

会

計

士

川

合

弘

泰

公

認

会

計

士

越

智

慶

太

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

ツ監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファインデックスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長相原輝夫は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が大きい事業拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点
を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、各事業の特性を勘案した上で、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「契約資産」、「商品」、「仕掛品」、「ソフトウエア」及び「給与」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第38期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。