第 106 期決算公告
自 ２０２３年４月１日
至２０２４年３月３１日

東京都品川区大崎一丁目２番２号
トピー実業株式会社

貸 借 対 照 表（2024 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
科目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

金

額

（ 負 債 の 部 ）資 産47,531,616

債

37,021,937

現 金 及 び 預 金

3,261,000

支払手形及び買掛金

26,333,998

受取手形、売掛金及び契約資産29,768,924

電 子 記 録 債 務

4,414,298

電 子 記 録 債 権

6,963,606

短 期 借 入金

4,940,000

商 品 及 び 製 品

5,953,474

未 払 法 人 税 等

319,685

前渡流動負金

205,892

賞 与 引 当金

203,000

関係会社短期貸付金

16,315

そ他

810,954

関係会社預け金

29,682

未金991,628

他

341,591

貸 倒 引 当 金

△500

収

そ

入の固 定

資産

3,273,590

有形固定資産1,121,353

固の定

負債

長 期 借 入1,419,793
金1,250,000

退職給付引当金

78,352

その他

91,441

合計38,441,730

建物及び構築物

95,021

負機

置100,048（ 純 資 産 の 部 ）地

867,490株他

58,792

資本 金

480,000

832,413

資本剰余金

91,901械装土
その無形固定資産
ソフトウェア仮勘定

818,790そ13,622の他

投資その他の資産資目

債
主資本12,280,434

資 本 準 備 金
利益剰余金91,901
11,708,532

1,319,823

利 益 準 備 金

111,400

投資有価証 券

281,294

その他利益剰余金

11,597,132

関係会社株 式372,276

買換資産圧縮積立金

139,014

関係会社出資金22,058

繰越利益剰余金

11,458,117

関係会社長期貸付金

88,442

繰延税金資 産354,767

その他有価証券評価差額金

76,966

破産更生債権等

46,698

繰延ヘッジ損益

6,076

そ他

203,334

貸 倒 引 当 金

△49,048産の合計

評価・換算差額等

純50,805,207

1

資産

合

83,042

計

12,363,476

負 債 純 資 産 合 計

50,805,207

損 益 計 算 書（自 2023 年４月１日至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

売売額

高価35,124,968

売
上総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費6,913,002
5,148,673

営
営
受
受
そ

1,764,328

営
支売
そ

上金

上原

業
業

利
外取
取
業

収
利

配の当外費

払
上

利
割の28,211,966

益
益
息
金
他

4,733
218,254
37,777

260,766

用
息引他

35,986
16,0838,189

60,259

経
常利
益
特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

41

41

特
固236

236

定別資

産損
除

却

失損

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期純利

益

21,964,835

1,964,640
513,114△24,216

488,897
1,475,742

株主資本等変動計算書（自 2023 年４月１日至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
資本剰余金
資本金

当期首残高

480,000

資本準備金

利益準備金

91,901

111,400

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
買換資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
139,014

利益剰余金
合計

株主資本
合計

10,714,279

10,964,694

11,536,595

剰余金の配当△731,904△731,904△731,904

当期純利益

1,475,742

1,475,742

1,475,742

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

－－－

－

743,838

743,838

743,838

480,000

91,901

111,400

139,014

11,458,117

11,708,532

12,280,434

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

54,787

繰延ヘッジ

評価・換算

損益差額等合計△13,222

41,564

純資産合計

11,578,160

当期変動額
剰余金の配当△731,904

当期純利益

1,475,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,17919,29841,47841,478

当期変動額合計

22,17919,29841,478785,316

当期末残高

76,966

6,076

83,042

12,363,476

3個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等は移動平均法による原価法（２）デリバティブ時価法（３）棚卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

未成工事支出金 個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（２）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
（３）工事損失引当金
採算性の悪化した工事契約等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

4

（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異については定額法により各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）で発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法（１）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建予定取引②ヘッジ手段商品先物取引

ヘッジ対象

商品現物取引③ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の金利（３）ヘッジ方針
主として内部規程である社内規約に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

5６．収益及び費用の計上基準
当社はマテリアル、鉄鋼・建設、産業機械、建機部品、自動車部品、ファシリティの６営業部において鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、土木・建築材料、一般産業機器、建設機械部品、自動車部品、オフィス機器等の商品の販売を主たる事業としております。当社は主に商品をトピー工業(株)等の顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡し又は顧客から検収を受けた時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。一部の商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、鉄鋼・建設営業部の工事契約においては履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針 95 項の代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の計算方法は、総重量に対する納入重量の割合（インプット法）で算出しております。
顧客への商品への販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引においては、収益認識に関する会計基準の適用指針 181 項の代替的な取扱いを適用し、有償支給した原材料等について消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

6

［収益認識に関する注記］
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

［会計上の見積りに関する注記］
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産348,857

当事業年度
354,767（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の経営会議によって承認された事業計画を基礎として、課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

7

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

842,425 千円

２．関係会社に対する短期金銭債権

6,637,001 千円 長期金銭債権

88,442 千円

短期金銭債務

18,886,830 千円 長期金銭債務

11,053 千円［損益計算書に関する注記］
１. 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取配当金
通算税効果額その他

1,525,498 千円
5,921,147 千円
394,870 千円
256,463 千円
204,540 千円
48,439 千円
3,483 千円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当事業年度末日における発行済株式総数は、普通株式 9,600,000 株であります。

２．当事業年度中の剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払実績
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

564,672

58.82

2023年３月31日

2023年６月20日

2023年11月27日
取締役会

普通株式

167,232

17.42

2023年９月30日

2023年12月１日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2024年６月19日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

640,512

66.72

8

基準日

2024年３月31日

効力発生日

2024年６月20日

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金
62,158千円
事業税
21,136千円
未払社会保険料
10,169千円
棚卸資産評価損
4,465千円
退職給付信託290,890千円
貸倒引当金
32,159千円
退職給付引当金
23,991千円
ゴルフ会員権評価損
14,239千円
その他
40,311千円
繰延税金資産の小計
499,521千円
評価性引当額△46,751千円
繰延税金資産の合計
452,769千円（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益
2,681千円
その他有価証券評価差額金
33,968千円
買換資産圧縮積立金
61,352千円
繰延税金負債の合計
98,002千円
繰延税金資産（負債）の純額
354,767千円
２. 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。
以下「実務対応報告第 42 号」という）に従っております。

9［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権、関係会社預け金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが一年以内の支払期日です。
また、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。
営業債務及び長短借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金は除く）」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 21,985 千円)は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

10（単位：千円）
貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額（１）投資有価証券

259,309259,309－

資産計259,309259,309－（２）長期借入金（*２）（1,470,000)(1,449,897)△20,102

負債計(1,470,000)(1,449,897)△20,102－－－

8,757

8,757－8,757

8,757

－

（３）デリバティブ取引（*３）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*２）一年以内返済予定の長期借入金 220,000 千円は（２）長期借入金に含めて表示しております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しております。
（３）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先、金融機関等から提示された価格等により算定しております。

11［賃貸等不動産に関する注記］
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東海・北陸その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む。
）を有しております。

２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

912,858

当期末残高△3,247

909,610

当期末の時価1,145,800（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

12[関連当事者との取引に関する注記]
１.親会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

親会社

トピー工業(株)(被所有)
直接 100.0

関係内容

役員の兼任等なし

期末残高

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製鋼原料・設備の販売

1,330,258

売掛金

6,283,888

製品の購入

5.436,178

買掛金

18,092,844

関連当事者(千円)との関係
製鋼原料・設備の販売
製品の購入
施設の賃借
資金の貸付

施設の賃借

165,768

資金の貸付

29

利息の受取

29

通算税効果額48,439

投資その他の資産・その他(流動資産・その他を含む)

22,652

長期貸付金(1年内含む)

104,758

関係会社
預け金

29,682

未払金

48,439（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しております。
（４）資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。な
お、取引金額については、純額で表示しております。

13

２.子会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

子会社(株)トージツ

直接100.0

関係内容
取引の内容
役員の兼任等
なし

関連当事者

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)との関係
製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入
施設の賃貸(株)オートピア

直接

100.0

役員1名

自動車部品・用品の販売

三和工業(株)

直接

100.0

役員1名

鋼材の販売
鋼材加工品の購入

製鋼原料・設備の販売

84,462

売掛金

99,219

製品加工品の購入-買掛金553,614

施設の賃貸

35,976

前受金

3,100

商品の販売

7,098

売掛金

3,775

鋼材の販売40,349

売掛金

1,514

鋼材加工品の購入

484,873

買掛金67,086（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しております。

14

３.関連会社
関係内容

議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

明海リサイクルセンター(株)関連会社

直接30.0

役員の兼任等

取引金額
(千円)

科目

製鋼原料・設備の販売

20,299

売掛金

199,189

製綱原料
加工品の購入-買掛金

95,252

関連当事者(千円)との関係
製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入

役員1名

期末残高

取引の内容

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

４.兄弟会社等
関係内容

議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

親会社の子会社

トピー履帯インド
ネシア

直接

3.2

取引の内容
役員の兼任等

なし

関連当事者

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)との関係
建設機械用部
品等の販売

建設機械用部品等の販売

37,842

売掛金

1,155,282（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を掲示し、価格交渉の上で決定しております。

15

［１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額

1,287 円 86 銭

１株当たり当期純利益

153 円 72 銭

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

［その他］
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16