一

般

災

害

対

策

編

第１章

総 則

第１節 目的
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づく。
なお、計画の作成、修正にあたっては、高山村防災会議が、防災基本計画に基づき、群馬
県地域防災計画に抵触しないよう策定する。

１

高山村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事
務又は業務の大綱

２

防災施設の新設又は改良、防災教育及び訓練その他の災害予防に関する計画

３

災害応急対策に関する計画

４

災害の復旧に関する計画- 1 -第２節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
高山村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及びその他防災上重要な施設の管理者は、次の事務又は業務を処理するものとする。

１

高山村
処理すべき事務又は業務の大綱

１

高山村防災会議に関する事務

２

防災に関する施設、組織の整備と訓練

３

災害情報の伝達と広報

４

災害による被害の調査と情報の収集と報告等

５

指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の整備

６

相互応援の調整

７

自衛隊派遣要請

８

災害の防除と拡大防止

９

医療・助産

10

り災者の救助、救出

11

災害時における交通、輸送の確保

12

応急住宅対策13

広域的な避難者の受入れ

14

食料、生活必需品の調達や供給

15

災害時の水道水の確保と給水計画

16

清掃、防疫その他の保健衛生

17

遺体の収容、埋葬

18

広報

19

被災高山村有施設の応急対策

20

災害時におけるボランティア活動の支援及び推進

21

災害義援金品の募集及び分配

22

災害時要配慮者の対策

23

管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整

24

災害時における文教対策

25

災害対策要員の動員

26

消防活動及び水防活動

27

災害復旧資材の確保

28

被災産業に対する融資等の対策

29

被災施設の復旧- 2 -２

指定地方行政機関
機

関

名処理すべき事務又は業務の大綱
１２

東京管区気象台
前橋地方気象台

気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動（以下単に「地震動」という。
）に限る。
）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の適時・的確な発表及び防災機関への伝達、これらの機関や報道機関を通じた村民への周知に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアル及びハザードマップなどの作成に対する技術的な支援・協力に関すること。
５ 災害の発生が予想されるときや災害発生時における、県や村に対する気象状
況の推移及びその予想の解説等に関すること。
６ 県や村、その他の防災関係機関との連携による、防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発活動に関すること。

１ 災害予防（１）ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。
（２）農地、農業用施設等を防護するための防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地侵食防止等の施設の整備に関すること。
２ 災害応急対策（１）農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
関東農政局（２）種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
（前橋地域センター （３）主要食料の供給に関すること。
（４）生鮮食料品等の供給に関すること。
ほか）（５）農作物、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
（６）土地改良機械器具及び技術者等の把握並びに緊急貸出及び動員に関すること。
３ 災害復旧（１）農地、農業用施設等について特に必要がある場合の査定の実施に関すること。
（２）被災農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。
４ 農業関係被害状況の情報収集及び報告に関すること。

関東森林管理局
吾妻森林管理署

３

１
２
３
４

森林治水における災害予防に関すること。
国有林野の保安林、保安施設（治山施設）、地すべり防止施設等の維持及び造成に関すること。
災害復旧用木材（国有林材）のあっせんに関すること。
災害対策に必要な木材（国有林）の払い下げ

陸上自衛隊
機

関

第１２旅団

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害派遣の準備（１）防災関係情報資料の整備に関すること。
（２）防災関係機関との連絡、調整に関すること。
（３）自衛隊災害派遣計画の作成に関すること。
（４）防災に関する教育訓練の実施に関すること。
２ 災害派遣の実施（１）人命又は財産保護のため緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧に関すること。
（２）災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関するこ
と。

- 3 -

４

県関係
機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４

吾妻警察署

１
２
３
４
５
吾妻行政県税事務所
６７中之条土木事務所

緊急車両通行のための主要国道、県道及び村道の交通規制に関すること。
警察通信による災害情報の収集、伝達に関すること。
住民生活安定のための治安警備に関すること。
人命救助及び避難・誘導等に関すること。

８９

地方部内の総合調整に関すること。
地震、気象情報の受領及び伝達に関すること。
人的被害及び住家被害を中心とする概括的な災害情報の収集に関すること。
庁舎その他県有財産に係る災害応急対策に関すること。
市町村との連絡調整に関すること。
緊急通行車両の確認事務に関すること。
商工業に係る災害情報の収集及び被災中小企業からの融資相談に関すること。（ただし、産業経済部が直接実施できない場合に限る。）
生活必需品の調達及び供給に関すること。
その他地方部内各班に属しない事項に関すること。

１
２
３

公共土木施設に係る災害情報の収集に関すること。
公共土木施設に係る災害応急対策に関すること。
水防計画の実施に関すること。

１

社会福祉、医療、防疫、保健、衛生に係る災害情報の収集に関すること。

吾妻保健福祉事務所 ２ 社会福祉、医療、防疫、保健、衛生に係る災害応急対策に関すること。
吾妻農業事務所

３

飲料水の供給に関すること。

１
２

農業に係る災害情報の収集に関すること。
農業に係る災害応急対策に関すること。

１
２
吾妻環境森林事務所
３４

吾妻教育事務所

５

１
２
３

環境及びごみ・し尿に係る災害情報の収集に関すること。
環境及びごみ・し尿に係る災害応急対策に関すること。
治山、林道及び林産物に係る災害情報の収集に関すること。
治山、林道及び林産物に係る災害応急対策に関すること。
学校教育に係る災害情報の収集に関すること。
学校教育に係る災害応急対策に関すること。
県立学校が緊急避難場所又は避難所に使用される場合の市町村への協力に関すること。

消防機関
機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１

水害、火災及びその他災害の予防、警戒及び防除に関すること。

吾妻広域町村圏振興 ２ 人命の救助及び救急に関すること。
３ 水害、火災及びその他災害の救助・救急情報に関すること。
整備組合消防本部
４

危険物施設及び火気使用設備器具等の許認可立入検査に関すること。

- 4 -

６

指定公共機関機

関名

日本郵便（株）（高山郵便局）（中山簡易郵便局）

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 郵便事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること。
２ 災害特別事務取扱に関すること。
（１）災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あて救援用郵便物等の料金免除
エ 被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除（２）避難所における臨時の郵便差出箱の設置
３ その他、要請のあったもののうち協力できる事項に関すること。

東日本電信電話（株） １ 電気通信設備の保全に関すること。
２ 重要通信の確保に関すること。
（群馬支店）（株）ＮＴＴドコモ（群馬支店）

１
２

携帯電話設備の保全に関すること。
重要通信の確保に関すること。

東京電力（株）
１ 電力施設の保安の確保に関すること。
（群馬支店渋川支社） ２ 電力の供給の確保に関すること。

７

日本赤十字社（群馬県支部）

１
２
３
４
５
６
７
８

医療救護班の編成及び医療救護の実施に関すること。
救護所の開設及び運営に関すること。
日赤奉仕団及び防災ボランティアの活動に関すること。
輸血用血液の確保及び供給に関すること。
義援金品の受領、配分及び募金に関すること。
日赤医療施設等の保全及び運営に関すること。
外国人の安否の調査に関すること。
広域医療搬送拠点の整備及び広域医療搬送運営に関すること。

日本放送協会（前橋放送局）

１
２
３
４
５
６

防災思想の普及に関すること。
気象予報・警報の周知に関すること。
災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
放送施設に対する障害の排除に関すること。
避難所等における受信機の貸与・設置に関すること。
社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。

指定地方公共機関機

関名処理すべき事務又は業務の大綱（公社）
群馬県医師会１
２
３

医療及び助産活動の協力に関すること。
防疫その他保健衛生活動の協力に関すること。
医療救護活動の実施に関すること。

（一社）
群馬県歯科医師会

１
２

被災者の医療及び口腔衛生の協力に関すること。
歯科治療痕等による身元確認作業の協力に関すること。

（公社）
群馬県看護協会１

救護活動に必要な看護の確保に関すること。

（一社）
１ ＬＰガス設備の保安の確保に関すること。
群馬県ＬＰガス協会 ２ ＬＰガスの供給の確保に関すること。
３ 会員事業者の連絡調整に関すること。
（吾妻支部）
群馬県石油協同組合 １ 石油等燃料の供給に関すること。
（一社）
群馬県バス協会１
２

バスによる救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。
被災地の交通の確保に関すること。

（一社）
１ 貨物自動車による救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。
群馬県トラック協会

- 5 -

１

防災思想の普及に関すること。

群馬テレビ（株）
２ 気象予報・警報の周知に関すること。
（株）エフエム群馬 ３ 災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
４８

社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。

その他の公共的団体及び防災上必要な施設の管理者
機

関名処理すべき事務又は業務の大綱
１２３４

防災思想の普及に関すること。
気象予報・警報の周知に関すること。
災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。

１
２
３
４
５

県又は高山村が行う農林関係の被害調査等応急対策の協力に関すること。
農作物、林産物等の災害応急対策についての指導に関すること。
被災農家に対する融資又はそのあっせんに関すること。
共同利用施設の保全、災害応急対策及び復旧に関すること。
飼料、肥料等の確保対策に関すること。

吾妻森林組合１
２
３

共同利用施設の保全に関すること。
林業者に対する災害応急対策及び災害復旧の支援に関すること。
県又は村が行う農林関係の災害応急対策及び被害調査等への協力に関すること｡

中山診療所

１
２

入院患者及び通院患者の安全の確保に関すること。
被災傷病者の救護に関すること。

社会福祉施設経営者

１
２

避難施設の整備と避難の訓練に関すること。
入所者及び通所者の安全の確保に関すること。

１
２
３

被災生活困窮者の生活の支援に関すること。
義援金品募集及び配分に関すること。
ボランティア活動の支援及び推進に関すること。

高山村商工会１２
３
４

被災事業者に対する支援に関すること。
県又は村が行う商工業関係の被害調査への協力に関すること。
救援物資及び復旧用資材の確保についての協力に関すること。
物価の安定についての協力に関すること。

学校法人

１
２
３

児童、生徒等の安全の確保に関すること。
避難所としての施設の整備に関すること。
被災施設の復旧対策に関すること。

建設業協会

１
２

建築物及び構築物に係る災害応急対策及び災害復旧への協力に関すること｡
被災地における建設資機材等の提供に関すること。

区長会等

１
２

村が行う災害救助等についての協力に関すること。
義援金品の募集の協力に関すること。

報道機関

あがつま
農業協同組合高山村
社会福祉協議会- 6 -第３節 高山村の概況
１

地勢上の特殊性
高山村は、群馬県北部に位置し、東は沼田市、南は渋川市、西は中之条町、北はみなかみ町に隣接し、東西１１.３４㎞、南北１０.６３㎞、面積６４.１６㎢である。
村東南北を１，０００m内外の山岳に囲まれた盆地となっており、中央を東西に吾妻川の支流名久田川が流れている。
東から西へは緩やかな傾斜地となり村西部は中之条盆地の一部を形成している。

- 7 -

２

気候特性
気候はおおむね冷涼で、春季には気温の急変による降霜地帯である。
年間平均気温はおよそ１２度、年間降雨量はおよそ１，０００㎜である。

■過去３０年間（1981年～2010年）の平均気温と平均降水量（中之条、沼田）■過去１０年間（2004年～2013年）の平均気温（中之条、沼田）
（℃）

13.5
13

12.9

12.7

12.5

12.5
12

12.2

11.5
11
10.5
16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年
中之条

沼田■過去１０年間（2004年～2013年）の最高気温ベスト５
観測所

中之条

１位

２位

３位

４位

５位

36.4℃

36.4℃

36.3℃

36.2℃

36.1℃

2010年7月21日

2013年8月9日

2006年8月5日

2012年8月16日

2012年7月21日

気温
沼田
中之条
降水量
沼田

37.4℃

36.7℃

36.6℃

36.5℃

36.5℃

2010年7月21日

2007年8月15日

2010年7月23日

2012年7月27日

2013年8月9日

117.0㎜

114.0㎜138.0㎜132.5㎜

118.5㎜

2011年9月3日

2011年9月2日

2011年9月1日

2013年9月16日 2004年10月20日

80.5㎜

69.5㎜

66.5㎜

59.5㎜

59.0㎜

2008年8月29日

2011年9月1日

2010年7月15日

2009年8月7日

2009年7月30日

資料：「過去の気象データ」（気象庁ＨＰhttp://www.jma.go.jp/jma/index.html）

- 8 -

３

道路網
高山村の主要な道路網は、東西方向に国道145号が、南北方向に主要地方道渋川下新田
線が通過しており、村の中心部で交差している。なお、鉄道は存在しない。
したがって、村の生活は、これらの幹線道路と密接につながっているため、災害応急対策時における緊急輸送、避難等、災害復旧において重要な路線である。

みなかみ町

沼田市

国道 145 号
中之条町

145

渋川市

- 9 -

第４節 災害の履歴
年次

災害等

被害状況等

2014 年（平成二十六年）
2 月 14 日～16 日

大雪

災害対策本部設置※参考:群馬県被害［死者;７人、重傷者;23人、軽傷者;56人］

2014 年（平成二十六年）
2 月７日～９日

大雪※参考:群馬県被害［重傷者;２人、軽傷者;７人］

2013 年（平成二十五年）

台風第２６号※参考:群馬県被害［重傷者;１人、軽傷者;１人］

2013 年（平成二十五年）

台風第１８号

土砂災害警戒情報※参考:群馬県被害［人的被害;４人］

2012 年（平成二十四年）

台風第１７号※参考:群馬県被害［負傷者;１人］

2012 年（平成二十四年）

台風第４号※参考:群馬県被害［負傷者;３人］

2012 年（平成二十四年）

低気圧※参考:群馬県被害［負傷者;２人］

2011 年（平成二十三年）

台風第１５号※参考:群馬県被害［負傷者;２人］

2011 年（平成二十三年）

台風第１２号

2011 年（平成二十三年）

大雨

2011 年（平成二十三年）

台風第６号

2009 年（平成二十一年）

台風第１８号

2007 年（平成十九年）

台風第９号

2004 年（平成十六年）

新潟中越地震1976 年（昭和五十一年）

本白根山滞留火※参考:群馬県被害［死者;３人］
山ガス

1971 年（昭和四十六年）

振子沢硫化水素※参考:群馬県被害［死者;６人］
ガス漏れ

1966 年（昭和四十一年）

台風第２６号※参考:群馬県被害［死者;15人、家屋全壊;447棟］

1965 年（昭和四十年）

大雹害

被害の最も大きかったのは、役原・五領・新田・本宿等。中学校西側窓ガラス殆んど破壊。農作物の大小麦、桑、稲の苗、蔬菜、葉たばこ等は殆んど全滅。造林木の被害と併せて損害価格は一億円と推定された。

1964 年（昭和三十九年）

新潟地震※参考:群馬県被害［負傷者;１人］

1961 年（昭和三十六年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［不明者;１人］

1959 年（昭和三十四年）

西小学校トタン屋根の大半をとばし窓ガラスを破り､東小も同様に近く､役場屋根をめくりはぎ、雨は庁内に漏り惨たんたるものであった。
伊勢湾台風
民家住宅 全壊二五戸､半壊四二戸｡民家住宅以外の建物 全壊一八六、半(台風第１５号) 壊八九。
立木の被害（風倒木） 民有林約一万五千石、官公造林約八万五千石。
※参考：群馬県被害［死者;10人､負傷者;27人、家屋全壊;536棟］

1950 年（昭和二十五年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;１人、負傷者;６人］

1950 年（昭和二十五年）

熊の平山崩れ※参考:群馬県被害［死者;50人、負傷者;23人、家屋全壊;５棟］

1949 年（昭和二十四年）

キティ台風※参考:群馬県被害［死者;44人､負傷者;89人､行方不明;５人、家屋全壊;440棟］

1949 年（昭和二十四年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［負傷者;４人］

1948 年（昭和二十三年）

アイオン台風

※参考:群馬県被害［死者;６人､負傷者;５人､行方不明;４人、家屋全壊;53
棟］

1947 年（昭和二十二年）

カスリーン台風※参考:群馬県被害［死者;592人､負傷者;1,231人､行方不明;107人、家屋全壊;1,936棟]

1947 年（昭和二十二年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;11人］※参考:群馬県被害［軽傷者;４人］- 10 -

1941 年（昭和十六年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;１人、負傷者;１人］

1937 年（昭和十二年）

小串鉱山山崩れ※参考:群馬県被害［死者;164人、負傷者;28人、不明者;136人、家屋全壊
100棟］

1936 年（昭和十一年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;２人］

1935 年（昭和十年）

台風※参考:群馬県被害［死者;218人、負傷者;190人、不明者;39人、家屋全壊
1,326人］

1935 年（昭和十年）

風水害

死亡 二、重傷 一、中軽傷 五。家屋の流出 五、家屋の倒壊 半壊二。
田畑の流出（埋没） 二五町三反。山林の降灰 四〇町。床上の浸水 五一。宅地の損害 一五，○○○坪。

1932 年（昭和七年）

草津白根山噴火 ※参考:群馬県被害［死者;２人、負傷者;７人］

1931 年（昭和六年）

西埼玉地震※参考:群馬県被害［死者;５人、負傷者;30人、家屋全壊;166人］

1931 年（昭和六年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;３人］

1930 年（昭和五年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;６人］

1928 年（昭和三年）

落雷※参考:群馬県被害［死者;20人］

1923 年（大正十二年）

関東大震災

当村の如きは和田、原迄も恐ろしく人馬共に戸外に馳せ出て危害をのがるるの有様にて、家具建具の損害せしもの数多あり。和田中の土蔵数十棟は壁大亀裂を生じ壁の落ちたるあり。
本宿、新田五領、尻高等は家屋の損害少なかりし、ただ石塔、塔炉（灯籠）
其他の長く直立せしものは被害多かりしなり。
※参考:群馬県被害［負傷者;９人、家屋全壊;49棟］

1914 年（大正三年）

台風※参考:群馬県被害［死者;12人、家屋全壊;９棟］

1913 年（大正二年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;１人、負傷者;１人］

1911 年（明治四十四年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［死者;多数、家屋全壊;数棟］

1910 年（明治四十三年）

台風※参考:群馬県被害［死者;284人、負傷者;142人、不明者;22人、家屋全壊
1,476棟］

1909 年（明治四十二年）

浅間山噴火※参考:群馬県被害［負傷者;21人］

1906 年（明治三十九年）

大洪水

中山一帯河川の橋梁が全部流失し、交通不能となり部落間矢文を交換しあって消息を通じあった。田畑の浸水、家屋の流失浸水多数。死者なし。

1902 年（明治三十五年）

台風※参考:群馬県被害［死者;10人、家屋全壊;47棟］

1897 年（明治三十年）

草津白根山噴火 ※参考:群馬県被害［負傷者;１人］

1783 年（天明三年）

浅間山噴火

1742 年（寛保）のころ

梅沢（埋沢）旧 雨で一度に押出し、この部落の耕地を埋め尽くしたのである。この為この土地を「埋沢」ともいう。又飢饉に見舞われ全戸移転し、その時代の民家
部落の全滅※参考:群馬県被害［死者;1,151人、家屋全壊1,242棟］
梅沢の地に水害による大災害が見舞った。三並山（小野小山）の土砂が大はなくなり、部落消滅した。
1742 年（寛保二任甲年）

1681 年（天和元年）

1498 年（明応七年）

寛保の大荒れ大洪水は関東、江戸一目面の大洪水にて物価騰貴を来たし将軍吉宗は抑制するため抑制令を出した。この年榛名山出水し死者おびただしく山崩れ有之、高四十三石六升四合余荒地と化したという。

権現荒沼田城主真田伊賀守は江戸両国橋の掛替御用木を請負い中山村三嶋権現の神木を盛に伐った。ところが神罰てきめん大暴風雨九十三ヶ所の崩壊となり七日七夜にわたり、近隣の山谷崩壊し家屋の倒状無数、村民の困惑は筆舌に尽せなかったという。世にこれを権現荒れと呼んでいる。

明応の大地震岩石に包まれた医王山法楽寺の堂塔が崩れ落ちた大岩石のため建物は岩石の下になり、一山の僧俗悉く圧死と云う惨状であったし、泉照寺も亦敷地の崩壊によって大破したという。まして一般村民の被害は想像を絶したことと思われる。

資料：「群馬県の顕著自然災害年表」明治29年以降（前橋地方台気象台ＨＰ､http://www.jma-net.go.jp/maebashi/contents/chishiki.html）
資料：「高山村誌」（昭和47年8月発行）- 11 -

- 12 -

第２章

災害予防計画第１節 災害危険区域について
村は、災害危険区域をあらかじめ把握し、災害に対する予防対策を講じる。

１

災害危険区域の種類
該当
項目

区域の種類

所管省庁

重

要

水

防

箇

所

浸

水

想

定

区

域

○

土

石

○

急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 箇 所○

地 す べ り 危 険 箇 所○

土 砂 災 害 警 戒 区 域○

土 砂 災 害 特 別 警 戒 区 域

○

雪

○

山 腹 崩 壊 危 険 地 区○

地 す べ り 危 険 地 区○

崩 壊 土 砂 流 出 危 険 地 区

○

な

崩

流

危

危

険

険

渓

箇

国

土

交

通

省

国
農

土
林

交
水

通
産

省
省

国

土

交

通

省

流

所

林

だ

れ

危

険

箇

野

庁

所

資料３ 災害危険区域図及び一覧表- 13 -

第２節 水害及び土砂災害等予防計画
村は、前節の災害危険区域に対して、以下のような対策を計画する。
なお、水害予防に関する計画は、「群馬県地域防災計画」及び「群馬県水防計画」及び本計画中「第３章 災害応急対策計画」－「第35節 水防計画」に基づいて行う。

１

村民等に対する危険性の周知（１）村は、村民及び村への来訪者に対し、広報紙、説明会、標識設置等の方法により、
災害危険区域の位置及び予想される災害の態様を周知する。
（２）村は、村民に周知するため、防災マップの作成を検討する。
（３）村は、過去の災害履歴等から災害が発生するおそれ高い地域について、危険性を周知する看板の設置やチラシの配布に努める。
（４）さらに県及び河川管理者と連携して、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）
及び伝達方法を明確にした「避難勧告等の伝達マニュアル」の作成に努める。
（５）災害危険区域の点検は、村民の協力も考慮して実施する。

２

土地利用の誘導村及び県は、災害防止に配慮した土地利用を誘導するため、各種法規制の徹底及び開発事業者等に対する啓発を行う。

３

治山、治水対策（１）村及び県は、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり等に対して、各種対策事業を推進
し、各区域の土地利用の適正化及び開発指導に努める。
（２）水源かん養保安林などの造林事業を引き続き推進し、森林の公益的機能を高め、林地の保全、災害の未然防止と水源かん養に努める。

４

河川対策

（１）村及び県は、堤防護岸、水路等の現状をつねに把握し、施設の維持管理に万全を期する。
（２）村及び県は、河川の改修等の推進により、雨水処理対策を促進する。
（３）村及び県は、河川の流木防止措置をとる。

- 14 -

（４）村及び県は、浸水被害の拡大を防止するため、緊急時に排水対策を行える資機材の備蓄等に努める。

５

道路、橋りょう対策（１）村及び県は、道路、橋りょうの現状をつねに把握し、施設の維持管理に万全を期するものとする。
（２）村及び県は、危険道路箇所等には、適切な表示をする。

６

土砂災害（特別）警戒区域について
ここでは、「土砂災害特別警戒区域」、「土砂災害警戒区域」における予防計画を示す。

（１）土砂災害特別警戒区域においては、宅地分譲や社会福祉施設等の開発行為について規制を行うとともに、土砂災害時に著しい損壊が生じるおそれのある建築物等の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。
（２）村は、警戒区域の指定があったときは、警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について定める。

７

要配慮者への対応（１）村は、土砂災害警戒区域内に主として高齢者、障害者等の要配慮者が利用する施設がある場合には、地域防災計画において、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
（２）村は、避難勧告等の発令において、要配慮者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるように体制の整備等（避難準備情報の活用など）に努める。

- 15 -

第３節 火災予防計画
高山村における火災予防計画は次により実施する。

１

組織対策
村の立地条件に即応した消防体制を整備し､防火思想の普及徹底等予防消防に努める｡

２

施設の整備
消防力の基準、消防水利の基準に基づき、消防施設の拡充強化を図るため、消防力の機械化、化学化、水利施設の確保促進に努める。

３

防火思想の普及徹底
村民に対し、消防に対する意識の高揚と火災予防思想の普及徹底に努める。

（１）防災行政無線、広報車、広報紙等の利用により実施する。
（２）年末年始及び林野火災多発期においては、広報巡視等を実施する。

- 16 -

第４節 林野火災予防計画
林野火災に対し、予防活動と消火活動が適切に実施できるよう計画する。

１

林野火災予防計画
林野の所有者及び一般入山者に対し、林野火災防止について指導する。

（１）防火線、防火樹帯の設置（２）自然水利の活用等による防火用水の確保（３）森林法に基づく火入れの許可指導及び消防機関との連絡協調（４）火災多発期における見廻りの強化（５）普及啓蒙活動

２

林野火災消防計画（１）防災関係機関と緊密な連絡をとり、林野火災の消防計画について樹立する。
ア

消防分担区域イ

出動計画

ウ

防ぎょ鎮圧計画（２）初期消火用機材の整備（３）消火訓練の実施計画（４）その他消火に必要な事項

３

防火思想の普及
防災関係機関の協力を得て、一般住民並びに入山者に対し森林愛護と防火思想の普及徹底を図る。

- 17 -

第５節 雪害の予防計画
１

雪に強い道路の整備
道路管理者は、交通機能を確保するため、次の道路整備を進める。

（１）雪崩危険箇所における雪崩予防柵、防護柵、スノーシェッド等の設置。
（２）消融雪施設、流雪溝等の設置（３）堆積帯及びチェーン着脱帯の確保

２

道路の除雪体制の整備
道路管理者は、交通機能を確保するため、次により除雪体制を整備する。
なお、大雪により、県内に保有する除雪機械のみでは対応できない場合を想定し、各道路管理者は、あらかじめ隣接県等との応援・協力体制を構築する。

（１）除雪資機材の整備（２）排雪場所の確保（３）融雪剤の備蓄（４）除雪資機材の格納庫、融雪剤の保管庫、除雪要員の詰所及び積雪観測施設の機能を有する除雪基地の整備（５）除雪要員の確保及びオペレーターの養成（６）通行規制訓練、除雪機械移動の実働訓練、立往生車両の排除訓練の実施

３

雪崩の周知
以下の内容について、村民に周知するよう努める。

（１）急斜面に近づかない。（一般的に雪崩が起こりやすい斜面は３０度以上と言われている）（２）急な積雪や気温上昇の際、新しく積もった雪の層がすべり落ちる表層雪崩や、積もった雪がすべてすべり落ちる全層雪崩が起こる危険性があるため、特に注意する。
（３）雪崩が起きる前兆（斜面に亀裂やしわなどの現象）を見つけたら、各行政機関や消防関係に知らせる。
（４）雪崩危険箇所について、事前に知らせる。児童の通学路や、要配慮者が使用する施設付近の危険箇所には特に安全確保に配慮する。
（５）斜面付近の住宅は、建物の２階や斜面から離れた場所で生活する。

- 18 -

４

村民による除雪体制の整備
村は、平時から村民や事業者等による除雪体制の啓蒙をはかり、要配慮者の支援や村民相互の援助体制の構築に努める。

５

村民の役割と注意事項（１）大雪の前に行う準備などア

停電などに備え、事前に準備・用意しておくもの

・食料、水、灯油など（１週間分程度）、カセットコンロ
・電気に頼らない暖房器具、携帯用カイロ・ラジオ（乾電池タイプ、手回し充電タイプなど）
・懐中電灯、マッチ、ライター、ろうそく
・非常用発電機（ガソリン､軽油､ガス）、車のシガーソケット等携帯電話充電器等
イ

避難などに備え、事前に準備・用意しておくこと

・自動車の燃料を満タンにしておく
・携帯電話などは、充電しておく
・村役場との連絡手段を確認しておく・持病の薬は早めにもらい、通院が必要な場合は、村役場や地域の方へ伝えておく
ウ

降雪・積雪に備えて、事前に準備・用意しておくこと・家屋など（テラスやカーポート）や農業用ビニールハウスの耐雪化を行う
・スコップなどの除雪用具を用意しておく（２）大雪時において注意することア

気象庁から発表される最新の気象情報に注意する

イ

不要不急な外出は極力控えるウ

やむを得ず外出する場合の注意点

・普段よりも時間に余裕を持って行動する・雪用の長靴や滑り止めのついた靴を履いて外出する
・自動車は、冬用タイヤやチェーンを必ず装着し、スピードを落として車間距離をとり、急ブレーキ、急ハンドル、急停車、急発進は行わない（３）除雪作業において注意することア

除雪作業を安全に行うために注意すること

・除雪作業は重労働なため、こまめに休憩し、水分補給を十分行う- 19 -

・切れた電線には近づいたりせず、電力会社へ連絡する
イ

除雪作業の事故防止に注意すること（命を守る除雪中の事故防止１０箇条）

・作業は家族、隣近所にも声掛けて２人以上で・建物のまわりに雪を残して雪下ろし
・晴れの日ほど要注意。屋根の雪がゆるんでいる・はしごの固定を忘れずに・エンジンを切ってから、除雪機の雪詰まりの取り除き
・低い屋根でも油断は禁物・作業開始直後と疲れたころは特に慎重に・面倒でも命綱とヘルメットを・命綱、除雪機など用具はこまめに手入れ・点検を・作業の時には携帯電話を持っていく（出典：内閣府災害予防担当・国土交通省国土政策局地方振興課）- 20 -

第６節 避難所・避難路の整備
１

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
村は、公民館、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。

（１）避難する場所
用

語

用語の定義

村長は、災害発生時における適切な避難所（避難のための立退きを行つた
指定避難所

居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した村民、その他の被災者を一時的に滞在させるための施設）の確保を図るため、基準に適合する公共施設その他の施設を指定しなければならない。
村長は、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれ

指定緊急避難場所がある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るた
め、基準に適合する施設又は場所を、異常な現象の種類ごとに指定しなけ
ればならない。

（２）管理者の同意
村長は、上記施設・場所を指定しようとするときは、管理者の同意を得なければならない。
（３）通知及び公示
村長は、指定をしたときは、その旨を、県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（４）管理者の義務
施設管理者は、当該施設・場所を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定緊
急避難場所の現状変更を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
（５）指定の取り消し
村長は、施設・場所が廃止され、又は施設としてふさわしくないと認めるときは指定を取り消す。指定を取り消したときは、その旨を、県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

２

避難所の整備村は、避難所において、以下の施設・設備を整備する。
- 21 -

（１）食料、水、非常用電源、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
（２）貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話などの通信機器等の整備に努める。
（３）災害情報を入手する手段として、機器（テレビ、ラジオ等）の整備を図る。
（４）空調、洋式トイレ等は、要配慮者に配慮する。
（５）備蓄のためのスペース整備等を進める。

３

応急仮設住宅等（１）資機材の調達・供給体制の整備
村は、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を検討してあらかじ
め調達・供給体制を整備する。
（２）用地の確保
村は、応急仮設住宅の建設用地を、災害危険箇所等を避けてあらかじめ確保する。
（３）応急仮設住宅の運営管理
村は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成に努める。
なお、女性参画を推進し、生活者の意見を反映できるよう配慮する。
（４）住居のあっせん及び民間賃貸住宅の借り上げ
村は、被災者用の住居として利用可能な村営住宅、空き家、民間賃貸住宅借り上げ等を把握し、迅速にあっせんできるよう準備する。

４

避難路の整備村は、避難に要する時間の短縮、避難路の有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等を目的として、避難路となる道路、農道、林道その他の道路の整備に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

- 22 -

第７節 建築物の安全性の確保
村及び施設管理者は、それぞれが管理する施設のうち次に掲げる防災上重要な施設について、風水害及び雪害に対する構造の堅ろう化を図る。
（１）災害対策本部が設置される施設（村役場等）（２）応急対策活動の拠点施設（道の駅､村関連事務所､警察関連施設､消防関連施設等）（３）救護活動の拠点施設（診療所、保健センター等）（４）避難施設（学校、体育館、公民館等）（５）社会福祉施設（６）不特定多数の者が使用する施設- 23 -

第８節 ライフライン施設の機能の確保
１

設備の防災化
ライフライン事業者は、次によりライフライン設備の防災化を図る。

（１）設備の設置又は改修にあたっては、各種技術基準に従うとともに、被害想定に配慮した設計を行う。
（２）系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等により、代替性を確保する。

２

防災体制の整備
ライフライン事業者は、防災計画を作成し、次により防災体制の整備を図る。

（１）保安規程を遵守し、設備の巡視・点検を励行する。
（２）応急復旧に係る組織体制、動員体制を整備し、従業員に周知徹底させる。
（３）情報連絡体制を整備する。
（４）同業事業者及び関連事業者との相互応援体制を整備する。
（５）防災訓練を実施するとともに県又は市町村が実施する防災訓練に積極的に参加する。

３

応急復旧用資機材の整備
ライフライン事業者は、迅速な応急復旧を確保するため、応急復旧用資機材を備蓄するとともに同資機材の保守・点検を励行する。

４

需要者への防災知識の普及
ライフライン事業者は、災害時に需要者が実施すべき安全措置及び平常時から需要者が心がけるべき安全対策について広報等を行い、需要者への防災知識の普及に努める。

- 24 -

第９節 避難誘導体制の整備
１

警報等伝達体制の整備（１）村及び県は、警報等を村民、水防管理者等に迅速かつ確実に伝達できるよう、伝達ルートを明確にする。
（２）村は、警報及び避難勧告又は指示の内容を村民に迅速かつ確実に伝達できるよう、
サイレン、有線放送、同報系無線、広報車等の整備を図る。
（３）村は、様々な環境下にある村民等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ（ワンセグ放送を含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。

２

避難誘導計画の作成（１）村は、消防機関、警察機関等と協議して避難誘導に係る計画を作成する。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないとき
は、屋内での待避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
（２）（１）の計画に定めるべき事項は、次のとおり。
ア

避難準備（要配慮者避難）情報、避難の勧告又は指示を行う基準

イ

避難準備（要配慮者避難）情報、避難の勧告又は指示の伝達方法

ウ

避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口

エ

避難経路及び誘導方法（３）村は、避難準備（要配慮者避難）情報、避難の勧告又は指示について、県、河川管理者及び前橋地方気象台等と連携して、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）及び伝達方法を明確にした「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成に努める。

３

避難誘導訓練の実施
村は、消防機関、警察機関等と協力して村民の避難誘導訓練を実施する。

４

避難所等の周知
村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、平常時から広報紙等を活用し、村民に対- 25 -

し次の事項を周知する。
（１）避難準備（要配慮者避難）情報、避難の勧告又は指示を行う基準（２）避難準備（要配慮者避難）情報、避難の勧告又は指示の伝達方法（３）指定避難所及び指定緊急避難所の名称、所在地、対象地区（４）避難経路（５）避難時の心得

５

案内標識の設置（１）村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、避難所の案内標識の設置に努める。
（２）村は、案内標識の作成にあたっては、観光客等地元の地理に不案内な者でも理解できるように配慮する。

６

要配慮者への配慮等（１）村は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、「第１編 一般災害対策編」－「第２章

災害予防計画」－「第24節 要配慮者の災害予防計画」により、平常時から避難行動要支援者に係る避難誘導体制の整備に努める。
（２）村及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（３）村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園及び保育所・認定こども園等の施設と村、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

- 26 -

第１０節 情報の収集・連絡体制の整備
情報収集及びその伝達は、その後の災害応急対策の規模や内容を左右するものであるから、迅速性と正確性を確保するべく、関係組織内及び関係組織相互間の連絡体制の整備に努める
必要がある。

１

気象・水象情報の収集・伝達の迅速化
気象観測又は水象観測を行う防災関係機関は、雨量等の気象、河川水位等の水象の状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集・伝達するための体制及び施設の充実を図る。

２

情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
村、県及びその他防災関係機関は、災害が各機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化に努める。

３

情報収集・連絡に係る初動体制の整備
村、県及びその他防災関係機関は、夜間・休日を含め、常時、情報の収集・伝達機能が確保できるよう、必要な要員の配置、宿日直体制等を整備する。

４

多様な情報の収集体制の整備
村、県及びその他防災関係機関は、多様な災害関連情報を迅速に収集できるよう、電話やＦＡＸによる情報収集手段のほかに防災行政無線、インターネット等による情報収集体制を整備する。

- 27 -

第１１節 通信手段の確保
災害時において、通信の確保が不可欠となるため、村、電気通信事業者その他防災関係機
関は、通信施設の整備及び保守管理について、大規模災害を考慮した対策を講じる。

１

通信施設の整備及び保守管理の徹底
村、県、電気通信事業者及びその他防災関係機関は、通信を確保するため、通信施設の整備、拡充及び構造強化等防災対策を推進し、施設の被災を考慮して通信施設・手段等の複数化、予備電源の確保、点検等の保守管理を徹底する。
また、通信施設が被災した場合に迅速に復旧できるよう、体制を強化する。

２

災害時優先電話の指定
村、県及びその他防災関係機関は、災害時における関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、災害時に使用する電話、携帯電話について、あらかじめ東日本電信電話㈱群馬支店及び㈱ＮＴＴドコモ群馬支店等の電気通信事業者から「災害時優先電話」の指定を受けておく。

３

代替通信手段の確保
村、県及びその他防災関係機関は、災害による一般電話回線の途絶又は輻輳により通信が困難となった場合に備え、代替通信手段の確保に努める。

４

通信の多ルート化
村、県及びその他防災関係機関は、災害時の通信を確保するため通信の多ルート化を推進し、施設被害に対応できる体制整備に努めるとともに、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、地域衛星通信ネットワークと村防災無線を接続すること等により、災害情報を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。

５

通信訓練への参加
村、県及びその他防災関係機関は、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の機関との連携による通信訓練への積極的な参加に努める。

- 28 -

第１２節 職員の応急活動体制の整備
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策を円滑に推進するためには、災害応急対策に従事する職員の参集基準、連絡手段及び参集方法をあらかじめ定めておくとともに、応急活動の内容を職員に周知徹底させておくことが必要である。

１

職員の非常参集体制の整備（１）村は、次により職員の非常参集体制の整備を図る。
ア

参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員の確保等を図る。

イ

交通・通信の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員に支障が生ずる場合を想定し、災害応急対策ができるよう、訓練等の実施に努める。

ウ

必要に応じ参集のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を実施する。

（２）その他の防災関係機関は、それぞれの防災上の責務を踏まえ、必要に応じ（１）に準じた体制の整備を図る。

２

職員に対する応急活動内容の周知徹底（１）村は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
（２）その他の防災関係機関は、それぞれの防災上の責務を踏まえ、必要に応じ（１）に準じた体制の整備を図る。

- 29 -

第１３節 防災関係機関との連携体制の整備
防災関係機関は、大規模災害発生時における相互の応援が重要であることに鑑み、災害応急活動及び復旧活動について、関係機関相互で応援協定を締結する等、平常時から連携を強化しておく必要がある。

１

村における応援体制の整備
村は、災害対策基本法第６７条の規定に基づく応援要請に関し、あらかじめ県内及び県外の市町村との間での相互応援協定締結に努めるものとする。協定の締結にあたって
は、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制になるよう周辺市町村等との締結を考慮するとともに、大規模な風水害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する
市町村等との協定締結についても考慮する。

２

一般事業者等との連携体制の整備
村、県及びその他防災関係機関は、災害時における食料、水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び資機材等の調達又は役務の提供について、一般事業者等との間で優先的な供給に関する協定の締結を推進する。

３

救援活動拠点の整備
村は、機関相互の応援が円滑に行われるよう、ヘリポート等の救援活動拠点の整備に努める。

- 30 -

第１４節 防災中枢機能の確保
１

防災中枢機能の整備
村及び公共機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点等の整備、推進に努める。

２

災害応急対策に当たる機関の責任
村、公共機関及び救急医療を担う医療機関等災害応急対策に当たる機関は、その保有する施設、設備について防災中枢機能等の確保を図るため、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備及び燃料等の確保を図り、停電時等でも利用可能なものとするよう努める。

３

災害活動拠点の整備
村は、地域における災害活動の拠点として、現地災害対策本部、非常用食料・資機材の備蓄倉庫、避難所等の機能を持つ施設の整備に努める。
特に道の駅「中山盆地」及びいぶき会館周辺は、災害活動の拠点として、外部からの受け入れや中枢基地の機能を果たせるよう整備するものとする。

４

公的機関等の業務継続性の確保
村及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事
前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などに努めるものとする。
資料８ 「災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書」- 31 -

第１５節 救助・救急及び医療活動体制の整備
１

救助・救急活動体制の整備（１）救急・救助用資機材の整備
ア

消防機関、県警察、自衛隊、県及び村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両
及びエンジンカッター、チェーンソー等の救急・救助用資機材の整備に努める。

イ

自主防災組織は救助用資機材の整備に努めるものとし、村は、これを資金面で支援する。

（２）保有資機材の把握
災害時には必要に応じて救急・救助用資機材を相互に融通し、効果的な活用を図る
必要があることから、村は各機関におけるこれら資機材の保有状況を把握する。

２

医薬品、医療資機材の備蓄
村、日本赤十字社、災害拠点病院及び公的医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品及び医療資機材の備蓄に努める。

３

広域的な救急医療体制の整備
村は、広域後方医療施設への傷病者の搬送に当たり、道の駅「中山盆地」を広域搬送拠点として広域的な救急医療体制の整備に努める。なお、広域搬送拠点には、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）と協力し、広域後方医療施設へ傷病者搬送に必要なトリアージや救急措置等を行うための場所・設備をあらかじめ整備するよう努める。

- 32 -

第１６節 緊急輸送活動体制の整備
大規模災害時には、救急搬送、消火活動、救援物資輸送等を円滑に実施するため、輸送施設（道路、ヘリポート等）及び輸送拠点が重要な施設となる。
このため、これらの施設が円滑に使用できるような体制を整備しておく必要がある。

１

輸送拠点の確保
村は、運動場等災害時の輸送拠点として利用可能な施設を把握するとともに、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておく。
なお、輸送拠点の選定にあたっては、常設ヘリポート又は臨時ヘリポートの位置を考慮する。

２

ヘリポートの確保
大規模災害時には陸路の寸断が予想され、この場合はヘリコプターによる患者の搬送、救援物資の輸送等が効果的である。
このため、村は、臨時ヘリポートとして利用可能な施設を把握するとともに、これらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておく。
また、常設ヘリポート及び臨時へリポートが災害時に有効に利用できるよう、これらの所在地を関係機関及び村民等に周知する。

３

緊急輸送道路ネットワークの形成
村は、以下の緊急輸送道路のうち、第３次緊急輸送道路を指定する。
用

４

語

用語の定義

第１次緊急輸送道路

・県庁所在地、地方中心都市及び国土交通省河川国道事務所等を連絡する道路・県内を縦貫し隣接県に連絡する広域幹線道路

第２次緊急輸送道路

・第１次緊急輸送道路と市町村役場、土木事務所等の主要な防災拠点を連絡する道路

第３次緊急輸送道路

・第１次、第２次緊急輸送道路の機能を補完する道路

災害に対する緊急輸送道路の安全性の確保
道路管理者は、緊急輸送道路の構造について、災害に対する安全性の確保に努める。
- 33 -

５

道路の応急復旧体制等の整備（１）道路管理者は、それぞれが管理する道路について、事前に交通障害の防止又は軽減の措置に努め、発災後速やかに道路の警戒が行えるよう、動員体制及び資機材等を整備しておく。
（２）（１）については、緊急輸送道路を優先して実施する。
（３）道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。

６

燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、災害時に備えた燃料の調達体制の整備に努める。

- 34 -

第１７節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備
１

備蓄計画（１）村及び県は、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品及び関連資機材の備蓄を推進する。
（２）備蓄にあたっては、物資の性格に応じ、集中備蓄及び避難所の位置を勘案した分散備蓄を組み合わせて行い、備蓄拠点を設置するなどの整備に努める。
（３）備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、円滑な緊急輸送が行われるよう配慮する。
（４）村は、各家庭において最低３日分の非常用の飲料水、食料等を備蓄するよう、村民に対し啓発を行うものとし、村民はこれらの備蓄に努める。

２

調達計画
村は、県と相互連携し、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料及び関連資機材の調達について、一般事業者等の協力を得てあらかじめ調達体制を構築しておく。

- 35 -

第１８節 広報・広聴体制の整備
１

広報体制の整備（１）村、ライフライン事業者等は、災害関連情報の広報が迅速かつ的確に行えるよう、
次のとおり広報体制の整備を図る。
ア

広報事務の担当部署をあらかじめ定めておく。

イ

広報する事項をあらかじめ想定しておく。

ウ

広報媒体をあらかじめ想定しておく。

エ

広報媒体の整備を図る。

オ

災害時における報道要請及びその受入れについて、報道機関との間で協定を締結するなどして協力体制を構築する。

（２）報道機関及び放送機関は、災害情報を常に村民に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

２

広報の方法
防災知識の普及は、主に次の方法により行うものとする。

（１）村の関係機関を通じ広報するもの（２）村が発行する広報紙及びその他の印刷物によるもの（３）新聞、テレビ、ラジオ等の協力によるもの（４）広報車及び防災行政無線によるもの（５）写真、映画、スライド等の展示によるもの（６）講習会、説明会等組織を通じて行うもの（７）消防団及び自主防災組織の広報活動によるもの

３

広報等の内容災害の予防のため、村民及び報道機関に対する広報等は、おおむね次の事項に重点をおき実施するものとする。

（１）災害情報及び村の防災対策（２）被害状況及び応急対策実施状況（３）二次災害の危険性（４）村民及び関係団体等に対する協力要請- 36 -

（５）避難勧告、避難指示の内容（６）避難時の注意事項（７）医療機関・救護所（８）避難場所、方法及び携行品、その他必要な注意事項（９）公共施設の被害及び復旧の見通し（10）交通状況（11）食料・飲料水、生活必需品（12）各種相談窓口（13）その他必要な事項

４

広聴体制の整備村、ライフライン事業者その他防災関係機関は、村民等からの問い合わせ等に的確に対応できるよう、広聴体制の整備を図る。

- 37 -

第１９節 二次災害の予防
１

被災宅地危険度判定士の確保
村は、被災宅地危険度判定のための資機材の備蓄を行うものとする。

■判定活動を実施する際に必要となる資機材
区

分

判定資機材

村

備蓄分担
県

○

認定登録証
危険度判定ファイル

○
○

腕章
判定調査票

判定ステッカー

○

様式－１
様式－２
様式－３
調査済
要注意
危険

○
○
○
○
○
○

ヘルメット用シール

Ａ
最低限
必要な
もの

Ｂ
あった
ほうが
よいもの

Ｃ
できればあ
ると便利な
もの

判定士

ヘルメット

○

住宅地図・事前調査資料○

筆記用具（赤黒マーカー共）○

バインダー（下敷き）○スラントルール（勾配儀）○ガムテープ（布製）

○

針金ピン

○

雨具

○

防寒具

○

水筒

○

マスク

○

カメラ、フィルム

○黒板、ホワイトボード

○

チョーク

○

ラーフル

○

コンベックス（巻尺）

○

懐中電灯

○

軍手

○

ナップサック○

携帯電話○

クラックスケール

○

ポール

○

リボンテープ○

テストハンマー○

クリノメーター○

コンパス（方位磁石）

○

ホイッスル

○

双眼鏡

○

トランシーバー（簡易無線）○- 38 -○

備考第２０節 防災訓練計画
高山村地域防災計画に定める災害応急対策を完全に実施するための防災に関する訓練は、次に定めるところによるものとする。

１

総合防災訓練の実施
村は、地域における第１次的な防災機関として災害応急対策の円滑な実施を確保する
ため、他の防災関係機関、民間企業及び村民の協力を得て、総合的な訓練を実施する。
訓

練

の

種

目

特別警報・警報・注意報等
伝達訓練

２

訓

練

実

施

機

関

気象機関、県、村、水防機関、警備機関、通信機関

通信訓練

通信機関

非常招集訓練村

避難訓練

村、水防機関、消防機関、警察機関、自主防災組織

救出訓練

水防機関、消防機関、警察機関、自衛隊、自主防災組織

医療訓練

県、村、日赤、その他の医療機関

防疫訓練

県、村

炊き出し救助訓練

県、村

水防訓練（県）

水防機関、消防機関

消防訓練

村、消防機関雪害訓練

村、警察

応急復旧訓練県、村

広域的な訓練の実施
村は、災害応急対策の相互応援が円滑に行えるよう、防災訓練の実施にあたっては、他の都県及び市町村が参加する広域的な訓練を積極的に盛り込む。

３

図上訓練の実施
村及び防災関係機関は、関係職員の状況判断能力等災害対応能力の向上を図るため「図- 39 -

上訓練」を適宜実施する。

４

事後評価の実施
村及びその他防災関係機関は、防災訓練の実施後には事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

- 40 -

第２１節 災害被害を軽減する村民運動の展開
災害に対する安全・安心を確保するためには、公助、自助、共助の取組が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための村民運動を展開する必要がある。

１

防災（減災）活動へのより広い層の参加（１）地域に根ざした団体における身近な防災への取組
・地域の祭りやスポーツイベント等に防災コーナーを設置など（２）予防的な取組を加味した防災訓練の工夫
・ハザードマップの確認や家具の固定など（３）地域における耐震補強の面的な広がりの推進（４）防災教育の充実
・学校教育の充実
・大学生の課外事業の促進
・公民館の防災講座の開催など（５）トップから一人一人までの参加者への動機づけ

２

正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供（１）多様な媒体の活用による防災教育メニューの充実（２）災害をイメージする能力を高めるための質の高い防災教育コンテンツの充実
・実写やシミュレーション映像の活用
・過去の災害体験談の収集、活用
・郷土の災害史の継承（石碑やモニュメントの活用等）
・防災教育素材のユニバーサルデザイン化や多言語化など（３）災害のリスクや対策等に関する情報の作成、公開、周知の徹底

３

企業や家庭等における安全への投資の促進（１）企業や家庭等における安全への投資の促進（２）事業継続計画（ＢＣＰ）への取組の促進- 41 -

４より幅広い連携の促進（１）企業と地域社会の連携（２）国、大学、学校、企業等の様々な主体が連携した地域における防災教育の推進（３）災害に関する情報のワンストップサービス（４）防災ボランティアの地域社会との積極的連携

５

村民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的実践（１）村民運動の継続的な推進、枠組みの形成（２）地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作りの促進（３）防災活動の優良な実践例の表彰（４）人材育成のためのプログラム開発（５）インセンティブの拡大の検討- 42 -

第２２節 防災知識普及計画
防災関係職員及び村内住民に対する災害予防あるいは災害応急対策等に関する防災知識の普及は、本計画に定めるところにより、災害多発期前、その他必要に応じ効果的に実施するものとする。

１

防災知識の普及村、県、県警察及び消防機関は、防災週間、水防月間、防災関連行事等を通じ、村民に対し、以下の事項の周知、徹底を図る。

（１）風水害、震災及び雪害の危険性（２）家庭防災会議の開催
災害への対応について、日ごろから家族で話合いをしておく。
ア

災害が起きたとき又は災害の発生が切迫したときの各自の役割（誰が何を持ち出すか、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の避難は誰が責任を持つか。
）

イ

家族間の連絡方法

ウ

避難所及び避難路の確認

エ

安全な避難経路の確認

オ

非常持ち出し品のチェックカ

高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の避難方法

キ

気象情報、避難準備（要配慮者避難）情報、避難勧告、避難指示等避難情報の入手方法（３）非常持ち出し品の準備
ア

３日分の食料、飲料水の家庭内備蓄（乾パン､缶詰、飲料水等の保存食料・飲料)

イ

貴重品（現金、権利証書、預貯金通帳、免許証、印鑑、健康保険証等）

ウ

応急医薬品等（消毒薬、目薬、胃腸薬、救急絆創膏、常用薬、三角巾、携帯トイ
レ、トイレットペーパー等）

エ

携帯ラジオ

オ

照明器具［懐中電灯（電池は多めに）、ろうそく（マッチ、ライター）］カ

衣類（下着、上着、タオル等）（４）避難時の留意事項
ア

崖や川べりに近づかない。

- 43 -

イ

避難方法
徒歩で避難する。携行品は必要な物のみにして、背負うようにする。山ぎわや急傾斜地域では、山崩れ、がけ崩れが起こり易いので､すばやく判断し避難する｡
なお、状況に応じて建物の２階等の活用を検討する。

ウ

応急救護
対応可能なケガは、互いに協力し合って応急救護を行う。

エ避難協力
自力での避難が困難な人がいたら､地域の人々が協力し合って避難に協力する｡（５）正しい情報の入手
ラジオやテレビの情報に注意して、デマに惑わされない。
村役場、消防署、警察署等からの情報には絶えず注意する。
（６）電話に関する留意事項
ア

不要不急な電話はかけない。特に消防署等に対する災害情報の問い合わせ等は、消防活動に支障をきたすので控える。

イ

電話がつながりづらくなったときは、ＮＴＴが提供する「災害用伝言ダイヤル（１７１）」及び携帯電話会社等が提供する「災害用伝言板」を利用する。

２

学校教育による防災知識の普及
村は、学校教育を通じて災害に対する知識の普及を図るとともに、避難訓練を実施す
るなど、児童、生徒の防災意識の高揚を図る。

３

防災知識の普及啓発資料の作成・配布等
県及び村は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で地域住民の適切な避難や防災活動に資するよう、ハザードマップ、防災マップ、災害時の行動マニュアル
等を分かり易く作成し、村民等に配布するとともに研修を実施する等防災知識の普及啓発に努める。

４

防災訓練の実施指導
村及び消防機関は､地域､職場､学校等において定期的な防災訓練を行うよう指導し､村民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

- 44 -

５

要配慮者等への配慮
防災知識の普及及び訓練の実施にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者に十分配
慮して、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

６

男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災を進めるため、防災の現場及び防災の方針等検討過程における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。

７

疑似体験装置等の活用
防災知識の普及にあたっては、疑似体験装置等訴求効果の高いものを活用する。

- 45 -

第２３節 村民及び事業者の防災活動計画
災害時においては、防災関係機関が総力をあげて対策を講じなければならないが、これに加えて村民の一人一人が災害についての十分な防災意識を持ち、防災知識･技能を身に付け、これを家庭、地域、職域等で実践しなければならない。
さらに地域住民の連帯意識に基づく自主防災組織及び事業所等における自衛防災組織の整備育成に努めることが重要である。

１

村民の果たすべき役割
村民は、自らの安全は自らの手で守る意識を持ち、平常時から災害発生後にいたるまで可能な防災対策を着実に実施する必要がある。

（１）平常時から実施する事項
ア

防災に関する知識の吸収

イ

家庭における防災の話し合い

ウ

災害時の避難場所、避難路及び最寄りの医療救護施設の確認

エ

対震自動消火装置付石油ストーブ、ガス器具等の導入

オ

家屋の補強等

力

家具その他落下倒壊危険物の対策

キ

飲料水、食料、日用品、衣料品等生活必需品の備蓄（３日間備蓄の励行）

ク

非常持ち出し物資の準備、点検（２）災害発生時に実施する事項
平時の準備を生かし、自主防災活動を中心におおむね次の事項が実施できるようにする。
ア

正確な情報把握イ

火災予防措置

ウ

適切な避難

エ

自動車運転の自粛（３）災害発生後に実施が必要となる事項
ア

出火防止及び初期消火

イ

負傷者の応急手当及び軽傷者の救護

ウ

秩序ある避難生活エ

自力による生活手段の確保- 46 -

２

自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の防災は自らの手で担う意欲を持って、次の事項を中心に活動の充実強化を図る。

（１）平常時の活動
ア

防災知識の普及イ

火気使用設備器具等の点検

ウ

防災に必要な物資及び資器材の備蓄

エ

防災訓練の実施（２）災害時の応急活動

３

ア

情報の収集及び伝達イ

出火防止及び初期消火

ウ

災害弱者をはじめとする村民の避難･誘導エ

被災者の救護･救出、その他の救助

オ

給食及び給水力

衛生

地区防災計画の策定
自主防災組織の活動の高まりに合わせて、本計画に定めることができる地区防災計画について、内容及び提案手続等について周知を図る。

４

村の役割
自主防災組織の１００％組織化を目指し育成・指導に努めるとともに、自主防災組織の結成、防災活動に必要な資器材の整備等の助成に努める。

５

消防団、自主防災組織の育成強化（１）消防団の育成強化
村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
（２）自主防災組織の育成強化
村は、自主防災組織の組織率１００％を目指し、次により、その育成強化を図る。
- 47 -

ア

自主防災組織の結成、自主防災リーダーの育成、防災活動に必要な資機材の整備等の助成等に努める。

イ

青年層・女性層の自主防災組織への参加及び自主防災リーダーとしての育成の促進に努める。

６

災害時救援ボランティア活動の環境整備
村は、災害時における救援ボランティアの果たす役割の重要性を認識し、災害時に備えたボランティアネットワークの形成等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進
するとともに、専門分野における行政とボランティアの連携体制を確立する。

（１）災害時救援ボランティア活動の啓発
村は、広報紙、パンフレット等を活用し、災害時における救援ボランティア活動の啓発に努める。
（２）ボランティアネットワークの形成による体制づくり
県及び村は、災害時の被災現地における一般ボランティアの受入れや、ボランティ
ア団体や日本赤十字社、社会福祉協議会等のボランティア支援機関による連絡会議「災害時救援ボランティア連絡会議」を設置し、災害時におけるボランティア活動が効果的に展開する。また、災害時に対応できるボランティアコーディネーターの養成を行う。
（３）各領域における専門ボランティアとの連携
村の関係各課は、通信や建物危険度判定、外国語等の専門分野において平常時の登録や研修制度についても検討しつつ、専門ボランティア等との災害時の連携体制を確立する。

７

事業所（企業）防災の促進
事業所は、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献・地域との共生、事業の継続を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。

（１）事業所は、災害時の顧客や従業員の安全確保や二次災害等の防止を図るため、自衛消防隊等を活用し自主的な事業所等自衛防災組織を作り、次の活動を行う。
ア

従業員の防災教育イ

情報収集伝達体制の確立

ウ

火災その他災害予防対策- 48 -

エ

避難体制の確立オ

防災訓練の実施

カ

応急救護体制の確立

キ

飲料水、食料、生活必需品等災害時に必要な物資の確保（備蓄）ク

燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対策（２）事業所は、地域コミュニティーの一員であり、事業所は、業務に見合った応援（帰宅困難者への一時避難施設の提供、食料や飲料水及び生活必需品の提供など）も行えるという特徴があることから、平時から地域住民、自主防災組織等と連携に努める。
（３）事業所は、その得意な業務において、協力・応援することについて、あらかじめ村と協定を締結する。
また、村は、事業所等に対し、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ及び防災に関するアドバイスを行う。
（４）事業所は災害による被害を最小化し、自ら存続を図って行かなければならない。そのため、バックアップシステムの整備、要員の確保、安否確認の迅速化などにより事業活動が中断した場合に、短期間で重要な機能を再開できるよう努める。
（５）村は、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援し、事業所におけるトップから一般職
員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、事業所の防災に係わる取組の積極的評価等により事業所の防災力向上の促進を図る。

８

特定動物逸走に対する管理者の措置
特定動物の管理者は、災害発生時に特定動物の逸走防止に努めるとともに、地域住民･関係機関に対する通報･連絡体制及び緊急措置など、逸走した際に取るべき措置をあらか
じめ確立しておかなければならない。

- 49 -

第２４節 要配慮者の災害予防計画
現在、村において、災害時に自力で避難することが困難な方に関わる内容については、「高
山村災害時要支援者避難支援計画」に基づいて実施されることになっている。

１

避難行動要支援者と要配慮者
村長は、居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要するもの（以下、「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。
用語の定義

説

明

高山村災害時要援護者
避難支援計画中で対応する用語自ら避難することが困難な者であって、要配慮者のうち特に支援を要する者
避難行動要支援者

要配慮者

２【対象者の範囲】[身体障害者手帳１級又は２級の交付を受けている者][要介護認定３～５の認定者][難病患者や上記以外の者で、自力での避難が困難である旨を村に申出した者]

高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者

災害時要援護者－

避難行動要支援者名簿（１）名簿の作成
村長は、避難行動要支援者について避難支援、安否確認その他の必要な措置を実施するために、名簿を作成しておかなければならない。
なお、名簿を作成するにあたり、以下に示す事項を記載し、又は記録する。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他連絡先

カ避難支援等を必要とする事由

キ

上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項（２）避難行動要支援者情報の利用
村長は、名簿の作成にあたり避難行動要支援者に関する情報を、その保有にあたっ- 50 -

て特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（３）名簿の利用及び提供
ア

村長は、避難行動要支援者名簿記載事項又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）について、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

イ

村長は、災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して名簿情報を提供する。なお、避難支援等関係者及び提供方法を以下に示す。
ただし、村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない。
避難支援等関係者

ウ

提供方法

吾妻警察署

事前に郵送

吾妻広域消防本部

事前に郵送

吾妻保健福祉事務所

事前に郵送

高山村社会福祉協議会

事前に直接配布。

区長

事前に区長会議にて直接配布。

民生委員・児童委員

事前に定例会にて直接配布。

村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支
援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、
避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。
この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

エ

村長は、名簿情報を提供するときは、提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

オ

名簿情報の提供を受けた者若しくはその職員、その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならな- 51 -

い。
（４）名簿の更新
村は、名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。

３

緊急連絡体制の整備
村は、災害発生時に迅速・的確な行動がとれるよう、地域の避難行動要支援者の実態に合わせ、家族や地域の協力のもとに避難行動要支援者ごとに担当者を配置するなど、きめ細やかな緊急連絡体制の確立を図る。
また、県及び村、福祉関係者等は、避難行動要支援者の特性に応じた情報伝達機器の整備・導入について推進に努める。

４

福祉避難所
村は、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を参考に「避難支援プラン」の作成を行う。
また、避難行動要支援者が必要な生活支援や相談等が受けられるよう特別な配慮を行う避難所（以下「福祉避難所」という。）の指定・整備を行うなど地域の実情に応じた
避難支援体制の整備に取組む。

（１）避難勧告等の伝達体制の整備
村長が発令する避難準備（要配慮者避難）情報、避難の勧告又は指示が避難行動要支援者ごとの特性に応じ、迅速・正確に伝達できる手段・方法を事前に定めておく。
（２）避難誘導体制の整備
避難行動要支援者が避難するにあたっては、介助が必要であることから、避難誘導員をはじめ、自主防災組織等地域ぐるみの避難誘導の方法を具体的に定めておく。
（３）避難行動要支援者が参加する防災訓練の実施
災害時に避難誘導が適切に実施されるよう避難行動要支援者が参加する防災訓練を実施するよう努める。
（４）福祉避難所の指定・整備
福祉避難所をあらかじめ指定し、整備するように努める。
福祉避難所の指定にあたっては、民間の社会福祉施設等との協定締結なども検討し、指定数の確保及び福祉避難所の運営支援体制の確立に努める。また、整備にあたって- 52 -

は、可能な限り、避難行動要支援者ごとの特性に応じた対応をとれるよう資機材や人的支援体制等の整備に努める。
（５）福祉避難所の設置・運営訓練
災害時に福祉避難所の設置・運営に係る取組事項が円滑に実施されるよう、福祉避難所指定施設の管理者等の協力を得て、福祉避難所の設置・運営訓練を実施するよう
努める。

５

環境整備
村は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等が安全に避難できるよう歩道の拡幅、段差の解消、点字案内板及び外国語を附記した避難所案内板の設置など、環境整備
に努める。

６

要配慮者利用施設管理者との連携（１）要配慮者利用施設
施設種類

県所管部署

高山村における
対象施設【児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）第７条に基づく施設】
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

児童福祉課
障害政策課

高山村保育所①児童福祉施設

吾妻養護
老人ホーム

②介護保険等施設【老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）及び介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく施設】
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホーム、認知症対応型通所介護事業所、
小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施
設、介護老人保健施設、通所リハビリ施設

介護高齢課

介護老人保健施設
りんどうの里高山村デイサービ
スセンターのぞみ
グループホーム
高山の家③障害福祉サービス事業所【障害者自立支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第1項に基づく事業所（附則第20条第1項に基づく旧法指定施設を含む）】
療養介護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、
共同生活援助

障害政策課

－

障害政策課

－

障害政策課

－

障害政策課

－

④障害者支援施設【障害者自立支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第12項に基づく施設】
施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉サービスを行う施設⑤障害者関係施設【障害者自立支援法(平成17年11月7日法律第123号)第5条第21項、第22項に基づく施設】
地域活動支援センター、福祉ホーム⑥身体障害者社会参加支援施設【身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）第５条第１号に基づく施設】
身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

中山診療所⑦医療提供施設【医療法（昭和23年７月30日法律第205号）第１条の２第２号に基づく施設】
病院、診療所- 53 -

医務課
松山歯科医院

⑧幼稚園【学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第22条に基づく幼稚園】

学事法制課
義務教育課
健康体育課

高山幼稚園

健康福祉課

－

学事法制課
特別支援教育室
健康体育課

－

⑨その他
ア【生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）第38条第２、３、４号に基づく施設】
救護施設、更生施設、医療保護施設

イ【学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第72条に基づく施設】
特別支援学校－ウ【その他実質的に要配慮者が利用する施設】

資料：「群馬県地域防災計画」（平成26年12月、群馬県防災会議）（２）要配慮者利用施設の安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は､施設の建物や防災設備について定期的に点検を行い､風水害及び雪害に対する安全性を確保する。
（３）要配慮者利用施設の防災体制整備
要配慮者利用施設の管理者は、次により、施設の防災体制を整備する。
ア

自施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜地崩壊、地すべり、雪崩等）の把握及び職員への周知

イ

防災気象情報の的確な入手手段の整備

ウ

職員の動員基準及び動員伝達体制の整備

エ

施設周辺のパトロール体制の整備

オ

避難所及び避難経路の確認

カ

避難、救出及び安否確認の体制の整備

キ

市町村、消防機関、警察機関等防災関係機関との連絡体制の整備

ク

避難誘導、救出等についての地域住民や自主防災組織との協力体制の整備

ケ防災訓練等防災教育の充実

コ

食料品、避難生活用の医療・介護用品等の備蓄

サ

燃料の調達体制の確保（４）村及び県の支援
ア

村及び県は、要配慮者利用施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜、地すべり等）を把握し、当該情報を要配慮者利用施設に提供する。

イ

村は、要配慮者利用施設との緊急連絡体制を整備する。

ウ

村は、要配慮者利用施設に避難勧告等の避難情報を提供するとともに、そのための伝達体制を整備する。

エ村は、要配慮者利用施設に防災気象情報の提供を行う。

- 54 -

７

消防機関及び警察機関の支援
消防機関及び警察機関は、避難行動要支援者の避難体制の整備について、村と協力して次の支援を行うものとする。

８

ア

緊急時における消防機関・警察機関と避難行動要支援者との連絡体制の整備

イ

避難誘導、救出等に対する支援体制の整備(地域住民や自主防災組織の協力含む)

ウ

避難行動要支援者への防災教育・啓発への協力

地域住民及び自主防災組織の支援
地域住民及び自主防災組織は、避難行動要支援者の避難誘導、救出等の体制の整備に
協力する。

９

人材の確保
村は、要配慮者の支援にあたり、福祉避難所などにおける介助者等の確保を図るため、平常時からヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める。

10

防災教育及び啓発
村は、要配慮者及びその家族に対し、防災パンフレット（外国語を附記した）等の配布や地域の防災訓練等への積極的な参加の呼びかけを行うなど、災害発生時にとるべき行動等、防災に対する理解を深めるよう啓発に努める。

- 55 -

第２５節 孤立化集落対策
大規模な土砂災害等による道路や通信の途絶による孤立化するおそれのある集落については、事前に集落の状況を把握し、通信連絡手段の確保や道路危険箇所の補強等の防止策を検討しておく必要がある。

１

孤立化のおそれのある集落の把握
村は、道路の状況や通信手段の状況から孤立化が予測される集落について事前に把握するとともに、県、消防、警察等関係機関との当該情報の共有化が常に図られるよう努める。
なお、孤立化のおそれのある集落は、次の事項を参考に想定する。

（１）集落につながる道路等において迂回路がない。
（２）集落につながる道路において落石、土砂崩れ及び雪崩の発生が予測される道路危険箇所が多数存在し、交通の途絶の可能性が高い。
（３）集落につながる道路においてトンネルや橋梁の耐震化がなされておらず、交通途絶の可能性が高い。
（４）地すべり等土砂災害危険箇所及び雪崩危険箇所が孤立化のおそれがある集落に通じる道路に隣接して存在し、交通途絶の可能性が高い。
（５）架空線の断絶等によって、通信手段が途絶する可能性が高い。
（６）一般加入電話以外の多様な通信手段が確保されていない。

２

孤立化の未然防止対策（１）村の対策
ア

孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（行政区長、消防団員等）
を災害時の連絡担当者として予め決めておくなどして、災害時の情報連絡体制を整備する。
また、自主防災組織を育成、強化して集落内の防災力の向上に努める。

イ

集落内に学校や駐在所等の公共機関及び通信会社や電力会社等の防災関係機関がある場合には、それらの持つ連絡手段について事前に確認するとともに、災害時における活用について調整をしておく。

ウ

アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう、日ごろから関係者との連携に努める。
- 56 -

エ

停電時でも、防災行政無線の使用が可能となるよう、非常用電源設備の整備を行う。

オ

孤立化のおそれのある集落においては、一般加入電話を災害時優先電話に指定するとともに、衛星固定電話及び衛星携帯電話を配置する。

カ

孤立化のおそれのある集落においては、救助や物資投下のための緊急ヘリポート
用地を確保しておく。

キ

孤立化の可能性に応じて、水、食料等の生活物質、負傷者発生に備えた医薬品、
救出用具、簡易トイレ等の備蓄を確保する。この際、自主防災組織及び個々の世帯レベルでの備蓄も積極的に行う。
また、備蓄量に応じた倉庫の確保・拡充を進める。

（２）道路管理者（県、村）孤立化するおそれのある集落に通じる道路の災害危険箇所の防災工事に計画的に取組む。

３

災害時における孤立化集落対策指針
孤立化集落対策については、この計画に定めるほか、事前対策から孤立化解消までの
具体的な対策を定めた「災害時における孤立化集落対策指針」による。

- 57 -

- 58 -

第３章

災害応急対策計画

第１節 気象情報等の伝達計画
１

警報等の種類
警報等の種類

所管省庁など掲載箇所

気 象 業 務 法 に 基 づ く
特 別 警 報 ・ 警 報 ・ 注 意 報

東京管区気象台
前橋地方気象台

一般災害対策編

消防法に基づく火災気象通報

東京管区気象台
前橋地方気象台〃

水 防 法 に 基 づ く 洪 水 予 報
水
防
警
報

群馬県
（「水防計画」による）〃（一部記載）

東京管区気象台
前橋地方気象台〃

群馬県県土整備部
砂防課〃

群馬県危機管理室

震災対策編

気象業務法、災害対策基本法に基づく
土 砂 災 害 警 戒 情 報

震

度

情

報

気象庁火山監視情報センター
噴 火 警 報 及 び 噴 火 予 報
東京管区気象台
前橋地方気象台
道

路

災

害

情

報

一般災害対策編（一部記載）

群馬県県土整備部

今回、策定対象外

事業者

今回、策定対象外

危険物等による大規模な事故

群馬県総務部
県外立地原子力施設における
異
象
事
象
等

県外の原子力施設
事故対策編
群馬県環境森林部- 59 -

２

気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報（１）特別警報・警報・注意報の概要
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」
が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、高山村に発表される。また、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を
簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
資料１２ 気象等の特別警報・警報・注意報の発表基準■特別警報・警報・注意報の概要
種

類

概

要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるためによって重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報■特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類

概

要

特 別
警 報

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風特別警報暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに暴風雪特別警報 発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警
報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

警

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損
傷や決壊による重大な災害があげられる。

報

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

- 60 -

大雨注意報大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

注 意

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される｡また､発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や｢ひょう｣による災害についての注意喚起が付加されることもある｡急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる｡

報

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、
浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。地面現象の特別警報
は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。

（２）特別警報・警報・注意報等の発表地域区分
一次細分
区域

二次細分区域

市町村等をまとめた地域

利根・沼田地域

沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町

吾妻地域

中之条町、東吾妻町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村

前橋・桐生地域

前橋市、桐生市、渋川市、みどり市、榛東村、吉岡町

伊勢崎・太田地域

伊勢崎市、太田市、館林市、玉村町、板倉町、明和町、

高崎・藤岡地域

千代田町、大泉町、邑楽町

北部

南部

資料：
「群馬県の気象地震概況」（平成24年７月、前橋地方気象台）- 61 -

３

気象業務法に基づく府県気象情報等
気象情報は、地域、発表形式による種類の組み合わせによる。

（１）全般気象情報、関東甲信地方気象情報、群馬県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
（２）記録的短時間大雨情報
前橋地方気象台が群馬県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する（群馬県の発表
基準は、１時間１００mm以上を観測又は解析したときである）。
（３）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼
びかける情報で、群馬県内に雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、前橋地方気象台が群馬県を対象に発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
資料１２ 気象等の特別警報・警報・注意報の発表基準

４

消防法に基づく火災警報（１）通報の伝達
村は、群馬県から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第２２条に基づき必要に応じ火災警報を発するものとする｡（２）火の使用の抑制
村民は、警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、火の使用を見合わせるなど適切な措置を講じる。

５

水防法に基づく洪水予報・水防警報（群馬県水防計画の定めるところによる。）

６

気象業務法、災害対策基本法に基づく土砂災害警戒情報- 62 -

（１）土砂災害警戒情報
群馬県と前橋地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地
区の範囲が十分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難勧告の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
（２）留意事項
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険度を、降雨に基づいて判定・発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。したがって、情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものでないことに留意する。
そのため、村長が行う避難勧告等の発令にあたっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、周辺の渓流・斜面の状況（土砂災害の前兆現象等）や気象状況等も合わせて
総合的に判断する必要がある。

７

村民に対する気象情報の周知（１）放送機関は、前橋地方気象台から気象等の特別警報・警報・注意報［噴火警報（居住地域）等］の伝達を受けたときは、放送を通じて村民に周知する。特に警報は、速やかに周知するよう努め、特別警報は、直ちに周知するように努めるものとする。
（２）村は、気象等の特別警報・警報・注意報［噴火警報(居住地域)等］について、県、
消防庁、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、災害が発生する危険性が高い地域の住民に対し、有線放送、防災行政無線、広報車、サイレン及び使徒等の方法により、速やかに周知するものとする。その際、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者に確実に伝達するよう配慮する。特に、気象等の特別警報［特別警報に位置づけられる噴火警報（居住地域）］について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、
直ちに有線放送、防災行政無線及び広報車などにより住民へ周知する。

- 63 -

８

気象情報の伝達系統（１）水防法に基づく伝達系統（群馬県水防計画の定めるところによる。）（２）前橋地方気象台からの伝達系統及び伝達手段（注）地域における防災気象情報の利用を促進し、気象災害による被害の防止・軽減に、より一層貢献するため、ｲﾝﾀｰﾈ
ｯﾄを活用したｼｽﾃﾑにより県市町村や防災関係機関等に提供している補助伝達手段である。

- 64 -

９

村の体制（１）体制の整備
村長は、特別警報・警報・注意報等の伝達が迅速かつ的確に行われるよう、体制を常時整備しておくものとする。
（２）特別警報･警報等の伝達責任者
宿日直者は、特別警報・警報等を受領したときは、村長及び総務課長に直ちに連絡するものとする。
勤務形態

伝達受領者

伝達責任者

勤務時間中

総務課職員

総務課長

勤務時間外

宿日直者

総務課長

（３）伝達系統図

高
長

村

山

区

村
災

消

防

団

分

団

学

校

長

害

各

対

交 通 指 導 員

策民

本

教 育 委 員 会

部
その他の関係機関※災害対策本部を設置しない場合は、総務課において取り扱うものとする。

（４）村における措置
村長は、県等関係機関から警報等の伝達を受けたとき、又はテレビ、ラジオ放送などにより警報等が発せられていることを知ったときは、次の措置等その対策を速やかに実施するものとする。
ア

関係機関と緊密に連絡をとるほか、テレビ、ラジオ放送には特に注意し適切な情報の把握に努め、その対策に万全を期する。

- 65 -

イ

消防保安課長から火災気象通報の伝達を受けたときは、消防本部と密接な情報交換を行い地域の条件を考慮のうえ、火災警報を発令する。
なお、火災警報を発令したときは消防計画の定めるところにより必要な措置をとる。

ウ

警報等を村民及び関係者に徹底するにあたり、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置についても警告する。

エ

警報等を村民及び関係者に周知するにあたっては、おおむね次の方法により速やかに行うものとする。

10①

防災行政無線による広報②

広報車等による広報③

サイレン、警報等による方法④

伝達組織等を通じた方法

異常現象発見時の措置
災害対策基本法に基づき災害が発生するおそれがある異常な現象（以下｢異常現象｣という。）を発見した者は、次により関係機関に通報するものとする。

（１）発見者の通報
異常現象を発見した者は、ただちに自己又は他人により村長若しくは、警察官に通報する。
（２）警察官の通報
警察官は異常現象を発見し又は通報を受けた場合は、速やかに村長に通報するものとする。
（３）村長の通報
上記（１）及び（２）等により異常現象を承知した村長は、直ちに次の機関に通報又は連絡する。
ア

前橋地方気象台

イ

県関係機関

ウ

必要に応じ異常現象に関係のある隣接市町村（４）通報を要する異常現象
ア

著しく異常な気象現象
強い突風、竜巻、強い降ひよう、激しい雷雨、河川の著しい増水、積雪等- 66 -

イ

地震
頻発地震（数日間にわたり頻繁に感ずるような地震）（５）特別警報・警報・注意報等の伝達協力
特別警報・警報・注意報等の通報伝達にあたっては、各防災関係機関は当該特別警
報・警報・注意報等が速やかに関係者に到達するよう相互に協力するものとする。

- 67 -

第２節 避難計画
１

避難の勧告・指示等（１）避難準備情報・避難の勧告・指示の実施
村長は、村民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難準備情報・避難の勧告又は指示を行うものとする。
発

避難準備

村

令

者

長

措

置

発令する場合災害が発生し、又は発生するおそれがある
要配慮者の避難開始
場合において、特に必要があると認められる村民の避難準備とき。

避難勧告

立退きの勧告及び立退き先の指示災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特別な必要があると認められるとき。
知事は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
群馬県及び前橋地方気象台から土砂災害警
戒情報が発表された場合。

立退きの指示洪水により著しい危険が切迫しているとき、村長（水防管理者）又はその命を受けた
職員は、立退き又はその準備を指示する。水防管理者が指示する場合には警察署長にその旨を通知する。

知 事
及びその命を受けた職員（地すべり等防止法２５条）

立退きの指示

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき、村長は、必要と認める区
域内の居住者に対し、避難のための立退きを指示する。この場合、警察署長にその旨を通知する。

村長 又は 知事
（災害対策基本法６０条）

立退き及び立退き先の指示（避難の勧告と同じ）

村長 又は 知事
（災害対策基本法６０条）

知事 及びその命を受けた
職員 又は水防管理者（水防法第２９条）

避難指示

村長（災害対策基本法６０条）

避難のための立退きを行うことによりかえ
屋内での待避等の安って人の生命又は身体に危険が及ぶおそれが全確保措置のあると認めるとき。
指示

警 察 官（災害対策基本法６１条）

立退き及び立退き先の指示

村長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は村長から要求があったとき。

警 察 官（災害対策基本法６１条）

屋内での待避等の安全確保措置の指示

村長が屋内での待避等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は村長から要求があったとき。

（警察官職務執行法第４
条）

避難の指示

天災、事変、工作物の損壊等により、人の生命、身体、財産が危険又は重大な損害を被る事態において、特に急を要するとき。

避難の指示

天災、事変、工作物の損壊等により、人の生命、身体、財産が危険又は重大な損害を被る事態において、特に急を要する場合で、警察官がその場にいないとき。

自 衛 官（自衛隊法第９４条）- 68 -

（２）村長の指示災害が発生し又は発生するおそれがある場合、その必要があると認めるときは、村長は立退きを勧告し、急を要する場合は立退きを指示する。また、必要なときは立退き先も指示する。村長が勧告、指示したときは、速やかに知事に報告するとともに避難の必要がなくなったときは直ちに公示し、知事に報告するものとする。
（３）警察官の指示
ア

災害で危険な事態が生じた場合、警察官はその場に居合せた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は、必要な措置をとる。この場合順序を経て所属の公安委員会に報告する。

イ

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められる事態において村長が指示できないと認めるとき、又は村長から要求があったときは、警察官は自ら立退きを指示する。この場合、警察官は直ちにその旨を村長に通知する。

（４）自衛官の指示
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で警察官がその場にいない場合に限り、「（３）」－「ア」による措置をとる。
（５）知事による避難の指示等の代行
知事は、県の地域に係る災害が発生した場合において、当該発生の災害により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を村長に代わって実施するものとする。
（６）明示する事項等
避難準備情報・避難の勧告又は指示を行う際に明示事項等は、次のとおりとする。

２

ア

避難対象地域イ

避難を必要とする理由

ウ

避難先

エ

避難経路

オ

避難時の注意事項（災害危険箇所の存在等）

避難誘導
村、消防機関、警察機関及び自衛隊は、相互に連携し次により避難の誘導を行うものとする。
- 69 -

（１）被害の規模、道路・橋梁の状況等を勘案し、もっとも安全と思われる避難経路を選定する。
（２）避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。
（３）常に周囲の状況に注意し、避難所の状況が悪化した場合は、直ちに再避難の措置を講ずる。

３

避難行動要支援者への配慮
村は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、村民や自主防災組織の協力を得て、避難準備情報、避難の勧告又は指示を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努める。
なお、避難立退きにあたっては、老幼、婦女子、病人等を優先し、移送及び輸送は、避難者が各個に行うことを原則とするが、事態が急迫し、又は避難者が自立により立退き不可能な場合においては村において、車両等によって行うこととする。

４

警戒区域の設定（１）村長による警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法第６３条第１項に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
（２）警察官による代行措置（１）の場合において、村長若しくはその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は災害対策基
本法第６３条第２項の規定に基づき当該職権を行う。
（３）自衛官による代行措置
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、（１）の場合において、村長その他市町村長の職権を行う者が現場にいないときは、災害対策基本法第６３条第第３項の規定に基づき当該職権を行う。
（４）村から関係機関への連絡
村は、警戒区域を設定したときは、その内容を速やかに県（吾妻行政県税事務所）を経由して危機管理室、又は直接危機管理室、警察機関、消防機関等に連絡する。

- 70 -

５

避難所・避難場所の開設（１）村は、災害発生時に必要に応じ、洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、指定緊
急避難場所及び指定避難所を開設するものとする。また、必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、安全性を確認の上、当該施設の管理者の同意を得て避難所を開設する。
■指定避難所及び指定緊急避難場所
番

収容可能
名

称

所

在

地

電

話

延べ面積

号

１ 高山小学校

２ 高山中学校

３ いぶき会館

人数

中山２７９５

中山３７５０

校舎

約３,４００㎡

４２５人

体育館

約１,０００㎡

１２５人

校舎

約３,４００㎡

４２５人

武道館

約９００㎡

１１２人

63-2001

63-2002

中山３１４０63-3046

約１,７００㎡

２１２人

４ 保健福祉センター 中山３１４０

63-1311

約２,３００㎡

２８７人

５ 道の駅｢中山盆地｣ 中山２３５７－１ 63-1919

約１,９００㎡

２３７人（２）村は、災害の規模や予測される避難期間等を勘案し、高齢者、障害者等の要配慮者の避難生活の負担を軽減するため、事前に指定又は協定を締結した施設を福祉避難所として開設する。
（３）村は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
（４）村は、避難所及び福祉避難所を開設したときは、速やかに吾妻行政県税事務所を経由して危機管理室、又は直接危機管理室、地元警察機関、地元消防機関等に連絡する。
（５）避難所設置のための費用
災害救助法が適用された場合は、群馬県災害救助法施行細則別表第２による。
（６）避難所開設の期間
災害発生の日から７日以内とする。
ただし、やむを得ない事情により期間を延長する必要があるときは、必要最小限度の期間を延長することができる。
（７）災害救助法が適用されない場合の措置- 71 -

災害救助法が適用されない災害又は、同法が適用されるまでの間は、現地の状況により柔軟に対応する。

６

避難所の運営（１）管理者の配置
村は、避難所を開設したときは、当該避難所に常駐する管理責任者を配置する。
また、避難所の運営は原則として行政区等の自主防災組織を中心とした避難者の自主運営にて行うものとする。
（２）避難者名簿の作成
村は、避難所ごとに避難所収容者カルテを作成することにより、避難者の氏名、人数等の状況を把握し、応急物資等に対する避難者の需要を把握する。
（３）避難者に対する情報の提供
村は、村民の安否や応急対策の実施状況等避難者が欲する情報を適宜提供する。
また、情報提供にあたっては、在宅避難者等避難所以外への避難者への情報提供についても配慮する。
様式 20「避難所収容カルテ」

７

避難所に収容するり災者（１）住家が被害を受け、居住の場所を失った者（２）現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者（３）避難命令の出た場合等で、現に被害を受けるおそれのある者

８

良好な生活環境の確保（１）村は、次により、避難所における良好な生活環境の確保に努める。
ア

収容する避難者の人数は当該避難場所の収容能力に見合った人数とし、避難者数が収容能力を超える場合は、近隣の避難場所と調整し適切な収容人数の確保に努める。

イ

保健・衛生面等に注意を払い、必要に応じ避難所に救護所を設置し、又は救護班を派遣する。

ウ

避難の長期化等により、必要に応じプライバシーの確保等に配慮する。

エ自主防災組織やボランティア等の協力を得て、役割分担を確立し、秩序ある生活- 72 -

を保持する。
オ

避難所における食料の確保や配食等の状況把握を行うとともに、水、食料その他
生活必需品の配給については、平等かつ効率的な配給に努める。

カ

安全の確保と秩序の維持を図るため必要と認めるときは、警察機関や自主防犯組
織等の協力を得て防犯活動を実施する。

（２）村は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからな
いよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
（３）避難者は、避難所の運営に積極的に参加し、自治の確立に努める。

９

要配慮者への対応
村は、避難所の運営に当たり、要配慮者の健康状態や精神衛生に配慮した健康相談を行い、必要に応じ福祉避難所等への入所、ヘルパーの派遣、車椅子等の手配を行う。
また、大規模災害時等の避難所スペースや支援物資等が限られた状況においては、支援者の有無や障害の種類・程度等に応じ、早期に支援を実施すべき要配慮者について優先的に対応する。

10

男女のニーズの違いへの配慮
村は、避難所の運営にあたっては、次により、男女のニーズの違いや女性に対する暴力の防止等に配慮した運営を行うよう努める。

（１）避難所運営担当職員や保健師に女性を配置する。
（２）避難所運営体制への女性の参画を進める。
（３）避難所内に更衣室や授乳室等のスペースを確保する。
（４）プライバシーを確保するために間仕切り等を設置する。
（５）関係機関等と連携し、女性相談窓口を開設する。

11

在宅被災者への配慮
村は、ライフラインの途絶等により避難所の近隣に居住する在宅被災者がその生活に困難を来している場合は、避難者用の応急物資を在宅者へも配給するなど配慮する。
特に、在宅の避難行動要支援者について状況把握に配慮し、必要な情報提供に努めるとともに、福祉避難所への移動等必要な支援を実施する。
- 73 -

12

避難所の早期解消
村は、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、避難所の早期解消に努める。
また、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。

第３節 災害未然防止活動
１

水防活動の実施
水防管理者は、水防計画に基づき河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所を発見したときは、直ちに応急対策として水防活動を実施する。

２

ダム、堰、水門等の適切な操作
河川管理者、農業用排水施設管理者その他のダム、堰、水門等の管理者は、洪水の発生が予想されるときは、これらの施設について適切な操作を行うものとする。
なお、その操作を行うに当たり、危害を防止するために必要があると認めるときは、
あらかじめ必要な事項を関係市町村及び警察署に通知するとともに一般に周知させる。

- 74 -

第４節 災害情報収集及び被害報告取扱計画
１

情報の伝達

（１）災害対策基本法及び消防組織法に基づく報告
ア 「災害報告要領」（昭和45年４月10日付け消防防第246号消防庁長官通知）及び「火災・災害等即報要領」（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）の規定に基づき、被害規模の概括的情報を含め、人的被害、住家被害、応急対策活動状況等を把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所を経由して県危機管理室に報告する。
イ

吾妻行政県税事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は危機管理室に直接報告し、いずれにも連絡がつかない場合は消防庁に直接報告する。
なお、吾妻行政県税事務所は、被害の拡大が予想されるときは、職員を被災村に派遣し、村からの連絡に遺漏がないよう配慮する。

ウ

応援の必要性については、時期を逸することなく連絡する。

資料：「群馬県地域防災計画」（平成26年３月、群馬県防災会議）- 75 -

２

情報の種類
具体的な報告方法は次による。また、被害認定基準も併せて示す。
報告の種別

報告内容、頻度など

様式

その都度報告するものとし、災害が災害情報発生したときは直ちにその概況を報告するものとする。
災害が発生したときは、直ちにその概況を報告するものとする。この報 災害を覚知後30分以内に

災害概況即報告は、災害応急対策実施の基礎とな 様式１「災害概況即報」によりるものであるから迅速に実施するこ 報告する。
と。
災害概況即報の後、様式２「被害状況即報」及び様式３「被害状況即報続紙」により報告する。
報告の頻度は次による。
被害状況が判明する都度、逐次中間 ①第１報は、被害状況を確認し次第報告。

被害状況即報報告し、先に報告をした被害に変動 ②第２報以降は人的被害に変動がある場合はがあったときは、直ちに変動の報告をするものとする。

１時間ごとに報告。
・人的被害が変動せず、その他の被害に変動がある場合は、３時間ごとに報告。
③災害発生から24時間経過後は、被害に変動がある場合に、６時間ごとに報告。

災害が終了し、調査が終了し、確定したときは、直ちに確定報告をする
応急対策を終了した後、10日以内に様式４「災災害確定報告ものとする。この報告は災害応急対
害確定報告」及び様式５「災害確定報告続紙」
策及び災害復旧対策の基礎となるもにより報告する。
のであるから、正確を期するものであること。

様式１「災害概況即報」
様式２「被害状況即報」
様式３「被害状況即報続紙」
様式４「災害確定報告」
様式５「災害確定報告続紙」- 76 -

３

被害等の調査（１）災害対策基本法第５３条に基づく報告の取扱責任者
報告内容

様 式

被害状況報告

取扱責任者

様式１～５

総

務 課 長

（２）その他の被害報告の取扱責任者
報告内容

様 式

取扱責任者

村有財産被害状況報告

様式６

総

務

課

長

住

民

課

長

農

政

課

長

住宅、非住宅等被害状況報告
住民関係被害状況報告

様式１～５

社会福祉施設被害状況

様式７～９

医療関係被害状況報告

様式 11

清掃関係事業等被害状況報告
防疫関係被害状況報告
上・下水道施設被害状況報告
農業関係被害状況報告

様式 10

公共土木施設被害状況報告

様式 12～様式 16

林業関係被害状況報告
商業関係被害状況報告

様式 17

地域振興課長公立学校教育施設被害状況報告

様式 18

教育委員会事務局長（３）被害状況等の調査、調査機関、協力応援機関
調査事項

住

宅

等

般

村

地域（区等）

医療防疫衛生水道施設被害

〃

保健所

農

業

関

係

被

害

〃

家畜保健所、農業事務所

林

業

関

係

被

害

〃

林業事務所、森林組合、環境森
林事務所

商

工

関

係

被

害

〃

商工会

教 育 関 係 施 設 被 害

〃

教育事務所

村

〃

財

被

協力応援機関・団体

害

有

一

調査機関

産

警 察 関 係 施 設 被 害

警

察

署

火

災

速

報

広 域 消 防

水

害

速

報

水防管理者

- 77 -

土木事務所

（４）被害状況等の調査留意事項
ア

関係機関相互に連絡を密にし、脱漏重複調査のないよう十分注意すること。

イ

被害世帯員数等については、現地調査のほか、住民登録、食料供給事務関係の諸帳簿と照合する等的確を期すること。

（５）村内官公署等防災上重要な施設の管理者は、相互に被害報告等の取扱いについて連絡するものとする。

- 78 -

４

災害対策基本法及び消防組織法に基づかない連絡（１）各行政分野の災害情報は、それぞれの関係法令等に基づき、県の関係課又は関係地
域機関その他関係機関に連絡する。なお、緊急を要する場合は、この限りでない。
（２）通信途絶時又は相当遅延すると認められるときは警察本部長と締結したところにより、警察通信を利用して報告するものとする。
（３）週休日、祝祭日等に被害状況を承知したときは、宿日直者は、村長及び関係責任者に報告するとともに、連絡を受けた職員は必要に応じて県等に報告するものとする。

様式７

県 健 康 福 祉 課

社会福祉施設被害報告

住民課

様式８、９

県 医 務 課

医療防疫関係被害状況報告
様式 11
清掃施設関係被害状況報告

吾妻保健福祉事務所

県 保 健 予 防 課

県 衛 生 食 品 課
様式 10
水道施設被害状況報告
県廃棄物リサイクル課

県 下 水 環 境 課
様式 12
公共土木施設被害状況報告

中之条土木事務所
県

農政課

様式 13
農地農業用施設被害状況報告

河

川

課

県 農 村 整 備 課

吾妻農業事務所
様式 14、15
農漁業被害調査報告

県

様式 16
林業関係被害状況報告

地域振興課

吾妻環境森林事務所

様式 17
商業関係被害状況報告

農

政

課

県森林保全課

県

商政

課

吾妻行政県税事務所
県産業政策課

教育委員会

総務課

様式 18
教育施設被害状況報告

吾妻教育事務所

県 教 育 委 員 会
義 務 教 育 課

吾妻行政県税事務所

県 危 機 管 理 室

様式１～５ 被害状況報告等
様式６ 村有財産被害状況報告- 79 -

第５節 通信計画
１

通信手段の機能確認及び通信施設の復旧
県防災行政無線により、県、消防本部等との連絡を図るものとする。
村及び県は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行うものとし、そのための要員を直ちに現場に配置するものとする。

２

緊急情報連絡用回線の設定
村、県及び電気通信事業者は、携帯電話等、非常用無線電話、衛星通信等の移動通信回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定に努めるものとする。

３

一般加入電話回線の優先利用
村及び防災関係機関は、一般加入電話について、必要に応じ、ＮＴＴ電話サービス契約約款に基づく「緊急扱い通話」又は「非常扱い通話」を利用する。なお、これらの通話は、あらかじめ登録された災害時優先電話から申し込む。
この場合の手続は、「１０２」でオペレータを呼び出し、次表の内容及び相手先の電話番号を伝えて回線の接続を依頼する。非常用衛星通信電話も同様である。

■災害時優先電話（契約済み）
災害時優先電話番号

設

置

場

所

０２７９－６３－２１１４

高

山

村

役

場

０２７９－６３－２１１５

高

山

村

役

場

０２７９－６３－３０４８

い

ぶ

き

会

館

０２７９－６３－２００１

高

山

小

学

校

０２７９－６３－２００２

高

山

中

学

校

０２７９－６３－２２０４

高

山

幼

稚

園

- 80 -

■緊急扱い通話（一般通話より優先される）
緊急通話の内容

機関等

１．火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態 （１）非常通話を取り扱う機関相互間が発生し、又は発生するおそれがある （２）緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と（１）の機関との間場合において、その予防、救護、復旧等に関し緊急を要する事項
２．治安の維持のため緊急を要する事項（１）警察機関相互間（２）犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と警察機関との間

３．天災、事変その他の災害に際しての新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互間
災害状況の報道を内容とするもの（１）水道供給の確保に直接関係がある機関相互間
４．水道、ガス等の国民の日常生活に必（２）ガス供給の確保に直接関係がある機関相互間
要不可欠な役務の提供その他生活基（３）預貯金業務を行う金融機関相互間盤を維持するため緊急を要する事項（４）国又は地方公共団体の機関相互間■非常扱い通話（緊急扱い通話より優先される）
非常通話の内容

機関等

１．気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する緊急を要 気象機関相互間する事項
２．洪水等が発生し、若しくは発生する
おそれがあることの通報又はその警報若しくは予防のため緊急を要する事項（１）水防機関相互間（２）消防機関相互間（３）水防機関と消防機関相互間（１）消防機関相互間
３．災害の予防又は援助のための緊急を（２）災害救助機関相互間
要する事項（３）消防機関と災害救助機関相互間
４．鉄道その他交通施設の災害の予防又は復旧その他輸送の確保に関し緊急 輸送の確保に直接関係がある機関相互間を要する事項
５．通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し緊急を要する事 通信の確保に直接関係がある機関相互間項
６．電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し緊急を要 電力供給の確保に直接関係がある機関相互間する事項
７．秩序の維持のため緊急を要する事項（１）警察機関相互間（２）防衛機関相互間（３）警察機関と防衛機関相互間

８．災害の予防又は援助のための必要な事項

天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生する
おそれがあることを知った者と、その災害の予防又は救護に直接関係がある機関との間- 81 -

４

通信設備の優先利用（１）災害対策基本法第５７条又は同法第７９条に基づく他機関の有線又は無線設備
災害により有線が途絶し、又は災害に関する要請、伝達及び応急措置の実施のため、
緊急かつ特別の必要があるときは、次により通信の確保を図る。
根拠

利用機関

第57条

利用設備等

県、市町村

通信内容

警察通信設備、水防通信設備、航 緊急を要する通知、要請、
空保安通信設備、鉄道通信設備、 伝達、又は警告
鉱業通信設備、消防通信設備、自衛隊通信設備、気象官署通信設備、電気事業通信設備
放送事業者の放送

緊急を要する通知、要請、伝達、又は警告

第79条

県、市町村
指定地方行政機関（第57条と同じ）応急措置の実施に必要な緊急を要する通信（２）電波法第５２条に基づく非常通信の利用
利用機関

利用設備

通信内容

利用形態

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
において、有線通信を利用することができない 利用機関からの依各防災関係機関 各無線局 か又はこれを利用することが著しく困難であ 頼に基づき各無線るときに人命の救助、災害の救援、交通通信の 局が発受する。
確保又は秩序の維持のために行う無線通信【発信依頼手続】（関東地方非常通信協議会の例示）
発信を希望する通信文を次の要領で電報頼信紙（なければ適宜の用紙で可）に記載し、依頼先の無線局に持参する。
① 冒頭に「非常」と朱書きする。
② あて先の住所、氏名（職名）及び電話番号を記載する。
③ 本文を 200 字以内で記載する。
（濁点、半濁点は字数に数えない。
）④

５

末尾に発信者の住所、氏名（職名）及び電話番号を記載する。

非常、緊急電報による通信
災害通信の確保にあたり、電報によることが適当と認められるときは、発信紙の余白欄に｢非常｣と朱書きしてＮＴＴ支店に依頼する。なお、この場合天災、事変、その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害の予防、救護、交通、通信又は電力の供給等を内容とする電報は他の電報に先立って電送される。

- 82 -

６

孤立地帯の通信の確保
災害により交通、通信等が途絶し、孤立地帯において緊急に措置を要するときは、自衛隊飛行機等の出動を県に要請し、移動無線局を設置して連絡の確保に努める。

７

全ての通信が途絶した場合の措置
全ての通信が途絶した場合の通信は、使者を派遣して行う。

- 83 -

第６節 組織計画
高山村災害対策本部の編成及び組織等は｢高山村災害対策本部条例｣並びに本計画の定めるところによる。

１

高山村災害対策本部（１）組織図高 山 村 防 災 会 議

高山村災害対策本部
本部室

本 部 長
（村 長）
副 本 部 長（副村長）

副 本 部 長
（教育長）

本部員

農 政 班

総 務 班

（農政課、
地籍調査室）（総務課、税務課、地域振興課、出納室
議会事務局）

福 祉 班

教育班（教育課長）

（住民課）

村民
学

祉

校

施

等

設

民生委員・児童委員

福

社会福祉協議会係

交 通 指 導 員

関

区 長 ・ 村 民設

消 防 署 ・ 団建

- 84 -

（２）設置基準
村長は、次の場合、災害対策本部を設置する。
設置基準ア

暴風、大雨の警報が発令され、村の地域に重大な災害の発生のおそれのある場合及び発生した場
合。

設置基準イ

前号のほか、著しく激甚である災害により特に災害対策を必要とする場合。

（３）廃止基準
災害のおそれがなくなったとき、若しくは災害発生後における措置がおおむね完了
したとき。
（４）設置場所
高山村災害対策本部は「高山村役場内村長室」に設置する。
なお激甚災害等により、役場内に災害対策本部を設置できない場合には、「いぶき会館」に設置する。
（５）自衛隊連絡室の設置
自衛隊の応援を要請したときは、自衛隊との情報交換を迅速、的確に行うとともに、自衛隊の活動などが適切に実施されるよう、同本部内に自衛隊幹部が常駐する自衛隊連絡室を設置し、高山村災害対策本部と自衛隊の連携を強化する。
（６）本部室ア

災害対策本部に本部室を置く。

イ

本部室は、本部長、副本部長、本部員をもって構成し、災害対策に関する重要な事項を決定し、その推進を図る。

ウ

本部会議は、本部長が必要の都度招集する。

災害対策本部

役職

役職等

役割

本部長

村長

・災害対策本部の長である。
・本部員の情報をもとに対応を協議し、判断
する。

副本部長

副村長
教育長

・本部長が、職務を遂行できない場合には、副本部長がその職務を代理する。

本部員

課長、室長、局長、本部長の指名する者

・本部室の構成員。
・各部署、分野の対応を立案する。
・各部署への命令、指示、通知を行う。

本部連絡員

本部長の指名する者

・本部長の命をうけて各部相互間の連絡及び各種の情報収集の事務を担当する。

- 85 -

（７）事務分掌
班名（班長担当職）

担当課
（副班長）

分掌事務

１

本部長の指示又は指令等に関すること。

２

災害対策本部及び警戒本部に関すること。

３

各部の連絡調整に関すること。

４

防災会議との連絡に関すること。

５

職員の動員及び配置人員の調整に関すること。

６

関係機関との連絡調整及び派遣要請に関すること。

７

自衛隊の災害派遣要請に関すること。

８

災害情報及び特別警報・警報・注意報等の収集、伝達に関
すること。

９

災害危険箇所についての村民に対する危険性の周知に関
すること。

総

務

班

（総務課長）

総

務

課

10

防災訓練に関すること。

11

避難誘導に関すること。

12

避難所の指定・整備に関すること。

13

避難所の管理・整備・運営に関すること。

14

公有車両及びその他の車両の集中管理に関すること。

15

交通安全対策の連絡調整に関すること。

16

交通状況の調査に関すること。

17

交通の確保、指示及び制限に関すること。

18

緊急輸送活動に関すること。

19

被害村有施設の応急措置並びに被害状況のとりまとめ及び報告に関すること。
20

災害記録写真の撮影及び各種資料の収集に関すること。

21

災害応急措置関係予算に関すること。

22

復興計画、復旧資金の確保に関すること。

23

国、県等の補助金に関すること。

24

消防団の連絡調整に関すること。

25

防災行政無線及び災害時における通信施設の整備及び管理に関すること。
26

人命救助、避難･誘導及び救援物資に関すること。

27

県境を越えた広域避難者の受け入れに関すること。

28

相互応援協定に関すること。

29

民間企業との物資応援協定に関すること。

30

物品購入（燃料含む）及び備蓄に関すること。

31

食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制関すること。
32

応急仮設住宅の建設に関すること。

33

広報・広聴体制の整備に関すること。

34

大規模な林野火災における応急対策に関すること。

35

村民からの災害に関する相談。

36

その他各部に属しない事項に関すること。

- 86 -

班名（班長担当職）

担当課
（副班長）

税

務

課

（税務課長）

総

務

班

分掌事務

１
２
３

住宅、非住宅等災害情報の収集に関すること。
救助物資の、保管及び受払に関すること。
生活必需品の資金に関すること。

４
５

被災納税者の徴収猶予及び減免に関すること。
被災宅地危険度判定士に関すること。

１
２
３
４

被災中小企業に対する復興支援及び金融措置に関すること。
工場、事業所に対する災害応急対策に関すること。
り災者の就職のあっせん等に関すること。
関係施設の災害状況の収集に関すること。

地域振興課

５
（総務課長） （地域振興課長）６
７

関係機関に対する報告又は連絡に関すること。
観光施設等の災害応急措置に関すること。
温泉施設利用客の避難誘導に関すること。

８ 観光施設来場客の避難誘導に関すること。
９ 避難所（教育施設等）開設に関すること。
10 被害状況の報告に関すること。
出

納

室

１
（出納室長） ２
議会事務局（事務局長）

福祉

班（住民課長）

住民課

災害弔慰金及び災害援護資金の貸付指導に関すること。
災害関係の経理に関すること。

１

本部長の指示により、他班の応援協力に関すること。

１

衛生環境関係災害情報の収集に関すること。

２
３
４
５

関係機関に対する報告又は連絡に関すること。
災害時における医療、助産に関すること。
救護班の編成に関すること。
医療関係者の動員に関すること。

６７８

救護施設の管理又は使用に関すること。
救護物資の供給確保に関すること。
日本赤十字に関すること。

９ 墓地、埋火葬に関すること。
10 食品衛生に関すること。
11 伝染病等の防疫業務に関すること。
12 防疫薬品及び資材の調達供給に関すること。
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

救急薬品等の供給確保に関すること。
廃棄物の処理に関すること。
ごみ、し尿の処理、清掃に関すること。
保育所児童の避難誘導に関すること。
避難行動要支援者に関すること。
外国人に関すること。
ボランティア活動の支援、推進に関すること。
動物愛護に関すること。
災害義援金品の受け入れに関すること。
転出入の取扱に関すること。
り災証明に関すること。
避難所（教育施設等）開設に関すること。
被害状況の報告に関すること。

- 87 -

班名（班長担当職）

担当課
（副班長）

分掌事務

１

農林関係災害情報の収集に関すること。

２

関係機関に対する報告又は連絡に関すること。

３

農作物及び農業用施設被害に対する助成並びに金融措置に関すること。

農政班（農政課長）

農

政

課

地籍調査室

４

被災農地及び農業用施設の応急措置に関すること。

５

被害農作物の応急措置に関すること。

６

被害農作物農薬及び肥料の供給指導に関すること。

７

被災園芸、農産物及び特産物の応急措置に関すること。

８

家畜の防疫、診断、畜産施設の応急措置に関すること。

９

災害時における飼料の供給に関すること。

10

山崩れ及び治山施設等の応急措置に関すること。

11

被害状況の報告に関すること。

１

土木関係災害情報の収集に関すること。

２

関係機関に対する報告又は連絡に関すること。

３

水道関係施設の災害応急復旧に関すること。

４

河川情報の収集その他水害予防に関すること。

５

道路及び橋りょうの災害応急復旧に関すること。

６

避難路の整備に関すること。

７

急傾斜地崩壊防止施設の応急措置に関すること。

８

災害公営住宅に関すること。

９

障害物の除去に関すること。

10

被災宅地危険度判定士に関すること。

11

除雪に関すること。

12

被害状況の報告に関すること。

１

本部長の指示により、他班の応援協力に関すること。

１

教育関係災害情報の収集に関すること。

２

関係機関に対する報告又は連絡に関すること。

３

避難所（教育施設等）開設に関すること。

４

食料供給（炊き出し）に関すること。

５

教育関係施設の被害応急措置及び復旧に関すること。

６

幼稚園、小学校及び中学校の園児、児童生徒の避難等の指

（室長）

教

育

班

（教育課長）

備

考

教育委員会

導に関すること。
７

災害時における児童生徒の応急教育に関すること。

８

学校給食に関すること。

９

学用品の調達に関すること。

10

防災知識の普及に関すること。

11

文化財に関すること。

12

被害状況の報告に関すること。

本部長は、必要に応じこれらの部に準じ協力部を設置できる。

- 88 -

（８）災害対策本部が設置されない場合の体制
ア

小災害の場合災害種別、被害状況、通常業務の内容によって、最も被害の多い部署（課）を主体として対処する。応援が必要となる場合は、関係課長協議のうえ決定する。

イ

災害警戒本部の設置
総務課長は、警報の発令、被害の発生等により警戒体制が必要となる場合、総務課長及び災害関係課長協議のうえ、災害警戒本部を設置する。
なお、組織、編成、職務分掌は、総務課長及び災害関係課長協議のうえ決定し、必要最小限の所要人員をもって対処するものとし、主として情報収集、関係機関との連絡調整、その他所要の警戒措置を行うものとする。
職務分掌の指示がない場合は、各部署において関係機関と連携をとりながら適宜対応するものとする。

ウ

災害警戒本部廃止の決定
総務課長は、災害による被害の発生するおそれがなくなり、警戒体制をとる必要がなくなったと認めた場合は、災害警戒本部の廃止を決定する。

エ関係機関への通報
災害対策本部及び警戒本部が設置されたときは、直ちに関係機関にその旨通報するものとする。なお、廃止された時も同様とする。

【参考 災害に応じた組織形成の流れ】- 89 -

第７節 動員計画
１

各部署における警戒配備
部署長は、災害対策本部設置前においても常に気象状況その他の災害現象に注意し、災害発生に対処できるよう準備を整えておくこと。

２

配備体制基準動員の決定にあたっては、災害の規模、発生地域等の状況に応じ、部署若しくは地域を限定し、又は部署若しくは地域ごとに異なる区分を適用することができる。
動員区分

体制の基準

動員規模の目安

判断者

・災害警戒本部を配置したとき。
初期動員・災害が発生するおそれが認められるとき。
課長、室長、局長
・情報収集活動等が円滑に行い得る必要最小限

総務課長

度の配備をする。
・災害対策本部を配置したとき。
１号動員 ・かなりの災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。

補佐以上

本部長
（村長）

・災害対策本部を配置したとき。
２号動員

・１号動員では要員が不足するとき。
・相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。

本部長
係長以上

（村長）

・災害対策本部を配置したとき。
・２号動員では要員が不足するとき。
３号動員 ・村の総力を挙げて対応する必要があるとき。
・大規模な災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。

- 90 -

本部長
全職員

（村長）

３

動員の伝達

（１）伝達系統

災害対策本部の配置
本

部

長

副本部長

総務班
（総務課長)

各班

班員(課長･室長) （課員･室員)

総務課
（情報入手

総務課長

情報収集）

宿日直
★勤務時間外各課長･室長※編成は任意

課員･室員

災害警戒本部の配置（２）伝達手段
動員を要する各部は、動員職員の動員順位、及び連絡の方法について具体的に計画しておくものとする。
動員の伝達は、高山村防災行政無線、一般加入電話を通じて行うものとする。
勤務時間内

庁内放送、庁内電話等

勤務時間外

電話、高山村防災行政無線（３）登庁場所
動員の伝達を受けた職員は、高山村役場に登庁するものとする。ただし、所属長の- 91 -

指示があるときは、その指示による。
（４）登庁の方法
登庁にあたっては、被害の状況、道路状況等を適切に判断し、通常の通勤手段の他、徒歩あるいは自転車、オートバイ等の活用に配慮すること。
（５）登庁時の留意事項
登庁にあたっては、事故防止に十分注意するとともに、登庁途上における被害等の状況を把握し、登庁後直ちに災害対策本部及び総務部に報告すること。
（６）登庁の免除等
以下の場合には登庁を免除する。
ア

本人若しくは家族が負傷又は疾病により勤務することが困難と認められるとき

イ

登庁すべき場所のいずれにも登庁できない事情のあるとき
なお、ア、イの場合は、所属長にその旨を報告し、さらにイの場合は、登庁可
能となるまでの間、可能な限り地域の防災活動に従事する。

- 92 -

第８節 事前措置及び応急措置に関する計画
災害が発生し、又は発生しようとしているときの事前措置及び応急措置に関する取扱いは
次による。

１

村長の事前措置及び応急措置
村長は、災害が発生するおそれがあるときは、次の措置をとるものとする。

（１）出動命令等（災害対策基本法５８条）
ア

消防機関、水防団に対して出動準備をさせ、若しくは出動を命ずること。

イ

地域内の災害対策責任者に対して応急措置の実施に必要な準備をするよう要請若しくは求めること。（警察官の出動を求める場合は、当該地域を管轄する警察署長を経て警察本部に対して行う等）（２）事前措置等（災害対策基本法５９条、屋外広告物法第７条）
災害が発生した場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設
備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するために必要な限度において、設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとること。
（３）避難の指示「第３章 災害応急対策」－「第２節 避難計画」に定める。
（４）その他応急措置等
ア

村長の応急措置に関しての責任（災害対策基本法第６２条第１項）

イ

警戒区域の設定等（災害対策基本法第６３条、消防法第２３条の２・２８条、水防法第２１条）ウ

工作物等の使用、収用等（災害対策基本法第６４条第１項）

エ

工作物の除去、保管等（災害対策基本法第６４条第２項、施行令第２５条～２７条）

オ

従事命令（災害対策基本法第６５条、消防法第２９条第５項、水防法第１７条、
災害救助法第２４条、警職法第４条、水害予防組合法第４９条・５０条）

カ

措置命令（警察官職務執行法第４条）
従事命令及び協力命令は次に掲げるところにより執行する。

- 93 -

■従事命令等根拠法令、及び執行者
命令対象の作業

命令区分

根拠法令

執行者

消防吏員
消防作業

従事命令

消防法第２９条第５項
消防団員

水防団員

従事命令

水防法第１７条

従事命令

災害救助法第２４条

協力命令

災害救助法第２５条

水防管理者

災害救助作業

県知事

従事命令
災害応急対策作業

災害対策基本法第７１条第１項

県知事

災害対策基本法第６５条第１項

村長

協力命令
災害応急対策作業

従事命令

災害応急対策作業

従事命令

災害対策基本法第６５条第２項
警察官
警察官職務執行法第４条■従事命令等の従事対象者
命令区分

従事対象者

消防作業

火災現場付近にいる者

水防作業

村の区域内の村民又は水防作業の現場にいる者

災害救助その他の作業
災害救助法による知事の従事命令（１）医師、歯科医師、又は薬剤師（２）保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士（３）土木技術者又は建築技術者（４）大工、左官又はとび職（５）土木業者又は建築業者及びこれらの従事者（６）軌道経営者及びその従事者（７）自動車運送業及びその従事者（８）し尿、ごみ、収集運搬業者

災害救助その他の作業（知事の協力命令）、災害応急対策 村の区域内の村民又は当該応急措置を実施すべき現場に全般（災害対策基本法による村長、 ある者
警察官の従事命令）
災害緊急対策全般（警察官職務執行法）

キ

その場にいる者、管理者その他関係者

災害対策基本法第６３条第２項に定める村長の委任を受けて村長の職権を行う者については、あらかじめ定めておき、関係機関に連絡しておくものとする。

- 94 -

（５）損失補償
村長は、「ウ」により村長による工作物の使用、収用等の処分が行われたため、当該処分により生じた損失について、それぞれ当該処分により通常生ずべき損失を補償すること。（災害対策基本法第８２条第１項）（６）応急措置の業務に従事したものに対する損害補償
村は、村長又は警察官が、村民又は応急措置を実施すべき現場にあるものを応急措置の業務に従事させた場合に、当該業務に従事した者がそのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は傷害の状態となったときは、その者の遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害の補償をすること。（災害対策基本法第８４条第１項、施行令第３６条第１項）

２

村の委員会等の応急措置
村の委員会、委員、村の地域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により応急措置の実施の責任を有する者は、本地域に係る災害が発生し、又は発生しようとしているときは、村長の所轄の下にその所轄事務若しくは所轄事務に係る応急措置を実施し、又は村長の実施する応急措置に協力するものとする。

３

警察署長の応急措置（１）警戒区域の設定
警察官は、災害対策基本法第６３条第２項の規定に基づき警戒区域の設定を行った
場合は、直ちに村長に通知するものとする。警察官が前述の措置をとったときは、当該措置の事後処理は村長が行うものとする。
（２）応急公用負担
警察官は、災害対策基本法第６４条第７項又は同法第６５条第２項に基づき応急公用負担、工作物等の除去、その他必要な措置をとったときは、直ちにその旨を村長に通知するものとする。

- 95 -

第９節 相互応援対策計画
１

法律、協定等に基づく応援、協力の要請系統図

２

村が他市町村に行う応援の要請（１）応援の要請
ア

あらかじめ締結した相互応援協定又は災害対策基本法第６７条の規定に基づき、村長が他の市町村長に対し応援を求める。

イ

災害対策基本法第６７条の規定に基づき､応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り応援を行うものとする。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動するものとする。

（２）要請の時期
村長が必要と認めたとき。
（３）要請の範囲等
災害の規模に応じて近接市町村へ随時要請するものとする。なお、要請にあたって
は｢相互応援協定｣締結市町村を優先するものとする。
（４）要請の手続
次の事項を明らかにして、とりあえず口頭、電話又は電信により要請を行い、後に- 96 -

文書を速やかに提出する。
ア

被害の状況

イ

応援を受けたい生活必需品物資、応急対策及び応急復旧に必要な資器材の品名、数量等

ウ

派遣希望技術職員等の職種別人員

エ

応援の場所及びその経路

オ

応援の期間

力

その他必要事項（５）費用の負担
応援を受けたときは、その応援に要した経費は村で負担するものとする。
（６）協定の締結及び見直し
村長は、相互応援協定を締結するよう努める。また、すでに締結された協定についても、より有効なものとするよう常に見直しを図る。
なお、協定の締結、見直しにあたっては、都道府県間の協定締結の配慮次項の準ずるほか、隣接市町村との協定に、備蓄すべき品目あるいは分量を相互に分担･協同して行う内容を盛り込むなど、効率的･合理的備蓄を行えるよう考慮する。

３

村が県に行う応援の要請
災害対策基本法第６８条の規定に基づき、村長が知事に対し応援を求める。

４

消防機関が行う応援の要請
消防機関は、他の消防機関の応援を必要とするときは、消防機関相互間であらかじめ締結した協定又は消防組織法第３９条及び第４４条（緊急消防援助隊を含む）の規定に基づき応援等を要請するものとする。

５

応援要請に対する措置
村長は、隣接市町村から応援要請があったときは、自ら実施する応急措置に支障がな
い限り、速やかにこれに応じるものとし、平素から態勢の整備に努める。

- 97 -

６

村が行う職員派遣の要請又は職員派遣のあっせんの要請（１）国の機関に対する職員派遣の要請
災害対策基本法第２９条の規定に基づき、村長が指定地方行政機関の長に対し当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
（２）県に対する職員派遣のあっせんの要請
災害対策基本法第３０条の規定に基づき、村長が知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
（３）県又は他の市町村に対する職員派遣の要請
地方自治法第２５２条の１７の規定に基づき、村長が知事又は他の市町村長に対し職員の派遣を求める。

７

民間団体等の協力応援体制の確立
村長は、民間団体等と平素から協力体制の確立に務め、あらかじめ民間団体等と応援の種類、手続等の必要な事項について協定を締結する。

８

受援体制の確立（１）受援機関は、受援部門ごとに連絡窓口となる部署を定め、当該部署の名称、連絡責
任者名、電話番号等を応援機関に通知するものとする。
（２）受援機関は、受援内容に応じて必要となる輸送ルート、臨時ヘリポート、活動拠点、資機材、宿泊場所等を確保するものとする。
資料４「消防組織法第２１条に基く相互応援協定」
資料５「火災又は地震等の災害時における消火用水給水応援に関する協定書」
資料６「火災又は地震などの災害時における応援に関する協定書」- 98 -

第１０節 自衛隊派遣要請計画
１

要請する災害
災害時における人命又は、財産保護のため必要な応急対策の実施が村等において不可能又は困難であり、自衛隊の部隊による活動が効果的である場合、以下の自衛隊災害派
遣実施の可否判断３原則を参考に判断する。

２

公共性

公共の秩序を維持するため、人名又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。

緊急性差し迫った必要があること。

非代替性

自営隊の部隊が派遣される以外に他の適当な手段がないこと。

自衛隊の災害派遣活動の範囲（１）車両、航空機等による被害状況の把握（２）避難者の誘導、輸送等避難のために必要がある場合の援助（３）行方不明者、負傷者等の捜索、救助（４）堤防等の決壊に対する水防活動（５）消防機関の消火活動への協力（６）道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合の啓開又は除去（７）被災者に対する応急治療、救護及び防疫並びに病害虫防除等の支援（８）通信支援（９）救急患者、医師その他救急活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送（10）被災者に対する炊き出し、給水の支援（11）救援物資の支給又は貸付の支援（防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令）（12）交通規制への支援（13）その他災害の発生時において知事が必要と認め、自衛隊の対応が可能な事項

３

自衛隊に対する災害派遣の要請（１）村長は、自衛隊の災害派遣が必要であると認めるときは、災害対策基本法第６８条の２の規定に基づき、自衛隊に対し災害派遣要請を行うよう知事（危機管理室）に要請することができる。
- 99 -

（２）（１）の要請は、次の様式に基づき文書で行うものとする。ただし、緊急を要する
場合は、口頭で行い、後日文書を送達する。
（３）村長は、（１）の要求をしたときに、その旨及び村の地域に係る災害の状況を第１２旅団長に通知することができる。
（４）村長は、通信の途絶等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請の要求が行えない
場合、地域に係る災害の状況を第１２旅団長に通知することができる。
（５）村長は、前項の通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。

４

派遣の要請及び連絡系統（１）村長は、災害派遣を必要とするときは知事及び吾妻行政県税事務所長に口頭又は文書をもって要請するとともに、吾妻警察署長に連絡する。なお、口頭で要請した場合は、事後文書を送達するものとする。

年

月

日

群馬県知事 あて
高山村長

印

自衛隊の災害派遣要請の要求について

災害対策基本法第６８条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり自衛隊の災害派遣を要請するよう要求します。

記
１ 災害の情況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
例） 必要な車両、航空機、資機材
・必要な人員・連絡場所及び連絡責任者- 100 -

（２）村長は、特に緊急を要しかつ知事に対し要請の要求を行うことができない場合、速やかに第１２師団長（第３部長）又は新町駐屯地指令に通知するものとする。
この場合、速やかに知事（危機管理室）に対し、その旨を通知するものとする。
（３）連絡系統②派遣要請通知村長
連絡第 12 旅団司令部第三部

要請

知 事（県危機管理室）［行政県税事務所］◆0279-54-2011①派遣要請依頼[内線 234,433～437]◆（夜間）同番号 [内線 208]
通知

◆防災行政無線 71-3242

警察本部長◆北群馬郡榛東村新井 1017-2〒370-3594

警察署長

５

派遣部隊の受入れ（１）村における派遣部隊の宿泊可能施設は次のとおりである。
施

設

名

道の駅「中山盆地」
コテージ

管理者

村

長

電話番号

収容人員

６３－１９１９

５０人

備

考

８棟

（２）村におけるヘリポートの予定地は次のとおりである。
ヘリポートの表示は、石灰で直径１０ｍの円を画き、発煙、旗等により明示する。
施

設

名

北毛青少年自然の家
グラウンド
高山中学校校庭

６

管理者

電話番号

県

６３－０５１１

２１０ｍ×１００ｍ

６３－２００２

１３０ｍ× ８０ｍ

村

長

場

所

面

積

備

考

派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害対策基本法に基づき以下の権限を行使することができる。

（１）警戒区域の設定（災害対策基本法第６３条第３項）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体- 101 -

に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、村長、村長の職権を行う村の吏員及び警察官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
この措置をとった場合は、直ちにその旨を村長に通知しなければならない。
（２）応急公用負担等（災害対策基本法第６４条第８項、第９項、第１０項）
ア

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、村長、村長の職権を行う村の吏員及び警察官がその場にいない場合に限り、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し､若しくは収用することができる｡

イ

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、村長、村長の職権を行う村の吏員及び警察官がその場にいない場合に限り、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の支障となるものの除去その他必要な措置をすることができる。

ウ

ア、イの措置をとった場合は、直ちにその旨を村長に通知しなければならない。

エイにより、工作物等を除去したときは、これを保管しなければならない。

オ

その他手続については、災害対策基本法第６４条による。

（３）応急公用負担等（災害対策基本法第６５条）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、村長、村長の職権を行う村の吏員及び警察官がその場にいない場合に限り、村民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
この措置をとった場合は、直ちにその旨を村長に通知しなければならない。

７

災害派遣活動の総合調整
要救助者の救出にあたっては、警察、消防、自衛隊の役割分担及び協力関係の構築が不可欠である。
このため、災害対策本部に自衛隊連絡室を設置するほか、必要に応じて県の現地災害対策本部又は村災害対策本部に県、県警察、市町村、消防機関及び自衛隊の責任者で構成する調整会議を設置して各機関の活動の円滑化を確保する。

- 102 -

８

派遣要請後の変更手続
知事（危機管理室）は、派遣要請後において、自衛隊の部隊等の活動内容、派遣期間の変更を要請する場合は、派遣要請の例により手続を行うものとする。
村長は、派遣要請の依頼後において、自衛隊の部隊等の活動内容、派遣期間の変更を要求する場合は、派遣要請の要求の例により手続を行うものとする。

９

派遣部隊等の撤収要請（１）村長の撤収要請の要求
村長は、派遣活動又は派遣期間が終了し、自衛隊の災害派遣の必要がなくなったと認めるときは、直ちに知事（危機管理室）に対し、文書で撤収の要請を要求するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭で行い、後日文書を送達するものとする。
（２）知事の自衛隊に対する撤収要請
県危機管理室は、自衛隊の災害派遣の必要がなくなったと認めるときは、危機管理監を通じて知事に報告し、その指示により文書で撤収の要請をするものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭で行い、後日文書を送達するものとする。

10

費用負担区分（１）派遣部隊等の活動に要した費用のうち次の費用については、原則として派遣を受けた村が負担するものとする。
ア

宿泊施設の借上料

イ

宿泊施設の汚物処理費用

ウ

災害派遣活動に係る電気、ガス、水道及び電話料金エ

災害派遣活動に係る資機材の調達費用（２）前項に掲げた費用以外の費用の負担区分については、派遣を受けた市町村と自衛隊とで協議して定めるものとする。
（３）派遣部隊の活動が２以上の市町村にわたって行われた場合の費用の負担割合については、関係市町村が協議して定めるものとする。

- 103 -

第１１節 災害の拡大及び二次災害の防止活動
１

浸水被害の拡大の防止（１）水防管理者は、浸水被害が発生したときは、被害の拡大を防止するため、必要に応じて排水対策を実施する。
（２）河川管理者、農業用用排水施設管理者その他のダム、水門、水路等の管理者は、被害の拡大を防止するため、被害を受けた堤防等の応急復旧を行う。

２

土砂災害の拡大の防止（１）土砂災害防止事業実施機関及び村は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して土砂災害危険箇所の点検を行い、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や村民に周知を図り、適切な警戒避難を確保する。
（２）土砂災害防止事業実施機関は、土砂災害が発生したとき、早急に被害状況や今後の被害拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じて不安定土砂の除去、仮設
防護柵の設置等を行う。
（３）県は、地滑りによる重大な土砂災害が切迫した危機が認められる状況において、村が適切に避難勧告等の判断を行えるよう、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する調査を行い、その情報を村に提供する。

３

風倒木による二次災害の防止
道路管理者は、風倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じ道路における風倒木の除去など応急対策を講ずる。

４

雪害の拡大の防止（１）道路管理者は、積雪による交通事故の発生を防止するため、道路の除雪を実施する。
（２）村は、積雪による家屋の倒壊を防止するため、一人暮らし高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親家庭等の除雪の担い手が不足する世帯においては、民生委員・児童委員、区長会、消防団と連携して除雪の支援を行う。

- 104 -

５

被災宅地の二次災害対策
県及び村は、宅地が被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状
況を迅速かつ的確に把握し、危険判定を実施することによって二次災害を軽減、防止し、村民の安全の確保を図る。

- 105 -

第１２節 り災者救出計画
１

村による救助・救急活動
村は、必要に応じ、消防機関と連携して職員に救助・救急活動を行わせる。
また、国、県又は他の市町村の応援が必要な場合は、迅速に要請する。

２

救助法による救出救助法が適用された場合は、同法およびその運用方針によるが、その概要は次のとおりである。

（１）救出を受ける者
ア

災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者

イ

現に救出を要する状態にある者

ウ

災害のため、生死不明の状態にある者（２）救出の期間
災害発生の日から３日以内とする。

３

救出の方法

（１）村長は、消防機関警察及び区域内の村民又は現場近くにある者並びに法令等により応急措置を実施する責任を有する者の協力を得て、速やかに救出する。
（２）救出にあたっては、人夫、機械力等を有効かつ適切に使用して行う。

４

被災者台帳
村長は、被災者の援護を効率的に実施するため、必要があると認めるときは、被災者台帳を作成することができる。
■被災者台帳
番号

５

氏

名

生年
月日

性

別

住

所

住家の被害
被害状況

援護の
実施状況

要配慮者該当 摘

要

村民、自主防災組織及び事業所（企業）による救助・救急活動（１）大規模災害の発生直後は、道路の損壊等により、道路交通網が寸断され、消防機関、- 106 -

警察機関等による救助・救急活動が一時的に機能しない事態が予測される。
このため、村民、自主防災組織及び事業所は、自発的に被災者を倒壊建物等から救出し、応急処置を施し医療機関に搬送するなどの救助・救急活動を行うよう努める。
（２）救助救急活動に必要な資機材については、群馬県地域防災センター、吾妻行政県税事務所等の備蓄倉庫、中之条土木事務所、村役場、消防本部・消防署、消防団、事業所等の資機材の貸し出しを受ける。
（３）村民、自主防災組織及び事業所は､消防機関、警察機関等による救助･救急活動に協力するものとする。

６

サイレントタイムの導入
生存者を救出するため、わずかな音や声を聞き分ける必要がある場合は、県、村及び救出活動実施機関は、相互に調整の上、サイレントタイムを導入し、救出現場付近におけるヘリコプターその他の航空機の飛行及び車両の通行を規制し、又は自粛を要請する。

７

被災地域外の市町村の役割
村は、被災地域の市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、救助・救急活動の応援を迅速かつ円滑に実施する。

８

関係機関の連携
消防機関、警察機関、自衛隊、村及び県は、救助・救急活動が円滑かつ効率的に行われるよう、情報を共有し、それぞれの役割を定め、協力して活動するものとする。
この際、必要に応じ関係機関で構成する調整会議を設置して活動の円滑化を図る。

９

資機材の確保
救助・救急活動に必要な資機材は、原則として活動を実施する機関が携行し、資機材が不足するときは、関係機関相互で融通するほか、民間からの協力等により確保する。

10

惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

- 107 -

第１３節 医療・助産計画
１

村が行う医療、救護活動（１）村は、医師等の協力のもとに救護班を編成し迅速な医療活動を行う。
（２）医療機関は、村長からの出動要請があったときは速やかに救護班を派遣する。
施

医療法人

設

パテラ会

名

中山診療所

松山歯科医院

所

在

地

電話番号

中山２３０－１

７０－５００７

中山２７６４－３

６３－１１１８

備考（３）村長が実施するものとするが、負傷者が増大し、救護に不足を生じた場合は、吾妻
保健福祉事務所を経由し知事（医務課）へ医療班の派遣を申請するものとする。
（４）救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、知事の実施を待ついとまがないときは村長が実施する。

２

救護所の設置と救護班の派遣要請（１）村は、医療機関の医療機能が低下した場合、多数の負傷者が生じた場合、被災地と医療機関が離れている場合等で医療機関のみでは対応できないときは、被災地に救護所を設置するものとする。
（２）救護所の設置箇所
救護所は関係機関と協議の上、必要に応じておおむね次の場所に設置する。
ア

避難所

イ

負傷者等の交通が便利なところ

ウ

その他救護所設置に適したところ（３）村は、救護所を設置したときは、必要に応じ、速やかに日本赤十字社群馬県支部又は県に対し、救護班の派遣を要請するものとする。
（４）県は、必要に応じ県立病院の医師、看護師等で編成する救護班を派遣するほか、群馬ＤＭＡＴ、日本赤十字社群馬県支部の救護班、自衛隊の救護班又は国の非常本部等の救護班の派遣を要請するなど総合的な調整を行う。
（５）村は、救護班を編成したとき、その旨を県に連絡する。県は、被災地と連携し、救護班の派遣に係る調整を行うとともに救護所の確保を図る。
（６）救護班の緊急輸送については、県及び県警察等は、緊急通行車両として特段の配慮- 108 -

を行う。

３

医薬品及び医療資機材の確保（１）医療機関又は救護所の管理者は、医薬品又は医療資機材が不足する場合は、村又は県に手配を要請するものとする。
（２）村又は県は、医薬品又は医療資機材の製造業者若しくは販売業者に連絡し、医療機関への供給を要請する。

４

救急救命士による救急救命処置
救急救命士の資格を持つ消防職員、看護師等は、傷病者の救護又は搬送に当たり、当該傷病者の症状が著しく悪化するおそれがあり、又は生命が危険な状態にあるときは、医師の診療を受けるまでの間に、気道確保、心拍回復等の救急救命処置を施す。

５

トリアージの実施
傷病者の治療にあたっては、トリアージを行い、傷病者ごとに治療の優先順位、治療を行う救護所・医療機関を振り分けるものとする。
軽傷病者については救護所等での応急措置を中心に行い、重傷病者については災害拠点病院等で治療を行うものとする。

６

被災地域外での医療活動
村又は医療機関は、被災地域内の施設が被災し十分な機能を確保できないと認められる場合、又は多数の負傷者が生じ被災地域内での医療機関で対応できない場合は、被災
地域外の医療機関に対し後方医療活動の要請をするよう、県に求める。

- 109 -

第１４節 交通応急対策計画
１

交通の規制

（１）交通支障箇所における通行禁止又は制限
実施主体

内

容

①暴風、大雨、大雪等による異常気象における道路上の事故を
道路管理者が行う
交通規制

未然に防止するため、必要により交通規制に努める。
②道路管理者は、その管理する道路について破損、欠壊、その他の理由により通行の禁止又は制限する必要があると認められるときは、所定の道路標識及び表示板を設置し、交通の安全を図る。
県公安委員会及び警察署長は、その管轄区域内の道路におい

県公安委員会及び警察署長が行う交通規制て、災害による道路の決壊等危険な状態が発生し、又はその状
県公安委員会況で必要があると認められるときは、道路交通法第４条第１項
及び（公安委員会）及び同法第５条第１項、同法施行令第３条の２
警察署長
第１項（警察署長）の規定に基づき、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
警察官は、災害発生時において、緊急措置を行う必要がある

警察官と認めるときは、道路交通法第６条第４項の規定に基づき、一
時的に歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
なお、警察官がその場所にいない場合にあっては、消防吏員
は職務遂行にあたり、消防機関が使用する緊急車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとる事を命じ、又は自ら当該措置を講ずることができる。

（２）緊急輸送のための通行禁止又は制限
ア

公安委員会は、管轄区域内又は隣接する各県において発生した災害について、緊急輸送を確保するため必要があるときは、災害対策基本法第７６条の規定に基づき、緊急輸送車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。

イ

公安委員会は、前述アによる通行の禁止又は制限を行う時は、その規制の内容を当該道路の管理者に電話等により、速やかに通知するとともに、報道機関の協力及び立て看板等の設置により、一般に周知するよう努める。

（３）県警察への連絡
村及び県は、交通規制を行う必要があると認めるときは、県警察にその旨を連絡する。

２

交通規制の実施（１）県警察は、緊急輸送を確保するため、県及び村と協議の上（協議するいとまがない- 110 -

ときは協議を省き）、あらかじめ指定されている緊急輸送道路を参考に、災害対策基
本法第７６条第１項の規定に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限すべき道路区間を決定し、交通規制を実施する。
（２）県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じ、警備業者等との応援協定等に基づき交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保に資するものとする。
（３）県警察は、交通規制を実施したときは、直ちに県、村その他の関係機関に連絡するとともに、テレビ、ラジオ、看板、交通情報板等により村民等に周知徹底を図る。
（４）県及び村は、交通規制を行う必要があると認めるときは、県警察にその旨を連絡する。
（５）道路管理者は、道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を定め、交通関係機関へ連絡、通行規制その他必要な措置を講ずる。

３

路上の車両等の撤去（１）警察官（警察官がその場にいないときは消防吏員又は自衛官）は、緊急輸送道路における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要があるときは、災害対策基本法
第７６条の３の規定に基づき、道路上の車両その他の物件を道路外の場所に移動させる措置をとるよう、当該物件の占有者、所有者又は管理者に命じる。
（２）（１）の命令を受けた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないときは、警察官（警察官がその場にいないときは消防吏員又は自衛官）は、自ら当該措置をとる。

４

道路の応急復旧（１）村（道路管理者）は、管理道路の応急復旧（障害物の撤去を含む）を行い、道路機能の確保に努めるものとする。
（２）警察機関、消防機関及び自衛隊等は、必要に応じ、村（道路管理者）が行う路上の障害物の除去に協力する。
（３）村（道路管理者）は、建設業者と応援協定等に基づき、応急復旧に必要な人員、資機材の確保に努める。
（４）県は、緊急輸送を確保するため必要と認めるときは、村（道路管理者）に対し応急復旧の実施を要請する。

- 111 -

（５）指定行政機関の長等による応急措置の代行
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害の発生により村及び県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長が実施すべき応急措置の全部又は一部を村長に代わつて実施しなければならない。

５

航空輸送の確保（１）村におけるヘリポート
施設名

広さ

常

時

高山中学校校庭

１３０ｍ× ８０ｍ

臨時

北毛青少年自然の家グラウンド

２１０ｍ×１００ｍ（２）ヘリポートの応急復旧等
ア

負傷者や物資の緊急輸送については、ヘリコプターによる輸送が大きな効果を発揮する。このため、村は、必要に応じ、ヘリポート又は臨時ヘリポートを早期に確保するとともに、その周知徹底を図る。

イ

ヘリポート又は臨時ヘリポートが被災により使用不能な場合、直ちに応急復旧を行うよう施設の管理者に要請するほか、必要に応じ自ら応急復旧を実施する。

６

輸送拠点の確保（１）村及び県は、緊急輸送道路ネットワークを参考にして、被害状況、道路等の損壊状況を考慮して、最も適切な場所に輸送拠点を開設するとともに、関係機関、村民等にその周知徹底を図る。
（２）村及び県は、輸送拠点に災害応急対策に使用する物資、救援物資等を集積し、効率的な収集配送が行われるよう、職員を配置して管理に当たらせるとともに、必要に応じて、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

７

交通指導員による交通整理
村長は、警察署長の要請により、交通指導員に緊急交通路の確保等、緊急時の交通整理を行わせることができる。
資料７ 災害発生時における交通指導員の運用に関する協定書- 112 -

第１５節 緊急輸送計画
１

実施主体
村は、被災者の輸送及び応急対策要員並びに物資の輸送（以下「災害輸送」という。）に必要な車両等を確保する。

２

救助法による応急救助のための輸送救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針によるが、その概要は次のとおりである。

（１）輸送の範囲
ア

り災者を避難させるための輸送

イ

医療及び助産のための輸送

ウ

り災者救出のための輸送

エ

飲料水供給のための輸送

オ

救助用物資の輸送

力

遺体捜索及び処理のための輸送（２）期間
当該救助の実施が認められている期間とする。

３

輸送力の確保
災害輸送のための自動車等の輸送力の確保は、おおむね次の方法による。

（１）車両等による輸送応急対策実施機関は、おおむね次の順位により車両等を確保する。
ア

応急対策実施機関所有の車両等

イ

公共的団体等の車両等

ウ

営業用車両等エ

その他自家用車両等（２）鉄道等による輸送
災害輸送に際し、必要があるときは鉄道各社に協力を要請するものとする。
（３）ヘリコプターによる輸送
医薬品、防疫機材等を緊急に輸送する必要が生じたときは、県防災ヘリコプター及- 113 -

び自衛隊に対し航空機等の派遣を要請するほか、必要に応じ民間航空機の協力を要請する。
（４）緊急交通路の確保及び救助物資広域集積場所の確保
災害応急対策の実施に必要な人員及び物資輸送のための緊急交通路の確保が円滑に行われるようにするため、緊急物資広域集積場所の設置に努めるものとする。
（５）臨時ヘリポートの整備
ヘリコプターによる応援、救援物資輸送等のため、避難場所と競合しない臨時ヘリ
ポートの整備に努めるものとする。

４

調達方法

（１）自動車等の調達は、原則として村所有車とする。不足するときは他車両とする。
（２）一時に多数の車両等を要し（１）により不足する時は、次の事項を明示のうえ総務課に調達を指示する。

５

ア

輸送区間又は借上期間

イ

輸送量又は台数

ウ

その他

緊急通行車両の区分
知事（危機管理室・吾妻行政県税事務所）又は県公安委員会（警察本部・警察署）は、
一般車両の通行を制限し、緊急通行車両の通行を優先することによって災害応急対策を
迅速かつ的確に実施するため、災害対策基本法施行令第３３条の規定に基づき、緊急通行車両の確認を行うものとする。
緊急通行車両の確認にあたっては、災害応急対策の緊急度及び重要度に応じ、次のとおり対象車両を区分する。

- 114 -

優先順位

緊急通行車両
の確認事務

対象車両

ア
確認事務を行うことなく通行可能第１順位の対象車両
上記の車両の活動に支障がないと認められるときは確認事務を行うことなく通行可能

救助・救急活動、医療活動従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 被害情報収集のための政府、地方公共団体の人員
エ 医療機関に搬送する重傷者
オ 交通規制に必要な人員及び物資カ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報
通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
キ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧等に必要な人員及び物資

第２順位
の対象車両

第１順位の車両の活動に支障がないと認 ア
められる場合、確認事 イ
務を行うことにより ウ
通行可能

食料、水等生命の維持に必要な物資
軽傷者及び被災者の被災地外への輸送
輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

第３順位
の対象車両

第１順位、第２順位の車両の活動に支障がアないと認められる場
イ
合、確認事務を行うことにより通行可能

災害復旧に必要な人員及び物資
生活必需品- 115 -

第１６節 障害物除去計画
災害により、住居、道路、及びその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼす障害物は、本計画の定めるところにより除去する。

１

住居関係障害物の除去（１）実施主体
居住又はその周辺の障害物の除去は村長が実施する。
（２）除去の対象
災害により日常生活に欠くことの出来ない場所に運びこまれたもので、自力をもっては除去できないもの。
（３）除去の実施戸数
半壊及び床上浸水世帯の１５％以内であること。
（４）除去の方法
実施主体が適切な方法をもって速やかに実施する。
（５）除去の実施期間
災害発生の日から１０日以内とする。

２

道路関係障害物の除去（１）実施主体
道路上の障害物の除去は、道路法並びに道路交通法の定めるところにより、村（道路管理者）、警察署長、又は警察官が実施する。
（２）除去の方法
実施主体が適切な方法をもって速やかに実施する。
（３）除去の実施期間等
ア

リ災者の避難及び生活必需品物資等の円滑な輸送が確保されるよう、できる限り速やかに実施する。

イ

大規模な災害により障害物除去対象路線が広範囲にわたるときは、必要度の高い
路線から順次実施する。

- 116 -

３

河川関係障害物の除去（１）実施主体
河川にある障害物の除去は、河川管理者及び水防管理者、水防団長又は消防機関の長が実施する。
（２）除去の方法
河川管理者及び関係機関が適切な方法をもって速やかに行うものとする。

４

集積場所
原則として、工作物等又は障害物は次の場所に集積する。
また、工作物等のうち所有者に返却すべきものについては警察署長、又は村が指定する場所に保管する。

（１）避難活動や応急対策活動の障害にならない場所（２）県、村有空地（３）埋立地（工作物等は除く）- 117 -

第１７節 応急住宅対策計画
１

実施主体（１）村は、被災者に対する応急仮設住宅の建設及び応急修理を実施する。
（２）村において処理できない場合は、近隣市町村、県、国及びその他の関係機関の応援を求めて実施する。

２

災害救助法による応急仮設住宅の設置（１）入居対象者
入居者は、住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者を基準として収容する。
ア

家屋が全壊、全焼又は流失した者であること。

イ

居住する住家が無い者であること。

ウ

自らの資力では住家を建築することができないもの。

（２）入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、県が村長の協力を求めて行う。
ただし、状況に応じて村に事務委託される。
（３）建設基準
災害救助法に基づく設置基準は、以下のとおり。
設 置 戸 数

村全体で住家が全壊、全焼又は流失した世帯の数の３割の範囲内とする。

規 模 面 積一戸当たり29.7（㎡）

着 工 条 件

災害発生の日から20日以内に着工しなければならない。

集会等施設

応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。

福祉
仮 設 住 宅費

用

高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設を設置できる。
群馬県災害救助法施行細則別表２に定めるところによる。

- 118 -

（４）建設場所
応急仮設住宅の建設予定地は、公園、緑地及び広場等災害時の状況による。
所

在

地

名

称

建設可能戸数

高山村大字中山字新田地内

東地区スポーツ広場

２０

高山村大字中山字判形地内

村民野球場

２０

備

考

（５）資材及び労務の調達方法
村は、村内関係業者に依頼して行う。
村又は県は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、国又は関係団体等に調達を要請する。
（６）管理及び供与期間
ア

仮設住宅の管理は、村長が知事から委任を受けて行うものとする。

イ

供与期間は、完成の日から建築基準法による期限内（最長２年以内）とする。

（７）応急仮設住宅入居者台帳
応急仮設住宅の状況

住宅の再建意向

家族数・人

緊急連絡先

所得・円

職業

年齢・歳

性別

世帯主氏名

被災前住所

入居資格
（選定基準）

入居年月日

棟・部屋番号

住宅名称

応急仮設住宅番号

医療・福祉サービス
の状況

今後の
意向など

世帯の状況

（８）応急住宅の適切な運営管理
応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。

３

災害救助法による住宅の応急修理（１）応急修理を受けられる者
住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊若しくは半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。
- 119 -

（２）応急修理の戸数
災害救助法に基づく応急修理の基準は、以下のとおり。
修理数

村全体で住家が半壊又は半焼した世帯の数の３割の範囲内とする

修理内容

居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもつて行うものとし、その修理のため支出できる費用は、一世帯当たり52万円以内とする。

着工条件

災害発生の日から１月以内に完了しなければならない。

修理費

修理完成
年月日
修理着工
年月日

修理箇所概要住宅の再建意向

家族数・人

緊急連絡先

所得・円

職業

年齢・歳

性別

世帯主氏名

選定基準

所

入居年月日

住

住宅名称

応急修理住宅番号ＮＯ．

４

医療・福祉サービスの状況（３）応急修理管理台帳

住宅の応急復旧活動
村又は県は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

５

公営住宅及び民間賃貸住宅の利用
応急仮設住宅の供給に併せて、公営住宅及び民間賃貸住宅等の空き家を利用して、不足する住宅を確保する。

６

広域的避難収容
県は、被災者の避難、収容状況等に鑑み、被災地域外への広域的な避難、収容が必要と判断される場合には、被災地域外の市町村の協力を得て、避難所の提供、被災者の収容に努める。また、他県への避難、収容が必要であると判断される場合は、他県又は国に支援を要請する。

- 120 -

７

要配慮者への配慮
村及び県は、応急仮設住宅等の提供にあたり、要配慮者の居住に適した構造の住宅の建設に努めるとともに、要配慮者の優先的入居に配慮する。

- 121 -

第１８節 広域的避難収容
広域的、大規模な災害が発生した場合には、被災した村民の避難収容は、村内だけでなく、県内の他市町村や他都道府県の市町村にまで及ぶことが想定される。
このため、以下に、広域的避難収容が必要となった場合の手続等について定める。
なお、市町村間の相互応援協定等に基づき、村民の広域的避難収容を行う場合は、本規定は適用しないこととするが、この場合においても、村は、他市町村等へ村民の広域的避難収容に係る協議を行う段階等において、県（危機管理室）へ広域的避難収容に係る情報を適宜
報告する。

１

県内の他の市町村への広域的避難等（１）村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、県内の他市町村への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合においては、当該市町村に直接協議する。
（２）村は、（１）により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を県（危機管理室）に報告しなければならない。
ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告する。
（３）（１）の協議を受けた市町村（以下本項目において「協議先市町村」という。）は、被災した村民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災した村民を受け入れる。
この場合において、協議先市町村は、被災した村民に対し公共施設その他の施設（以下「公共施設等」という。）を提供する。
（４）（１）の協議を受けた協議先市町村は、当該市町村区域において被災した村民を受け入れるべき公共施設等を決定し、直ちにその内容を当該公共施設等を管理する者等に通知するとともに、村に対し通知する。
（５）（４）の通知を受けたときは、速やかにその内容を公示し、県（危機管理室）に報告する。
（６）村は、協議先市町村と協議の上、具体的な村民の避難先、避難手段等を決定し、村民に周知するとともに、迅速な避難誘導を行う。
（７）県（危機管理室他）は、指定地方公共機関等と協力し、村民の迅速な避難を実現す
るため、必要な支援を村へ行う。

- 122 -

２

他の都道府県の市町村への広域的避難等（１）村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、他の都道府
県内の市町村へ広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合においては、県（危機管理室）に対し当該他の都道府県との協議を求める。
（２）県（危機管理室）は、村から要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、村の要求を待たないで、広域的避難収容のための協議を村に代わって行う。
（３）県（危機管理室）は、（２）の協議を行う際には、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。あらかじめ報告することが困難なとき、協議開始後、遅滞なく報告する。
（４）県（危機管理室）は、協議先都道府県からの通知（協議先都道府県から協議を受けた県外市町村が決定した被災村民を受け入れるべき公共施設等の情報に係る通知）を受けたときは、速やかに、その内容を村に通知するとともに、内閣総理大臣に報告する。
（５）村は、（４）の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示する。
（６）村は、県外の協議先市町村と協議の上、具体的な村民の避難先、避難手段等を決定し、村民に周知するとともに、迅速な避難誘導を行う。
（７）県（危機管理室他）は、指定地方公共機関等と協力し、村民の迅速な避難を実現す
るため、必要な支援を村へ行う。

３

台帳等の整備保管
以下の台帳を整備し保管する。

■広域避難者台帳
広域避難
番号

住

宅

世帯主氏名

家族数

- 123 -

入居年月日

地域区分

適

用

第１９節 県境を越えた広域避難者の受入れ
広域的、大規模な災害が発生した場合には、被災県から多数の避難者を県内に受け入れる
ことが想定される。このため、村は、県計画にならって県境を越えた広域避難者（以下「広域避難者」という。）の受入れに迅速に対応する。

１

収容可能な避難施設情報の把握
村は、あらかじめ指定した避難所の中から、収容可能な施設を選定し、県（総務部）に報告する。

２

受入窓口の設置（１）村は、避難所の連絡調整や割り振り等の調整を実施するため、「受入窓口」を設置する。村は、受入窓口を設置した場合は、速やかに県（総務部）へ報告する。
（２）村は、受入窓口を設置した場合は、広域避難者へ情報提供を図る。
（３）村は、受入窓口において広域避難者からの電話相談等に適切に対応する。

３

県内市町村との協力
村は、県内市町村と広域避難者の受入れに係る情報共有に努め、協力して支援に当たる。

４

広域避難者の受入れ（１）県（総務部）は、被災県及び県内市町村と調整し、受入れた広域避難者について実施する救助の方針を決定し、村へ通知する。
（２）広域避難者の受入れ通知を受けた場合、村は避難所を開設し、広域避難者受入れを実施する。
（３）村は、避難所において実施している救助の内容や広域避難者に係る情報など避難所
運営の状況を適宜、県（総務部）へ報告する。
（４）交通手段を持たない広域避難者の移動について、被災県又は被災市町村が手配できない場合は、必要に応じて、県又は村においてバス等の移動手段を手配する。

- 124 -

５

小中高校等における被災児童・生徒の受入れについて
村教育委員会及び県（教育委員会）は、児童・生徒の通学が必要となる際は、本人及びその保護者の意向を確認した上で、被災県教育委員会及び被災市町村教育委員会と調整し、転入学や学校への一時受入れなどの対応を実施する。

６

避難所の閉鎖村は、県から閉鎖通知を受けた場合、速やかに避難所を閉鎖する。

７

広域避難者への情報提供（１）広域避難者に係る情報等の県への報告
村は、避難所において実施している救助の内容や広域避難者に係る情報など避難所
運営の状況を適宜、県（総務部）へ報告する。
（２）被災県からの情報等の避難者への提供
県（総務部）は、被災県から提供を受けた広域避難者の生活支援関連情報等について村を通じて、広域避難者へ随時提供するものとする。
この際には、県において生活支援関連情報を取りまとめた情報紙の作成を行うなど、広域避難者へのわかりやすい情報提供に努める。

- 125 -

第２０節 食料供給計画
１

実施主体
村は、あらかじめ災害時における食料備蓄･供給計画を策定し、被災者及び災害応急現地従事者の食料の確保と供給に努めるものとし、必要な食料の確保と供給ができない場
合は、県又は隣接市町村に対し応援を要請するものとする。

２

食料の調達

（１）供給を行う場合
次に掲げる場合で、村長が供給の必要を認めたときに行うものとする。
ア

被災者に炊き出し等による供給を行う必要がある場合

イ

災害応急活動及び復旧活動等に従事する者に対し、炊き出し等による供給を行う必要がある場合ウ

災害により供給機関が通常の供給を行うことが困難なため、その機関を通じない供給を行う必要がある場合（２）応急食料
応急食料は原則として米穀とするが、消費の実情等によっては乾パン又は麦製品とする。
（３）供給の方法
村は、自らが備蓄している食料を放出することとし、不足分は、次の手段により速やかに調達するものとする。

３

ア

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入

イ

製造・販売業者からの購入

ウ

他市町村に対する応援の要請

エ県に対する応援の要請

災害救助法に基づく要請
村長は、災害救助法が適用され応急食料が必要と認める場合、県知事に要請を行う。
県は、政府所有米穀の供給が必要と認められる場合には、「災害時又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡実施要領」（平成２１年５月２９
日付２１総食第１１３号総合食料局長通知）に基づき、農林水産省に対して供給を要請- 126 -

する。

４

食料の備蓄

（１）村民は、自らの生命は自らで守るとの基本精神のもとに、最低３日分の非常食料を家庭内に備蓄するよう励行する。
（２）災害時の被害想定、村民の家庭内備蓄状況等を勘案し、被災後３日間は、県及び隣接市町村の援助物資を待つことなく、被災者及び災害応急現場従事者等に食料等が供給できるよう備蓄に努めるものとする。
（３）主食、副食、調味料の調達方法
村長は、災害救助用米穀配給指令書を作成し、指定販売業者に交付して所要量を受け取り、炊き出し場所に送付する。
（４）主食、副食、調味料の在庫場所等
調達先名称

高山村商工会５

電話番号

６３－２２００

備

考

村内調達

災害救助法による炊き出し（１）対象者ア

避難所に収容された者

イ

住家の被害が全壊（全焼）、流失、半壊（半焼）又は床上浸水により炊事のできない者

ウ

住家に被害を受け、一時縁故地等へ避難する必要のある者（２）実施期間
災害発生の日から７日以内とする。
ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合はこの期間に３日分以内の現物支給することができる。
（３）炊き出しの責任者
炊き出しの実施にあたっては各現場ごとに責任者を定め、人員の把握を行い、配分漏れのないようにすること。
（４）炊き出しの実施者
区長会、婦人会等奉仕団体の協力を得て行うものとする。

- 127 -

（５）炊き出し場所
炊き出し場所は、以下の場所とする。
ただし、災害発生状況や被災状況によって、場所や炊き出し可能量の変更等を検討する。
炊き出し場所

地区名

道の駅「中山盆地」

判

備

考

形

学校給食センター〃

保健福祉センター

〃

高山中学校

〃

資機材持ち込み

いぶき会館

〃

〃

（６）調達、支援物資等の集積場所
高山村村民体育館に集積し、ここを拠点に配分する。
（７）配給基準
災害救助法が適用され、村長が、知事に緊急の要請を行い調達する災害救助用米穀の緊急引渡１人当たりの供給量は、おおむね次のとおりとする。
名

称

供給基準量

炊き出し用として給食する場合

１人１食当り200ｇ

通常の供給機関を通じないで供給する場合

１人１食当り400ｇ

救助作業として給食する場合

１人１食当り300ｇ（８）配給方法
ア

避難所に収容された者に対するもの
村長は、調達した食料をあらかじめ避難所ごとに配給する。

イ

り災者に対するもの
村長は、調達した食料を直接配給するほか、小売販売業者及び取扱者を指定して行う。

ウ

その他災害対策要員等に対するもの
災害に関する様々な活動を継続するため、必要な食料を災害対策本部及び各避難場所等において確保し配給する。
- 128 -

（９）日本赤十字社による救助物資の配布
日本赤十字社群馬県支部は、同社の防災業務計画に基づき、同支部が保有する救助物資を速やかに被災者に配布するものとする。また、赤十字奉仕団の組織を通して避難所等における炊き出しを行うものとする。

- 129 -

第２１節 給水計画１

実施主体

（１）飲料水の供給は、村長が実施する。
（２）被害が甚大で村において実施できないときは、県又は隣接市町村の協力を得て実施する。
（３）村長は、飲料水の確保が円滑に実施できるよう、常時応急給水資器材の整備に努め
る。

２

給水の方法

（１）被災地において飲料水の確保が困難なときは、近い水源より給水車、容器等により運搬供給する。
（２）給水にあたっては、村民に給水場所、時間等について事前に広報する。
（３）飲料水が汚染されたと認めるときは、ろ過により浄水して供給する。
（４）供給する飲料水が防疫衛生上滅菌する必要があるときは、消毒剤を用い滅菌の上供給する。

３

飲料水の調達（１）水道事業者は、水道施設の被災等により、自ら給水できない場合又は自らの給水量で不足する場合は、他の水道事業者に給水車等の応援を要請するものとする。
（２）村は、自らが備蓄している飲料水を放出することとし、不足分は、次の手段により
速やかに調達するものとする。
ア

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先供給

イ

製造・販売業者からの購入

ウ

他市町村に対する応援要請

エ

県に対する応援要請（３）県は、飲料水の調達について市町村から応援要請を受けたときは、自らが備蓄している保存水を放出するものとする。また、不足分については、次の手段により確保す
るものとする。
ア

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入

イ

製造・販売業者からの購入- 130 -

４ウ

被災地域外の市町村に対する応援の要請

エ他都道府県又は国に対する応援の要請

応援等の手続
村長は、給水の応援を求める必要を認めたときは、県に要請するものとする。
ただし、特に緊急を要するときは、隣接市町村に応援等の要請をすることができる。
なお、応援等の要請手続は、次の事項を明示して行う。

（１）供給区域（２）供給人口及び戸数（３）供給水量の概算（４）供給期間（５）供給方法（運搬方法、濾過器の要否、滅菌の要否）（６）水源予定地（７）その他

５

救助法による供給救助法が適用された場合の供給基準は同法及びその運用方針によるが、その概要は次のとおりである。

（１）対象者
災害のため、現に飲料水を得ることができない者。
（２）供給期間
災害発生の日から７日以内とする。
（３）費用の範囲
群馬県災害救助法施行細則別表第２による。
（４）その他
村長は、供給区域に責任者を配し、給水の万全を期するものとし、特に高齢者、障害者等の要配慮者への優先的な配水に努める。

６

給水施設の応急復旧
水道事業者は、給水施設に被害が発生したときは、その状況を調査の上、速やかに応急復旧工事を実施し、飲料水の確保に努める。
- 131 -

第２２節 生活必需品等物資給与計画
１

実施主体
り災者に対する衣料、生活必需品等物資の供給は村長が実施するものとする。ただし、救助法が適用されたときは、物資の確保及び輸送は知事が行い各世帯に対する割り当て及び支給は、村長が行うものとする。

２

災害救助法による供給救助法が適用された場合の配給基準は、同法及びその運用方針によるが、その概要は次のとおりである。

（１）給与又は貸与を受ける者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水（土砂の堆積により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）に遭遇し、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。
（２）給与又は貸与する品目の範囲（現物をもって行う。）
ア

被服、寝具及び身のまわり品

イ

日用品

ウ

炊事用品

エ

光熱材料

（３）費用の範囲
群馬県災害救助法施行細則別表第２による。
（４）給与又は貸与の期間
災害発生の日から１０日以内とする。

３

生活必需品の調達（１）村は、自らが備蓄している生活必需品を放出することとし、不足分は、次の手段により速やかに調達するものとする。
ア

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先供給

イ

製造・販売業者からの購入

ウ

他市町村に対する応援の要請- 132 -

エ

県に対する応援要請

オ

義援物資の募集（２）県（危機管理室・商政課）は、生活必需品の調達について市町村から応援要請を受けたときは、自らが備蓄している生活必需品を放出することとし、不足分は、次の手段により速やかに調達するものとする。
ア

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先供給

イ

製造・販売業者からの購入

ウ

被災地域外の市町村に対する応援の要請

エ他都道府県又は国に対する応援の要請

オ

義援物資の募集（３）県又は市町村による生活必需品の供給は、被災者の生活を一時的に安定させることを目的とするため、調達すべき物品は、生活必需品のうち衣料、寝具等被災者の当面の生活に欠くことのできない物品とする。

４

物資の在庫場所等
村は、調達先と調整し、以下の物資の在庫を確保する。
■即時調達物資

５

品

名

調達先名称

毛

布

高山村商工会

肌

着

〃

作業衣

〃

タオル類

〃

日用品

〃

物資の配給
村及び水道事業者は、村が立てた配給計画に基づき、備蓄又は調達した食料・飲料水
及び生活必需品の配給を行う。
なお、配給にあたっては、次の事項に留意する。

（１）平等かつ効率的な配給に努めるものとし、特に、避難者と在宅者とを隔てることの- 133 -

ないよう配慮する。
（２）配給漏れが生じないよう、配給の日時・場所について事前に十分周知を図る。また、周知にあたっては、外国語も使用するなど外国人にも配慮する。
（３）高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者への優先的な配給に努める。

６

燃料の供給
村は、燃料供給が不足した場合、村民の安全を確保するために特に重要な施設、事業について、優先的に燃料の供給を行うよう群馬県石油協同組合へ要請する。
関係課は、業務に関係する村民の安全を確保するために特に重要な施設等の燃料不足の状況についての情報を取りまとめ、総務課へ報告する。
村及び県（産業政策課）は、円滑な燃料の供給実施のため、村民への燃料の供給状況等についての情報提供に努める。

- 134 -

第２３節 清掃計画
１

実施主体
被災地の清掃は、村が実施する。

２

し尿の適正処理（１）村は、下水道、し尿処理施設等の応急復旧に努めるとともに、人員及び収集運搬車両を確保して、し尿の円滑な収集・運搬に努めるものとする。
（２）村は、下水道、し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じ、水洗トイレの使用を制限するとともに、建設用資機材のレンタル業者等から仮設トイレを調達し、避難所又は住宅密集地等に設置するものとする。
（３）仮設トイレの管理にあたっては、必要な消毒剤を散布し、良好な衛生状態の保持に努めるものとする。
（４）村は、村内でし尿を処理しきれない場合は、県に応援を要請するものとし、県は当該要請に対し、他市町村又は隣接県の応援を求めるなどの広域的な調整を行う。

３

ごみ（水害廃棄物）の適正処理（１）道路の不通による収集経路の変更、短期間での大量のごみの発生、ごみの腐敗・悪臭の発生等に対応するため、村は、人員及び収集運搬車を確保して、ごみの迅速・円滑な収集・運搬・処理に努めるとともに、ごみ処理施設の応急復旧に努める。
（２）収集したごみは、水分を多く含んでいる状態のため、そのままでは処理を行うことが難しく、また短期間に大量に排出するため、早期の処理は、困難である。そのため、村は、一時的な保管場所を確保するとともに、保管にあたっては良好な衛生状態の保持に努める。
（３）村は、収集場所、収集日、分別排出等のごみ収集方法について、村民に対して速やかに必要な情報を広報する。
（４）村は、村内でごみを処理しきれない場合は、県に応援を要請するものとし、県は当該要請に対し、他市町村又は隣接県の応援を求めるなどの広域的な調整を行う。

４

清掃班
清掃班は村において編成するものとし、１班の構成はおおむね次のとおりとする。

- 135 -

（１）し尿運搬車１台作業員２人～３人（２）ごみ運搬車１台作業員５人～６人

５

清掃の方法
清掃は、以下の方法で行う。なお、災害時に清掃を行なったときは、吾妻環境森林事
務所を経由して、県に報告するものとする。

（１）し尿
バキューム車によって汲み取りを行い処理する。
（２）ごみトラックによって収集、運搬の上処理する。
（３）死亡獣畜
家畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊等）の遺体は、死亡獣畜取扱場等に依頼して処分するものとする。
様式 11 清掃施設関係被害及び清掃関係事業等状況報告

６

仮設便所の設置（１）避難所開設等の場合、必要に応じ仮設便所を設置する。
（２）仮設便所のし尿は、くみ取りにより衛生的な処理をする。

- 136 -

第２４節 防疫計画
１

実施主体

（１）災害時における被災地の防疫は、村長が吾妻保健福祉事務所の指導、指示に基づいて実施する。
（２）被害が甚大で村長において実施できないときは、吾妻保健福祉事務所に応援を要請
し、県又は近隣市町村の応援を得て実施する。

２

村の防疫活動（１）県の指示等を受けて次の防疫活動を実施する。
ア

消毒措置の実施（感染症法第２７条）

イ

ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症法第２８条）

ウ

避難所等の衛生保持エ

臨時予防接種の実施（予防接種法第６条）

オ

村民に対する衛生の保持に関する指導及び広報等の活動（２）防疫活動に必要な薬品を調達、確保する。
（３）自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、県に協力を要請する。
（４）その他、県の指示等により、感染症法の規定に基づく必要な措置を講ずる。
（５）災害時における防疫に関する報告は、「群馬県災害防疫対策実施要綱」により報告書を作成し、吾妻保健福祉事務所を経由して知事に報告する。
様式９ 防疫関係被害状況報告

３

防疫の実施組織（１）伝染病予防委員の選任
村は、防疫活動に従事させるため、知事の指示に従って伝染病予防委員を選任するものとする。
（２）防疫班の編成
村は、防疫実施のため必要数の防疫班を編成するものとする。防疫班はおおむね衛生技術者１名（班長）、事務職員１名をもって編成する。
（３）検病調査班の編成
検病調査班は、吾妻保健福祉事務所において編成する。

- 137 -

４

防疫の種別と方法（１）検病調査及び健康診断の実施
村は、知事が行う疫学調査の実施に協力するとともに、知事が感染症法第１７条の規定に基づき実施する健康診断の実施に併せて協力する。
（２）飲料水の使用の制限及び管理
村は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３１条に基づいて、知事より生活の用に供する水の制限をされた場合は、知事の指示により生活用飲料水等の管理及び供給を実施する。
（３）消毒方法
村は、知事が感染症法第２７条第２項の規定に基づく知事の指示に従い、同法施行規則第１４条の規定に基づく消毒を実施する。
（４）ねずみ族、昆虫等の駆除
村は、感染症法第２８条第２項の規定により、知事の定めた地域内で知事の命令に基づきねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
なお、実施にあたっては、同法施行規則第１５条の規定に基づく消毒を実施する。
（５）避難所の防疫指導
村は、避難所を開設したあとは、施設管理者は、県又は保健所の防疫関係職員の指導及び地区衛生組織団体の協力を得て避難所の防疫措置を実施し、指導の徹底を期す
る。
（６）臨時予防接種
村長は、県が感染症予防上必要があると認め、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第６条の規定による臨時予防接種を実施するときは、実施に協力する。
ただし、村において実施することが適当と認め、知事が命令したときは、村長が実施する。
（７）生活用水の供給
村は、感染症法第３１条第２項の規定による知事の指示に基づき、生活用水の供給を行う。
（８）患者等に対する措置
伝染病患者又は病原体保有者が発生したとき、速やかに隔離収容の措置をとる。
ただし、交通途絶のため隔離病舎に収容することが困難な場合は、なるべく災害を免れた地域内の適当な場所に臨時隔離施設を設けて収容する。
ただし、やむを得ない事由により隔離収容が出来ない病原体保有者に対しては、自- 138 -

宅隔離を行い、し尿の衛生的処理などについて、厳重に指導し処理する。

５

被災者の健康の確保（１）村は、被災者の心身の健康を確保するため、避難所や被災家庭に医師、看護師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、精神保健福祉士、管理栄養士等を派遣する巡回健康相談などを実施する。
（２）村は、巡回健康相談等に従事する保健師等が不足する場合は、県に応援を要請するものとし、当該要請に対し、県は保健師等の派遣を行う。
（３）健康相談等の実施にあたっては、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派
遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て実施する。
（４）村は、避難所等において、受診できる医療機関及び調剤薬局並びに受診方法等についての情報提供を行う。

６

食品衛生の確保（１）村は、食中毒の発生を防止するため、避難所や被災地で配給する飲料水や食料について、良好な衛生状態の保持に努めるものとする。
（２）県は、食中毒の発生を防止するため、避難所や被災地で配給する飲料水や食料について衛生状態を監視し、問題があるときは改善を指導する。

- 139 -

第２５節 遺体の捜索、収容、埋葬計画
１

実施主体
遺体の捜索、処理、埋葬は、村長が消防機関、ボランティア、奉仕団体等の協力を得て実施するものとする。
なお、救助法によらない遺体の捜索、処理及び埋葬は救助法の実施基準に準じ取り扱
うほか、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治３２年法律第９３号）の規定により処理するものとする。

２

行方不明者の捜索
村、消防機関及び警察機関は、相互に協力して行方不明者の捜索にあたる。

３

遺体の収容
発見された遺体は、村及び警察機関が消防機関の協力を得て検視及び検案を行うのに適当な場所に収容する。

■遺体収容所
名

４

称

所在地

収容能力

電話番号

双

松 寺

中山甲５５８２０

６３－２００５

法信 寺

中山 ５８５２０

６３－２３２９泉

竜 寺

尻高１９３５２０

６３－２７２３

福蔵 寺

尻高１２８０１５

６３－３０９６

備考検視及び検案
県警察は、必要に応じ、警察災害派遣隊等を被災地に派遣し、群馬県警察医会の医師及び歯科医師の協力を得て、遺体の検視・死体調査及び検案、身元確認を行う。
また、効果的な身元確認が行えるよう村、県、指定公共機関等と密接に連携する。
なお、遺体が多数に上り、群馬県警察医会の医師及び歯科医師のみでは対応しきれない場合は、群馬県医師会及び群馬県歯科医師会の協力を求める。

- 140 -

５

身元の確認
村は、身元不明の遺体については、警察機関と協力し、人相、着衣、所持品、特徴等を記録するとともに遺品を保存し、必要に応じ歯科医師会等の協力を得て身元の確認に努める。

６

遺体の引渡し村は、遺族等から遺体の引取りの申出があったときは、遺体処置表に記録の上、遺体を引き渡すものとする。身元の明らかでない遺体は、検視の後、所持金品等とともに、村長に引き渡すこと。

洗浄等の処理

額

考

金

量

円

備

数

名

７

円

検案料

品

名

円

実支出額

族
死亡者との
関係

氏

死亡者氏名

発見場所

発見日時

処理年月日

遺

遺体の一時保存料■遺体処置表円

災害救助法による埋火葬等
災害救助法が適用された場合は、その概要は次のとおりである。

（１）遺体の捜索
ア

遺体の捜索を受ける者は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の実情によりすでに死亡していると推定される者。

イ

捜索期間は、災害発生の日から１０日以内とする。

ウ

費用の範囲は、群馬県災害救助法施行細則別表第２による。

（２）遺体の処理
ア

遺体の処理を行う場合①

災害による社会混乱のため、遺族等により遺体処理を行うことができない場合。

② 「死体取扱規則」（平成２５年

国家公安委員会規則第四号）により警察官から

遺体の引き渡しがあった場合。
イ

遺体処理の内容は、検視及び検案を終えた遺体を次により安置する。
①

葬祭業者の協力を得て、必要な数量の棺を調達する。

②

遺体の腐敗を防止するため、ドライアイス等必要な資材を確保する。
- 141 -

③

遺体に洗浄、縫合、消毒等の処置を施し、納棺する。

④

遺体処置表及び遺留品処理表を作成の上、「氏名札」を棺に添付する。

ウ

処理期間は、災害発生の日から１０日以内とする。

エ

費用の範囲は、群馬県災害救助法施行細則別表第２による。

（３）遺体の埋火葬
ア

遺体の埋火葬は、村が自ら火葬に付し又は棺、骨壷、骨箱等を遺族に支給するなど現物を支給して行う。

イ

災害時の混乱の際に死亡した者で、社会混乱のため遺族等により埋火葬を行うことが困難な場合又は災害時の混乱の際に死亡した者で、身元が判明せず埋火葬を行う者がいない場合は、村長が埋火葬を実施する。

ウ

埋火葬の期間は、災害発生の日から１０日以内とする。

エ

費用の範囲は、群馬県災害救助法施行細則別表第２による。

オ

村は、遺体の損傷等により、正規の手続を経ていると公衆衛生上問題が生じると認めるときは、手続の特例的な取扱いについて、県を通じて厚生労働省に協議する。

カ

村は、遺体の数が多数に上り、又は埋火葬施設の被災等により、村の埋火葬能力では対応しきれないときは、県に応援を要請する。

キ

県は、埋火葬について村から応援の要請を受けたときは、他市町村又は隣接県の応援を求めるなどの広域的な調整を行う。

- 142 -

第２６節 災害広報計画
１

広報等の窓口村民に対する広報及び報道機関に対する発表を行うため、窓口を設置する。

２

広報資料

（１）村民及び報道機関等に対する広報資料は、特別警報・警報・注意報等、被害状況等
により伝達、報告されたものにより行う。
（２）災害現場の写真撮影等は地域振興課において、取材班を編成し行うものとする。
（３）県等関係機関からの情報（４）その他災害現場からの災害情報

３

広報等の内容村民及び報道機関に対する広報等は、おおむね次の事項に重点をおき実施するものとする。

（１）気象情報、避難勧告、指示の内容（２）避難対象地区、避難場所、方法及び携行品、その他避難に必要な事項（３）被害情報及び村の防災対策（４）被害状況及び応急対策実施状況、二次災害の危険性（５）交通規制、交通機関の運行状況（６）受診可能な医療機関・救護所の所在地（７）食料・飲料水、生活必需品の配給日時・場所（８）村民及び関係団体等に対する協力要請（９）犯罪の予防に必要な事項（10）公共施設の被害及び復旧の見通し（11）安否情報※内閣府令により、被災者の安否に関する情報について照会があつたときは回答することができる。

（12）その他

４

村民等に対する広報の方法（１）村発行の広報誌（チラシ、広報）を発行する。
（２）村防災行政無線を活用し、広報を行う。

- 143 -

（３）役場及び村内主要箇所に掲示する。
（４）広報車（５）インターネット（ソーシャルメディア等）

５

報道機関に対する発表方法（１）報道機関に対する発表は、災害の規模及び社会的影響時等を勘案のうえできるだけ速やかに発表をするものとする。
（２）発表にあたっては、関係機関の情報を事前に十分調整のうえ行うものとする。
（３）報道機関からの取材が殺到することにより応急対策活動の遂行に支障を来し、又は支障を来すおそれがある場合は、報道機関に対し、幹事社等による代表取材を行うよう要請するものとする。

６

要配慮者への配慮
村、ライフライン事業者等は、災害情報の広報にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者がその内容を理解できるよう、広報の方法や頻度に配慮する。

７

情報の入手が困難な者への配慮
村は、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等災害情報の入手が困難な被災者に対して、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

８

広聴活動

（１）窓口の設置
村は、必要に応じ、発災直後速やかに村民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図る。また、情報のニーズを見極め、収集・整理を行う。
（２）安否情報の提供
村及び県（危機管理室）は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、
被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。

- 144 -

第２７節 公共土木施設の応急復旧
１

実施主体
公共土木施設等の災害応急対策は、施設管理者が行うものとし、村長は、その管理する公共土木施設等の災害応急対策を行う。
ただし、村長が行う応急措置が困難なときは、関係機関の応援を得て災害応急対策を
行う。

２

応急措置
村長は、その管理する公共土木施設等が被害を受けたことにより被害が拡大するおそれがあるとき、あるいは応急対策上施工する必要があるときは、できる限り速やかに実情に即した方法により応急措置を行う。

３

迅速な応急復旧の実施
道路、橋梁、堤防等公共土木施設の管理者は、被災した施設で緊急を要するものについて、速やかに応急復旧を行うものとする。

４

重要施設の優先復旧
公共土木施設の管理者は、施設の応急復旧を行うにあたっては、人命の保護や応急対策活動の円滑な実施を確保するために必要な施設等、重要度の高い施設の復旧を優先させるものとする。

５

関係業界団体に対する協力の要請（１）応急工事を施工する場合は、被害状況写真、その他関係資料を整備しておく。
（２）公共土木施設の管理者は、施設の応急復旧を行うに当たり、必要に応じ建設業協会
等関係業界団体に対し、資機材の確保、工事の請負等について協力を要請する。

- 145 -

第２８節 ボランティア活動支援・推進計画
１

平常時の対策（１）災害救援ボランティア活動の啓発
広報紙、パンフレット、その他あらゆるマスメディアを活用し、災害時における救援ボランティア活動の啓発を行う。
（２）ボランティアネットワークづくり
災害時の被災現地における一般ボランティアの受入やコーディネート等で重要な役割を担うボランティア団体やボランティア支援機関による連絡会議を設置し、情報交換等を行う連絡体制（ネットワーク）を確立する。
（３）専門領域におけるボランティア登録制度を創設
通信や建物危険度判定等の専門分野において登録制度を創設し、災害時の連携体制を確立する。
（４）災害時ボランティアコーディネーターの要養成
災害時におけるボランティア活動が効果的に展開されるよう災害時に対応できるボ
ランティアコーディネーターの養成に努める。

２

災害発生時の対応（１） 受入窓口の開設
村及びボランティア関係団体は、相互に連絡・調整の上、村災害ボランティアセン
ターを設置し、ボランティアの受入窓口を開設する。具体的な取組事項は、次のとおり。
ア

災害時におけるボランティア受入体制づくり

イ

総合的な調整システム確立のための連絡調整

ウ

群馬県社会福祉協議会が設置する「県災害ボランティアセンター」は、村災害ボ
ランティアセンターによるボランティアの受入れ等に必要な支援及び連絡調整を行う。

（２）ボランティアの受け入れ及び支援
災害対策本部内に、ボランティア対策班を設置し、ボランティア活動が効果的かつ円滑に行われるよう次の支援を行う。
ア

ボランティアネットワーク（ボランティア連絡会議）による被災現地での一般ボ
ランティア受入体制（現地活動拠点）の確立支援- 146 -

イ

現地活動におけるボランティア受入状況の把握及びボランティア保険加入支援

ウ

各被災地におけるボランティアニーズの把握、調整エ

現地活動拠点での事務機器等必要機材の支援

オ

ボランティアの宿舎場所等のあっせん、支援

力

被災地、避難場所等の関係情報の提供（３）ボランティアの調整及び派遣
ア

ボランティアニーズを把握し、被災現地内での調整が不能の場合は、県ボランテ
ィア対策班に連絡し、広域調整に努める。

イ

災害復旧が長期間にわたる場合、県等の協力を得て長期的な支援体制を組む。

（４）ボランティア活動の支援
県及び村は、次によりボランティア活動を支援する｡
ア

ボランティアが円滑に受け入れられるよう、広報、内部通知等により、ボランテ
ィア活動の内容を被災者、行政職員等に周知する。

イ３

必要に応じて活動拠点、資機材、宿舎等の提供又はあっせんに努める。

ボランティア活動の主な内容（１）救助、避難･誘導活動（２）医療･救援活動（３）専門技術を生かした活動（アマチュア無線･パソコン通信･建物診断等）（４）避難施設での活動（情報伝達、炊き出し、給食、物品配布等）（５）住宅被災地者の救援活動（６）災害弱者への救助活動（７）救援物資の配送搬入、仕分け（８）献血、募金活動（９）飼育ペット等の保護活動（救護所の設置･運営等）（10）給水支援、風呂の支援（11）家屋の解体･補修等の支援（12）各種カウンセリング（13）仮設住宅等への引っ越し（14）避難所や被災者宅の防犯活動等（15）平常時の防災活動（防災訓練活動、防災点検活動、防災ニュースの発行等）- 147 -

４

ボランティアによる災害ボランティアセンター等の運営
大規模災害においては、行政機関のボランティア担当職員の人数が圧倒的に不足することが予想されるので、県、村及びボランティア関係団体は、ボランティアの受入れ、調整等が、ボランティアにより運営されるよう配慮する。

５

災害時におけるボランティア活動の種類例
一般ボランティア

専門ボランティア

避難誘導

被災者の救出（消防・警察業務経験者等）

情報連絡

救護（医師、看護師、救命講習修了者等）

給食、給水

建物応急危険度判定（建築士等）

物資の搬送・仕分け・配給

被災宅地危険度判定

入浴サービスの提供

外国語通訳

避難所の清掃手話通訳

ゴミの収集・廃棄介護（介護福祉士等）

高齢者、障害者等の介助

保育

防犯

アマチュア無線

ガレキの撤去

各種カウンセリング

住居の補修
愛玩動物の保護- 148 -

第２９節 災害義援金品の募集及び配分計画
１

義援物資の受入れ（１）需要の把握
各避難所等について、受入れを希望する義援物資の種類及び数量を把握する。
（２）受入機関の決定
村及び県は、相互に調整の上、義援物資の受入機関（県と村が個別に受け入れるか
共同で受け入れるか）を定める。
（３）集積場所の確保
受入機関は、送付された義援物資を保管及び仕分けできる集積場所として、高山村
村民体育館にする。
なお、その他の集積場所の選定にあたっては、被災地における仕分け作業の負担増を避けるため、近隣市町村からの選定も検討する。
（４）受入希望物資の公表
受入機関は、受入れを希望する物資のリスト及び送り先を報道・放送機関を通じて国民に公表する。また、同リストは、現地の需給状況を勘案して随時改定するよう努める。
（５）受入物資の仕分け
受入機関は、受入物資を効率的に配分するため、集積場所において仕分けを行う。
（６）受入物資の配分
村が受け入れた物資については、自らの判断により配分先及び配分量を決めて配分するものとし、県が受け入れた物資については、県と村とで協議の上、配分先及び配分量を決めて配分する。
なお、配分にあたっては、公平性を重視し過ぎるあまり配分が遅延することのないよう注意する。
（７）ボランティア等の活用
物資の仕分け及び配分は相当の労力を要するため、ボランティアや委託業者を活用する。

２

義援金の受入れ（１）義援金の募集
村及び県は、災害応急対策及び災害復旧に要する費用を勘案し、必要に応じ、義援- 149 -

金を募集するものとする。
（２）「募集・配分委員会」の設置
村及び県は、義援金品を募集するときは、次の機関で構成する「義援金募集・配分委員会」（事務局：県健康福祉部健康福祉課）を設置し、県内における義援金品受入事務を一元化する。
ア

群馬県

イ

被災市町村

ウ

群馬県市長会エ群馬県町村会オ

群馬県市議会議長会

カ群馬県町村議会議長会

キ

日本赤十字社群馬県支部

ク

群馬県社会福祉協議会

ケ群馬県共同募金会（３）募集の広報
義援金品募集・配分委員会は、募集方法、募集期間等を定め、新聞、ラジオ、テレビ等を通じてその内容を広報する。
（４）義援金の配分
ア

義援金募集・配分委員会は、十分協議して配分額を定めるものとする。

イ

義援金の配分については、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

ウ

義援金の被災者への支給は、村が行うものとする。

- 150 -

第３０節 要配慮者の災害応急対策
現在、村において、災害時に自力で避難することが困難な方に関わる内容については、「高
山村災害時要支援者避難支援計画」に基づいて実施されることになっている。

１

避難行動要支援者と要配慮者（再掲）
村長は、居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要するもの（以下、「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。
用語の定義

説

明

高山村災害時要援護者
避難支援計画中で対応する用語自ら避難することが困難な者であって、要配慮者のうち特に支援を要する者

避難行動要支援者 【対象者の範囲】

災害時要援護者[身体障害者手帳１級又は２級の交付を受けている者][要介護認定３～５の認定者][難病患者や上記以外の者で、自力での避難が困難である旨を村に申出した者]

要配慮者

２

高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者－

災害に対する警戒（１）村は、気象に係わる注意報又は警報等が発表されたときには、河川管理者、砂防関係機関等と連絡を密にとり、河川水位等の防災情報を積極的に収集する。
（２）村長は、今後の気象予測や河川水位情報及び土砂災害警戒情報等から総合的に判断して、避難準備情報、避難の勧告又は指示を行う。
特に避難準備情報は、要配慮者が避難行動を開始するための情報であるため、避難時間等の必要な時間を把握して発令する必要がある。
（３）村は、避難準備情報、避難の勧告又は指示が、確実に要配慮者に伝達できるよう様々な手段や方法を講じるものとする。
（４）村は、必要に応じ、災害危険区域に立地している要配慮者施設の管理者に対し、防災気象情報や避難準備情報、避難の勧告又は指示を直接伝達するものとする。

- 151 -

３

避難体制
村は、横断的組織として避難行動要支援者支援班を設ける。
支援班は、情報の共有、避難支援プランの策定、避難行動要支援者に対する情報伝達を行うとともに、避難支援を的確に進める。

４

福祉避難所の開設（１）避難所における要配慮者の負担を軽減するため、避難が予想される期間などを勘案し、福祉避難所の開設を行う。
（２）福祉避難所を開設した場合は、対象となる要配慮者に対し、速やかに周知する。
（３）福祉避難所においては、要配慮者の避難生活の負担軽減を図るため、食料品、飲料
水の生活必需品及び車いす、おむつ等の物資の調達や手話通訳者、外国語通訳者、医師、看護職等の人材の派遣を迅速に行う。
（４）一般の避難所においても、要配慮者の避難生活が不自由にならないよう、福祉避難所と同様に、これらの手配を迅速に行うものとする。
（５）また、物資や人材等に不足が生じる場合は、県に応援を要請する。
（６）避難所での生活に不自由をきたし、健康の保持が困難な要配慮者については、要配慮者施設への緊急入所を管理者に要請する。
（７）また、適当な入所先が確保できないときは、県に対し、入所先のあっせんを要請す
る。
避難区域

全域

避難場所

保健福祉センター

電話番号

６３－１３１１（８）村は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支
援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について迅速な安否確認等が行われるように努める。

５

要配慮者施設管理者との連携（１）災害に対する警戒
要配慮者利用施設の管理者は、気象に係る注意報又は警報等が発表されたときは、次の措置を講ずるものとする。
ア

発表された警報等の内容を施設の職員に周知するとともに、その後に発表される- 152 -

防災気象情報に十分注意を払う。
イ

必要に応じ、避難所を選定するとともに職員を招集し、入（通）所者の誘導態勢
を整える。

ウ

地域住民や自主防災組織との間で避難活動に係る協力体制が構築されている場合
は、必要に応じ、協力を要請する可能性がある旨を相手方に伝える。

エ自身の安全を確保しながら自施設周辺の河川の増水や土砂災害の兆候等を監視す
る。

（２）避難
要配慮者利用施設の管理者は、村長から避難準備情報、避難の勧告又は指示があったとき又は施設の被災が切迫していると判断したときは、次の事項に留意の上、入（通）所者を安全な場所に避難させるものとする。
ア

避難誘導に必要な人員が不足する場合は、地域住民、自主防災組織、村、消防機
関、警察機関等に応援を要請する。

イ

入（通）所者が施設にとり残されたとき又は避難の途中で負傷したときは、施設の職員により救出・救助に努め、必要に応じ、地域住民、自主防災組織、消防機
関、警察機関等に応援を要請する。

ウ

避難した入（通）所者について、食料・飲料水・生活必需品の確保、健康の保持及び保護者への連絡に努めるものとする。

（３）他施設への緊急入所等ア

要配慮者利用施設の管理者は、被災により施設の使用が不能となったときは、他の同種施設の管理者に対し自施設の入所者の緊急入所を要請し、又は保護者に対し引取りを要請するものとする。

イ

要配慮者利用施設の管理者は、アの緊急入所について、適当な入所先が確保できないときは、県又は村に対し、入所先のあっせんを要請する。

ウ

県及び村は、イの要請を受けたときは、相互に連携し、あっせんに努める。

- 153 -

（４）要配慮者施設（再掲）
施設種類

県所管部署

高山村における
対象施設【児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）第７条に基づく施設】
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

児童福祉課
障害政策課

高山村保育所①児童福祉施設

吾妻養護
老人ホーム

②介護保険等施設【老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）及び介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく施設】
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホーム、認知症対応型通所介護事業所、
小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施
設、介護老人保健施設、通所リハビリ施設

介護高齢課

介護老人保健施設
りんどうの里高山村デイサービ
スセンターのぞみ
グループホーム
高山の家③障害福祉サービス事業所【障害者自立支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第1項に基づく事業所（附則第20条第1項に基づく旧法指定施設を含む）】
療養介護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、
共同生活援助

障害政策課

－

障害政策課

－

障害政策課

－

障害政策課

－

④障害者支援施設【障害者自立支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第12項に基づく施設】
施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉サービスを行う施設⑤障害者関係施設【障害者自立支援法(平成17年11月7日法律第123号)第5条第21項、第22項に基づく施設】
地域活動支援センター、福祉ホーム⑥身体障害者社会参加支援施設【身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）第５条第１号に基づく施設】
身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

中山診療所⑦医療提供施設【医療法（昭和23年７月30日法律第205号）第１条の２第２号に基づく施設】
病院、診療所⑧幼稚園【学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第22条に基づく幼稚園】

医務課
松山歯科医院
学事法制課
義務教育課
健康体育課

高山幼稚園

健康福祉課

－

学事法制課
特別支援教育室
健康体育課

－

⑨その他
ア【生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）第38条第２、３、４号に基づく施設】
救護施設、更生施設、医療保護施設

イ【学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第72条に基づく施設】
特別支援学校－ウ【その他実質的に要配慮者が利用する施設】

資料：「群馬県地域防災計画」（平成26年12月、群馬県防災会議）

６

支援体制

（１）消防機関及び警察機関は、避難行動要支援者の避難誘導、救出等に協力する。
（２）村民及び自主防災組織は、避難行動要支援者の避難誘導、救出等に協力する。

- 154 -

第３１節 農業関係災害応急対策計画
村は、災害による農業関係被害の応急対策を次により実施する。

１

農作物関係

（１）改植用苗の確保
ア

水害等により水稲の改植の必要が生じたときは、県等に依頼し余剰苗の確保に努めるものとする。

イ

果樹の改植を必要とする場合は、県に要請し、群馬県園芸協会等を通じて故植用苗をあっせんする等の措置を講じるものとする。

（２）病害虫防除対策
ア

防除の指示及び実施
県の指示に基づき、村が防除班を編成し防除を実施する。

イ

防除機具の確保
村内の防除機具の状況を把握し、緊急防除の実施に際し効率的に防除機具の使用ができるよう努めるものとする。

（３）転換作物の導入指導
ＪＡ等関係団体の協力を得て必要に応じ転換作物の導入を指導する。

２

畜産関係

（１）家畜の避難
災害の発生に際し、飼養管理者は責任を持って家畜をより安全な場所に避難させると共に、家畜が他に及ぼす影響も考え、慎重かつ迅速に対処するものとする。
（２）家畜の防疫及び診療
災害時に発生する伝染病疾病に対処するため、関係機関の協力を得て必要な措置を講じるものとする。また、畜産排泄物並びに汚染物品が流出し、周囲への悪影響が予想されるときは、可能な範囲において防止対策に万全を期するものとする。
（３）被災家畜の処理等
へい死家畜は、法令に定められたへい獣処理等において処理するものとする。
（４）飼料の確保
災害により飼料の確保が困難なときは、県及び関係機関に協力を要請する。

- 155 -

第３２節 文教対策計画
村は、応急教育、給食等への対策を次のように実施する。

１

気象状況の把握小学校、中学校の管理者（以下この節において「学校管理者」という。）は、台風その他の低気圧や前線の接近により天候の著しい悪化が予想されるときは、テレビ、ラジオ等による気象情報に注意を払い、気象状況の把握に努める。

２

学校施設の安全性の点検
災害危険区域における学校管理者は、校舎周辺の巡視を行い、洪水や土砂災害の兆候を調べ、学校施設の安全性を点検する。

３

児童・生徒の安全確保
学校管理者は、次により、児童・生徒の安全を確保する。

（１）児童・生徒の在校時に校舎等が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ、児童生徒を安全な場所に移動させる。
（２）傷病者が発生したときは、保護者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。
（３）児童・生徒を下校させる場合は、通学路の安全性を点検の上、必要に応じ集団下校、教職員の引率、保護者による送迎等を行う。

４

災害情報の連絡学校管理者は、児童・生徒、教職員、校舎等施設の被災状況を把握し、応急対策の実施状況と合わせて教育委員会等関係機関に連絡する。

５

文教施設の応急復旧対策（１）文教施設
村、その他教育機関の長は、被害状況の収集に努めるとともに、関係機関と連絡を密にし、施設の早期復旧に努める。
（２）公民館、その他社会教育施設- 156 -

公民館等の施設は、被害状況の収集に努めるとともに、応急修理等適宜の措置を速やかに実施する。
（３）文化財対策
村は、被害実態を的確に把握するとともに、文化財としての価値を維持するために必要な修理、その他の対策を所有者、管理団体等に対し、指示又は指導する。

６

応急教育実施の予定場所
村は、被害状況に応じて、学校の一部、体育館、その他公共施設等を利用し、教育活動が災害によって中断することのないよう、応急教育の実施に努める。
被害状況

実施場所

学校の一部の校舎が災害を受けた場合 学校の一部、体育館等を利用

学校の校舎が全部災害を受けた場合

体育館、その他公共施設（東西屋内ゲートボール場）
等を利用
被害により授業が不可能となった時は休校とする。

地域全体が災害を受けた場合

なお、授業の不可能な状態が長期にわたる時は、学校と児童・生徒の連絡方法、組織（通学班、子ども会等）家庭学習の整備、工夫に努める。

７

応急教育の方法（１）応急授業にあたっては、被災児童･生徒の負担にならないよう配意するとともに、授業の方法、児童･生徒の保健、危険防止等に留意する。
（２）被害により授業が不可能となったときは休校とする。なお、授業の不可能な状態が長期にわたるときは、学校と児童･生徒の連絡方法、組織（通学班、子供会等）家庭
学習等の整備、工夫をする。

８

教材、学用品等の調達及び配給の方法（１）実施者
教材、学用品の調達及び配給は、教育委員会並びに学校の協力を得て、村長が実施する。
（２）救助法による支給
救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針による。概要は次のとおり。

- 157 -

ア

教材、学用品等の支給を受ける者
学用品の支給は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となつた者を含む。
）により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童（特別支援学校の小学部
児童を含む。以下同じ。
）、中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制及び通信制を含む。
）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学
校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行う。

イ

ウ

エ

学用品等の範囲①

教科書及び教材②

文房具（ノート、鉛筆、クレヨン、画用紙、下敷等）③

通学用品（運動靴、傘、カバン、長靴等）

支給の期間
①

教科書及び教材災害発生の日から１ヶ月以内②

文房具及び通学用品災害発生の日から１５日以内

費用の範囲
群馬県災害救助法施行細則別表第２による。

（３）災害救助法が適用されない場合等の措置
災害救助法が適用されない場合であっても、以下のように対処する。
ア

村は、被災により就学上欠くことのできない学用品を喪失又はき損し、これらの学用品を直ちに入手することができない小学校児童及び中学校生徒に対し、必要最小限度の学用品を支給する。

イ

県は、教科書を滅失又はき損した児童・生徒に対し、村及び教科書供給業者と協力して教科書を支給する措置を講ずる。

９

給食等の措置（１）給食の実施
教育長は次の点に留意し応急給食を実施する。
ア

施設等に被害があった場合、衛生管理に配慮した上で、できる限り学校給食を継続して実施する。

イ

施設、原材料等の被害のため、学校給食を実施できないときは、速やかに代替措置として応急給食を実施する。
- 158 -

ウ

学校給食とり災者炊き出しとの調整に留意すること。

（２）次の場合には児童･生徒に対する給食を一時中止する。

10

ア

給食施設に被害を受け、給食の実施が不可能となった場合

イ

伝染病その他の危険の発生が予想される場合

ウ

給食用物資の入手が困難な場合

エ

その他給食の実施が適当でないと認められる場合

教育実施者の確保
災害により教育職員に欠員を生じ、学校内の操作をしてもなお学級担任を欠き、又は、
教科指導等が困難な場合は教育職員を補充する。なお、補充にあたっては、地方公務員
法第２２条による臨時任用とする。

11

文化財観覧者の安全確保
災害危険区域における文化財の管理者は、次により観覧者の安全を確保する。

（１）施設内に観覧者等がいる時に施設が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ、観覧者を安全な場所に移動させる。
（２）傷病者が発生したときは、家族等関係者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。

12

文化財の安全確保
文化財の管理者は、浸水、転倒等による文化財の損傷を防ぐため、当該文化財の種類に応じ、安全な場所への移動、固定等の措置を講ずる。

13

文教施設の応急復旧対策（１）文教施設
村は、被害状況の収集に努めるとともに、関係機関と連絡を密にし、施設の早期復旧に努める。
（２）文化会館、その他社会教育施設
村は、文化施設、その他社会教育施設等の被害状況の収集に努めるとともに、応急修理等適宜の措置を速やかに実施する。

- 159 -

（３）村は、被害実態を的確に把握するとともに、文化財としての価値を維持するために必要な修理、その他対策を所有者、管理団体等に対し指示又は指導する。

- 160 -

第３３節 動物愛護
災害時には、負傷動物や逸走状態の愛玩動物が多数生じる一方、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難してくることが予想される｡
このため、村は、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県、関係機関や県獣医師会、動物愛護団体、ボランティア等、関係団体との協力体制を確立する。

１

動物愛護の実施（１）実施機関
県が、獣医師会及び動物愛護団体と連携・協力し、動物管理センター内に「動物救護本部」を設し、愛玩動物等の収容対策を実施するので、村はその活動を支援する。
（２）実施方法
動物救護本部は、次の事項を実施することとする。
ア

飼養されている動物に対する餌の配布

イ

負傷した動物の収容・治療・保管

ウ

放浪動物の収容・保管

エ

飼養困難な動物の一時保管

オ

動物の所有者や新たな所有者探しのための情報の収集、提供

カ

動物に関する相談の実施等（３）各地方部[動物愛護センター（渋川市）］は、次の事項について動物救護本部を支援することとする。村はその活動を支援する。

２

ア

被災動物救護体制の整備

イ

犬の登録頭数や猫の飼育統計についての情報提供

ウ

動物の応急保護収容施設設置のための調整等

県への情報提供
村は、動物救護本部に対し、愛玩動物の状況等、情報提供する。

３

愛玩動物の所有者のつとめ
愛玩動物の所有者は、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努めることとする。

- 161 -

第３４節 消防活動計画
地震･台風等の災害発生時には、家屋の倒壊等に伴い二次的に発生する火災が延焼拡大し、大規模火災となって多くの物的、人的被害をもたらすことが考えられるので、これらに的確に対処するため、消防活動の効率的運用を図る必要がある。

１

出火防止、初期消火
出火防止、初期消火活動は村民や自主防災組織によって行われるものであるが、村、及び防災関係機関は、災害発生直後、あらゆる手段、方法により村民に対して出火防止、初期消火を呼びかけるものとする。

（１）火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を遮断するとともに、ＬＰガ
スはボンベのバルブを閉止する。
（２）初期消火
火災が発生した場合は、消火器、くみおき水等で消火活動を実施する。

２

消防活動体制の整備
村は、地域の被害を軽減し、地震等の災害発生時の応急消防活動を円滑に実施するため、消防本部、消防団、自主防災組織等の関係機関を網羅した実施体制を整備するものとする。

（１）危険区域等の事前調査及び周知徹底
村は、災害に伴う危険区域のうち、おおむね次に掲げる危険区域について予め調査し、災害発生直後は直ちに警戒、巡視等を行うものとする。
ア

住宅密集地等の火災危険区域

イ

崖崩れ等の危険区域

ウ

浸水危険区域（２）消防活動体制
地震等の災害による火災の防御活動及び村民救出活動を適切かつ効果的に実施する
ため、次の点に留意する。
ア

消防団等の動員体制の確立
消防活動を効果的に実施するため、消防団員等緊急参集体制を整備する。

イ

消防水利の確保- 162 -

地震等災害発生時の消火栓等の使用不能に備えて、耐震性貯水槽、河川、湖沼等消防水利の確保を図る。
ウ

初期消火対策村民に対する、地震等災害発生時の火気の取扱、初期消火の重要性の事前啓発の徹底を図る。

エ

緊急救助体制の確立
地震等災害発生時における倒壊家屋内の村民救出及び老人、子供、身体不自由者等の救急救助体制の確立を図る。

■高山村消防団組織図

団

長

副 団 長

第１分団長

副分団長

班

長

団

員

第２分団長

副分団長

班

長

団

員

第３分団長

副分団長

班

長

団

員

班

長

団

員

役場分団長

ラッパ長

３

副ラッパ長

ラッパ手

応援協力
災害時においては、一つの消防機関のみでは発生した全ての災害に対応できないことが予想されるので、「第３章災害応急対策計画」－「第９節 相互応援対策計画」によるほか、消防機関との応援協定等を充分活用するものとする。（消防組織法第４４条に規定する「緊急消防援助隊」を含む。）
資料４ 「消防組織法第２１条に基く相互応援協定」
資料５「火災又は地震等の災害時における消火用水給水応援に関する協定書」
資料６「火災又は地震などの災害時における応援に関する協定書」- 163 -

第３５節 水防計画
高山村水防本部の編成及び組織等は本計画の定めるところによる。

１

高山村水防本部（１）水防本部設置基準
水害が発生し、又は水害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図る
ため必要があると村長が認めたときは｢高山村水防本部｣を設置する。
（２）水防本部廃止基準
ア

災害のおそれがなくなったとき、若しくは災害発生後における措置がおおむね完了したとき。

イ

高山村災害対策本部が設置されたとき。

（３）水防本部設置場所
水防本部は、高山村役場内に設置する。なお、役場内に設置できない場合には、いぶき会館に設置する。
（４）水防本部の組織編成

本

水

防 本 部

部 長

村

長

消 防 団 長
本部 員

農 政 課 長総 務 課 長２

気象状況等連絡方法（１）雨量通報
気象状況により相当な降雨があるとき、中之条土木事務所に次の事項を報告する。
ア

降雨開始より一時間ごとの雨量

イ

天候が回復して雨がやんだとき（２）水位通報
水位通報は増減見込等を次の各項により積雨量水標の数字を中之条土木事務所に報告するものとする。

- 164 -

ア

通報水位に達したときよりこの水位の下がるまで各時間ごと

イ

警戒水位に達したとき

ウ

最高水位に達したとき

エ

警戒水位を下がったとき

オ

通報水位を下がったとき力

急激に水位が上昇したとき（３）村民への周知方法
防災行政無線、広報車等により周知するものとする。

３

水位非常配備と出動（１）常時勤務から水防非常体制への切換えを迅速正確に行うとともに、非常勤務活動の完遂を期するため、次の区分により非常配備を行う。
今後の気象情報に注意と警戒を必要とするが、予想される事態発生までか
第１配備

なりの時間的余裕のあるとき少数の人員をもってこれに当たり、情報、連絡、活動を主として事態の推移によっては直ちに招集その他の活動ができる態勢
水防事態が予想され約１２時間後には水防活動の開始が考えられるとき所

第２配備

属人員の半数をもってこれに当たり、水防事態が発生すればそのまま水防活動が遅延なくできる態勢
事態が切迫し約６時間以後には水防活動の必要が予想されるとき、あるい

第３配備

は事態の規模が大きくなって第２配備では処理しかねるとき所属人員全員をもってこれに当たる完全態勢、なお、この指令は、事態に応じて第１配
備から直ちに第３配備を発令する場合もあり予想される事態の規模が少な
くて全員出動を必要としないと認めるときは、第２配備までとし第３配備は指令しない。

（２）待機および出動準備
河川の水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき又は水防警報（待機準備）の通報を受けたときは、水防管理者は管下消防団に対し待機あるいは出動の準備をさせる。出動準備の要領は、次によるものとする。
ア

水防に関する情報連絡イ

水防資器材の整備点検

ウ

水門等の開閉準備

エ

堤防巡視

オ

通信、輸送の確保- 165 -

（３）出動河川の水位が警戒水位に達したとき、水防警報（出動）の通報を受けたとき又は自ら必要と認めたときは水防管理者は直ちに管下水防機関をし、予め定めた計画に従い警戒配置につかせる。
第１次出動

第２次出動

消防団員の少数が出動し、堤防の巡視、警戒に当たるとともに水門等の開閉、危険箇所の早期水防等を行う。
消防団員の一部が出動、水防活動に入る。
消防団員全員が出動して水防活動に当たる。

第３次出動

いずれの段階の出動を行うかは各水防管理者が担当、区域の危険度に適合するよう定めるものとする。
この場合直ちに水防本部及び中之条土木事務所に報告するものとする。

４

河川の巡視
水防管理者は、管内の重要水防区域に常時巡視員を設け、随時区域内を巡視せしめ、
特に次の状態に注意し、水防上危険であると認められるケ所を発見したときは、中之条土木事務所若しくは水防本部長に連絡して必要な措置を求め水防作業を実施する。

（１）堤防の溢水状況（２）表法で水当りの強い場所の亀裂又は欠け、漏れ。
（３）夫端の亀裂又は沈下（４）裏法の漏水又は湧水による亀裂（５）樋門の両袖又は底部よりの漏水及びとびらの締り具合（６）橋梁その他の構造物の取付け部分の異状

５

備蓄資材
応急資材の備蓄場所を設け、応急資材等を準備しておくよう努めるものとする。

- 166 -

第３６節 林野火災応急対策計画
１

村のとるべき措置（１）関係機関への通報
林野火災が発生した場合、速やかに県及び林業関係機関に火災状況を通報する。
（２）応援要請
村のみでは消火が困難と判断したときは、県防災ヘリコプターの出動を要請するとともに相互応援協定により火災状況を勘案の上、他市町村に応援を求める。
（３）林野火災は発生場所、風向及び地形等現地の状況によって、常に臨機応変の措置をとる必要があるので、消火活動にあたっては次の事項を検討し最善策を講じる。

２

ア

出動団員の出動区域

イ

出動順路と防御担当区域

ウ

携行する消防器材及びその他の器具

エ

指揮命令及び連絡方法並びに通信の確保

オ

応援部隊の集結場所及び誘導方法

力

応急防火線の設定

キ

ヘリポートの設定

ク

村民への避難の勧告及び指示ケ

救急救護体策コ

その他必要事項

消火資器材の備蓄
林野火災を防御するため、必要な資器材の備蓄整備に努める。

３

二次災害の防止活動
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがある。このため、土砂災害防止事業実施機関及び村は、降雨等による二次的な土砂災害の防止施策として、土砂災害危険箇所の点検を行う。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防設備、治山施設、地すべり防止施設等の整備を行う。

- 167 -

資料４ 「消防組織法第２１条に基く相互応援協定」
資料５「火災又は地震等の災害時における消火用水給水応援に関する協定書」
資料６「火災又は地震などの災害時における応援に関する協定書」- 168 -

第３７節 雪害対策計画
雪害に関する被害は、農家、事業者及び各家庭等において様々なものがあるが、ここでは公共施設について、「大雪時における群馬県道路除雪行動計画」（平成26年11月、群馬県道路除雪会議）をもとに道路機能の回復を主として示す。

１

道路除雪の行動
段階

目安

降雪開始
２日前
第一段階
[行動準備]

第二段階[除雪開始時]作業の流れ①大雪警報レベルの積雪予測が発表された段階で関係者に「行動計画（案）による行動開始の予告」②予測降雪量、時間帯、体制等についての情報共有③各道路管理者の判断により、県外道路管理者に対する「応援要請の事前予告」④事前広報（各種情報ツールを活用）⑤冬タイヤ、チェーン携行の指導

降雪開始
２４時間前

⑥降雪予測がされた時点で除雪要員へ「出動準備の確認」⑦「行動計画（案）」による除雪体制の準備

降雪当日⑧「行動計画（案）」による除雪地区の除雪体制確認

降雪開始①防災情報無線等による情報提供

降雪
約１０㎝

②各路線の積雪状況把握（チェーン装着指導の実施）③各道路管理者の判断により、県外道路管理者に対し、「応援準備要請」

降雪実績によ④各道路管理者の判断により、県外道路管理者に対し、「応る路面状況の
援要請」
悪化時

第三段階
[大雪警報
発令時]

①事前周知（大雪時不要不急の外出自粛要請、注意事項）②情報提供（防災無線による大雪の注意喚起、通行規制情報）③優先除雪区間の除雪開始
大雪警報発令 ④主要幹線道路でのチェーン装着指導開始⑤通行止め要員、機材の準備⑥通行止めによる除雪作業準備⑦各道路管理者の判断により、県外道路管理者による「応援除雪開始」⑧通行止め開始の情報提供（通行止め区間、開始時間）
降雪実績によ⑨通行止め要員・機材の配備
る路面状況の⑩通行止め区間の除雪開始時刻等の確認
悪化時⑪通行止め開始の指示⑫通行止め開始広報（通行止め開始時刻、予定完了時刻）⑬通行止め区間の除雪作業開始
通行止め開始 ⑭通行止めによる除雪作業の区間、開始時刻、完了見込み
時刻等の情報共有⑮通行止め完了広報- 169 -

２

道路除雪体制（１）役割分担
大雪時には、各道路管理者による指示が一元化されていないため、相互の協力による効率的な除雪が必要不可欠である。このため、各道路管理者は、あらかじめ隣接する他の道路管理者と調整し、管理者の垣根を越えた除雪を行うものとする。
（２）配備体制（案）
基本となる配備体制を示す。ただし、現地の状況をふまえて柔軟に対応する。
組

織

状況（配備体制の目安）

配備体制

・村
（以下の組織を設 ・村民、関係団体からの要請があり、村長
・協定を締結した村内事業者
置する前の段階）が必要と判断したとき。
・消防団
・気象特別警報（暴風雪特別警報、大雪特
別警報）又は気象警報（大雪警報、暴風
災害警戒本部
設置時

雪警報）が発表されたとき
・２４時間降雪が４０cm以上になり、さ（災害警戒本部の指示による）らに降雪が予測されるとき・村長が必要と判断したとき。
・気象特別警報（暴風雪特別警報、大雪特
災害対策本部
設置時別警報）又は気象警報（大雪警報、暴風
雪警報）が発表されたとき
・２４時間降雪が１００cm以上になり、（災害対策本部の指示による）さらに降雪が予測されるとき。
・村長が必要と判断したとき。

（３）消防団等への出動要請
消防団等への出動要請は、「第３章災害応急対策」－「第９節 相互応援対策計画」による。
（４）自衛隊への出動要請
自衛隊への出動要請は、「第３章 災害応急対策」－「第10節 自衛隊派遣要請計画」による。

３

道路機能の確保（１）除雪方法
除雪は、道路管理者が、「群馬県道路除雪会議」と連携して大型除雪車を使用し実施する。なお、村の処理能力を超える場合には、各種組合、村内建設業者等関係機関- 170 -

の協力を得て実施する。
また、除雪の優先順位は、現地の状況によって判断するが、緊急輸送道路や排雪場所へのルート等を意識する。
（２）除雪レベル
除雪作業に際しては、優先順位、現地の状況を考慮し以下の除雪レベルを設定する。
段

階

目

安

対

象

レベル１

１車線＋待避所確保（すれ違い可能）レベル２

・主要幹線道路
片側１車線以上
・主要幹線道路以外の道路（双方向２車線以上）（特に交通量が多い区間）

・主要幹線以外の道路

レベル３

交差点
（右折レーン）・主要幹線道路（特に交通量が多い区間）

レベル４

歩道等

・自転車歩行者が特に多い区間（３）交通規制
効率的な除雪作業を行うため、早めに通行止め措置等の交通規制を行い、スタック
車両や雪崩等による車両の巻き込みの発生を抑制する。
なお、交通規制は、「第３章災害応急対策」－「第15節 緊急輸送計画」に準ずる。
■通行止めの実施に関わる関係機関の役割分担（例）
道路種別

管理者と役割・関係機関との連絡調整
道路管理者

警

察 署
および
道路管理者

４

・除雪指示および他工区からの応援指示
・通行止め実施区間前後の路面状況、交通状況等把握のためのパトロール
・沿線住民、道路利用者への情報提供
・一般車両の交通誘導・チェーン装着指導

情報の伝達
大雪に関する情報伝達は、「第３章災害応急対策」－「第１節 気象情報等の伝達計画」に準ずる。なお、道路管理者間において道路交通規制情報の共有を図る。
また、村民や被災者に対しても情報を伝達する。方法は「第３章 災害応急対策」－「第26節 災害広報計画」に準ずる。
- 171 -

■情報の内容（例）ア．気象情報イ．交通規制及び交通渋滞
ウ．除雪作業の状況
エ．注意事項 ・不要不急の外出禁止
・自家用車使用の制限
・畜舎、倉庫、車庫等の倒壊
・屋根の落雪・生活道路の除雪協力

５

村民参加

（１）村民相互の支援
村民は、大雪による除雪作業に際し、孤立集落、一人暮らし高齢者世帯、障害者世
帯やひとり親家庭等を支援する。
（２）生活道路の除雪
村は、生活道路について、農業用機械などを活用した除雪ができるよう地元へ協力を要請する。

６

雪崩対策（１）危険箇所の査察
地域内において、雪崩の発生が予想される箇所について調査を行い、巡回査察を実施して雪崩の発生が予想される危険な箇所に表示板等により表示を行い、災害の未然防止に努める。
（２）避難の指導
気温の上昇等により雪崩の危険が増大したときは、県及び関係機関と緊密に連絡をとり、危険区域の村民に対する避難の指示が的確に行われるよう指導する。
（３）応急措置
雪崩の発生の危険が増大した地域については、災害地の状況に応じて速やかに除雪、食料、医薬品等について必要な措置を講じる。

- 172 -

第４章

災害復旧計画第１節 復旧・復興の基本方向の決定
１

基本方向の決定
村は、被災の状況、地域の特性、村民の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指
すか、又は更に災害に強いむらづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指
すかについて検討し、復旧・復興の基本方向を決定する。

２

村民の参加
被災地の復旧・復興は、村が主体となって村民の意向を尊重しつつ、県、国の支援を受けながら共同して計画的に行う。この際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障害者、高齢者等の要配
慮者の参画を促進するものとする。

３

国等に対する協力の要請
村は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ県、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

- 173 -

第２節 原状復旧
災害復旧計画は、災害発生後被災した施設の原形復旧に併せて、再度災害の発生を防止す
るため、必要な施設の設計又は改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標にその実現を図る。
なお、この計画は、災害応急対策を講じた後に被害の程度を十分検討して作成する。

１

被災施設の復旧等（１）村、県その他の防災関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援する。
（２）村、県その他の防災関係機関は、被災施設の復旧にあたって、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行う。
（３）土砂災害防止事業実施機関は、地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている
箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
（４）ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。

２

災害復旧事業の種類
公共施設の管理者は、被災施設の復旧について、速やかに災害復旧事業計画を作成する。なお、公共施設の災害復旧費用に対する財政援助を定めている法律等を参照すると、以下の事業計画等が考えられる。

（１）公共土木施設災害復旧計画
ア

河川公共土木施設事業復旧計画

イ

砂防設備事業復旧計画

ウ

林地荒廃防止施設事業復旧計画

エ

地すべり防止施設事業復旧計画

オ

急傾斜地崩壊防止施設事業復旧計画

カ

下水道事業復旧計画

キ

道路公共土木施設事業復旧計画（２）農林水産業施設事業復旧計画（３）水道災害復旧事業計画- 174 -

（４）住宅災害復旧事業計画（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（６）学校教育施設災害復旧事業計画（７）社会教育施設災害復旧計画（８）復旧上必要な金融その他資金計画（９）その他の計画

３

復旧事業の方針（１）復旧事業実施体制
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、村は実施に必要な職員の配備、職員の応援、派遣等活動体制について、必要な措置をとること。
（２）災害復旧事業計画
被災施設の復旧事業計画を速やかに作成し、国、県の負担及び補助を受けた事業の決定が得られるよう努める。

４

災害廃棄物の処理（１）円滑かつ適切な処理の実施
村は、災害廃棄物の処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保して、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適切な処理を行う。
（２）リサイクルの励行
村は、損壊建物の解体等にあたっては、コンクリート、金属、木質系可燃物、プラ
スチック等の分別を徹底し、可能な限りリサイクルを図るよう努める。
（３）環境への配慮
村は、損壊建物の解体、撤去等にあたっては、粉塵の発生防止に努めるとともに、アスベスト等有害物質の飛散等による環境汚染の未然防止や、村民及び作業者の健康管理に配慮する。
（４）広域応援
村は、災害廃棄物の処理に必要な人員、収集運搬車、処理施設等が不足する場合は、県に応援を要請する。

- 175 -

第３節 計画的復興の推進
１

復興計画の作成（１）大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、村は、自らが決定した復興の基本方向に基づき、具体的な復興計画を作成する。
（２）村の復興計画においては、産業の復興及び生活の復興に関する計画を定めるとともに、その事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
（３）村及び県は復興計画の作成にあたっては、計画策定の過程において、女性の参画を進めるとともに、復興計画に障害者、高齢者等の要配慮者など多様な村民の意見を反映するよう努める。
（４）村は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方
針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。

２

防災むらづくり（１）防災むらづくりの実施
ア

村及び県は、村民の安全と環境保全等にも配慮した防災むらづくりを実施する。

イ

現在の村民のみならず将来の村民のためのものという理念のもとに、計画作成段
階で村のあるべき姿を明確にし、村民の理解を求める。

（２）村及び県は、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等を目標とするものとする。また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝の整備等については、耐水性等に考慮しつつ、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
（３）村及び県は、被災施設等の復旧事業、がれきの処理事業に当たり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施する。
（４）村及び県は、新たな展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策等の情報提供を村民に対して行う。

- 176 -

第４節 被災者等の生活再建の支援
１

被災・り災証明書の交付
村は、各種の被災者等支援措置を早期に実施するため、被災・り災証明書の交付体制を早期に確立し、被災者に被災・り災証明書を交付する。

（１）被災家屋の調査
村は、家屋の被害状況の把握及びり災証明書を発行するため、被災調査を行う。被災調査は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき行う。
なお、火災により焼失した家屋等は、消防が消防法に基づき火災調査を行う。
（２）り災証明の発行
家屋の被害調査の結果を家屋被災台帳にまとめ、窓口にて発行する。

２

災害弔慰金の支給等
村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け、生活福祉資金の貸付け、生活再建支援金の支給等により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。主な支援制度は、次のとおり。

（１）災害弔慰金（２）災害障害見舞金（３）災害援護資金（４）群馬県（小規模）災害見舞金（５）被災者生活再建支援金（６）生活福祉資金（災害援護資金）

３

税の徴収猶予及び減免等
村及び県は、被災者の納付すべき地方税について、法令又は条例の規定に基づき、納税の緩和措置として期限の延長、徴収の猶予又は減免等の措置を講ずる。

４

住宅再建・取得の支援
村及び県は、被災者の自力による住宅の再建又は取得を支援するため、次の支援措置を講じ、又は周知を図る。

（１）災害復興住宅融資- 177 -

ア

建設資金

イ

購入資金

ウ

補修資金

（２）地すべり関連住宅融資（３）土砂災害関連住宅融資（４）母子・寡婦福祉資金（住宅資金）

５

恒久的な住宅確保の支援
村及び県は、必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営住宅等への特定入居等を行う。また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空家を活用する。

６

安全な地域への移転の推奨
村及び県は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建にあたっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。

７

復興過程における仮設住宅の提供
村及び県は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。

８

支援措置の広報等
村及び県は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。また、被災地域外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えないような広報・連絡体制を構築する。

９

災害復興基金の設立等
村及び県は、被災者救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をき
め細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

- 178 -

第５節 被災中小企業等の復興の支援
１

中小企業者に対する低利融資等の実施
村及び県は、中小企業者の災害復旧を支援するため、次の貸付けを行い、又はこれらの制度について周知する。

（１）経営サポート資金（Cタイプ：災害復旧関連要件）（２）中小企業高度化資金（災害復旧貸付）（３）政府系金融機関による貸付条件の優遇（４）既往貸付金の貸付条件の優遇
ア

小規模企業者等設備導入資金
激甚災害の場合、２年を超えない範囲内で償還期間を延長

イ

中小企業高度化資金
被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる（５）県信用保証協会の災害関係保証の特例
ア

激甚災害法第１２条の規定に基づく中小企業信用保険法による災害関係保証特例
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円

イ

中小企業信用保険法第２条第４項の経営安定関連保証（災害別枠保証）
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円

２

農林水産業者に対する助成・低利融資等の実施
村及び県は、農林水産業者の災害復旧を支援するため、次の助成、貸付け及び利子補給を行い、又はこれらの制度について周知する。

（１）助成措置（２）経営資金（３）事業資金（４）農漁業用施設資金（５）農林漁業金融公庫による貸付け

３

地場産業・商店街への配慮等
村及び県は、地場産業、商店街の復興に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対- 179 -

策を講ずる。

４

支援措置の広報等
村及び県は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

- 180 -

第６節 公共施設の復旧
１

災害復旧事業計画の作成
公共施設管理者は、被災施設の復旧について速やかに災害復旧事業計画を作成する。
なお、同計画には再度災害の発生を防止するための改良等を含めることにより、将来の災害に備える。

２

早期復旧の確保（１）迅速な査定の確保
公共施設の管理者は、復旧事業が国等の査定を受ける必要がある場合は、国等と協議しながら査定計画を立て、迅速に査定が受けられるよう努める。
（２）迅速な復旧事業の実施
公共施設の管理者は、実施が決定した復旧事業が迅速に実施できるよう、請負業者の確保等必要な措置を講ずる。

３

財政援助の活用
公共施設の管理者は、施設の復旧にあたっては、各種法律等に基づく財政援助を積極的に活用する。
なお、公共施設の災害復旧費用に対する財政援助を定めている法律等は、次のとおりである。

（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（２）公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法（３）公営住宅法（４）感染症予防法（５）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（６）予防接種法（７）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（８）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律- 181 -

第７節 激甚災害法の適用
１

激甚災害の早期指定の確保
村長は、｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣（以下、｢激甚災害法｣という。）に基づき、内閣総理大臣が行う激甚災害の指定が早期になされるよう、知事（関係各課）に対し、査定事業費等を速やかに報告するものとする。

２

特別財政援助の受け入れ
県は、激甚災害の指定があったときは、激甚災害法に基づく特別財政援助を受け入れるための手続を速やかに行う。
なお、同法に基づく特別財政援助の対象は次のとおりである。

（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚災害法第３条）
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災
害復旧事業

イ

公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
施行令第１条各号の施設の新設又は改良に関する事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧事業エ

公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業

オ

生活保護法第４０条又は第４１条の規定により設置された保護施設の災害復旧事
業

カ

児童福祉法第３５条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業キ

老人福祉法第１５条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業

ク

障害者総合支援法第８３条第２項又は第３項の規定により、県又は市町村が設置した障害者支援施設の災害復旧事業

ケ

身体障害者福祉法第２８条第１項又は第２項の規定により、県又は市町村が設置した身体障害者社会参加支援施設の災害復旧事業

コ

激甚災害のための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５- 182 -

８条の規定による県、保健所を設置する市の支弁に係る感染症予防事業
サ

堆積土砂排除事業①

激甚災害に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚災害法に定めた程度に達する

異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等（以下「堆積土砂」という。）の排除事業
で地方公共団体又はその機関が施行するもの。
②

激甚災害に伴い公共施設の区域外に堆積した堆積土砂で、村長が指定した場所に集積されたもの、又は村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、村が行う排除事業
シ

激甚災害の発生に伴う破堤、又は溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き１週間以上にわたり30ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの。

（２）農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（激甚災害法第５条）
農地、農業用施設又は林道の災害復旧事業について、通常適用される「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例（激甚災害法第６条）
農業協同組合、森林組合等が所有する共同利用施設の災害復旧事業について、
通常適用される「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。

ウ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第７条）
開拓者等の施設の災害復旧事業について､県が補助をする場合に､国が県に対し補助を行う。

エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚災害法第８条）①

天災融資法に定める経営資金について、貸付限度額を引き上げ、償還期間を延

長する。
②
オ

天災融資法に定める事業運営資金について、貸付限度額を引き上げる。

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（激甚災害法第９条）
森林組合等の行う堆積土砂の排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。

カ土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（激甚災害法第１０条）- 183 -

土地改良区等の行う湛水排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
キ

森林災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１１条の２）①

県が実施する森林災害復旧事業について、国が補助を行う。

②

県以外の者が行う森林災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
（３）中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害法第１２条）
災害関係保証について、付保限度額の別枠設定、保険てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行う。

イ

小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例（激甚災害法
第１３条）
小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等を２年以内において延長することができる。

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１４条）
事業協同組合等の施設の災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。

（４）その他の特別の財政援助及び助成
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１６条）
公立の公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等の災害復旧事業について、国が当該事業費の３分の２を補助する。

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１７条）
私立学校の災害復旧事業について、国が当該事業費の２分の１を補助する。

ウ

村が実施する感染症予防事業に関する国の負担の特例（激甚災害法第１９条）

エ母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例（激甚災害法第２０条）
特定地方公共団体である県が被災者に対する母子福祉金の貸付金の財源として国が県に貸し付ける金額を引き上げる。

オ

水防資材費の補助の特例（激甚災害法第２１条）
水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用について、国が当該費用の３分の２を補助する。

カ

り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚災害法第２２条）
滅失した住宅に居住していた者に賃貸するために県又は村が公営住宅の建設等- 184 -

を行う場合に、国が当該工事費の４分の３を補助する。
キ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚災害法第２４条）
公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、１箇所の事業費が一定未満の小規模なものについて、当該事業費に充てるた
め発行を許可された地方債に係る元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する。

第８節 復旧資金の確保
１

復旧資金の確保
村及び県は、災害復旧資金の需要額を把握し、必要に応じ、次の措置を講じて復旧資金の確保に努めるものとする。

（１）普通交付税の繰上交付の要請（２）特別交付税の交付の要請（３）一時借入れ（４）起債の前借り

２

関東財務局の協力
関東財務局（前橋財務事務所）は、復旧資金の確保について、村又は県から要請があったときは、次の協力を行うものとする。

（１）災害つなぎ資金の融資（短期）（２）災害復旧事業資金の融資（長期）（３）国有財産の貸し付け、譲与及び売払い- 185 -

- 186 -