身障協会事務局通信〔第３０３号〕
令和３年１２月２８日
第７０回岐阜県身体障害者福祉大会の開催
さて、去る１２月１２日(日)恵那文化センターにおいて開催いたしました「第 70 回岐阜県身体障害者福祉大会」には、コロナ禍ではありましたが、県下各地から百余名の地区役員が参集し、障がい者を取り巻く諸問題を審議するとともに、二項目の決議と大会宣言を採択し、盛会のうちに無事終了することができました。
これも偏に貴支部長をはじめとする、会員各位の多大なる御支援・御協力の賜と深く感謝いたします。
なお、決議２項目の提案説明を掲載いたします。
⑴ 相談員が情報を把握できるよう個人情報保護条例の弾力的運用をしていただきたい。
身体障害者相談員は、市町村長からの委嘱を受け、地域の障がい者の日常生活及び社会生活を支援するために重要な役割を担っています。
ところが、個人情報保護法及び同条例により、障害者相談員が障がい者の情報を入手することが極めて困難になりました。
このため、相談員は自分の管轄区域にどのような障がい者が居住しているのかが全くわからず、相談員の責務を満足に果たすことができない状況になっております。
そこで、市町村におかれましては、福祉担当課の窓口で身体障害者手帳を交付される際に、住所、氏名及び障がい概要等の情報を相談員に提示して良いかどうかをご本人に確認していただきますようお願いします。
もちろん中には個人情報の提供を断られる手帳取得者もおられるでしょうが、情報提供を了承される方も少なからずおられると思います。そのような方に「個人情報提示同意書」として書面でご本人の同意を取っていただき、相談員に情報提供していただければ、相談員も十分活躍できると考えています。
特に新たに障害者手帳の交付を受けられた方は、各種支援制度などもよくわからず、積極的な支援が必要と思われます。
つきましては、併せて市町村窓口において新規手帳取得者に対し、身体障がい者への行政の各種支援サービスを丁寧に説明してくださるようお願い致します。
また、県におかれましても、以上の趣旨をご理解いただき、個人情報保護条例の弾力的運用を市町村に働きかけてくださるようお願い致します。
⑵ 障がい者の交流事業が推進できるよう、県補助金による支援をお願いしたい。
岐阜県身体障害者福祉協会におきましては、県下５圏域を６ブロック・３８の支部で構成し、身体障害者の交流事業や福祉改善事業を行っています。
しかしながら、会員の高齢化及び死去による会員数の減少による会費の減少もさることながら、とりわけこのコロナ禍により、当協会が運営しております売店及び自動販売機の収益事業が壊滅的打撃を受けており、極めて厳しい財政状況となっております。
このため、各ブロック及び各支部の交流事業や福祉改善事業の実施に多大な支障をきたしているのはもちろんですが、さらには協会自体の将来の存続も危ぶまれる事態となっています。
県におかれましては、このような当協会の苦境をご賢察いただき、県補助金の増額交付をしていただけますよう、切にお願い致します。
２ 県要望の回答について
9 月 15 日に岐阜県庁にて、岡本会長は堀裕行岐阜県健康福祉部長に令和４年度に向けた県に対する要望事項の早期実現への協力と支援の要望を行ったところ、関係課より次のような回答をいただきました。
⑴ 新規手帳交付者がご本人の障害概要等を記した「個人情報提示同意書」の作成提出をしていただけるよう、市町村に個人情報保護条例の弾力的運用を指導していただきたい。
【障害福祉課】
平成２９年の行政機関個人情報保護法の改正により、行政機関の保管する個人情報のうち、障がいに関する情報は、新たに「要配慮個人情報」と定義され、取り扱いが厳格化されたところです。
市町村の保管する個人情報については、市町村の定める個人情報保護条例に基づき取り扱われることになりますが、ご要望の内容については、市町村に伝えるとともに、各市町村の身体障害者相談員の活動に配慮するよう、依頼してまいります。
また、市町村窓口において新規で障害者手帳を交付する際、行政の各種支援サービスを丁寧に説明するよう、市町村に対して依頼してまいります。
⑵ 各ブロック内の障害者同士の交流事業が推進できるよう、岐阜県身体障害者福祉協会への県補助金による支援をお願いしたい。
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【障害福祉課】
県では、身体障がい者福祉の推進のため、障がい者社会参加推進事業が継続的に実施されるよう、貴協会の運営に対する補助を行っているところです。
コロナ禍の影響により、貴協会の運営に支障が生じている現状は理解しておりますが、他の団体もコロナ禍で影響を受けている中で、特定の団体に対する運営費補助の増額交付は困難な状況です。
今後、県において、アフターコロナを見据えた事業を推進する中で、貴協会に対する運営費補助、各種事業委託や事業費補助について、引き続き、貴協会のご意見を伺いながら、見直し、検討を進めてまいります。
⑶ 岐阜県障害者社会参加推進センター事務所の移転及び障がい者ふれあい交流サロンの設置をお願いしたい。
【健康福祉政策課】
岐阜県障害者社会参加推進センター及び一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会の事務所の移転について、来所者の利便性の観点からは、アクセスのしやすい１階にあることが望ましいものと思われます。
一方で、厨房改修や移転には、多額の費用が必要となることが見込まれるとともに、会館の公共的スペースとなっている休憩スペースを継続的に利用することは、他の入居団体のみなさまの理解を得る必要があるなど、移転にあたっては課題もあると考えます。
以上を踏まえ、ご要望のありました内容については、引き続き検討を進めてまいります。
【障害福祉課】
ご要望のありました事業の実施につきましては、引き続き、関係各課及び関係団体と調整を行った上で、事業の必要性について検討を進めてまいります。
３ 令和３年度障害者相談員等ブロック研修会の開催について＜担当：岡田＞(1) 研修内容「コロナ・ハラスメントの事例と対策について」（仮題）
講 師 ： 岐阜県人権啓発センター(2) 開催日程
・岐阜圏域（岐阜Ａ・Ｂブロック）２月２２日（火）ＯＫＢふれあい会館 302 大会議室
・西濃圏域（西濃ブロック）
１月２５日（火）西濃総合庁舎 ４階大会議室
・中濃圏域（中濃ブロック）
２月 ２日（水）可茂総合庁舎 ５階大会議室
・東濃圏域（東濃ブロック）
２月１６日（水）東濃西部総合庁舎 ５階大会議室
・飛騨圏域（飛騨ブロック）
２月２５日（金）飛騨総合庁舎分館 ３階大会議室※ 開催時間は、各会場ともに１３：３０～１５：００となっております。
※ 新型コロナウイルスの対策の関係上、参加人数を制限させていただきます。
４ 青壮年部事業「モルック教室」の開催について ＜担当：岡田＞(1) 開催日時 令和４年２月１３日（日）１０：３０～１２：００(2) 開催場所 岐阜県福祉友愛アリーナ(3) 対象 青壮年部員の方、青壮年部に興味のある方（１８歳～５９歳）(4) 定員 ２０名（先着順）(5) モルック競技について
３～４ｍ先に配置されているスキットル（１２本の木製のピン）にモルック（２０ｃｍ程の木の棒）を下投げで投げ、倒したスキットルの内容によって得点が決まり、先に５０点ピッタリにした方の勝ちとなります。
【今年を終えて】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コミュニケーションの方法は大きく変化しました。
協会事業においても、オンラインでの会議や参加者を大幅に縮小した式典の開催等、会員皆さまと直接会う機会が減少してしまいました。
このような状況ではありますが、会員には健やかにお過ごしになられますようお祈りいたします。
変異株などの知らせに新たな心配を感じるこの頃、事態が一日も早く収束すると信じ、来る２０２２年が会員の皆様にとって、良き年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
（事務局一同）
問い合わせ先一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会〒500-8385 岐阜市下奈良２－２－１ 県福祉会館５階Tel 058－201-1543 Fax 058－273－9308 E-mail gisinsyou@human-i-land.com