2023

Who we are
社名に込めた、私たちの「使命」
社名「クオール」の由来
社名のクオー ル（ Qol ）は、
「 Quality of Life 」を意味しています。そこには 、医療を通じて患者さまの⽣活の質の向上を願う、クオールグループの想いが込められています。

医療を通じて、患者さまの「生活の質」向上を願う想い
クオールグループビジョン

企業理念❶ 新しい医療への挑戦

いままでの常識の枠にとらわれず 、患者さまにとっ て 、また地域社会にとって、新たなクオールの価値を創出します。

❷ 選ばれつづける薬局への挑戦

患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け 、利便性にあふれたすべての地域社会の健康で豊かな⽣活に貢献します。

わたしたちは、すべての人の、
クオリティ オブ ライフに向きあいます。
いつでも、どこでも、あなたに。

❸ 限りなき成長への挑戦

自らの幸福と企業の発展の合一を目指します。

スローガン

あなたの、いちばん近くにある安心
総合ヘルスケアカンパニー
調剤薬局事業

医療関連事業

必要不可欠なインフラ「クオール薬局グループ」として、
利便性の高い医療を提供

CSO 事業を中核に、医療系⼈材紹介・派遣事業の強化
および医薬品製造販売事業を加速

基本戦略

基本戦略

1 戦略的出店による規模の拡⼤
2 薬局の価値創出
クオール薬局

1 専⾨性の深化
2 グループシナジーの最⼤化グループ薬局

重点施策

在宅調剤

1

＋

クオールホールディングス バリューレポート

デジタル化（ DX ）CSO 事業・CRO 事業
医療系人材紹介・派遣事業
出版関連事業CSO 事業：契約 MR 派遣事業
CRO 事業：治験支援

医薬品製造
販売事業

データで見るクオール（2023 年9 月30 日現在）
売上高

店舗数

医療関連事業146億円

9%

その他
113億円

2023年3月期

1,700億円
営業利益94億円
91%

調剤薬局事業1,553億円

905

8,042

年間処方箋枚数

カード会員数

店舗

連結売上高

従業員数

⼈

調剤報酬
1,440億円

薬剤師数

2,606

1,495

410

健康サポート薬局

地域連携薬局

専門医療機関連携薬局

店舗

店舗

⼈
（正社員）

万枚

159

153

オンライン資格確認導入店舗

ジェネリック医薬品変更率

%

%

店舗

99.9

86.1

万⼈

11

女性取締役比率18.1%

クオールホールディングス バリューレポート

2

Contents
クオールグループの Vision

対象範囲・報告期間

トップメッセージ

4

対象範囲：クオールホールディングス株式会社
およびグループ会社

社外取締役メッセージ7

報告期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月※一部報告期間外の情報も含んでおります。

発行年月：2023 年 12 月

編集方針

2022 年度より発行している本バリューレポートは、医療の継続を体現し、健康で豊かな持続可能な社会の実現を目指すクオールグループの価値創造ストーリーをお伝えするため、ビジョン・成⻑戦略や、ESG 情報等を包括的にステークホルダーの皆さまにお伝えするツールとして作成しています。

クオールグループの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

9

クオールの歩み11

マテリアリティ（重要課題）

13

免責事項
本バリューレポートの記載内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予測を含んで記載しています。これらの将来見通しは社会情勢、経済状況、市況、法令、金利などのリスクや不確実要素などの多数の要因により⼤きく異なる可能性があります。

情報開示体系
報告書

クオールグループの サステナビリティ

財務情報

コーポレート・ガバナンス

15

品質と安全

19

社会

21

環境

23

2030 年・2050 年に向けた
サステナビリティ目標

26

非財務情報

有価証券報告書● 決算短信
● 説明会資料● 決算補足資料● 招集通知●●クオールホールディングス
バリューレポート 2023

Performance Data●

財務・非財務ハイライト

27

会社概要・株式情報

29

●

株主通信

IR 情報

●

https://www.qolhd.
co.jp/ir/

クオールホールディングス バリューレポート

サステナビリティ

https://www.qolhd.
co.jp/sustainability/

WEB

3

コーポレート・
ガバナンス報告書

クオールグループの Vision

トップメッセージ

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

企業理念の実現を目指して
中村 敬

医療を支える人財の育成

クオー ルグループは創業以来、「わたしたちは 、す医療の継続のため 、当社グループは医療を支える

べての人の 、クオリティ オブ ライフに向きあいます。

人財の育成に注力しています。優秀な人財の確保と研いつでも 、どこでも 、あなたに。」の企業理念のもと、修体制の充実はもとより、クオー ルグループ社員がよ

医療を通じて社会に貢献することに挑戦してまいりま

りいきいきと主体性をもって一人ひとりの患者さまとした。患者さまだけでなく患者さまのご家族や地域の地域社会に貢献できる医療サ ービスを提供できる仕医療関係者を通じて 、総合ヘルスケアサ ービスの実現

組みの改善に継続的に取り組んでいます。

に向け、社会課題の解決に日々取り組んでいます。

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

医療を通じて社会に貢献

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー代表取締役社⻑

当社グル ープが 2023 年に導入した新しい人事制度

日本経済においては 、新型コロナウイルス感染症のもそのひとつです。当社グループはこれまで薬剤師位置付けが５類感染症へ移行したことに伴い 、経済活を店舗責任者に任命してきましたが 、要件を満たす医動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。

療事務職員も店舗責任者に任命できるようにいたしま

一方エネルギー価格や原材料価格の⾼騰に伴う物価した。当社ではメディカルコンシェルジュと呼称する

上昇等、景気の先行きにつきましては依然として不透医療事務職員は 、その役割から得た経験・知識をいか

明な状況が続いております。また世界経済においては、

し、地域の方々 や周辺医療機関、従業員と良好な関係

ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクが継続的性構築に貢献しています。このように、当社グループに影響を与えておりますが 、クオー ルグループは医療

はクオールグループ社員が、より質の⾼い医療サービに携わる企業として医療の継続に取り組んでおります。

スを提供できる仕組みの改善に努めております。

クオールホールディングス バリューレポート

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4

トップメッセージ
調剤薬局事業と医療関連事業の両輪で
成長を加速

でいます。
サステナビリティ経営においては、サステナビリティ
委員会の諮問によるサステナビリティ委員会事務局会

当社グループは 、2023 年に第一三共エスファ株式議を設立しました。多様な人財により構成される同事会社をグループ化することを決定いたしました。第一

務局会議により、持続可能な社会の実現のために当社と三共エスファは 、AG（オーソライズドジェネリック）

グループとしてのサステナビリティ方針、取り組むべ

いわれる後発医薬品に強みを持つ会社です。一般に、

き項目およびその目標値の答申を受け 、本バリューレ

後発医薬品は有効成分が先発医薬品と同一であるのポートにて開示いたしました。

に対し、AG は有効成分だけでなく原薬や添加物、製法

世界がますます不確実性を増すなか 、企業理念のも先発医薬品と同一です。よって患者さまにとって後実現こそが持続可能な社会の実現に貢献するものと発医薬品でありながら先発医薬品とほぼ同一の医薬考え、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強品として服⽤できるため医療関係者からも強く支持さ

化とサステナビリティ経営の推進に引き続き取り組ん

れています。

でまいります。

また国内においては 、⾼齢化の進展や⽣産人口の減少、技術の飛躍的な進化などを背景に、医療や健康に対するニーズは年々⾼まっています。そのようなな医療DXを通じた医療サービスの質の向上

か 、調剤薬局事業においては東名阪エリアへの積極的な出店や異業種と連携した独自店舗の展開、医療関連

新型コロナウイルス感染症拡⼤を機に医療 DX の進事業
事業においては CSO（医薬品販売業務受託機関）化が加速しています。当社グループも 、すでに実施しなどの医療系を含む人材紹介派遣を通じた医療業界ているオンライン診療・オンライン服薬指導、リフィルへの貢献を継続的に行っております。

処方箋に加え、2023 年に導入された電子処方箋にも総合ヘルスケアカンパニー を目指す当社グループ

いち早く対応しております。また LINE を活⽤した処方

は 、創 業 当 時 から 毎 日 患 者 さまから 頂 いたお 声 を箋の事前受付サービスも導入いたしました。導入後もベースに医薬品の開発に携わることで 、より質の⾼い

ユー ザーフレンドリー なメニュー の開発や 、モバイル

医療サ ービスの提供の実現を目指しています。当社

オー ダー への対応などの取り組みを継続的に進めてグループは、地域社会の健康で豊かな⽣活に貢献する

おり、より多くの方に安心で便利な医療を提供してお

医療サ ービスの提供を企業の使命とし、調剤薬局事業

ります。また 薬 剤 師 がオンラインでのアフターフォと医療関連事業の両輪で成⻑を続けてまいります。

ロー行うなどきめ細かい対応も実施するなど、DX の利点をいかした医療サ ービスの質の向上に努めていグループガバナンスの強化とサステナビリティ経営の推進
当社は、東京証券取引所プライム市場の企業として、

薬局
業界初

薬急便モバイルオーダー
オンライン・店頭の統合受付＆決済システム

コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

特徴1

特徴2

特徴3

2021 年に監査等委員会設置会社に移行するとともに、受付を一元管理できる

待ち状況を
提示できる

調剤完了の
通知ができる様々 な経営課題に取り組むため 、サステナビリティ委
員会、リスク管理委員会、任意の指名報酬委員会などを立ち上げガバナンスの強化に努めています。

2022 年度は 、取締役会の実効性の分析・評価に関する記載を充実し、また透明性の⾼い経営を目指すとともに、分析・評価で得た経営課題の解決に取り組ん

5ます。

クオールホールディングス バリューレポート

オンライン

店舗

オンライン

店舗

総合ヘルスケアカンパニーを目指していりました。調剤薬局事業以外の事業を当初は BPO
ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

事業と呼称しておりましたが 、2020 年に呼称を変更し当社グループの調剤薬局は 、三つの強みを活かした医療関連事業は 、現在 CSO（医薬品販売業務受託機て地域のみなさまに医療サービスを提供しています。

事業、医療関）事業、CRO（医薬品開発業務受託機関）

一つ目の強みである「マンツーマン薬局」、二つ目の系人材紹介派遣事業、医薬品製造販売事業を行ってお強みである「異業種連携薬局」、そして三つ目の強みでります。
今 後 も 調 剤 薬 局 事 業 および 医 療 関 連 事 業 のシナある「グループシナジー 」です。
当社グループが目指す総合ヘルスケアカンパニーのジ ー効果をより⾼め 、総合ヘルスケアカンパニー を実実現に向け、2025 年度中期目標として売上⾼ 3,000 億

現し、企業理念が示すように、すべては患者さまに向円、営業利益 250 億円達成を目指しています。

きあ い 、患 者 さまのクオリティ オ ブ ライフに 医 療

調剤薬局事業の中期目標は売上⾼ 1,805 億円、営業サービスのあらゆる側面で貢献してまいります。
クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

利益 105 億円で、その達成に向け積極的な M&A・出店と薬局の価値創出に取り組んでいます。
積極的な M&A・出店については、主力のマンツーマ
ン薬局と異業種連携薬局の出店、M&A を引き続き実持続可能で豊かな社会の実現に医療に携わる企業として貢献

施してまいります。
繰り返しになりますが、クオールグループは創業以来、局として求められる質の⾼い医療サ ービスの提供を「わたしたちは、すべての人の 、クオリティ オブ ライフ

行っております。2018 年に開始した厚⽣労働省が推に向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」の進する「健康サポート薬局」の認定取得を進めるととも

企業理念のもと、医療を通じて社会に貢献することにに、2021 年に開始した特定機能を持つ薬局を都道府挑戦してまいりました。しかしながら、温暖化が要因

県知事が認定する「地域連携薬局」
および「専⾨医療機とされる⾼潮や洪水、気温上昇や干ばつによる食糧不関 連 携 薬 局」の 認 定 取 得も進めております。当 社グ

足が世界中で表面化するなか、将来世代を見据えた地

ル ープ は 全 国 の 店 舗 での 取 得 を 目 指しており、ク球環境を保全するため、クオー ルグループは活動をス

オー ル薬局における取得実績（2023 年９月 30 日現在）

タートしております。今年のバリューレポートに示したは 、健康サポート薬局 159 店舗、地域連携薬局 153 店

LED 照明や太陽光発電パネル、電気自動車の導入や 、舗、専⾨医療機関連携薬局 11 店舗となっています。

レジ袋利⽤の更なる低減はその活動の一部です。今また当社グル ープが目指す総合ヘルスケアカンパ

後も環境マインドを持つ将来を担う次世代経営層を育

ニー の 実 現 にはグ ル ープ シ ナジ ー が 不 可 欠 です。

成するとともに、社員ともどもグル ープを挙げて持続1992 年の創業当時から総合ヘルスケアカンパニー の可能な社会の実現に貢献してまいります。

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

薬局の価値創出については 、地域のかかりつけ薬実現を目指し、調剤薬局事業から垂直統合を行ってま
2025年度中期目標達成のための成長戦略 金額目標

グループ成長戦略の全体像■ 連結業績

総合ヘルスケアカンパニー

2025年度

研究開発

製造

販売

病院薬局

患者さま

売上高

3,000億円

営業利益（単位：億円）

2,760

売上高
営業利益

220

調剤
売上成長・安定収益

医療関連
高収益

98
2021年度

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3,000

1,800

1,700

1,661

250億円

94
2022年度

250

100
2023年度計画

2024年度目標

2025年度目標

クオールホールディングス バリューレポート6

社外取締役メッセージ
専門性を活かし、広い視野をもってガバナンス強化と企業価値向上に貢献します。
取締役

山本 行治
略歴

環境変化に対応して着実にガバナンス強化を進める

1996 年 6 月 税理士登録2000 年 10 月 山本会計事務所開設
所⻑就任（現任）

2001 年
2004 年
2007 年6 月 当社監査役就任
6 月 当社監査役退任
4 月（株）ユナイテッド設立

2019 年6 月 当社社外取締役就任（現任）

代表取締役就任（現任）

策、IR・SR 活動など、多岐にわたるプロジェクトについて詳細な報告がなされ、社内役員・社外役員を問わず、忌憚のない議論を交わしています。また会議資料の当社グループを取り巻く事業環境は 、近年さまざま

事前共有とともに、監査等委員も含む社外役員ミーティな変化が⽣じています。私が社外取締役に就任した

ングなど、情報交換や理解促進の機会が設けられ、取2019 年６月以降においても、世界的な新型コロナウイ

締役会の実効性を⾼めています。

ルス流行による経済の混乱と停滞の中、医療業界では指名報酬委員会の構成メンバーは、社外取締役が過後発医薬品メーカーによる不正の発覚や、⼤手調剤薬

半数を占めており、取締役会への答申における客観性・局の経営破綻などが相次ぎました。そうした中で当社透明性が担保され、ガバナンスの実効性向上につながは、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべるものと評価しています。取締役会以外の場でも 、人く、2021 年に監査等委員会設置会社へ移行し、東京証事・経営企画部⾨や開発部⾨等の社員から、社外役員

券取引所の市場区分変更が行われた 2022 年からは 、としての意見を求められることが多く、会社全体に社

プライム市場の上場企業として求められる体制整備を

外の視点を積極的に取り入れようとする姿勢が見られ

進めてきました。各種の経営課題に対応すべく、サスます。

テナビリティ委員会やリスク管理委員会、指名報酬委
員会が立ち上げられ、グル ープ各社における内部統制の強化や 、社員のコンプライアンス遵守への取り組
みも⼤きく進展しています。その経営姿勢に私は 、ガバナンスの強化を事業の成⻑や価値創造につなげていく意思を感じてきました。

7

⼈を大切にする企業文化が
⼈財育成、組織づくりに活きる
当社グル ープの最⼤の特⻑は 、「人間重視・人間尊取締役会では 、中⻑期成⻑戦略の進捗はもちろん 、重の経営」にあると思います。人財教育・育成に非常

サステナビリティ経営の実践や DX の推進、人財関連施に力を入れており、私が 2001 年にクオー ル株式会社

クオールホールディングス バリューレポート

た強みを活かし、「地域のかかりつけ薬局」
としての存て、社員の研究発表の場である「学術⼤会」
を毎年開催

在感を発揮することを期待しています。これからの薬していました。現在も当社グル ープの伝統として根付局は、処方箋通りの薬を提供するだけでなく、「地域のいており、数年ぶりのリアル開催となった 2022 年 11

健康を担う拠点」
としての機能を発揮することが求め月の⼤会では 、日々 の店舗業務を担う薬剤師の皆さんられます。クオー ル薬局ならば 、その社会的要請に応が研究成果を発表し、活発な討論を行っている様子にえられると確信しています。

感銘を受けました。

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎの監査役を務めていた当時から、教育研修の一環とし医療関連事業は 、CSO（医薬品販売業務受託機関）ても「人を重視する・人を育てる」
姿勢が発揮されてい人財紹介派遣事業、医薬品製造販売事業を展開しています。本社部⾨では 、薬剤師の資格を持つ方も多く、ます。当社は 2023 年５月、医薬品の研究開発・販売を

M&A を通じてグループ会社化した先の社員も従事し、行う第一三共エスファ株式会社の株式取得を発表し、出身の垣根なく活躍しています。社員には 、店舗で調

将来の 100% 子会社化に向けて段階的に株式取得を進剤業務のエキスパ ートとなる道だけでなく、本社部⾨

めています。本件 M&A の実行は 、中⻑期成⻑戦略のにおける事業のサポートや薬局のマネジメントなど、

目標達成に⼤きく貢献するものとして、⾼く評価します。

さまざまな職場におけるキャリアアップの機会が豊富

これまで当社グループが手掛けた中でも⼤型の M&Aに⽤意されています。女性活躍の推進についても、女であり、完全統合への手続きには課題も多いと思いま性の社員比率が約 70%と⾼い中、子育て支援など制

すが 、クオー ルグループビジョンにある「限りなき成度面の充実により、女性管理職比率は 22% に達し、主⻑への挑戦」
として成功させてほしいですし、これを要子会社で女性が経営トップを務めています。多様性

新規事業開拓への足掛かりとした「総合ヘルスケアカを尊重した人財活⽤として⾼く評価できます。

ンパニー 」の実現を期待しています。

課題となる調剤薬局事業の差別化と医療関連事業の成⻑

多様な実務で培った経験に基づき専門的かつ広い視野で助言を行う

当社グループは、中期目標として「売上⾼3,000 億円」

当社グループが持続的成⻑を果たすためには、これの達成を目指しています。主力の「営業利益 250 億円」

まで述べてきましたガバナンス・コンプライアンスの調剤薬局事業においてコロナ禍の影響が⻑引くこと

強化、人財育成やダイバーシティ推進、そして事業をが懸念されましたが 、2023 年３月期は M&A も寄与し、通じた社会課題解決への取り組みを一層強化していか

売上⾼の過去最⾼を更新するなど、目標達成に向けてなければなりません 。また M&A においては 、買収先順調に進捗しています。さらなる拡⼤への鍵となるのの技術力や成⻑性はもちろん 、ガバナンス・コンプラ

は 、調剤薬局事業における同業他社との差別化と、保イアンスに関する分析も重要となり、子会社化後にグ険制度に頼らない非調剤事業、すなわち医療関連事

ループガバナンスをしっかり構築し浸透させていく必業の成⻑であると認識しています。

要があります。

調剤薬局事業は 、全国約６万店舗の薬局が展開する

その中で私に期待されている役割は 、税理士として市場で、売上⾼の約 20% を上位 10 社が占めています。

の財務会計の専⾨性の発揮だと認識しています。これ

年々競争が激しくなる中、競合他社の状況を見据えなまで自分が経験してきた医療・介護・福祉など、さまがら、M&Aと戦略的な出店計画による事業拡⼤を進

ざまな業種の M&A に関する会計税務の知識を活かし、める必要があるでしょう。また 、⾼齢化社会において近年の M&A を通じた組織再編において広い視点からニーズが⾼まる在宅医療分野については 、他社に先適正なアドバイスを提供することで 、当社グル ープの駆けて取り組んできましたが 、今後はマンツーマン薬

持続的な企業価値向上を支えてまいります。

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

事業、CRO（医薬品開発業務受託機関）事業、医療系

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

こうした人財教育の実践に加え、組織づくりにおい

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局の利点や、医療機関との連携、質の⾼い薬剤師といっ

クオールホールディングス バリューレポート8クオールグループの価値創造ストーリー

価値創造ストーリー
新しい医療、選ばれつづける薬局、限りなき成⻑への３つの挑戦を通じて、医療の継続をとおして、健康で豊かな持続可能な社会の実現を目指します。
社名のクオー ル（ Qol ）は、
「 Quality of Life 」を意味しています。そこには 、医療を通じて患者さまの⽣活の質の向上を願う、クオー ルグル ープの想いが込められています。この想いは私たちが果たすべき使命を記した企業理念にもあらわれています。

私たちの存在意義

企業理念

私たちが

わたしたちは、すべての⼈の、
クオリティ オブ ライフに向きあいます。
いつでも、どこでも、あなたに。

ビジネスモデル
調剤薬局
事業

強み

ビジョン

戦略
医療関連
事業

「専⾨性」×「利便性」

総合ヘルスケアカンパニー構想
新事業の強化とグループシナジーの最⼤化により連結売上⾼3,000億円へ

研究開発

製造
藤永製薬

アポプラス
ステーション

強みを⽀える無形資産● ⾼度かつ幅広い専⾨知識を持つ薬剤師

マテリアリティ（ESG）● 地域に密着した店舗展開● ICTを活⽤したサービス

9

クオールホールディングス バリューレポート● 気候変動への対応● 地域のクオリティ オブ ライフ向上● 従業員のクオリティ オブ ライフ向上● 持続的な医療によるクオリティオブ ライフ

こうした価値観を持つクオー ルグル ープが進むべき道を示しているのがビジョンです。主力の調剤薬局事業およク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

び医療関連事業を軸に、総合ヘルスケアカンパニー構想の実現を通じて 3 つの挑戦の先にある目指す姿を体現していきます。
このような経営を通じて、私たちが提供できる価値とは、いつの時代も人々に薬が当たり前のように届く、スローガ
ンに象徴される医療の継続を通じた「安心」
であると考えています。この価値創造を核とし、社会変化に伴う要請に適切に応え、健康で豊かな持続可能な社会の実現を目指していきます。

私たちが⽣み出す価値
新しい医療への挑戦
選ばれつづける薬局への挑戦
限りなき成⻑への挑戦

スローガン

あなたの、
いちばん近くにある安⼼QSV ※（医療の継続を通じて⽣み出す価値）
販売

医療機関
調剤薬局

クオールグループ薬局
アポプラス
ステーション経済価値

患者さま

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

フ貢献

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

⽬指す姿

健全な事業活動の実践による企業価値の拡⼤

アポプラス
キャリア

メディカルクオール
クオール
アシスト

● 新しい医療価値の創出● コーポレート・ガバナンスの強化

社会価値
社会課題解決で⽣み出す価値
健康・⻑寿

循環型社会

ゼロ
エミッション

格差のない
社会

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※クオール・サステナビリティ・バリュー

クオールホールディングス バリューレポート

10クオー ルの歩み
地域のクオリティ オブ ライフ向上に貢献“わたしたちは 、すべての人の 、クオリテ ィ オブ ライフに向きあいます 。いつでも 、どこでも 、あなたに 。”の
企業理念のもと、クオールグループは“あなたの、いちばん近くにある安心”をスローガンに、地域社会のクオリティ
オブ ライフ向上に努めています 。

売上高・店舗数の推移

1992 ～ 2005 年

2006 ～

創業

成長

（億円）
2,000

店舗数

売上高

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

600

創業

400

調剤薬局事業

店舗

本社移転

本社移転

クオール
ロゴ制定

一号店
オープン

200
0

100

兜町薬局
（東京都）

800

本社移転

ヘラクレス
市場上場

1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

基 本 規模戦 略 拡大新規出店

M＆A

ドミナント出店
医療機関連携
異業種連携

重点
戦略

ICT

在宅医療

医療関連事業
メディカルクオール設立
1995（株）基 本 安定売上
戦 略 高収益11

クオールホールディングス バリューレポート

出版事業参入1994 月刊メディカルクオール発刊（株）設立
2003 フェーズオン
医薬品治験事業参入

2008

クオールメディス（株）設立
人材派遣事業参入

2011 ～2015年

2016 ～ 2023 年

疾走挑戦

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ2010 年

900
ホールディングス
体制へ移行

店舗

800

（店）
（億円） 1,000

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

500

店舗

※2023年6月

1,800（予）店舗

800

ロゴマーク刷新／
東証一部指定替え

600

東証二部
上場
400

本社移転

200

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2010 コンビニとの連携店舗出店

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2013 鉄道会社との連携店舗出店

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年 2024年
3月期 3月期（予）クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

2009年
3月期

0

2017 スーパーマーケットとの 2021 生活雑貨小売との連携店舗出店

連携店舗出店

2011 家電量販店との連携店舗出店
2010 クオールカード 2013 処方せん送信アプリ
導入

リリース

2020 処方薬の受け渡しロッカー導入
2020 オンライン服薬指導全店対応開始
2018 スマート2021 AI 需要予測による発注最適化
スピーカー導入
2022 LINEを通じた処方せん受付開始
2023 処方箋の

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モバイルオーダー開始

2021 在宅医療事業強化（株）設立
2009 特例子会社クオールアシスト（株）グループ入り2012 アポプラスステーション
MR 派遣事業参入

2019 藤永製薬（株）グループ入り
医薬品製造販売事業参入

2023 第一三共エスファ（株）
グループ入り発表

オンコール
2023（株）
グループ入りクオールホールディングス バリューレポート12マテリアリティ( 重要課題 )健康で豊かな持続可能な社会の実現のための重要課題

サステナビリティ基本方針
新しい医療、選ばれつづける薬局、限りなき成⻑への 3 つの挑戦を通じて 、医療の継続を体現し、健康で豊かな持続可能な社会の実現を目指します。

サステナビリティマネジメント
サステナビリティ委員会は 、代表取締役社⻑を委員
⻑とし、取締役および各部⾨の責任者を中心に構成されております。同委員会では 、クオー ルグル ープのサ

〈サステナビリティ推進体制〉
株主総会
取締役会

ステナビリティに関する方針の策定や活動目標の決定・進捗管理を行います。また定期的に取締役会に同委員会の活動・進捗状況を報告してまいります。

諮問・答申

サステナビリティ
委員会
経営会議

マテリアリティ特定プロセス
Step

01

ESG 課題の認識と定義づけた上で 、様々 な視点からマテリアリティ=「企業経営において最も重要視すべき ESG 課題」「ス
500 以上に及ぶ ESG 課題をリストアップした後、それらの中から「クオー ルグループとしての重要性」
テークホルダー にとっての重要性」「 業界特性を踏まえた重要性」という3 つの視点で 、各々 の重要項目を抽出しました。

「内部ヒアリング」

委員会メンバー およびグループ従業員によっ て 、当社事業に関連する重要項目を抽出。さらにバリューチェーン上のポジティブ／ネガティブ両面を整理し 、検討すべき課題をまとめました。
「ステークホルダー・ヒアリング」

ごとに 、重要項目や優先的に取り組むべき主要ステークホルダー（顧客 / 従業員 / 投資家など）

課題、会社への期待を抽出しまとめました。
「業界特性調査」

や TCFD
同業界のマテリアリティ特定の分析、また SASB（サステナビリティ会計基準審議会）（気候関連財務情報開示タスクフォース）などのグローバルなセクターイシュー も合わせて、業界固有の課題を特定しました。

Step

02

抽出した ESG 課題をスクリーニング「内部ヒアリング」「 ステークホルダ ー・ヒアリング」「 業界特性調査」の 3 つの視点で抽出された 53 の項目に対して、さらにスクリーニングを行い、31 項目をリストアップしました。

13

クオールホールディングス バリューレポート

03

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎStep※ E は緑、S はオレンジ、G は青ESG 課題のマッピング「社 会 的 およびス テークホ ル
ダー からの期待／ニーズの⼤きさ」「 事 業インパクトの ⼤きさ」、という2 つの 重 要 度（軸）からマッピングしました。

気候変動対応
資源循環
廃棄物管理

サプライチェーン管理

地域社会への貢献
ダイバーシティ推進
製品の品質と安全
⼈材育成の強化
透明性のある経営と情報開示
コンプライアンスの徹底

生物多様性

水管理

⼈権対応
顧客利益の追求
従業員評価制度の整備
男性の育児休暇推進
ステークホルダーコミュニケーション
次世代の教育⽀援
実効性のある企業理念
取締役会の多様性強化
役員報酬の透明性
⻑期戦略
持続可能なビジネスモデルの再構築

労働慣行
雇用創出
働き方改革
コーポレート・ガバナンスの強化
情報セキュリティ
企業倫理
BCP の確立
新たなプロダクトの開発

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

社会的お よ びステー クホルダー か らの期待／
ニー ズの大き さ

Step02 で挙げた 31 項目を、

事業インパクトの大きさ（業界特性／自社における重要度）

Step

04

マテリアリティの特定
マテリアリティ・マップによって課題を視覚化・再整理し、6 つのマテリアリティを特定しました。今後、各内容については PDCA やメンテナンスを定期的に行い 、アップデ ートを実施します。今後は 、KPI の設定も検討していく方針です。

マテリアリティ
気候変動への対応

地域のクオリティ オブ ライフ向上
従業員のクオリティ オブ ライフ向上
持続的な医療によるクオリティ オブ ライフ貢献

新しい医療価値の創出

コーポレート・ガバナンスの強化

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ〈マテリアリティ（重要課題）〉
テーマ
●
●

●
●
●

●
●

環境負荷の低減

医薬品の廃棄削減

自然エネルギー の積極活⽤●

CO2 排出量の低減

雇⽤創出

●

⾼齢化社会への対応

医療従事者への支援●

地域コミュニティへの貢献

次世代への教育支援●

市民向け講座の実施

ダイバーシティの推進●

福利厚⽣、労働環境の多様化

人財開発の促進●ワークライフバランス推進●

サプライチェーン管理の強化

●

●

●

DX 推進による人財の有効活⽤●

総合ヘルスケア支援の強化●

パートナーシップ事業展開●

医療・ヘルスケア分野における新たなソリューションの創出●

取締役会の実効性強化

●
●

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医療継続を実現する組織力の強化

コンプライアンス強化

適切な情報開示と透明性の確保●●

情報セキュリティの強化

BCP の確立

クオールホールディングス バリューレポート

14クオールグループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
コー ポレート・ガバナンスの強化

マテリアリティ

役員一覧（2023 年 9 月30 日時点）
スキルマトリックス
氏名

役職

性別

中村

勝

取締役会⻑

男性

中村

敬

（指名報酬委員会委員⻑）

石井

孝芳

福滿

清伸

営業

事業戦略・
マーケ
ティング

●

●

●

男性

●

●

●

代表取締役専務

男性

●

●

●

代表取締役常務男性●

恩地 ゆかり

取締役

女性

富樫

豊

取締役

男性

窪木

登志子

（指名報酬委員会委員）

山本行治（指名報酬委員会委員）

石井和夫（監査等委員）宮﨑

源征（監査等委員）森康利（監査等委員）代表取締役社⻑

社外取締役
社外取締役
取締役

社外取締役
社外取締役

企業
経営

財務
会計

●

薬機法

法務・
コンプ
ライアンス

⼈事・
労務

資格

●
●

●

●

●

●
●

●

女性

⼈財開発・
教育

●
●

●

●

薬剤師

●

弁護士

●

男性

●

税理士

男性

●

公認
会計士

男性

●

公認
会計士

男性

●

税理士

注）
上記一覧表は、各氏の有するすべての知見・経験を表したものではありません。

各スキルの定義と選定理由
スキル

15

スキルの定義選定理由

企業経営

企業等の経営、組織運営に関する知識・経験・能力を備える中⻑期成⻑戦略の策定・実行に、企業経営全般に関する知識・経験・能力が必要であるため

財務会計

財務戦略、会計、税務に関する知識・経験・能力を備える

中⻑期的に⾼い資本効率の実現に、財務会計に関する知
識・経験・能力が必要であるため

営業

当社及び他の小売業における営業に関する知見・経験・能力を備える

患者さまニーズの迅速な把握に、営業に関する知識・経験・能力が必要であるため

事業戦略・マーケティング

当社及び他の小売業におけるマーケティングに関する知見・ 中⻑期成⻑戦略の具体的な策定・実行に、事業戦略・マーケ
経験・能力を備える
ティングに関する知識・経験・能力が必要であるため

薬機法

薬機法に関する知識・経験を備える

法務・コンプライアンス

法律、コンプライアンス、リスク管理に関する知識・経験・ 適切なガバナンス体制の確立に、法律、コンプライアンス、能力を備える
リスク管理に関する知識・経験・能力が必要であるため

⼈事・労務

多様な人財の確保・育成・活⽤、労務に関する知識・経験・ 多様なスキル・経験をもつ社員の持続的な活躍に、人事・能力を備える
労務に関する知識・経験・能力が必要であるため

⼈財開発・教育

人財開発・教育に関する知見・経験・能力を備える

クオールホールディングス バリューレポート

保険薬局事業に関する法律遵守に、薬機法に関する知識・経験が必要であるため多様なスキル・経験をもつ社員の価値観の共有及びより⾼い専⾨性の獲得に、人財開発・教育に関する知識・経験・能力が必要であるため

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

基本的な考え方
当社グループは、企業理念、スローガン、クオー ルグループビジョン、クオー ルグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが 、株主の皆さまをはじめとして 、患者さま、従業員等全てのステークホルダー のご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として 、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主・投資家との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、
コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに向けた活動などの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか 、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダ ー からのご期待に応える

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

よう努める方針としております。

〈コーポレート・ガバナンス体制図〉
株主総会
選任・解任

指名報酬委員会

リスク管理委員会

諮問

取締役会

取締役

答申

選定・
解職

報告

選任・解任

監査・監督
付議・
報告

代表取締役
協議

監査等委員会
監査

指示・報告

指示・報告

選任・解任

連携

会計監査⼈
監査

連携

内部監査部

報告

経営会議

指示・報告

業務執行部門・グループ会社

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

指示・報告

内部監査

ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（男性6 名、女性２名）と監査等委員である取締役3 名（男性３名）
で構成され、原則月1 回開催し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行っております。

監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 2 名、取締役 1 名の計 3 名で構成され、「監査等委員会規則」「 監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

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指名報酬委員会
当社では 、指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため 、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名報酬委員会が、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について審議・答申を行います。指名報酬委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。

内部監査部
社⻑直轄の内部監査部は 、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて 、関係部⾨に対し改善提案を行っております。

クオールホールディングス バリューレポート

16

コーポレート・ガバナンス
マテリアリティコー ポレート・ガバナンスの強化

リスク管理委員会
リスク管理委員会は、「全社リスク管理規程」に規定されたリスク（外部リスク、業務プロセスリスク、内部リスク）、「危機管理（リスク管理）規程」に規定された経営危機の範囲について 、そのマネジメントの取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。

経営会議
経営会議は当社の代表取締役に指名された当社及びグループ会社の取締役によって構成され、原則月 2 回開催し、グループ全体及びグループ各社の実績進捗と課題に対しての対策検討及び重要事項の審議、方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。

サステナビリティ委員会
持続可能な社会の実現に向けて社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対応するため 、取締役会の諮問機関として当社取締役会の下に代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会を設置しました。
その目的は、「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」の企業理念のもと、全国に安心した医療をお届けすることを使命とし、健康で豊かな持続可能な社会の実現です。

役員報酬
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1）取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は 、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を指名報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて取締役会において決定方針を決議しています。

2）当該方針の内容の概要
1. 基本方針

取締役の報酬は 、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の報酬は金銭報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、月例の基本報酬のみで構成されています。

2. 取締役の報酬についての考え方と手続取締役の報酬額は、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案した上で原案を立案し、取締役会に答申しております。

内部統制システム
当社は 、企業理念を着実に遂行することを企業目的とし、法令、定款、社内規程に従い「クオー ルグループ企業行
動憲章」「 役職員倫理規程」「クオー ルグル ープコンプライアンス管理規程」を遵守した⾼い倫理観に基づく企業活動を推進しています。また 、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図る
ため、内部統制システムを整備し運⽤しています。

コンプライアンス
クオールグループ企業行動憲章
医療人として、当社の企業理念を実現するために、全グループ社員が遵守すべき行動規範として制定しました。
クオールグループ企業行動憲章は以下のページからご確認ください 。

https://www.qolhd.co.jp/company/behavior.html
17

クオールホールディングス バリューレポート

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

コンプライアンスに関する基本的な考え方
クオールグル ープのコンプライアンスとは 、企業理念である「わたしたちは 、すべての人の 、クオリティ オブ ライ
フに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」
およびクオー ルグループ企業行動憲章に則り、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、医療人として、また企業人として⾼い倫理観を保持しながら企業活動を行うことをいいます。

コンプライアンス強化の取り組み
クオールグル ープは 、医療・健康維持を提供する企業の使命として 、また社会に向けた経営を実践していく上での土台として 、コンプライアンスの徹底を図っています。クオー ルの全役職員に「クオー ルグル ープ必携情報」、コンプ、管
ライアンスブックを配布し、倫理・コンプライアンス意識の醸成を図っています。また経営方針会議（年 1 回開催）
理職研修（同）、新人集合研修で、外部講師によるコンプライアンス研修を実施しています。

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

通報制度
通報制度は 、社員等からの組織的、又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的としています。
その窓口は総務法務部であり、法令違反行為に該当するか等の相談に応じる窓口も同一部⾨で行っています。

情報セキュリティ
個⼈情報保護
クオー ルグル ープは 、企業憲章を実践すべく、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを深く認識するとともに、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、皆さ

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

まの個人情報を正確かつ適正に取扱い、透明性の⾼い企業活動の遂行につとめています。

リスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針〈 リスクマネジメント基本方針 ( 体制図 ) 〉

「当社」
という）
1. クオー ルホー ルディングス株式会社（以下、及び当社のグル ープ会社（以下、当社と当社のグループ会
社を含めて「当社グループ」という）は 、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する。
2. 各種事業やサービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホ
ルダー、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
3. 調剤事業を営むグル ープ会社においては 、医療に関わる業務に携わる者としての責任を自覚し、調剤業務や各種
サ ービスを安心、且つ安全性をもって供給することを社会的使命として行動する。
4. 当社グループの全役職員は 、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

リスクマネジメント統括責任者
兼 内部統制担当役員（代表取締役社⻑）
事務局：総務担当部門

リスク管理委員会
事務局：総務担当部⾨

会社リスク・危機管理

相談・通報窓口（ホットライン）

内部統制委員会

事務局：財務担当部⾨

会社法
内部統制

危機管理担当マスコミ対応等

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金融商品
取引法
内部統制

関係会社の
リスクマネジメント部⾨

クオールホールディングス バリューレポート

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品質と安全
マテリアリティ

持続的な医療によるクオリティ オブ ライフ貢献

医療を絶やさないバリューチェーンの構築

医薬品の調達取引先との強固な連携関係をベースに医薬品を安定供給19

品質管理
徹底した品質管理で安全・安⼼な医薬品を提供

当社グループが展開する各種サービスは、「医薬品、「わたしたちは 、すべての人の 、クオリティ オブ ライ

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す

フに向きあいます。いつでも 、どこでも 、あなたに。」

る法律」（ 薬機法）など、医薬品業界特有の各種規制をを企業理念とする当社グル ープにとって 、品質管理は受けています。当社グループではこれら法令規則を遵すべてに優先します。

守しながら、公正公平な取引体制を構築しております。

安全・安心を患者さまへお届けすべく、当社グループ

医薬品・原末の調達においては調達方針を明確にしつはあらゆる領域で品質維持・向上のための取り組みを

つ 、原料メーカー や医薬品卸との強固な連携関係を実施しております。薬剤師や研究開発スタッフ、バック

ベースに医薬品の安定供給を実現しております。

オフィス社員など職種を問わず 、全社員が品質を担保

なお 、2021 年夏以降供給不足が続くジェネリック医することが基本です。この考え方のもと、品質の維持・薬 品 につ い て 、2023 年 3 月 期 は 、取 扱 比 率（数 量向上にむけて厳格な納品条件の運⽤、工程・作業の明ベース）85.6% で、厚⽣労働省が目指すジェネリック医

文化、
トレーニングと定期レビュー の実施、バーコード

薬品比率 8 割の水準を達成しています。医薬品製造販

等活⽤による在庫および期限管理、徹底した温湿度管売事業に関しては、自社開発したジェネリック医薬品の理などを実施しております。今後も 、医薬品製造販売

グル ープ内薬局での導入を進めるとともに、新規ジェ事業における製造工程の可視化、作業者への支援を行

ネリック医薬品の開発や 、新型コロナウイルス抗原検う⽣産実行システムの更新など、同事業における品質査キットの国内製造販売を実施しています。

管理体制をさらに盤石なものへと進化していきます。

クオールホールディングス バリューレポート

災害時対応と感染症対策を徹底して地域社会の医療継続に貢献は様々な対応策を講じています。

地域社会への貢献
多様な方々と協力し合いながら、安⼼して暮らせる地域づくりに深く関わる

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

サステナブルな薬局の運営に向け 、当社グル ープでク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

サステナブルな薬局の運営

医療従事者としての職能を活かし、地域社会に必要とされる様々 な社会貢献活動に取り組んでおります。

災害時に各店舗で地域支援に貢献できるよう、災害「健康フェア」
による地域に密着した健康情報の発信や、備蓄品・防災⽤品を備えております。さらに一部店舗

小中学⽣向け出張セミナー などを積極的に行っており

で 、雨水を飲料水にするろ過設備や 、地域の保険調剤ます。これらの活動は社員が自発的に企画して活動し薬局に医薬品供給を行えるよう約 2ヶ月分の医薬品をており、クオー ルならではの文化・特徴です。

備えております。本社及び各事務所では 、全国社員のまた、事業を通じた地域社会への貢献、社会的課題

安否を迅速に確認できる安否確認システム導入のほか、の解決という観点から、地域医療機関との定期会合の店舗同様に災害備蓄品等を備え、社員の安全確保に努

出席や地域ケアマネジャーとの連携なども、重要な活

めております。

動です。地域医療機関・地域医療関係者との連携は、患者さまを信頼関係で結ばれた医療従事者と薬剤師がゾン除菌・脱臭器「エアバスター 」、感染症ルームの設見守る環境の実現、そしてプレアボイド（お薬による有

置や 、LINE による処方せん送信ミニアプリの活⽤によ

害事象の防止）に繋がると考えております。これらの活り薬局滞在時間の短縮を図っております。また受渡し動のほか、認知症カフェの開催や認知症サポーター のロッカー やタッチレス決済、電話等を⽤いた服薬指導育成などにも取り組み 、地域社会や保健医療・介護・福及びお薬の配送などを実施しております。本社では 、祉等に携わる多様な方々と協力し合いながら、安心し「新型コロナ対策本部」を設置し、情報収集とグル ープて暮らせる地域づくりに深く関わっています。

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

新型コロナウイルス感染症に対しては 、各店舗にオ内へ正確な情報発信を行っております。また、リモート
ワークや時差出勤、ワクチンの職域接種など感染症対策にも取り組んでおります。

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クオールホールディングス バリューレポート

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社会
マテリアリティ

地域のクオリティ オブ ライフ向上

地域社会の医療への貢献
健康・医療をテーマとしたセミナー・イベントの開催、情報発信
当社グループは、医療従事者としての職能を活かし、地域社会に必要とされる様々な社会貢献活動、地域に溶け込
むコミュニケーション活動を推進しています。社員が自発的に企画して活動しており、クオー ルならではの文化・特徴です。

スポーツ庁「障害者スポーツ推進プロジェクト」の促進、各自治体・協力企業と連携して 、各都市のオープンスペ ースで障がい者
日本障がい者サッカー連盟（以下、JIFF ）スポーツ体験イベント、当社薬剤師・管理栄養士による健康イベントを通じて 、地域の皆さま、特に障がい者の方の健康増進及び障がい者スポーツへの理解・支援の促進を行っています。

① 障がいへの理解促進② 健康意識向上

障がい者スポーツ体験を通じた理解促進、相互扶助の意識向上

イベントで薬 剤 師・管 理
栄養士が健康情報を発信

オープンスペースを利用した障がい者スポーツイベント
薬剤師・管理栄養士による健康イベント
自治体
地域住民

（イベント イメージ）

スポーツ庁「障害者スポーツ推進プロジェクト」
スポーツ庁が推進する障がい者スポーツ推進事業。障がいのある方とない方がともにスポーツを楽しむ機会を創出し、障がい者が⽣涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、障がいのある方とない方が身近な場所
でスポーツをともに実施できる環境の整備や障がい者スポーツ団体、地方公共団体、民間企業等の関係団体の連携体制の構築等を図ることを目的とする。
※詳細はこちら（スポーツ庁サイト） https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00211.html「⼼臓を守る親子教室」の開催
公益財団法人 榊原記念財団 附属 榊原記念病院（東京と共に、心臓を守る親子教室
都府中市 院⻑：磯部光章）を共催し、親子で参加できる様々 な体験型コンテンツを通して、心臓疾患についての知識を深める活動を行いました。

心臓で使われる薬のクイズ

21

クオールホールディングス バリューレポート

心臓を守る食事について学ぶマテリアリティ

従業員のクオリティ オブ ライフ向上
ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

医療に携わるプロフェッショナル人財を輩出する人財戦略
クオールグループの⼈財戦略
当社グル ープは 、医療を通じて患者さまの「⽣活の質」
向上に貢献するという想いのもと、その理念に共感する多様な人財が活躍できる環境、仕組みの整備や人財育成への投資、適材適所の人財配置を行なっています。

⼈財育成

社員教育とキャリアモデル
当社は 、医療人・社会人として 、倫理＜医療人として⾼い倫理観を持って患者さまに接することができる＞＋知識＜
保険医療・調剤報酬等に精通し、薬物療法・予防医療を的確に提案・サポートできる＞+ 技能＜業務に必要な技術をクオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

⾼いレベルで習得している＞、これらすべてに優れた人財を育成することを⼤切にしています。
このような人財の創出に向けて当社では、病院と密に連携した実践的な研修プログラム、積極的な外部学会への参加、独自の薬剤師認定制度など、クオールならではの薬剤師教育研修に力を入れて取り組んでいます。また、薬局での経験を積み重ね一人立ちした薬剤師に対しては、現場での知見を活かし様々 な分野でさらに活躍してもらえるよう、薬局マネジメント／エキスパート／本社部⾨の 3 コースから自由に選択・変更が可能なキャリアモデルを採⽤しています。

薬剤師研修例

4＋2 年育成プログラム
入社後に 6 年間の⻑い研修期間を設けています。人のるため 、キャリアに合わせて知識やスキルを身につける命に関わる⼤切な仕事を担う上で必要となる様々 な知識

病院研修や技術を勉強することができます。

ことができます。
病院と連携し 、実習や見学を通して様々 なことを学び

QOL 認定薬剤師制度ます。チーム医療の中で 、処方提案や退院時調整を学び 、退院後の患者さまを継続的にサポートできる薬剤師を育成します。

な 専 ⾨ 知 識 を 持っ たス ペ シャリ ス ト を 目 指 すエ キ ス

e-ラーニング (Q.O.L.S)
1 講 義 30 分 程 度 と 短 いス パ ン で 気 軽 に 学 習 でき 、スマートフォンでの受講も可能な e ラーニングシステムをパートコースの 2 コースに分かれます。
階層別研修
⽣涯成⻑し続けたいという薬剤師の意欲をサポートすクオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

クオール独自の社内認定制度を設けています。幅広い知識を持っ た薬剤師を目指すスタンダードコース、⾼度

採⽤しています。

ダイバーシティ推進

女性活躍の研究会「 L.A.D.Y.S 会議」
女性が多い当社グル ープならではの 、女性の視点から考える女性活躍の研究会「 L.A.D.Y.S ※会議」
を発足し、政府が後押しする企業の女性活躍と働きやすさへの改革や 、かかりつけ薬局としての薬剤師やスタッフによる活躍促進に取り組んでいます。
※ L.A.D.Y.S:[L]Luminous 明るく・光る、[A] Activity 行動的、[D] Diversity 多様性、[Y] Yell 応援する、[S] Staff 社員

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介護・育児のための休暇・時短制度
介護休暇

産前産後休業

育児休業

育児短時間勤務制度

魅力のある職場づくり

DX による働き方改革

調剤機器や IT を活用した業務効率化
医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」
を業界に先駆けて導入しています。

クオールホールディングス バリューレポート22

環境
マテリアリティ

気候変動へ の対応

気候変動に対する取り組み
TCFD に基づく開示
TCFD 提言への対応

クオールグループは、企業理念「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも 、あなたに。」のもと、医療を通じた社会インフラへの貢献を継続していくため重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
の最終報告書（ TCFD
このような中、当社グループは2022 年12 月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言）に賛同いたしました。

TCFD の目指す 、各企業・団体が気候変動に伴うリスク及び機会の情報開示を適切に行い 、投資家が適切な評価を可能とするべく当社グループも枠組みに沿って適切な開示、持続可能な社会、経済を目指してまいります。
「リスク管理」「 戦略」「 指標と目標」）
は、以下のとおりです。
TCFD 提言が推奨する４つの枠組み（「ガバナンス」

ガバナンス
当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため 、代表取締役社⻑を委員⻑とするサステ
ナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する事項の議論を行い 、その内容は取締役会に年 4 回以上報告しています。取締役会は 、サステナビリティ委員会から答申された重要事項の決定を行い、同委員会の監督を行います。
また、当社グループの関連部⾨⻑を中心メンバーとするサステナビリティ委員会事務局をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、当社グル ープ全体が取り組むべき施策とＫＰ
Ｉについて審議検討後サステナビリティ委員会に上程しています。また、サステナビリティ委員会で決定された施策の進捗管理を行っています。

リスク管理
当社グル ープは 、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発⽣可能性などをふまえて
重 要 度を識 別し、サ ステナビリティ委 員 会で当 社グ

株主総会
取締役会

ループとして対応すべき事項を管理しています。また、その内容は取締役会に適宜報告を行っています。

諮問・答申

サステナビリティ
委員会
経営会議

戦略
①重要なリスク・機会の特定
気候変動にともなうリスクは 、低炭素社会への移行が起因となるもの（移行リスク）と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因するもの（物理リスク）が考えられます。また、気候変動はリスクのみならず患者様の行動変化
によるもの
（機会）
も考えられます。当社グル ープが考え得る気候変動にともなうリスク及び機会項目のうち 、重要な影響を与えるリスク及び機会項目は、以下のとおりです。
尚、リスクと機会については適宜再検討し精査してまいります。

23

クオールホールディングス バリューレポート

移行

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

リスク

機会

市場と
技術の
転換

・顧客ニー ズ対応での機会損失
・研究開発・設備投資へのコスト増加
・環境配慮の商品・包装ニー ズ拡⼤
・健康への関心、食⽣活変化

・再⽣可能、低炭素等の事業機会増加
・環境配慮商品の販売機会増加
・資源・⽣産・物流の効率向上
・新市場の誕⽣とアクセスの可能性

評判・顧客の行動・嗜好変化
・金融機関や投資家からの融資・出資条件の変化
及びダイベストメント
・気候変動関連開示の遅れによる株価、投資家への影響・積極的な情報開示による企業価値の向上
・顧客の行動・嗜好変化
・気候変動への取り組みによる社内外の評価向上・信頼の獲得

急性・異常気象の激甚化
・災害による原材料の⾼騰・枯渇・気候変動起因の感染症の増加
・異常気象による物流の断絶

・異常気象適応による供給体制強化及び顧客の獲得
・気候変動起因とする疾患の増加

慢性・気温上昇による原材料⾼騰・枯渇及び管理コスト増加
・海面上昇及び津波
・気温上昇起因の感染症の増加
・空調使⽤増加に伴うエネルギー使⽤量の増加
・降水パターンの変化による水不足や干ばつ

・感染症の増加
・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービス展開
・気候変動に対する計画的な対策による被害の抑制
・在庫の適正確保による安定化

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー・税負担導入による競争・規制強化による施設や設備のイノベーション

物理

政策と
法規制

・炭素税の導入
・CO2、プラスチック等の排出量規制強化
・規制強化によるエネルギー調達のコスト増加②シナリオ分析
当社グル ープは 、シナリオ分析の手法を⽤いて 、調剤薬局事業のうち保険薬局及びコンビニエンスストア・
売店の全店舗、医療関連事業 藤永製薬株式会社を対や IEA（世象に、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

調剤薬局事業

調剤薬局及びコンビニエンスストア・売店

医療関連事業藤永製薬株式会社

移行シナリオIEA WEO2019
シナリオ
物理シナリオ
IPCC AR5
対象期間2030 年 , 2050 年

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

界エネルギー機関）等が描く複数のシナリオに沿って 、対象事業

事業活動への影響の分析に着手しております。
先述のとおり、TCFD 提言や外部レポート等を踏まえた上で、リスク・機会を整理いたしました。現在は様々 な意見を取り入れるため、事務局が中心となり議論を行っております。
また 、各シナリオ、世界観での財務・事業戦略等への影響をネガティブなものに限らずポジティブな影響にまで広げて分析しております。詳細に関しましては準備が整い次第、速やかに開示いたします。

指標と目標
当社グループでは気候変動におけるリスクの低減と機会強化に向けて、下記の通り指標と目標を設定いたしました。
指標 ・KPI：CO 2 排出量（ Scope1,2 ）の削減比率（ 2013 年度比）
・期間：2030 年度まで
・対象：調剤薬局事業（調剤薬局及びコンビニエンスストア・売店）
医療関連事業（藤永製薬株式会社）

目標 ・調剤薬局事業：1 店舗あたりの CO2 排出量（ Scope1,2 ）30％削減
・医療関連事業：CO 2 排出量（ Scope1,2 ）
30％削減

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CO2 の各 Scope 排出量につきましては算定及び結果分析を早期に完了させ 、当社グループのみならずサプライ
チェーン全体の CO2 排出量削減に取り組んでまいります。
や防災備蓄倉庫・発電発電機を備え
また 、グル ープにおいて実施しております Green Smile Project（ 店舗緑化）
た店舗などの取り組みは継続して取り組んでまいります。
今後も環境保全や未来に繋がる取り組みを実施し、引き続き気候変動に関連する情報開示を適切に行います。

当社グループの TCFDに基づく開示の詳細は当社ホームページをご覧ください。

クオールホールディングス バリューレポート24

環境
マテリアリティ

気候変動へ の対応

地球環境に配慮した調剤薬局の運営
CO2 削減設備・環境配慮モデル店舗
当社グループは 、全事業活動において環境負荷の低減など地球環境の保全に努めています。薬局においては 、屋上の一部での太陽光発電パネルの設置や 、⼤幅な省エネが可能な LED 照明の積極的な利⽤など、環境に負担をかけない店舗設計、省エネルギー性能、CO2 削減設備を備えた店舗整備に注力しています。

屋上の一部に太陽光発電パネルを設置

時間帯による照明の変更

マイバッグ利用促進／環境に優しいプラスチック製レジ袋
クオール薬局グループの全店舗で、レジ袋の使⽤削減に向けた「マイバッグ持参啓発運動」
を実施しています。また店舗では、再⽣可能な植物等に由来するバイオマスを30% 使⽤した環境にやさしいプラスチック製レジ袋を導入しています。

環境ボランティア活動の実施

マイバッグ利⽤促進のポスター

地域社会との連携につとめるとともに 、社内においても一人ひとりの環境
保護意識の向上を図ります 。
●

環境美化ボランティア活動（店舗周辺美化清掃）●

クールビズ・ウォームビズの推進●

ペーパーレス活動（クオール）

医薬品の在庫適正管理・廃棄量削減
欠品や有効期限切れの医薬品の廃棄問題を解消すべく、クオー ル薬局では 、AI 需要予測を⽤いた発注最適化のソリューションの本格導入に向けた試験運⽤を開始しました。この取り組みを通じて医薬品廃棄の削減だけでなく、従業員の作業負荷軽減や 、医薬品卸の臨時配送の回数低減による配送車両の CO2 排出量削減にも貢献できるものと考えています。
また 、医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」
を業界に先駆けて導入しています。これにより、処方せんの内容に基づく集薬業
務の自動化と医薬品の入庫業務の⼤幅な効率化とともに、薬剤師による対人業
務の充実を図っています。

25

クオールホールディングス バリューレポート

自動調剤機器「ドラッグステーション」

2030 年・2050 年に向けたサステナビリティ目標
ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

サステナビリティ委員会
当社は 、社会課題解決のため 、ESG の更なる推進を目指し 、“ 寄り添いあい 、健康で豊かな持続可能な社会”の実現に向けた取組みを通じて、事業を通じた社会課題の解決方法や、脱炭素等への取組み、社会へ提供すべき価値を

QSV（クオー ル・サステナビリテ ィ・バリ ュー ）として掲げ 、具体的な価値やその進捗の見える化に取組んでおります。
当社は 、2022 年４月開催の取締役会において 、持続可能な社会の実現に向けて社会・環境問題をはじめとする
サステナビリテ ィ を巡る課題に対応するため 、代表取締役社⻑を委員⻑とする 、サステナビリテ ィ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会では、①サステナビリティ動向調査、②サステナビリティ に係る経営戦略の立案、③重クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

要課題（マテリアリティ ）の特定と見直し、④進捗状況のモニタリング､ 達成状況の評価を行っ ています 。
さらにサステナビリティ委員会の諮問を受けて、サステナビリティ委員会事務局を設置しています。同事務局は、
部⾨横断の幹部・中堅・若手で構成され、多様な価値観・発想で現状認識と将来あるべき姿につき討議しています。

目標と施策
項目

目標期限・目標値

2023年度施策
各社エネルギー使⽤状況を把握するためのフロー構築
自店舗使⽤電力量把握

2050年までに100％削減

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

グループ全体のＣＯ２排出量

既存店舗の照明のLED換装
電気自動車導入
太陽光発電導入

レジ袋利用率
廃棄率

2030年までに8％以内

レジ袋削減

2050年までに5％以内
2030年までに1.7％

商品廃棄率低減
女性ライフイベント後の役職者継続可能な仕組み作り

女性管理職比率2030年までに50％（課⻑以上＋薬局⻑＋統括主任）

⻑時間労働の改善

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⽣産性の向上
有給５日取得100%
店舗シフトのシステム化
有給取得率

2025年までに70％

2030年までに90％
⻑時間労働の改善
⽣産性の向上クオールホールディングス バリューレポート

26Performance Data

財務・非財務ハイライト
財務データ
決算年月

2019 年 ３ 月 期

売上高

（百万円）

144,783

経常利益

（百万円）

7,208

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,908

包括利益

（百万円）

3,753

純資産額

（百万円）

39,017

総資産額

（百万円）

94,236

１株当たり純資産額（円）

1,006.55

１株当たり当期純利益（円）

101.73

自己資本比率（％）

41.1

自己資本利益率

（％）

10.5

株価収益率

（倍）

14.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 8,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,906

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

20,193（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を 2022 年 3 月期の期首から適⽤しており 、2022 年 3 月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適⽤した後の指標等となっております。

非財務データ
環境

社会

ガバナンス

電力

（千 kWh ）9,412

電力（店舗当たり）（千 kWh ）

12.3

店舗数

（店舗）

766

薬剤師数

（人）

2,124

女性管理職比率（％）

27.2

育児休業取得者数

（人）

202

社内（男）

（人）

5

社内（女）

（人）

1

社外（男）

（人）

4

社外（女）

（人）

1

（％）

18.2

取締役数
（監査役含む）女性取締役比率27

クオールホールディングス バリューレポート

2023 年 ３ 月 期

165,411

161,832

166,199

170,036

8,024

7,403

10,094

10,098

4,067

3,365

5,489

5,656

4,229

3,450

5,599

5,657

41,001

41,83443,881

48,856

102,872

100,571

95,984

101,905

1,074.57

1,124.31

1,189.70

1,314.69

107.2389.55

149.51152.96

39.4

40.9

45.7

47.9

10.3

8.2

12.9

12.2

12.4

17.4

7.8

7.6

4,468

12,912

10,112

11,662△ 8,670△ 3,065△ 3,087△ 7,013△ 225△ 6,114△ 10,006△ 2,569

15,766

19,49816,516

18,596

9,397

9,508

10,177

10,823

11.7

11.7

12.2

12.1

805

811

834

892

2,232

2,264

2,397

2,530

26.6

24.3

22.9

23.8

183

383

486

458

5

6

6

6

1

2

2

1

4

3

3

3

1

1

1

1

18.2

25.0

25.0

18.1

クオールホールディングス バリューレポート

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

2022 年 ３ 月 期

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー2021 年 ３ 月 期

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ2020 年３ 月 期

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28

会社概要／株式情報
会社概要（2023 年 9 月30 日現在）
会社概要
名称

クオールホールディングス株式会社

資本金57 億 8,689 万円

創業1992 年 10 月 4 日

従業員数
（連結）

8,042 名設立

1992 年 10 月 13 日

代表者

代表取締役社⻑ 中村 敬

上場取引所

組織図

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：3034）

株主総会
取締役会

監査等委員会

取締役会⻑
内部監査部

代表取締役社⻑

医療関連推進機能経営会議
薬局事業推進機能

経営戦略機能経営管理機能

⼈事機能

教育推進部

グループ所在地
クオール株式会社

29〒105-8452

東京都港区虎ノ⾨ 4-3-1 城山トラストタワー 37 階

琉球クオール株式会社〒904-2142

沖縄県沖縄市登川 1-9-7

株式会社アルファーム〒310-0805

茨城県水戸市中央 2-8-12 クオールビル 2 階

株式会社フクシメディカル〒115-0043

東京都北区神谷 2-25-4

株式会社共栄堂〒950-0162

新潟県新潟市江南区亀田⼤月2-5-38

株式会社ファルマスター〒523-0894

滋賀県近江八幡市中村町 20-11

株式会社ニチホス〒531-0072

⼤阪府⼤阪市北区豊崎 3-3-13 ニプロ豊崎ビル

株式会社ナチュラルライフ〒840-0833

佐賀県佐賀市中の小路 1-14 佐賀新聞中央ビル 5 階

北陸クオール株式会社〒920-0013

石川県金沢市沖町二 31

株式会社セラ・メディック〒590-0951

⼤阪府堺市堺区市之町西 3 丁 2－14

有限会社ケーアイ調剤薬局〒899-5431

鹿児島県姶良市西餅田 120-1 ドリームKI402

北摂調剤株式会社〒666-0021

兵庫県川西市栄町 3 番 6 号

株式会社パワーファーマシー

〒321-0143

栃木県宇都宮市⾼砂町 11-21

メディカルクオール株式会社〒103-0027

東京都中央区日本橋 2-14-1 フロントプレイス日本橋

クオールアシスト株式会社〒103-0027

東京都中央区日本橋 2-14-1 フロントプレイス日本橋 9 階

アポプラスステーション株式会社〒103-0027

東京都中央区日本橋 2-14-1 フロントプレイス日本橋

アポプラスキャリア株式会社〒100-0005

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル 7 階

株式会社厚⽣会〒103-0027

東京都中央区日本橋 2-14-1 フロントプレイス日本橋 9 階

藤永製薬株式会社〒103-0027

東京都中央区日本橋 2-14-1 フロントプレイス日本橋 9 階

クオールホールディングス バリューレポート

広報部

ク オ ー ル グ ル ー プ のＶｉｓｉｏｎ

株式情報（2023 年 9 月30 日現在）
株式の状況
70,000,000 株

株主数

17,291 名

株式数
（株）

持株比率
（％）

株式会社メディパルホールディングス

7,582,800

20.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,842,600

10.19

クオールグループ従業員持株会

1,777,915

4.71

中村

敬

1,641,000

4.35

⾼橋

新

1,590,500

4.21

岡三証券株式会社

1,370,200

3.63

第一三共株式会社

1,304,000

3.45

株式会社メディパル保険サービス

1,104,000

2.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,094,900

2.90

784,000

2.07

株式数（株）

株主数（名）

5,676,900

14

発行可能株式総数

38,902,785 株

発行済株式の総数

大株主
氏名又は名称

クオ ー ルグルー プの価値創造スト ー リ ー

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（注）上記のほか、自己株式1,200,209 株があります。

所有者別株式分布状況

発行済株式数に占める所有株主の割合
自己名義株式

所有者

金融機関

14.59%■ 金融機関

金融商品
取引業者

4.81%

個人・その他

30.00%

その他法人
外国法人等

18.29%

29.23%■ 金融商品取引業者

1,869,59428■ その他法人

11,371,736

101■ 外国法人等

7,113,487

153■ 個人・その他

11,670,859

16,994■ 自己名義株式

1,200,2091

クオ ー ルグル ー プの サステナビリティ

3.09%

株価の推移
（円）

2,500

（千株）

出来高（千株）株価（円）15,000

2,000

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10,000

1,500

1,000

5,000

500

0
2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0
2023年
3月

クオールホールディングス バリューレポート30クオールホールディングス株式会社〒 105-8452 東京都港区虎ノ門 4-3-1

城山トラストタワー 37 階TEL 03-6430-9060
https://www.qolhd.co.jp/