機構だより 2014.2.20

平成２６年度『街なか再生助成金』公募のお知らせ
この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種団体等の活動・事業に対し、(公財)区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成し、街なかの再生に寄与することを目的とします。
■助成対象〔1〕 対象事業
街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで以下の何れかに該当するもの（重複可）①まちづくり構想・計画作成②各種まちづくりのルール等の作成③まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進（エリアマネージメントに関する検討等を含む）④その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み（講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む）
また、中心市街地活性化基本計画（旧法の計画含む）等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源（歴史的建造物等）の活用等に関する検討・活動等も対象とします。
〔2〕 対象団体
主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次の何れかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
①市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等②街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人③中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等〔3〕 目標と評価指標
申請に当たって、当該助成金の対象事業について、具体的な目標と事業完了後に目標の達成状況を把握するための目に見える評価指標を設定し、事業完了後は当該評価指標に基づく目標達成状況を報告する。
〔4〕 対象用途
活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財（図書等を除く）、飲食費及び賃料等の経常経費への充当等は除きます。
■助成額
助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。
（４～５件程度）なお、助成額は申請額から減額されて採択される場合もありますので、予めご了承ください。

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■選考方法
助成の対象は「街なか再生助成選考委員会」が５月中に選考・決定します。
■対象期間平成２６年度末日迄。なお、複数年度にわたり継続して行う活動・事業も単年度毎の助成となりますが、翌年度以降の応募も可能です。
（但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。
）■申請方法〔1〕 提出書類①街なか再生助成金交付申請書(様式 1)、②申請団体の概要(様式 2)、③事業の内容(様式 3)、④事業予算書(様式 4)、⑤市町村の推薦状、⑥申請団体関係書類、⑦その他添付資料、⑧返信用封筒※申請書（様式１～様式４）および市町村の推薦状（参考）は、Ｗｏｒｄ形式およびＰＤＦ形式でダウンロードできます。
〔2〕 応募期間
平成２６年２月１日～平成２６年３月３１日まで。
■選考結果
選考結果は５月中に書面にてお知らせします。決定通知を受けた団体は(公財)区画整理促進機構と覚書を締結し、覚書締結後１ヶ月程度で助成金を交付します。
■活動事業報告
本助成金に係る取り組みは平成２７年３月末日までに終了するものとし、活動報告書、事業決算書をまとめて、平成２７年４月末日までに事務局に提出して下さい。活動報告書には活動内容（実績）、当初に設定した評価指標に基づく目標の達成状況と評価等を記載し、活動内容が分かる資料、活動状況を撮影した写真（１０枚程度）、広報誌、領収書（コピー可）を添付して提出頂きます。
活動事業報告は当機構の機関紙やホームページで紹介する場合があり、掲載に際して資料提供等の協力をお願いすることがあります。また、事業完了後一定期間後に事業効果が発現すると考えられるものについては、その際に改めてヒアリングや資料提供をお願いする場合があります。
■申請から助成金交付までの流れ
平成２６年２月１日～平成２６年３月３１日

助成金公募受付

平成２６年５月

選考

平成２６年５月

決定通知

平成２６年５月

覚書の締結
覚書締結後、１ヶ月程度で助成金を交付

平成２７年４月末日

活動報告書を提出

詳細につきましては、「街なか再生全国支援センター」のホームページをご参照下さい。
（http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html）

2『直接施行に関する相談会』開催のご案内
専門家等派遣業務において特にご相談が多い『直接施行』について、「相談会」を下記のとおり実施いたします。相談料はかかりません。どうぞお申込下さい。
実 施 日：平成２６年６月２７日（金）場
所：公益財団法人 区画整理促進機構
申込期限：平成２６年６月１９日（木）相 談 料：無料

会議室※詳細は当機構ホームページをご参照下さい。

平成２５年度第６回民間事業者研究会分科会開催の報告
平成２６年１月２１日（火）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第６回「中心市街地再生事業スキーム検討」分科会が開催されました。分科会では中心市街地への参画条件や課題について参加各社の意見発表等が行われました。

▲分科会の様子

東京都との意見交換会実施の報告
平成２６年１月２３日（木）、東京都と当機構民間事業者研究会による意見交換会が東京都庁内会議室にて開催されました。東京都からは市街地整備部企画課・民間開発課・区画整理課から計 8 名が出席され、民間事業者研究会からは 4 社 4 名が出席し、民間事業者研究会の前年度活動概要の報
告と今年度活動の中間報告を行いました。
報告後、官民連携による市街地整備や中心市街地再生について活発な意見交換が行われました。

▲意見交換会の様子

3平成２５年度第８回民間事業者研究会幹事会開催の報告
平成２６年１月２４日（金）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第８回幹事会が開催され、分科会活動の報告と今年度活動についての検討が行われました。

▲幹事会の様子

福島県新地町の復興整備事業に「民間事業者包括委託方式」が採用されました
平成２６年１月２８日（火）、当機構において、「新地駅周辺市街地復興整備事業の工事等に関する包括委託業務」についての公募型プロポーザル方式に係る委託者選定審査が行われ、審査結果につきましては、翌２９日に福島県新地町に対して審査結果の通知が行われました。なお、本業務の内容・スケジュールは次頁のとおりとなっております。

１．業務の対象と執行体制
新地町の復興整備事業推進に係る包括委託
方式は、町の業務支援を行っている(公財)福島
県区画整理協会に引き続き事業の執行管理（施行者補助）と区画整理設計を委ねることから、事業の実施部分（工事の設計施工管理：「工事等」）について活用した。
包括委託業務の対象は、①工事に関連する調査設計、②工事の施工・管理、③対象事業の施行支援、④まちづくりの提案と立地企業誘致協力の４点が含まれ、受託にあたっては業務代行実績など区画整理事業に精通していることを参加条件にしている。
(公財)区画整理促進機構は、工事等の包括委託業務の公募および受託者選定に係る業務を支援した。公募関連として、プロポーザルの業務説明書・選定の評価方法とシートの作成や、実施スケジ
ュールに関して関連資料の作成を行い、受託者選定では、施行者の要請に基づき審査委員会を設置し、技術提案書の審査（1 次審査）を行った。

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２．実施スケジュール
受託者選定までのスケジュールは、下図のとおり進めた。
プロポーザルの提案期間は、被災から 3 年を迎え早期に事業着手する必要性から最短の期間（約１ヶ月半）とし、提出後の審査についても、各委員の事前審査を含め最短（１週間）で実施した。
そのため、提案者のプレゼンテーションは実施していない。
※表は、2014 年 1 月末時点

３．対象事業の概要
包括委託の対象となった事業の概要は、以下のとおり。
１）新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業
施行面積：約２３．７ｈａ
事 業 費：約８２億円
施行期間：Ｈ２５年度～Ｈ２９年度
事業目的：平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、新地町に甚大な被害を及ぼし、住宅だけでなくＪＲ常磐線及び新地駅等の公共公益施設や農業、漁業、商工業施設等も被災し、町民の生活や産業にさまざまな影響を与えている。被災により新地町が今までに整備してきた社会資本等の多くを失い、震災からの早期復興が課題となっている現在、公共公益施設及び市街地を整備することが急務となっている。本地区は公共公益施設を中心とした安心安全で快適な市街地を形成するため、本事業による道路や公園等の公共施設整備や住宅基盤整備、津波復興拠点整備事
業による津波防災拠点市街地形成施設等の公益施設の整備を行なうとともに、今次地震・津波の教訓を踏まえた防災性及び安全性の向上が、安心で快適な町民の生活や産業面での復興に寄与すること目的としている。

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２）新地駅周辺一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業
施行面積：約１８．４ｈａ（区画整理区域内重複）
事 業 費：約２０億円（上物を除く）
施行期間：Ｈ２３年度～Ｈ２９年度
３）上記事業と連携する公共施設（道路、水路等）整備事業

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