コプロ・ホールディングス | 7059
Sponsored Research
2024年6月6日

Sessa Investment Research

爆走する業績拡大、上場以降の増配が継続中
2024/3期決算サマリー: 5月14日(火)の引け後に2024/3期決算が発表された。連結ベースの主要数値は、売上高240億98百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益21億41百万円(同62.0%増)、経常利益22億11百万円(同67.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益)は14億63百万円(同69.3%増)。同社のコア事業である建設技術者派遣を展開するコプロコンストラクションが、過去最高の採用から売上高が大幅に伸長し、業績拡大に大きく貢献した。
2025/3期業績見通し: 主要顧客先の建設業界は、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれる。一方、建設業界の構造的な労働者不足と「2024年問題」の改正労働基準法から旺盛な派遣人材需要の動きに変化はない。このことから今期も2桁の増収増益が見込まれる。一株当たり配当金は遡及修正ベースで今期は10.0円の増配で、2019年3月の上場以降、毎期の増配が続いている。
中期経営計画: 中期経営計画(2023/3期～2027/3期の5ヵ年)の3年目に当たる今期業
績は、当初計画していた2025/3期の売上高とNon-GAAP営業利益を、中計目標比でそれぞれ11.9%、17.1%上回るペースで拡大中である。最終年度の業績目標数値は売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円、派遣技術者数6,200人(連結ベースの期末人数)の達成を掲げている。
株価インサイト: 現在の株価は1,430円(6/5終値)は、年初来の高値1,919円(2024/3/14)から25.5%下回った位置にある。株価は3月以降TOPIXをアンダーパフォームする局面が多い。これは中小型株セクター全体が対大型株と対株式市場でのアンダーパフォームしており、この動きに同調している。よって需給要因が大きいと考える。業績は非常に好調でファンダメンタルズの観点から株価が大きく弱含む要因は見当たらない。株価は2025/3期会社予想EPSに対してPER15.5倍で同業他社6社平均の13.4倍を上回っている。これは今期の営業利益変化率が26.1%増益、予想配当性向が65.2%と同業6社平均のそれぞれの23.9%増益と53.5%より高いことが評価されていると考えられる。(同業他社6社は最終頁の株価インサイトを参照)

FLASH
4Q4Q
Follow-up

建設技術者派遣業に強みを持つ。財務体質は非常に強靭である。積極的な株主利益還元政策が行われており、上場以降、毎期の増配が続いている。顧客である建設業界は構造的な人手不足から人材派遣利用の旺盛な重要が続いている。

主要指標
株価 (6/5終値)

1,430

年初来安値 (5/22)

1,481

年初来高値 (3/14)

10年間高値 (24/3/14)
10年間安値 (20/4/22)

1,919

1,919365

発行済株式数(百万株)20.00

株主資本比率(2024/3)

66.8%

時価総額 (十億円)

25/3 PER (会予)24/3 PBR (実績)

24/3 ROE (実績)

25/3 予想配当利回り

28.6
15.5

4.31

19.2%
4.2%

株価チャート（1年）

出所：Tradingview

チームカバレッジ

research@sessapartners.co.jp
出所：同社決算短信よりSIR作成(1): 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。

(2): 2022/3期は「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、その影響が軽微であるためSIRでは対前年同期増減率を記載している。
(3): 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。

(4): 株式分割を反映した遡及修正後のEPSとDPSを記載している。EPSは潜在株式調整後の数値。

1コプロ・ホールディングス | 7059
2024/3期決算

Sessa Investment Research

概要

大幅な増収増益を達成

5月14日(火)の引け後に2024/3期決算が発表された。連結ベースの主要数値は、売上高240億98百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益21億41百万円(同62.0%増)、経常利益22億11百万円(同67.0%増)、当期純利益14億63百万円(同69.3%増)であった。
2024年4月から始まった時間外労働の上限規制や建設のビッグプロジェクトを背景に深刻な人手不足による人材派遣需要に対応すべく、積極的な建設技術者の採用を行なってきた。これにより、建設技術者派遣収益が拡大し、大幅な増収増益に繋がった。

子会社別業績 (単位:百万円)(1)2023/3期
前年同期比18,791

20.5%

3,202

100.0%-

24,098

28.2%

5,306

100.0%-(2)

17,550

18.3%

2,718

93.4%

100.0%

21,883

24.7%

4,333

90.8%

100.0%

コプロTC (3)

1,241

63.8%

483

6.6%

100.0%

2,214

78.4%

973

9.2%

100.0%

5,575

15.1%

730

29.7%

-

6,774

21.5%

1,199

28.1%

-

5,136

10.5%

487

-

29.3%

6,204

20.8%

1,068

-

28.4%
25.7%

連結売上高
コプロCN
売上総利益

コプロCN
コプロTC

増減額

2024/3期

通期実績

(4)

通期実績

(5)

比率

比率

前年同期比

増減額

比率

(4)

(5)

比率

438

124.5%

243

-

35.3%

569

29.9%

131

-

4,253

32.0%

1,030

22.6%

-

4,632

8.9%

379

19.2%

-

2,584

43.9%

788

-

14.7%

2,906

12.4%

321

-

13.3%

コプロTC

414

61.5%

157-

33.4%

580

40.1%

166-

26.2%

HD・その他

連結営業利益

1,254

7.2%

84--

1,144

-8.7%

-108-

-

1,321

-18.5%

-299

7.0%

-

2,141

62.0%

820

8.9%

-

コプロCN

2,551

-10.6%

-301

-

14.5%

3,298

29.3%

746-

15.1%

コプロTC

24-

85-

1.9%

-10-

-35-

-0.5%

-1,254

-

-84

-

-

-1,145-108--

販売費及び一般管理費
コプロCN

HD・その他

出所：同社決算説明よりSIR作成(1) 子会社の数値はグループ内取引を消去した連結修正後の金額を記載。
(2) コプロCN=コプロコンストラクション(3) コプロTC=コプロテクノロジー。
(4) 連結売上高をベースにした百分率。
(5) コプロCNとコプロTCのそれぞれの売上高をベースにした百分率。

建設技術者派遣事業
同社のコア事業である建設技術者派遣を展開するコプロコンストラクションは2024
年4 月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化を推進してきた。
コア事業の建設技術者派遣は過去最高の採用数で収益が拡
大採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、自社求人サイト「ベスキャリ建設」を2024年3月にオープンさせたほか、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリード
タイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んだ。また、2024年4月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進した。この結果、技術者数は前年同期末比791人増加(同28.5%増)し3,568人となった。期中平均の稼働率は、大幅に採用数が増加したが、94.6%(前年同期96.3%)と高い水準であった。過去最高の採用と高稼働率からコプロコンストラクションの売上高が大幅に伸長し、採用費や人件費の増加を吸収して、営業利益は32億98百万円(同29.3%増)に達した。

2コプロ・ホールディングス | 7059

Sessa Investment Research

機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びSES事業
採用数拡大のため広告宣伝費など積極的な先行投資を行う

同事業は2023年10月1日にアトモスとバリューアークコンサルティング
が合併して設立したコプ
ロテクノロジーが担っている。これを機に両社の営業及び採用体制の統一、及び管理部門の集約を行なった(SES=システムエンジニアリングサービスの略)。
採用面においては、2023年3月にオープンしたITエンジ
ニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの強化に取り組んでいる。また、WEB・ソフトウェア開発及び
システムコンサルティング
事業を展開する(株)ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うSES事業を2023年11月30日付で譲受した。

半導体関連分野の人材派
遣業務に進出

高スキルのITエンジ
ニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築の前進を図っている。加えて、2024年2月に半導体製造装置の保守点検を担うエンジ
ニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ
」を開設し、新たな事業分野への進出に着手した。経済安全保障リスクへの対応等を背景に半導体の国産化が進む中、
半導体デバイスメーカー及び
半導体製造装置メーカーのエンジ
ニア不足に応えるた
め、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジ
ニア業務等を行える人材の育成に邁進してきている。
この結果、技術者数は前年同期末比102人増加(同39.4%増)し361人となった。利益
面では採用数の拡大を目的とした広告宣伝費を積極投入したことによる費用先行で、わずかながら10百万円の営業赤字を計上している。
損益状況

対売上高販管比率が3.6ポイ
ントの大幅な低下したことも営業利益拡大に貢献した

コプ
ロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、コプ
ロテクノロ
ジーにおいても技術者数が
伸長し、2024/3期の技術者数が
前年同期末比893人増加(同29.4%増)の3,929人(前年同期3,036人)と増加した。この結果、売上高が
前年同期比28.2%の増収となった。
利益面では、積極的な採用による採用費が増加した。また、建設技術者派遣における今期以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強よって人件費等も増加増加した。一方で、本社におけるバックオフィスのスリム化による人件費や株式報酬費用の減少などから、販売費及び
一般管理費の伸び率は前年同期比8.9%増となり売上高伸び率の28.2%を下回る結果となった。対売上高販管費率は19.2％で前年同期の22.6%より3.4ポイント低く抑えることに至っている。
このことで、営業利益は前年同期比62.0%の大幅な増益となっている。経常利益は保険契約の解約返戻金の計上により、前年同期比同67.0%の増益を達成した。

業界環境

好事業環境が継続する背景
総務省の労働力調査によれば建設業就業者数は1997年のピークの685万人から2022年の479万人へ30.1%減少している。この様な状況下の中で、同社の調査によると、建設業界向け人材サービスの市場規模は、2021年度の5,300億円から2026年度には6,500億円まで拡大するとしており、2021年度比では22.6%の増加になる。
建設業界向け人材サービスの市場規模が上昇する背景としてには次の2点を挙げている。1点目は2024年4月から施行された時間外労働の上限規制適用に伴う人手不足であり、労働人口が減少している建設業界では人材派遣のサービスに頼らなければならない状況にある。

3

コプロ・ホールディングス | 7059

Sessa Investment Research

2点目は首都圏の再開発工事、大阪湾岸エリアで
開催が
予定されている万博や統合型リゾ
ート整備計画、半導体生産工場の新設工事に加えて、全国的な社会インフラ関連の新規・補修工事などの大型プロジェクトが今後も続いており、建設業界の人材サービス利用の必要性がさらに高まる状況にあると同社では見ている。

2025/3期業績予想

今期の営業利益とNobGAAP営業利益は中期経営計
画の目標数値を上回るペースで拡大中

業績見通し
2025/3期の連結ベースの主要業績予想数値は、売上高300億円 (同24.5%増)、営業利益27億円(同26.1%増)、Non-GAAP営業利益31億62百万円(同29.7%)、経常利益27億14百万円(同22.7%増)、当期純利益17億55百万円(同19.9%増)を見込んでいる。
同社は2022年5月13日に5ヵ年の中期経営計画(2023/3期～2027/3期)を公表している。その中期経営計画の2025/3期の目標数値は売上高が268億円、Non-GAAP営業利益が27億円となっている。従って、同社が今回発表した2025/3期の業績予想は、中期経営計画ベースの2025/3期の売上高とNon-GAAP営業利益を、中計目標比でそれぞれ11.9%、17.1%上回る予想になっている。
旺盛な派遣人材需要が続く中、同社は2025/3期は2,776人(同24,9%増)の積極的な派遣人材の採用を計画している。今期の退職者数を1,537人(同15.7%増)と予想していることから、今期末の連結技術者数は5,168人(同31.5%増)に拡大する模様である。

2025/3期の事業別KPI (単位:人)※ SESの定着率を除く上記数値はITフリーランスの技術者を含んでいる。定着率はITフリーランスを除く派遣技術者のみの数値。
※ 定着率 ＝ 当期(当四半期)末在籍技術者数 ÷ （前期(前四半期)末在籍技術者数＋当期(当四半期)採用数）× 100
出所：同社決算説明資料

4コプロ・ホールディングス | 7059

Sessa Investment Research

事業別の2025/3期概況見通しは次の通り。
建設技術者派遣事業
建設技術者派遣においては、営業及び採用プ
ロセスの精度向上を進め、特に強みである自社採用の更なる強化により、顧客企業への人材供給力を高めていくとしている。求人媒体に加えて、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や自社社員などの紹介に基づくリファラル採用などを活用して、採用チャンネルの拡大を図る。また、採用を強化している業界未経験人材の定着を促すため、定着率の向上に向けた研修・フォローアップミーティング・キャリア面談などの施策を講じていく。特に1～2年目技術者の定着率を改善させることによって、高単価の技術者層を増強し、売上高拡大を図っていくとしている。2025/3期の建設技術者採用数は2,299人(同13.6%増)を計画している。
機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びSES事業
新たな事業分野である半導体技術者派遣ビジネスを強化

中期経営計画2025/3期は中計を上回るペースで業績が拡大中

同事業は今期も成長投資を継続することで技術者数の拡大を図り、採用予定人数
は機械設計開発技術者が207人(同75.4%増)、SESが270人(同275.0%増)と大幅な増員を見込んでいる。また、2024年2月に開設した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ
」を皮切りに、新たな事業分野として半導体技術者派遣への進出を計画している。
「コプロ・グループ Build the Future 2027」計画の進捗状況
現在進行中の中期経営計画(2023/3期〜2027/3期の5ヵ年)は2022年5月に発表されており、今期は同計画の3年目に当たる。前述の通り、今期業績予想では中期経営計
画の2025/3期の売上高とNon-GAAP営業利益を、中計目標比でそれぞれ11.9%、17.1%上回る見通しになっている。これはコア事業である建設技術者派遣事業の外部環境が当初の予想以上に良好であることが挙げられる。マクロレベルでは2024年4月からの時間外労働の上限規制適用、セミマクロレベルでは建設工事の大型プロジェクトや全国的な社会インフラ関連の新規・補修工事などが豊富で、拡大を続ける人材派遣需要に対応する技術者採用を積極的に行なってきたことに起因する。これらの外部事業環境は当面続くとSIRでは考えている。

中期経営計画の進捗状況

出所：同社決算説明資料

5

コプロ・ホールディングス | 7059
株価インサイト

Sessa Investment Research

現在の株価は1,430円(6/5終値)は、年初来の高値1,919円(2024/3/14)から25.5%下回った位置にあり、特に3月以降TOPIXをアンダーパフォームする局面が続いている。これは中小型株セクター全体の対大型株と対株式市場にアンダーパフォームしている動きに同調しており、需給要因が大きいと考えられる。業績は非常に好調でファンダメンタルズの観点から株価が大きく弱含む要因は見当たらない。株価は2025/3
期会社予想EPSに対してPER15.5倍で同業他社6社平均の13.4倍を上回っている。これは今期の営業利益変化率が26.1%増益、予想配当性向が65.2%と同業6社平均のそれぞれの23.9%増益と53.5%より高いことが評価されている可能性がある。また同社の人材派遣先の多くが、構造的な人手不足と2024年問題を抱える建設業界であり、同社の建設業界に対する売上高比率が他の6社より圧倒的に高いという分かり易いエクイティーストーリーの影響もあるとSIRでは考えている。尚、同業他社は同社調べの建設業界向け人材サービス市場での売上高上位8社から、テクノプロホールディン
グス6028、オープンアップグループ2154、UTグループ2146、ウィルグループ6089、ナレルグループ9163、ウィルテック7087の6社を選んでいる。アウトソーシング
2427は2024年6月6日でMBO実施による株式非公開化で同業他社比較から除外した。またトライト9164は前期・今期が無配であるためバリュエーション比較から除外している。
対TOPIX相対株価チャート（1年）

コプロHD

TOPIX

出所：TradingVIew

6

Sessa Investment Research

ディスクレーマー／免責事項

本レポートは対象企業についての情報を提供することを目的としており投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載されたデータ・情報は弊社が信頼できると判断したものですが、その信憑性、正確性等について一切保証するものではありません。

本レポートは当該企業からの委託に基づきSESSAパートナーズが作成し、対価として報酬を得ています。SESSAパートナーズの役員・従業員は当該企業の発行する有価証券について売買等の取引を行っているか、または将来行う可能性があります。
そのため当レポートに記載された予想や分析は客観性を伴わないことがあります。
本レポートの使用に基づいた商取引からの損失についてSESSAパートナーズは一切の責任を負いません。当レポートの著作権はSESSAパートナーズに帰属します。当
レポートを修正・加工したり複製物の配布・転送は著作権の侵害に該当し固く禁じられています。

SESSAパートナーズ株式会社
東京都港区麻布十番2-8-14 i-o Azabu 5a

info@sessapartners.co.jp

7