平成23年度の事業等活動概要 の報告について

全国航空消防防災協議会は、消防防災 ヘリコプターに関する 地方公共団体相互の 連絡協調を推進するとともに、全国 の住民の信頼に応える 航空消防防災体制の 確立に寄与することを目的として、阪神・淡路大震災を契機に平成８年に設立 されて以来、十数余年に亘って設立目的の実現に向けて着実な事業運営に取り 組んできている。また、先の東日本大震災等における緊急消防援助隊の広域応援活動の体験等を踏まえて、更なる事業充実の推進に努めてきている。
平成23年度において実施した諸事業はじめ当協議会の活動概要を以下のとおり報告する。
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調査研究事業の実施

調 査研究事業の実施に当たっては、会員からの提案や、直面する諸課題等に つい て 、検討項目、検討指針等 を定め、それぞれの 課題毎 に専門委員会 を設置 し検討を進めている。本年度においては、下記２委員会が設けられ、それぞれの検討結果 については別途報告書が取りまとめられ、全国 の会員はじめ各関係機関に情報提供しているところである。
(1) 緊急消防援助隊の燃料補給体制等に関する調査研究専門委員会
大規模災害時等における緊急消防援助隊の航空部隊の運用に不可欠な燃料 の確保 、補給調達 、、これらの 事務手続等 を含めた 燃料補給体制等のあり方について検討した。( 事務局～栃木県消防防災航空隊 )(2) 消防防災ヘリコプターの防災活動用地図に関する調査研究専門委員会
大規模災害時における活動中の消防防災ヘリコプター 部隊と連携して運用される陸上部隊、災害対策本部などとの間で共通認識の下で活用できる「ヘリコプター活動用地図」のあり方等について検討した。
( 事務局～兵庫県防災航空隊等。
詳細は両報告諸を参照 )２

研修事業の実施(1) 航空隊長会議
航空消防防災活動で現場活動に当たる各航空隊長を対象 に主に活動面を中心とした 諸施策について、消防庁 ・国土交通省等からの 指導等を受ける
ほか、本年度は特に東日本大震災等 を契機にしたカリキュラムを重点的に企画した。基調講義として、気象庁地震火山部地震情報企画官からの東日本大地震・大津波のメカニズムに関する講義のほか、消防庁航空専門官から緊急消防援助隊の広域応援活動の概要等の報告がなされた。
更に被災地の航空隊長からの現地被災リポートの後 、パネル討論を行い 、応援活動に出動した各航空隊長等から各自が現地で体験した教訓等を踏まえて幅広い活発な討論・意見交換等が行われた。

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(2) 航空隊員研修会
航空隊長会議に続き航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象とした研修会を千葉県及び岡山県において実施した。
ひ第１回千葉研修会では、東日本大震災等の教訓などを踏まえ、隊長会議での討議・討論を経て顕出された当面の諸課題等について 、消防庁担当官から討議を交えて指導を受けたほか 、受援・応援側の双方 からの活動リポートをはじめ幅広い闊達な討論・意見交換等が行われた。
第２回岡山研修会では、先の大震災で全国的な広域応援出動が行われたことに鑑み、全国市町村振興協会が実施する消防広域応援交付金制度について解説・指導を受けたほか、運航 の安全管理を志向した 将来の航空交通システムビジョンにつき 、国交省航空局管制企画専門官から報告を受けた 。
また、消防庁担当官から広域航空消防体制の充実強化に向けた諸課題について指導がなされた。
更に調査研究専門委員会からの調査研究の中間報告も行われた。

研修事業の実施概要

区

３分

開催年月日

開催地

参加人員

隊 長 会 議H23.6.16～17

東京都港区

68 名

第Ⅰ回研修会H23.7.14～15

千葉市中央区

118 名

第２回研修会H23.11.17～18

岡山市北区

93 名

爆発物等輸送承認手続の代行
一般に、航空法第86条において航空機による爆発物等危険物の輸送については 禁止されており、同法施行規則第194条第2項第5号に基づき、国土交通大臣の事前承認を受けた物件に限り当該輸送禁止規定が解除 され輸送することができることとされている。
消防防災ヘリコプターは、平時又は災害時において所要の資機材等 (燃料を含む) を輸送して消防防災活動を公務として行うことをその任務としており、これら爆発物等危険物に該当するものについて、当協議会が消防防災ヘリコプターを保有・運航する地方団体 に代行して次年度一年間に亘る一括承認手続を行っており、その承認許可が平成24年3月28日付国空航第832号を以て国土交通大臣から為され 、即時全国の保有団体等に通知したところである 。
年度中の輸送実績等についても同様に当協議会において取りまとめの上で報告することとしている。

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機関誌の発行

機関誌「はばたき」を年２回発行しており、本年度は第16号と第17号を発行し、全国の各会員宛に配布し利用に供するとともに、関係 する国・地方の各防災機関等 にも航空消防防災体制についての普及広報の一環として、直近の災害情報、研修会等の開催案内や実施抄録、航空関係制度 の解説や関連法令等の紹介など、航空消防に資するよう関連情報の提供に努めている。

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その他の情報資料の収集・提供、関係団体との連携等
航 空消防防災体制の更なる 充実 に向けて 、各消防防災航空隊相互 の情報連絡がより密接となり、各会員相互の連携協調にも資するよう ホームページの充実・更新に努めてきている。直近の平成24年４月中の当協議会のホームページへのアクセス状況は、延べ 3,740 件に及んで おり、一日当たりの平均が約 124件 ( 頁ﾚﾋﾞﾕｰ4.02 頁 )となっている。
また、耐空証明検査等予定情報、隊長会議や各種研修会の開催案内をはじめ 従前に引き続き関連情報の提供を行うとともに、各航空隊情報とのリンクを張るなどにより各団体間の連携強化にも努めているところである。

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会計事務に係る監事監査の実施
会則に基づく平成22年度の会計事務 に係る監事監査が、平成23年５月19日に実施され 、２名の現監事から 「 適正かつ妥当 」との監査報告を受けた 。
同様に、平成23年度分についても平成24年5月25日に実施された。 ﾆ７

幹事会・総会の開催状況(1) 第１回幹事会 ( H23.6.8 付 航消協第17号 書面議決 )① 平成22年度 事業報告について② 平成22年度 歳入歳出決算についていずれも原案どおり全会一致で承認された。
(2) 第１回総会 ( H23.6.17 招集 )付議案として① 平成22年度 事業報告について② 平成22年度 歳入歳出決算についてが諮られ、いずれも原案どおり出席者の総意で承認された。

(3) 第２回幹事会 ( H23.10.25 付 航消協第23号 書面議決 )① 会則の一部改正について全会一致で原案どおり承認された-3-

(4) 第２回総会( H23.11.15 付 航消協第25号 書面議決 )① 会則の一部改正について賛成多数で原案どおり承認された。
(5) 第３回幹事会( H24.3.2 招集 )報告議案として、平成23年度における事業等活動概要報告 及び歳入歳出決算見込が提出された上で、付議案として① 平成24年度 事業計画案について② 平成24年度 歳入歳出予算案について③ 幹事・監事の改選等についてが諮られ、全会一致で原案どおり承認された。
(6) 第３回総会( H24.3.26 付 航消協第4号 書面議決 )① 平成24年度 事業計画案について② 平成24年度 歳入歳出予算案について賛成多数で原案どおり承認された。
併せて幹事会で承認された幹事・監事の改選等が報告された。

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役員・会員・航空隊の状況( 別紙名簿参照 )-4-