2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

フィデアホールディングス株式会社

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目次頁［第15期第１四半期
表

四半期報告書］

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況１(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

7(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

7(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

その他 …………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］［確認書］（注）１．本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報
告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役副社長【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部財務主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宮

2023年４月１日

野

下

正

典

齋

博

夫

藤

保

至

2023年６月30日）

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期
連結累計期間2023年度第１四半期
連結累計期間(自至(自至

2022年４月１日
2022年６月30日)

2023年４月１日
2023年６月30日)

2022年度(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

経常収益

百万円

14,672

11,21351,411

経常利益

百万円

1,865

1,400

5,543

親会社株主に帰属する四半期
百万円
純利益

1,290

960

－

親会社株主に帰属する当期純
百万円
利益

－

－

3,266

四半期包括利益

百万円△3,234

1,967

－

包括利益

百万円

－

－

△11,506

純資産額

百万円

105,162

91,91090,621

総資産額

百万円

3,111,892

3,098,594

3,019,852

１株当たり四半期純利益

円

71.36

53.19

－

１株当たり当期純利益

円

－

－

179.19潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益

円

58.58

－

－

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

－

－

－

自己資本比率

％

3.3

2.9

2.9

（注）１．2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び2022年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、公共投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、住宅投資や生産の一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加し、個人消費が緩やかに持ち直すなど、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続いております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など
資金運用収益を中心に前年同期比34億59百万円（23.5％）減少し112億13百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比29億95百万円（23.3％）減少し98億12百万円となりました。また、経費や与信関係費用が減少した一方で、有価証券利息配当金など資金利益の減少を主な要因として、連結経常利益は前年同期比４億64百万円（24.9％）減少し14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
３億30百万円（25.5％）減少し９億60百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比18億37百万円（25.3％）減少の54
億17百万円、経常利益は前年同期比２億92百万円（29.1％）減少の７億11百万円、四半期純利益は前年同期比１億44百万円（20.1％）減少の５億72百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比16億19百万円（24.7％）減少の49億29百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円（15.4％）
減少の７億２百万円、四半期純利益は前年同期比１億51百万円（26.9％）減少の４億９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金、法人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比894億円（3.2％）増加し２兆8,168億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比365億円（1.9％）増加し１兆9,287億円となりました。有価証券残高
は、前連結会計年度末比910億円（13.7％）増加し7,511億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比391億円（2.8％）増加し１兆3,929
億円、貸出金残高は前事業年度末比522億円（5.5％）増加し１兆４億円、有価証券残高は前事業年度末比540億円（16.2％）増加し3,859億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比500億円（3.6％）増加し１兆4,284億円、貸出金残高は前事業年度末比156億円（1.6％）減少し9,442億円、有価証
券残高は前事業年度末比369億円（11.2％）増加し3,650億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で56億95百万円、国際業務部門で７億40百万円、合計で64億36百万円（前第１四半期連結累計期間比33億55百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で13億74百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で13億73百万円（前第１四半期連結累計期間比39百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△21百万円、国際業務部門で△11億86百万円、合計で△12億８百万円（前第１四半期連結累計期間比22億36百万円増加）となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

期別

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間

9,143

648

－

9,791

当第１四半期連結累計期間

5,695

740

－

6,436

前第１四半期連結累計期間

9,167

674

△1

9,841

当第１四半期連結累計期間

5,869

765

△0

6,634

前第１四半期連結累計期間

23

26

△1

49

当第１四半期連結累計期間

173

25

△0

198

前第１四半期連結累計期間

1,335

△1

－

1,334

当第１四半期連結累計期間

1,374

△0

－

1,373

前第１四半期連結累計期間

2,153

7

－

2,161

当第１四半期連結累計期間

2,167

6

－

2,174

前第１四半期連結累計期間

818

9

－

827

当第１四半期連結累計期間

793

6

－

800

前第１四半期連結累計期間△586△2,857－△3,444

当第１四半期連結累計期間△21△1,186－△1,208

前第１四半期連結累計期間

1,464

14

－

1,479

当第１四半期連結累計期間

1,151

64

－

1,215

前第１四半期連結累計期間

2,051

2,871

－

4,923

当第１四半期連結累計期間

1,173

1,250

－

2,423

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
３百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。

- 3 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億67百万円、国際業務部門で６百万円、合計で21億74百万円（前第１四半期連結累計期間比12百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で７億93百万円、国際業務部門で６百万円、合計で８億円（前第１四半期連結累計期間比26百万円減少）となりました。
国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第１四半期連結累計期間

2,153

7

2,161

当第１四半期連結累計期間

2,167

6

2,174

前第１四半期連結累計期間

492

－

492

当第１四半期連結累計期間

449

－

449

前第１四半期連結累計期間

340

7

348

当第１四半期連結累計期間

333

6

340

前第１四半期連結累計期間

8

－

8

当第１四半期連結累計期間

25

－

25

前第１四半期連結累計期間

805

－

805

当第１四半期連結累計期間

837

－

837

うち保護預り・貸金 前第１四半期連結累計期間
庫業務
当第１四半期連結累計期間

15

－

15

14

－

14

前第１四半期連結累計期間

97

0

97

当第１四半期連結累計期間

94

0

94

前第１四半期連結累計期間

818

9

827

当第１四半期連結累計期間

793

6

800

前第１四半期連結累計期間

31

9

40

当第１四半期連結累計期間

31

6

38

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 4 -2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第１四半期連結会計期間

2,715,873

4,097

2,719,971

当第１四半期連結会計期間

2,730,487

4,535

2,735,023

前第１四半期連結会計期間

1,709,108－

1,709,108

当第１四半期連結会計期間

1,782,301－

1,782,301

前第１四半期連結会計期間

988,945－988,945

当第１四半期連結会計期間

932,793－

932,793

前第１四半期連結会計期間

17,820

4,097

21,917

当第１四半期連結会計期間

15,391

4,535

19,927

前第１四半期連結会計期間

82,441－

82,441

当第１四半期連結会計期間

81,840－81,840

前第１四半期連結会計期間

2,798,315

4,097

2,802,413

当第１四半期連結会計期間

2,812,327

4,535

2,816,863

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 5 -2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,728,965

100.001,928,734

100.00115,946

6.71

115,930

6.01

3,847

0.22

3,024

0.16

125

0.01

142

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

2,392

0.14

2,055

0.11

建設業

72,453

4.19

66,5583.45

電気・ガス・熱供給・水道業

86,605

5.01

103,403

5.36

情報通信業

6,669

0.39

5,305

0.28

運輸業，郵便業

18,442

1.07

16,6340.86

卸売業，小売業

99,272

5.74

95,234

4.94

金融業，保険業

43,264

2.50

176,503

9.15

不動産業，物品賃貸業

122,401

7.08

128,055

6.64

学術研究，専門・技術サービス業

12,011

0.69

16,8530.87

宿泊業，飲食サービス業

22,5841.31

21,095

1.09

生活関連サービス業，娯楽業

16,271

0.94

16,2910.85

教育，学習支援業

3,953

0.23

3,688

0.19

医療・福祉

55,893

3.23

55,166

2.86

その他のサービス

40,0122.31

34,183

1.77

地方公共団体436,07625.22

440,188

22.82

その他

570,737

33.01

628,414

32.58

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,728,965―――

1,928,734

―――

製造業
農業，林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１四半期連結会計期間末54,135百万円、当第１四半期連結会計期間末148,054百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000

計

56,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（2023年８月10日） 商品取引業協会名

18,142,122

18,142,122

東京証券取引所
プライム市場内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

18,142,122

18,142,122

―――

―――

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

18,142－18,000－11,735(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

－

───

───

議決権制限株式（自己株式等）

－

───

───

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

－

───

───

81,900───

普通株式

17,572,500

単元未満株式普通株式

487,722───

同上

18,142,122

───

───

発行済株式総数
総株主の議決権

175,725

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）───

175,725───

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）
フィデアホールディングス
株式会社

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

81,900－81,900

0.45

計

───

81,900－81,9000.45

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 9 -2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

316,923
4,016
606
57,981※１,※２ 660,141※１ 1,892,149※１ 1,529
6,250※１ 46,203
21,317
1,860
1,299
4,346
※１ 19,065△13,841
3,019,852

268,0623,851
628
57,752※１,※２ 751,150※１ 1,928,734※１ 1,457
6,497※１ 47,383
21,079
1,711
1,311
3,930
※１ 18,235△13,193
3,098,594

2,663,710
63,68041,651116,00044
23,441
42
750
58
386
12
385
19,0652,929,230

2,735,023
81,84056,83190,70048
22,321
42
769
33
439
13
385
18,2353,006,684

18,00018,161
57,858△105
93,914△4,458△206
850
412△3,402
109
90,621
3,019,852

18,00018,161
58,141△106
94,196△2,709△916
850
379△2,396
110
91,9103,098,594

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

14,672
9,841
4,434
5,277
2,161
1,479
※１ 1,190
12,807
49
25
827
4,923
6,033
※２ 973
1,865
7
7
44
44
1,828
127
413
541
1,286

11,213
6,634
4,470
2,135
2,174
1,215
※１ 1,188
9,812
201
38
800
2,423
5,866
※２ 519
1,400
－
－
1
1
1,399
88
349
438
961

△3

0

1,290

960

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,286△4,521△4,643115
6△3,234

961
1,006
1,749
△710
△32
1,967

△3,229△5

1,966
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

8,683百万円
27,189百万円－百万円
891百万円
36,764百万円

9,278百万円
25,999百万円－百万円
688百万円
35,966百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

31,603百万円

32,359百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

６百万円

381百万円

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

561百万円

91百万円

貸倒引当金戻入益※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等売却損- 13 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

466百万円
7百万円

461百万円
7百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

679

Ｂ種優先株式

28

基準日

効力発生日

配当の原資

37.50

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

23.12

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年５月12日
取締役会

普通株式

2023年４月１日

至2023年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
677

37.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月２日

利益剰余金（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、Ｂ種優先株式に係る配当金はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書（有価証券関係）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式9,569

14,4394,870

債券414,913409,415△5,497

国債

104,889

103,450△1,438

地方債

187,247

184,449△2,798

社債

122,776

121,516△1,260その他

235,313232,051△3,262659,796

655,906△3,889合計

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日現在）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式11,555

18,3136,758

債券472,729

468,543△4,185国債

164,534

163,766△768

地方債

186,479

184,027△2,452

社債

121,715

120,750△965

その他

264,309259,984△4,325748,593

746,841△1,751

合計（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、34百万円（うち、株式34百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、32百万円（うち、株式32百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

- 15 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

役務取引等収益（注１）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

1,979

1,939

預金・貸出業務

485

437

為替業務

348

340

8

25

代理業務

805

837

保護預り・貸金庫業務

15

14

その他業務

315

284

その他経常収益262

247

顧客との契約から生じる経常収益

2,242

2,186

上記以外の経常収益（注２）12,430

9,026

経常収益

14,672

11,213

証券関連業務（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

- 16 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

円

71.36

53.19

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,290

960

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
四半期純利益1,290

960

普通株式の期中平均株式数

千株

18,087

18,059

円

58.58

－

－

－

千株

3,946

－

千株

3,946

－

（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円
整額
普通株式増加数
うちＢ種優先株式－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要（１） 処分期日2023年８月18日（２） 処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３） 処分価額

１株につき1,442円（４） 処分総額

59,843,000円（５） 処分予定先

41,500株

当社の取締役（※１）

３名

当社の執行役
当社子銀行の取締役（※２）

７名 7,100株
９名 14,100株

8,300株

当社子銀行の執行役員

17名 12,000株（※１）社外取締役及び監査委員を除く。
（※２）社外取締役及び監査等委員を除く。
（６） その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決定しました。
2023年７月20日開催の当社取締役会において、取締役等については当社第14期定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第15期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また当社子会社（銀行であるものに限る。以下、「当社子銀行」という。）の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員については当該各子銀行の2023年開催の定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）
３名及び執行役７名並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）９名及び執行役員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計59,843,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式41,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、
当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

- 18 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

677百万円37.50円
2023年６月２日- 19 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

充

孝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新
宮

野
下

正
典

博
夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/08/11 11:07:02／22964964_フィデアホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の第15期第１四半期（自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。