水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 55 回：2023 年 10 月）

パレスチナ情勢
パレスチナ情勢が、イスラム組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃とそれに対するイスラエルの反撃によって死傷者が増え続けており、大変なことになっています。10 月
7 日早朝のハマスの奇襲攻撃から既に 10 日以上が経過しましたが、戦闘はエスカレートするばかりで悪化の一途を辿っています。

事態の時系列的な推移
今後、事態がどう動いていくのか予測が難しいところもありますが、報道されている情報を基に 10 月 17 日までの動きを少し整理してみます。
10 月 7 日早朝、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザ地区からイスラエル南部地域、テルアビブを含む中部地域及びエルサレム地域と広い範囲に向けてロケット弾数千発を発射。ロケット弾は、テルアビブやエルサレムにまで到達。同時に、戦闘員がガザ地区とイスラエル境界に設けられた鉄条網やフェンスなどの防御を突破してイスラエル領内に侵入し、民間人、軍人など 100 人以上を殺害。また、ユダヤの祭日（Sukkot：仮庵の祭り）に合わせてガザの境界に近い場所で行われていた音楽フェスに参加していた多数の民間人が犠牲になった。イスラエルの発表によればフェスの会場では民間人 260 人以上の遺体が発見された他、行方不明者も多数。また、ハマスの戦闘員は外国人を含む 200 名近い民間人、兵士等を拉致。同日、イスラエル政府は戦争状態であることを宣言しイスラエル軍による報復攻撃を開始。7 日から 8 日にかけてのガザに対する大規模な空爆によりパレスチナ人の死者は 200 名以上。
8 日から 9 日にかけても戦闘は続き、イスラエル領内に侵入したハマス戦闘員とイスラエル治安組織との交戦が続く。ハマスのロケット弾がベングリオン国際空港に着弾したことから、商用定期便の運航停止が多数発生。10 日までのイスラエル側死者は 900名超、パレスチナ側では 700 名の死者。一方、8 日にはハマスの奇襲に呼応する形で北のレバノンからイスラエル領内に砲撃があり、イスラム過激派「ヒズボラ」が犯行声明を出し、イスラエル軍も応酬。
イスラエルは、ガザに対する電力、水、食糧の供給を停止するとともに、予備役の兵士 30 万人を招集、11 日にはガザ境界周辺に戦車、兵士など部隊が続々と集結し、地上戦を見据えた総攻撃を準備するとともに、北部ガザ地区の住民 110 万人に対し即座に南部に退避するよう上空から大量のビラを撒いて勧告し、南部に通じる 2 本の避難ルートを指定。その間にも、高い頻度で北部ガザ地区への空爆を行っており、一部のハマス幹部の殺害に成功したと主張している。16 日現在で、イスラエル側の死者は 1,400 人以上、誘拐、拉致された人質 200 名前後、パレスチナ側では 2,600 人以上の死者が出ている（報道ベース）。いずれにせよ、イスラエル地上軍のガザ侵攻は時間の問題という見方が大半の模様。
こうした状況下、米国はバイデン大統領がイスラエル及び近隣アラブ諸国を訪問することになったが、17 日にガザ北部の病院への空爆（ハマス側はイスラエルの空爆、イスラエル側はハマスのロケット弾の失敗によるものとそれぞれ主張）により 500 人以上の死者が出たことを受けて、ヨルダン国王及びパレスチナ自治政府議長との会談が中止になるなど、情勢は流動的。

ガザ地区
今回の戦闘でキーワードになっているガザについて簡単に説明しておきます。

上の 2 つの図は、BBC 日本語版の記事から転載したガザの周辺諸国との位置関係及びガザの地形図ですが、ガザは地中海最東端沿岸に面して北から南西に伸びた地域で、北側と東側でイスラエルと境界を接し、南西部でエジプトと隣接しており、北から南西部までの長さ 41km、幅 6km～12km（イスラエルと隣接する最大幅）、面積 365 ㎢の地域です。細長い地形から、ガザ回廊（英語で Gaza Strip）とも呼ばれています。右側の図にあるように、ロンドン市の面積との比較でも如何に狭い地域かが分ります。この狭い地域に約 200 万人が居住しており、世界でも 3 番目に人口密度の高い地域と言われていますが、住民の大多数は貧困にあえいでおり、住民の 8 割が食糧などを国連（UNRWA：国連パレスチナ難民救済機関）等の援助に依存しています。筆者も、イスラエル在勤当時に何回かガザを訪れたことがありますが（当時はイスラエルの占領地）、とにかく人が多くてごちゃごちゃとした街だったという記憶があります。
1994 年、前年のオスロ合意（米国のクリントン大統領の仲介によりイスラエルのラビン首相とパレスチナ解放機構（PLO：穏健派ファタハ）のアラファト議長により成立したパレスチナ和平合意）に基づいて、パレスチナ自治政府（左側の図のとおり、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区を管轄）が成立しましたが、2006 年のパレスチナ総選挙で強硬派イスラム組織のハマスが第 1 党になったことを機に自治政府の内部分裂が起き、ハマスが武力でガザを占拠して実効支配し現在に至っています。パレスチナ自治政
府について、日本はイスラエルとパレスチナ自治政府の双方が二国家成立に向け、2003年に仲介国（米、EU、ロシア、国連）によって提示されたロードマップを履行することを前提に、将来の国家承認を目指している状況にあります。ただ、ハマスがガザを実効支配しておりパレスチナ自治政府が 2 つに分裂したままの状態でロードマップの履行は頓挫したままですので、道のりは遠いと言えるかも知れません。

今回、大規模戦闘が起きたのは何故？
今回の戦闘について、一般市民をターゲットにして無差別に殺害、さらには誘拐し人質にとっているハマスのテロ行為は決して容認できるものではありません。攻撃が発生した当初、米国や EU、英国などがこぞってハマスの行為を強く非難するとともに、報復攻撃を容認していると思われるようなイスラエル寄りの態度をとったのもうなずけるところもあります。一方、その後のイスラエルの報復攻撃は多数のパレスチナ民間人をも巻き込むものとなり、その規模からして自衛の範囲を超えているとの見方もあります。ガザ北部に住む 100 万人以上のパレスチナ人に対して、一斉に南部へ避難せよというイスラエルの勧告は、非現実的で人道面に配慮のない対応のようにも映ります。ガザに対する電力や水、食糧の供給を遮断していることにも、大きな批判があります。
その一方で、今回の戦闘の根本にあるパレスチナ問題がいかなる背景があって長期化、複雑化しているのかは、イスラエル建国前後の経緯など、少なくとも 1945 年頃まで遡って当時のパレスチナ地域情勢から見ていかないと、理解するのはなかなか難しいところがあります（その経緯については、本件コラム第 13 回参照）。現在起きている現象だけを切り取って大騒ぎするだけでは理解は深まらず、事態が鎮静化すれば世間の関心は他に行ってしまうようにも思われます。これは、ウクライナにおける戦争にも同じことが言えることでしょうが… 現に、今回の戦闘が発生して以降、ウクライナ戦争の報道がめっきり減少していますが、彼の地では今も激しい戦闘が続いているはずです。

今回のハマスによるイスラエルへの奇襲の動機は、筆者の個人的な見方になりますが、2007 年以降続いているイスラエルによるガザ地区に対する経済封鎖（人の移動、物資輸入の制限等）によって忍耐の限界まで追い込まれたハマスが、イスラエル憎悪の感情からたまりにたまった鬱憤のマグマを爆発させたとみることもできるのではないかと思っています。ただ、発射されたロケット弾数千発という大規模な攻撃からは時間をかけた綿密な計画性がうかがわれます。攻撃が行われたのは 10 月 7 日で、エジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃をかけて端緒に戦果をあげた 1973 年 10 月 6 日（ユダヤの祭日ヨム・キプル（贖罪の日））の第四次中東戦争から 50 年目というのは偶然でしょうか。今回もユダヤの祭日に実行されています。いかにして厳しいイスラエル軍当局の目をかいくぐって大規模攻撃の準備ができたのかは謎ですが…
もう一つの動機として考えられるのは、（これまでイスラエルと敵対関係にあって国交のなかったアラブ諸国のうち）2020 年にアラブ 4 か国（UAE、バーレーン、モロッコ、スーダン）がイスラエルと外交関係を樹立、最近では大国サウディアラビアとも国交樹立に向けた水面下の動きがあるとも言われていたことから、もはやアラブ諸国が一枚岩ではなくなり、これまでパレスチナ問題を自分のこととしてイスラエルを非難していたアラブ諸国が自分たち（パレスチナ）から離反するのではないかというハマス側の焦りがあり、局面打開（アラブ諸国の関心をパレスチナに引き戻す）のための一撃だったのかも知れません。
いずれにせよ、ウクライナ戦争が進行中の局面で、新たに中東で戦闘が発生したことは世界を一層不安定化させる大きな要因になりかねません。ロシアはかつて、パレスチ
ナ問題解決のためのロードマップ策定に関与したキープレーヤーの一国でしたが、現在ではウクライナ戦争の当事国です。さらに、これまで歴史的にパレスチナ問題に深くコミットしている米国では、議会下院が議長不在により十分に機能していない状況にあり、タイミングが悪すぎます。
もう一つ、懸念されるのは世界各地におけるイスラエル、ハマスの双方に対する抗議運動の激化と、それに触発されたテロの発生です。実際に、16 日にはベルギーのブリュッセルでテロが発生、IS（過激組織イスラム国）が犯行声明を出し、ベルギー政府は警戒アラートを最高レベルに引き上げたと報道されています。今後、この種の事件が欧米各都市で発生する可能性には十分な注意が必要かも知れません。
筆者がイスラエルに在勤した 1980 年前後と比較すると、当然のことながら現在のパレスチナ情勢は大きく様変わりしています。当時、ガザもヨルダン川西岸（現在のパレスチナ自治政府管轄地）も占領地としてイスラエルの管理下にあり、イスラエル軍の検問を通れば誰でも占領地に立ち入ることは可能で、占領地だった死海の北部やイェリコ（ヨルダン川西岸の街）などは回数を数えきれないほど何度も訪れた記憶があります。
それが、現在ではヨルダン川西岸地区（パレスチナ管轄地区）との境界には、それこそベルリンの壁よりもはるかに堅牢なコンクリートの防護壁が建設されています。ガザにおいては、鉄製のフェンスが分離壁として用いられていると聞きます。イスラエルは、西岸においてはパレスチナの自爆テロ防止、ガザにおいてはハマスによる攻撃防止のためとしていますが、ただでさえお互い敵対的になっているパレスチナ人とイスラエル人について、この防護壁は双方の距離を物理的にも心理的にもさらに遠ざけているように思います。
筆者の在勤当時も、南部レバノンからイスラエル国内へのロケット弾攻撃、占領地内における爆弾テロなどはありましたが、イスラエルの基本的な考え方としてテロに対しては徹底的に叩くという点で当時から現在まで一貫しており、今回もハマスを殲滅させるまで戦うと宣言しています。建国以来、ずっと準戦時体制下にある国としてはある意
味当然の対応なのかもしれませんが、パレスチナ側の立場に立って見ると自分たちが暮らしていた土地を力ずくで奪われたという思いから抵抗しているわけであり、非常に根の深い問題です。どこかでお互いの歩み寄りがなければ、ずっと平行線のまま抗争が続くのではないかと思われます。現に、ハマスのイスラエルに対する攻撃はガザの実効支配を始めた 2006 年以降頻発しており、その都度イスラエルが武力で報復することを繰り返していることから、状況は和平とは真逆の方向に向かっています。特に、今回はイスラエル側の民間人の被害は前例にないほど甚大で、それに対する報復攻撃も前例のない大規模なものになりつつあり、一方パレスチナ側でも民間人に大きな被害をもたらしています。さらに、パレスチナ側に拉致された 250 名ともいわれる規模の人質の存在が問題の解決をさらに難しくしているようです。
破壊と殺戮の応酬がエスカレートすればするほど、その行き着く先は双方の憎悪と怨嗟でしかなく、それが益々増幅して次世代にまで続くことになるという負の連鎖であり、暗澹たる思いばかりがします。
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。