商工共済ニュース
2024年新春号

令和６年

令和６年１月15日発行（通巻550号）

年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

豊永

厚志

優れた製品・技術・サービス等を有する中小企業等と大手・中堅企業や海外企業との新規取引・業務提携等を促進するプラット
フォームの運営やそれと連動したきめ細かい展示・商談会の実施を推進します。

新年、明けましておめでとうございます。令和６年の新たな年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、長いコロナ禍が収束に向かい、各地で経済活動が力強いものになってきた感があります。中小機構が四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」にも表れています。中小機構
でも対面での商談会や展示会などを増やしましたが、活気溢れる会場の様子に、経済回復に向けて高みを目指す中小企業・小規模事業者の皆様の意気込みを感じた一年でもありました。また、一度は途絶えた訪日外国人の数やインバウンド消費が急速に回復するなど、人流や国内消費の拡大が期待されます。
しかしながら、引き続き国際情勢が不安定な中、原材料、資源価格及び物価の高騰に加え、経済活動の活性化等に伴う人手不足が大きな課題となり、事業の成長や安定化に水を差す状況ともなっています。昨年12月に公表した「景況調査」でも、原材料や仕入単価が上昇していると答えた企業が全産業で７割を超える高い水準で推移しており、また、従業員の不足感が強まり、約６割もの企業が不足と回答し、厳しかったコロナ前の水準に戻っています。
こうした中、中小企業・小規模事業者は、少子高齢化や急速な技術革新の進展、環境制約の高まりといった長期的な課題とともに、現在直面する世界的な物価高や深刻な人手不足などの困難に対応し、柔軟にかつ強靭にこれらを克服することが求められていると考えます。具体的には、（１）IT技術の進展に対応したDXの推進や人手不足等に対応した省力化などビジネスモデルの高度化、（２）コロナで変化した需要構造などを踏まえた販路拡大や輸出・インバウンド需要の積極的取り込み、（３）確実かつ円滑な事業承継・引継ぎ、（４）再起を期した事業の活性化や経営の刷新、（５）環境制約や災害などに対応する強靭さの確保など、様々な挑戦が重要です。
このような認識のもと、中小機構では中小企業・小規模事業者の皆様の「成長・挑戦」、「事業継続・経営体力強化」、「経営環境変化への対応」などをサポートするため以下の事業に取り組む所存です。

３．スタートアップ創出・成長への貢献

成長初期段階やグローバル展開等を目指すスタートアップ等に投資を行う国内外のベンチャーキャピタルが運営するファンドに出資し、スタートアップ等へのリスクマネーの供給を促進します。
また、必要な経営支援に長けた人材の派遣などを通じてスタートアップの確実な成長を支えます。実践経験を通じた若手キャピタリストの育成にも努めます。

４．事業継続・経営体力強化への支援

中小企業・小規模事業者の事業継続と地域経済の活性化に向け、経営安定や事業継続のための支援や地域中小企業への面的な支援も実施し、地域経済の発展に寄与していきたいと考えております。このため、中小企業・小規模事業者に事業継承のための様々なノウハウ・情報を提供するとともに、承継や引継ぎに有効な支援ツールの活用を促します。とりわけ、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター及び中小企業活性化協議会それぞれの全国本部の役割を担う組織として、各機関の支援レベルの向上や機関間の連携の促進を図ります。また、これら以外の中小企業団体や地域金融機関などの支援機関との連携や支援人材の育成を通じて、支援活動の拡大を図ります。

５．経営環境変化への対応を支援

経営資源の確保が困難な中小企業・小規模事業者は、多発する天災やサイバーアタック、厳しくなる環境制約など昨今の激しい経営環境の変化により経営に著しく影響が及ぶ恐れがあります。
そのため、事業者が単独でまたは協力して経営環境の急激な変化に備え、影響を最小限にし、迅速に復活するための支援を実施してまいります。
また、事業運営の基盤ともいうべき人材面の課題克服のため、経営知識の習得に加え、経営に関する分析力、洞察力など経営に必要な能力の向上等経営の基盤となる人材の育成を中小企業大学校やハンズオン・伴走で支援します。各種補助事業を通じ、環境変化に対応するための設備投資などの取り組みも支援してまいります。
このように、新年においても引き続き、中小機構は関係機関の皆様と連携して新たなビジネスの創出、生産性の向上をサポートし、地域の活性化と中小企業等の発展に精一杯尽くしてまいる所存です。
皆様方におかれましては、激動する事業環境の変化をチャンスと捉え、新たな成長と発展の一年となりますよう心より祈念いた
しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

１．地域中核・成長企業への支援

中小企業・小規模事業者の経営者が独自の付加価値を生み出し、成長と挑戦を果たすために、事業の成長を支援してまいります。
このため、成長志向企業の経営課題に対応し、イノベーションを促進するための相談や助言、ハンズオン支援を提供していきます。
また、中小企業等の株式集約等に資するファンド等を支援することで成長志向企業をバックアップしてまいります。

２．企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

中小企業の新たな市場展開や海外進出・輸出拡大を促進する
ため、輸出や海外展開等に挑戦する中小企業等への相談助言や伴走支援を行います。また、新市場開拓をサポートするため、

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オンライン化だより 

信用組合でもオンライン掛金口座振替設定が利用可能になりました！
令和５年12月16日㈯から、100の信用組合にて、オンライン口座振替受付サービスの利用が可能となり、現在458の金融機関で、オンラインでの掛金口座振替設定ができるようになりました。
（※一部の金融機関ではご利用いただけません。
）
ご利用可能な金融機関につきましては、下記二次元コードからご確認ください。
なお、オンライン口座振替受付サービスの利用は個人口座のみとなりますので、法人口座の振替をご希望される場合には、引き続き金融機関の窓口に預金口座振替申出書をご提出ください。

【オンライン口座振替受付サービスの利用が可能な金融機関の一覧】
小規模企業共済経営セーフティ共済

小規模企業共済経営セーフティ共済

契約者宛て送付予定のオンライン手続き案内チラシについて
小規模企業共済および経営セーフティ共済では、令和６年１月下旬から、共済の手続きの一部がオンラインでも申請可能となったことを案内するチラシを契約者宛てに送付予定です。また、掛金納付状況のお知らせの送付の際にも、同様にチラシを同封予定です。チラシの内容は、お知らせ一覧のページに１月12日㈮頃に掲載を予定しております。
お知らせ一覧（小規模企業共済）

チラシ（小規模企業共済）
既加入者様向け

オモテ

既加入者様向け

ウラ

オモテ

共通

・マイナポータルAP（※）

ウラ

経営セーフティ共済オンライン手続きポータルの入り口イメージ

ご準備いただきたいもの・マイナンバーカード

パソコンをお使いの方

スマートフォンをお使いの方

パソコン、ICカードリーダライタ

スマートフォン＋

・その他お手続きごとの手順書に記載のもの

マイナポータル
ホームページ（デジタル庁）※マイナポータルAP（アプリ）のインストールが必要です。詳細はマイナポータルのホームページ（デジタル庁）をご覧ください。

お手続きの流れ
STEP①

STEP②

お手続きごとの手順書を見て事前準備

STEP③

メールアドレス登録

マイナンバーカード
読み取り

お手続きの流れ
STEP④

オンライン

届出変更

STEP⑤

ご契約者様情報入力

STEP①

オンライン検索

ウェブが苦手な方も安心
・ご不明点は、共済相談室にお問い合わせください
・紙様式による手続きも継続して受け付けています

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時➢ 中小機構の共済ホームページは令和６年３月までに（2023年12月作成）

商工共済ニュース

ご契約者様情報入力
・・●●＿__
・・●●●__
申請

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済 オンライン 検索を予定しています！

ウェブが苦手な方も安心
・ご不明点は、共済相談室にお問い合わせください
・紙様式による手続きも継続して受け付けています

新しいページでより分かりやすくご案内しますので、是非ご検索してみてください！！

2024年新春号

オンライン

届出変更

オンラインでの届出内容変更（中小機構）

検索

是非ご検索ください！

➢ 新ホームページのオープン後には上記の二次元コードはリンク切れとなる可能性がございますが、独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時

申込完了➢ 「経営セーフティ共済オンライン手続きポータル」の入り口（リンク）および、お手続きの種類ごとの手順書については、経営セーフティ共済のオンライン手続き案内ページをご覧ください。

オンラインでの届出内容変更
・掛金控除証明書の発行（中小機構）

検索➢ リニューアル後は、もっとお客様の疑問を解決できるサイトとなるように鋭意作成中です。（12月現在）
中小機構
共済制度トップページ

STEP④

STEP③

gBizID（GビズID）でポータルにログイン

申請

是非ご検索ください！

小規模共済

STEP②

お手続きごとの手順書を見て事前準備申込完了

・・●●＿__
・・●●●__➢ 「小規模企業共済オンライン手続きポータル」の入り口（リンク）および、お手続きの種類ごとの手順書については、小規模企業共済のオンライン手続き案内ページをご覧ください。

小規模共済

お知らせ一覧
（経営セーフティ共済）

チラシ（経営セーフティ共済）独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時（2023年12月作成）

2➢ 中小機構の共済ホームページは令和６年３月までにを予定しています！

➢ リニューアル後は、もっとお客様の疑問を解決できるサイトとなるように鋭意作成中です。（12月現在）
中小機構
共済制度トップページ（2023年12月作成）➢ 新ホームページのオープン後には上記の二次元コードはリンク切れとなる可能性がございますが、新しいページでより分かりやすくご案内しますので、是非ご検索してみてください！！

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室【電話番号】050-5541-7171 【受付時間】平日 午前9時～午後5時（2023年12月作成）

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オンライン化だより

小規模企業共済掛金控除証明書の電子交付のご案内
確定申告や年末調整で所得控除を申請される際に必要となる令和５年『小規模企業共済掛金控除証明書』の電子交付について、ご案内いたします。
令和５年11月発行対象者は、11月23日㈭までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、11月24日㈮に一括で電子交付されております。その後は、利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了後、随時電子交付されます。
令和６年２月発行対象者は、２月中旬までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、２月中旬に一括で電子交付されます。その後は上記と同様に、随時電子交付されます。
なお、ハガキでの『掛金控除証明書』の「控除額」が記載されていない場合は、オンラインでの手続きが完了しても電子交付はされません。
掛金控除証明書のオンラインによる電子交付の詳細については、「小規模企業共済オンライン手続きポータル」専用URLおよび手順書をご確認ください。

電子データのご利用方法について

控除証明書の発行について〇電子データ（XMLファイル）としてご利用の場合
e-Tax利用の場合、そのまま添付書類としてオンライン送信できます。

〇印刷してご利用の場合
国税庁ホームページの「QRコード付証明書等作成システム」を使って、電子データ（XMLファイル）を印刷可能な形式（QRコード付PDFファイル）に変換し、印刷して利用できます。
※上記方法でQRコード付PDFファイルに変換したものではない場合、控除証明

国税庁ホームページ書としては認められませんのでご注意ください。
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。

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商工共済ニュース2024年新春号

確定申告期の加入促進のお願い
日頃より、共済制度の加入促進に多大なるご協力をいただきありがとうございます。
年度末にかけて確定申告期となり、例年、加入獲得に繋がりやすい時期となります。
委託機関の皆様におかれましては、加入勧奨について一層のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、年度末においては、加入手続き等の報告遅れにご注意いただきますようお願いいたします。年度を跨いでしまいますと、特別手数料のお支払いに影響が及ぶ可能性がありますので、お早めにご対応ください。

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をご紹介
み組
り
取の様
託機関委

大崎上島町商工会（広島県）～離島のハンデなし！全会員訪問活動で頼られる商工会～
大崎上島町商工会様からのコメント

中小機構 中国本部の紹介コメント
瀬戸内海の真ん中に位置する大崎上島（広当商工会のモットーは「凡事徹底」で、そ島県）は橋の繋がっていない離島です。大崎の中でも「毎年の全会員巡回訪問活動」は当

上島町商工会では、地元出身の森下事務局長商工会の伝統として根付いています。この活のもと、約400の全会員を個別訪問するなど、動により会員との強固な結び付きが生まれ、徹底して事業者に寄り添う活動を展開し、小会員の紹介によって新規会員が増加し、商工規模企業共済の推進を図っておられます。

会からの小規模企業共済の加入や増額の提案にも共感して応じてくれています。

島では過疎化が進む一方、島のブランドのレモンで６次化農業を目指すＩターン創業者

離島であるが故に地域商品券やコロナ補助や、Ｕターンの事業承継者もあり、その方々金などの一時的外貨を町民は島内で消費し、も商工会がしっかりと伴走し支えておられます。

商店・スーパーや飲食店から生産者等会員事業所へとお金は循環します。本土とは橋でのアクセスがないからこそ島内留保がいい意味で保たれ、みんなが潤っています。
ピンチのときこそ、みんなのチャンスであり、頼られる商工会の手腕を発揮するときと思っています。
会員の喜びに満ちた笑顔を想像しながら、地道な活動を日々繰り返してきた成果であるとこの度の感謝状贈呈を喜んでいます。

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2024年新春号

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小規模企業共済「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」のご案内
令和５年12月末時点でご加入されている方の掛金納付状況を、令和６年３月末までにお送りいたします。
また、契約者貸付制度（一般貸付）を利用いただける資格のある方には、貸付限度額を記載しております。
貸付限度額の掲載に係る注意事項についてまとめましたので、契約者からの問い合わせをいただいた際にご活用ください。

貸付限 度額とその関連情 報について記載
されます。

様

独立行政法人中小企業基盤機構
本件に係るご紹介
は、裏面に記載の契 約 成 立 年 月 日

共済契約者番号 C D

種別第種

地位

現在の掛金月額

本書のﾍﾟｰｼﾞ／

全体のﾍﾟｰｼﾞ

共済相談室にお願いいたします。Ｎ

／円↑
Ａ欄．Ｎ

ご契約成立年月から、①契約成立等②掛金月額年月③（円） 月納付が必要な掛金

数掛↓までの掛金納付状況です。
金④額 （円） 月

納 付 済 の 掛 金

数掛金＊⑤ 最 終⑥

地位コード確 認 年 月

１：個人事業主

旧契約者番号

額 （円） 充当年月

２：会社等役員

本状は、末日３：共同経営者の状況で作成したものです。

〇 Ａ欄【注意事項①】
令和６年４月に新規で貸付資格を取得される方については、『借入資格取得通知書』（１月末発送予定）により貸付限度額を案内済みのため、こちらには表示されません。

①

契約成立、掛金月額変更等の年月です。

②①に係る掛金納付区分の掛金月額です。

③②の掛金月額毎に納付する必要のある月数と掛金額です。なお、掛止めのあった場合、その期間は含まれていません。
④②の掛金月額毎にお客様が納付された月数と掛金額等です。
⑤④の納付済掛金を順次充当したときの最終充当年月です。

⑦合

年

月

⑨ 掛 金 月 額

⑩ 納 付（円）年月⑪ 納 付 金 額

⑫ 備Ｃ欄．Ｎ

考

契約者番号一本化以前の旧契約者番号です。

⑦

ご契約時からまでの納付済掛金の合計です。

円から、確認年月までの掛金納付状況です。

Ｂ欄．Ｎ⑧掛金月分

計

⑥⑭（円）

１．貸付限度額（一般貸付）円

納 付 額 の 合 計（⑦＋⑬）

２．貸付が受けられる金融機関
円【注意事項②】発送時期が通常より遅れる場合があります。
次に該当する契約者への発送は４月上旬を予定しております。
①『借入窓口の登録申出書』または『登録店申出書』を令和５年８月～令和６年１月末までに提出した方②掛金の未納が一定期間ある方

Ｄ欄．Ｎ⑮

３．上記１．の貸付限度額の有効期間貸付金等の弁済に充当された金額の合計

既に貸付のある契約者は、記載の貸付限度額
円

Ｅ欄．Ｎ
⑯

現在の納付額の残高（⑭－⑮）
円と貸付残高の差額が融資可能額となります。

※
本通知の裏面に、住所変更の届出等に関する取扱、「共同経営者」の方への継続確認についての留意事項を掲載しておりますので、ご覧いただ
きますようお願いいたします。ＮＮ

⑬合計円

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経営セーフティ共済

掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のご契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。ご質問の多いところをまとめましたので、ご契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。
「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋
加入時から令和５年12月までに払い込まれた掛金の合計額「償還金または違約金に充当された金額」＋

（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「承継時の返還金額」の合計額

32004-000039（88832816

令和５年１月から12月までの払込状況

令和５年12月末日現在
令和６年１月末日現在
解約年月日が印字されている 場 合 は、既にご解約済です払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いしたする月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

前納減額金と支払年月（令和５年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合ご契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
「gBizIDプライム」のアカウントをお持ちのご契約者さまはオンライン申請も可能です。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室：TEL 050-5541-7171へご連絡ください。
「契約変更届出書（様式㊥113）」等送付先

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2024年新春号〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

6※当ページの画像デザインは、変更になる場合があります。

特設サイト『共済サポートnavi』
を準備中です！
小規模企業共済・経営セーフティ共済について紹介する特設サイト『共済サポートnavi』を2024年２月中に公開予定です。お客様や委託機関の皆様の疑問が解決できるサイトを目指し、従来サイトよりも手続き説明等を詳細化するとともに、よくあるご質問（共済FAQ）の拡充に取り組んでいます。
公開時、改めて中小機構ホームページでもお知らせいたします。

『機構公式HP』
もリニューアル準備中です！
『共済サポートnavi』の新設に加え、『機構公式HP』も2024年２月29日㈭に公開予定です。デザインを一新するほか、お悩み別に支援サービスを紹介することで、すぐにお求めの情報へ辿り着けるようなページ構成など、ユーザビリティの向上も予定しています。
『機構公式HP』は、中小企業の方だけでなく、支援機関の皆様が現場で使える便利なツールの紹介、企業支援スキル向上のためのセミナー・研修情報、支援にお役立ていただける中小企業の景気動向の情報、などなど、様々な情報をご提供しています。ぜひご活用ください！

トップページから、すぐにお悩み別の支援メニューを確認！
中小機構の多種多様な支援メニューを見やすく・わかりやすく！

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共済制度に関するお問い合わせ
共済制度のお問い合わせにつきましては、中小機構ホームページ内の「お問い合わせフォーム」や「よくあるご質問」をご利用いただくか、共済相談室にお電話ください。

共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

編集人
発行所

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