独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
平成２４事業年度

事業報告書（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

１

国民の皆様へ
平成１９年１０月１日に郵政事業が民営化されました。明治８年に郵便貯金、大正５年に簡易生命保険が開始され、逓信省、郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社と組織の名称は変わりましたが、郵便貯金及び簡易生命保険は関係法令に基づき継続されてきました。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」といいます。）は、旧日本郵政公社（以下「旧公社」といいます。）において平成１９年９月３０日までに預入された定額郵便貯金等の郵便貯金及び同日までに契約された簡易生命保険の契約を承継し、これらの郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理するとともに、これらに係る債務を確実に履行することによって、郵政民営化に資することを目的として設立されました。
機構では、郵便貯金管理業務のうち貯金の払戻し等の業務を株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）に、また、簡易生命保険管理業務のうち保険金の支払等の業務を株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）に委託しており、それぞれ、両社との間で業務委託契約を締結しております。また、両社は、日本郵便株式会社を再委託先として業務委託契約を締結しております。
機構は、これらの委託先及び再委託先（以下「委託先等」といいます。）に行わせている業務のほか、委託先等における委託業務の実施状況等を監査・監督する等の業務を実施しております。
平成２４年度も前年度までと同様に、委託先等に業務の実施状況について報告を求めるとともに、実地監査計画に基づき、委託先等に対する実地監査を実施しました。また、利用者の意見や業務の実施状況について実態を把握するための調査・分析を行うとともに、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行するため、新聞広告、ラジオ広告、郵便局への周知用チラシの備置き等により、預入期間を経過した郵便貯金、受取未済の保険金等の早期受取りについて利用者への周知を実施しました。
また、温室効果ガスの排出の抑制等に努めるとともに、調達物品等についても可能な限り環境へ配慮したものとするなど、環境に配慮しております。
平成２５年度も引き続き、機構の目的及び中期目標を達成できるよう、年度計画等に基づき、各種施策を一層充実させてまいります。

２

基本情報

（１）法人の概要①

目的
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的としています（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号。以下「機構法」といいます。）第３条）。

- 1 -

②

業務内容
機構は、①の目的を達成するため、次の業務を行います。
＜郵便貯金に関する業務＞
ア

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号。以下「整備法」といいます。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号。以下「旧郵便貯金法」といいます。）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第７８号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。
イ

株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）附則第３９条第１項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
ウ

沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第１００条第１項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
エ

整備法附則第２０条から第２２条までの規定及び整備法附則第２３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成２年法律第７２号）の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
オ

整備法附則第６条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
カ

上記ア、イ、ウ及びエの業務に附帯する業務を行うこと。

＜簡易生命保険に関する業務＞
ア

整備法附則第１６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号。以下「旧簡易生命保険法」といいます。）の規定、整備法附則第１７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第１８条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。
イ

整備法附則第１８条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
ウ

整備法附則第４７条の規定による旧公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９８号）第５条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和２７年法律第２１０号）第３条第１項第５号及び第１０号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
エ

上記アの業務に附帯する業務を行うこと。

- 2 -

③

沿革
年

月日

事

項

平成１９年（２００７年）

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立

１０月１日

日本郵政公社解散（民営・分社化）
日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の５社並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移行

④

設立根拠法
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）⑤

主務大臣
総務大臣（総務省 情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課）

⑥

組織図
理事長

理 事

総務部長

総務課
会計課

監 事

貯金部長

監事（非常勤）

業務課
財務課

保険部長

業務課
財務課企画役- 3 -（２）住所
東京都港区虎ノ門四丁目１番８号

虎ノ門四丁目ＭＴビル５階（３）資本金の状況（平成２５年３月３１日現在）
区

分

政府出資金

期首残高

当期増加額

７，０００

－

（単位：百万円）
当期減少額
期末残高－７，０００（４）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役 職
理事長

氏 名
浦野 道郎

就任年月日
平成２３年１０月１日

任 期
４年

理事

武内 信博

平成２２年７月２７日（再任）
平 成 ２３ 年１ ０月 １日

２年

監事

関考人

平成２３年１０月１日

２年

小池 敏雄

平成２３年１０月１日

２年

監事
(非常勤)

経歴
昭和５１年 ４月 大和証券株式会社入社
平成１６年 ６月 大和ペンション・コンサルティング株式会社
代表取締役社長
平成１７年 ４月 大和証券エスエムビーシー株式会社金融・公共担当役員付部長
平成２０年 ６月 大和プロパティ株式会社常勤監査役 兼 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役
平成２３年１０月 現職
昭和５３年 ４月 郵政省入省
平成１８年 ７月 総務省近畿総合通信局長
平成１９年 ７月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
平成２１年 ７月 総務省関東総合通信局長
平成２２年 ７月 現職 【役員出向】
昭和４９年 ４月 住友信託銀行株式会社入社
平成１５年 １月 住友信託銀行株式会社監査役室長
平成１８年 ６月 住信リース株式会社常勤監査役
平成２２年 ４月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス
株式会社常勤監査役
平成２３年１０月 現職
昭和５９年 ４月 石川島播磨重工業株式会社入社
平成 ３年 ８月 投資銀行ソロモン・ブラザーズ証券会社東京支店内部監査部ディレクター
平成１２年 ５月 新日本有限責任監査法人金融サービス部リスク管理グループパートナー（社員）公認会計士
平成２１年 １月 小池公認会計士事務所代表・公認会計士 兼
独立行政法人農業者年金基金監事（非常勤）
平成２３年１０月 現職（５）常勤職員の状況（平成２５年１月１日現在）
常勤職員数
３９人

前年１月１日からの増減

平均年齢

△１人

４３歳- 4 -出向者数
国民間
９人

２９人

３ 簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

現金及び預金額

負債の部

金29,959,589 郵便貯金

預託金78,877 保険契約準備金

有価証券

12,245 借入金

貸付金

14,178,142 その他負債

その他資産

29,958,708
45,996
14,178,142
622,728

623,725 時効保険金等払戻引当金

有形固定資産41 その他

無形固定資産

31

額

7,813
31

負債の部合計44,813,416

純資産の部
設立時資産・負債差額

7,000

利益剰余金

32,234

純資産の部合計
資産の部合計39,23444,852,650 負債及び純資産の部合計

44,852,650（２）損益計算書（単位：百万円）

科目金額

経常収益（Ａ）

13,275,454

保険料等収入12,852,323

資産運用収益398,531

役務取引等収益17

その他経常収益24,583

経常費用（Ｂ）

13,266,540

保険金等支払金

12,866,375

資金調達費用398,511

役務取引等費用

17

事業費

706

一般管理費

243

その他経常費用688

当期総利益（Ａ－Ｂ）

8,914- 5 -（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)△ 41,621

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)3,761

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)―Ⅳ 資金減少額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）△ 37,861

Ⅴ 資金期首残高(Ｅ)38,742

Ⅵ 資金期末残高(Ｆ=Ｄ+Ｅ)

882（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科目

金Ⅰ 業務費用額△ 8,914

損益計算書上の費用13,266,540（控除）自己収入等△ 13,275,454

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

8Ⅲ 機会費用

39

Ⅳ 行政サービス実施コスト■△ 8,867

財務諸表の科目
①

貸借対照表
（資 産）
現金及び預金預託金
有価証券
貸付金
その他資産
有形固定資産無形固定資産（負 債）
郵便貯金
保険契約準備金
借入金
その他負債
時効保険金等払戻引当金（純資産）
設立時資産・負債差額
利益剰余金

：
：
：
：金融機関への預貯金
かんぽ生命への預託金
国債
預金者貸付、保険契約者貸付、地方公共団体貸付、公庫公団等貸付： 前払費用、未収収益など： 建物付属設備、備品： ソフトウェア： 郵便貯金の預り金： 支払備金：保険金等の支払事由が発生し、未だその支払がなされていない保険金等の額： 貸付金の原資に充てるためのゆうちょ銀行及びかんぽ生命からの借入金： 未払費用、預り金など： 時効処理を行った保険金等についての過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額： 政府出資金： 損益取引により生じた剰余金

- 6 -

②

損益計算書
（経常収益）
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益（経常費用）
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費、一般管理費
その他経常費用：：：：

保険料、再保険収入など
預金利息、有価証券利息、貸付金利息残高証明書発行手数料など
支払備金戻入額、権利消滅金など

：
：
：
：
：

保険金、年金等の支払額など
郵便貯金利子、借入金利子
残高証明書発行委託手数料など
人件費、物件費、減価償却費、租税公課借入金補償金、時効保険金等払戻引当金繰入額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー ： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、有価証券の取得・償還、固定資産の取得等による収入・支出など④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書の費用から自己収入等を控除したもの

引当外退職給付増加見積額：国からの出向役職員に係る退職給付引当金増加の見積額

機会費用：政府出資金に一定利率を乗じて算出したもの

- 7 -

４

財務情報

（１）財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの分析（内容）（経常費用）
平成２４年度の経常費用は１３兆２，６６５億４０百万円となりました。
主な内訳は、保険金等支払金１２兆８，６６３億７５百万円、資金調達費用３，９８５億１１百万円となっております。
勘 定 別 内訳は 、 郵 便 貯 金 勘 定 １ ， ０ ３ ２ 億 ８ ０ 百 万 円 、 簡 易 生 命 保 険 勘 定 １
３兆１，６３２億６０百万円となっております。
（経常収益）
平成２４年度の経常収益は１３兆２，７５４億５４百万円となりました。
主な内訳は、保険料等収入１２兆８，５２３億２３百万円、資産運用収益３，９８５億３１百万円、その他経常収益２４５億８３百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定１，１０４億４３百万円、簡易生命保険勘定１３兆１，６５０億１１百万円となっております。
（当期総損益）平成２４年度の当期総利益は８９億１４百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定は７１億６４百万円、簡易生命保険勘定は１７億５１百万円の当期総利益となりました。
（資産）
平成２４年度末現在の資産合計は４４兆８，５２６億５０百万円と昨年度より６兆８，８６７億５２百万円減少しました。これは、特別貯金が５兆１，８０４億４９百万円、貸付金が１兆６，５８７億３０百万円減少したことによるものです。
平 成 ２４年度末の 資 産 の 主 な 内 訳 は 、 現 金 及 び 預 金 ２ ９ 兆 ９ ， ５ ９ ５ 億
８ ９ 百 万 円 、 貸 付 金 １ ４ 兆 １ ，７８１億４２百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定３２兆６，５１５億８８百万円、簡易生命保険勘定１２兆２，０１０億６２百万円となっております。
（負債）
平成２ ４ 年 度 末現在の負債合計は４４兆８，１３４億１６百万円と昨年度より６兆８，４６６億１８百万円減少しました。これは、郵便貯金が５兆１，８０４億４９百万円、借入金が１兆６，５８７億３０百万円減少したことによるものです。
平 成 ２ ４ 年 度 末の 負 債 の 主 な 内 訳 は 、 郵 便 貯 金 ２ ９ 兆 ９ ， ５ ８ ７ 億 ８ 百 万円、借入金１４兆１，７８１億４２百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定３２兆６，３８１億２５百万円、簡易生命保険勘定１２兆１，７５２億９２百万円となっております。

- 8 -（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△４１６億２１百万円となりました。
これは、その他の業務収入が７８億６８百万円、国庫納付金の支払額が△４９０億４８百万円となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは３７億６１百万円となりました。
これは、預託金の払戻による収入が１０８億４百万円、有価証券の取得による支出が△２２４億７百万円、有価証券の償還による収入が１５４億３０百万円となったことが主な要因です。
表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常費用20,466,186

18,940,029

16,579,137

14,741,401

13,266,540

経常収益

20,491,986

18,947,283

16,606,165

14,753,052

13,275,454

特別損失

―

9,601

―

―

―

25,800△ 2,348

27,02911,6518,914

資産99,326,078

81,157,624

62,470,601

51,739,402

44,852,650

負債99,283,042

81,116,935

62,402,884

51,660,034

44,813,416

36,036

33,68860,71772,36832,234

1,985

3,120

22,1698,842△ 41,621△ 2,149△ 3,154△ 22,175

29,372

3,761

―

―

―

―

―

569

535

528

38,742882

当 期総利 益又 は
当期総損失利益剰余金業務活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

資金期末残高- 9 -

表

事業損益の経年比較（単位：百万円）

区分

平成 20 年度

郵便貯金勘定簡易生命保険勘定
合計表

平成 21 年度

2,381
23,41925,800平成 22 年度

2,999
△ 5,346△ 2,348

平成 23 年度

22,932
4,097
27,029平成 24 年度

8,698
2,952
11,651

7,164
1,751
8,914

総資産の経年比較（単位：百万円）

区分
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定
合計②

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

平成 23 年度末

平成 24 年度末

80,847,016
18,479,062
99,326,078

65,059,754
16,097,870
81,157,624

48,249,200
14,221,401
62,470,60138,142,732
13,596,670
51,739,402

32,651,588
12,201,062
44,852,650

行政サービス実施コスト計算書の分析（内容）
平成２４年度の行政サービス実施コストは△８８億６７百万円となりました。
これは、業務費用合計が△８９億１４百万円となったことが主な要因です。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等引当外退職給付増加
見積額
機会費用

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

△ 25,800

2,348△ 27,029△ 11,651△ 8,914

20,466,186

18,949,630

16,579,137

14,741,401

13,266,540△ 20,491,986 △ 18,947,283 △ 16,606,165 △ 14,753,052 △ 13,275,454

行政サービス実施コスト

877689498886939△ 25,698

2,452△ 26,934△ 11,575△ 8,867（２）施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度に完成した施設等及び当年度継続中の施設等の新設・拡充該当ありません。

②

当該事業年度に処分した施設等該当ありません。

- 10 -

（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
20年度

区分
予算
収入
業務収入
保険料等収入運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計

21年度
決算

予算

22年度
決算

予算

23年度
決算

予算

24年度
決算

予算

決算

差額理由

20,945,759 20,492,057 19,021,422 18,973,921 16,959,843 16,627,810 15,188,277 14,739,853 13,499,964 13,278,756
19,871,807 19,492,767 18,381,988 18,144,602 16,397,548 16,007,887 14,732,026 14,270,932 13,099,688 12,852,323 見込みより再保険収入が減少したため
741,917729,348615,891
664,881553,387
551,088449,894
437,454388,663401,588 見込みより特別貯金利息が増加したため
33
31
36
26
31
24
19
21
20
17
332,002269,91223,507
164,4118,876
68,811
6,338
31,446
11,59324,8294,989,768

5,723,846

4,909,057

5,666,150

4,811,141

4,800,106

3,407,933

3,122,959

3,564,200

3,546,067 見込みより貸付金の額が減少したため
25,935,528 26,215,903 23,930,479 24,640,071 21,770,984 21,427,916 18,596,209 17,862,812 17,064,164 16,824,823

支出
業務経費
保険金等支払金

20,944,932 20,465,608 19,019,772 18,967,935 16,959,235 16,601,721 15,185,800 14,725,887 13,499,455 13,268,555
20,202,330 19,735,439 18,402,616 18,301,769 16,405,062 16,050,086 14,735,555 14,288,038 13,109,805 12,866,375 見込みより保険金等支払金が減少したため
支払利子
741,882
729,291
615,826
664,763
553,311550,816
449,537
436,955
388,655
401,531 見込みより郵便貯金支払利子が増加したためその他の業務支出
720
878
1,3311,403
862819708
893
996
650
一般管理費
116
65
118
5968
5961
55
83
79
人件費
574
496
564
452
501
441
500
459
450
434
施設整備費
借入金償還
4,989,768 5,723,846 4,909,057 5,666,150 4,811,141 4,800,106 3,407,933 3,122,959 3,564,200 3,546,067 見込みより貸付金の額が減少したため
計
25,935,392 26,190,014 23,929,511 24,634,597 21,770,945 21,402,327 18,594,295 17,849,360 17,064,188 16,815,135（４）業務経費等の削減
機構においては、第２期中期計画において、中期目標期間の最終年度である平成２８年度の一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委
託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。）が平成２３年度の当該経費の９５％以下とすることとしています。
このため、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、機構内で定期的に打合せを設けて、各部門の経費使用状況を毎月の支払等を通じて確認しつつ、経費の効率的使用を図った結果、平成２４年度の当該経費から情報システム更改経費を除いた額は３億１１百万円となり、平成２３年度の当該経費相当額に対して１％／年を基準として削減した額３億６１百万円を下回りました。
５事業の説明（１）財源構造
経常収益は１３兆２，７５４億５４百万円で、その内訳は、保険料等収入１２兆８，５２３億２３百万円、資産運用収益３，９８５億３１百万円、その他経常収益２４５億８３百万円、役務取引等収益１７百万円となっています。
これを業務別に区分すると、郵便貯金管理業務では、資産運用収益１，０２８億２１百万円、その他経常収益７６億５百万円、役務取引等収益１７百万円となっています。
簡易生命保険管理業務では、保険料等収入１２兆８，５２３億２３百万円、資産運- 11 -

用収益２，９５７億１０百万円、その他経常収益１６９億７８百万円となっています。
なお、預金者との郵便貯金の預入、払戻し及び貸付金等に係る取引について、機構法及び郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに機構法の規定に基づく借入金に関する契約により、ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。
また、契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、機構法第１６条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、かんぽ生命との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。
（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

郵便貯金に関する管理業務
旧公社から承継した郵便貯金を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するための業務です。
業務の財源は、権利消滅金による収入７５億９８百万円及び政府から出資された６３億円等となっています。
業務に要する費用は、一般管理費（事務費）１億１６百万円、事業費３億４４百万円となっています。

②

簡易生命保険に関する管理業務
旧公社から承継した簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するための業務です。
業務の財源は、再保険手数料収入４億９１百万円及び政府から出資された７億円となっています。
業務に要する費用は、一般管理費（事務費）１億２７百万円、事業費３億６２百万円となっています。

表

一般管理費、事業費の経年比較（単位：百万円）

区 分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

一般管理費
事業費
合計

278
1,034
1,312

261
938
1,199

260
883
1,143

255
831
1,086

243
706
949

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