10th

地域福祉コーディネーター
生活支援コーディネーター
活動報告書
2016

2015
2012

2014

2022

はじめに
平成24年4月から地域福祉コーディネーター(以下、コーディネーター)を文京区社会福祉協議会(以下、文社協)に配置してから丸10年が経ちました。１名のコーディ
ネーターを配置したところから始まり、多くの方の応援・ご協力により、現在では係長1名とコーディネーター10名体制となりました。また、コーディネーターとともに歩んでくださった多くの地域住民や関係者のご尽力のおかげで、この10年間で多くの小地域福祉活動が立上がりました。今回の報告書はそのような10年の活動をまとめたものです。
10年前には誰にも想像ができなかった展開かもしれません。当時の文社協の職員
は小地域福祉活動を推進したいという熱い思いがあったものの、どのように具体的に行っていくことができるのか、地域にどんなニーズがあるのか分からないところからスタートしました。
地域福祉関連施策がこの10年で進んだことも追い風になったとは思いますが、まさに手探りで地域へのアウトリーチを始め、多くの方がサポートしてくださったおかげ
で、徐々に求められる役割が明確になり、個人支援から地域支援、そして全域機能まで役割を広げることができました。
令和２年からは新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大により、多くの地域活動が休止になり、また新型コロナの影響で収入が減少された方を対象とした
生活福祉資金特例貸付がスタートするなど、法人としても非常に難しい運営判断をしなければならない状況でした。
次の10年も、さまざまな地域の皆さま、関係者の皆さまとともに、その時折のさま
ざまなニーズに向きあって小地域福祉活動を推進していく所存です。
これらの取組みや活動内容の可視化、報告書の作成にあたっては、文京区社会福祉協議会政策アドバイザーである東京都立大学名誉教授の小林良二先生に10年間にわたって多大なるご指導、ご尽力をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
令和４年10月
社会福祉法人文京区社会福祉協議会 事務局長 安藤彰啓

▶

目

次

▶コーディネーター10年の動き
1．プロローグ
1－1

コーディネーターについて…………………………………………………………………… 2

1－2

10年の歩みについて… ……………………………………………………………………… 3

1－3

住民座談会①

2－1

地域支援とは……………………………………………………………………………………10

2－2

地域支援でのコーディネーターの関わりについて…………………………………………11

2－3

地域づくりについて……………………………………………………………………………122－4

各地区の動きについて…………………………………………………………………………16

2－5

住民座談会②

3－1

個人支援の概要とプロセス……………………………………………………………………28

3－2

個人支援の事例

2．地域支援「地域福祉コーディネーターと住民の10年の歩み」… ………………… 6

3．個人支援「わたしの地区のコーディネーター」………………………………………24〈専門職との調整役を担った事例〉… ………………………………………………………

30〈地域と専門職との調整役を担った事例〉… …………………………………………………32〈資源がないため継続的に関わりが必要となった事例〉… …………………………………34
3－3

個人支援と地域支援の関連について…………………………………………………………364－1

全域機能の概要…………………………………………………………………………………37

4－2

全域機能の展開事例……………………………………………………………………………38

4－3

全域機能の分類リスト…………………………………………………………………………42

4－4コーディネーターの活動分析…………………………………………………………………43

4．全域機能▶これからに向けて
1．コーディネーター実践を支える環境づくり
1－1

コーディネーターの記録と成果の可視化…………………………………………………46

1－2

コーディネーターの人材育成………………………………………………………………48

2．次の10年に向かって… ……………………………………………………………………………49
3．10年の歩み、これからの10年に向けて…………………………………………………………50

▶おわりに
▶資料編

コーディネーター
10年の動き1

1-1コーディネーターについて＜地域福祉コーディネーターの概要＞
地域福祉コーディネーターは、住民等からの相談を受け、地域の中へ入り、地域の人々や関係

プロローグ

機関と協力して課題を明らかにし、解決に向けた支援をする。また、住民主体の地域活動に対する立上げや運営支援を行う中で、住民がより自主的に活動を発展できるような支援を行う。
また、コーディネーターには以下のとおり３つの役割がある。
① 個人支援―制度の狭間にある課題や複雑な課題に対し、さまざまなネットワークを活かして個人への支援を行う。
② 地域支援―地域の中で住民が行う活動の仕組みづくりなどを支援する。
③ 全域機能―区内全域を対象として支援を広げるべき課題がある場合は、多様な組織や団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みの構築などの事業化やネットワーク
形成を行う。

①個人支援
直接支援
個人支援の役割
・「とりかえしのつかない状況」を未然に防ぐ・複雑な課題をもった方への寄り添った支援 （個人直接支援）
・地域住民や関係機関・団体、行政と連携した個人への支援（個人間接支援）

②地域支援
関係
形成

間接支援

③全域機能
事業化
支援

ネットワーク
づくり

立上
支援

運営
支援

地域支援の役割
・地域や地域の人を知り、ニーズを把握する （関係形成）
・活動の立上げを支援（立上支援）
・運営を伴走しながら支援（運営支援）

全域機能
・多様な組織・団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みや事業の構築を進める
・多様な組織・団体、行政とのネットワークを形成する＜生活支援コーディネーターの概要＞
平成27年度から導入された介護予防・日常生活支援総合事業を推進するために設置された仕組みの1つが生活支援コーディネーターである。文京区では、「地域福祉コーディネーター」と連携した地域活動の支援ができるよう、平成27年度から第2層の「生活支援コーディネーター」を社協に配置し、日常生活圏域(4圏域)ごとに2名ずつ、そして平成31年度に面積の広い圏域２名の増員要求を行い、計10名全員が「地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーター」という体制を整備した。

2

1-2

10 年の歩みについて1＜地域福祉コーディネーター配置までの経緯＞
平成22年5月頃、翌年の地域福祉活動計画策定に向け、当時の常勤職員8名が集まり、文社協① 法人内の合意形成と行政への説明の今後の方向性について話合った。窓口に来ることができない課題を抱えた人々へのアプロー
チなど、社協として何ができるか、50回以上

職員のプロジェクト
チーム立上げ会議を重ねた。当時、大阪府豊中市のコミュニ

行政への
説明

ティソーシャルワーカーの実践が都内で知られてきた時期であった。豊中市社協など他の社協の動向を参考にし、文京区でもこのような取組みが求められているのだと、配置の必要性について行政へ説明を行った。

平成23年5月に開始した地域福祉活動計画策定
委員会は、文社協として初めて住民に委員をお② 住民と協働の検討開始

願いして立上げた会であった。委員長は東洋大学(当時)の小林良二先生にお願いした。策定委
員会の中では、職員がプレゼンテーションを

地域福祉活動計画策定委員会

行い、小地域福祉活動の重要性や地域福祉コー

地域懇談会
の実施

ディネーターの配置について理解を求めた。
計画検討の中で、実際の小地域福祉活動をイメー
ジし、ある集合住宅に協力を依頼し、住民とともに地域課題を検討する地域懇談会を実施した。

平成23年から開始した「みまもり訪問事業」
は、常勤職員8名が日常生活圏域4圏域の地区担当をもつという小地域福祉活動をイメージし③ 小地域福祉活動の最初の一歩た事業構築を行った。それぞれの圏域に在住の方にボランティア(みまもりサポーター)活動の声かけをし、会議もそれぞれの圏域で会場を見

みまもり
訪問事業の
立上げ

つけて行った。

「おちゃっぺ会」の実践

また、東日本大震災の影響で区内に避難された
方達とともにつくった交流会「おちゃっぺ会」
は、地域のお寺に協力を得て、担い手も参加者
もボーダレスな活動とし、現在の居場所活動のモデルとなった取組みであった。
3

1＜小地域活動年表＞
区内の主な小地域福祉活動・常設型の活動など

・文京区精神保健福祉家族会「文京MCA家族のひろば｣開始
・地域食堂｢おかえりごはん｣開始
・体操サロン｢湯うゆうの会｣開始

社協の主な動き
国の施策・文京区の地域福祉関連等の事業

・生活支援体制整備事業受託
コーディネーターを各地区２名配置（計8名）
・地域連携ステーション「フミコム｣開設
・文京区地域公益活動
ネットワーク立上げ

・地域の居場所「談話室千駄木」開始
・コーディネーターを富坂地区に1名配置
・コーディネーターを駒込地区に1名配置

・文京区｢STEP〜ひきこもり
自立支援事業〜｣開始

・文京区で総合事業開始
・｢我が事・丸ごと｣地域共生
社会実現本部を厚労省が設置

2014年
平成26年

2016年
平成28年

2012年
平成24年

2013年
平成25年
・学習支援
「てらまっち｣開始
・地域の居場所「こまじいのうち｣開始
・コミュニティカフェ「風のやすみば｣開始

2015年
平成27年
・地域の居場所「さきちゃんち｣開始
・文京区地域福祉活動計画(H28〜H31)策定
・コーディネーターを
大塚地区・本富士地区に1名ずつ配置(計4名)
・生活困窮者自立支援制度開始
・文京区障害者基幹相談支援センター※1開設
・文京区教育センターにSSW配置
・介護保険法改正 介護予防・
日常生活支援総合事業(以下「総合事業｣)が創設
・厚労省｢誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現‐新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン｣策定※1 文京区基幹相談支援センター(以下｢基幹｣)4※3 高齢者あんしん相談センター(以下｢包括｣)・地域子育て支援拠点事業「子育て応援まちぷら｣開始
・文京区地域公益活動ネットワーク
による｢夢の本箱プロジェクト｣
開始

・地域子育て支援拠点事業「さきちゃんちpetit｣開始
・地域の居場所「Reなでしこ元町｣開始
・地域の居場所「氷川下つゆくさ荘｣開始
・地域の居場所「こびなたぼっこ※｣開始
・新型コロナ流行の為、特例貸付受付業務を係横断で行う

・改正社会福祉法施行｢我が事・丸ごと｣の
地域福祉推進の理念を規定

・各地区の高齢者あんしん
相談センター※3に文京区
高齢者見守り相談窓口開設

2018年
平成30年

2020年
令和2年

2017年
平成29年
・若年性認知症の会「シエル・ブルー｣開始
・地域子育て支援拠点事業「こまぴよのおうち｣開始
・｢学習支援なごみ｣開始
・地域の居場所「だんだんひろば｣開始
・住民主体の通いの場「かよい〜の｣事業補助開始
・子ども食堂運営支援金助成開始

2019年
令和元年

2021年
令和3年

・NPO法人サンカクシャ「若者の居場所本郷拠点｣開始
・地域の居場所｢坂下テラス｣開始

・地域の居場所「動坂テラス｣開始
・地域の居場所｢ワークスペース
さきちゃんち｣開始
・地域の居場所｢しゃべり間処
かづさや｣開始

・文京区地域福祉活動計画（R２〜R５)策定
・コーディネーターを富坂地区
1名増員/全域担当1名配置(計10名）
・｢文京ユアストーリー｣事業開始
・多機能な居場所｢つどい〜の｣事業運営費補助開始
・｢サロンぷらす｣運営補助開始
・文京区にて｢我が事・丸ごと｣の地域づくり推進事業モデル
事業実施
・地域生活支援拠点事業｢本富士生活あんしん拠点｣※2開設
・文京区ひきこもり支援センター開設
・文の京(ふみのみやこ)フレイル
予防プロジェクト開始

・全国で重層的支援体制整備事業
モデル事業が開始
・地域生活支援拠点事業「富坂生活あんしん拠点｣開設
・地域生活支援拠点事業「駒込生活あんしん拠点｣開設※2 生活あんしん拠点(以下｢拠点｣)

5

1

1-3

住民座談会①【地域福祉コーディネーターと住民の10年の歩み】
令和４年６月14日「こまじいのうち」にて

秋元康雄氏（前列右）
こまじいのうちオーナー・神明西部町会町会長
三縄 毅氏（後列右）
こまじいのうち事務局長・元駒込地域活動センター所長
木村絹江氏（後列中央）
駒込地区民生委員・児童委員・本駒自治会福利厚生部長
下田和恵氏（前列中央）
文京区民生委員・児童委員協議会会長
小林良二氏（後列左）都立大学名誉教授・文社協政策アドバイザー
浦田 愛（司会進行・前列左）
地域福祉推進係係長

浦田

コーディネーターを配置しカーリング）もはじめました。どちらも現在て丸10年になりました。配も続いています。

置された当時は私たちもど

秋元

私は定年退職後、再任用職からない状況だったのです

員として駒込地域活動センが、当時から関わっていたターに配属になり、何か出

だいた皆様とともに現在の形が出来上がって来ないかと思っていた時にいくまでを振り返ってみたいと思います。ま浦田さんと出会い、地域のずは皆さん自己紹介からお願いいたします。

方たちが集まれる場所としてこまじいのう

こまじいのうちの秋元です。

ちの立上げに関わりました。
下田

民生委員の下田です。12年に至っています。皆様のご前に大塚地区の会長になり協力があって今日まで続けまして 6年前には文京区全ることが出来ましたことを体の民生児童委員協議会の感謝します。平成28年より会長になりました。10年以6年間町会長を務めています。

上コーディネーターさんと本駒自治会福利厚生部の木

一緒に歩んでまいりました。

村 で す。6年 前 か ら 民 生 委

6

こまじいのうちの三縄です。

のような役割になるのか分

平成25年にスタートし現在

木村

三縄

小林

東洋大学に在任中に、浦田員も兼ねております。私たさんからコーディネーター

ちの自治会が抱えている高について助言がほしいと声

齢化問題をどうすればいいを掛けられ関わるようにな

かと東洋大学の先生にご相りました。ゼミの学生を学談させていただいたことがきっかけです。

習の一環として居場所づくりの活動に参加

社協さんの提案もあり、集会所を使い体操させてもらったり、こまじいのうちの立上

サロンをはじめました。こちらは女性が多げもお手伝いをさせていただきました。

く集まる傾向にあり、男性も集まれる何かーコーディネーターとの出会いとこまじいのうちの立上げということで 4年前からカーレット（卓上

浦田

それでは次に、皆さんが最初にコーディネー

ターに関わった時の印象などをお聞かせいただけますか。
秋元

そうですね。小林先生にも年齢の実態調査
や、各階ごとの生活の困りごとを話す機会だったと記憶していますが、正直最初は名刺に協力していただきましたね。今手伝ってをもらっても何をやっている方なのかわかり

欲しい困りごと、10年後に手伝って欲しい

ませんでした（笑）。平成25年頃からこま困りごとというテーマでしたね。
浦田

高齢化率が６割以上だったんですよね。あなどで顔を合わせることも増え、そんな中での話し合いで、「重いものの移動を手伝って

地域福祉コーディネーターとはどんな役割なほしい」「見守り活動が大事」という話が出のか理解できてきたと思います。

たんですよね。その後、見守りをどのよう三縄さんには最初の頃、地元の町会長さんに進めていくかを相談しましたね。

たちへの挨拶回りに同行していただきまし三縄木村

浦田さんとは避難訓練でお会いしたのが最初

じいのうちを立上げる時に色々と打ち合わせ

浦田

遊びに行かせていただきました。

木村

あの時に決めた見守り体制の表は今も自治会たね。

の集会室に貼ってありますよ。役員のメン

当時は浦田さんも手探りだったと思うんでバーだけで自治会が抱える課題を議論してすけど、リュックを背負い自転車で毎日地

も、堂々巡りが多く、そこに社協から色々ア域を回り、ある意味地元でも有名になりま

ドバイスをいただけるので助かっています。

したね（笑）。浦田さんと地域にどこかみん

訪問型の見守り活動より集まったほうが良い

なが集まれる所はないかと話していたら秋んじゃないかという話の中で茶話会を立上げ

元さんの所が空いてるよって地域から情報ましたが、これによって孤独死された方を早が入りまして、行政と社協で秋元さんに声めに発見することもできました。また、東洋を掛けて欲しいと言われ、一緒に行きまし

大の学生さんたちにも自治会のイベントにいたね。ここが浦田さんと秋元さんの接点だっろいろと協力していただきました。

たけど、そこから地域が大きく動きました。 三縄 「学習支援てらまっち」も最初は本駒自治会

浦田

実行委員会の呼びかけをしたら、40人以上の集会室からスタートしたんだよね。場所

集まったよね。地元の町会長さんたちにもがなくて、神社の社務所をお借りしたりとご理解いただいて、実行委員会にも入って転々としましたが、こまじいのうちができくれましたね。

てやっと落ち着いて活動できたんだよね。

当時、社協は町会と全く繋がりがありませ小林 「地域がある」って感じでいいですよね。

んでした。秋元さんのこともそうですしね。 秋元
繋いでくれたのが三縄さんでした。
三縄

町会連合会の協力でこまじいのうちが始まー地域における学生の存在

浦田り、こまじいを拠点として次のステップへと活動や人が繋がっていったよね。
浦田

文社協は日本一だからね（笑）
小林先生の当時の関わりについてお聞きしますが、どんな思い出がありますか。
小林

当時私は大学の教師でしたので地域福祉を

その繋がりをとおして、いろいろな相談も入ってくるようになりましたし、地域活動も広がっていきました。孤立した方を繋げることもできるようになっていきましたね。

ー高齢化が進む集合住宅と地域福祉コーディネーター

浦田

次に、本駒自治会での取組みですが、高齢化の問題を何とかしたいという相談から始まりましたよね。自治会から防災訓練で声をかけていただき、自治会のいろいろなイベントに7

浦田

教える科目がありまして「地域」とは何かの支援の事例だったと記憶しています。いを学ばせるために学習の一環としてここにろいろな方が関わりまとまっていったと聞学生を連れてきました。連れてくると、学いていました。こまじいのうちができる前

生はいろいろなものを食べさせていただいの話ですよね。民生委員だけではできないてみんな喜んで参加していました。最初のような個別対応も一緒にやってくれるのが頃の学生はいい思いしかしていないんじゃコーディネーターなんだと理解できました。

ないかと…（笑）
。他にもいろいろな居場所

その次に地域にも「居場所」が必要だといに参加して学ばせ、育てることができましう話があったときに秋元さんが場所を提供た。学校側にとっても非常に有意義なことしてくれることになったと聞いて、「居場所」

で、まさにwin-winの関係だったと思います。

と「個別支援」がつながっていると認識しあの頃は学生さんに多くを助けていただきまました。

した。こまじいのうちの準備で片付けしてい小林の複雑さ、民生委員の大変さをリアルに感支援の場面にも来てくれました。重いものをじて驚きました。
下田

民生委員は「繋ぎ役」と言われていますが何年か前の大雪が降った日に心配になって実際には問題をどこに繋いだらいいかわか

こまじいのうちを見に来たら、学生さんがらない、繋ぐ先が見つからない時がありま

朝早くから率先して雪かきをしに来てくれす。行政もそれぞれに相談の窓口があるのていて、感激しました。

ですが、どうしてもその狭間に当たってし学生たちが「家庭」ではなく「地域」といまうこともありますので。そんなときは全うものを感じてくれたのだと思います。お体を総括して対応してくれるコーディネー

寺でみまもり訪問事業の交流会を企画した

ターに繋ぐようになりました。

りもしましたね。
浦田

正直、当時は民生委員さんが関わるケース

るところにも来てくれましたし、いろいろな運んだり、話し相手をしてくれたり。
木村

浦田

三縄

行政の指からこぼれ落ちるようなものを社

あの交流会はとても好評でした。あの後何協が受け止めてくれているよね。例をあげ年も「あれは楽しかった」と参加した高齢

るとゴミ屋敷なんかは私権の関係で、敷地者の方たちが言っていました。地域にとっ内のゴミを勝手に持っていくと窃盗にあての学生の存在は大きなものなんだと感じ

たってしまうし、行政が立ち入れない領域

たできごとでした。

でしたが社協がうまく間を取り持ってくだー民生委員にとってのコーディネーターの存在

さって対応することができました。自分は浦田

埃アレルギーで関われませんでしたが（笑）

民生委員とコーディネーターの関わりについて下田会長にお聞きしたいと思います。

下田コーディネーターが配置される頃に大変印象的だったことは、当時人数が少ない体制だった社協の職員が４つの地区に担当者を配置してみまもり訪問事業を始めたことですね。その後に浦田さんがコーディネーター
として配置され、駒込地区をテストケースとして開始し、当時から「アウトリーチ」
をはっきりと打ち出していましたね。ここは地域の団結、連携がとても強い地区で、まさにスタートにふさわしい地区だったと思います。最初に手掛けたのはごみ屋敷

8浦田

周りも行政や専門機関もなんとかしなきゃい
けないと思いつつも複雑な状況でしたからね。

下田

みんなで連携して解決した、いい事例だと

浦田
下田

思います。

る。会って、顔を合わせて、しゃべる。こ

実際に大塚地区ではコーディネーターと関わる

れがいいんだと思います。自治会としてもようになってどのように感じられましたか？

「居場所」に何度も誘います。来なかったら最初に大塚地区に配置されたコーディネー

脳トレのゲームを持って訪問します。場がターさんは土地勘も人脈もない所に突然配あると、誘いやすいんです。

置され、応援しなくては、一緒に育てたい

三縄

年齢を問わず、だれもがふらっと寄れる場と思いました。

所があることは大変意義のあることだと思

当時、40代ぐらいの精神疾患がある方からいます。赤ちゃん連れの人もたくさん来る

下水が壊れて臭いがひどいという相談を受し、ニーズがあるんだよね。

けたことがあり、福祉の相談ではなく下水下田

話す相手がいて、自由に過ごせてぼーっとの問題でしたし、私道なので行政のほうでしていても、自分がそこにいていいんだとも窓口がなく、寒い冬の日だったのですがいう場所があると嬉しいでしょうね。そこ

町会長やオーナーさんのところを二人で訪で役割があったらもっと楽しいと思います。

ね歩いたということがありました。度胸がそういうことを自由にできる場所が必要であって、どこでも笑顔で対応できないとコー

すよね。課題を抱えた人に対しても「少しディネーターになれないんだなとあの時思あそこでしゃべろうよ」と繋げられるよういました。時間はかかりましたが少しずつな場は民生委員にとってだけでなく、いろ

良い方向にいきました。

いろな人にとって必要だと思います。

そのあとのコーディネーターもそうですが、 小林 「居場所」っていうのはある意味、現在政居場所をスタートするための実行委員会を

府の基本的な政策のひとつですが、杓子定

開くと 50人ぐらいの人がくるので、どこで規のように行政が押し付ける形になると、繋がったんだろうと驚きましたね。それだ

地域住民の方たちが動かなくなってしまう

け自転車で周っていたんだと思います。

ということがあって、地域ごとの特色を出したほうがいいと思います。かといって地ー地域にとっての居場所の必要性

浦田秋元

この10年で文京区では「居場所づくり」が域住民だけだと仲間内の活動になってしま

進んできました。
「居場所」への思いを一言います。そこでコーディネーターさんの力ずついただけたらと思います。

を借りて、時間はかかりますが地域ごとに

私は居場所で「おしゃべりをすること」がゆっくり創っていくことが大切ではないで大事だと思います。歳をとるとだんだん人

しょうか。

間関係が疎遠になってきてしまいます。それではいけないという気持ちからこの場を木村◇◆◇◆◇◆◇◆
浦田

短い時間ではありますが皆さんにこの10年提供しました。若い人（学生）も遊びに来てを振り返っていただきました。私自身もコーくれたりして、世代の違う人との会話が楽

ディネーターをやれと言われた当初、何のしい。ここに集まってくるお年寄りはスマ予定もなくスケジュール帳も白紙でした。

ホを持っている人が結構多いですよ、それ何をするかよりも何を求められているのか、もらくらくスマホじゃないやつ（笑）
。若い

何を必要としているのかを探りながら沢山

人から刺激を受けているんじゃないですか。

の人にお会いし、お話をさせていただき、

やはり高齢になると部屋に閉じこもりがち

皆さんとともにコーディネーターの役割をになりますので人と会話する機会が少ない

形づくりながら今日に至っていると思いまんだと思います。
「居場所」があればそこです。今後はこの経験を次世代のコーディネー

集まって仲間ができる。今度は町中で顔をターに伝えていければと思います。

合わせても二言三言会話ができるようにな

本日はありがとうございました。

9

2

2-1

地域支援とは＜地域支援の概要について＞
個人支援
直接支援

地域支援

個人支援の役割
・「とりかえしのつかない状況」を未然に防ぐ・複雑な課題をもった方への寄り添った支援 （個人直接支援）
・地域住民や関係機関・団体、行政と連携した個人への支援（個人間接支援）

地域支援
関係
形成

間接支援

全域機能
事業化
支援

ネットワーク
づくり

立上
支援

運営
支援

地域支援の役割
・地域や地域の人を知り、ニーズを把握する （関係形成）
・活動の立上げを支援（立上支援）
・運営を伴走しながら支援（運営支援）

全域機能
・多様な組織・団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みや事業の構築を進める
・多様な組織・団体、行政とのネットワークを形成する

地域支援について、文社協では、地域住民や団体等との関係形成や、サロン・居場所づくり等の活動の立上支援や運営支援を行うことと定義している。日頃から、地域住民や団体・グループへ訪問するなど関係形成を行い、地域団体・グループの活動の立上支援を行っている。地域団
体・グループが立上ったあとでも、活動の継続や発展のために運営支援も行っている。
地域支援に関して、コーディネーターに地域住民や団体・グループ、行政等からさまざまな相談が入る。
地域福祉コーディネーターへの相談例■孤立防止や仲間づくりのためのサロンを立上げたい■町会でみまもり体制をつくりたい■不登校や学校になじみにくい子どものための学習支援がしたい■精神障害を抱える本人や家族が交流や学びができる場がほしい

生活支援コーディネーターの相談例■ひとり暮らしの高齢者が集える場づくりがしたい■介護予防のための活動を立上げたい■高齢化やコロナの影響で参加者が減少した、活動継続のための相談がしたい■退職後、特に男性の高齢者が参加できる活動が必要

10

2-2 地域支援でのコーディネーターの関わりについて

2＜地域活動の一般的な立上げプロセス＞
地域活動の相談は、活動を立上げたいがどうすればいいか、活動の参加者を増やすためにどうすればいいか、すでにある活動をもっと発展させたいなど多岐にわたる。
ここでは、地域の情報も活動もない状態から地域活動の立上げに関わる、一般的なプロセスを紹介する。
地域の情報・ニーズを知る
町会や地域活動に参加し、地域のことを知る
地域ニーズや思いを持ったキーパーソンと出会う

関係
形成

関係
形成

協力者を集めて打合せ
活動が長く安定して運営していくために、
さまざまな協力者に声をかけ意見を形にしていく

活動が維持できるよう、役割分担をして、安定した体制がとれるようにする

地域ニーズや活動の方向性の意見を出し合い、目指す方向や協力者がいるかなどを確認する

関係
形成

立上
支援

プレ開催・振り返り

キーパーソン(核になるひとたち)と話し合う

運営維持に必要な資金・ネットワークの調整
組織立上の際に必要な助成金の案内、周知方法の検討など活動開始に向けての調整を行う

立上
支援

運営
支援

定期開催へ
活動する中で出てきた課題を乗り越えていける
ようサポートしていく

11

2

2-3

地域づくりについて＜地域活動への助成金＞
文社協では、地域の課題解決のために行う地域活動へさまざまな形での助成金の仕組みを検討・実施している。また、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用（会場費や通信運搬費、消耗品費等）の追加助成も行っている。
多機能な居場所つどい～の・専有・常設の場で、住民主体で運営■対象		
・町会やボランティア団体など多様な主体が関わる協議体がある
・相談体制を持ち、多世代が交流できること
・週 4 日程度活動■助成額 総額 20 万円 / 月を上限
立上経費補助■内容

会場確保経費、相談員人件費、光熱水費、固定資産税、修繕費等

かよい～の■対象 ・区内在住の 65 歳以上の方が子ども食堂■対象 ・ 区内の住民が実施

５人以上参加・ 食事提供と共に、交流事業など・参加者同士の助けあい・支えあい活動

子どもの居場所づくり活動

・体操等を取り入れた介護予防の・ 参加者は子ども５名以上で、2/3 は区民であること

取組み

・ 月 1 回以上活動（原則）・週１回以上活動■助成額 18,000 円～ 22,000 円 / 月（人数

■助成額 10,000 円 / 回（月 2 回まで）による）立上経費補助■内容

立上経費補助■内容

会場費、講師謝礼、運営費、役務費等消耗品費、光熱水費等

サロンぷらす■対象 ・ 外国にルーツを持つ子どもの学習

ふれあいいきいきサロン■対象 ・ 参加者 5 人以上

支援や、不登校児や家族のための居・ 孤立を防止し、交流や仲間づくり

場所、精神障害についての学びのを目的とした活動場など、社会課題に対応すること■助成額 運営費 1,000 円（月 2 回まで）ができること会場費 2,000 円以内の実費

・ 参加者 5 人以上（月 2 回まで）

・ 月 1 回以上活動（原則）

開設費用補助■助成額 2,000 円 / 月（月 4 回まで）
立上経費補助■内容 会場費、講師謝礼、運営費、役務費等
12

賃借料・会場借上料、食材費■内容

運営費、謝礼等2＜地域づくりのゴールイメージ＞
文社協では、地域支援おいてコーディネーターが地域づくりのゴールイメージをつくるために、居場所の機能の種類の数や活動回数等で、地域活動を整理している。下表の機能の種類を参考に、活動の種類が1～3種類の場合は＜単機能型＞、4～7種類の場合は＜中機能型＞、8～12
種類は＜多機能型＞の居場所と分類した。
この分類は、機能が多ければ良いというものではなく、どの機能の居場所もそれぞれが地域づくりの中で重要な活動であると捉えている。活動の種別を分類し、整理することによって、地域づくりのゴールイメージをつくることができ、コーディネーターが地域情報を収集し、戦略的に活動するための手段となっている。

①居場所・交流⑦住まい②健康づくり

⑧会場提供

機能の種類
③生活支援

⑨教育・学習

④見守り

⑩就労支援

⑤相談支援

⑪権利擁護

⑥預かり

⑫地域づくり（参考：地域資源情報活かし方研究会「地域資源等の活動内容」より）
このように、地域づくりのゴールイメージをもとに、小地域エリア内に、さまざまな機能を持
つ居場所があることで、そこに人が集う。人が集うことで、平時からの繋がりづくりや課題の早期発見ができるなどの効果があると考えている。

地域づくりゴールイメージ

小地域エリア
単

単

多機能型

中機能

単

中機能

中
単機能

単機能

中機能

中機能

単機能

単機能

単
中機能

単
●多機能型（例：つどい～の）常設型で自主的、協議体形式の運営＋互助＋交流

週 3 ～ 4 回活動●中機能型（例：かよい～の、サロンぷらす、子ども食堂）
互助＋交流機能

週 1 回、月 2 ～ 3 回活動●単機能型（例：サロン）
交流機能

月 1 回程度13

2＜住民主体の通いの場「かよい～の」＞「かよい〜の」は介護予防のための体操等を行いながら、住民同士の助けあい ・支えあい活動を積極的に推進していくものである。お互い様の互助活動を行うことで、健康で安心した生活を送ることができるとともに、より良い地域づくりを目指している。区内では令和4年4月時点で24
団体が活動している。

14

2＜多機能な居場所「つどい～の」＞「つどい〜の」は空き家や空きスペースを活用した常設の場所で、多世代が集うことのできる居場所づくりを積極的に推進していくものである。そこでの交流を通じて、誰もが地域で孤立することなく健康で安心した生活を送り、より良い地域づくりを目指している。区内では令和4年4月時点で7ヶ所で活動している。

どうさか⑦ - 2 動坂テラス(坂下テラス分室)⑥ こまじいのうち
6ましょ④ しゃべり間処かづさや

7

7

1

4

2

3

さかした

⑦ - 1 坂下テラス

5③ こびなたぼっこ※

かぜ① 風のやすみばり

もとまち⑤ Re なでしこ元町

ひかわした

そう

② 氷川下つゆくさ荘

15

2

2-4

各地区の動きについて

富坂地区
富坂地区は、後楽・千石と春日・小石川・白山・水道・小日向・大塚・西片の一部がエリアである。
文京区を代表する建物である文京シビックセンターがあり、その周辺は再開発エリアとして新しく高層マンションが建設され、子育て世帯が増えている。一方で、昔から住んでいる住民も多く、都会のなかでも地域の繋がりを大切にした取組みが広がっている。
空き店舗や空きスペースを活用した地域の居場所づくりや、学習支援や子ども食堂など子どもを対象とした活動が多くある。

日常生活圏域

文京シビック

区民センター（文京区社会福祉協議会）※日常生活圏域
民生・児童委員
高齢者あんしん相談センター、
話し合い員、高齢者クラブと同一の地区区分

基礎データ
地区総人口

73,879人

つどい～の

2団体

面積

3,299k㎡

かよい～の

8団体

高齢化率

18.6%

サロンぷらす2団体

町会・自治会

46団体

ふれあいいきいきサロン

36団体

高齢者クラブ

16団体

民生委員・児童委員

1642人※令和4年6月時点

千石エリアの展開プロセス
平成26年【関係形成期】

町会

サロン

住民懇談会

町会
高齢者住宅
自治会

平成27年

NPO法人

食事会

平成28年

平成29年

主任
児童委員

【立上げ期】

シルバーピア

サロン

高齢者住宅
自治会
食事会

地域住民
民生委員

町会
企業

主任
児童委員

町会

風のやすみば

サロン
サロン

認知症
カフェ

子ども
食堂

かよい〜の

なんでも
やさん

ランチ

かよい〜の

令和元年

コーディネーター配置以前から活動をしていたNPO法人が、運営する地域の居場所を起点とした住民懇談会を開催した。
住民懇談会にて、近隣に高齢化が進む集合住宅があり、住宅内の集会室で行う食事会を開催していることを知り、参加等
を通じて関係形成を行った。高齢化が進む集合住宅で、住民が企画し高齢者が集えるサロンを作ることになり、立上支援を行った。

千石三丁目居場所づくり準備会
かよい〜の

平成30年

なんでも
やさん

ランチ

民生委員

企業

シルバー
ピア

集合住宅での活動は、その後サロンやか
よい～のなどに発展した。
NPO法人が運営する地域の居場所(風のやすみば)では、参加者ニーズに合わせてさまざまなプログラムが立上がった。
近隣エリアでは、空き店舗を活用した居場
所づくりのプロジェクト(千石三丁目居場
所づくり準備会)がスタートした。

令和2年
【展開期】

氷川下つゆくさ荘

住民懇談会

令和3年

食事会

令和4年

サロン

町会

カフェ

町会
高齢者住宅
自治会

コアメンバーサロン

ボランティア

かよい〜の

若者支援
拠点
ホーム
ホスピス

かよい〜の

企業

サロン
認知
カフェ

高齢者
体操
サロン

地域住民

子ども
食堂

民生委員

風のやすみば

ランチ
子ども
食堂

なんでも
やさん

かよい〜の
シルバー
ピア

令和2年7月に千石エリア2拠点目の地域の居場所(氷川下つゆくさ荘)がオープンした。この居場所ができたことをきっかけに、風のやすみば、高齢化が進む集合住宅、若者支援団体、ホームホスピスな
どの地域関係者を集めて地域懇談会を開催、千石エリアで活動する団体や地域とネットワークができている。

主任
児童委員

17

2
大塚地区
大塚地区は、小日向・目白台・関口・音羽・大塚のエリアとなっている。
地区内には護国寺をはじめとした文化財が数多くあり、筑波大、お茶の水女子大等の学校も多く存在する。高台は閑静な住宅が立ち並ぶエリア、マンションが多く立ち並ぶエリアなど地域の特徴
もさまざまだが、子育て世代や海外留学生・外国籍の方等、新住民が多く転入してきている。
お米屋さんやお菓子屋さんなど昔から地域住民にとって馴染みのあったお店を活用した居場所づくりが広がっている。

日常生活圏域

文京 文京
区民センター
区民センター
シビック
シビック （文京区社会福祉協議会）（文京区社会福祉協議会）※日常生活圏域
民生・児童委員
高齢者あんしん相談センター、
話し合い員、高齢者クラブと同一の地区区分

基礎データ
地区総人口

52,362人

つどい～の

2団体

面積

2,948k㎡

かよい～の

5団体

高齢化率

18.6%

サロンぷらす1団体

町会・自治会

34団体

ふれあいいきいきサロン

27団体

高齢者クラブ

13団体

民生委員・児童委員

18

33人※令和4年6月時点

小日向エリアの展開プロセス【関係形成期】
福祉
施設

空き家

平成27年

町会

高齢者
サロン
福祉
施設

平成28年

高齢者
サロン

体操
サロン

多世代
サロン

子ども
食堂

子育て
サロン

こども
サロン

高齢者
サロン

コーディネーター配置当初は町会や地域活動団体等の活動に参加し、関係づくりを行った。学習支援や、子ども食堂等の個別ニーズに基づいた地域活動の展開も広がっていった。そうした中で、他地区での居場所の取組みを知った町会関係者
から空き家の相談を受け、常設型の居場所づくりを進めていくこととなった。

体操
サロン

町会

平成29年
【立上げ期】
平成30年

福祉
施設

高齢者
サロン

小日向居場所づくりプロジェクト実行委員会

ボラン
ティア

子ども
食堂

大学
町会
民生
委員

福祉
施設

学習支援
団体
多世代
サロン

令和元年

子ども
食堂

高齢者
サロン

子育て
サロン

サロン
ぷらす
子ども
食堂

子育て
サロン
かよい〜の

町会

常設の居場所の立上げに向けて、近隣のサロンやかよい～の、民生委員や町会に声掛けをして、地域の見守りをテーマにした地域懇談会を実施した。地域懇談会をきっかけに、常設の居場所実行委員会(小日向居場所づくりプロジェクト実行委員会)を立上げ、建物の改修プラン(ハード面)や居場所の具体的なイメージ(ソフト面)についての協議を進め「こびなたぼっこ※」が立上がった。

かよい〜の

令和2年
【展開期】

こひなたぼっこ※

かよい〜の

令和3年

福祉
施設

高齢者
サロン
子ども
食堂

令和4年

学習支援
団体

福祉
施設

多世代
サロン
子ども
食堂

町会

活動

サロン

活動

多世代
サロン

コアメンバー
オーナー
監査

会計

高齢者
サロン
子育て
サロン

広報

サロン
ぷらす
大学

サロン
プラス

民生
委員

子ども
食堂

小学校

企画
代表

子育て
サロン

町会

実行委員会から意思決定を行うコアメン
バーでの協議体制をつくり、いつでもだ
れでも行ける居場所を目指しフリープロ
グラムがスタートした。
フリープログラムから新たに活動が生まれていき、運営の協力者の裾野が広がっている。近隣小学校との連携等、居場所の中だけでなく多様な人や機関と連携をした取組みも広がっている。

かよい〜の

19

2
本富士地区
本富士地区は、本郷・湯島・根津・弥生・西片と向丘・白山の一部がエリアである。
地区の真ん中には東京大学があり、その他にも東京医科歯科大学や順天堂大学、文京学院大学など多くの大学キャンパスがある。本郷・湯島エリアは特にマンション開発が進み、子育て世代の住民が多く転入してきている。
子どもを対象とした活動が徐々に増えているとともに、若年性認知症の会や精神障害者の学びの場など、テーマ性の高い活動が多く、社会課題の解決を目指した地域づくりが広がっている。

日常生活圏域

文京シビック

区民センター（文京区社会福祉協議会）※日常生活圏域
民生・児童委員
高齢者あんしん相談センター、
話し合い員、高齢者クラブと同一の地区区分

基礎データ
地区総人口

49,476人

つどい～の

1団体

面積

2,809k㎡

かよい～の

6団体

高齢化率

19.1%

サロンぷらす1団体

町会・自治会

51団体

ふれあいいきいきサロン

17団体

高齢者クラブ

10団体

民生委員・児童委員

20

32人※令和4年6月時点

本郷エリアの展開プロセス【関係形成期】

コーディネーター配置当初より、町会や民生委員などと地域活動の参加を通じて関係形成を行った。
本郷エリアに訪問看護ステーションが母体のNPO法人が活動する場があることを知った。そこでは暮らしの保健室や高齢者中心のサロンなどを開催。活動参加やかよい～の助成金のご案内をするなど関係形成した。若年性認知症の会への会場提供を相談した。

平成27年

平成28年

平成29年
【立上げ期】

本郷居場所づくり実行委員会

平成30年

令和元年

関係形成の中で、活動中のNPO
法人よりもっと活動を広げ、多くの人にこの場所を利用してほしいとの思いを伺った。そこで、本郷居場所づくり実行委員会
を立上げ、地域の居場所として活用するため、町会や民生委員、主任児童委員など地域の方をはじめ、包括や拠点、企業、大学など
さまざま方々と一緒に検討を重ね
ていった。

令和2年
【展開期】
Re なでしこ元町

令和3年

コアメンバー

令和4年
精神障害
当事者の会

認知症
当事者の会

本富士地区で初めての地域の居場所として、令和２年9月「Reなでしこ元町」がオープン。以前から活動しているかよい～のなどに加え、新たに精神障害者や、がん治療中の方のためのサロン活動などが立上った。もともと専門職が多く関わっている場所であったこともあり、相談機能が充実していることが特徴で、そのためテーマ性のある活動が多く展開されている。
21

2
駒込地区
駒込地区は、千駄木と本駒込・向丘・白山の一部がエリアである。
下町の雰囲気が残っているところもあり、町会などの繋がりが強いところも多い。一方で、住民の入れ替わりが活発になっているエリアもある。
活動歴が長く、安定した活動を行っている団体が多くある。さらにコロナ禍で制限されていた活動が元に戻りつつあり、参加者も徐々に増加している。最近は町会などで担い手の交代があった
り、ボランティア希望の方が増えているなど、新たな地域のネットワークの輪が広がっている。

日常生活圏域

文京シビック

区民センター（文京区社会福祉協議会）※日常生活圏域
民生・児童委員
高齢者あんしん相談センター、
話し合い員、高齢者クラブと同一の地区区分

基礎データ
地区総人口

50,913人

つどい～の

3団体

面積

2,234k㎡

かよい～の

5団体

高齢化率

20.7%

サロンぷらす0団体

町会・自治会

23団体

ふれあいいきいきサロン

26団体

高齢者クラブ

13団体

民生委員・児童委員

2234人※令和4年6月時点

千駄木エリアの展開プロセス
平成24年【関係形成・立上げ期】
体操
サロン

平成25年

かよい〜の
高齢者談話サロン実行委員会

平成26年

談話
サロン
３号

子ども
食堂

談話
サロン
２号

談話
サロン
１号

地域活動チーム

コーディネーターの配置当初は町会や民生委員、既存の団体等との関係づくりを行いながら地域の情報収集、関係性の把握を行っていった。
それらの地域のニーズに合わせて活動の立上支援を行い、サロン活動やテー
マ型活動、町会と連携した活動が続々と誕生していった。そのうち高齢者談
話サロンでは運営メンバーだけではな
く 町 会 と も 連 携 し た 活 動 の 立 上げと
なった。

平成27年

平成28年

平成29年

【展開期】

空き家
情報

地域リーダー会

町会
みまもり
活動

高齢者談話サロン実行委員会

平成30年

談話
サロン
３号

談話
サロン
２号

談話
サロン
１号

体操
サロン

かよい〜の

子ども
食堂

地域活動チーム

町 会 と 連 携 し た 高 齢 者 談 話 サ ロンでは、活動の関係者だけでなく地域住民を運営メンバーにした高齢者談話サロン実行委員会を立上げてみんなで議論
する形を取り入れていた。
この段階では千駄木エリアには常設の
居場所はなかったが、実行委員会の動きをモデルに、エリア内で個々に活動していた団体と町会関係者でリーダー会を立上げ、団体同士がつながる仕組
みができ始めた。

令和元年

令和2年

【ネットワーク期】

坂下テラス実行委員会
学習支援

他エリアとの連携

読書
サロン

令和3年
地域リーダー会

談話サロン
３号
談話サロン
１号

談話サロン
２号

かよい〜の

子ども
食堂

手芸
サロン

ランチ会

町会
みまもり
活動

高齢者談話サロン実行委員会

令和4年

フリー
タイム

連携

体操
サロン

地域活動
チーム

この時期には町会の方から空き物件での居場所づくりの情報提供があり、多機能な居場所の立上げをスタートさせた。これまでの千駄木エリアの関係者とともに実行委員会(坂下サロン実行委員会)の形式でこの地区に欲しい活動や地域の方がやってみたい活動が生まれた。
全時期を通じて、個々に立上がった活動同士がつながりながら地域を面として捉えて展開してきた。団体同士が課
題感や参加者の様子、活動状況などを共有できる体制を整えている。
23

2

2-5

住民座談会②【わたしの地区のコーディネーター】
令和4年7月6日 「こびなたぼっこ※」にて
船崎俊子氏（前列左）
こまじいのうちマネージャー
亀山恒夫氏（後列中央）
さきちゃんち運営委員会副代表
富坂地区民生委員・児童委員
市川雅美氏（前列中央）
Reなでしこ元町会計、NPO法人しあわせのとんぼ理事長
竹内康雄氏（後列右）
こびなたぼっこ※オーナー
小林良二氏（後列左）都立大学名誉教授・文社協政策アドバイザー
近藤秋穂（司会進行・前列右）
地域福祉コーディネーター

しています。介護福祉関係

ー人と人とが繋がりあって地域が見えやすくなる「居場所」

近藤

船崎

地域福祉コーディネーター

り、私たちに何ができるかが設置されてから10年が経を考え、NPOを立ち上げちました。本日は区内にあました。元々いた事業所がる「常設の居場所」の運営

手狭になり移転するにあに関わっているみなさんにたって、空いた事業所を活用することにお集まりいただき、10年をなり社協さんと相談して平成29年3月に振り返って行きたいと思います。最初にそ「コミュニティカフェひまわりママ」をれぞれのかかわる居場所について、紹介を開店し、高齢者の居場所づくりを行ってお願いいたします。

きました。そこから発展して町会、地域

平成25年の10月に開設し活動者も集まって場の運営を協議し、常た「こまじいのうち」は、設の居場所として「Reなでしこ元町」を

社協、地域活動センター、立上げて現在に至ります。

オーナーの秋元さんと三者24

竹内「こびなたぼっこ※」は、で集まり何かやろうという

今年で3年目を迎えましことで始めたと聞いておりた。自分がオーナーをしてます。こまじいのうちは“だれでも気楽に参いる廃業して数年空き家加できる”をコンセプトに0歳から90歳代のだった築70年の米屋を、地方まで集まる多世代交流の場です。平成28

域のための場所として提供

年末にはNPO法人化しました。子育てをすしたことがはじまりです。子供からお年寄るお母さんからのニーズもあり区内では民間

りまでが気軽に利用できる場になればいいで初の子育て広場として、こまじいのうちのと思い活動しています。

隣に「こまぴよのおうち」を開設しました。

市川の仕事をしていることもあ亀山

平成26年に自分たちの活

こまじいのうちと連動させることで活動が広動を小石川界隈で行っていがると考えており、利用者からの意見も取りきたいと思っていた有志が入れいろいろなプログラムがあります。

集まり、話の中で拠点があ本富士地区で「Reなでしこ元町」を運営

ればいいねということにな

り、こまじいのうちオーナーの秋元さんに所に関わり始めたのか、また現在関わって空き事務所を小石川に持っているオーナー

いるかお話しいただけますでしょうか。

さんを紹介いただき、無償で貸していただ

近藤ずと言っていいほどインフォーマルサービち」となりました。オーナーさんの希望でスを導入しなさいって言われています。そ0歳〜12歳の子供とその親を対象に開設ししてグループワークでいろいろな提案が出ましたが、この場所は建て替えで令和2年3るのですが、実はほぼすべてをReなでしこ

月に閉所することになりました。時を同じ元町でやっています。ということはみなさ

くして地区の民生委員やコーディネーター

んも必要としてくれているのだということの尽力もあり工場跡地の物件を見つけ、こを実感します。自分自身も成長していく

こに地域子育て支援拠点事業として0〜2

し、関わってよかったと思っています。
船崎

町会掲示板のチラシを見て開設翌年の1月

ち」から引き継ぐこととなりました。ただからボランティアとして参加させていた

3歳〜小学生の居場所がなくなってしまい

だいております。両親の介護の区切りを自分としては多世代型の居場所をつくりた

きっかけに子育て関係や子ども食堂に興いと考えていたため、新たな場所を提供し味があったので何かやれることがないかていただき資金集めと改装の末、「ワークと思っていました。社協の浦田さんと知スペースさきちゃんち」を令和3年にオーり合うことで「居場所」に行ってやるこ

プンするに至りました。ここでは、多世代とがある、やれることがあることに気づに向けたプログラムや、中間的就労の場のきました。こまじいのうちはいい意味で提供を行っていきたいと取組みを進めていゆるい運営なので魅力を感じています。

ます。

ゆるいからこそ見えてくる部分もあっ東洋大学に10年勤務し、在て、住民だけでは解決できない問題など

籍6年目くらいに社協からも社協の仲介で解決できたり、社協さん

コーディネーターとは何かのフットワークにはとても感謝していまを教えて欲しいとのお話がす。この協働関係がいい形で動いているあり活動初期から関わってと思います。私自身は子ども食堂の運営います。今日の主題であるや子育てに不安のあるご家庭の家庭訪問「居場所」ですが、今では全国的に重要な課なども実施し、夕食を持っていったり、題となっており、政府の方針でも充実させて食後に一緒に遊んだりなどの活動をしていくということです。今日のお話の中で「居います。活動を続ける中で、義務教育が場所」ができるまでにはどういったご苦労や終わり高校生になると全部自分に任され物語があるのかお教えいただければと思いまてしまう、経済的な理由で大学に行けなす。また、文京区は計画的に「居場所」を設いお子さんなどがいらっしゃいますが、置していこうと力を入れてきました。区と住その子たちを具体的な手立てで助ける大民の間に立ったコーディネーターさんのお話

人が必要ではないかと個人的な思いがあも聞ければと思います。

りました。子どもたちが自分の近い将来

まずは物理的な場所があることが重要だとを見つめることができるようにと自宅で感じます。また継続的に活動するためにも子ども食堂を開いています。

NPOを立上げるなどそれぞれで工夫されていることもうかがえました。
ー「居場所」に行くとやることがある、やれることがある

近藤

本職のケアマネージャーの研修に出ると必けることになりここが初代「さきちゃん

歳児向けの親子サロンを初代「さきちゃん小林

市川

それでは次に、どのような思いでその居場

亀山

さきちゃんちでは、子育てを考える方、学

習支援を考える方、私のように多世代の居場所を考えているなどさまざまな方がそれぞれのイメージを持って活動されています。

25

私は、前職でさまざまな地域のまちづくりに関わってきました。その経験を通じて、まちの活性化や防災などのまちづくりを考え

ーすぐに何かに繋がるわけでなくても、

ぐるっと回って結びついたりすることがある

近藤

みなさんから社協、コーディネーターとの関る時「地域のつながり」が不可欠であること

わりについてもお話が出てきましたが、実際を確信しました。その後、自分が住むまちのに最初はどのような印象をお持ちでしたか？

活動に携わるようになりました。 地域のつまた関わってみてどう感じましたか？

ながりを紡ぐ「居場所」の必要性を感じ、 同

竹内

最初は大きな思いがあって始めたわけではじように地域に関わり活動する仲間ができないので社協さんにお任せという感じでしました。現在の活動にまで至れたのは、さまた。困った時は福祉のプロとしてのアドバ

ざまな人や団体と繋いでくださり 、 さらにイスをいただいたり。実際に一緒になって活動する場所 （スペース）を見つけてくださ

活動していくとお役所的なイメージはまっった、コーディネーターの存在を抜きに語るたくなく、同じ目線で悩んだり問題解決しことはできないと思っています。

てくれるので身近な存在に感じました。伴
走者って感じです。
市川

NPOを立上げる時にいろいろと相談してコーディネーターってここまでやるんだ…
と思いました。それだけでなくいろいろなアイデアを提案してくれたり、いろいろな人を紹介してくれたり…。すぐに何かに繋がるわけでなくても、ぐるっと回って結びついたりすることがあったりするのが面白かったです。それが地域なのかなと。また
町会と結びつけてくれたりと、こういう関竹内

活動開始当初はあまり興味もなかったの

わりがなかったらコーディネーターってなですが(笑)、オープン前にコーディネー

んなのかわからなかったと思います。今後

ターさんが50名ほどの人を集めて居場はこの形をもうちょっと広げたい、逆にこ所運営会議を開いてくださったり、こまちらから協力できるようになればと思ってじいのうちを見学したりしていくうちにいます。

『このような場所を求めている方がたく走者であると同時に仕掛け人だなあと思持ちそこから運営に参加するようになりいます。地域全体を捉えていてどういうました。家業が酒屋ですので配達で家に地域にしていこうか社協さんの描いてい伺う機会も多いのですが、そんな中でつるものがあるのだなと感じました。何かれあいを亡くされたり、両親を亡くされしらやりたいと思っていた自分がいて、が多いと感じていました。また買い物で店に来る小学生が長居をして家に帰らなかったりと行き場所のない子供がいる
なぁとも感じました。
それぞれの方が、ご自分のお仕事や生活の中で「地域のつながり」「居場所」の必要性を感じるエピソードがあり、それが現在の活動に繋がっているんですね。

26

竹内さんもおっしゃっていましたが、伴さんいるのだ』と気づき、自身も興味をて一人暮らしだとか、孤立されている方

近藤

船崎思います。

いい形で巻き込んで地域自体を活性化していくという船頭的な役割があると思っ亀山

今一緒に活動している人たちがみんな元ています。

気な人たちなので、それを見て多世代で

震災前くらいから無縁社会、孤立などが話

みんなが元気になっていければいいと思題になっていて、この題材を扱ったNHK

います。気軽に相談できる場所や、今後のドラマの主人公（深田恭子）を見て、子どもが集まる場所も企画していますの

こういう人がいたらいいなと思っていたで、その中で自分の力が発揮できる場所

ら、初めて会った浦田さんと思いっきりで頑張っていきたいと思っています。

重なって し ま い ま し た (笑 )。 「 こういう

竹内

将来どうなりたいかというビジョンは人となら」という思いがありました。行

なく、逆にビジョンがないのがビジョン

政の担当者は数年で変わり、後任が他のというか、今後も多くの人と関わってい部署から来て一からまた関係を構築しなく中で、自分を含め新たな役割を見つけければなりません。これでは続かないとられればいいかなと思っています。このいうのを何度も経験してきました。社協

場所は坂の上という立地柄、地元の住人が地域福祉コーディネーターという形で以外あまり通らないので地元住人だけのマインドを持って現場に来てくれること

関わりになってしまうのですが、ゆくゆで、こちらの抱えている課題などをサ

くはいろいろな活動を通じて他の地域のポートしてくれる大切な存在です。現在

方々も呼び込めるような場所になればいの地区のコーディネーターは4人目です

いなと思っています。

が、人の入れ替えがあってもマインドは
小林

市川

船崎

人と人とが繋がりあって地域が見えやすく

継続すると感じています。

なる「居場所」として活動していきたいと竹内さんがおっしゃっているように何が思います。スタッフもそれぞれ歳を重ねて起きるかよくわからないが始めてみたらきますので今後どう継続させていくかが課

いろいろなものが見えてくるというのが題だと思います。

地域活動なのだと思います。とにかく

小林「居場所」が出来ることはなかなか大変なやってみて、いろいろな結びつきがでことで、行政のように上からプログラムをき、可能性が見えてきて、また新たな動作ってやってしまう仕組みではありませきができてくる。住民だけではなく、ん。住民とコーディネーターの間で立上げ

コーディネーターも一緒に伴走して、壁て運営を始め、プログラムの作成など大変があれば乗り越えていく。文京区のコー

手間もかかります。それが発展すると新たディネーターさん達が活動してきた10年

なネットワークができてきて、また新たなの軌跡が皆さんの言葉からも伝わってき課題を抱える…の繰り返しです。いろいろました。

な活動を振り返ると地域での汗と涙の物語

ーこれからの活動の展望が生まれているのだろうと、関わってよ近藤

現在コーディネーターは10名体制です

かったと思えていくのだろうと思います。

が、やはり異動もあります。でもマインド

社協さんも協力してくれるでしょうからは変わらず引き継いでいけるようにしてい(笑)、それぞれの「居場所」の歴史を振りきたいです。最後にみなさんから一言ず返りながら次に進んでいくのもいいのではつ、いま関わっている「居場所」や地域のないでしょうか。
◇◆◇◆◇◆◇◆

今後についてお聞かせいただきたいと思い
ます。
亀山

近藤

宿題もいただきまして(笑)みなさんから

地域で役割を持てることがすごく大事だ「居場所」のいろいろなお話をいただき、と思います。有機的に自然と繋がりが生それぞれの思いも伺えました。

まれていくそんな地域になればいいなと本日はありがとうございました。

27

3

3-1

個人支援の概要とプロセス＜個人支援の概要＞
個人支援
直接支援

地域支援
関係
形成

間接支援

個人支援の役割
・「とりかえしのつかない状況」を未然に防ぐ・複雑な課題をもった方への寄り添った支援 （個人直接支援）
・地域住民や関係機関・団体、行政と連携した個人への支援（個人間接支援）

運営
支援

地域支援の役割
・地域や地域の人を知り、ニーズを把握する （関係形成）
・活動の立上げを支援（立上支援）
・運営を伴走しながら支援（運営支援）

全域機能
事業化
支援

立上
支援

ネットワークづくり

全域機能・多様な組織・団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みや事業の構築を進める
・多様な組織・団体、行政とのネットワークを形成する

個人支援では、当事者に直接かかわることを「直接支援」、当事者のために関係者や関係

直接支援
個人支援

機関・団体と相談や調整を行うことを「間接

ー

個人支援

関係形成

支援」としている。

個別対応

係形成・個別対応・連絡調整に分類、整理し

ー

間接支援

「直接支援」「間接支援」の下位項目として、関
ている。

連絡調整

地域住民や地域活動団体、行政等からさま
ざまな年齢の方についての相談がある。

個人支援の相談例■20代

中学生から不登校

社会とのつながりなし

精神障害あり■40代

外国にルーツあり

コミュニケーションの課題■50代

認知症の親と同居

生活困窮

■80代

ごみ屋敷

■90代

立退きを迫られている

子どもの発達の遅れ

軽度の知的障害の疑いあり

電気・ガスがストップ
身寄りなし

支援拒否

認知症あり

貯金なし

＜連携する資源について＞
個人支援を行う際には、多様な資源と連携して支援を行っており、連携先の種別を以下のように分類している。このような、多様な資源との連携やネットワークづくりがコーディネーターの支援において重要であると考えている。

28

＊地域資源

：

地域住民、町会・自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体など

＊民間資源

：

サービス事業所、企業・商店など

＊公的資源

：

行政機関、教育機関、包括、基幹など

＊公益資源

：

権利擁護センター、社会福祉法人など

＜個人支援の役割とプロセス＞
コーディネーターが個人支援を行う際の役割をみると、「直接支援」では、当事者との関係形成
や課題整理などを行い、課題解決に必要なサービスや制度・資源に繋ぐことを目指している。これに対して「間接支援」では、課題解決のために地域住民や地域活動団体などの地域資源や、関係機関・専門職などの公的資源や民間・公益資源と相談や連携を行っている。コーディネーターが行う標準的な個人支援の動きをプロセス図として示し、3つの段階に整理した。
【標準的な個人支援プロセス図】
第1段階：最初に行う基本的な動き

関係形成

情報収集

解決が必要な課題を明らかにし、資源とネットワークを形成するための動き
直接支援

当事者と関係形成

当事者の課題整理

間接支援

資源 (関係機関や地域資源) へ
情報収集・情報提供

関係資源とのネットワーク形成

相談が入る

▼
関係維持

第2段階：様々な資源へ繋ぐための動き

連携

当事者のために形成した資源のネットワークを動かし、当事者と資源との調整

課題解決に向けた動き( 資源に繋ぐ )直接支援

当事者と関係維持

資源をとおした関係維持

資源がない・すぐに繋がらない・繋ぐことが難しい場合は、当事者との関係維持・資源との連携調整

間接支援

資源との連携調整第3段階：資源につながった後の動き

資源間のネットワークを形成▼

資源と当事者の関係維持

地域支援

直接支援は少なくなり、間接支援で資源をとおして関係維持
直接支援

当事者と資源との関係維持

間接支援

資源間のネットワーク連携

資源に繋がる資源間でのネットワーク維持

個人支援を行う際には、「直接支援」だけではなく、「間接支援」としてさまざまな資源とネット

ワークをつくり連携している。ネットワークをつくることで個人支援の対応の幅が変わり、さらにはこの「間接支援」での動きが地域活動の展開や新たな資源開発など地域支援にも繋がっている。

29

3

3-2

個人支援の事例＜専門職との調整役を担った事例＞※この事例の過去の経過は「平成29年度地域福祉コーディネーター活動報告書」Ｐ18～21参照【事例概要】●相談が入った当時
Ａ家80代で認知症の父親、80代で認知症の母親、50代で知的障害と精神障害のある次女との３人暮らし●相談のきっかけ
Ａ家の近隣に住む方(ボランティア活動で社協とつながっていた)から「Ａさん家族が心配」「よく外で喧嘩をしていたり、家の状況も気になる」との相談が入った。
【支援経過】■第1段階＜直接＞包括職員と一緒に訪問し父親、次女と会うことができた。家

第1段階のネットワーク図の中に入るとゴミが散乱していて、地域資源

ガス・水道も止まった状態だった。

近隣
住民

何度か訪問する中で、父親と次女自身にも衛生面、栄養状態、服薬、財産整理等の課題が多く見えてきた。
母親の施設入所直後に訪問したときに「いつ母親が帰ってきてもいいように家を片付けたい」との話が出

民生
委員

ボラン
ティア

公的資源
コーディネーター
包括
Ａ家
父親

次女

基幹

行政

た。
＜間接＞

A家と関係のありそうな近隣住民、民生委員、包括、行政、基幹へ情報収集を行った。すると母親の施設入所で包括職員が動いていることが分かった。他の専門職とも定期的な情報共有を行った。
■第2段階
＜直接＞

定期的に家の片付けをしに訪問を続けた。途中、次女の発熱で救急搬送の手配をするなどをきっかけに信頼関係ができ始めた。
＜間接＞

本人たちが希望する生活環境の改善に加え、医療、公的サービス、財産整理の課題にも対応するため高齢者と障害者を担当する関係機関の専門職を交えてカンファレンスを複数回開催し、それぞれの担当者が担う役割の整理を行った。併せて、近隣住民へも可能な範囲で近況報告を行いながら本人たちが地域で長く暮らしていけるような体制を整えていった。

30

■第3段階＜直接＞

複数回の入院への対応、家の整理、金銭管理を他の専門職と一緒に行ううちに、本人たちともコミュニケーションを取りながら方針を定めることができるようになってきた。公的サービスが入るポイントが増えていった。
＜間接＞

家の状況が少しずつ落ち着き、支援の方針も定まってきたためそれぞれの専門職が明確な役割分担ができるようになり、コーディネーターは本人支援と専門職調整ではなく近隣住民への対応をメインに行うようになった。
第3段階のネットワーク図
地域資源
ボラン
ティア

父親に関わる資源
コーディネーター

近隣
住民
民生
委員

サービス
事業所

Ａ家
父親

次女

地域資源
Ａ家に関わる資源
貸付
ライフ
ライン

高齢
福祉課

包括

次女に関わる資源
保健所

権利擁護
センター

その他
行政

相談員
病院

弁護士

施設

■まとめ
現在A家は、成年後見制度を利用しながら父親は訪問介護とデイサービスを利用、次女は訪問看護と地域活動支援センターを利用し自宅で生活している。次女は近隣住民への感謝の言葉も出るようになっている。コーディネーターとしては、A家の人々との関係形成では第1段階、A家と近隣住民との関係の調整、複数の領域の専門職調整を行う第2段階に時間をかけながら支援を行ってきた。複雑課題に対して多様な専門職間での調整に加えて、サービスを利用するようになっても、自宅で長く生活していけるように地域と本人との関係性に目を向けて支援を行った。
相手先分析
民間資源
6%
公益資源
15%

地域資源
44%

この事例では、もともとの相談者をはじめ、昔から地域で生活をともにしてきた近隣住民による見守りや情報共有が重要であったため、地域資源が最も多くなった。次いで公的資源が多く、A家の場合、親子それぞれの公的サービス利用にあたっての調整や関係する専門職とのやり取りが多くあったため割合が多くなっている。

公的資源
35%

31

3
＜地域と専門職との調整役を担った事例＞※この事例の過去の経過は「平成30年度地域福祉コーディネーター活動報告書」Ｐ8～9参照【事例概要】●相談が入った当時
Bさん

70代の男性独居

町会に加入しているが、近隣との付き合いはほとんどない●相談のきっかけ町会の方より、「町会費の集金に行った時の様子がいつもと違うようで気になる｡」「歩行状態も心配である｡」との相談が入った。
【支援経過】■第1段階＜直接＞

最初の相談時に、包括の職員とともに本人宅へ訪問し、様子を確認した。歩行
状態や身なりなど、すぐに支援が必要な状態【第1段階のネットワーク図】
地域資源
町会

ではなく、本人からも「大丈夫だよ」とのお話であった。その後、地域でゆるやかに見守っ民生委員ていると、郵便局よりお金をおろしに来ている人がいるが様子が心配であるとの相談が入り、訪問するとBさんであった。通帳がなくお金をおろすことができない状況が理解できないことや、食事が摂れていないことなど体調コーディネーター

公的資源
Bさん

郵便局
公益資源

包括
高齢
福祉課

面においてすぐに支援が必要な状況であった。
Bさんと一緒に通帳を探すなどしながら生活の様子を確認、関係形成を行った。当面の金銭確保や生活支援の必要性、今後の介護保険申請や金銭管理などの課題が分かった。
＜間接＞

最初に本人に会った際には、緊急対応が必要ではなかったが、継続的に見守りを続けることを包括と相談した。そこで、民生委員に情報共有し、見守りをお願いした。相談をくれた町会の方にも報告と何かまた気になることがあれば教えてほしいとお願いした。
郵便局からの相談後、すぐに包括と高齢福祉課に情報提供し、当面の生活支援や今後の支援についての連携などを相談した。また、民生委員や町会の方に引き続き見守りをお願いした。
■第2段階
＜直接＞

当面の生活支援や、介護保険申請、後見人の申立てなどの制度に繋がるまでの支援のため、定期的に訪問しBさんとの関係を継続した。
＜間接＞

介護保険申請や後見人の申立てなどは、包括や高齢福祉課が担い、民生委員や町会の方からの情報提供や協力のお願いなどの対応はコーディネーターが担った。当面の生活支援や金銭管理については、コーディネーターとあんしんサポート文京、包括や高齢福祉課で連携
してBさんを支えた。町会と関わりがある商店も見守りに協力してくれた。
32

■第3段階＜直接＞

定期的な生活支援を行っていたところ、急に体調が悪化し、入院することとなった。

＜間接＞

介護保険申請や後見人の申立てなど進めている中での入院となったが、制度やサービス導入のための準備を行うことができていた。
【第3段階のネットワーク図】
地域資源
コーディネーター

町会

Bさん

民生
委員

郵便局

商店
民間資源

権利擁護
センター

公的資源
包括

高齢
福祉課

公益資源

■まとめ
町会の方や民生委員など地域住民が早くから変化に気づき、相談をしてくれたことで、地域での見守りネットワークができ、制度やサービスに繋ぐための公的なネットワークづくりを行
い、Bさんを支えることができた。
制度やサービスに繋ぐための準備や調整に時間を要したため、地域住民の不安や心配な思い
が大きくなることがあった。Ｂさんと地域資源と公的資源のそれぞれとの関係維持や、資源同士の間に入り、お互いの支援の動きなどを共有したり、本人や地域住民の思いを受け止めたりするなどの調整をコーディネーターが行っていた。
相手先分析
民間資源
6%
公益資源
9%

地域資源
41%

連携の相手先として、地域資源で多いのは、町会・自治会、民生委員である。ゆるやかな見守りのネットワークを作り、地域でBさんが生活を続けられるように連携した。
公的資源では、生活支援や制度・サービスに繋ぐために連携した、包括と高齢福祉課が多くなっている。
金銭管理で、公益資源であるあんしんサポート文京と見守り
ネットワークの中で、民間資源の商店とも連携を図った。

公的資源
44%

33

3
＜資源がないため継続的に関わりが必要となった事例＞【事例概要】●相談が入った当時
Cさんはひとり親で小学校低学年から不登校となり、親も公的支援に対して拒否感を持っている状態であった。
●相談のきっかけ
Cさん親子の知り合いの方から、「ひとり親家庭で子どもが不登校になっていて心配である」という相談が入った。
【支援経過】■第1段階＜間接＞

空きスペースを活用した地域の居場所づくりの準備会で意見交換を行ったところ、「知り合いの親子が小学校低学年から不登校で心配、その場を活用して何かできることはないか」という話になった。まずは、親が安心して来ることができる場や人との関係性が必要ではないかということを話し合い、親との関係を築いた後に、Cさんと繋がることを目標とした。
【第 1 段階のネットワーク図】
地域資源
近隣
住民

友人

主任
児童委員

公的資源
コーディネーター

親

Cさん

児童支援
機関

教育機関

■第２段階
＜直接＞

Cさんの自宅に学生ボランティアと何度か訪問し、学校のことや生活のことを聞くなど、少しずつ関係を作っていった。関係が築けてきたところで、居場所に一緒に行ってゲームをしてみないか誘い、居場所に参加するようになった。
＜間接＞

親が場に繋がり、Cさんは同世代の子が苦手であり、集団の場に抵抗があるということがわかった。Cさんはゲームが好きなこともあり、自宅に訪問してくれる人がいるとよいというニーズが見えてきた。そこでゲームを一緒にやってくれる学生ボランティアを探すこと
となった。
■第３段階
＜直接＞

コーディネーターは踏み込んだ関わりのタイミングを見るために活動に足を運ぶことや、主任児童委員から様子を聞いたりするなど、親とCさんの変化にすぐに対応できるような体制をとった。また、Cさんの高校受験のタイミングで、他の居場所で実施している学習支
援に繋ぎ、高校進学に繋がった。
34

＜間接＞

Cさんが居場所に安心感を持って来ることができるようになり、次は担い手として役割を持ってもらうなど段階を見て居場所のメンバーもCさんに対する関わり方を変えていった。また、主任児童委員の協力を得て、子ども食堂の活動を立上げ、地域で見守る体制を作っていった。子ども食堂には毎回、親もCさんも参加してくれるようになり、親のちょっとした
相談は主任児童委員が受け止めてくれており、親子を支える体制づくりを行った。
【第 3 段階のネットワーク図】
地域資源

公的資源
コーディネーター

子ども食堂

主任
児童委員

友人
多機能な居場所

近隣
住民

学習支援
団体

児童支援
機関

教育機関
親

Cさん

若者支援
団体

■まとめ
Cさんを取り巻くネットワークが広がったことで、Cさんの強みや課題なども新たに発見することができた。年齢が上がるにつれて、潜在的になっていた課題も見え、現在は専門職の介入が必要な段階に来ており、地域と専門職との連携が重要となっている。
この支援では第１・２段階でもっとも時間を要したケースである。地域との関わりを増やすことでCさんを取り巻くインフォーマルなネットワークが構築され、そのなかで見えてくる課題に対してコーディネーターは必要に応じて早期のタイミングで公的な相談機関に繋ぐなどの関わりができるよう、地域住民とともに本人や家族に寄り添う体制を構築した。本人や家族を取り巻くネット
ワークを広げることで、地域の中で孤立しない体制を構築することに目を向け支援を行った。
相手先分析
公益資源
3%
公的資源
12%

民間資源
1%

全体として、地域資源が大きな割合を占めている。その理由として、年齢が上がり義務教育が終了すると、公的支援が受けにくくなり、家庭が孤立しないよう見守る体制作りを行ったことが考えられる。
地域資源では主に「本人・親族」「民生・児童委員」「ボラン
地域資源
41%

ティア・市民活動団体」が大きな割合を占めている。公的資
源では子どもや家族の支援窓口が主な相手先となった。

35

33-3 個人支援と地域支援の関連についてコーディネーターは、日ごろから地域・公的・公益・民間資源の情報を把握し、それらの資源との間でネットワークを作っている。そうすることで、地域における包括的な支援を円滑に行うことができ、個人支援における当事者と資源、資源と資源のつなぎ役としての役割を担うことができる。また、個人の課題を地域の課題として共有し、一緒にネットワークを作って個人を支えることで、地域との信頼関係が生まれ、地域力も高めることができる。そこから、地域活動や地
域支援の展開にも繋がり、新たな資源開発を行うこともできる。
これは、コーディネーターが個人支援と地域支援の両方を行っているからこそ可能となっているからであり、個人支援の間接支援で行っているさまざまな資源とのネットワーク形成が重要である。この個人支援での間接支援を通じて、コーディネーターのネットワークが広がり、蓄積されている。

文京区版地域包括ケア【上図参照】では、住民の身近な圏域で、町会・自治会、民生委員・児童委員、NPOやボランティア、企業や商店などのインフォーマルな資源(地域・民間資源)が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制をつくり、それを下から支えるために子どもや障害、生活困窮などのフォーマルな資源(公的・公益資源)が連携し、世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制を構築することを目指している。
文社協では、地域共生社会の実現に向けて、人と人、人と資源が、世代や分野の垣根を越えて繋がることのできる、地域づくりの中心となる居場所が重要と考え、支援を行っている。
インフォーマルな資源の中に、多機能な居場所や単機能、中機能の居場所があることで、人や情報が集まる。人が集まることで課題のある住民を早期発見でき、住民同士で課題を解決するな
ど支えあいの関係性ができる。コーディネーターがインフォーマルな資源とフォーマルな資源の間にいて、課題のある住民を資源に繋ぐことや、居場所の運営支援を行うなどサポートする役割を担っている。

36

4-1

4

全域機能の概要＜全域機能とは＞
個人支援
直接支援

地域支援
関係
形成

間接支援

個人支援の役割
・「とりかえしのつかない状況」を未然に防ぐ・複雑な課題をもった方への寄り添った支援 （個人直接支援）
・地域住民や関係機関・団体、行政と連携した個人への支援（個人間接支援）

全域機能
事業化
支援

ネットワーク
づくり

立上
支援

運営
支援

地域支援の役割
・地域や地域の人を知り、ニーズを把握する （関係形成）
・活動の立上げを支援（立上支援）
・運営を伴走しながら支援（運営支援）

全域機能
・多様な組織・団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みや事業の構築を進める
・多様な組織・団体、行政とのネットワークを形成する

地域福祉コーディネーターの個人支援や地域支援から区内全域を対象として支援を広げるべき課題がある場合は、多様な組織や団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みの構築などの事業化やネットワーク化の支援をしている。
また、生活支援コーディネーターとしても第１層機能の全域機能を第２層の生活支援コーディ
ネーターが合わせて行っている。第１層機能としては、アンケート調査などによる事業の効果分
析や、区内全域を対象にした活動の生活支援コーディネーターの機能

仕組みづくりなどを担っている。特

第１層的機能（区内全域）

した「文の京フレイル予防プロジェ●資源の可視化・地域課題の提起

クト」では行政の担当課と連携し、新たに把握したニーズを事業化した
り、活動の立上支援をしたりするな

第２層的機能（日常生活圏域）●テーマ型の資源開発●ニーズ把握●通い場効果分析、通いの場代表者●住民主体の通い場の連絡会の開催全域機能に令和元年度から文京区でスタート

立ち上げ・運営支援●目指す地域の姿・方針の共有など

どの展開を行っている。
近年、全域機能として区域のプロジェクトを実施し、その活動を小地域エリアに移して、小地域福祉活動のプログラムとして展開するという事例も出てきている。

＜全域機能の中で具体的に果たしている機能＞①リサーチ機能コーディネーターの個人支援と地域支援を通じて住民側ニーズを把握、
数値的エビデンスづくり、関係者・団体のニーズ把握など②調 整 機 能事業形成におけるステークホルダー調整③企画立案機能

実現可能性がある企画を立案する④運営支援機能団体や活動の伴走支援(一部は地区担当のコーディネーターの地域支援として行う)⑤事業提案機能

行政が庁内コンセンサスを得られる事業提案をする
37

4

4-2

全域機能の展開事例

個人支援→全域機能＜「文京ユアストーリー」事業形成＞
文京区内に住んでいる高齢者が最期まで自分らしく安心して暮らせるよう、定期的な連絡・訪問を行い、事前に一定の現金を文社協が預かることで、急な入退院時の支払い等の手伝いや、死後の葬儀、家財処分等の手続きを実施する事業の構築を行った。コーディネーターの全域機能として、他の係の職員とプロジェクトチームを立上げ、事業開発の担当を担った。
全域機能支援プロセス

複数の個人から内部で相談あり方向性を議論関係者にヒアリングや視察

企画立案機能リサーチ機能調整機能
企画立案機能

行政説明

要綱提出

ニーズ調査
分析

事業素案
要綱
申請書等作成リサーチ機能

弁護士等の
関係者と
企画会議

事業提案機能調査・研究した事項
遺言、遺言執行者、ACP、身元保証、医療同意、後見制度、入院・入所時の対応、死後事務委任、葬儀・納骨、居住支援、在宅療養、信託など

死後の不安

複数の個人から相談があったため、文社協内部でプロジェクトチームを立上げた。赤い羽根共同募金の助成金を取り、情報収集を行い、専門家とともに企画会議を立上げ検討した。
終活イベントを通して把握したニーズ調査を分析し、数的エビデンスも家の引き払いや家財処分を誰が行うか

2% 2%

死後の行政手続きを誰が行うか

4%

死後必要な手続きの内容

12%

4%
0%

家の引き払いや家財処分のやり方

18%

その他

14%

葬儀・納骨を誰が行うか

14%

葬儀・納骨の内容
0%

12%
18%
21%

21%

5%

10%

19%

15%

最も不安

20%

25%

30%

35%

45%

不安

〈2017年11月開催イベント「おひとり」終活の達人になろうで行ったアンケート調査から〉含んだ事業提案を行政に行い、行政の重点事業として取り上げてもらうことができた。
38

40%

地域支援→全域機能＜「多機能な居場所(つどい～の)」事業形成＞
常設型の居場所活動において、家賃等の財源が確保できないため活動継続ができない、また居場所を立上げられないという相談があり、全域機能として、「多機能な居場所(つどい～の)事業補助」を行政と検討し、我が事丸ごとの地域づくり推進事業の中の地域力強化推進事業のモデル事業
として、仕組みを構築した。
全域機能支援プロセス

団体からの

内部で

団体に

相談あり

方向性を議論ヒアリング

企画立案機能

行政と

事業案

意見交換

まとめ

リサーチ機能行政と相談しながら
要綱作成

地域担当に
よる活動の
立上支援

内部で
ゴールの
イメージづくり企画立案機能

つどい〜
の連絡会
の実施

事業提案機能

複数の団体から相談があったため内部で何ができるかを議論し、家賃補助の仕組みの構築について、さらに他の団体にヒアリングしながらイメージを固めていった。
行政と相談しながら、国の制度を活用した仕組みを構築していった。
仕組みの構築後は、地区担当のコーディネー
ターがそれぞれの地域性に合わせた居場所づくり
活動の立上支援を行った。また、それぞれの活動を共有するための情報交換の場をつくり、各活動者への呼びかけを行った。

各地区のつどい〜のが集まった連絡会

39

4
地域支援→全域機能＜「住民主体の通いの場(かよい～の)」事業形成＞
平成27年度から導入された総合事業においては、「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支えあい体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す」とされている。生活支援コーディネーターの全域機能として、住民主体の通いの場、助成金の枠組みを作るため、既存のふれあいきいきサロンからニーズ把握を行い、事業開発を行った。
全域機能支援プロセス
国のフレームワークをもとに行政と大枠の方向性の相談

ふれあいいきいきサロン
２〜３団体にヒアリング

内部で通いの場の展開仮説を立てる
企画立案機能

分析結果を行政へ報告
企画立案機能モデル活動の選定

リサーチ機能ふれあいいきいきサロン（高齢者対象）へ
アンケート調査

内部で素案をつくり

事業要綱作成行政へ提案

リサーチ機能企画立案機能事業提案機能アンケート調査の中で、体操ができる会場の確保･講師への謝礼など費用面で活動継続の危機にある団体がいることが見えてきた。毎月実施されている行政との企画会議で立上げの検討をしていった。
仕組みの構築後は、毎年参加者アンケートを実施し、行政への報告と代表者へのフィードバックも行い、運営支援の方向性を一緒に検討を行っている。

あなたの活動（〇〇〇）について【１】あなたはいつから（〇〇〇）に参加していますか？

かよい～の参加者アンケート

平成（

）年（

）月から

このアンケートは、平成２９年７月より開始した地域の支えあい体制づくり推進事業「かよい【２】あなたが参加している活動（〇〇〇）についてお答えください。

～の」の参加者の方を対象とし、年１回行っています。
本事業は、国の高齢者施策の一部であり、皆様の生活・身体状況にどのような変化があったのかお伺いし、区の協力を得ながら実施しています。昨年度に引き続き、コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた内容となっておりますので、趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますよう、
何卒お願い申し上げます。
ご記入にあたってのお願い
１.調査の結果は、調査目的以外に使用することはございません。本アンケートは、調査終了後、適正な方法で破棄します。
２.本調査で得られた情報は、統計的に処理されるため、個人情報は保護されます。
３.ご多忙のところ恐縮ですが、ご記入いただきました調査票は、

令和 4 年 3 月 25 日（金）までに、社会福祉協議会までご提出ください。
４.ご回答にあたっては、下記の事項にご留意いただきますようお願いいたします。
●回答は、該当する項目の番号に○印をつけるか、具体的な内容をご記入ください。
●質問によって、○印は（あてはまるもの１つに○）（あてはまるものすべてに○）といったことわりがありますので、回答数にご注意ください。
●回答が「その他」にあてはまる場合には、（

記入日

令和

年

（１）コロナ禍以後、あなたは体の状況についてどのように感じていますか。
（あてはまるものすべてに〇）
１．体力の低下を感じる
２．外出する時間が減った
３．寝つきが悪くなった
４．食欲が低下した
５．悩み事が増えた
６．相談できる相手が減った
７．体調が優れないことが増えた
８．その他（）（２）コロナ禍以後、あなたが活動に期待していることをお答えください。
（あてはまるものすべてに〇）
１．筋力の維持・向上
２．持久力の維持・向上
３．認知症予防４．口腔ケア
５．栄養バランスの知識習得
６．健康相談７．食事を通した交流
８．交流の企画
９．メンバー同士の助け合い
１０．体調の変化への気づき・対応
１１．特になし
１２．その他（）（３）コロナ禍以後、あなたは活動についてどのように感じていますか。
（あてはまるものすべてに〇）
１．参加できる場があるのは良い
２．外出できなくても話ができる仲間がいる
３．会に所属していることによって自宅でも体操ができる環境が整っている
４．活動の場は休止していても、メンバーとのつながりを感じる
５．その他（））内に具体的な内容をご記入ください。

月日○○○以外のあなたの活動について【3】コロナ禍でも、○○○以外にあなたが日常生活で行っていることはありますか。あてはまるものすべてに〇をお付けください。
1 ．定期的に体操活動に参加している（例：筋トレ、ストレッチなど）
２．定期的に創作活動に参加している（例：手芸、歌など）

団体名

３．定期的にスポーツ活動に参加している（例：輪投げ、ボッチャなどゲーム性のあるもの）
４．自治会・町会などの地域活動に参加している
５．家族とのつながりに気をつけている
６．友人・知人などとのつながりに気をつけている
７．特になし氏 名※アンケートについてご不明な点がございましたら、以下へお問合せ下さい。
社会福祉法人文京区社会福祉協議会

40

地域福祉推進係

電話：０３－５８００－２９４２

８．その他（）

全域機能→地域支援＜「文京フレイル予防プロジェクト」事業概要＞
令和元年度より文京区が東京大学高齢社会総合研究機関と連携し、「みんなが主役！楽しく目指
す健康長寿！～文の京フレイル予防プロジェクト～」を開始した。養成講座を受けた区民のフレイ
ルサポーターが主体となって、フレイルチェックを開催している。フレイル予防で重要な社会参加をフレイルチェック後も継続して行えるよう、全域担当が資源調整や資源開発を行っている。
全域機能支援プロセス
フレイル事業企画立案協力（2層のニーズを事業形成に反映する）

フレイルサポーター組織
立上支援

フレイルサポーター組織
運営支援

運営支援機能資源開発①ぶんぶく屋上養蜂部
通いの場の課題(男性の社会参加)をテーマに活動の枠組み案を作成
リサーチ機能活動の準備会実施

調整機能

活動の組織化と活動支援

企画立案機能運営支援機能小地域単位でのフレイルチェック
の実施

小地域で継続的にフレイル予防ができる場の資源開発

企画立案機能運営支援機能②フレイル小地域展開
フレイルチェック公募ではキャッチできない、
潜在的な層とつながる
きっかけづくりの検討

リサーチ機能地域懇談会の実施

調整機能①ぶんぶく屋上養蜂部②フレイル小地域展開

かよい～の参加者向けアンケートから、男性の参加率が低いという結果があり、男性が参加しやすい活動についてヒアリングを実施した。男性フレイルサポー

区内各エリアにある公設施設にてフレイルチェックを開催してきたが、さらに身近でフレイル予防にどう取組めばいいかを、地域の方々と一緒に考えるため、ターが中心となって、仕事をリタイア後の男性たちが地域と接点を持つことを目的にした、地域づくり養蜂のプロジェクトが立上がった。

主に地域の居場所を会場とし、町会長・自治会長や民生委員、かよい～の代表者などと、フレイル予防の活動紹介やフレイルチェックが体験できる、「地域懇談会」を開催した。

41

4

4-3

全域機能の分類リスト＜事業化支援/ネットワーク支援＞
全域機能には事業化支援とネットワーク支援の２つの機能があり、地域福祉コーディネー
ター、生活支援コーディネーターそれぞれの役割によって実施している。事業やネットワークを整理した分類リストは以下のとおりである。
全域機能

事業化支援

ネットワーク支援役

生活支援コーディネーター

・「住民主体の通いの場」事業運営費 ・通いの場（かよい～の）連絡会
補助構築
・文京区フレイル予防事業プロジェ
クト・ぶんぶく屋上養蜂部（男性高齢者の社会参画事業）・地域資源マップ

割

地域福祉
コーディネーター

・社会福祉法人の地域公益事業に ・社会福祉法人の地域公益ネット
よる子どもの食支援事業
ワーク企画支援・空き家活用の居場所づくり研究 ・子ども食堂連絡会
プロジェクト・みまもりフォーラム・文京ユアストーリー・常設型の居場所づくり連絡会
・「多機能な居場所（つどい～の）」 ・ICT 活用による多機関での個人事業補助構築
支援情報共有ネットワーク構築
・地域子育て支援拠点事業構築
・つどい〜の連絡会

かよい〜の連絡会

子ども食堂連絡会

つどい〜の連絡会4244-4 コーディネーターの活動分析＜10年間の活動内容の変化とその相手先‐コーディネーター活動記録より＞(１)活動の目的別分類
地域福祉コーディネーター活動記録を基に、10年間で「目的別分類」の割合がどのように変化したかが下記のグラフである。配置当初は個人直接支援と個人間接支援を合わせた個人支援の割合が高かったが、平成27年に4地区に配置完了してからは地域支援の割合が高くなっていき、令和元年度からは全域支援の割合が多くなってきている。活動量の総数は、平成28年度から令和3年度までそれほど変わらずに年間1万件前後で推移している。
活動の目的別分類の割合（10年分）
100%

0%

90%

19%

80%

2%

41%

70%

1%

4%

45%

9%

54%

42%

30%

38%

63%

29%
28%

H24

15%

18%

H25

H26

14%

15%

14%

64%

58%

63%

35%

20%

0%

63%

53%

40%

10%

4%

46%

60%
50%

4%

14%
H27

■個人直接

24%

24%

8%

9%

10%

9%

10%

9%

H28

H29

H30

R1

R2

R3

■地域

■全域

■個人間接

13%

17%

14%

(２)連携先資源分類
また、活動記録では、コーディネーターの活動を通じて関わった相手の分析のために相手先の役割や所属についての分類のチェックを平成29年度の記録から取り入れている。平成29年度から令和3年度にかけて、地域福祉コーディネーターがどのような相手と関わりながら活動をしてきたのかが下記の表である。
※同じ記録の中で複数の相手先を選択している場合があるので、上記の総数と必ずしも一致しない。
連携先資源分類（件数）

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

地域資源

6229

6204

7205

6592

6668

公的資源

2047

1972

1566

1509

1912

公益資源

1150

1084

1347

910

1162

民間資源

418

614

881

918

1000

その他

352

333

263

249

261

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

445

397

相手先（詳細抜粋）（数）民生・児童委員（地域資源）

687

701

529

町会・自治会（地域資源）

775

588

690

329

397

ボランティア・市民活動団体（地域資源）

2918

3293

4187

4237

4267

0

0

12

82

215

教育機関（公益資源）

425

354

526

223

289

企業・事業者（民間資源）

238

422

577

698

751

生活支援拠点（公的資源）

左上の表では、平成29年度からは民間資源が約2倍に増加している。左下の表は、民間資源では企業・事業者を対象とした活動が増えていることがわかる。これは、介護予防事業などでの連携が多いためと考えられる。また、地域資源ではコロナ禍で民生委員・児童委員や町会・自治会のように連携が減ったところもあれば、ボランティア・市民活動団体のように増加している項目もあった。

434(３)令和3年度の目的分類別連携先資源
個人間接支援と地域支援、全域支援の令和3年度の相手先は下記の表のとおりであった。この数値の割合は、5年間でそれほど変化がなかった。
令和３年度連携先資源分類の割合
100%
90%
80%
70%

0.7%

0.8%
4.4%

2.4%
9.1%

9.9%

12.4%

左のグラフを見ると、それぞれの2.9%

支援で、異なるネットワークを活用

13.7%

していることがわかる。

10.1%

10.6%

14.5%

11.1%

17.4%

25.3%

50%

では地域活動を行うボランティアや町会・自治会・地域団体などの地域

40%

資源との関わりが多くなっている。

68.1%

11%
60.6%
30%

43.6%

44.4%

20%

また、全域支援では、公的資源や民間資源の割合が高くなっている。これは、企業や福祉・公共団体などは

10%
0%

括、基幹などの公的資源との関わりの割合が高くなっており、地域支援

38.0%

60%

個人支援では、区の関係各所や包公益的な取組みを行う際に、小地域
全体

地域資源

個人間接支援

公的資源

地域支援

公益資源

全域支援

民間資源

その他

でエリアが限定されたものを行うよりも全域的な取組みのほうが協働しやすいことが関連している可能性がある。一方、他の支援では数の多い町会・自治会とのやり取りが少なくなっている。
(４)個人間接支援について
また、左記のグラフは個人間接支

個人間接支援行政窓口相手先割合
100%

80%

5%
20%
11%

60%

5%

6%

13%

12%

10%
11%

11%

40%

53%

62%

20%

0%

H29

H30

高齢系行政窓口
困窮系行政窓口

16%

6%
6%
24%

10%
9%

について、対象別に5年間の推移を見17%たものである。

16%

15%

49%

50%

49%

R1

R2

R3

障害系行政窓口
その他行政

援の中の、公的資源である行政窓口

15%

子ども系行政窓口

平成29年から高齢関系の窓口とのやり取りの割合が多いのは変わらな
いが、子ども関係の窓口との割合が令和元年から増えてきている。これは、子ども食堂などの資源が増えてきたことでの関わりの増加や、対象児童を地域で受け入れてほしいというニーズが増えてきたことが要因にあると考えられる。また、その他行政では困窮者向けの食料品の受け取りでリサイクル推進課や防災課と定期的なやり取りがあった。

44

これからに向けて45

1 1-1 コーディネーター実践を支える環境づくり
この10年間のコーディネーターの地域福祉実践を支える環境づくりとして重要であったのは、
日々の記録をエビデンスとした成果の可視化と人材育成であると捉えている。

＜記録の目的＞コーディネーターの役割の可視化を目的とし、配置当初から数値的な集計ができ、また個人支
援と地域支援が同じ様式で記録できる記録様式とした。特徴的な点は、個人支援と地域支援にナンバリングし、名寄せできるような形式にしたこと、またコーディネーターの行動目的を数値化するため、目的別分類を作成したことである。

＜具体的な記録様式＞※P28ページ参照

コーディネーター配置当初は、Excelにて１アクションについて１行という形式で記録をつけていたが、現在ではクラウドサービスを利用し、１アクション１シート(上記のような画面)で入力し、集計している。１アクションとは、電話やメール、訪問や会議など時間に関係なく、コー
ディネーターが行動した内容としている。相手選択と目的はチェック式にしている。これにより、量でのカウントが可能になっている。記録はなるべく短く、主観(ワーカーの思い・気づき)と客観(活動・内容)を分けて記入している。

46

＜記録の活用＞①報告書の作成

日々の記録を年度単位で集計し、相談の傾向や地区ごとのデータや事例、コーディネー

ターの動きの数値分析、現状の課題等の内容を「地域福祉コーディネーター報告書」としてまとめている。毎年700～1,000部程度を印刷し(PDFをホームページに掲載)、区内の関係団
体・機関に配布している。
コーディネーター配置当初は、コーディネーターの役割を広く知ってもらうことを目的にしていたが、近年はコーディネーターの動きの効果や戦略を伝える内容にシフトしている。

②事例報告資料としての活用

区内外で地域福祉コーディネーターの実践報告を依頼された際に、記録をベースとした事

例報告を行っている。これにより、文京区の地域福祉コーディネーターの実践を広く周知することができた。

③研究資料としての活用

毎年の日本地域福祉学会や学会誌である「地域福祉実践研究」等に、記録(その他調査)をベースとした研究を報告している。

④内部事例研究としての活用

個人支援や地域支援の記録を名寄せすると、そのコーディネーターの動きが最初から現在までどのような人と関わり実践を進めたかが分かるため、定例のミーティングの際にその記録を資料として事例研究を行うことができている。

47

1 1-2 コーディネーターの人材育成＜コーディネーターのチーム体制＞● 地区のペアは経験等のバランスにより配置● 近年社協に入職した職員はなるべくコーディネーター業務から経験を積む● 経験の浅い職員は小地域福祉活動の運営支援中心● 中堅職員は地域支援の立上支援、全域機能、個人支援中心● 週に１回weekly共有、月に１回monthly共有の会議を行い意識合わせや事例研究を行う● 地区ごと、経験年数グループ、地区を越えた斜めの組み合わせのプロジェクト等を実施● 係長・主任級は現場サポート、行政交渉など● 事業によっては弁護士等専門職によるサポート体制＜地区ごとの経験年数＞

6

4

2

7

4

4

1

6

1

※数字はコーディネーターの経験年数

8

11

主任
係長

※数字は令和3年時点のコーディネーターの経験年数＜コーディネーターの人材育成＞● OJTによる日々のトレーニング● 内部研修係ミーティングにおける事例研究や住民との関わり方についてのスーパーバイズ、他の係と合同での勉強会(権利擁護センターと合同の新人職員向けアセスメント研修、中堅向けアセスメント研修など)● 外部研修東京都社会福祉協議会が主催する地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーター関
連研修、日本地域福祉研究所主催のCSW研修、東京都の関連研修など● 研究的視野をもつ機会をつくる
政策アドバイザーの指導によるアンケート調査票作成やSPSSを活用した分析、日本地域福祉学会での報告、学会誌への論文投稿など● 年に２回の係長面談による重点的に取組む方向性の検討

48

2

次の10年に向かって10年前を振り返ってみると、小地域福祉活動を推進するという目的があったものの、地域福祉コーディネーターという役割が何なのか、何ができるのか誰も分からないままスタートした。
住民のニーズがあるところにとにかく赴き、徐々にさまざまな相談が入り、住民と住民の間、行政の制度やサービスの間、専門職の間、また行政と住民の間など、様々な間のニーズに対応するため活動してきた。近年は、全域機能として、区域全域のニーズに対応する助成金の構築やプロジェクトを推進できるまでになってきた。
それを文社協で実現できた理由は、コーディネーターの役割を多機能化したこと、現場で裁量をもっていること、チームで対応していることがあると考えられる。
まず、コーディネーターの役割の多機能化について、平成24年度から地域福祉コーディネー
ターとして、制度の狭間の個人支援、また子ども食堂や常設型の居場所など対象を限定しない地
域支援を行ってきた。平成28年度からは生活支援コーディネーターの２層で１層機能を兼務し、全ての役割をコーディネーターが兼務する体制をとった。これにより、住民の多様なニーズにコーディネーター側の役割を変えれば対応できるようになり、どんなニーズにも柔軟に応えやすくなった。
現場の裁量については、コーディネーターとしてどう動くかという日々のスケジュールづくりも現場に任されている。住民のスケジュールで動いていくので、住民に寄り添った柔軟な対応ができる。また記録をベースにした成果の見える化を続けたことによって行政や文社協の内部からの評価が得られたものと考えられる。
そして、チームの対応について、コーディネーター10名のチームは、地区ごとの経験のバランスをとることで斜めでの先輩・後輩の関係など立体のチームとなっている。個人支援、地域支
援、全域機能を相互に関連させ、法人内外のネットワークとも連携しながら進めてきたことで、さまざまな成果を出すことができた。
文社協に入職する職員は、コーディネーターを初めに担当することが多い。この10年で文社協の常勤職員数は３倍以上となり、常勤職員のうち５割以上がコーディネーター経験者となった。さらに、個人支援も地域支援も行う多機能なコーディネーターを３～６年程度経験し、他の部署に異動になる職員が増えつつあるが、コーディネーターの「住民に寄り添う」というマインドを持ち続け、業務にあたっている。
また、コーディネーターがアウトリーチにより把握したさまざまなニーズに対応するため、他の係との連携はこの10年でかなり進んできた。権利擁護センターやささえあいサポート係との個
人支援の連携、ボランティア支援センターや地域連携ステーションフミコムとの活動者・団体支援の情報共有、そして総務係とは社会福祉法人の地域公益活動ネットワークの立上げにおいて連携したプロジェクトを進めている。
このように、法人として人材育成は進み、係間の連携が進んできた。次の10年の課題はより一層、法人全体を資源化し、「住民が必要だと思うこと」「住民のやりたいこと」に向き合い、そして重要なのは課題を未然に防ぐ取組みを実現する組織になっていくことである。事後対応は成果として見えやすいが、事前対応は見えづらく分かりにくい。しかし、この対応こそ社協が担うべき役割である。
地域福祉推進係 係長

浦田

愛
49

3 10年の歩み、これからの10年に向けて
地域福祉コーディネーターの10年と記録

文京区社会福祉協議会政策アドバイザー
東京都立大学名誉教授
小林 良二

平成24年に文京区で最初の地域福祉コーディネーターが配置されてから10年が経過した。この間筆者は、コーディネーターの活動記録作成や各種調査への助言をさせていただいたことを踏まえ、データ作成の観点か
らこれまでの経緯を振り返ってみたい。
地域福祉コーディネーターは、平成15年に大阪府でのコミュニティソーシャルワーカー（CSW）が設置されてからその意義が認識され、現在では多くの自治体で配置が行われるようになった。しかし、文社協にコー
ディネーターが設置された当時は、関連する事例集や文献はあったものの、関係者がその意義や役割を十分理解していたとは言えず、手探りの状態での出発であった。筆者は、このような状況で初代コーディネーター
（現係長）の浦田愛さんから相談を受け、毎日の活動記録を作成しその結果を用いて活動を見える化する方法
や、日頃の地域住民情報とともに、調査によって住民のニーズを統計的に把握することへのアドバイスを求められることになった。
このうち、前者の活動記録については、コーディネーターが対応した1件ごと（一人ごとではない）に、「個人直接支援」と「個人間接支援」と下位概念としての「関係形成」「個別対応」「連絡調整」、また「地域支援」については、「関係形成」「立上げ支援」「運営支援」「連絡調整」などの項目について、対応した１件ごとの回数を記入することとした。また、これらの記入にあたっては、対応相手ごとに「個人番号」や「地域団体番号」を付して後に「名寄せ」できるようにした。この方式は、その後いくつか修正が行われ、地域団体
活動からの派生的な活動を把握するための「インキュベータ番号」、連携する「資源分類」の導入、全域的な活動に即した「企画関係項目」の追加などが行われ、コーディネーターの活動範囲の広がりが把握できるようになっている。
活動記録を毎日1件ごとに作成するのは、毎日多忙な活動をしているコーディネーターのみなさんにとってかなりの負担になることは明らかである。しかし、記入されたデータは、1件1件ではその意味が分からなくても、後に集計・分析することによって俯瞰的な観点からの「意味」を見出すことができ、地域住民、関係機関、行政関係者にコーディネーターの役割を数値によって理解してもらう際の強力なツールになる。文社協のこうした記録方式は、全国的にも注目され、類似の方式を導入している社協も見られるようになった。
次に注目されるのは、これまで数多くの実態調査が実施されていることである。例えば、「民生委員・児童委員の地域福祉活動と地域福祉コーディネーターへの期待調査」（平成26年）、「ふれあいいきいきサロン調査」（平成28年）、「地域公益活動に関するアンケート調査」（平成29年）、「かよい〜のアンケート調査」（平成29年～各年）、「フレイル参加者調査」（令和3年）、「コロナ禍での地域活動の変化についてのアンケート」（令和4年）などがあり、最近開催された「つどい〜の」「かよい〜の」「子ども食堂」などの情報交
換会に際しても、事前にアンケート調査を行って会議資料を作成している。
このうち、コーディネーターが設置された平成24年には、区内の都営団地自治会から依頼を受け、居住者の年齢構成調査を実施したり、役員と協力して住民懇談会を開催して住民の意向調査を行い、その結果を受けてハイリスク住民の個別状況調査を行なっている。これらの結果に基づき、自治会では、住民には「見守り」と「交流」に対するニーズが高いことが明らかになり、これらの課題に具体的に取組むことになった。
このように実態調査は、それぞれの住民や関係団体との間で数値データを含む情報を共有し、それを踏まえて次の方針を考える際のツールとなっている。
さらに、このような調査結果を区の担当者と共有することによって、区が施策を導入する際や、導入した施策の効果に関するエビデンスにもなりうる。たとえば、平成28年度の「ふれあいいきいきサロン調査」の結果
は、「介護予防生活支援総合事業」における施策の導入に重要な意義を持ったし、平成29年度から毎年実施されている「かよい〜の調査」は、その結果を委託元である行政に報告して意見交換を行っており、施策の「モニタリング」に役立っている。
このように、活動記録や調査結果を用いて、コーディネーターは関係者や団体とのコミュニケーションをはかり、行政と情報共有することによって、活動の意義を関係者に広く理解してもらうことに役立っている。
これまでの10年の歩みの中で、このようなデータを用いたコーディネーターの活動が推進されてきたことも、高く評価されてよいと思われる。

50

おわりに

文社協の基本理念である「知り合い、伝え・伝わり、心を寛（ひろ）げ、つながりをもつことで『お互いさま』が生まれるまち」の実現を目指し、これまでも様々な活動を通じて地域の皆さま、民生委員・児童委員、行政、福祉施設、ボランティア・NPO、企業等の皆さまには大変お世話になりました。
これからも、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりのため、皆さまと一緒に歩んでいきたいと思っております。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。

資料編＜地域福祉コーディネーター活動記録作成マニュアル＞
活動タイプ別個人直接支援 コーディネーターが当事者へ直接関わること
関係形成

当事者との関係づくりのために訪問等

個別支援

支援のための訪問、相談、状況確認

連絡調整

本人と日程調整など、簡単なやり取り

個人間接支援 コーディネーターが当事者のために他の機関や団体と相談・調整すること
関係形成

関係機関や団体等との関係づくりのための訪問、イベントや会議への参加

個別支援

関係者との相談、カンファレンスの実施

連絡調整

関係者と日程調整など、簡単なやり取り

地 域 支 援サロン支援、居場所づくり、町会・自治会支援、地域活動団体支援

関係形成

地域住民、団体等との関係づくりのための訪問

立上支援

地域活動の立上げ支援

運営支援

地域活動が立上ったあとでの運営の維持・継続のための支援

連絡調整

関係者と日程調整など、簡単なやり取り全

域 区内全体での活動に関わることの仕組みづくり
全域CSW

地域福祉コーディネーターとしての仕組みづくり
関係形成・立上支援・直接運営支援・間接運営支援

人 材 育 成啓

ボランティア対応、学生対応、NPOからの相談対応

発		地域福祉コーディネーターのPR、文社協PR、取材対応など

一 般 事 務研

事務作業、内部会議、内部打合せなど

修		コーディネーター育成のため、スーパービジョン、視察など

調 査 研 究学会発表準備、外部団体との研究など

そ文社協事業、文京区外・全国的な活動など

52

の

他

＜コーディネーターによる投稿論文まとめ＞
タイトル

雑誌名

名前

発刊月

民生委員・児童委員の地域福祉活動と地域福祉コーディネーターへの期待

日本の地域福祉浦田愛

2017年3月

地域福祉実践記録の見える化について

地域福祉実践研究第８号

小林良二

2017年5月

何かを変える

現場における実践研究

地域福祉実践研究第９号

浦田愛

2018年5月

ふれあいいきいきサロン等の調査による介護予防・
日常生活支援総合事業の展開

地域福祉実践研究第９号

上村紗月

2018年5月

地域の居場所づくりにおける地域支援の実践と課題

社会福祉研究133号

浦田愛

2018年10月

地域支援のなかから個別ニーズの発見を行い、その対応のなかから新たな社会資源を構築していった実践

地域共生社会に向けたソーシャルワーク文社協

2018年10月

地域福祉コーディネーターの活動における支援タイプと関係資源

福祉社会開発研究第11号

近藤秋穂

2019年3月「通いの場」調査結果を用いた行政との政策形成協議と地域福祉実践研究第１０号
活動団体へのエンパワメント本多桜子

2019年5月

都市部における居場所づくりとコミュニティソーシャルワークの展開

文社協

2019年6月

地域活動主体のタイプとコーディネーターによる支援の方法 福祉社会開発研究第１２号

藤本愛

2020年3月「通いの場」における活動団体支援の方向性について

地域福祉実践研究第１１号

水上妙子

2020年5月

事例東京都文京区

高齢者のフレイル予防

文社協

2021年4月

コロナ禍における文京区地域公益ネットワークの取組み

ゆるやかに紡ぐpart2

文社協

2021年5月

多機能な居場所の形成とコーディネーターの役割

地域福祉実践研究第１２号

藤本愛

2021年6月

コーディネーターが行う個人支援における直接支援と間接支援の意義

福祉社会開発研究第13号

榎本涼子

2022年3月

コミュニティソーシャルワークの新たな展開

2018年6月開催「日本地域福祉学会第32回大会in焼津」にて。
この年は、コーディネーターの報告のほか、こまじいのうちが優秀実践賞を受賞したため、こまじいのうち運営スタッフとともに参加。

53

資料編
＜コーディネーター報告書の変遷＞

モデル地区への地域福祉コーディネーターの配置とその成果

２地区の成果と地域支援の可視化

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

４地区8人体制の成果と全域への広がりコロナ禍で直面した課題とネットワークによる
支援の展開

54

４地区配置の成果と
今後の展望

平成
28年

平成
29年

多様なネットワークの広がりと地域の居場所づくりへの取組み

地域福祉コーディネーターの配置とその成果

平成
30年

令和
１年

令和
２年

令和
３年

４地区８人体制の成果とコーディネーター
ネットワークの可視化

地域活動の全域化と包括化を目指して

社会福祉法人

文京区社会福祉協議会

文京区本郷 4 -15 -14 文京区民センター4階TEL 0 3 - 5 8 0 0 - 2 9 4 2 FAX 0 3 - 5 8 0 0 - 2 9 6 6

1952

1963

2010
令和4年10月発行
デザイン･編集：ニホン美術印刷株式会社