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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第113期第３四半期（自【会社名】

トーヨーカネツ株式会社【英訳名】

TOYO KANETSU K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

米原米原柳川

2020年10月１日

徹岳史

岳史

1/16至2020年12月31日）

EDINET提出書類トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第112期
第３四半期連結
累計期間

第113期
第３四半期連結
累計期間

第112期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

32,394

31,34446,518

経常利益

（百万円）

1,593

2,091

2,970

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,258

1,359

1,717

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,842

3,610

1,688

純資産額

（百万円）

34,75736,86734,602

総資産額

（百万円）

58,79859,30760,985

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

141.89161.36195.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

59.1

62.2

56.7

回次

第112期
第３四半期連結
会計期間

第113期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

66.19（円）74.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）の連結業績は、機械・プラント事業

では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は313億44百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は19億74百万円（同51.6％増）となりました。経常利益は為替差損の発生などにより20億91百万円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億59百万円（同8.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は199億82百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより23億０百万円（同67.9％増）となりました。
② 機械・プラント事業
新設案件の受注環境がコロナ禍の影響もあり引き続き低調な中、国内メンテナンス案件を中心に売上を積み上げたものの、売上高は64億30百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。営業損益では一部の売上案件の採算性が低かったことや、前期に計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻入益の反動などにより営業損失は４億18百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は49億31百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は５億86百万円（同9.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は304億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億33百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が66億83百万円減少し、仕掛品が19億１百万円増加したことによるものです。固定資産は288億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億55百万円増加しました。これは主に投資有価証券が33億89百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は593億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億77百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は132億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億46百万円減少しました。これは主に短期借入金が37億29百万円、未払費用が６億63百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億19百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は92億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億63百万円、社債が５億０百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は224億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億42百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は368億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億59百万円、剰余金の配当８億53百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,700,000
計

29,700,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,323,074

9,323,074

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

9,323,074

9,323,074−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

9,323,074−

18,580−1,102（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

793,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,461,500

単元未満株式普通株式

68,074−−

9,323,074−−

発行済株式総数

84,615−

総株主の議決権

84,615−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株（議決権の数812個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トーヨーカネツ株式会社

東京都江東区南砂二丁目11番１号

793,500

計−793,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−793,500

8.51−

793,500

8.51

他人名義所有株
式数（株）（注）１．「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間に自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の所有株式数は1,023,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.98％となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,507
15,413
937
27
5,179
1,977
435
△1635,461

8/16

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

10,413※ 8,729

642
66
7,080
2,331
1,173
△9
30,428

4,218
1,016
364
10,568253
20
16,442
381

4,272
995
325
10,528346
28
16,496
359

8,013
45
38
889
△286
8,699
25,52360,985

11,4023920846△284
12,02428,87959,307

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※ 826

919
7,849
619
4,763
553
2,790
267
241
389
455
18,848

4,120
−
4,099
317
2,678
2838362730
13,202

−
4,488
1,520
1,095
152
235
40
7,534
26,382

500
4,591
2,584
1,095
196
231
37
9,237
22,43918,5801,273
15,224△2,35532,722

18,5801,273
15,730△2,84732,736

2,666
0
106
△729
△165
1,878
134,602
60,985

4,885
12
106
△778
△96
4,129
0
36,86759,307

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

32,394
26,247
6,147
4,844
1,302

31,34424,436
6,908
4,934
1,974

6
260
0
75
343

10
242−
76
329

42−
10
53
1,593

43147
22
213
2,091

578
0
579

−
0
0

93
24−
10
128
2,043
416
369
786
1,257

21−
13
2
37
2,054
623
71
695
1,359

△0
1,258

△0
1,359

592
4
△25
13
584
1,842

2,219
12
△48
68
2,251
3,610

1,842
△0

3,610
△0

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
合併関連費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、84,400株、当第３四半期連結会計期間144百万円、81,200株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

※

前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）−百万円−73百万円79（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
563百万円

604百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

903

利益剰余金

普通株式

１株当たり配当額（円）
100

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得及び処分）
2019年５月14日及び同年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,415百万円増加しました。
また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

853

利益剰余金

普通株式

１株当たり配当額（円）
100

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
2020年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が492百万円増加しました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）物流ソリュー 機械・プラン
ション事業
ト事業

調整額

合計

計

売上高
19,806

6,908

26,714

5,679−

32,394−

−

−

90

△90−

計

19,806

6,908

26,7145,770△90

32,394セグメント利益又は損失
（△）

1,369

△93

1,276

645

△619

1,302

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（百万円）

報告セグメント計

1,276「その他」の区分の利益645

全社費用（注）△619

その他の調整額−

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,302(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）

物流ソリュー 機械・プランション事業
ト事業

調整額

合計

計

売上高
19,982

6,430

26,413

4,931−

31,344−

−−

96

△96−

計

19,982

6,430

26,413

5,028△96

31,344セグメント利益又は損失
（△）

2,300

△418

1,881

586

△493

1,974

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金額（百万円）

報告セグメント計

1,881「その他」の区分の利益586

全社費用（注）△493

その他の調整額−

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,974(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

141円89銭

161円36銭

1,258

1,359

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額

1,258

1,359

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,867

8,425

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間42千株、当第３四半期連結累計期間82千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三島

陽

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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