大手門駐車場における EV 充電設備整備事業に係る公募型プロポーザル実施要領
本要領は、大手門駐車場における EV 充電設備整備事業を実施するにあたり、業務全般に関して最も適正な企画力、技術力、実施体制及び実績をもった業者を公募型プロポーザル方式により選定するために定めるものである。
１ 業務について(1) 業務名
大手門駐車場における EV 充電設備整備事業(2) 発注者
一般財団法人姫路市まちづくり振興機構（以下「当機構」という。）(3) 業務概要
本事業は、姫路市総合計画における脱炭素型のまちづくりの推進に寄与するため、姫路城観光のメイン駐車場である大手門駐車場（姫路市本町 68 番地）において充電インフラの整備を行うもの。
※ 詳細な業務内容は、別紙「仕様書」のとおり(4) 期間 （案）
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
２ 実施スケジュール
令和６年３月１５日（金）から
令和６年３月２１日（木）午後５時
令和６年３月２２日（金）午後１時
令和６年３月２２日（金）午後５時令和６年３月２７日（水）午後５時
令和６年３月２８日（木）以降
令和６年４月 １日（月）以降

通知・募集要領、仕様書等の提示
プロポーザル参加申込・質問受付開始
質問受付締切プロポーザル参加申込受付締切
質問回答
プロポーザル参加資格確認通知書送付（順次）提案書提出受付開始
提案書提出受付締切
選定審査結果通知書
契約締結（予定）

３ 参加資格参加申込みをする者は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
(1) 法人にあっては姫路市税（納税義務がある場合に限る。以下同じ。）、消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない者、個人にあっては姫路市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税に滞納がない者（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条の規定による納税の猶予を受けている者にあっては当該猶予以外に国税の滞納がない者、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条の規定による徴収猶予を受けている者にあっては当該猶予以外に市税の滞納がない者）(2) 姫路市入札参加資格制限基準（平成 25 年３月 25 日制定）の規定による資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）を受けていない者であること。
(3) 姫路市が行う建設工事等の契約からの暴力団排除に関する要綱（平成 25 年４月１日制定。以下「暴力団排除要綱」という。）第３条に規定する排除対象業者に該当しない者であること。
(4) 契約者決定の日までの間において、次の全てに該当する者であること。
ア 姫路市登録業者指名停止等措置要綱（昭和 62 年６月 25 日制定）に基づく指名停止を受けていない者
イ 姫路市登録業者指名停止等措置要綱に規定する指名停止の措置要件に該当しない者(5) 競争入札の参加資格等について、業者登録名簿に登録され、かつ業種「設備等点検保守」の詳細業種「その他」について競争入札に参加する資格を有している、又は本件契約後速やかに業種登録名簿への登録を申請することを確約できる者であること。
(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における更生手続開始の申立てを含む。）がなされていない者であること。
(7) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(9) 他の参加申込者に、協力会社等として重複参加していない者であること。
(10) 本件プロポーザルにおいて、次点となった場合に、令和６年４月１日までに当機構が契約を締結できないときには、提案する内容について当機構と契約を締結することができる者であること。
(11) 電気自動車用充電サービス事業に精通していること。
４ 参加申込書等の配付等(1) 配付期間通知の日から令和６年３月２２日（木）午後１時まで(2) 配付方法
当機構のホームページで提供する。
５ 参加申込書の提出等(1) 提出書類
ア プロポーザル参加申込書（様式第１号）イ 誓約書（様式第２号）

ウ 会社概要（様式自由）
会社名、所在地、設立年月日、資本金、従業員数、組織図、特記事項を記載
エ 過去の業務実績（様式自由）電気自動車用充電サービス事業に関する業務実績を記載(2) 受付期間
通知の日から令和６年３月２２日（金）午後５時まで(3) 提出方法
電子メール（p-kanri@himeji-machishin.jp）※ 送付後は担当者まで電話（079-221-2905）で到達確認をすること。
(4)

担当：平野・尾上
参加資格の審査及び通知
ア 当機構は、提出された書類により第３項各号に掲げるプロポーザル参加資格の審査を行い、その結果は令和６年３月２２日（金）に確認通知書を電子メールにて通知する。
イ プロポーザル参加資格がないとされた者には、確認通知書にその理由を記載する。
ウ プロポーザル参加資格がないとされた者は、当該理由について、実行委員会に対し説明を求めることができる。その場合には、令和６年３月２５日（月）までに、参加資格なしとした理由を請求する旨を書面により提出すること。当機構は当該請求のあった場合は、これに対し速やかに回答する。

６ 質問の受付・回答(1) 提出書類
質問書（様式第５号）に質問事項を記載し提出すること。
(2) 受付期間
通知の日から令和６年３月２１日（木）午後５時まで(3) 提出方法
電子メール（p-kanri@himeji-machishin.jp）※ 送付後は担当者まで電話（079-221-2905）で到達確認をすること。
担当：平野・尾上※ 質問提出締切日以降の質問は一切認めない。
(4) 質問への回答
令和６年３月２２日（金）午後１時以降速やかに、全ての質問と回答を記載した同一の内容の書類を電子メールにて全てのプロポーザル参加資格を有する者に送付する。
７ 提案書等の提出(1) 提出書類
提案書

Ａ４又はＡ３サイズの用紙を用いること。様式が指定されているものは、所定の様式に従うこと。 なお、提案書には、以下の事項を記載すること。(ｱ)を除く記載順
序は任意とする。
(ｱ) 表紙※ 「大手門駐車場における EV 充電設備整備事業に係る公募型プロポーザル」及び「法人名」を明記すること。
(ｲ) 会社概要(ｳ) 業務実施における会社の強み（人的ネットワークやノウハウ等）(ｴ) 各業務提案における会社の方針、考え方(ｵ) 業務実施についての提案(ｶ) 業務内容（利用料金・利用方法・導入機器の仕様を含む）(ｷ) 事業スケジュール(ｸ) 業務実施体制（様式第３号）(ｹ) 業務実績（様式第４号）(ｺ) 概算経費見積書※ ①機器設置時及び②機器導入後の概算経費見積額を明記すること（税抜又は税込価格が分かるように記載すること）※ 利用状況や修繕などにより追加の費用負担が生じうる場合、想定金額を概算経費見積書に明記すること※ なお、土地の利用料は減免措置を申請するため、設置事業者の負担はなし(ｻ) 事業報告、各種データの提供(ｼ) その他の特記事項※ 提案内容又はその他事項で特にアピールしたい事項、特記すべき事項があれば記載すること。
(3) 受付期間
令和６年３月２２日（金）午後５時から同年３月２７日（水）午後５時まで(4) 提出方法
電子メール（p-kanri@himeji-machishin.jp）※ 送付後は担当者まで電話（079-221-2905）で到達確認をすること。
担当：平野・尾上
８ 提案書作成に関する注意事項(1) 仕様書を参考に提案すること。
(2) 本件プロポーザルに要した費用については、提案者が負担するものとする。
(3) 提案書の枚数については特に制限しないが、簡潔に内容が分かるように配慮すること。
(4) 社会的規範を遵守することはもちろんのこと、実現性のある提案を行うこと。
(5) プロポーザル参加申込書及び誓約書の提出後、参加を辞退する場合は、直ちにその旨を書面で連絡すること。（様式は問わない。）(6) 提出する提案は、各社１件とする。
(7) 要求した資料以外のものは審査対象としない。
(8) 提出書類の内容に関し、疑問点や確認事項が発生した場合は、その都度、説明を求めることがある。
(9) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(10) 提出された書類は返却しない。
(11) 提出期限後の提出書類の変更、差替え及び再提出は認めない。
(12) 提案に当たり、著作権等第三者の権利に関わるものの使用については、提案者の責任において処理すること。
９ 提案に係る審査及び契約候補者の特定(1) 審査方法審査委員会（当機構の都市施設部で構成）において、提案書の内容について以下の各審査項目に基づいて書面審査を行い、総合的かつ公正な審査・評価を行い、最も高い評価の者を最優秀者とする。
(2) 審査項目

(3)

審査項目

審査内容

配点

全体の評価

的確性、実現性、事業への理解・知識20

提案内容

適確性、実現性、独創性30

業務実施面

業務実施体制、業務実績

30

提案金額

事業経費

20

審査結果の通知ア 審査結果については、決定後速やかに本件プロポーザル参加資格を有する者に通知する。
イ 審査結果に対する異議申立ては、一切受け付けない。

10 契約締結について優先交渉権者と契約交渉を行う双方が合意した段階で、随意契約の手続を行うものとする。優先交渉権者と契約条件で合意に至らない場合、又は本件プロポーザル終了後、参加資格に虚偽が認められた等の場合は、次順位交渉権者と契約交渉を行う。
11 その他留意事項(1) 基本的には提案内容に沿った形で委託契約を行うが、本件における提案はあくまで受託候補者選定の審査材料となるものであるため、実際の契約締結及び業務推進に当たっては、当機構と協議した上で業務内容等の部分的な修正を行うことがあるので留意すること。

(2) 次のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザルへの参加資格を無効とする。
ア 期限までに提案書等を提出しない場合
イ 提出書類に虚偽の記載がある場合(3) 本件プロポーザルへの参加申込者は、参加を通じて知り得た情報を漏らさないこと。
(4) 最優秀者決定後、最優秀者が契約締結までの間に第３項に規定する参加資格を満たさなくなった場合は、最優秀者の決定を無効とし、契約を締結しないことがある。
(5) 最優秀者は契約の締結までに、暴力団排除要綱様式第３号に定める暴力団排除に関する誓約書を当機構の都市施設部長に提出しなければならない。
(6) 上記記載の日時に変更がある場合は、指示に従うこと。
12 各提出書類の受付場所〒670-0012 姫路市本町 68 タイメイクビル 2 階
一般財団法人姫路市まちづくり振興機構 都市施設部
担当：平野・尾上
電話：079-221-2905 ファクス：079-240-6333
電子メール（p-kanri@himeji-machishin.jp）