220809C

うちも 重要事項説明書・利用約款集
重要事項説明書

・・・

2 ページ

UC01．サービス利用基本約款

・・・

5 ページ

UC02．緊急トラブル 24 時間受付サービス利用約款

・・・

6 ページ

UC03．プロフェッショナル相談サービス利用約款

・・・

7 ページ

UC11．資金決済法に基づく情報の提供等

・・・

8 ページ

UC12．電子的決済手段利用約款

・・・

9 ページ

（別紙）うちもポイント付与基準

・・・

10 ページ

2021 年 7 月 31 日までにご加入のお客様・・・

11 ページ

2021 年 8 月 1 日以降にご加入のお客様・・・

13 ページ

UC22．簡易点検付き補修サービス利用約款

・・・

15 ページ

SG01．スイッチゴールドサービス利用約款

・・・

16 ページ

UC21．点検・修理サービス利用約款［各サービスの適用約款］
うちもアカウント

UC01～UC03、UC11～UC12

うちもキーピング

UC21～UC22

スイッチゴールド

SG01

2022 年 8 月版
〈サービス提供会社〉

東京都新宿区西新宿 4-33-4 7F

1

重要事項説明書
この書面では、ご契約内容を正しくご理解いただくために、特に大切な事項を以下のとおり記載しています。ご契約される前に必ず内容をご確認いただくとともに、ご契約いただいた後も大切に保管してください。なお、ご契約に関するすべての内容を記載するものではありません。詳細につきましてはご利用サービスに応じた各約款（以下、「約款等」といいます。）をご参照ください。ご不明な点がございましたら、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）までお問い合わせください。

うちもアカウント

なお、ご相談への回答は、日本国内に所在する平均的な住宅を想定して実施され、対象物件の構造や設備・建具の設置状況、使用状況、その他ご利用環境等により、必ずしも適切な回答とはならない可能性があります。
また、本サービスに起因して、お客様に直接または間接的な損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その損害は賠償されません。

１．サービスの概要(1) 緊急トラブル 24 時間受付サービス

うちもアカウントに登録された住宅について、水があふれて止まらない、
トイレの水が流れない等の水まわり・窓ガラス破損・鍵の紛失等の緊急トラブル時には、24 時間 365 日の電話受付をいたします。

(3) うちもウォレット(2) プロフェッショナル相談サービス

うちもアカウント発行後、すぐにご利用いただけます。
うちもマネーの積立チャージは、会員ウェブサイトから、ご希望の積立
口数をご申請ください（申請画面にて、口座振替のお手続きについてご確認ください。）。口座振替予定日は毎月 27 日※となっており、お振替から
5 営業日程度でうちもマネー残高に反映されます。なお、銀行口座の残高不足等により、振替予定日にお振替ができなかった場合には、チャージがなされません。口座振替は、お客様より停止のお申し出が無い限り、毎月継続されます。

住まいのメンテナンス・リフォームに関する相談やセカンドオピニオンの依頼に、一級建築士を含む当社スタッフが無料で回答いたします。

(3) うちもウォレット

うちもウォレットは、毎月積立や都度チャージできる電子マネー「うちもマネー」や、有料サービスの利用等で付与されるポイント「うちもポイン
ト」、うちもマネー・うちもポイントから交換した電子ゴールド「スイッチゴールド」の残高管理やご利用明細が確認できるデジタル上のお財布です。
うちもマネー・うちもポイントは、スイッチゴールドの購入や、リフォー
ム・修繕・ハウスクリーニング・消耗品購入など、住まいの様々な用途にご利用いただける決済手段です。

※振替予定日が金融機関の休業日(土・日・祝日等)であった場合には、翌営業日となります。

うちもマネーのスポットチャージは、会員ウェブサイトに表示される銀行口座にご希望のチャージ額をお振込みいただくと、1 営業日程度でうちもマネー残高に反映されます。
なお、チャージ額のお支払いに対する領収書は原則不発行としております。
スイッチゴールドは、会員ウェブサイトから利用申請いただくことで、専用の取引口座が開設されます。取引額により、ご本人様確認のお手続きが必要な場合があります。また、取引については、取引可能な時間帯と所定の手数料を定めております。スイッチゴールドは日々変動する金の価格を参考にレートを定めているため、ご売却の際にご購入価格を下回る場合があります。取引の成立（会員ウェブサイトでの購入・売却・現物引取のお申込み完了）後のキャンセルはお受けできませんので、ご注意ください。

２．ご加入の方法について(1) 会員情報の確認方法について

当社のウェブサイトから所定のお手続きをいただくと、うちもアカウン
トが発行されます。当社は、うちもアカウントを発行されたお客様に対し、会員情報を確認できる会員ウェブサイトを提供します。会員情報として登録された内容に誤りがあることを発見した場合には、当社までご連絡ください。また、登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当社までお申し出ください。変更のご連絡をいただけない場合、当社からの連絡が到達しないなど、サービス提供に支障が生じる場合がございますので、ご注意ください。

4. サービスの停止（退会）について(1) 退会のお手続き

3．サービスのご利用にあたって

会員ウェブサイトからご申請ください。お客様のご契約内容を確認し、当社より退会時期や必要なお手続きなどをご連絡します。退会手続きが完了すると、うちもウォレットの残高は消滅し復元できなくなります。なお、
資金決済法の定め等により、払い戻しや現金化は原則お受けしておりませんのでご了承ください。

(1) 緊急トラブル 24 時間受付サービス

会員ウェブサイトに記載の専用電話番号にご連絡ください。うちもキー
ピング（有料プラン）にご加入でないお客様は、出張料、作業料、部品代等は全て有料での対応となります。
離島等にお住まいのお客様は、本サービスをご利用いただけない場合や、対応にお時間を要する場合がございます。また、集合住宅の共用部などは対象になりません。

5．個人情報の取扱いについて

お客様の個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に定めるものをいいます。以下、同様とします。）は、当社の定める個人情報の保護
方針（プライバシーポリシー等名称の如何を問いません。）にしたがい管理されるものとします。当社の個人情報の取扱いに関する詳細については、
当社のウェブサイト（https://jlw.jp/adm/privacy-policy.html）をご覧く
ださい。

(2) プロフェッショナル相談サービス

会員ウェブサイトに記載の方法により、ご相談内容をお伝えください。
折り返し、一級建築士を含む当社のスタッフから、電話、メール、SMS（ショートメッセージサービス）等の方法でご回答いたします。

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うちもキーピング供します。

１．サービスの概要(2) 住まいの 75 分点検・修理

システムキッチン・システムバス・温水洗浄トイレなどの住宅設備機器の『点検』および床・壁・建具についてお客様のお困りごとのヒアリングを
15 分程度で行った後、60 分程度で床・壁などのキズや汚れの補修、扉・サッシなど建具の建付調整などの『リペア』を実施します。部品交換等、後日対応・特殊作業が必要な補修作業は有料となります。

(1) 住まい設備のメンテナンス保証

給湯器、コンロ、トイレ、換気扇等の住宅設備(対象となる機器は会員ウェブサイト等でご確認ください。)に発生した故障・不具合に対してメンテ
ナンス保証サービス（無料、または修理限度額超過分の修理費用をご負担いただく修理・交換サービスのことをいい、以下、同様とします。）をご提2

修理費用が、対象機器と同一または同等の機器の購入価格と設置費用の合計額を上回る場合には、当該同一または同等の機器を代替品として交換します。

２．ご加入の方法と会費について(1) 有料プランの会費のお支払い(6) お客様の負担となる費用

本サービスへのご加入申込みは、当社のウェブサイトの案内に従ってお
手続きください。会費は当社が定める方法の中からお客様が選択した方法
によりお支払いいただきます。なお、会費のお支払いに対する領収書は原則不発行としております。月払いの場合の初回の振替日は、下表のとおり、口座振替のお手続き方法と完了日により決定します。ただし、銀行口座の残高不足等により、振替予定日にお振替えができなかった場合および初回
振替日の前月末までにご加入前の点検を実施できない場合には、翌月に会費の振替を行います。
会員ウェブサイト上
でのお手続き毎月 1 日～末日－

書面でのお手続き

振替日※

毎月 1 日～20 日
毎月 21 日～末日

翌月 27 日
翌々月 27 日

対象機器を無料修理する場合であっても、次の費用等、お客様の負担となる費用がありますので、詳細につきましては約款等をご確認ください。
その場合、お客様が当該費用の支払いについて承諾したときに限り、当社または当社が承認する施工会社等が修理を行うこととします。
① 故障・不具合の原因を調査するために要する費用② 対象機器本体以外の機器（対象機器の付属品、ソフトウエア、周辺機
器またはアクセサリー、リモコン（壁組込設置型のリモコンは除きます。）などを含みます。以下、同様とします。）の修理・取り付け・撤去に要する費用③ 消耗品（電池またはパッキンなどのメーカーが定める消耗品で、消耗する部位や潤滑油を含みます。メーカーの定めの無い場合または不明な場合には、当社の判断によります。以下、同様とします。）の交換修
理費用④ 対象機器を修理するにあたり壁、床、天井、またはタイル等の取り壊
し・修復作業または高所難所等の特殊な場所における修理作業が必要となった場合において、当社が定める標準作業費を超過した費用⑤ 対象物件の所在地が遠隔地や離島である場合等、対象機器に関しメーカーが定める地域以外への出張費⑥ お客様からの修理依頼が虚偽または過誤であった場合の修理費用および出張費用等⑦ 対象物件に出張したものの、無料修理の対象となる故障・不具合が存在しない場合の出張費用⑧ 前記（5）代替品との交換となる場合に該当し、対象機器を代替品と交換した場合の当該対象機器の撤去・廃棄にかかる費用⑨ その他前各号に類似する費用月払いの 2 回目以降の振替日は毎月 27 日※となります。お客様よりお振替え停止の申し出が無い限り継続します。銀行口座の残高不足等により、振替予定日にお振替えができなかった場合には、翌月に前月分と合わせた
2 ヵ月分の会費のお振替えを行います。
※振替日が金融機関の休業日(土・日・祝日等)であった場合には、金融機関の翌営業日となります。

(2) 会員証についてお申込み（有料プランは初回の会費のお支払い）を確認した後、お客様の住所宛に会員証をお送りします。お客様が会員証を受領したのち、会員証の内容に誤りがあることを発見した場合には、当社までご連絡ください。
また、会員証の記載内容に変更が生じた場合には、速やかに当社までお申し出ください。変更のご連絡をいただけない場合、当社からの連絡が到達しないなど、サービス提供に支障が生じる場合がございますので、ご注意ください。

(7) 有料修理の対象事例

次の場合等には無料修理の対象とはなりません。ただし、お客様からお申し出があり、修理が合理的な手段により可能であるときに限り、お客様による修理費用等の支払いについて事前に同意をいただいたうえで修理を実施します。詳細につきましては約款等をご確認ください。
① 消耗品の交換 ② 使用上の過失 ③ 配管詰まり・水漏れ④ 施工不良 ⑤ 塗装はがれ・傷 ⑥ 災害など外的要因 など

3．サービスのご利用にあたって(1) 加入前点検の実施と無料修理との関係(8) 無料修理の対象外となる損害等

当社は、ご契約にあたり、無料修理の対象機器に関する故障・不具合の加入前点検を行います。加入前点検の結果、故障・不具合が判明した機器については、無料修理の対象外となります。ただし、故障・不具合箇所に対して、当社または当社が承認する施工会社等が修理・交換を実施（お客様負担）した場合は、無料修理の対象機器となります。

次の損害・費用等、住まい設備のメンテナンス保証の対象外となるものがありますので、詳細につきましては約款等をご確認ください。
① 火災保険もしくは建設工事保険等の損害保険または住宅瑕疵担保責任保険などの保険契約等の類似の保険契約の対象となる損害② 対象機器のメーカーがリコール宣言を行なった場合における、リコー
ルの原因となった対象機器の部位にかかる購入・修理・取り付け・撤去等に要する費用。なお、リコールとは設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、無料修理・交換・返金などの措置を行うことをいい、法令によるものと製造者・販売者による自主的なものとを問いません。
③ 地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・凍結・その他
天災ならびにガス害・塩害・公害および漏電・異常電圧・異常ガス圧・
異常水圧・異常温度、燃料・給水の供給事情によるもの④ 戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他類
似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によるもの⑤ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によるもの⑥ 修理のために対象機器を対象物件から移動させる必要がある場合の修理費用⑦ 修理手配時点において、修理のための部品の供給を国内で行うことができない場合の修理費用⑧ 対象機器の故障に起因する身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
または他の財物（ソフトウエアを含みます。）の故障もしくは損傷によりお客様が負担する損害⑨ 対象機器の故障に起因し、対象機器、その他の財物が使用できなかったことによってお客様が負担する損害(2) 加入前点検の方法・種類

当社が実施する加入前点検は下表のとおりです。加入前点検は、下表の確認方法・内容のうち、複数回または複数の確認方法をもって実施されることがあります。
確認方法
内容
訪問点検

お客様の住宅を訪問し、設備機器を点検します。

その他点検

当社所定の方法により、設備機器に関する
故障・不具合の有無を確認します。

※当社が実施する加入前点検は対象機器の安全性等を保証するものではありません。

(3) 住まい設備のメンテナンス保証の開始日

開始日は、対象物件の引渡日の翌月 1 日等、お客様の申込時において当社があらかじめ指定した日となります。また、指定日が無い場合には、お客様の初回の利用料の支払期日として当社が定める日（銀行口座振替の場合は振替日とします。）の属する月の翌月 1 日となります。

(4) 無料修理限度額

各対象機器の無料修理 1 回毎の修理限度額（税込）は下表のとおりです。
修理限度額を超える場合、お客様が修理限度額を超える修理費用の支払いについて承諾したときに限り、当社または当社が承認する施工会社等が修理を行うこととします。
製造日からの経過年数
機器名0～10 年
10 年超
給湯器(操作パネル含む)
6.6 万円水栓
2.2 万円
11 万円
その他
3.3 万円(9) 故障・不具合発生時の連絡先

無料修理の対象機器に関して不具合や故障が発生した場合には、必ず会員証記載の修理受付コールセンターへご連絡ください。お客様が独自に修理を手配された場合は、無料修理の対象外となりますので、ご注意ください。

※製造日が不明の場合、新築年月に製造されたものとみなします。
※有料プランの場合、出張料・作業料は全額無料となります。

(10) 緊急トラブル 24 時間受付サービス

うちもキーピング（有料プラン）にご加入の場合、水まわり・窓ガラスに(5) 代替品との交換となる場合
3

ついては 30 分以内の一次対応を無料で実施いたします。一次対応とは、出張および当社が定める 30 分以内の応急処置で、お客様の立ち合いが必要です。応急処置の範囲では復旧が困難なトラブル(特殊な工具・作業が必要な場合等)やお客様が応急処置の範囲を超える工事等を希望される場合には、有料での対応となります。
緊急性を伴わないトラブルや、メーカーサービスの手配が必要な修理については、受付のみとなり、当社翌営業日以降の対応になる場合がございます。
鍵のトラブルサービスについては鍵開錠業者をご紹介し、作業料および部品代は全て有料となります。
対象住宅の所在地や時期により、本サービスをご利用いただけない場合
や、応急措置の実施にお時間を要する場合がございます。また、集合住宅の共用部などは対象になりません。
無料による本サービスの回数制限はありません。

ん。メーカーの定める標準使用期間を超えて使用する場合は別途各メーカ
ーの設備点検の実施を推奨いたします。
本サービス実施の日程調整のご連絡は、うちもアカウントにご登録のメールアドレス宛に行います。本サービス実施のご連絡には、ご返答の期限日がございます。期限が過ぎてしまいますと、本サービスを受けられない
場合もございますので、ご注意ください。また、実施不要の場合も、その旨をお知らせください。
本サービスの実施と日程調整に関するご連絡は、当社、または当社が委託する会社から行います。

4. サービスの停止（解約）について(1) 解約のお手続き

所定の手続書類またはメールに必要事項をご記入のうえ当社までお送りください。月末までに当社が受領した分については、当月末日をもってサービスを終了します。ただし、有料プラン（月払い）の場合、翌月から会費の振替が停止し、住まい設備のメンテナンス保証サービスは最後の会費の振替が行われた翌月末日で終了し、その日以降、住まいの 75 分点検・修理
サービスは実施されません。

(11) 住まいの 75 分点検・修理

本サービスの実施時期は、ご加入プランにより異なります。
リペアは、所定のサービス内容からお選びいただけますが、すべての作業を合わせて 75 分程度のサービスとなります。なお、換気口フィルター・
浄水器カートリッジ・玄関シリンダーなどの交換作業は無料ですが、部品はお客様にて事前にご用意ください。また、本サービス実施にあたっては、
お客様の立ち合いが必要となります。
給湯器・浴室乾燥機等の設備については、消費生活用製品安全法により「設計上の標準使用期間」が定められております。本サービスでは、給湯器・浴室乾燥機等についても故障の有無や交換時期をおうかがいしアドバ
イスするケースがありますが、安全性について保証するものではありませ(2) サービスを停止させていただく場合

2 ヵ月連続で口座振替ができなかった場合には、当社が特に認めた場合を除き、最後に振替が行われた月の翌月末日にさかのぼってサービスが停止されます。

4

サービス利用基本約款
第 1 章（総則）第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）がお客様に提供する各種サービスをお客様が利用するにあたっての当社とお客様との間の契約の基本的な事項を定めるものです。
2. 各サービスの詳細は、この約款ならびに各サービスに関する約款・規約および各サービスメニューに関する約款・規約等（以下、総称して「約款等」といいます。）に定める他、パンフレット、サービス実施時のご案内用資料、
ウェブサイト等に記載のとおりとします。
第2条 （加入方法）
お客様は、当社があらかじめ交付する重要事項説明書を確認・同意のうえ、
当社所定の申込方法により、当社が提供するサービスの利用会員に係る加入申込みを行います。
2. 当社は、前項の加入を承諾したお客様に対し、会員証またはお客様の登録
情報を確認できる会員ウェブサイト（以下、「会員証等」といいます。）を提供します。
3. お客様が届け出た事項について虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合、お客様は当社からの本人確認を受けるものとします。
第3条 （会費の支払方法）
お客様は、利用するサービスまたはプランに応じて、当社に対し、当社所定の方法により、会費を支払うものとします。
第4条 （下請負・委任）
当社は、この約款等に基づいてお客様から申し出を受けた対象機器の修理
またはお客様から請け負った対象物件の修繕・リフォーム等が建設工事に該当する場合であっても、その全部または一部を第三者に委任し、または請け負わせることができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 2 章（その他）第5条 （禁止行為）
お客様は、次の行為をしてはならないものとします。
(1) この約款等の定めに違反する行為(2) 法令または公序良俗に反する一切の行為(3) 当社または第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、
名誉、信用その他の権利を侵害する行為(4) 当社もしくは第三者を誹謗・中傷しまたは当社もしくは第三者に迷惑・不利益等を与える行為(5) 当社の役員・従業員または第三者の生命、身体を侵害するおそれのある行
為(6) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為(7) 当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為(8) その他、当社が不適当と判断する行為
第6条 （損害の賠償）
お客様がこの約款等の各条項に違反して当社に損害を与えた場合、またはお客様がその責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合は、お客様はその損害を賠償しなければなりません。
第7条 （利用サービスの変更等）
原則として、お客様が選択された利用サービスのうち一部のみを解約することはできません。
2. お客様は、当社が認めた場合には、当社の定める方法により利用するサービスを追加・変更・解約することができます。
第8条 （登録情報の変更）
お客様は、会員証等に記載されているお客様の情報に変更があった場合には、当社の定める方法により、速やかに当該記載情報の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の手続きが行われない場合には、当社は、サービスの提供を停止することができます。
3. 第 1 項の手続きが行われず、お客様の連絡先を当社が確認できなかった
場合、当社が知った最終の連絡先あてに発した通知は、お客様に到達したものとみなします。

第9条 （サービスの終了）
次の各号に定める事由に該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずしてこの約款等に基づく各サービスを終了することができます。
(1) お客様が、この約款等の定めに違反した場合その他各サービスを継続しがたい事情が発生した場合(2) 社会情勢等の変化により、当社が各サービスの提供を継続しがたい事由が発生した場合
第10条 （サービスの中止・中断等）
当社は、システムの保守もしくはメンテナンス、または通信回線、通信手
段もしくはコンピュータの障害等による当社のサービスの中止または中断の必要があると認めたときは、お客様に事前に通知することなく、当社のサービスの全部または一部を中止または中断することができます。
２. 当社は、前項に基づく当社のサービスの中止または中断により、お客様に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第11条 （地位譲渡禁止）
お客様は、この約款等に関わる契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、質入等することはできないものとします。
第12条 （お客様の個人情報）
お客様の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）第 2 条第 1 項に定めるものをいいます。以下、同様とします。
）は、当社の定める個人情報の保護方針（プライバシーポリシー等名称の如何を問いません。
）にしたがい管理されるものとします。
第13条 （反社会的勢力の排除）
お客様は、自己またはその代理人もしくは媒介者（以下、「関係者」といいます。
）が、現在、次のいずれの者（以下、「反社会的勢力」といいます。）にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下、「暴対法」といいます。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。
）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(4) 暴力団準構成員(5) 暴力団関係企業(6) 総会屋等(7) 社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団(8) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者(9) その他前各号に準じる者
２. お客様は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。
）をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
第14条 （約款等の変更）
当社は、この約款等を変更することができます。この約款等を変更する場
合、当社は、当社のウェブサイトにてこの約款等を変更する旨および変更後の約款等の内容ならびにその効力発生時期を告知します。
第15条 （この約款に定めのない事項）
この約款等に定めのない事項については、お客様と当社が、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
第16条 （裁判管轄）
この約款等および各サービスに関して、お客様と当社との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 （準拠法）
この約款等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

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緊急トラブル 24 時間受付サービス利用約款
第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、「緊急時 24 時間受付サービス」（以下、「本サービス」といいます。
）の内容
および利用条件等を定めることを目的とします。
第2条 （この約款の適用等）
本サービスの契約は、当社の定める他のサービス等の契約（以下、この条において「主契約」といいます。
）に付帯して締結されるものとします。
2. この約款は、前項により本サービス契約が締結された場合に適用となり、この約款に定めのない事項については、主契約の約款の定めにしたがうものとします。
第3条 （用語の定義）
この約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義にしたがいます。
(1) 「本サービス」とは、対象物件の水まわり・窓ガラス・鍵のトラブルに対して、電話受付ならびに、対象物件への出張および応急処置等の作業（以下、併せて「応急措置」といいます。
）を実施するサービスをいいます。
(2) 「水まわりのトラブルサービス」とは、水まわり設備（トイレ・洗面化
粧台・ユニットバス・システムキッチンなど）またはそれらに接続する給排水管に発生した漏水・詰まり等のトラブルに対して、応急措置を実施するサービスをいいます。
(3) 「窓ガラスのトラブルサービス」とは、窓ガラス破損等のトラブルに対して、応急措置を実施するサービスをいいます。
(4) 「鍵のトラブルサービス」とは、鍵の紛失等のトラブルに対して、鍵開錠業者をご紹介するサービスをいいます。
(5) 「対象物件」とは、お客様が指定し（当社が定める申込書等において指定するものとします。
）、当社が対象物件として登録した住宅をいいます。
(6) 「一次対応」とは、水まわり・窓ガラスのトラブルに対して、対象物件への出張およびサービススタッフ 1 名による特殊工具・特殊部品を必要としない 30 分以内の応急処置等の作業をいいます。
(7) 「二次対応」とは、応急処置等の作業が一次対応を超える場合の超過作
業および一次対応実施日に作業が完了しなかった場合の翌日以降の応急措置をいいます。
(8) 「作業実施者」とは、応急措置を実施する者をいいます。
第4条 (本サービスの内容)
本サービスのサービス内容は、以下のとおりとします。
(1) 電話受付
対象物件の水まわり・窓ガラス・鍵のトラブルに対して電話受付をします。
受付時間は 24 時間 365 日です。
(2) 一次対応
無料で一次対応を実施します。ただし、ご契約内容により有料でのご対応となる場合や、利用回数に制限がある場合があります。
(3) 有料サービス
以下の①～⑤は有料です。お客様が有料となる費用のお支払いを承諾した場合に限り実施するものとします。
① 一次対応における部品代② 二次対応にかかる費用③ 鍵のトラブルサービスにおいて、鍵開錠業者の紹介後に発生する作業

料および部品代④ 本サービスの利用回数に制限がある場合、制限を超えて利用した際の一次対応にかかる費用⑤ 上記各号の他、お客様の負担に帰すべき費用が発生した場合の各種費用第5条 （本サービスの対象地域・設備）
本サービスにおける出張の対象地域は、日本国内（離島等を除きます。）とします。なお、対象物件の所在地またはトラブルの内容等により、応急措置の実施が電話受付の翌日以降となる場合があります。
2.本サービスにおける応急措置の対象設備は、対象物件の専有部分に限られるものとし、集合住宅等の共用部ならびに国または地方公共団体が所有・管理する設備は含まれません。
第6条 （サービス利用時の同意事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ次の各号に定める事項について同意するものとします。
(1) 本サービスを利用する時点において、受付窓口に対してお客様の氏名・住所・電話番号を申し出ること(2) 応急措置の実施に立ち会うこと(3) 応急措置完了後、作業実施者が提示する作業報告書を確認し、署名する
こと(4) 本サービスの提供が安全かつ円滑に実施されるよう、作業実施者の指示に従い、また必要な協力を行うこと
第7条 （本サービスを実施できない場合）
当社は、次の各号に該当するときは、本サービスを実施しない場合があります。
(1) 第 4 条に定めるサービス内容または第６条に定める本サービス利用時の同意事項について、お客様の同意または協力を得られない場合(2) 賃貸住宅において、作業開始前に住宅の所有者または管理会社の了解が得られない場合(3) 気象状況、地震・噴火などの天災、戦争・暴動、公権力の行使等により、本サービスの実施が困難または危険が伴うことが予測される場合(4) トラブルの発生原因が、お客様の故意による場合(5) トラブルの発生原因が、建物躯体の契約不適合・雨漏り、上階・隣接住戸からの漏水であった場合(6) トラブルの発生原因が、給湯器等の住宅設備機器または洗濯機・冷蔵庫
等の家電機器の故障・不具合であった場合(7) 給排水管が凍結している場合(8) 防犯性の高い特殊鍵の場合(9) 同一箇所・同一原因について、短期間のうち複数回の依頼があった場合(10) 作業実施者の判断により作業困難と判断した場合(11) 本サービスの実施により、第三者の所有物の損壊、第三者の権利・利益の制限およびその他第三者への損害が想定される場合において、当該第三者からの承諾が得られない場合(12) 微量の漏水など、日常生活に支障が生じない程度の設備のメンテナン
スに対する出張および作業(13) 緊急性を伴わないトラブルやメーカーサービスの手配が必要な場合(14) 社会通念上、本サービスの実施が困難であると判断される場合---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

6プロフェッショナル相談サービス利用約款
第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、「プロフェッショナル相談」（以下、「本サービス」といいます。）の内容および利用条件等を定めることを目的とします。
第2条 （この約款の適用等）
本サービスの契約は、当社の定める他のサービス等の契約（以下、この条において「主契約」といいます。
）に付帯して締結されるものとします。
2. この約款は、前項により本サービス契約が締結された場合に適用となり、この約款に定めのない事項については、主契約の約款の定めにしたがうものとします。
第3条 （用語の定義）
この約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義にしたがいます。
(1) 「対象物件」とは、お客様が指定し（当社が定めるウェブサイトや申込書等において指定するものとします。
）、当社が対象物件として登録した住宅をいいます。
第4条 (本サービスの内容)
本サービスは、お客様が当社に対して当社所定の方法で申し出た対象物件のメンテナンスに関する相談に対し、一級建築士を含む当社のスタッフが原則として無料で回答することにより実施します。
2. ご相談への回答は電話、メール等の手段により口頭または簡単なテキストの伝達により実施し、図面・図表の作成やメーカーカタログ添付等の参考資料の提供は行いません。
3. ご相談に回答するスタッフの指名または指定は一切承れません。
第5条 (お客様の負担となる費用)
本サービスの提供にあたって発生する次の各号に該当する費用は、お客様の負担とします。
(1) ご相談内容の伝達および回答に際してお客様側で発生する通信費用、調査費用等(2) 回答にあたって現地調査が必要な場合の現地調査費用(3) リフォームやメンテナンスを実施する費用(4) 前各号に準じる費用
第6条 （サービス利用時の同意事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ次の各号に定める事項について同意するものとします。
(1) 受付窓口に対してお客様の氏名・住所・電話番号を申し出ること(2) ご相談内容や時期により、回答までに時間を要する場合や回答できない場合があること(3) ご相談への回答は、ご相談内容について完全な解決を保証するものではないこと(4) ご相談への回答は、日本国内に所在する平均的な住宅を想定して実施され、対象物件の構造や設備・建具の設置状況、使用状況、その他ご利用環境等により、必ずしも適切な回答とはならない可能性があること(5) ご相談への回答は、リフォームやメンテナンスの成否、費用や工期等に関して確約するものではないこと(6) 本サービスに起因して、お客様に直接または間接的な損害が生じた場合
であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その損害は賠償されないこと第7条 （本サービスを実施できない場合）
当社は、次の各号に該当するときは、本サービスを実施しません。
(1) 第 5 条および第 6 条に定める内容について、お客様の同意または協力を得られない場合(2) ご相談内容が土地、近隣トラブル、訴訟に関する内容である場合(3) 同一または類似の内容について短期間のうち複数回の相談があった場
合(4) 本サービスの実施により、第三者の権利・利益の制限およびその他第三者への損害が想定される場合(5) 社会通念上、本サービスの実施が困難であると判断される場合、その他
当社が本サービスの実施が困難であると判断した場合---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

7

資金決済法に基づく情報の提供等
前払式支払手段の名称

うちもマネー

ポイントの名称

うちもポイント

発行事業者

リビングポイント株式会社

発行事業者

リビングポイント株式会社

お支払可能金額等

上限はありません。

お支払可能金額等

上限はありません。

ご使用期限

発行日より 15 年間

ご使用期限

発行日より 3 年間

利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先

東京都新宿区西新宿 4-33-4 7F
電話番号:03-6276-0465

利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先

東京都新宿区西新宿 4-33-4 7F
電話番号:03-6276-0465

ご使用可能な場所
又は施設の範囲

当社および加盟店での物品購入・サービス購
入にご利用いただけます。

ご使用可能な場所
又は施設の範囲

当社および加盟店での物品購入・サービス購
入にご利用いただけます。

ご利用上の必要な注意(1)現金との引き換えはできません。
(2)利用明細の確認およびサービスメニューのご利用は原則会員ウェブサイトからとなります。会員ウェブサイトをご利用しない場合には所定の費用がかかることがあります。
(3)うちもポイントは前払式支払手段ではありません。

ご利用上の必要な注意(1)現金との引き換えはできません。
(2)利用明細の確認およびサービスメニューのご利用は原則会員ウェブサイトからとなります。会員ウェブサイトをご利用しない場合には所定の費用がかかることがあります。

未使用残高のご確認方
法

会員ウェブサイトにログイン後のページでご確認いただけます

未使用残高のご確認方
法

会員ウェブサイトにログイン後のページでご確認いただけます

約款等の存在「電子的決済手段利用約款」が適用されます。

約款等の存在「電子的決済手段利用約款」が適用されます。

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8電子的決済手段利用約款
第1条 （目的）
この約款は、リビングポイント株式会社（以下、「当社」といいます。）が発行する電子的決済手段にかかるサービスについて規定するものであり、電子的決済手段の保有者は、この約款に従って保有する電子的決済手段をご利用いただきます。
第2条 （用語の定義）
この約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義にしたがいます。
(1) 「電子的決済手段」とは、当社所定の方法によりお客様に発行され、当社または当社加盟店が提供するサービスメニューのご利用の対価として行使する電子的価値のことをいいます。
(2) 「会員ウェブサイト」とは、当社のサーバー上においてお客様が保有する電子的決済手段の残高等を管理するためのツールをいいます。
(3) 「サービスメニュー」とは、当社所定の WEB サイト・メニューブック
等に掲載され、当社また当社加盟店が提供する各種の物品販売・役務提供（以下「提供サービス」といいます。）のメニューであって、サービスごとに定められたサービス利用の対価となる電子的決済手段の必要量と引き換えにお客様が利用できるサービスのメニューのことをいいます。
第3条 （電子的決済手段の発行方法・有効期限）
当社は、当社の定めた対価に応じて電子的決済手段を発行します。ただし、当社は、当社が別途案内するプランに応じてあらかじめ定めた量の電子的決済手段を発行することができます。
2. 電子的決済手段は、会員ウェブサイトにより、電子的価値として残高管理を行います。
3. 電子的決済手段の有効期限は、「資金決済法に基づく情報の提供等」にご使用期限として記載します。
第4条 （電子的決済手段の利用方法）
お客様は、当社所定の方法により、お客様が保有する電子的決済手段を電子的決済手段の利用可能残高の範囲内において、提供サービスのご利用の対価として使用することができるものとします。
第5条 （電子的決済手段の利用予定日の指定）
お客様は、サービスメニューのうち、当社が認めた提供サービスについて、当社所定の方法により、電子的決済手段の利用予定日をあらかじめ指定することができます。この場合であって、利用予定日までに第３項に定める利用予定日の変更または取消がないときは、当社はその利用予定日に決済を行う
こととします。
2. お客様が前項により利用予定日を指定した場合には、当社は、その利用予定日が指定された提供サービスの利用量（以下、「予定利用量」といいます。
）
を会員ウェブサイトに表示します。この場合には、次項に定める利用予定日の変更または取消を行わない限り、予定利用量に相当する残高を他の提供サービスに利用することはできません。
3. お客様は、当社が認めた場合には、当社所定の手続により、利用予定日の変更または取消を行うことができます。
4. 当社は、お客様が第 1 項により利用予定日を指定した提供サービスの内容が利用予定日までに変更された場合には、速やかにお客様にお知らせします。
第6条 （サービスの停止）
当社が次の各号のいずれかに該当すると認定した場合には、お客様に予告することなく電子的決済手段の全部もしくは一部の利用の停止または利用予定日の取消ができるものとします。
(1) 電子的決済手段が不正利用されたときまたはその疑いのあるとき(2) お客様が、この約款に違反し、または違反するおそれのあるとき(3) その他やむを得ない事由が生じたとき
2. 前項の定めにより電子的決済手段の全部もしくは一部の利用が停止となり、または利用予定日が取り消されたことによりお客様に不利益または損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。

第7条 （お客様の義務等）
お客様は、電子的決済手段の利用に関し当社が調査を行う必要があるときは相応の協力をするものとします。この場合、当社はお客様が届け出た電話
番号、メールアドレス等へ連絡することができるものとします。
2. お客様はパスワードの漏洩による不正利用等を防ぐために、適宜これを変更する等して厳重に管理しなければならないものとし、その使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
3. お客様は、第三者による電子的決済手段の不正利用等を回避するために、必要に応じて、会員ウェブサイト等により、電子的決済手段の利用履歴および利用可能残高を確認するものとします。
4. お客様は、電子的決済手段の利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1) 電子的決済手段を違法な目的で利用する行為(2) 電子的決済手段に係る電磁的記録を不正に作出する行為(3) お客様以外の第三者のＩＤ・パスワードを不正に使用する行為(4) 当社のサーバーに権限なくアクセスする等不正なアクセスを試みる行
為(5) 第三者になりすまして電子的決済手段を利用する行為(6) 意図的に有害なコンピュータプログラム、ウィルス等を当社のサーバーに送信する行為(7) 当社のサーバー上の電子的決済手段に係るデータ、その他の情報を改ざん、消去する行為(8) その他前各号に準ずる行為
第8条 （提供サービスへの対応）
お客様が電子的決済手段により決済を行った提供サービスについて、返品、契約不適合またはその他の問題が発生した場合には、お客様と加盟店との間で解決していただくものとします。
第9条 （免責）
当社が、相当の注意をもって本人確認を行い、電子的決済手段の行使その他電子的決済手段に係る請求もしくは届出を行ったものとして取扱った場合においては、メールアドレス、電話番号またはパスワードにつき偽造・変造・盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
第10条 （電子的決済手段の買取請求の制限）
お客様は、次の各号に定める事由に該当する場合を除き、当社に対して電子的決済手段の買取りを請求することはできないものとします。
(1) 死亡、海外への転居等により電子的決済手段の使用ができなくなった場合(2) 関連する法令にて認められる場合(3) その他当社が特に認める場合
２．前項各号に定める事由によりお客様が電子的決済手段の買取りを請求する場合には、当社は、当社所定の金額により電子的決済手段の買取りを行います。
第11条 （約款等の変更）
当社は、この約款を変更することができます。この約款を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにてこの約款を変更する旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を告知します。
第12条 （この約款に定めのない事項）
この約款に定めのない事項については、お客様および当社は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
第13条 （裁判管轄）
この約款および電子的決済手段にかかるサービスに関して、お客様と当社との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡
易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条 （準拠法）
この約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

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9うちもポイントの付与基準
１．表１に定める条件に従って、うちもポイントの付与額が計算されます。
２．毎年６月末日および１２月末日を計算基準日とします。
３．前回の計算基準日の翌日から今回の計算基準日までに権利確定したうちもポイントを、計算基準日の翌月末日までに付与します。

※うちもポイント 1pt.＝1 円として利用可能です。
※うちもポイントの有効期間は、付与日から３年間です。

＜表１＞
行

付与内容

付与額・詳細条件
・以下の「うちもキーピング」有料プランに、払込方法「月払い」で加入し、1 年間経過するごとに付与されます。
－ライトプラン:500pt.
－スタンダードプラン:1,000pt.

1

有料プラン
継続ボーナス－プレミアムプラン:3,000pt.
・毎年、サービス開始日の応当日の前日に権利が確定します。
・付与額は契約番号ごとに計算されます。払込方法変更やプラン変更により契約番号が変更となった場合、加入期間は通算されません。
・計算基準日時点で、権利確定日より前のご加入期間に対応する会費のうち未払いの会費がある場合、未払いが解消するまで権利は保留となります。当該未払会費が次の計
算基準日までに支払われない場合、当該権利は消滅します。

2

うちもマネー
積立チャージ特典

・当社が発行する「うちもマネー」の積立チャージ 1 口ごとに、ひと月あたり 100pt.が付与されます。
・毎月、積立チャージの料金支払日に権利が確定します。
・当社が発行する「うちもマネー」を専用口座に入金することにより購入した場合、購入額に応じて付与されます。
－50 万円超 100 万円以下:購入額の 0.25%－100 万円超 150 万円以下:購入額の 0.50%

3

うちもマネー
スポットチャージ特典－150 万円超 200 万円以下:購入額の 0.75%－200 万円超:購入額の 1.00％
・1pt.未満の端数は切り捨てます。
・購入額は、前回の計算基準日の翌日から今回の計算基準日までに専用口座に着金した金額の合計額となります。
※うちもマネースポットチャージは、スイッチゴールドの口座開設をされたお客様専用のサービスです。

10点検・修理サービス利用約款（2021 年 7 月 31 日までにご加入のお客様）
第 1 章 総則第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）とお客様との間の点検・修理サービス（以下、「本サービス」といいます。
）に関する契約の細目を定めるものです。
2. サービスの詳細はこの約款およびサービスに関する約款・規約ならびにこのサービスに付帯する各サービスメニューに関する約款・規約等に定める他、
パンフレット、サービス実施時のご案内用資料等に記載のとおりとします。
第2条 （利用料・サービス期間）
本サービスの利用料は、会費または電子的決済手段の一部から振り替える
ものとします。
2. 修理サービスのサービス期間は、会員証記載のとおりとします。ただし、本サービス利用料の初回のお支払い確認ができない場合は、サービスは開始しないものとします。
第 2 章 提供サービス
第3条 （用語の定義）
この約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義にしたがいます。
(1) 「修理サービス」とは、対象物件の対象機器に故障・不具合が発生した
ときに、この約款の定めにしたがい、当社または当社が承認する施工会社等
が修理を実施するサービスをいいます。
(2) 「対象物件」とは、会員証に記載される住宅をいいます。
(3) 「対象機器」とは、対象物件に設置される住宅設備機器のうち、会員証に対象機器として記載される機器をいい、給排水管（住宅瑕疵担保責任保険に定める「給排水管路」をいい、住宅またはその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管または汚水管をいいます。以下、同様とします。）に接続する機器の場合には、給排水管との連結部を含みます。
第4条 （点検サービスの実施と無料修理の対象）
当社は、お客様による本サービスの申込後、修理サービスのサービス期間
開始前および会員証に記載される時期に設備機器の点検サービスを実施します。
2. 点検の完了後、当社は、お客様に対して、当社所定の方法により、点検の結果を通知します。
3. 当社は、第１項に定めるサービス期間開始前に実施した点検の結果、故障・不具合の発生が確認されなかった設備機器を、この約款に定める無料修理の対象機器とします。
4. 当社は、第１項に定めるサービス期間開始前に実施した点検の結果、故障・不具合の発生が確認された設備機器については、当社または当社が承認する施工会社等により修理または交換が行われた場合に限り、この約款に定める無料修理の対象機器とします。
5. 前項に定める修理または交換の完了日が、第 2 条に定めるサービス期間の開始日以降となる場合、修理または交換の完了日まで、無料修理の対象に含めないものとします。
第5条 （点検の方法・内容）
当社が実施する点検は下表のとおりとします。点検は、下表の点検方法・内容のうち、複数回または複数の点検方法をもって実施されることがありま
す。
点検方法

内容

訪問点検

当社の点検員または当社が委託する点検員がお客様の住宅を訪問し、設備機器を点検します。

その他点検

当社所定の方法により、設備機器に関する故障・不具合の有無を確認します。

る設備機器の使用を拒絶・隠蔽する行為(2)前号の行為の他、当社に対して点検に必要な協力を拒む行為
第6条 （無料修理）
当社または当社が承認する施工会社等は、対象機器に故障・不具合が発生したときは、当社においてお客様から対象機器の修理の申し出を受け、お客様の当該申し出が、次の各号の定めをいずれも満たすことを確認したうえで、
この約款にしたがい、無料修理を実施します。
(1) 対象機器に故障・不具合が発生した日およびお客様が当社または修理受付コールセンター（会員証に記載するものとし、以下、同様とします。）に対して修理の申し出を行った日がいずれも第 2 条第 2 項に定めるサービス期間中であること(2) 第 9 条および第 11 条の定めに該当しないこと(3) 点検において、お客様により前条第 4 項各号に定める行為が行われなかったこと
2. 当社は、前項各号に該当することが確認できない場合またはお客様と当社の間で無料修理の範囲、お客様の負担すべき費用、故障・不具合その他損害の有無・範囲等について意見が相違する等した場合は、無料修理の実施を留保することができるものとします。
3. お客様が当社または修理受付コールセンターに修理の申し出を行わずに、対象機器のメーカー等に直接修理の依頼を行った場合は、無料修理の対象となりません。
4. 無料修理は、補修、部品の交換等により修理することを原則としますが、(1)修理費用（部品代、材料費、人件費、交通費および運搬費その他修理のために要する費用を合計した金額をいいます。以下、同様とします。）が、(2)対象機器と同一機種または同等品の購入価格（修理を実施するときの市場価格とします。以下、同様とします。
）と設置費用（人件費、交通費および運搬費その他設置のために要する費用を合計した金額をいいます。以下、同様とします。）の合計額を上回る場合には、当該同一機種または同等品を代替品として交換します。
第7条 （修理限度額）
無料修理について、当社による１回当たりの修理限度額は、対象機器ごとにそれぞれ会員証記載のとおりとし、修理限度額を超える場合には、当社はその旨をお客様に通知し、お客様が修理限度額を超える修理費用の支払いについて承諾したときに限り、当社または当社が承認する施工会社等が修理を行うこととします。なお、１回当たりの修理とは、お客様による申し出を受けた後、故障・不具合が解消され、対象機器が正常な状態で使用可能となるまでの一連の修理・交換等の作業をいうものとし、対象機器に生じた故障・
不具合箇所の数、作業が完了するまでの日数および対象物件への出張回数を問いません。
2. 修理費用のうち前項に定める修理限度額は、部品代、機器代、材料費、人件費、交通費、運搬費およびその他修理・交換のために要した費用を合計した金額に対して適用します。
第8条 （お客様の負担となる費用）
次の各号に定める費用は、お客様の負担とし、対象機器を無料修理する場
合であっても、お客様が当該費用の支払いについて承諾したときに限り、当社または当社が承認する施工会社等が修理を行うこととします。
(1) 故障・不具合の原因を調査するために要する費用(2) 対象機器本体以外の機器（対象機器の付属品、ソフトウエア、周辺機器
またはアクセサリー、リモコン（壁組込設置型のリモコンは除きます。）などを含みます。以下、同様とします。）の修理・取り付け・撤去に要する費用(3) 消耗品（電池またはパッキンなどのメーカーが定める消耗品で、消耗する部位や潤滑油を含みます。メーカーの定めの無い場合または不明な場合には、当社の判断によります。以下、同様とします。）の交換修理費用(4) 対象機器を修理するにあたり壁、床、天井、またはタイル等の取り壊し・修復作業または高所難所等の特殊な場所における修理作業が必要となった
場合において、当社が定める標準作業費を超過した費用(5) 対象物件の所在地が遠隔地や離島である場合等、対象機器に関しメーカ
ーが定める地域以外への出張費(6) お客様からの修理依頼が虚偽または過誤であった場合の修理費用および出張費用等(7) 対象物件に出張したものの、無料修理の対象となる故障・不具合が存在しない場合の出張費用(8) 第 6 条第 4 項の規定により対象機器を代替品と交換した場合の当該対

2. 当社が実施する点検は、対象機器の動作確認に限るものとし、動作確認を超えた対象機器の安全性能等（ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）および液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法
律第 149 号）その他法令に定める安全性能等を含み、以下、同様とします。
）
に関する点検はお客様がメーカーその他の専門業者に委託して行うものとします。
3. 当社が通知する点検の結果は、対象機器の安全性能等を保証するものではありません。
4. お客様は、第 1 項に定める点検に際し、当社が適正な点検を実施するために、次の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)訪問点検時において、点検員による点検を妨害し、または点検対象とな
11

象機器の撤去・廃棄にかかる費用(9) その他前各号に類似する費用
第9条 （有料修理の対象）
対象機器の故障・不具合が、次の各号に定める事由に起因する場合には、無料修理の対象とはなりません。ただし、お客様より修理の申し出があった
場合には、修理が合理的な手段により可能である場合に限り、当社または当社が承認する施工会社等が、お客様による修理費用（出張料・作業料を含みます。
）の支払いについて事前の同意を得たうえで、有料で修理を実施します（以下、このときに成立する契約を「有料修理契約」といいます。）。
(1) 第 4 条第１項に定めるサービス期間開始前に実施した点検の結果、故障・不具合の発生が確認された設備機器およびお客様が、サービス加入時に故障・不具合ありと申告していた設備機器の故障・不具合のうち、当社または当社が承認する施工会社等により修理または交換が実施されていないもの(2) 対象機器本体の変質・変色・磨耗・劣化(3) 対象機器本体以外の機器または消耗品(4) 給排水管の水漏れ・詰まり・破損、さび・水垢等異物の流入または凍結(5) 対象機器の液晶部位のドット落ち(6) 過度の冷暖房・加湿によるもの(7) 対象機器の自然特性または経年変化に伴う現象で対象機器の機能上支障がないもの(8) お客様または第三者により対象機器についてメーカー作成の取扱説明書等に記載のない使用・管理その他通常の使用方法から逸脱した使用・管理がなされた場合その他お客様の故意・過失に基づく行為(9) 対象機器のメーカー指定品以外の機器が対象機器内またはそれに隣接して設置または使用された場合(10) 対象機器のメーカーによる指定外の燃料・不純燃料の使用(11) 対象機器の物理的な移動や落下によるもの(12) 対象物件または給排水管等の対象物件に関連する設備の設計・工事・管理にかかる契約不適合・不良・不具合によるもの(13) 対象機器の取り付けにかかる配線・配管工事の不良または対象機器の据付不良によるもの(14) 火災・落雷・破裂・爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もし
くは倒壊等の偶然かつ外来の事由によるもの(15) 動植物・虫等による対象機器への侵入または破損によるもの(16) その他前各号に類似する事由
第10条 （有料修理契約における契約不適合責任）
有料修理契約に基づいて実施した修理が種類または品質に関して同契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」といいます。
）であるときは、
お客様は当社に対して対象機器の修補を請求することができ、当社はこれに応じるものとします。ただし、当社がかかる責任を負うのは、保証書に定める保証期間内に、お客様から当社に対して具体的な契約不適合の内容を示した通知がなされた場合に限ります。
２. お客様は、前項に定める契約不適合を理由として、修理費用等の減額請
求または損害賠償の請求をすることはできません。
第11条 （本サービスの対象外となる損害・費用）
次の各号に定める損害・費用は、第 6 条に定める本サービスの対象外となります。
(1) 火災保険、建設工事保険等の損害保険もしくは住宅瑕疵担保責任保険な
どの保険契約等の他の保証契約または類似の保険契約の対象となる損害(2) 対象機器のメーカーがリコール宣言を行なった場合における、リコールの原因となった対象機器の部位にかかる購入・修理・取り付け・撤去等に要する費用。なお、リコールとは設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、無料修理・交換・返金などの措置を行うことをいい、法令によるものと製造者・販売者による自主的なものとを問いません。
(3) 地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・凍結・その他天災ならびにガス害・塩害・公害および漏電・異常電圧・異常ガス圧・異常水
圧・異常温度、燃料・給水の供給事情によるもの(4) 戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。）によるもの(5) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によるもの(6) 修理のために対象機器を対象物件から移動させる必要がある場合の修
理費用(7) 修理手配時点において、修理のための部品の供給を国内で行うことができない場合の修理費用(8) 対象機器の故障に起因する身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）
または他の財物（ソフトウエアを含みます。）の故障もしくは損傷によりお客様が負担する損害(9) 対象機器の故障に起因し、対象機器、その他の財物が使用できなかった
ことによってお客様が負担する損害第12条 （対象機器の変更）
無料修理の実施に基づく対象機器と同一機種もしくは同等品への対象機器の交換、またはお客様による設備機器の購入等により対象機器の内容に変更が生じる場合には、お客様からの書面による申し出および当社による承諾を必要とします。
2. 前項の場合、当社は、対象機器となる設備機器について、必要に応じて第5 条に定める点検内容と同等の点検を行うことができるものとします。この場合、点検にかかる費用はお客様の負担とします。
第13条 （本サービスの停止および再開）
当社は、お客様の申し出により第 2 条第 1 項に定める利用料の支払いを停止したときは、当社が申し出を受けた日の属する月の翌月末日以降、本サービスを停止することができます。
2. サービス利用料が 2 ヶ月連続してお支払い不能となったときは、最後に支払いが行われた日の属する月の翌月末日に遡って本サービスを停止した
ものとみなします。この場合において、当社が当該停止日以降に本サービスを実施していたことが判明したときは、お客様は当社に対してすみやかに当該サービスにおいて当社が負担した実費相当額を支払わなければなりません。
3. 前 2 項の定めにしたがい本サービスが停止された場合においても、お客様の申し出により、後日、本サービスを再開することができます。ただし、前項に定める未払いの実費相当額がある場合はこの限りではありません。
4. 前項の再開に際して、当社は、事前に第 5 条に定める点検内容と同等の点検を実施することができるものとし、当該点検にかかる費用は、お客様の負担とします。
5. 第 3 項の再開に際して、お客様は当社が指定する支払期日までに、再開
後初回のサービス利用料を支払うものとし、サービス期間の再開日は、当該支払期日（銀行口座振替の場合は振替日とします。）の属する月の翌月 1 日とし、サービス期間は会員証記載のとおりとします。
第14条 （約款に定めのない事項）
この約款に定めのない事項については、サービス利用基本約款の定めにしたがうものとします。

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12

点検・修理サービス利用約款（2021 年 8 月 1 日以降にご加入のお客様）
第 1 章 総則第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）とお客様との間の点検・修理サービス（以下、「本サービス」といいます。
）に関する契約の細目を定めるものです。
2. サービスの詳細はこの約款およびサービスに関する約款・規約ならびにこのサービスに付帯する各サービスメニューに関する約款・規約等に定める他、
パンフレット、サービス実施時のご案内用資料等に記載のとおりとします。
第2条 （利用料・サービス期間）
本サービスの利用料は、会費または電子的決済手段の一部から振り替える
ものとします。
2. 修理サービスのサービス期間は、会員証記載のとおりとします。ただし、本サービス利用料の初回のお支払い確認ができない場合は、サービスは開始しないものとします。
第 2 章 提供サービス
第3条 （用語の定義）
この約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義にしたがいます。
(1) 「修理サービス」とは、対象物件の対象機器に故障・不具合が発生した
ときに、この約款の定めにしたがい、当社または当社が承認する施工会社等
が修理を実施するサービスをいいます。
(2) 「対象物件」とは、会員証に記載される住宅をいいます。
(3) 「対象機器」とは、対象物件に設置される住宅設備機器のうち、会員証に対象機器として記載される機器をいい、給排水管（住宅瑕疵担保責任保険に定める「給排水管路」をいい、住宅またはその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管または汚水管をいいます。以下、同様とします。）に接続する機器の場合には、給排水管との連結部を含みます。
第4条 （点検サービスの実施と無料修理の対象）
当社は、お客様による本サービスの申込後、修理サービスのサービス期間
開始前および会員証に記載される時期に設備機器の点検サービスを実施します。
2. 点検の完了後、当社は、お客様に対して、当社所定の方法により、点検の結果を通知します。
3. 当社は、第１項に定めるサービス期間開始前に実施した点検の結果、故障・不具合の発生が確認されなかった設備機器を、この約款に定める無料修理の対象機器とします。
4. 当社は、第１項に定めるサービス期間開始前に実施した点検の結果、故障・不具合の発生が確認された設備機器については、当社または当社が承認する施工会社等により修理または交換が行われた場合に限り、この約款に定める無料修理の対象機器とします。
5. 前項に定める修理または交換の完了日が、第 2 条に定めるサービス期間の開始日以降となる場合、修理または交換の完了日まで、無料修理の対象に含めないものとします。
第5条 （点検の方法・内容）
当社が実施する点検は下表のとおりとします。点検は、下表の点検方法・内容のうち、複数回または複数の点検方法をもって実施されることがありま
す。
点検方法

内容

訪問点検

当社の点検員または当社が委託する点検員がお客様の住宅を訪問し、設備機器を点検します。

その他点検

当社所定の方法により、設備機器に関する故障・不具合の有無を確認します。

る設備機器の使用を拒絶・隠蔽する行為(2)前号の行為の他、当社に対して点検に必要な協力を拒む行為
第6条 （無料修理）
当社または当社が承認する施工会社等は、対象機器に故障・不具合が発生したときは、当社においてお客様から対象機器の修理の申し出を受け、お客様の当該申し出が、次の各号の定めをいずれも満たすことを確認したうえで、
この約款にしたがい、無料修理を実施します。
(1) 対象機器に故障・不具合が発生した日およびお客様が当社または修理受付コールセンター（会員証に記載するものとし、以下、同様とします。）に対して修理の申し出を行った日がいずれも第 2 条第 2 項に定めるサービス期間中であること(2) 第 9 条および第 11 条の定めに該当しないこと(3) 点検において、お客様により前条第 4 項各号に定める行為が行われなかったこと
2. 当社は、前項各号に該当することが確認できない場合またはお客様と当社の間で無料修理の範囲、お客様の負担すべき費用、故障・不具合その他損害の有無・範囲等について意見が相違する等した場合は、無料修理の実施を留保することができるものとします。
3. お客様が当社または修理受付コールセンターに修理の申し出を行わずに、対象機器のメーカー等に直接修理の依頼を行った場合は、無料修理の対象となりません。
4. 無料修理は、補修、部品の交換等により修理することを原則としますが、(1)修理費用（部品代、材料費、人件費、交通費および運搬費その他修理のために要する費用を合計した金額をいいます。以下、同様とします。）が、(2)対象機器と同一機種または同等品の購入価格（修理を実施するときの市場価格とします。以下、同様とします。
）と設置費用（人件費、交通費および運搬費その他設置のために要する費用を合計した金額をいいます。以下、同様とします。）の合計額を上回る場合には、当該同一機種または同等品を代替品として交換します。
第7条 （修理限度額）
無料修理について、当社による１回当たりの修理限度額は、対象機器ごとにそれぞれ会員証記載のとおりとし、修理限度額を超える場合には、当社はその旨をお客様に通知し、お客様が修理限度額を超える修理費用の支払いについて承諾したときに限り、当社または当社が承認する施工会社等が修理を行うこととします。なお、１回当たりの修理とは、お客様による申し出を受けた後、故障・不具合が解消され、対象機器が正常な状態で使用可能となるまでの一連の修理・交換等の作業をいうものとし、対象機器に生じた故障・
不具合箇所の数、作業が完了するまでの日数および対象物件への出張回数を問いません。
2. 修理費用のうち前項に定める修理限度額は、部品代、機器代、材料費、人件費、交通費、運搬費およびその他修理・交換のために要した費用を合計した金額に対して適用します。
第8条 （お客様の負担となる費用）
次の各号に定める費用は、お客様の負担とし、対象機器を無料修理する場
合であっても、お客様が当該費用の支払いについて承諾したときに限り、当社または当社が承認する施工会社等が修理を行うこととします。
(1) 故障・不具合の原因を調査するために要する費用(2) 対象機器本体以外の機器（対象機器の付属品、ソフトウエア、周辺機器
またはアクセサリー、リモコン（壁組込設置型のリモコンは除きます。）などを含みます。以下、同様とします。）の修理・取り付け・撤去に要する費用(3) 消耗品（電池またはパッキンなどのメーカーが定める消耗品で、消耗する部位や潤滑油を含みます。メーカーの定めの無い場合または不明な場合には、当社の判断によります。以下、同様とします。）の交換修理費用(4) 対象機器を修理するにあたり壁、床、天井、またはタイル等の取り壊し・修復作業または高所難所等の特殊な場所における修理作業が必要となった
場合において、当社が定める標準作業費を超過した費用(5) 対象物件の所在地が遠隔地や離島である場合等、対象機器に関しメーカ
ーが定める地域以外への出張費(6) お客様からの修理依頼が虚偽または過誤であった場合の修理費用および出張費用等(7) 対象物件に出張したものの、無料修理の対象となる故障・不具合が存在しない場合の出張費用(8) 第 6 条第 4 項の規定により対象機器を代替品と交換した場合の当該対

2. 当社が実施する点検は、対象機器の動作確認に限るものとし、動作確認を超えた対象機器の安全性能等（ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）および液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法
律第 149 号）その他法令に定める安全性能等を含み、以下、同様とします。
）
に関する点検はお客様がメーカーその他の専門業者に委託して行うものとします。
3. 当社が通知する点検の結果は、対象機器の安全性能等を保証するものではありません。
4. お客様は、第 1 項に定める点検に際し、当社が適正な点検を実施するために、次の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)訪問点検時において、点検員による点検を妨害し、または点検対象とな
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象機器の撤去・廃棄にかかる費用(9) その他前各号に類似する費用
第9条 （有料修理の対象）
対象機器の故障・不具合が、次の各号に定める事由に起因する場合には、無料修理の対象とはなりません。ただし、お客様より修理の申し出があった
場合には、修理が合理的な手段により可能である場合に限り、当社または当社が承認する施工会社等が、お客様による修理費用（出張料・作業料を含みます。
）の支払いについて事前の同意を得たうえで、有料で修理を実施します（以下、このときに成立する契約を「有料修理契約」といいます。）。
(1) 第 4 条第１項に定めるサービス期間開始前に実施した点検の結果、故障・不具合の発生が確認された設備機器およびお客様が、サービス加入時に故障・不具合ありと申告していた設備機器の故障・不具合のうち、当社または当社が承認する施工会社等により修理または交換が実施されていないもの(2) 対象機器本体の変質・変色・磨耗・劣化・破損(3) 対象機器本体以外の機器または消耗品(4) 給排水管の水漏れ・詰まり・破損、さび・水垢等異物の流入または凍結(5) 対象機器本体および備え付けのフィルターの詰まり・破損、さび・水垢等異物の流入(6) 対象機器の液晶部位のドット落ち(7) 過度の冷暖房・加湿によるもの(8) 対象機器の自然特性または経年変化に伴う現象で対象機器の機能上支障がないもの(9) お客様または第三者により対象機器についてメーカー作成の取扱説明書等に記載のない使用・管理その他通常の使用方法から逸脱した使用・管理がなされた場合その他お客様の故意・過失に基づく行為(10) 対象機器のメーカー指定品以外の機器が対象機器内またはそれに隣接して設置または使用された場合(11) 対象機器のメーカーによる指定外の燃料・不純燃料の使用(12) 対象機器の物理的な移動や落下によるもの(13) 対象物件または給排水管等の対象物件に関連する設備の設計・工事・管理にかかる契約不適合・不良・不具合によるもの(14) 対象機器の取り付けにかかる配線・配管工事の不良または対象機器の据付不良によるもの(15) 火災・落雷・破裂・爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もし
くは倒壊等の偶然かつ外来の事由によるもの(16) 動植物・虫等による対象機器への侵入または破損によるもの(17) その他前各号に類似する事由
第10条 （有料修理契約における契約不適合責任）
有料修理契約に基づいて実施した修理が種類または品質に関して同契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」といいます。
）であるときは、
お客様は当社に対して対象機器の修補を請求することができ、当社はこれに応じるものとします。ただし、当社がかかる責任を負うのは、保証書に定める保証期間内に、お客様から当社に対して具体的な契約不適合の内容を示した通知がなされた場合に限ります。
２. お客様は、前項に定める契約不適合を理由として、修理費用等の減額請
求または損害賠償の請求をすることはできません。
第11条 （本サービスの対象外となる損害・費用）
次の各号に定める損害・費用は、第 6 条に定める本サービスの対象外となります。
(1) 火災保険、建設工事保険等の損害保険もしくは住宅瑕疵担保責任保険な
どの保険契約等の他の保証契約または類似の保険契約の対象となる損害(2) 対象機器のメーカーがリコール宣言を行なった場合における、リコールの原因となった対象機器の部位にかかる購入・修理・取り付け・撤去等に要する費用。なお、リコールとは設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、無料修理・交換・返金などの措置を行うことをいい、法令によるものと製造者・販売者による自主的なものとを問いません。
(3) 地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・凍結・その他天災ならびにガス害・塩害・公害および漏電・異常電圧・異常ガス圧・異常水
圧・異常温度、燃料・給水の供給事情によるもの(4) 戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。）によるもの(5) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によるもの(6) 修理のために対象機器を対象物件から移動させる必要がある場合の修
理費用(7) 修理手配時点において、修理のための部品の供給を国内で行うことができない場合の修理費用(8) 対象機器の故障に起因する身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）
または他の財物（ソフトウエアを含みます。）の故障もしくは損傷によりお客様が負担する損害(9) 対象機器の故障に起因し、対象機器、その他の財物が使用できなかった
ことによってお客様が負担する損害第12条 （対象機器の変更）
無料修理の実施に基づく対象機器と同一機種もしくは同等品への対象機器の交換、またはお客様による設備機器の購入等により対象機器の内容に変更が生じる場合には、お客様からの書面による申し出および当社による承諾を必要とします。
2. 前項の場合、当社は、対象機器となる設備機器について、必要に応じて第5 条に定める点検内容と同等の点検を行うことができるものとします。この場合、点検にかかる費用はお客様の負担とします。
第13条 （本サービスの停止および再開）
当社は、お客様の申し出により第 2 条第 1 項に定める利用料の支払いを停止したときは、当社が申し出を受けた日の属する月の翌月末日以降、本サービスを停止することができます。
2. サービス利用料が 2 ヶ月連続してお支払い不能となったときは、最後に支払いが行われた日の属する月の翌月末日に遡って本サービスを停止した
ものとみなします。この場合において、当社が当該停止日以降に本サービスを実施していたことが判明したときは、お客様は当社に対してすみやかに当該サービスにおいて当社が負担した実費相当額を支払わなければなりません。
3. 前 2 項の定めにしたがい本サービスが停止された場合においても、お客様の申し出により、後日、本サービスを再開することができます。ただし、前項に定める未払いの実費相当額がある場合はこの限りではありません。
4. 前項の再開に際して、当社は、事前に第 5 条に定める点検内容と同等の点検を実施することができるものとし、当該点検にかかる費用は、お客様の負担とします。
5. 第 3 項の再開に際して、お客様は当社が指定する支払期日までに、再開
後初回のサービス利用料を支払うものとし、サービス期間の再開日は、当該支払期日（銀行口座振替の場合は振替日とします。）の属する月の翌月 1 日とし、サービス期間は会員証記載のとおりとします。
第14条 （約款に定めのない事項）
この約款に定めのない事項については、サービス利用基本約款の定めにしたがうものとします。

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簡易点検付き補修サービス利用約款
および確約するものではありません。

第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）が提供す
る、当社所定の部位・機器に対し点検・ヒアリングおよび補修・リペアを行う簡易点検付き補修サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の内容および利用条件等を定めることを目的とします。
第2条 （適用）
本サービスの契約は、サービス利用基本約款または保証サービス基本約款に基づく契約（以下、「主契約」といいます。）に付帯して締結されるものとします。
2. この約款は、前項により本サービス契約が締結された場合に適用となり、この約款に定めのない事項については、主契約の約款の定めにしたがうものとします。
第3条 （サービス内容）
本サービスでは、対象物件において、当社所定の部位・機器について作動確認、目視確認および聞き取り確認（以下、「点検・ヒアリング」といいます。）を行い、床・壁等のキズや汚れの補修および扉・サッシ・建具の建付調整等その他の補修（以下、「補修・リペア」といいます。）を実施します。
2. 特殊作業または後日対応が必要な補修作業は別途有料となります。
3. 本サービスの実施は、お客様の立ち合いが必要となります。
第4条 （サービス提供方法）
本サービスは、当社または当社提携会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が対象物件に訪問し実施するものとします。
2. 本サービス実施に関するご連絡は、お客様のご連絡先宛てに書面、電話または電子的方法により行うものとします。
3. 前項のご連絡に関して、当社の定める期日までにお客様の同意が確認できない場合、お客様は本サービス実施を希望しないものとみなします。
4. 本サービス実施により何らかの影響が想定される第三者との調整は、お客様が事前に行うものとします。
第5条 （注意事項）
給湯器・浴室乾燥機等の設備については、消費生活用製品安全法により「設計上の標準使用期間」が定められており、メーカーの定める標準使用
期間を超えて使用する場合は、当社では別途各メーカーの設備点検の実施を推奨し、本サービスの点検・ヒアリングは、安全性能や製品の性能を確認

2. 本サービスの補修・リペアは、当社所定のメニューからお客様が選択した作業内容を実施するものとし、すべての作業をあわせて当社所定のサービ
ス時間内での実施をするものとします。
3. 本サービスの補修・リペアは換気口フィルター、浄水器カートリッジ、玄関シリンダー等その他の部品交換作業を実施する場合には、当該作業に必
要な部品はお客様にて事前に購入し、当社等に提供するものとします。
4. 本サービスの補修・リペア作業において、周囲の材質および色み等と多少差異が生じる補修部材を使用する場合があることを、お客様はあらかじめ了承するものとします。
5. 本サービスの補修・リペア完了後、同一箇所で同一現象の原因により再補修を要すると当社が判断した場合には、当社は作業実施日より３ヶ月間は無料で再補修を行うものとします。
第6条 （日程変更またはキャンセルについて）
本サービスの作業実施予定日前日等の直前の変更またはキャンセルについては、お客様のご要望を承ることができない場合があることをお客様はあらかじめ了承するものとします。
第7条 （サービス提供ができない場合）
次の各号に該当するときは、当社は本サービスを実施しない場合があります。
(1) 本サービス内容について、お客様の同意または協力を得られない場合(2) 本サービス実施日にお客様がご不在の場合(3) 第６条に定めるお客様の都合によるキャンセル等気象状況、地震・噴火などの天災、戦争・暴動、公権力の行使等により、本サービスの実施が困難または危険が伴うことが予測される場合(4) 当社等の判断により作業困難と判断した場合(5) 本サービスの実施により、第三者の所有物の損壊、第三者の権利・利益の制限およびその他第三者への損害が想定される場合において、当該第三者からの承諾が得られない場合(6) 社会通念上、本サービスの実施が困難であると判断される場合
2. 前条または前項各号の定めに該当し、本サービスの実施ができなかった場合であっても、当社は本サービスについて収受した金額を返金しないものとします。

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スイッチゴールドサービス利用約款

4. 当社は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間について、別表に定める基準を満たすお客様に対し、翌年 1 月末日までに年間取引報告書を発行します。
第7条 （スイッチゴールドの購入）
お客様は、当社が別表に定める取引可能期間中、会員ウェブサイトを通じて、お客様が保有する当社指定の電子的決済手段残高の範囲内で、スイッチ
ゴールドの購入を申し込むことができます。
3. お客様がスイッチゴールドを購入する場合の権利義務関係は次の各号に定めるとおりとします。
(1) スイッチゴールドの購入申込みとは、当社が保有する金地金の所有権をお客様に移転する契約と、所有権が移転された金地金の全量を当社に消費寄託する契約の 2 つを同時に申し込むことをいいます。いずれか一方だけを申し込むことはできません。
(2) お客様が会員ウェブサイトを通じてスイッチゴールドの購入申込みと同時に、当社は自動的に当該購入申込みの申込内容の承諾可否を審査します。
(3) 前号の審査で申込内容が承諾されると同時に、金地金の所有権をお客様に移転する契約が成立し、お客様の電子的決済手段残高から当該金地金の購入価格に係る電子的決済手段が差し引かれるとともに金地金の所有権がお客様に移転されます。
(4) 前号の契約成立と同時に、所有権が移転された金地金の全量を当社に消費寄託する契約が成立し、金地金の所有権が当該契約に基づき当社に移転されるとともに、当社はお客様に対し、寄託された金地金の返還請求権を表章するスイッチゴールドを発行します。
4. お客様は、当社が別表に定める 1 日または 1 回あたりの限度を超えてス
イッチゴールドを購入することはできません。
第8条 （スイッチゴールドの現物引取および売却）
お客様は、当社が別表に定める取引可能期間中、会員ウェブサイトを通じて、お客様が保有するスイッチゴールド残高の範囲内で、スイッチゴールドの現物引取または売却を申し込むことができます。
4. お客様がスイッチゴールドの現物引取または売却を申し込む場合の権利義務関係は次の各号に定めるとおりとします。
(1) スイッチゴールドの現物引取の申込みとは、お客様が保有するスイッチ
ゴールド残高に表章される金地金の返還請求権を行使し、金地金の返還を請求することをいいます。
(2) 売却の申込みとは、お客様が所有する金地金を当社へ売却し、その代金を受け取るサービスに申し込むことをいいます。売却は、スイッチゴールドの現物引取の申込みと同時にのみ申し込むことができます。
(3) お客様が会員ウェブサイトを通じてスイッチゴールドの現物引取または売却を申し込むのと同時に、当社は申込内容の承諾可否を審査します。
(4) 前号の審査で申込内容が承諾されると同時に、お客様の保有するスイッ
チゴールド残高から現物引取の対象となるスイッチゴールドが差し引かれ、
当該スイッチゴールドに相当する金地金の所有権がお客様に移転します。
(5) 売却を利用する場合、前号の所有権移転と同時に、前号に基づきお客様に所有権の移転した金地金を当社へ売却する旨の契約が成立し、即時にお客様の金地金の所有権が当社に移転するとともに、当社に対する当該金地金の売却代金請求権を取得します。
5. 現物引取は、売却を同時に申し込む場合を除き、当社が別表に定める単位でのみ申し込むことができます。
6. お客様は、当社が別表に定める 1 日あたりの限度を超えてスイッチゴー
ルドの現物引取または売却を申し込むことはできません。
7. お客様は、1 回あたり時価 200 万円を超えるスイッチゴールドの売却を申し込んだ場合、当社がその取引内容およびお客様の情報（法令により求められる情報に限ります。）を税務当局に提供することに同意するものとします。
第9条 （本サービスの停止等）
当社が次の各号のいずれかに該当すると認定した場合には、お客様に予告することなく本サービスの全部もしくは一部の利用の停止または本サービ
ス契約の解除ができるものとします。
(3) スイッチゴールドが不正利用されたときまたはその疑いのあるとき(4) お客様が、スイッチゴールドサービス利用約款もしくはサービス利用基
本約款に違反し、または違反するおそれのあるとき(5) お客様が、本サービスの手数料を支払わないとき(6) 法令で定める本人確認等の手続に基づき、お客様について確認した事項
およびお客様が提出した資料等に関して虚偽があることが明らかになったとき、当該本人確認等の手続ができないとき、その他法令諸規則またはスイッチゴールドサービス利用約款に基づいて当社がお客様に求める事項に応第1条 （目的）
この約款は、サービス提供会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、「スイッチゴールド」に関するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の内容および利用条件等を定めることを目的とします。
第2条 （スイッチゴールドサービス利用約款の適用等）
本サービスの契約（以下、「本サービス契約」といいます。）は、スイッチ
ゴールドサービス約款を契約内容とし、お客様が当社所定の申込方法により、
第 4 条に基づくスイッチゴールドの口座開設の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾することで締結されるものとします。また、本サービス契約は、
当社の定めるサービス利用基本約款に付帯して締結されるものとします。
4. スイッチゴールドサービス利用約款は、前項に基づき本サービス契約が締結された場合に適用され、スイッチゴールドサービス利用約款に定めのない事項については、サービス利用基本約款の定めに従うものとします。
第3条 （用語の定義）
スイッチゴールドサービス利用約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義に従います。
(1) 「金地金（きんじがね）」とは、金（ゴールド）を貯蔵しやすい形状に固めた塊をいいます。なお、本サービスにおいて、金地金の「所有」とは、金地金の一部を所有する場合を含みます。
(2) 「スイッチゴールド」とは、お客様の所有する金地金が当社に寄託された量に応じて発行される電子的価値であって、お客様の当社に対する金地金の返還請求権を表章したものをいいます。
(3) 「スイッチゴールド残高」とは、スイッチゴールドの残高をいい、金地
金 1g に相当する量を 1g と表示します。
(4) 「時価」とは、対象となるスイッチゴールドの量に、売却時点（取引時間外の場合は直前の取引時間）のスイッチゴールドの売却単価をかけた額（1円未満の端数は切り下げます。）をいいます。
(5) 「寄託」とは、物の保管を委託することをいいます。
(6) 「寄託物」とは、寄託の対象となる物をいいます。
(7) 「消費寄託」とは、寄託のうち、寄託を受けた者が寄託物を消費でき、寄託物と同種・同等・同量の物を返還することが約されたものをいいます。
お客様が消費寄託した金地金の所有権は寄託を受ける当社に移転し、お客様は当社に対して寄託した金地金と同種・同等・同量の金地金の返還請求権を取得します。
(8) 「マイナンバー」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される 12 桁の番号をいいます。
第4条 （口座開設等）
本サービスの利用を希望するお客様は、会員ウェブサイトから所定の手続を行い、当社が承認した場合に、スイッチゴールドの口座開設ができます。
ただし、スイッチゴールドの口座開設の申込みをできるのは、日本国内在住者の個人に限ります。
2. お客様がスイッチゴールドの口座開設を申請するにあたって、当社は、当社所定の本人確認等の手続を行います。また、スイッチゴールドの口座開設後も、本サービスの利用にあたり、当社は、法令で定める本人確認等の手続を行う場合があります。
3. お客様は、スイッチゴールドの口座を一つしか開設できず、複数のスイッ
チゴールドの口座開設を申請してはならないものとします。
第5条 （手数料）
本サービスの手数料の金額、支払方法等は、別表に定めるとおりとします。
第6条 （本サービスの内容）
当社は、お客様に対し、次の各号に定める行為を実施できる会員ウェブサ
イトを提供します。ただし、第 2 号および第 3 号の申込みにあたっては、取
引時間や取引量等が別表に定める基準を満たす必要があります。
(1) お客様が保有するスイッチゴールドの残高の確認(2) スイッチゴールドの購入の申込み(3) スイッチゴールドの現物引取および売却の申込み
2. 当社は、お客様から寄託を受けた金地金を、当社所定の方法により管理します。
3. スイッチゴールドの購入および売却の価格は、
金地金の市場価格を参考に、当社が任意で設定します。なお、スイッチゴールドの購入時の価格と、スイッチゴールドの売却時の価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治経済情勢等の変化にともない、当社の任意で変更します。
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じていただけなかったとき(7) お客様の所在等が不明となり、当社がお客様に対して連絡を行うことが不可能であると判断したとき(8) お客様が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき(9) お客様が第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき(10) その他やむを得ない事由が生じたとき
2. 前項の定めにより本サービスの全部もしくは一部の利用が停止となり、または本サービス契約が解除されたことによりお客様に不利益もしくは損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。
第10条 （お客様の義務等）
お客様は、本サービスの利用に関し当社が調査を行う必要があるときは必要な協力をするものとします。この場合において、当社は、お客様が届け出た電
話番号、メールアドレス等へ連絡することができるものとします。
2. お客様はパスワードの漏洩による不正利用等を防ぐために、適宜これを変更する等して厳重に管理しなければならないものとし、その使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
3. お客様は、第三者による本サービスの不正利用等を回避するために、必要に応じて、会員ウェブサイト等により、スイッチゴールドの利用履歴および利用可能残高を確認するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用にあたり、別表に定める基準に応じて、当社
所定の方法により、(1)簡易本人確認への協力、(2)本人特定事項確認等への協力または(3)マイナンバーが確認できる書類の提出を行うものとします。
なお、お客様は、ご提出いただいた書類の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに当社に対してその旨通知するものとします。
第11条 （禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1) スイッチゴールドを違法な目的で利用する行為(2) スイッチゴールドを第三者に譲渡、承継、担保供与その他の処分をする行為。ただし、スイッチゴールドを相続、遺贈または遺贈に代わる贈与として当社が適当と判断するものに基づき第三者に承継または譲渡する行為は除きます。
(3) スイッチゴールドに係る電磁的記録を不正に作出する行為(4) お客様以外の第三者のログイン ID またはパスワードを不正に使用する行為(5) 当社のサーバーに権限なくアクセスする等不正なアクセスを試みる行
為(6) 第三者になりすましてスイッチゴールドを利用する行為(7) 意図的に有害なコンピュータプログラム、ウィルス等を当社のサーバーに送信する行為(8) 当社のサーバー上のスイッチゴールドに係るデータ、その他の情報を改ざん、消去する行為(9) マネー・ローンダリング目的で本サービスを利用する行為(10) その他当社が不適当と判断した行為
第12条 （免責）
当社は、本サービスに関して、当社の故意または重大な過失によるものを除き、次の各号に定める事由により生じた損害を含めた一切の損害について、その責任を負いません。ただし、本サービス利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本項は適用されないものします。
(1) 本サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥(2) 通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬または欠陥(3) お客様のログイン ID またはパスワードの漏洩または盗用
2. 前項ただし書きに定める場合であっても、当社は、当社の故意または重大な過失によらずにお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。
）について一切の責任を負いません。また、当社の故意または重大な過失によらずにお客様に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した時点において利用者が保有するスイッチゴールドを売却した場合の価格を上限とします。
3. 前二項の規定にかかわらず、お客様の故意または過失によってお客様生じた損害、費用等は、お客様が負担するものとします。
第13条 （本サービスが終了する場合）
当社は、やむを得ず本サービスの提供を終了する場合または理由を問わず本サービス契約が終了する場合、お客様が保有する金地金については、当社
所定の方法によりお客様に返還するものとします。
2. お客様は、当社が倒産した場合、消費寄託契約によりお客様からお預かりした金地金については、倒産手続に従って配当等がされることになり、全額の返還が保証されるわけではないことを承諾するものとします。

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スイッチゴールド取引基準（別表）
番号

項目

内容

１

スイッチゴールドの取引単位

0.1g 以上かつ 0.1g 単位

２

1 度の取引で購入できるスイッチゴールドの最大量

1,000g（1kg）３

当社が 1 日のうちに販売するスイッチゴー
ルドの最大量（すべてのお客様の合計）

10,000g（10kg)

４

当社が 1 日のうちにスイッチゴールドの現物引取または売却の申込みを受け付ける最大量（すべてのお客様の合計）

10,000g（10kg）

５

スイッチゴールドの取引可能期間

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除きます。）の 10:00～18:00※祝日は日本国の法律によるものとし、時間は日本時間とします。年末年始については、都度会員ウェブサイトにてご案内します。

６

簡易本人確認が必要となる場合(1) 1 日あたり時価 5 万円を超えるスイッチゴールドの購入を希望する場合(2) 1 日あたり時価 5 万円を超えるスイッチゴールドの現物引取または売却を希望する場合(3) スイッチゴールドの保有残高が時価 100 万円を超えた場合

７

本人特定事項の確認ならびに職業および取引を行う目的の申告が必要となる場合

１回あたり時価 200 万円を超えるスイッチゴールドの購入または売却を希望する場合※本人特定事項の確認手数料（送料を含みます。）は、1,100 円（税込）です。

８

お客様のマイナンバーが確認できる書類の提出が必要となる場合

１回あたり時価 200 万円を超えるスイッチゴールドの売却を申し込んだ場合

９スイッチゴールドの口座開設手数料および口座維持手数料

口座開設手数料:無料
口座維持手数料:無料

１０

スイッチゴールドの購入手数料

購入金額の 2.75%(税込)※１円未満の端数は切り上げます。
※購入する金地金は、スイス国内に保管され、日本国へ持ち込まないため、金地金自体の消費税は不課税となります。

１１

スイッチゴールドの現物引取手数料および売却手数料と、金地金（インゴット）で受け取る場合の受取単位(1) 金地金（インゴット）で受け取る場合（売却を利用しない場合）
・500g

インゴット:66,000 円／個（税込）・1 k gインゴット:88,000 円／個（税込）※金地金（インゴット）を日本国内で受け取る場合は、別途、金地金（インゴット）自体の消費税をお支払いただきます。この場合、スイッチゴールドの時価と消費税率は、現物引取の申込時点のものを適用します。
※金地金（インゴット）のお届けには、お申込みから 1 ヶ月程度のお時間をいただきます。
(2) 売却を利用し、うちもマネーで受け取る場合:無料※うちもマネーは即時にお客様の残高に反映されます。
(3) 売却を利用し、現金振込で受け取る場合:880 円（税込）※現金振込は、売却代金が 10,000 円以上の場合にご利用いただけます。また、お申込みからお振込みまで 1 週間程度のお時間をいただきます。
※現金振込の受取口座は、積立チャージの振替口座を指定する場合を除き、お客様ご本人名義の口座に限ります。
１２

当社がお客様に年間取引報告書を発行する
基準(1) 対象となる年におけるお客様のスイッチゴールドの購入額の累計が 20 万円を超える場合(2) 対象となる年におけるお客様のスイッチゴールドの現物引取および売却の累計が 5g を超える場合(3) 対象となる年の終了時点におけるお客様のスイッチゴールド残高の時価が 1,000 万円を超える場合
(4) 対象となる年におけるギフトコードによるスイッチゴールドの取得量の累計が 5g を超える
場合
(5) 当社が特に認めた場合※お客様のうちもアカウントのメールアドレス宛に添付ファイルで送付します。郵送をご希望の場合は、1 通あたり 550 円（税込）の手数料がかかります。

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