開発許可申請に必要な書類・図面(1) 関係書類一覧表
申請
図書

図書の種類

申請書

開発行為許可申請書

委任状
設計
説明書

設計説明書

法第 34 条第 13 号に適合していることを証する書類

工事施行者の能力調書

申請者の資力信用調書

工場調書
街路証明書
資金
計画書

資金計画書

備考

〈別記様式第二〉申請者が申請手続
きをその他の他人に委任する場合

委任状

設計者の資格調書

証明書
及び調書

明示すべき事項

設計の方針、開発区域内の土地の現況、土
自己居住用住宅は地利用計画、公共施設の整備計画
不要〈別記第２号様式〉
設計図書の作製者が省令第１９条の資格を有する者であることを証する書類（学校 １ha 未満は不要(省令第 17 条第 1 項第 4 号)
卒業証明書および資格証明書等添付）〈別記第８号様式〉
法第 34 条第 13 号の届出をした者が開発許可を受ける場合で、自己の居住又は業務の用に供する建築物を建築する目的で土 (省令第 17 条第 1 項第 5 号)
地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類
自己居住用の住宅工事施行者の事業経歴書及び建設業の登又は住宅以外の自録写し添付
己業務用で１ha 未〈別記第９号様式〉
満は不要
法人税、所得税の納税証明、預金残高証明等を添付。資力及び信用の判断について
は、資金調達能力に不安があったり、過去 自己居住用の住宅に誠実に事業をしなかった前歴（都市計画 又は住宅以外の自法及び宅地建物取引業法に基づく監督処 己業務用で１ha 未分等を受けた者）がある場合の事態を判断 満は不要基準とする。
〈別記第 10 号様式〉
取扱品目、作業内容を記載
都市計画街路に抵触する場合
自己居住用の住宅又は住宅以外の自〈別記様式第三〉己業務用で１ha 未満は不要(省令第 15 条第 4 号)

土地（建物）の登記事項証明書又は登記簿
謄本（3 ヶ月以内）
登記事項証明書

登記事項証明書又は登記簿謄本

開発区域内全てについて必要です
登記名義人が死亡している場合には、当該物件に係る相続人を確認できる書類を添付す
ること

申請
図書
公図

図書の種類

公図（地番図）

明示すべき事項
開発区域及び周辺の土地の公図。公図には、写しをとった法務局、年月日、氏名を記入のうえ捺印
開発区域内権利者の同意（印鑑証明書添付）、権利者、物件が多数の場合は開発区域内権利者一覧表を添付すること。
〈別記第３号様式〉

開発行為施行同意書
同意書

備考

同意書については、所有者ごとに作成すること。
施行区域内の土地、建物又は工作物について施行の妨げとなる権利を有するものの同意書類（所有権、根抵当権等）(省令第 17 条第 1 項第 3 号)

法第 32 条の規定による公共施設の管理者との協議に関する図書
一次放流先において影響を受ける水利組
一次放流先の同意書
合等との協議に関する図書
公共施設管理者協議 法第 32 条の規定による公共施設の管理者書との協議に関する図書隣接地、周辺地域等 調整過程及び結果判断資料（備考）との調整資料
・隣接地所有者及び付近住民に対して、開発行為による境界の確認又、工事施工による迷惑行為等について、未然に趣旨の徹底を図り、トラブル等の発生しないよう努めなければならない。万一不服等の苦情が発生した場合は、開発者は誠意をもってその改善等の措置を講じなければならない。
・地元関係者の同意書
大規模の開発行為又は、開発区域の周辺地域に対する影響が大であるものは地元関係者の同意を得る。
公共施設管理者同意書

協議書

その他

(法第 30 条第 2 項)

(法第 30 条第 2 項)

(2) 関係図面一覧表
申請
図書
位置図

図書の種類
開発区域位置図

標準
縮尺
1／50,000以上
1 ／ 2,500以上

区域図

開発区域図

排水系統図

開発区域排水経路図

以上

現況図

１ ／2,500以上

土地利用計画図

１ ／1,000以上

１ ／2,500

設計図（設計造成計画平面図者記名
捺印すること）

１ ／1,000以上

造成計画断面図

１ ／1,000以上

道路縦断図

１ ／ 500以上

道路標準断面図１／50 以上

排水施設計画平面図

１ ／ 500以上

明示すべき事項

備考

開発区域の位置を表示した地形(省令第 17 条第 1 項第 1 号)
図開発区域を明らかにする範囲で府県界、市町村界、市町村内の字(省令第 17 条第 1 項第 2 号)
界、地番、形状、隣地の地番、所有者名等
開発区域の位置、開発区域よりの排水経路断面、構造、放流先の名
称
方位、地形、開発区域の境界（赤枠）並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設（等高線は２ｍの標高差を示すものであるこ (省令第 16 条第 4 項)と）、１ha 以上について樹木又は樹木の集団及び切土又は盛土を行う部分の表土の状況
方位、開発区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物等の敷地の形状、予定建築物等の用(省令第 16 条第 4 項)
途、公益的施設の位置、樹木の集団の位置並びに緩衝帯等の位置及び形状
方位、開発区域の境界、切土又は盛土する土地の部分。がけ（地表面が水平面に対し 30 度をこえる角度をなす土地）で硬岩盤（風化 (省令第 16 条第 4 項)の著しいものを除く。）以外のものをいう。又は擁壁の位置、道路の位置、形状、幅員及び勾配。
切土又は盛土をする前後の地盤面の高低差の著しい箇所、切土、(省令第 16 条第 4 項)
盛土の無い場所であっても必要ある場合は、二方向断面図
自己居住用住宅は測点、勾配、計画高、単距離、追加距離、縦断曲線、平面曲線
不要
路面、路盤の詳細、雨水桝及び取付管の形状、道路側溝の位置・形 自己居住用住宅は状及び寸法、埋設管の位置、道路 不要
幅員及び横断勾配
排水区域の区域界、排水路の位
置、種類、材料、形状、内のり寸(省令第 16 条第 4 項)法、勾配、流水方向、吐口の位置、放流先の名称、調整池の位置

申請
図書

図書の種類

標準
縮尺

排水施設縦断図

１ ／ 500以上

排水施設構造図１／50 以上

設計図（設計
給水施設計画平面図
者記名
捺印すること）がけの断面図

１ ／ 500以上

１／50 以上擁壁の断面図１／50 以上造成地求積図

１ ／ 500以上

公共施設求積図

１ ／ 500以上

防火水槽構造図１／50 以
上求積図

防水

火槽

１ ／1,000以上

防工

災
事

防災工事計画平面図

防災施設構造図

１ ／ 100以上※その他知事が必要と認める図書。

明示すべき事項

備考

マンホール記号、マンホールの種類・位置及び深さ、排水渠勾配、マンホール間距離、管径、土被り、計画地盤高、地盤高、管底高
構造詳細図（開渠、暗渠、落差工、マンホール、雨水桝、吐口）終末処理施設を設けた場合は、その図書を添付すること。
給水施設の位置、形状、内のり寸
自己居住用住宅は法および取水方法並びに消火栓不要の位置（排水施設計画平面図と併(省令第 16 条第 4 項)
用してもよい。
）
がけの高さ、勾配及び土質、切土又は盛土をする前の地盤面並び (省令第 16 条第 4 項)にがけ面の保護方法
擁壁の寸法及び勾配(1:0.5 等を表示)擁壁の材料及び寸法、裏込コ
ンクリートの寸法、透水層の位置(省令第 16 条第 4 項)
寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎杭の位置、材料および寸法。
造成地について三斜方式等により求積、区画割りについても求積。
公共施設について、道路、公園、広場、緑地緩衝帯、水路等について三斜方式等により求積。
自己居住用住宅は不要
方位、等高線、計画道路線、段切位置、ヘドロ除去位置、除去深さ、防災施設の位置・形状・寸法及び 自己居住用住宅は名称、流土計画、工事中の雨水排 不要
水路、防災措置時期及び期間（原則１ha 以上）
自己居住用住宅は（原則１ha 以上）
不要

(3) その他計算書等
申請
図書
水計

理算

安計
現写

定算
況真

図書の種類
排水流域図
流量計算書

明示すべき事項

備考

開発区域に流入する地域、開発区域内の各排水区域、調整池等の位置
計画雨水量、合理式流量計算書、クッター
公式、マニング公式

構造物の安定計算書

擁壁の安定計算、その他

現況写真

開発区域の現況、道路、排水路等開発行為に関係のある公共施設の現況※宅地造成工事規制区域における開発許可申請においては、宅地造成等規制法に関する図書を添付すること。