平成 22 年 2 月実施

中小企業診断士実務補習のご案内
実務補習は、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」第１条第１項第２号イの規定に基づき、実施します。
中小企業診断士第２次試験合格者の方は、合格後３年以内に、実務補習を 15 日以上受けるか、実務に 15 日以上従事することにより、中小企業診断士としての登録の申請を行うことができます（詳しくは、この「実務補習案内」の「参考資料」をご参照下さい。
）。
この「実務補習案内」は、当協会が実施する実務補習についてのご案内です。
受講申込みから実務補習までの概略
郵送による申込受付
協会本部が送付した申込書類（案内、申込書、郵便振替払込用紙）を受け取る。

インターネットによる申込受付

当協会ホームページ掲載の申込書をダウンロードする。

申込手続き期間内に①および②の申込手続きを行う。
申込手続き期間：
平成 21 年 12 月 24 日（木）〜平成 22 年 1 月 13 日（水）（期間内必着）①受講手数料を郵便局またはゆうちょ銀行へ払い込む。
②申込書類を当協会本部へ郵送する。

当協会ホームページ掲載の申込フォー
ムにて受講申込み後、①および②の手続きを行う。
ホームページアドレス：
http://www.j-smeca.jp/
公開期間：
平成 21 年 12 月 24 日（木）〜平成 22 年 1 月 13 日（水）午後 5 時 00 分まで①受講手数料を郵便局またはゆうちょ銀行へ払い込む。
②第 2 次試験合格証書のコピーを協会本部へファクシミリまたは郵送にて送る。

受講心得、テキストを受け取る。
（ 1 月下旬頃に当協会本部から送付予定）

実施期間に実務補習を受講する。
実施期間は、「Ⅱ 実施期間および実施地区、募集定員、実施方法等」をご参照下さい。

経済産業大臣登録実務補習機関
社団法人

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中小企業診断協会

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Ⅰ 受講資格
平成 21 年度、平成 20 年度、平成 19 年度のいずれかに中小企業診断士第２次試験に合格された方。
（第２次試験合格の有効期間は３年間です。
）

Ⅱ 実施期間および実施地区、募集定員、実施方法等
1. 実施期間および実施地区
コース

実 施 期 間実施地区

平成 22 年２月４日（木）･ ５日（金）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）２月 18 日（木）･19 日（金）･27 日（土）･28 日（日）･ ３月１日（月） 札幌地区
３月４日（木）･ ５日（金）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）
15 日間
コース

平成 22 年２月４日（木）･ ５日（金）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）東京・名古屋・大阪・
２月 19 日（金）･20 日（土）･27 日（土）･28 日（日）･ ３月１日（月）広島の 4 地区
３月５日（金）･ ６日（土）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）平成 22 年２月９日（火）･10 日（水）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）２月 19 日（金）･20 日（土）･27 日（土）･28 日（日）･ ３月１日（月） 仙台・福岡の2地区
３月５日（金）･ ６日（土）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）5 日間コース

平成 22 年２月４日（木）･ ５日（金）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）札幌・東京・名古屋・大阪・広島の5地区

平成 22 年２月９日（火）･10 日（水）･13 日（土）･14 日（日）･15 日（月）仙台・福岡の2地区

2. 募集定員（東京地区および大阪地区のみ）  （1）東京地区は 15 日間コース 260 名・５日間コース 200 名、大阪地区は 15 日間コース・５日間コー
スとも各 60 名を募集定員とします。なお、万が一、定員漏れとなった場合は、１月 20 日（水）までに該当の方へ連絡いたします。  （2）東京地区および大阪地区以外の５地区では定員はありませんが、企業や指導員の調整の都合上、受講いただけない場合もありますので、お早めにお申込み下さい。  （3）受付は先着順とし、「郵送による受付」の場合は消印の日、「インターネットによる受付」の場合は受講手数料の払い込みを行った日とさせていただきますのであらかじめご了承下さい
3. 実施方法等  （1）実施方法
受講者６名以内でグループを編成し、指導員の指導のもと、実際に企業等に対する経営診断・助言を行います  （2）概略
実務補習は、次のとおり５日間で１企業を診断します。
15 日間コースでは、３企業を診断することになります。
1 企業当たりの日程

主 な 内 容実施約 1 週間前

指導員からメールにて、企業概要の提示や事前準備作業の指示を行います。

第 1 日目

グループ別打合せ、企業等の訪問・調査、資料分析など

第 2 日目

企業等の訪問・調査、資料分析など

自主学習

受講者・指導員間でメールにて、経営課題の抽出や診断報告書の作成準備を行います。

第 3 日目・第 4 日目

全体調整、診断報告書の作成

第 5 日目企業等への報告会など

15 日間コース・5 日間コースともに、最終日に「実務補習修了証書」をお渡しします。

Ⅲ 受講手数料
１．15 日間コースを受講する場合 150,000 円（税込）
２．5 日間コースを受講する場合
50,000 円（税込）

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Ⅳ 受講申込手続き期間
平成 21 年 12 月 24 日（木）～  平成 22 年１月 13 日（水）（郵送の場合は平成 22 年１月 13 日
（水）必着、インターネットの場合は平成 22 年１月 13 日（水）午後５時 00 分まで）

Ⅴ 申込方法1. 郵送による申込み（1）受講手数料の払込み①受講手数料は、受付期間内に、同封の郵便振替払込用紙または郵便局・ゆうちょ銀行備え付けの郵便振替払込用紙を使用して郵便局またはゆうちょ銀行より払い込んで下さい。手数料の金額は 150,000 円または 50,000 円のいずれかです。
（「Ⅲ 受講手数料」をご参照下さい。）
なお、現金の取り扱いは行いません②払込手数料は、払込人の負担です。
③払込手続終了後に、右端の「振替払込請求書兼受領証」に必ず日附印を受けて下さい。
④郵便局またはゆうちょ銀行の日附印を受けた「振替払込請求書兼受領証」のコピーを、申込書の所定欄にのり付けして下さい。なお、「振替払込請求書兼受領証」は領収書となりますので、大切に保管して下さい。
受講手数料の払込口座

口座番号：00150-2-2 1 2 4 4
加入者名：社団法人中小企業診断協会実務補習
記載事項：住所、氏名
払込金額：15 日間コースを受講する場合 1 5 0 , 0 0 0 円
5 日間コースを受講する場合
50,000 円（2）提出書類①受講申込書（とくに、以下の点にご注意下さい。
）
1）記入に当たっては、太枠内の記入欄に楷書で丁寧に記入して下さい。
2）受講コースはご希望のコースに、受講地区はご希望の地区にそれぞれ○印を付けて下さい。
3）第１次試験合格年度、第２次試験合格年月日・受験番号は、合格証書を確認して間違いのないように記入して下さい（第２次試験の受験番号は、合格証書の右下の番号です。）。
4）すでに５日間コースを受講されている方は、受講された年月と受講番号を記入して下さい。
5）実施の４～５日前に指導員よりメールにて企業概要の提示や事前準備作業の指示がありますので、E-mail アドレスを必ずご記入下さい。
6）申込書の所定欄（右下）に、郵便局またはゆうちょ銀行の日附印を受けた「振替払込請求書兼受領証」のコピーをはがれないようにしっかりとのり付けして下さい。
②実務補習の受講資格を証明する書面（第 2 次試験合格証書のコピー 1 枚）
（3）送付方法及び送付先
1）次の提出書類を、受付期間内に下記の送付先に郵送して下さい。     なお、封筒の表面には、「実務補習申込書在中」と記入して下さい。
2）直接持参による受け付けは行いません。
提出書類①受講申込書（記載内容と振替払込請求書兼受領証のコピー貼付をご確認下さい。
）②第 2 次試験合格証書（コピー）
提出書類の送付先〒 104-0061

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東京都中央区銀座 1- 14- 11 銀松ビル
社団法人 中小企業診断協会 実務補習○○地区 △日間コース 係

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2. インターネットによる申込み
インターネットによって申込をする場合は、次の「（1）申込み」「（2）受講手数料の払込み」「（3）実務補習受講資格を証明する書面の送付」を行って下さい。
なお、「（2）受講手数料の払込み」は、「（1）申込み」を行った日より２営業日以内（1 月 13 日に「（1）申込み」を行った場合は即日）に行って下さい。
（1）申込み当協会ホームページ（http://www.j-smeca.jp/）に掲載されている所定の申込フォームに必要事項を入力して送信して下さい。
送信後、協会より申込確認のメールをお送りします。
（2）受講手数料の払込み①受講手数料は、インターネットで受講申込みを行った日より２営業日以内（1 月 13 日に「（1）申込み」を行った場合は即日）に、同封の郵便振替払込用紙または郵便局・ゆうちょ銀行備え付けの郵便振替払込用紙を使用して郵便局またはゆうちょ銀行より払い込んで下さい。
手数料の金額は 150,000 円または 50,000 円のいずれかです。
（「Ⅲ 受講手数料」をご参照下さい。
）なお、現金の取り扱いは行いません。
②払込手数料は、払込人の負担です。
③払込用紙の通信欄には、「住所、氏名、申込整理番号（７桁）、受講地区、受講コース」をご記入下さい。
なお、７桁の申込整理番号は、協会より送られる確認のメールに記載されています。
受講手数料の払込口座
口座番号：00150-2-212 4 4
加入者名：社団法人中小企業診断協会実務補習
記載事項：住所、氏名、申込整理番号（7 桁）、受講地区、受講コース
払込金額：15 日間コースを受講する場合 1 5 0 , 0 0 0 円
5 日間コースを受講する場合
50,000 円（3）実務補習受講資格を証明する書面の送付①実務補習の受講資格を証明する書面（第 2 次試験合格証書のコピー 1 枚）をファクシミリまたは郵送によりお送り下さい。
②実務補習受講資格を証明する書面の右上には、地区名およびコース名と７桁の申込整理番号（払込用紙に記入する申込整理番号と同じ番号）をご記入下さい。
「実務補習の受講資格を証明する書面」の送付先〈ファクシミリの場合〉
FAX：03 （3567） 5927
社団法人 中小企業診断協会 実務補習 ○○地区 △日間コース 係〈郵送の場合〉〒 104-0061  東京都中央区銀座 1- 14- 11 銀松ビル
社団法人 中小企業診断協会 実務補習 ○○地区 △日間コース 係

Ⅵ 受講申込後の変更およびキャンセル
1. 受講申込後の変更
受講申込後に、受講コースまたは受講地区を変更する場合は、お早めに電話にてご連絡下さい。
電話：03（3563）0851（代）
なお、変更ができない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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2. 受講申込後のキャンセル
受講申込後、受講ができなくなった場合は、キャンセル料として次の金額を差し引いて受講料を返金いたしますので、キャンセルされる場合は、お早めに電話にてご連絡下さい。
電話：03（3563）0851（代）
なお、受講料の返金は、２月下旬頃の予定です。
日 程 区 分
申込締切日（1 月 13 日）まで申込締切日以降（1 月 13 日）から実施 8 日前まで（注 1）
実施 7 日前から実施前日まで（注 2）
実施当日・開始後・無連絡キャンセル料
キャンセル料なし（全額返金）
受講料の 30% （70% 返金）
受講料の 50% （50% 返金）
受講料の 100% （返金なし）（注 1）札幌・東京・名古屋・大阪・広島の 5 地区：1 月 27 日まで
仙台・福岡の 2 地区：2 月 1 日まで（注 2）札幌・東京・名古屋・大阪・広島の 5 地区：1 月 28 日から 2 月 3 日まで
仙台・福岡の 2 地区：2 月 2 日から 2 月 8 日まで

Ⅶ 受講申込手続上の注意事項
1. 提出書類等に不備がないように確認のうえ、申し込みをして下さい。
2. 申込受付終了後、受講上の注意事項等を記載した受講心得やテキストを１月下旬頃に一斉に発送する予定です。１月 30 日（土）を過ぎても到着しない場合は、電話で照会して下さい。
電話：03（3563）0851（代）3. 住所変更が生じた場合は、当協会本部実務補習係（書類送付先）及び旧住所の集配郵便局へ届け出をして下さい。
4. 受講申込書または申込フォームでご提供いただいた個人情報は、実務補習ならびに当協会活動のご案内の目的以外使用いたしません。

Ⅷ 初日の集合場所等地区

初日

集合時間

札 幌 地 区 2月4日

午前19時00分

仙 台 地 区 2月9日

午前10時00分
午前19時30分

東 京 地 区 2月4日

（初めての方）午前10時00分（2 回目以降の方）

名古屋地区 2 月 4 日

午前10時00分

大 阪 地 区 2月4日

午前10時00分

広 島 地 区 2月4日

午前19時00分

福 岡 地 区 2月9日

午前19時30分

集合場

所（会場）

札幌市中央区北 4 条西 6-1
TEL：011（231）1377
毎日札幌会館  9 階会議室
仙台市青葉区大町 2-12-1
TEL：022（263）6931
仙台市戦災復興記念館  4 階第 2 会議室
千代田区一ツ橋 2-6-2
日本教育会館  9 階喜山

TEL：03（3262）7661

名古屋市中村区名駅 3-21-7
TEL：052（581）0924
名古屋三交ビル  6 階大阪市中央区南本町 4-3-6
TEL：06（6261）3221
大阪府商工会館  7 階第 2 講堂
広島市中区橋本町 5-11
TEL：082（222）2277㈱ RCC 文化センター  6 階 B1 号室
福岡市博多区吉塚本町 9-15
TEL：092（624）9677㈶福岡県中小企業振興センター  2 階 202 号室＊各地区とも３０分前から受付を開始します。
＊東京地区は、受講回数によって集合時間が異なりますので、ご注意下さい。

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Ⅸ 実務補習受講に当たっての主な注意事項
1. 実務補習を受けて中小企業診断士としての登録の申請を行うためには、第２次試験合格後３年以内に 15 日以上受けることが必要です。
なお、５日間コースの場合は、３回受講することが必要です。
2. 実務補習実施の４～５日前にメールにて担当指導員より企業概要などの提示や事前準備作業の指示がありますので、指導員の指示に従ってご準備下さい。
3. 実務補習はグループによる短期集中方式で実施しますので、とくに会社等に勤務する方は、あらかじめ所属勤務先と本実務補習参加について十分調整して下さるようお願いいたします。
4. 実務補習受講に当たって、個人的な理由や勤務先の都合で受講時間の変更等は行えませんので、この点もあらかじめご注意下さい。
5. 実務補習を受講する場合、当協会で定めた「中小企業診断士倫理規程」（申込受付終了後にお送りするテキストに掲載します。）を遵守していただくことになります。これに反するような行為があった場合は、実務補習の受講を中止していただくことがありますので、あらかじめご留意下さい。
6. 診断報告書の作成等に当たっては、ノートパソコンを活用しますので、あらかじめ準備して下さい。
7. 最終日に、実務補習修了証書をお渡しします。
8. その他受講に当たっての注意事項等は、申込受付終了後にお送りする受講心得を参照して下さい。

Ⅹ 実務補習に関する問い合わせ先
受講地区

問い合わせ先札幌地区〒 060-0004 札幌市中央区北 4 条西 6 丁目 1 番地 毎日札幌会館 4 階
社団法人 中小企業診断協会  北海道支部  実務補習係
TEL：011（231）1377

東京地区〒 104-0061 東京都中央区銀座 2-10-18 中小企業会館 7 階
社団法人 中小企業診断協会  東京支部  実務補習係

名古屋地区〒 450-0002 名古屋市中村区名駅 3-21-7 名古屋三交ビル 8 階
社団法人 中小企業診断協会  愛知県支部  実務補習係
TEL：052（581）0924

大阪地区〒 541-0054 大阪市中央区南本町 4-3-6 大阪府商工会館 5 階
社団法人 中小企業診断協会  大阪支部  実務補習係

TEL：06（6261）3221

広島地区〒 730-0012 広島市中区上八丁堀 3-6 第 2 ウエノヤビル 3 階
社団法人 中小企業診断協会  広島県支部  実務補習係

TEL：082（227）2827

福岡地区〒 812-0046 福岡市博多区吉塚本町 9-15 福岡県中小企業振興センター 10 階
社団法人 中小企業診断協会  福岡県支部  実務補習係
TEL：092（624）9677

本〒 104-0061 東京都中央区銀座 1-14-11 銀松ビル
社団法人 中小企業診断協会  実務補習係部

TEL：03（5550）0033

TEL：03（3563）0851＊仙台地区で受講を希望される方は、本部へお問い合わせ下さい。

Ⅺ 平成 22 年度の実務補習の実施について
平成 22 年度の実務補習は、平成 22 年７月・８月・９月（いずれも５日間コース）と平成 23 年２月（15日間コースと５日間コース）に実施します。
平成 22 年７月・８月・９月の実施予定地区は次のとおりです。
地区

月

7月
8月
9月

札
○×
○

幌仙○
×
○

台

東○
○
○

京

名古屋
○
○
○

大○
○
○

阪

広○
×
○

島福岡○
×○

なお、詳しい日程・実施地区は、平成 22 年４月中旬頃に当協会のホームページ（http://www.j-smeca.jp/）に掲載します。

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09.12.1 11:05:52 AM平成 21 年 4 月現在〈参考資料〉
中小企業診断士は、「中小企業支援法」第 11 条に基づき、経済産業大臣が登録する資格です。  

1. 実務補習・実務従事について
経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、登録の申請の日前３年以内に第２次試験に合格し、次のいずれかの実務補習を 15 日以上受けること、またはいずれかの実務に 15 日以上従事することが必要です。
（1）診断・助言業務①国、都道府県等、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務②中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務③中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談の業務④その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談の業務⑤中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務（2）実務補習①登録実務補習機関が行う実務補習②中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターが行う実務補習

2. 中小企業診断士の登録の有効期間・更新の要件について（1）登録の有効期間：５年間。５年ごとに登録を更新します。
（2）登録を更新するためには、有効期間（5 年）内に下記の①及び②の両方の要件を満たすことが必要になります。
①「知識の補充」に関する要件
登録有効期間内に次のいずれかを５回以上行うこと。
1）理論政策更新研修
理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する知識の補充のための研修または中小企業基盤整備機構が行う研修を修了したこと。
2）論文審査理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する論文の審査に合格したこと。
3）研修の指導理論政策更新研修について、その１回の日程を通じて指導を行ったこと。
②「実務の従事」に関する要件
登録有効期間内に次のいずれかの中小企業の経営診断実務に合計 30 日以上従事すること。
1）診断・助言業務
イ 国・都道府県等、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
ロ 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業
務
ハ 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談などの業務
ニ その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談の業務
ホ 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
2）実務補習の受講
3）実務補習の指導

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3. 中小企業診断士の休止について当面中小企業に対する経営診断の実務に従事する機会がない場合について、登録有効期間内に休止を申請することで、休止申請日の翌月１日から 15 年を限度に登録有効期間を延長することができます。
なお、登録を再開するには、申請の日前３年以内に、次の（1）、（2）の両方を満たす必要があります。
（1）知識の補充として更新研修を５回受講する。
（2）試験合格者と同様に実務または実務補習に 15 日以上従事または受講する。

4. 中小企業診断士の登録の拒否について次のいずれかに該当する場合は、中小企業診断士の登録を受けることができません。
（1）未成年者（2）成年被後見人または被保佐人（3）破産者であって復権を得ないもの（4）禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から３年を経過しないもの（5）国会職員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの（6）弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取り消し若しくは消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められることまたは本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。
）を受け、または業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの（7）正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの（8）（1）～（7）に掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの

実務補習に関するよくある質問（FAQ）▼日程についてQ. １企業につき５日間すべてを休日（土曜日・日曜日・祝日）で実施することはできませんか。
A. ５日間の日程の中には、企業に対するヒアリングや報告会の日程も含まれています。５日間の日程すべてを休日で実施すると、企業の休業日と重なり、ヒアリングや報告会が実施できなくなりますので、平日を含む５日間で実施しています。
Q. 過去に５日間コースを１回受講し、残り 10 日間の受講が必要です。２月実施分に 10 日間コースはないのですか。
A. 10 日間コースの設定はありませんので、２月および夏期（７月・８月・９月）実施分から５日間コース２回の受講をお願いします。
Q. ５日間の日程のうち１日だけ受講できない日がありますが、この場合でも修了は認められますか。
A. ５日間すべて受講できない場合は、修了は認められません。あらかじめ受講できない日が分かっている場合は、５日間すべて受講できるコースで受講して下さい。
なお、受講途中で受講できなくなった場合でも修了は認められませんので、あらかじめご了承下さい。

▼受講についてQ. 指導員から実施４～５日前のメールが届きません。
A. 受講地区の当協会支部実務補習係へご連絡下さい（「Ⅹ  実務補習に関する問い合わせ先」参照）。

▼その他
Q. 過去に受講した「実務補習修了証書」を紛失しました。再発行できますか。
A. 再発行できますので、当協会本部実務補習係へご連絡下さい（「Ⅹ 実務補習に関する問い合わせ先」参照）。

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