環境・社会活動のあゆみ

2018年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
1. 環境報告の基本的事項● 環境関連1984年● 社会関連● 旧（財）
クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産業

環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁
長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年 ● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部

に上場

2000年

● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部

に指定

2001年
「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、● 関東事業所がISO14001認証取得

制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年 ●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞

● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」
制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）

2009年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

2010年 ● システム機工株式会社を子会社化
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2013年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ九州が福岡県に新工場を完成2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成（1）報告対象組織の範囲・対象期間P30（2）対象範囲の補足率と対象期間の差異

P30（3）報告方針P30（4）公表媒体の方針等

P30

2. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要（1）環境配慮経営等の概要

P1-2（2）KPIの時系列一覧

P1-2（3）個別の環境課題に関する対応総括

P15

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況（1）環境配慮の方針（2）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

P3-4、13（1）環境配慮経営の組織体制等

ホームページ（2）環境リスクマネジメント体制

P26（3）環境に関する規制等の遵守状況

P13

3. ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応

P27-28（2）環境に関する社会貢献活動等

P27-28

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（2）
グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

ーー
P2、P16（4）環境関連の新技術・研究開発

ー（5）環境に配慮した輸送

P17（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P2、P16

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P14、P17（2）総物質投入量及びその低減対策

P14、P16（3）水資源投入量及びその低減対策

P14、P17

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P14、P16

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P14、P30（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P14、P17（3）総排水量及びその低減対策

P14、P17（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P18-19（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

P20
P14、P16
P18-19、P26
ー
該当ページ

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況（1）事業者における経済的側面の状況（2）社会における経済的側面に関する状況

ホームページー

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）（人権）（労働慣行）（消費者保護・製品安全）（地域・社会）P21
P21-22
P22、23-25
P25
P27-28（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29

センターを完成を受賞●「2017年愛知環境賞」
で名古屋市長賞を受賞を受賞

ホームページ

2. 組織体制及びガバナンスの状況●「第20回環境コミュニケーション大賞」
で優良賞

で優良賞
2018年 ●「第21回環境コミュニケーション大賞」

P14
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等● 株式会社ダイセキMCRが宇都宮リサイクル

2017年

該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

株式会社ダイセキ

CSR報告書 2018
Corporate Social Responsibility Reportダイセキの事業
廃廃油処理・リサイクル工程へ

排出者

利用者

「 再 資 源 化 の 方 法 が わ から ない」
「利用先がわからない」といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。リサイクル製品の共同開発もしています。

産業・社会

油

劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造、利用者の希望に合わせて成分を調整して補助燃料（石炭代替燃料）に加工などの処理をして
います。

汚

廃油処理

廃油処理

油を含む
液状のもの

（振動ふるい機）（遠心分離機）

泥状の廃棄物

脱水装置

乾燥装置

セメント原料

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置

金属滓

燃

料

泥

汚泥処理・リサイクル工程へ

収集・運搬

脱水、
乾燥、
混練
（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。リサイクルできない汚泥は
可能な限り減量し、外部に委託して埋立処分します。

中間処理

リサイクル率82.6%

サンプリング

廃廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アル
カリは中和処理後、活性汚泥処理で浄化。
国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

分析・仕分

廃棄物を資源と考えて循環型社会の構築に貢献します

鉱工業生産指数・売上高・受入数量・リサイクル率
（%）

100
75

当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、50受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

0

潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を

水

91.5

80.5

91.2
91.2
82.5

89.6

79.2

月次売上高

鉱工業生産指数

89.6

90.0

受入数量

リサイクル率①

90.1

91.1

91.8

92.9

79.5

80.9

81.4

83.6

85.3

87.5

2011

2012

2013

2014

2015

2016

リサイクル率②

90.0

82.6

81.9

2007

2008

2009

2010

2017（年度）

鉱工業生産指数・月次売上高・受入数量は2008年3月を100とし、相対値をグラフ化
リサイクル率①：放流水（排水処理）を含めないリサイクル率

ダイセキのあゆみ

1958

1970

1980

1990

2000

1958年
（昭和33年）

1972年（昭和47年）

1984年（昭和59年）

1998年（平成10年）

2003年（平成15年）

株式会社大同石油化学工業を設立

1

名古屋市で産業廃棄物処
理業の許可第一号を取得

財 団 法 人 クリー ン・ジャ
パン・センター（現・一般社
団法人産業環境管理協会
資源・リサイクル促進センター）より、再資源化貢献企業として、会長賞を受賞

ナホトカ号重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞・海上災害防止センター長賞を受賞

第1回「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞、「 産業
廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長が環
境大臣賞（生活環境改善事
業功労者賞）
を受賞

2010
2006年（平成18年）

愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制
度の第一号に認定

2012年（平成24年）

循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2015年（平成27年）

名古屋市港区にエコエネ
ルギーセンターを完成

2017年（平成29年）
愛知環境賞において
ダイセキグループが名古屋市長賞を受賞

2

ダイセキの事業
廃廃油処理・リサイクル工程へ

排出者

利用者

「 再 資 源 化 の 方 法 が わ から ない」
「利用先がわからない」といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。リサイクル製品の共同開発もしています。

産業・社会

油

劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造、利用者の希望に合わせて成分を調整して補助燃料（石炭代替燃料）に加工などの処理をして
います。

汚

廃油処理

廃油処理

油を含む
液状のもの

（振動ふるい機）（遠心分離機）

泥状の廃棄物

脱水装置

乾燥装置

セメント原料

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置

金属滓

燃

料

泥

汚泥処理・リサイクル工程へ

収集・運搬

脱水、
乾燥、
混練
（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。リサイクルできない汚泥は
可能な限り減量し、外部に委託して埋立処分します。

中間処理

リサイクル率82.6%

サンプリング

廃廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アル
カリは中和処理後、活性汚泥処理で浄化。
国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

分析・仕分

廃棄物を資源と考えて循環型社会の構築に貢献します

鉱工業生産指数・売上高・受入数量・リサイクル率
（%）

100
75

当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、50受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

0

潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を

水

91.5

80.5

91.2
91.2
82.5

89.6

79.2

月次売上高

鉱工業生産指数

89.6

90.0

受入数量

リサイクル率①

90.1

91.1

91.8

92.9

79.5

80.9

81.4

83.6

85.3

87.5

2011

2012

2013

2014

2015

2016

リサイクル率②

90.0

82.6

81.9

2007

2008

2009

2010

2017（年度）

鉱工業生産指数・月次売上高・受入数量は2008年3月を100とし、相対値をグラフ化
リサイクル率①：放流水（排水処理）を含めないリサイクル率

ダイセキのあゆみ

1958

1970

1980

1990

2000

1958年
（昭和33年）

1972年（昭和47年）

1984年（昭和59年）

1998年（平成10年）

2003年（平成15年）

株式会社大同石油化学工業を設立

1

名古屋市で産業廃棄物処
理業の許可第一号を取得

財 団 法 人 クリー ン・ジャ
パン・センター（現・一般社
団法人産業環境管理協会
資源・リサイクル促進センター）より、再資源化貢献企業として、会長賞を受賞

ナホトカ号重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞・海上災害防止センター長賞を受賞

第1回「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞、「 産業
廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長が環
境大臣賞（生活環境改善事
業功労者賞）
を受賞

2010
2006年（平成18年）

愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制
度の第一号に認定

2012年（平成24年）

循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2015年（平成27年）

名古屋市港区にエコエネ
ルギーセンターを完成

2017年（平成29年）
愛知環境賞において
ダイセキグループが名古屋市長賞を受賞

2

トップメッセージ

アジアNo.1のリサイクル企業を目
2030年に向けた長期経営ビジョン
海外メジャーと互角に戦える規模と内容を備えるため2030年度に向けた
長期プロジェクトをスタートさせました
当社は、設立から60年にわたって、工場廃液のリサイクルをコア事業に、周辺の環境関連事業にも進出し、国内有数の資源リサイクル企業に成長してきました。
近年、「環境」
に対する社会的意識は年々高まっており、
同時

数値目標
2018年２月期実績

2030年度目標

連結売上高

491億円

1,500億円

連結営業利益

87億円

250億円

9.9％

15.0％

ROE

既存事業領域「環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」のもと、2030年

グループ戦略に向けた長期経営ビジョン「VISION2030」を策定しました。
新規事業領域市場における競争の激化が予想されます。そこで、「 VISION
2030」では、既存事業領域、新規事業領域、人材開発の3つの領域で基本戦略を立て、2030年に現状の3倍の売上高・営業利益を達成し、アジアNo.1のリサイクル企業を目指しています。

海外エリア戦略
技術・設備開発

社会的役割を担い、かつ持続的成長を遂げていくため、社是

今後、国内市場が縮小する一方、アジアを中心とした海外

め、リサイクル率は82.6％と前年度比4.9ポイント悪化しました。

「VISION2030」の基本戦略の一つに「人材開発」を掲げ「安全」
では、「労災事故ゼロ」と「環境に影響を及ぼす事故ているように、当社が持続的成長を続けていくためには「人」

ゼロ」
を重点目標として取り組みましたが達成できず、現場のへの取り組みが重要です。そのため、CSR報告書2018から、作業マニュアルを全面改訂し、それに基づいた教育を実施し重要課題に「人」の項目を掲載してました。あわせて、再生燃料の車両充填所に安全帯を引っ掛います。
設立100周年に向け、全社員ける転落防止設備を整備しました。重大事故の発生やコンプが仕事も生活も充実させ、自分と会社

ライアンス違反は当社の最大のリスクであるため、今後も●新規事業拠点開発により新規エリアへの進出の将来をしっかりとイメージできる

安全第一で取り組んでいきます。

●

アジア市場への進出を念頭に市場調査を開始

ようにしていきたいと考えています。

「地域・社会」
では、2016年4月の熊本地震で発生した災害●

リサイクル率の上昇

密化●

新規技術・設備導入による取扱品目の拡大●

人材交流を含めた連携強化によるシナジーの拡大●

アライアンス戦略●

異業種も含めたアライアンスの推進●働き甲斐も成長も望める職場環境

人材開発
人材育成

会を実施し、社員のコンプライアンス意識を高めています。

既存事業所間連携による希薄なエリアの濃

Ｍ＆Ａ戦略

職場環境

「コンプライアンス」
では、各事業所やグループ会社で勉強●

国内エリア戦略国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」がが示されました。
当社グループも、その精神を理解したうえで長期経営ビジョンに基づき今回の報告書から
重点課題に「人」項目を増やしています

基本戦略に当社グループへの期待も強くなっています。2015年には採択され、具体的行動指針であるSDGs（持続可能な開発目標）

指しを策定しました「環境」「リサイクル」
をキーワードとするＭ＆Ａ●

ジェンダーフリーな職場環境●

グループ企業間の人材交流の活発化●●

教育制度の拡充

新規プロジェクト社内公募制の実施

廃棄物の中間処理を地元業者と連携して2018年2月まで

5つの重点課題を中心に――2017年度の総括

実施し、環境大臣から感謝状を贈呈されました。
「人」
では、ダイバーシティ（多様性）のある組織実現の一環

2017年度は、景気が回復し、各企業の生産が好調に推移

として、女性営業職を増やすべく取り組みを進めています。

したことで、過去最高益を達成することができました。そうし2017年度は、廃棄物処理法の改正による水銀廃棄物のたなか、当社は従来からの「環境」「コンプライアンス」「安全」

規制が強化され、今後も電子マニフェストの義務化などさら「地域・社会」に「人」
を加えた５つの重点課題に取り組みました。

に廃棄物に関する法規制が強化されていくことが予想され

「環境」
では、
セメント原料や再生燃料の原材料入荷量の大幅ます。こうした流れに対応するとともに、2018年度も引きな増加にともない、原料系リサイクルおよび燃料系リサイクル量

続き、5つの重点課題に取り組み、お客様に信頼される企業が大幅に増加しました。
しかし、埋立汚泥の出荷量が増加したたグループを目指し続けます。

ダイセキの「5つの重点課題」

環境「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

コンプライアンス自治体から許認可を受けて事業を営む当社にとっては最重要課題であり、従業員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めてい
ます。

地域・社会

代表取締役社長

3

周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

人「リサイクル」に関わる企業としての責任を果たしながら、社員一人ひとりの働きがい、生きがいを追求し、
ワークライフバランスを推進し
ています。

安全

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅を目指しています。

4トップメッセージ

アジアNo.1のリサイクル企業を目
2030年に向けた長期経営ビジョン
海外メジャーと互角に戦える規模と内容を備えるため2030年度に向けた
長期プロジェクトをスタートさせました
当社は、設立から60年にわたって、工場廃液のリサイクルをコア事業に、周辺の環境関連事業にも進出し、国内有数の資源リサイクル企業に成長してきました。
近年、「環境」
に対する社会的意識は年々高まっており、
同時

数値目標
2018年２月期実績

2030年度目標

連結売上高

491億円

1,500億円

連結営業利益

87億円

250億円

9.9％

15.0％

ROE

既存事業領域「環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」のもと、2030年

グループ戦略に向けた長期経営ビジョン「VISION2030」を策定しました。
新規事業領域市場における競争の激化が予想されます。そこで、「 VISION
2030」では、既存事業領域、新規事業領域、人材開発の3つの領域で基本戦略を立て、2030年に現状の3倍の売上高・営業利益を達成し、アジアNo.1のリサイクル企業を目指しています。

海外エリア戦略
技術・設備開発

社会的役割を担い、かつ持続的成長を遂げていくため、社是

今後、国内市場が縮小する一方、アジアを中心とした海外

め、リサイクル率は82.6％と前年度比4.9ポイント悪化しました。

「VISION2030」の基本戦略の一つに「人材開発」を掲げ「安全」
では、「労災事故ゼロ」と「環境に影響を及ぼす事故ているように、当社が持続的成長を続けていくためには「人」

ゼロ」
を重点目標として取り組みましたが達成できず、現場のへの取り組みが重要です。そのため、CSR報告書2018から、作業マニュアルを全面改訂し、それに基づいた教育を実施し重要課題に「人」の項目を掲載してました。あわせて、再生燃料の車両充填所に安全帯を引っ掛います。
設立100周年に向け、全社員ける転落防止設備を整備しました。重大事故の発生やコンプが仕事も生活も充実させ、自分と会社

ライアンス違反は当社の最大のリスクであるため、今後も●新規事業拠点開発により新規エリアへの進出の将来をしっかりとイメージできる

安全第一で取り組んでいきます。

●

アジア市場への進出を念頭に市場調査を開始

ようにしていきたいと考えています。

「地域・社会」
では、2016年4月の熊本地震で発生した災害●

リサイクル率の上昇

密化●

新規技術・設備導入による取扱品目の拡大●

人材交流を含めた連携強化によるシナジーの拡大●

アライアンス戦略●

異業種も含めたアライアンスの推進●働き甲斐も成長も望める職場環境

人材開発
人材育成

会を実施し、社員のコンプライアンス意識を高めています。

既存事業所間連携による希薄なエリアの濃

Ｍ＆Ａ戦略

職場環境

「コンプライアンス」
では、各事業所やグループ会社で勉強●

国内エリア戦略国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」がが示されました。
当社グループも、その精神を理解したうえで長期経営ビジョンに基づき今回の報告書から
重点課題に「人」項目を増やしています

基本戦略に当社グループへの期待も強くなっています。2015年には採択され、具体的行動指針であるSDGs（持続可能な開発目標）

指しを策定しました「環境」「リサイクル」
をキーワードとするＭ＆Ａ●

ジェンダーフリーな職場環境●

グループ企業間の人材交流の活発化●●

教育制度の拡充

新規プロジェクト社内公募制の実施

廃棄物の中間処理を地元業者と連携して2018年2月まで

5つの重点課題を中心に――2017年度の総括

実施し、環境大臣から感謝状を贈呈されました。
「人」
では、ダイバーシティ（多様性）のある組織実現の一環

2017年度は、景気が回復し、各企業の生産が好調に推移

として、女性営業職を増やすべく取り組みを進めています。

したことで、過去最高益を達成することができました。そうし2017年度は、廃棄物処理法の改正による水銀廃棄物のたなか、当社は従来からの「環境」「コンプライアンス」「安全」

規制が強化され、今後も電子マニフェストの義務化などさら「地域・社会」に「人」
を加えた５つの重点課題に取り組みました。

に廃棄物に関する法規制が強化されていくことが予想され

「環境」
では、
セメント原料や再生燃料の原材料入荷量の大幅ます。こうした流れに対応するとともに、2018年度も引きな増加にともない、原料系リサイクルおよび燃料系リサイクル量

続き、5つの重点課題に取り組み、お客様に信頼される企業が大幅に増加しました。
しかし、埋立汚泥の出荷量が増加したたグループを目指し続けます。

ダイセキの「5つの重点課題」

環境「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

コンプライアンス自治体から許認可を受けて事業を営む当社にとっては最重要課題であり、従業員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めてい
ます。

地域・社会

代表取締役社長

3

周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

人「リサイクル」に関わる企業としての責任を果たしながら、社員一人ひとりの働きがい、生きがいを追求し、
ワークライフバランスを推進し
ています。

安全

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅を目指しています。

4

特集

事業所レポート

セメント工場の多い九州で、２つの工場で処理し、90％を超える高いリサイクル率を実現しています

九州 事業所

２つの工場で、
「汚泥」
「廃油」
「廃水」
すべてのリサイクル技術の向上に努めています
九州事業所が所在する福岡県北九州市は「環境未来都市」
を掲げ、環境・リサイクル
産業の振興を進めている地域です。この地で 1982 年に操業を開始した九州事業所
は近隣のセメント会社と協力しながら、可能な限り汚泥や廃油、さらには廃水のリサイ
クルを進め、90％を超える高いリサイクル率を実現しています。第一工場では、補助
燃料、再生重油製造を含む「廃油」処理とコンクリート離型剤の製造を行っています。
2002 年に汚泥改良リサイクルセンターとして竣工した第二工場では、「汚泥」から
セメント原料や、燃料としての DKC（カーボン混合汚泥）の製造と、2018 年に新た第一工場
「廃油」から補助燃料、再生重油、コンクリート離型剤を製造所長からの一言「『働きがい』と『生きがい』を感じられる社員が増えること」
を目的として九州事業所では、企業として生産性の向上を図ること、安全やコンプライアンス

第二工場「汚泥」からセメント原料や、燃料としてDKC（カーボン混合汚泥）を製造お客様のニーズに沿って多様なリサイクル品を製造への注力を継続するとともに、「働きがい」と「生きがい」を感じられる社員を増やしていきたいと考えています。私が入社した30年前は10名程度だった九州事業所は、
今では90数名の社員を擁する規模になりました。今から10年後、20年後を見据え、社員の方が働きやすく、能力を発揮できる「いい会社」にしていくことが、私の使命であると考えています。
目的「働きがい」と「生きがい」を感じられる社員が増えること働きがいに竣工した混合施設でさらに多様なセメント原燃料を生産しています。九州● 達成感

事業所はお客様の多彩なリサイクルニーズに応えるため、従来の● 挑戦 etc.

● 困難を克服

女性活躍推進にも積極的に取り組んでいます。

5● 経済的な余裕● 私生活の充実● 時間のゆとり etc.

中間処理技術に加え、処理したモノをリサイクルする技術を他事業所に比べ、先進的に取り組んでいます。また、効率的な働き方や

甲斐 尚

生きがい

両輪

九州事業所
理事所長

目的

生産性の向上● ムダを無くす● 効率アップ● 投資 etc.

自己責任を
持って
行動する

6

特集

事業所レポート

セメント工場の多い九州で、２つの工場で処理し、90％を超える高いリサイクル率を実現しています

九州 事業所

２つの工場で、
「汚泥」
「廃油」
「廃水」
すべてのリサイクル技術の向上に努めています
九州事業所が所在する福岡県北九州市は「環境未来都市」
を掲げ、環境・リサイクル
産業の振興を進めている地域です。この地で 1982 年に操業を開始した九州事業所
は近隣のセメント会社と協力しながら、可能な限り汚泥や廃油、さらには廃水のリサイ
クルを進め、90％を超える高いリサイクル率を実現しています。第一工場では、補助
燃料、再生重油製造を含む「廃油」処理とコンクリート離型剤の製造を行っています。
2002 年に汚泥改良リサイクルセンターとして竣工した第二工場では、「汚泥」から
セメント原料や、燃料としての DKC（カーボン混合汚泥）の製造と、2018 年に新た第一工場
「廃油」から補助燃料、再生重油、コンクリート離型剤を製造所長からの一言「『働きがい』と『生きがい』を感じられる社員が増えること」
を目的として九州事業所では、企業として生産性の向上を図ること、安全やコンプライアンス

第二工場「汚泥」からセメント原料や、燃料としてDKC（カーボン混合汚泥）を製造お客様のニーズに沿って多様なリサイクル品を製造への注力を継続するとともに、「働きがい」と「生きがい」を感じられる社員を増やしていきたいと考えています。私が入社した30年前は10名程度だった九州事業所は、
今では90数名の社員を擁する規模になりました。今から10年後、20年後を見据え、社員の方が働きやすく、能力を発揮できる「いい会社」にしていくことが、私の使命であると考えています。
目的「働きがい」と「生きがい」を感じられる社員が増えること働きがいに竣工した混合施設でさらに多様なセメント原燃料を生産しています。九州● 達成感

事業所はお客様の多彩なリサイクルニーズに応えるため、従来の● 挑戦 etc.

● 困難を克服

女性活躍推進にも積極的に取り組んでいます。

5● 経済的な余裕● 私生活の充実● 時間のゆとり etc.

中間処理技術に加え、処理したモノをリサイクルする技術を他事業所に比べ、先進的に取り組んでいます。また、効率的な働き方や

甲斐 尚

生きがい

両輪

九州事業所
理事所長

目的

生産性の向上● ムダを無くす● 効率アップ● 投資 etc.

自己責任を
持って
行動する

6

事業所レポート「決められたことを守るのがすべての基本」
を徹底し、他事業所の模範となる対策を実施
九州事業所では、2013年より「一日一改善、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）活動」

2018年5月、第二工場に混合施設を竣工
多様なリサイクルのニーズに応えますの周知徹底を図り、2017 年からはこれに「一日一反省」を加え、「決められたことを守るのがすべての基本」
を徹底し、社員のモチベーションと気がつく力、気づかせる

業務部 業務課次長

土谷 直彦

力の向上を図っています。また、事故の芽を事前に摘み取る「事故未然防止活動」、作業開始直前の「一人危険予知」「チーム危険予知」
を実施することで、他事業所の生産部
リサイクル燃料課主任

節丸 忠司

従前から当社が製造している石炭代替の補助燃料や汚泥に加えて近年増加して中で最も事故が少なく、模範となる事業所であると自負しています。2017 年は転落いる顧客の多様なニーズに応えるべく、第二工場に新たに混合施設を竣工しました。

防止対策として安全帯設置用レールの設置や、効率改善と安全のための渋滞緩和策

汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃油を混合調整することで様々なリサイクルの原燃料をを図るなど、さらなる安全対策を実施しています。

製造する施設です。
「中間処理技術」
だけでなく、「処理したモノをリサイクルする技術」
が他事業所よりも進んでいる九州事業所ならではの施設です。３年後には事業所のリサイクル出荷量 15％増加をめざしています。

サンプリング時の転落防止対策として安全帯設置用のレールを設置汚泥処理工場で粉じん対策を強化

入荷したサンプルは徹底的に分析付近にセメント工場が多い九州事業所では、DK 汚泥という独特のセメントリサイ

女性活躍の推進に積極的に取り組み、営業職に女性を採用

クル向けの汚泥をさまざまなセメント会社へ、さまざまな規格に合わせて出荷して
います。
生産部
生産一課
主任

その中心を担う第二工場の汚泥処理工
場は、他事業所の中でも最も広いため、粉じん吉次 一剛

対策を強化しています。ミスト噴霧装置や防じんカーテンを設置

入荷から排水まで、すべての段階で、企業としての社会的責任をはたす

工藤 涼太

事前に正確な情報が得られていても、ある程度の「ぶれ」があるのが廃棄物です。
生産技術課では入荷時の段階で廃棄物の内容を徹底的にチェックし、サンプルとの相違がないかを確認し、水際で処理における事故の発生を防ぐ役割を担っています。
また、下水道法に基づいた排水基準による排水管理も担っており、企業としての社会的責任を果たすための知識の習得と情報の共有に日々取り組んでいます。

7

九州事業所では、狭かった女子更衣室を拡大新設するなど、女性が活躍できる
環境整備に積極的に取り組んでいます。私は一般職として入社しましたが、社交的な性格もあり、自ら志望して営業職に配置転換していただきました。産業廃棄物処
理業での女性の営業は珍しいとお客様から言われますので、私が活躍することで当を設置するなど、社員が安心して働ける作業

生産技術課
技師

営業部
リサイクル燃料課
副主任

松尾 幸愛

バグフィルターの集じん装置、防じんカーテン
環境づくりに注力しています。

第一工場のローリー充填所に、 渋滞緩和を図るため、安全帯設置用のレールを設置 第二工場に新たに計量器を設置

社はもちろん、業界のロールモデルとなれるよう頑張っていきたいと考えています。

北九州市の産業廃棄物排出事業者・処理業者認定制度での認定
北九州市は、平成 26 年度から産業廃棄物の上流から下流まで一貫した高度化を図るため、産業廃棄物の減量・リサイクル・適正処理について特に顕著な取組みを行い、優れた実績を上げている排出事業者と処理業者の双方を認定する制度を始めています。当社も認定を受けています。

北九州市から交付された認定書

8

事業所レポート「決められたことを守るのがすべての基本」
を徹底し、他事業所の模範となる対策を実施
九州事業所では、2013年より「一日一改善、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）活動」

2018年5月、第二工場に混合施設を竣工
多様なリサイクルのニーズに応えますの周知徹底を図り、2017 年からはこれに「一日一反省」を加え、「決められたことを守るのがすべての基本」
を徹底し、社員のモチベーションと気がつく力、気づかせる

業務部 業務課次長

土谷 直彦

力の向上を図っています。また、事故の芽を事前に摘み取る「事故未然防止活動」、作業開始直前の「一人危険予知」「チーム危険予知」
を実施することで、他事業所の生産部
リサイクル燃料課主任

節丸 忠司

従前から当社が製造している石炭代替の補助燃料や汚泥に加えて近年増加して中で最も事故が少なく、模範となる事業所であると自負しています。2017 年は転落いる顧客の多様なニーズに応えるべく、第二工場に新たに混合施設を竣工しました。

防止対策として安全帯設置用レールの設置や、効率改善と安全のための渋滞緩和策

汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃油を混合調整することで様々なリサイクルの原燃料をを図るなど、さらなる安全対策を実施しています。

製造する施設です。
「中間処理技術」
だけでなく、「処理したモノをリサイクルする技術」
が他事業所よりも進んでいる九州事業所ならではの施設です。３年後には事業所のリサイクル出荷量 15％増加をめざしています。

サンプリング時の転落防止対策として安全帯設置用のレールを設置汚泥処理工場で粉じん対策を強化

入荷したサンプルは徹底的に分析付近にセメント工場が多い九州事業所では、DK 汚泥という独特のセメントリサイ

女性活躍の推進に積極的に取り組み、営業職に女性を採用

クル向けの汚泥をさまざまなセメント会社へ、さまざまな規格に合わせて出荷して
います。
生産部
生産一課
主任

その中心を担う第二工場の汚泥処理工
場は、他事業所の中でも最も広いため、粉じん吉次 一剛

対策を強化しています。ミスト噴霧装置や防じんカーテンを設置

入荷から排水まで、すべての段階で、企業としての社会的責任をはたす

工藤 涼太

事前に正確な情報が得られていても、ある程度の「ぶれ」があるのが廃棄物です。
生産技術課では入荷時の段階で廃棄物の内容を徹底的にチェックし、サンプルとの相違がないかを確認し、水際で処理における事故の発生を防ぐ役割を担っています。
また、下水道法に基づいた排水基準による排水管理も担っており、企業としての社会的責任を果たすための知識の習得と情報の共有に日々取り組んでいます。

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九州事業所では、狭かった女子更衣室を拡大新設するなど、女性が活躍できる
環境整備に積極的に取り組んでいます。私は一般職として入社しましたが、社交的な性格もあり、自ら志望して営業職に配置転換していただきました。産業廃棄物処
理業での女性の営業は珍しいとお客様から言われますので、私が活躍することで当を設置するなど、社員が安心して働ける作業

生産技術課
技師

営業部
リサイクル燃料課
副主任

松尾 幸愛

バグフィルターの集じん装置、防じんカーテン
環境づくりに注力しています。

第一工場のローリー充填所に、 渋滞緩和を図るため、安全帯設置用のレールを設置 第二工場に新たに計量器を設置

社はもちろん、業界のロールモデルとなれるよう頑張っていきたいと考えています。

北九州市の産業廃棄物排出事業者・処理業者認定制度での認定
北九州市は、平成 26 年度から産業廃棄物の上流から下流まで一貫した高度化を図るため、産業廃棄物の減量・リサイクル・適正処理について特に顕著な取組みを行い、優れた実績を上げている排出事業者と処理業者の双方を認定する制度を始めています。当社も認定を受けています。

北九州市から交付された認定書

8

事業所レポート

名古屋 事業所

千葉 事業所

従業員ならびに協力会社と取り組む
コンプライアンス勉強会・安全会議の実施「一日一改善」運動で作業性・安全性向上を促進
千葉事業所では、「一日一改善」運動を実施しており、その一環として2017 年度は名古屋事業所では、毎月 1 回当社の乗務員へのコンプライアンス勉強会を実施し工場内の整理整頓を推進しました。例えば、それまで適当な場所へ置いていた工具ています。この勉強会には、協力会社の乗務員の方にも参加していただいています。

やホース等の置き場を決めることで道具の散乱がなくなり、作業性・安全性の向上

勉強会の内容としては、廃棄物処理法などの法令関連や化学物質の危険性や性質につながりました。

などの座学、交通安全講習など多岐にわたって実施しています。さらに、参加した方にまた、高所作業をする際の転落防止設備の設置を全社で進め、2017 年度は補助

当日の資料を自社に持ち帰ってもらい、自社での安全会議に活用してもらっています。

燃料の充填所に設置、同時に千葉事業所では照明を増設し作業者がより安全に作業

毎月の勉強会の他に、協力会社の管理責任者の方に参加いただく安全会議

できるようにしました。2018 年度はサンプリング場所や汚泥処理工場への転落防止（DSSK 会議）を年 3 回実施しています。こちらの勉強会は主に繁忙期前に実施し、設備の設置を予定しています。

安全な引取業務の徹底を周知しています。

その他、業務課のリーダーが乗務員全員に対して交通状況・天候等についてのコンプライアンス遵守および安全作業を第一の下、自社の社員だけでなく、協力

情報をメール送信することで交通事故の予防に努めました。

工具置場

会社へのコンプライアンスおよび安全教育を実施することで、安全意識の向上を図っています。

安全会議（DSSK 会議）

北陸 事業所

関西 事業所

磁選機を導入しリサイクル率アップに貢献

余暇を充実させて心身をリフレッシュ
クラブ活動を推進しています

ました。そこで、わずかでも有用金属を回収して埋立廃棄物を減らすため磁選機を

関西事業所では、福利厚生として、花見（バーベキュー）やボーリング大会などの実施していたことですが、この磁選機の導入によりさらに可能性が広がりました。

2017 年度は入荷物の成分の問題からリサイクルできず埋立へ運ぶ汚泥が増加し導入しました。廃液から銅やニッケルなどの有用金属を回収することは従前より
その他、廃油のリサイクル設備である再生重油工場を改修しました。また、中和

他にさまざまなクラブ活動を推進しています。
今年は、有志が企業対抗駅伝 に参加しました。男女混合の部（5km×5 名）にした廃水の成分を調整して大量に冷却水を使用するお客様へ工業用水の代替として※事業所対抗フットサル大会 2018

２チーム
（10 名）がエントリーして初参加ながら見事な成績（107 チーム中 26 位と利用いただく取り組みも実施しています。

48 位）をおさめています。
また、定期的に開催されるダイセキ事業所対抗のフットサル大会にも継続して参加しており2018 年は１位に輝きました。
こうした活動の多くは、会社が主導でなく社員の自発的なアイデアから生まれています。今後も、クラブ活動を通じた社員間のコミュニケーション、余暇の充実を推進していきます。
※ 企業対抗駅伝：東京・大阪・愛知、三大会合計で１,４１４チーム、
１６,０００人以上が来場（2016 年度実績）
する

企業対抗駅伝 2018 大阪大会

磁選機

日本最大の企業駅伝です。

関東 事業所
転落防止設備の設置により充填作業時の転落リスクを低減
関東事業所第二工場では、セメント会社向けの再生燃料を製造・出荷しています。
再生燃料の出荷時は、充填所にて乗務員が車両上部にのぼって作業するため、車両第二工場転落防止から転落する危険があります。2017 年度は再生燃料の車両充填所に安全帯をかける
転落防止設備を設置し、充填作業時の転落リスク低減を図りました。また、第二工場に面した道路は交通量が多く、歩道もあるため、車両出入口に赤いパトランプを設置し、車両の退出を音声とランプで通知することで退出時の自転車および歩行者との接触事故の予防を図りました。
今後、第三工場の充填所にも転落防止設備を設置する予定です。これからも日々の業務で発見した危険箇所の改善に努め、工場内の安全整備をよりいっそう図っていきます。
9

入口パトランプ

10

事業所レポート

名古屋 事業所

千葉 事業所

従業員ならびに協力会社と取り組む
コンプライアンス勉強会・安全会議の実施「一日一改善」運動で作業性・安全性向上を促進
千葉事業所では、「一日一改善」運動を実施しており、その一環として2017 年度は名古屋事業所では、毎月 1 回当社の乗務員へのコンプライアンス勉強会を実施し工場内の整理整頓を推進しました。例えば、それまで適当な場所へ置いていた工具ています。この勉強会には、協力会社の乗務員の方にも参加していただいています。

やホース等の置き場を決めることで道具の散乱がなくなり、作業性・安全性の向上

勉強会の内容としては、廃棄物処理法などの法令関連や化学物質の危険性や性質につながりました。

などの座学、交通安全講習など多岐にわたって実施しています。さらに、参加した方にまた、高所作業をする際の転落防止設備の設置を全社で進め、2017 年度は補助

当日の資料を自社に持ち帰ってもらい、自社での安全会議に活用してもらっています。

燃料の充填所に設置、同時に千葉事業所では照明を増設し作業者がより安全に作業

毎月の勉強会の他に、協力会社の管理責任者の方に参加いただく安全会議

できるようにしました。2018 年度はサンプリング場所や汚泥処理工場への転落防止（DSSK 会議）を年 3 回実施しています。こちらの勉強会は主に繁忙期前に実施し、設備の設置を予定しています。

安全な引取業務の徹底を周知しています。

その他、業務課のリーダーが乗務員全員に対して交通状況・天候等についてのコンプライアンス遵守および安全作業を第一の下、自社の社員だけでなく、協力

情報をメール送信することで交通事故の予防に努めました。

工具置場

会社へのコンプライアンスおよび安全教育を実施することで、安全意識の向上を図っています。

安全会議（DSSK 会議）

北陸 事業所

関西 事業所

磁選機を導入しリサイクル率アップに貢献

余暇を充実させて心身をリフレッシュ
クラブ活動を推進しています

ました。そこで、わずかでも有用金属を回収して埋立廃棄物を減らすため磁選機を

関西事業所では、福利厚生として、花見（バーベキュー）やボーリング大会などの実施していたことですが、この磁選機の導入によりさらに可能性が広がりました。

2017 年度は入荷物の成分の問題からリサイクルできず埋立へ運ぶ汚泥が増加し導入しました。廃液から銅やニッケルなどの有用金属を回収することは従前より
その他、廃油のリサイクル設備である再生重油工場を改修しました。また、中和

他にさまざまなクラブ活動を推進しています。
今年は、有志が企業対抗駅伝 に参加しました。男女混合の部（5km×5 名）にした廃水の成分を調整して大量に冷却水を使用するお客様へ工業用水の代替として※事業所対抗フットサル大会 2018

２チーム
（10 名）がエントリーして初参加ながら見事な成績（107 チーム中 26 位と利用いただく取り組みも実施しています。

48 位）をおさめています。
また、定期的に開催されるダイセキ事業所対抗のフットサル大会にも継続して参加しており2018 年は１位に輝きました。
こうした活動の多くは、会社が主導でなく社員の自発的なアイデアから生まれています。今後も、クラブ活動を通じた社員間のコミュニケーション、余暇の充実を推進していきます。
※ 企業対抗駅伝：東京・大阪・愛知、三大会合計で１,４１４チーム、
１６,０００人以上が来場（2016 年度実績）
する

企業対抗駅伝 2018 大阪大会

磁選機

日本最大の企業駅伝です。

関東 事業所
転落防止設備の設置により充填作業時の転落リスクを低減
関東事業所第二工場では、セメント会社向けの再生燃料を製造・出荷しています。
再生燃料の出荷時は、充填所にて乗務員が車両上部にのぼって作業するため、車両第二工場転落防止から転落する危険があります。2017 年度は再生燃料の車両充填所に安全帯をかける
転落防止設備を設置し、充填作業時の転落リスク低減を図りました。また、第二工場に面した道路は交通量が多く、歩道もあるため、車両出入口に赤いパトランプを設置し、車両の退出を音声とランプで通知することで退出時の自転車および歩行者との接触事故の予防を図りました。
今後、第三工場の充填所にも転落防止設備を設置する予定です。これからも日々の業務で発見した危険箇所の改善に努め、工場内の安全整備をよりいっそう図っていきます。
9

入口パトランプ

10

事業所レポート

TOPICS

グループ会社 での取り組み「第２１回環境コミュニケーション大賞」
環境報告書部門で「優良賞」を受賞しました（2年連続受賞）

ダイセキ環境ソリューション

ダイセキＭＣＲ（一社）日本災害対応システムズの一員として災害復興に協力

廃鉛バッテリーを回収・処理しリサイクルへ2016 年に発生した熊本地震により、大量の災害廃棄物がダイセキＭＣＲでは、廃鉛バッテリーを回収し、破砕、熔解、発生しました。ダイセキ環境ソリューションは災害廃棄物処理

精錬、成型した鉛インゴットをバッテリーメーカー等に出荷実績のある会社として熊本県からの処理委託を受け、その他することでリサイクルしています。各工程の鉛収率を高める

廃棄物関連会社と協力して、一次仮置場や解体現場から運ことで、リサイクル率の向上に努めています。

ばれてくる災害廃棄物を、二次仮置場にて再資源化のために

当社の「ＣＳＲ報告書２０１７」が、環境省と一般財団法人地球・今回の受賞に際して、環境データ全般の開示、全社におけ

人間環境フォーラムが主催する「第２１回環境コミュニケー

るリサイクルに関して過去５年分を定量的に示している点、ション大賞」の「優良賞（第２１回環境コミュニケーション大賞

本業を通じて循環型社会の構築に貢献する姿勢が評価され審査委員長賞）」を受賞しました。この賞は、優れた環境報告

ました。また、事業所別の重点的な取り組みや従業員からの書や環境活動レポートなどを表彰するとともに、環境情報に

ＶＯＩ
ＣＥによる事業説明のわかりやすさなども親しみが持てる

関する開示の質を高めることを目的としたものです。

として好評をいただきました。

また、2017 年度は、宇都宮リサイクルセンターにおいて、中間処理を行い、各処分先へ搬出しました。汚染土壌・産業

省エネなどを目的に工場内照明を水銀灯からLEDに転換し廃棄物をセメント原料へとリサイクルしている強みを生かし、ました。これにより同工場内の照明における電気使用量は全国のセメント工場へ中間処理した木くず・がれきの処理を

前年比約 50％を削減することができました。

会場の様子

依頼し、搬出物の品質の確認、搬出の管理を行いました。

表彰状

CSR 報告書 2017

表彰式
LED 化された工場内照明

北陸ダイセキシステム機工

環境負荷の軽減を目指してエコドライブを実践

災害削減と再発防止に向けた施策を実施

環境安全部の取り組みについて
環境安全部の業務は大きく「安全推進」と「ISO14001 の運用」の 2 つに分けら

北陸ダイセキでは、エコドライブ添乗表に基づき、トラック

システム機工では、労働災害や交通災害を削減するために、の省エネ運転に取り組んでいます。年に一度、乗務員全員を災害の発生要因を解析することで問題点を抽出し、的確な対象に、指導者がトラックの助手席に乗り、燃費管理等の結果対策を安全衛生管理計画に組み入れて実施しています。また、に基づいて個別に指導を行っています。

社員の心身両面にわたる健康の保持・増進に向けて産業医

また、2017 年度は環境活動計画を作成し、グリーン購入

による衛生講話の実施や有給休暇取得促進日の設定等を積（エコマーク商品の購入）
や簡易包装商品の利用などを推進極的に展開しています。さらに従業員の自己研鑽 (けんさん )しました。これらエコドライブの実践や環境活動計画の策定を促進するためにWEB 講座を採り入れた安全教育体系のを通じて、引き続き環境負荷の軽減に貢献していきます。

構築を進め、教育を通じて安全意識の高揚を図り再発防止に

エコドライブ指導・教育出発前のトラック

エコドライブ推進事業
所認定証

れます。
「安全推進」
では日々の業務の事故発生を予防するため、社員への安全教育に努めています。教育内容は、取り扱う廃棄物の性質や特性、廃棄物処理法などの関係
法令、現場作業における注意事項など多岐に渡ります。教育資料を作成する際、設問を解いてもらう等、なるべくこちらからの一方通行にならないように心がけています。
に危険を体感する場を設けています。また、毎日構内の安全パトロールを実施し、従業員および入構業者の方が安全ルールを遵守しているか確認しています。
「ISO14001」の運用業務では、必要な文書や記録の作成・管理、内部および外部審査の対応などを行っています。ISOにて各事業所がリサイクル率の向上や省エネ

災害の傾向

ルギーの推進のため目標を設定し、達成に向け取り組んでいます。さらに昨年より、墜落・転落 10%動作の反動 17%

転倒 7%

交通事故 7%

激突 7%

破裂 3%

飛来・落下 10%

有害物との接触 7%

崩壊・倒壊 3%

高温物との接触 7%

挟まれ・巻き込まれ １４%

回転体巻き込まれ体感

昨年度末より、名古屋事業所の社員に毎月一回外部の安全体感講習を実施し、実際つなげています。

その他 7%11V O I C E

二次仮置場における混合廃棄物処理

社員および協力会社のすべての事故の削減に目標を拡大し、無事故・無災害に向け

環境安全部
主任

山田 拓也

取り組んでいます。
環境安全部はいわば当社の「守り」の部門だと言えます。不安全行動などを注意・指導すると、ときには反発されることもあり、つらい思いをすることもありますが、社員の方を危険から守るという意識で業務に取り組んでいます。

12

事業所レポート

TOPICS

グループ会社 での取り組み「第２１回環境コミュニケーション大賞」
環境報告書部門で「優良賞」を受賞しました（2年連続受賞）

ダイセキ環境ソリューション

ダイセキＭＣＲ（一社）日本災害対応システムズの一員として災害復興に協力

廃鉛バッテリーを回収・処理しリサイクルへ2016 年に発生した熊本地震により、大量の災害廃棄物がダイセキＭＣＲでは、廃鉛バッテリーを回収し、破砕、熔解、発生しました。ダイセキ環境ソリューションは災害廃棄物処理

精錬、成型した鉛インゴットをバッテリーメーカー等に出荷実績のある会社として熊本県からの処理委託を受け、その他することでリサイクルしています。各工程の鉛収率を高める

廃棄物関連会社と協力して、一次仮置場や解体現場から運ことで、リサイクル率の向上に努めています。

ばれてくる災害廃棄物を、二次仮置場にて再資源化のために

当社の「ＣＳＲ報告書２０１７」が、環境省と一般財団法人地球・今回の受賞に際して、環境データ全般の開示、全社におけ

人間環境フォーラムが主催する「第２１回環境コミュニケー

るリサイクルに関して過去５年分を定量的に示している点、ション大賞」の「優良賞（第２１回環境コミュニケーション大賞

本業を通じて循環型社会の構築に貢献する姿勢が評価され審査委員長賞）」を受賞しました。この賞は、優れた環境報告

ました。また、事業所別の重点的な取り組みや従業員からの書や環境活動レポートなどを表彰するとともに、環境情報に

ＶＯＩ
ＣＥによる事業説明のわかりやすさなども親しみが持てる

関する開示の質を高めることを目的としたものです。

として好評をいただきました。

また、2017 年度は、宇都宮リサイクルセンターにおいて、中間処理を行い、各処分先へ搬出しました。汚染土壌・産業

省エネなどを目的に工場内照明を水銀灯からLEDに転換し廃棄物をセメント原料へとリサイクルしている強みを生かし、ました。これにより同工場内の照明における電気使用量は全国のセメント工場へ中間処理した木くず・がれきの処理を

前年比約 50％を削減することができました。

会場の様子

依頼し、搬出物の品質の確認、搬出の管理を行いました。

表彰状

CSR 報告書 2017

表彰式
LED 化された工場内照明

北陸ダイセキシステム機工

環境負荷の軽減を目指してエコドライブを実践

災害削減と再発防止に向けた施策を実施

環境安全部の取り組みについて
環境安全部の業務は大きく「安全推進」と「ISO14001 の運用」の 2 つに分けら

北陸ダイセキでは、エコドライブ添乗表に基づき、トラック

システム機工では、労働災害や交通災害を削減するために、の省エネ運転に取り組んでいます。年に一度、乗務員全員を災害の発生要因を解析することで問題点を抽出し、的確な対象に、指導者がトラックの助手席に乗り、燃費管理等の結果対策を安全衛生管理計画に組み入れて実施しています。また、に基づいて個別に指導を行っています。

社員の心身両面にわたる健康の保持・増進に向けて産業医

また、2017 年度は環境活動計画を作成し、グリーン購入

による衛生講話の実施や有給休暇取得促進日の設定等を積（エコマーク商品の購入）
や簡易包装商品の利用などを推進極的に展開しています。さらに従業員の自己研鑽 (けんさん )しました。これらエコドライブの実践や環境活動計画の策定を促進するためにWEB 講座を採り入れた安全教育体系のを通じて、引き続き環境負荷の軽減に貢献していきます。

構築を進め、教育を通じて安全意識の高揚を図り再発防止に

エコドライブ指導・教育出発前のトラック

エコドライブ推進事業
所認定証

れます。
「安全推進」
では日々の業務の事故発生を予防するため、社員への安全教育に努めています。教育内容は、取り扱う廃棄物の性質や特性、廃棄物処理法などの関係
法令、現場作業における注意事項など多岐に渡ります。教育資料を作成する際、設問を解いてもらう等、なるべくこちらからの一方通行にならないように心がけています。
に危険を体感する場を設けています。また、毎日構内の安全パトロールを実施し、従業員および入構業者の方が安全ルールを遵守しているか確認しています。
「ISO14001」の運用業務では、必要な文書や記録の作成・管理、内部および外部審査の対応などを行っています。ISOにて各事業所がリサイクル率の向上や省エネ

災害の傾向

ルギーの推進のため目標を設定し、達成に向け取り組んでいます。さらに昨年より、墜落・転落 10%動作の反動 17%

転倒 7%

交通事故 7%

激突 7%

破裂 3%

飛来・落下 10%

有害物との接触 7%

崩壊・倒壊 3%

高温物との接触 7%

挟まれ・巻き込まれ １４%

回転体巻き込まれ体感

昨年度末より、名古屋事業所の社員に毎月一回外部の安全体感講習を実施し、実際つなげています。

その他 7%11V O I C E

二次仮置場における混合廃棄物処理

社員および協力会社のすべての事故の削減に目標を拡大し、無事故・無災害に向け

環境安全部
主任

山田 拓也

取り組んでいます。
環境安全部はいわば当社の「守り」の部門だと言えます。不安全行動などを注意・指導すると、ときには反発されることもあり、つらい思いをすることもありますが、社員の方を危険から守るという意識で業務に取り組んでいます。

12

環境

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として

INPUT

ダイセキ

OUTPUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
82.6% (前年度比−4.9ポイント)

燃料系 267千t (前年度比＋13千t)

産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

廃棄物等（原材料）

1,096千t (前年度比＋96千t)

その他 4％

事業活動に伴う環境への影響

中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の

汚泥
23％

廃棄物
処理過程で
発生する残渣

永遠のテーマです。

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与える、産業廃棄物に由来する

補助材料

アンスを確保する、収集51.7千t (前年度比＋5.9千t)
石油製品原料する、リサイクル製品をご

2.4千kL (前年度比−0.1千kL)

資源の節減やCO 2 の低

廃棄物
由来の臭気

石油製品

2.4千kL (前年度比−0.1千kL)

廃油

1,210千m3 (前年度比＋14千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

908千t (前年度比＋41千t)

セメント
原料

浄化・放流

エネルギー

573千GJ (前年度比＋27千GJ)
トランス油
（潤滑油）
6千GJ

環境経営の推進

13

セメント
原料

セメント
原燃料

銅滓

電気
221千GJ

ガソリン8千GJ

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を年1回以上実施するほか、していることを確認するために年1回、内部監査を実施していすべての新入社員にISO14001について説明しています。

ます。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・

2017年度も事業所・部署ごとに、廃棄物の処理および清掃各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制をに関する法律等の関係法令について教育しました。
また、
環境

とっています。
（ 内部監査・外部審査結果はホームページで関連の業務や法令に関するテストを実施し、解説することで公開）

従業員一人ひとりに理解を深めてもらいました。

環境会計

環境関連法規の遵守状況（前年度比±0千GJ）

102千t

灯油21千GJ（前年度比＋1千GJ）（前年度比+13千GJ）

B重油52千GJ

A重油42千GJ（前年度比−2千GJ）

大気への排出軽油
156千GJ

都市ガス56千GJ（前年度比＋1千GJ）(前年度比＋37千t)

廃棄物の収集・運搬（前年度比+11千GJ）

6.2千t(前年度比＋0.5千t)
最終処分量（埋立）プロパンガス7千GJ（前年度比±0千GJ）「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

汚泥

NBF（液化天然ガス）
0.5千GJ

焼却

外部委託

廃水

︵非リサイクル︶

努めています。

主としてセメント原料として利用。

水減に貢献することなどを意識しています。

原料系 249千t (前年度比+5千t)

排水（基準値未満まで浄化）教育を通じて事故を防止利用いただくことで天然57万トンの抑制につながっています。

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

じてお客様のコンプライ
運搬の協力会社への安全リサイクル率② 放流水を含む
90.0% (前年度比−2.9ポイント)利用。エネルギー換算で6,700千GJ、石炭として 換 算 すると約 2 4 万トンで 、C O 2 換 算 で

中間処理残渣

臭気の発生を軽減させるべく産業廃棄物処理の契約

間接的な
プラスの影響×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
32％

廃酸
17％ 廃アルカリ
24％やマニフェスト管理を通環境に及ぼす
重要な影響

リサイクル

主として石炭の代わりにセメント会社などで総CO2 排出量34千t-CO2 (前年度比＋1千t-CO2)

石油製品製造（前年度比−7千GJ）■ リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

■ 温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2016年度

2017年度

2018年度

名古屋事業所

中部電力

0.000497

0.000486

0.000485

北陸事業所

北陸電力

0.000647

0.000627

0.000640

関西電力

0.000531

0.000509

0.000509

九州電力

0.000584

0.000509

0.000462

2017年度は、関西事業所の事務所の新設に伴う路面舗装

2017年度においても、廃棄物の処理および清掃に関する

関西事業所

や緑地帯の設置などのコストを計上しました。なお、以前から法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭

九州事業所

産業廃棄物処理設備そのものについては本業のため環境保全防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、コストとして計上していません。
（ 環境会計の詳細はホーム

事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関するページで公開）

罰金、訴訟なども発生していません。

イーレックス

0.000501

関東事業所

東京電力エナジーパートナー

0.000505

0.000500

0.000486

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000011

0.000026

0.000040

注）2018年度の係数は2017年12月21日公表数値。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

軽油

2.58t-CO2/kl

ガソリン

2.32 t-CO2/kl

灯油

2.49 t-CO2/kl

A重油

2.71 t-CO2/kl

B重油

3.00 t-CO2/kl

注）プロパンガスの比重0.482、1m3＝2.07kgで計算。

14

環境

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として

INPUT

ダイセキ

OUTPUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
82.6% (前年度比−4.9ポイント)

燃料系 267千t (前年度比＋13千t)

産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

廃棄物等（原材料）

1,096千t (前年度比＋96千t)

その他 4％

事業活動に伴う環境への影響

中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の

汚泥
23％

廃棄物
処理過程で
発生する残渣

永遠のテーマです。

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与える、産業廃棄物に由来する

補助材料

アンスを確保する、収集51.7千t (前年度比＋5.9千t)
石油製品原料する、リサイクル製品をご

2.4千kL (前年度比−0.1千kL)

資源の節減やCO 2 の低

廃棄物
由来の臭気

石油製品

2.4千kL (前年度比−0.1千kL)

廃油

1,210千m3 (前年度比＋14千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

908千t (前年度比＋41千t)

セメント
原料

浄化・放流

エネルギー

573千GJ (前年度比＋27千GJ)
トランス油
（潤滑油）
6千GJ

環境経営の推進

13

セメント
原料

セメント
原燃料

銅滓

電気
221千GJ

ガソリン8千GJ

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を年1回以上実施するほか、していることを確認するために年1回、内部監査を実施していすべての新入社員にISO14001について説明しています。

ます。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・

2017年度も事業所・部署ごとに、廃棄物の処理および清掃各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制をに関する法律等の関係法令について教育しました。
また、
環境

とっています。
（ 内部監査・外部審査結果はホームページで関連の業務や法令に関するテストを実施し、解説することで公開）

従業員一人ひとりに理解を深めてもらいました。

環境会計

環境関連法規の遵守状況（前年度比±0千GJ）

102千t

灯油21千GJ（前年度比＋1千GJ）（前年度比+13千GJ）

B重油52千GJ

A重油42千GJ（前年度比−2千GJ）

大気への排出軽油
156千GJ

都市ガス56千GJ（前年度比＋1千GJ）(前年度比＋37千t)

廃棄物の収集・運搬（前年度比+11千GJ）

6.2千t(前年度比＋0.5千t)
最終処分量（埋立）プロパンガス7千GJ（前年度比±0千GJ）「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

汚泥

NBF（液化天然ガス）
0.5千GJ

焼却

外部委託

廃水

︵非リサイクル︶

努めています。

主としてセメント原料として利用。

水減に貢献することなどを意識しています。

原料系 249千t (前年度比+5千t)

排水（基準値未満まで浄化）教育を通じて事故を防止利用いただくことで天然57万トンの抑制につながっています。

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

じてお客様のコンプライ
運搬の協力会社への安全リサイクル率② 放流水を含む
90.0% (前年度比−2.9ポイント)利用。エネルギー換算で6,700千GJ、石炭として 換 算 すると約 2 4 万トンで 、C O 2 換 算 で

中間処理残渣

臭気の発生を軽減させるべく産業廃棄物処理の契約

間接的な
プラスの影響×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
32％

廃酸
17％ 廃アルカリ
24％やマニフェスト管理を通環境に及ぼす
重要な影響

リサイクル

主として石炭の代わりにセメント会社などで総CO2 排出量34千t-CO2 (前年度比＋1千t-CO2)

石油製品製造（前年度比−7千GJ）■ リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

■ 温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2016年度

2017年度

2018年度

名古屋事業所

中部電力

0.000497

0.000486

0.000485

北陸事業所

北陸電力

0.000647

0.000627

0.000640

関西電力

0.000531

0.000509

0.000509

九州電力

0.000584

0.000509

0.000462

2017年度は、関西事業所の事務所の新設に伴う路面舗装

2017年度においても、廃棄物の処理および清掃に関する

関西事業所

や緑地帯の設置などのコストを計上しました。なお、以前から法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭

九州事業所

産業廃棄物処理設備そのものについては本業のため環境保全防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、コストとして計上していません。
（ 環境会計の詳細はホーム

事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関するページで公開）

罰金、訴訟なども発生していません。

イーレックス

0.000501

関東事業所

東京電力エナジーパートナー

0.000505

0.000500

0.000486

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000011

0.000026

0.000040

注）2018年度の係数は2017年12月21日公表数値。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

軽油

2.58t-CO2/kl

ガソリン

2.32 t-CO2/kl

灯油

2.49 t-CO2/kl

A重油

2.71 t-CO2/kl

B重油

3.00 t-CO2/kl

注）プロパンガスの比重0.482、1m3＝2.07kgで計算。

14

環境

環境保全計画と2017年度の実績

資源リサイクルの推進

当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の削減
2017年度の目標

2017年度の実績

自己評価

2018年度の目標

全社目標

2017年度までに全社トータルのリサイクル率

86.0％ 以上

82.6％

×86.0％以上

名古屋

リサイクル率

78.0％以上

71.8％

×72.0％以上

北陸

リサイクル率

67.1％以上

66.2％

×70.2％以上

関西

リサイクル率

90.6％以上

84.3％

×90.4％以上

九州

リサイクル率

94.6％以上

93.7％

×

関東

リサイクル率

92.2％以上

87.1％

千葉

リサイクル率

95.0％以上

98.3％

掲載ページ

中間処理後の廃棄物削減

リサイクル率 ①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2017年度は前年度比4.9ポイント悪化の82.6％となり、中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。

目標の86.0％を達成することができませんでした。目標未達

2017年度の埋立廃棄物量は、102千トン（前年度比37千の一番の要因は、各事業所にて埋立汚泥の入荷が大幅にトン増）と大幅に増加しました。
セメント原料処理が困難な廃棄94.1％以上増加したことです。2018年度も埋立汚泥の入荷増加が予想

物の入荷が大幅に増加したことが主な原因となります。
一方、

×86.5％以上

されますが、セメント原料や再生燃料の製造・出荷量を増加

燃料系リサイクル後の残渣である焼却廃棄物は、前年度比〇95.0％以上させ、リサイクル率の改善を図っていきます。

0.5千トン増の6.2千トンとなりました。

2017年度の実績

自己評価

2018年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）

1件

×

苦情0件（継続）P18

単月事故0件（全6工場）

毎月いずれかの事業所で事故が発生※×

単月事故0件（継続）ー

労災事故0件（全6工場）

北陸、千葉のみ達成

×

労災事故0件（継続）ー×

漏洩反応事故0件

P19

P16

事故および汚染の予防
2017年度の目標※

顧客や収集運搬、処分に伴う協力会社と 漏洩、反応事故0件（全6工場）
連携して先行サンプルの情報収集を徹底する。
事故を（廃棄物のWDS100％取得）
予防する（名古屋、北陸、関西、関東）

名古屋、関西以外達成※

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

100％

○

ＷＤＳ100％取得
（継続）

100％

○

伝達率100％
（継続）

掲載ページ

ー
ー

※ 事故に関しては、2017年度より協力会社の事故も目標対象に入れたため、上記の結果となっています。

CO2排出量原単位※

2017年度の実績

32.3

自己評価

31.3

kg-CO2/t以下

2018年度の目標○

kg-CO2/t

掲載ページ

31.0

CO2排出量原単位

41.3kg-CO2/t以下

40.9kg-CO2/t○

40.5kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位

57.4kg-CO2/t以下

53.8kg-CO2/t○

54.8kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

25.6kg-CO2/t以下

24.6kg-CO2/t○

25.4kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

21.0kg-CO2/t以下

17.8kg-CO2/t○

20.5kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

25.0kg-CO2/t以下

25.1kg-CO2/t

×24.8kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

20.0kg-CO2/t以下

18.3kg-CO2/t○

19.5kg-CO2/t以下

リサイクル率リサイクル率①

75

90.1
81.4

91.1
83.6

91.8
85.3

悪化し、90.9％となりました。

リサイクルの推進

リサイクル率②92.9 90.9
87.5

82.6

臭気・粉じんに関する苦情件数（件）

0

原料系リサイクル

4として供給するほか、木くずなどを混合しカロリー供給源としてセメント会社以外への幅広い有効利用を推進しています。

50

2

25

1

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

40

3

30

1
0

0

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

34.7の出荷量が前年度比4千トン以上増加しました。

33.5

32.0

33.2 31.3

委託廃棄物
の内訳
（2017年度）

8.1

6.3

8.0

5.7

6.2

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

汚泥 92%

200

210 203222 217237 227

V O I C E 従業員から再生燃料の原料確保に努めています
けの 再 生 燃 料 の 製 造・出 荷 が 主と原料系
244 254

249

燃料系

267

なっています。再生燃料の主原料はお客様の事業活動で廃棄物として発生した塗料やシンナーなどの有機

千葉事業所 営業部
営業課 主任中村 康佑

溶剤です。定期的に受注する案件の管理・情報収集だけでなく、スポット案件にも迅速に対応できるよう日々事業所内で100

情報共有をし、原料入荷・生産・製品出荷まで事業所全体が
0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）度比13千トン増の267千トンとなりました。

一丸となって業務に努めています。
2017年度は景気の回復によりお客様の生産が好調であったこともあり、
原料の入荷量が増加し、出荷量を2016年度より
約1,500kL増量させることできました。当社の再生燃料の製造・出荷業務は化学燃料の再利用に大きく貢献しています。
今後も原料確保に向け、お客様との信頼関係を構築し、再生燃料の出荷増量に努めていきます。

各事業所にて補助燃料の原料の入荷量が大幅に増加した20

ことにより、セメント企業向けの再生燃料の生産・出荷量が10増加しました。

065

千葉事業所では、セメント会社向

出荷しています。2017年度の燃料系リサイクル量は、前年

50

72

その他
4%

ばいじん
1%
引火性廃油
3%

ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料

当社は、廃油や補助燃料や重油などの再生燃料を製造・（kg-CO2/t）

8030

燃料系リサイクル

CO2排出量原単位

焼却

102

86

60

300

P17

埋立

120
90

（千t）

※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量を原単位の分母としています。
（P17参照）

100

放流水を含めたリサイクル率は、前年度から2.9ポイント

原料系・燃料系リサイクル量kg-CO2/t以下

名古屋

（%）

（千t）

249千トンとなりました。名古屋事業所では、低カロリー燃料

2017年度の目標

全社目標

廃棄物委託量リサイクル率 ②（放流水を含むリサイクル率）

2017年度の原料系リサイクルは、前年度比5千トン増の省エネルギー、省資源

15

全社におけるリサイクル率の向上

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

16

環境

環境保全計画と2017年度の実績

資源リサイクルの推進

当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の削減
2017年度の目標

2017年度の実績

自己評価

2018年度の目標

全社目標

2017年度までに全社トータルのリサイクル率

86.0％ 以上

82.6％

×86.0％以上

名古屋

リサイクル率

78.0％以上

71.8％

×72.0％以上

北陸

リサイクル率

67.1％以上

66.2％

×70.2％以上

関西

リサイクル率

90.6％以上

84.3％

×90.4％以上

九州

リサイクル率

94.6％以上

93.7％

×

関東

リサイクル率

92.2％以上

87.1％

千葉

リサイクル率

95.0％以上

98.3％

掲載ページ

中間処理後の廃棄物削減

リサイクル率 ①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2017年度は前年度比4.9ポイント悪化の82.6％となり、中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。

目標の86.0％を達成することができませんでした。目標未達

2017年度の埋立廃棄物量は、102千トン（前年度比37千の一番の要因は、各事業所にて埋立汚泥の入荷が大幅にトン増）と大幅に増加しました。
セメント原料処理が困難な廃棄94.1％以上増加したことです。2018年度も埋立汚泥の入荷増加が予想

物の入荷が大幅に増加したことが主な原因となります。
一方、

×86.5％以上

されますが、セメント原料や再生燃料の製造・出荷量を増加

燃料系リサイクル後の残渣である焼却廃棄物は、前年度比〇95.0％以上させ、リサイクル率の改善を図っていきます。

0.5千トン増の6.2千トンとなりました。

2017年度の実績

自己評価

2018年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）

1件

×

苦情0件（継続）P18

単月事故0件（全6工場）

毎月いずれかの事業所で事故が発生※×

単月事故0件（継続）ー

労災事故0件（全6工場）

北陸、千葉のみ達成

×

労災事故0件（継続）ー×

漏洩反応事故0件

P19

P16

事故および汚染の予防
2017年度の目標※

顧客や収集運搬、処分に伴う協力会社と 漏洩、反応事故0件（全6工場）
連携して先行サンプルの情報収集を徹底する。
事故を（廃棄物のWDS100％取得）
予防する（名古屋、北陸、関西、関東）

名古屋、関西以外達成※

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

100％

○

ＷＤＳ100％取得
（継続）

100％

○

伝達率100％
（継続）

掲載ページ

ー
ー

※ 事故に関しては、2017年度より協力会社の事故も目標対象に入れたため、上記の結果となっています。

CO2排出量原単位※

2017年度の実績

32.3

自己評価

31.3

kg-CO2/t以下

2018年度の目標○

kg-CO2/t

掲載ページ

31.0

CO2排出量原単位

41.3kg-CO2/t以下

40.9kg-CO2/t○

40.5kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位

57.4kg-CO2/t以下

53.8kg-CO2/t○

54.8kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

25.6kg-CO2/t以下

24.6kg-CO2/t○

25.4kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

21.0kg-CO2/t以下

17.8kg-CO2/t○

20.5kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

25.0kg-CO2/t以下

25.1kg-CO2/t

×24.8kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

20.0kg-CO2/t以下

18.3kg-CO2/t○

19.5kg-CO2/t以下

リサイクル率リサイクル率①

75

90.1
81.4

91.1
83.6

91.8
85.3

悪化し、90.9％となりました。

リサイクルの推進

リサイクル率②92.9 90.9
87.5

82.6

臭気・粉じんに関する苦情件数（件）

0

原料系リサイクル

4として供給するほか、木くずなどを混合しカロリー供給源としてセメント会社以外への幅広い有効利用を推進しています。

50

2

25

1

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

40

3

30

1
0

0

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

34.7の出荷量が前年度比4千トン以上増加しました。

33.5

32.0

33.2 31.3

委託廃棄物
の内訳
（2017年度）

8.1

6.3

8.0

5.7

6.2

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

汚泥 92%

200

210 203222 217237 227

V O I C E 従業員から再生燃料の原料確保に努めています
けの 再 生 燃 料 の 製 造・出 荷 が 主と原料系
244 254

249

燃料系

267

なっています。再生燃料の主原料はお客様の事業活動で廃棄物として発生した塗料やシンナーなどの有機

千葉事業所 営業部
営業課 主任中村 康佑

溶剤です。定期的に受注する案件の管理・情報収集だけでなく、スポット案件にも迅速に対応できるよう日々事業所内で100

情報共有をし、原料入荷・生産・製品出荷まで事業所全体が
0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）度比13千トン増の267千トンとなりました。

一丸となって業務に努めています。
2017年度は景気の回復によりお客様の生産が好調であったこともあり、
原料の入荷量が増加し、出荷量を2016年度より
約1,500kL増量させることできました。当社の再生燃料の製造・出荷業務は化学燃料の再利用に大きく貢献しています。
今後も原料確保に向け、お客様との信頼関係を構築し、再生燃料の出荷増量に努めていきます。

各事業所にて補助燃料の原料の入荷量が大幅に増加した20

ことにより、セメント企業向けの再生燃料の生産・出荷量が10増加しました。

065

千葉事業所では、セメント会社向

出荷しています。2017年度の燃料系リサイクル量は、前年

50

72

その他
4%

ばいじん
1%
引火性廃油
3%

ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料

当社は、廃油や補助燃料や重油などの再生燃料を製造・（kg-CO2/t）

8030

燃料系リサイクル

CO2排出量原単位

焼却

102

86

60

300

P17

埋立

120
90

（千t）

※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量を原単位の分母としています。
（P17参照）

100

放流水を含めたリサイクル率は、前年度から2.9ポイント

原料系・燃料系リサイクル量kg-CO2/t以下

名古屋

（%）

（千t）

249千トンとなりました。名古屋事業所では、低カロリー燃料

2017年度の目標

全社目標

廃棄物委託量リサイクル率 ②（放流水を含むリサイクル率）

2017年度の原料系リサイクルは、前年度比5千トン増の省エネルギー、省資源

15

全社におけるリサイクル率の向上

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

16

環境

省エネルギーと省資源の推進

臭気などの防止と対策

省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。子会社の（株）
ダイセキ環境ソリューションでは
廃食油のリサイクルによるBDF（バイオディーゼル燃料）
製造販売事業を展開しており、当社でもそれを使用しています。

廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

省エネルギーの推進

臭気などについての苦情への対応

遠方への輸送が増加したことにより、原単位あたりのエネル
ギー使用量が大幅に悪化しました。

2017年度のエネルギー使用量※1は2016年度に比べて4.9％増加しましたが、原単位 は前年比3.7％改善しました。
※2

主な要因として、市場経済の回復により製造業の生産が軒並
み好調となり、廃棄物の入荷量が大幅に増加（前年度比＋96

2017年度は関東事業所の第二工場にて臭気の苦情が１件

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）発生しました。入荷した廃液の処理工程時に反応し臭気が（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）
エネルギー使用量

（千GJ）

100

1.37

75

50

1.36
51

1.39

1.37
52

54

原単位 （kL/t）
1.20

1.44
61

類似の廃液を処理する際の手順について関係社員に周知し物に対しては、消臭剤を使用しています。
さらに、お客様保管

0.60

再発防止を図りました。

時点において、pH（水素イオン濃度）調整や消臭剤添加に

2017年度は省エネ施策として、構内作業車の燃料を軽油

0.30

０

0

2014

2016

2015

定期的な臭気パトロール

温室効果ガス排出量削減※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
※2 原単位＝エネルギー使用量（GJ）
当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）※3 NBF：中川物産（株）が輸入している建設機械や発電機など、公道以外で使用するディーゼル内燃機関用の天然ガス由来の燃料。通常の軽油と比較
しセタン価が高く、さらに燃焼時の排気ガスに含まれる窒素酸化物、粒子状物質（すす）、一酸化炭素や炭化水素の排出量が大幅に少ない。

（千GJ）

0.57

1,000
750

549

500

0.54
530

エネルギー使用量
0.54
0.52
512

546

原単位 （GJ/t）
0.60
0.52

573

0.40
0.20

250
0

2013

2014

2015

2016

水資源使用量の削減
地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減する
ため、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。
2017年度の雨水の回収・利用量は29千m3となり、水資源
使用量全体の約3.2％を占めます。
名古屋および関西事業所では、活性汚泥のブロワー（曝気使用する工業用水の削減を図りました。
装置） の改良を行い、※4※4 ブロワー：活性汚泥に酸素を供給し処理能力を維持する装置（365日24時間稼働）

物流における省エネルギーの推進
2017年度はリサイクル処理が困難な廃棄物の入荷が増加したため、遠方の埋立場への搬出が増加しました。さらに、再生燃料の出荷増により近場の納入先の納入枠を超過し、

17

騒音や振動の防止
騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに

2017年度は廃棄物の入荷量が大幅に増加し、廃棄物処理ないことを確認しています。
また、事業所によっては地域との該当施設に届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・の効率が上がりました。その結果、CO 2 排出量は増加しまし

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域とのたが、原単位は大幅に改善されています。

脱臭設備の設置

CO2排出量と原単位

CO2排出量（千t-CO2）

75
50
25
0

34.7

33.5

33

2013

33

2014

32.0
31

2015

33.2
33

原単位（kg-CO2/t）
50.0

31.3

40.0

34

20.0

30.0
10.0

2016

0

2017 （年度）

全事業所に脱臭設備を設置し、アンモニアやその他の水溶性ガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭を実施するなど、臭いの種類や程度に応じて適切に処理しています。
また、悪臭の原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収し硫酸アンモニウムに変換する設備なども導入しています。

02017 （年度）

よってあらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生が100

エネルギー使用量と原単位

今後も細心の注意のもと、業務に取り組んでまいります。

2017 （年度）（名古屋事業所）や事業所内の蛍光灯のLEDへの切り替え（九州・関東事業所）
等を実施しております。

かじめ検討しています。

0.90

25
2013

を発生するものについては受け入れの可否や処理方法をあら
また、引き取り時や受け入れ時に著しい臭気を発する廃棄50から天然ガス由来のNBクリーンフューエル（NBF） への変更

入荷前の対策として、事前にサンプルを分析し、著しい臭気発生したことが原因です。
これを受け、問題となった廃液および千トン）したことで処理効率が向上したことがあげられます。
※3

入荷物の臭気対策

北陸、関西、九州事業所では汚泥処理建屋内に消臭剤噴霧

V O I C E 従業員から器を設置し、
建屋内の臭気の改善を図っています。

活性汚泥のブロワー冷却水の制御化により、工業用水を節減しました

泥に酸素を供給しています。各ブロ
ワーには常時冷却水として工業用水

V O I C E 従業員から混練機の更新において、
環境負荷の低減を実現しました関西事業所では混練機を使用して汚泥を中間処理（混練、乾燥）しています。以前から使用していた混練機は老朽化により、汚泥の詰まり等が臭気の発生源での低減対策
飛散しやすい粉体廃棄物の処理

関西事業所の活性汚泥設備では、4機のブロワー（送風機）にて活性汚協定に基づいた測定を実施しています。

関西事業所 生産部
生産技術課 技師

中野 洋史

を使用しており、運転していないブロワーについても冷却水を供給していました。
工業用水の節減に向けて昨年度より、各ブロワーの冷却水の供給配管に電磁弁を設け、運転スイッチと連動させることにより、ブロワー運転時のみ冷却水を通水するシステムを構築しました。
これにより、約500m3/月の工業用水の節減が可能となりました。

お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿は袋状のものが多いため、開封時に粉じんが発生します。
これらを飛散させることなく安全に処理するため、全事業所で対策を講じています。
名古屋事業所では2013年度に、粉じん・臭気を防ぎながら梱包を解き廃棄物を処理できる解袋機・混練機を導入しました。
九州
事業所では2015年度に、ピットでの粉体廃棄物処理のために

関西事業所 生産部
生産課

神宮司 雄大頻繁に発生し、作業効率が上がらないとの声が挙がっていました。そこで昨年、騒音・振動の負荷の少ない2軸式の混練機に更新しました。従来の混練機と比べモーターが小さくなったこと、モーターにカバーを設置したことにより騒音が2dB、振動が1dBへと改善されました。
また、汚泥の詰まり等もなくなり作業効率も改善しました。
廃棄物処理において、臭気や粉塵、騒音などの外部環境に悪影響を与える要因の発生を抑えることが重要になります。
そのため、入荷してくる廃棄物を安全に処理することを第一に心がけ、日々の業務に取り組んでいます。

バグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた効果的な集じん装置を設置しました。
関東事業所では2016年度に、汚泥処理建
屋内の粉じん・臭気対策として大型集じん装置を設置しました。

今後も省エネ・省資源を推進し、地球温暖化の防止に貢献していきたいと思います。

混練機

18

環境

省エネルギーと省資源の推進

臭気などの防止と対策

省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。子会社の（株）
ダイセキ環境ソリューションでは
廃食油のリサイクルによるBDF（バイオディーゼル燃料）
製造販売事業を展開しており、当社でもそれを使用しています。

廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

省エネルギーの推進

臭気などについての苦情への対応

遠方への輸送が増加したことにより、原単位あたりのエネル
ギー使用量が大幅に悪化しました。

2017年度のエネルギー使用量※1は2016年度に比べて4.9％増加しましたが、原単位 は前年比3.7％改善しました。
※2

主な要因として、市場経済の回復により製造業の生産が軒並
み好調となり、廃棄物の入荷量が大幅に増加（前年度比＋96

2017年度は関東事業所の第二工場にて臭気の苦情が１件

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）発生しました。入荷した廃液の処理工程時に反応し臭気が（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）
エネルギー使用量

（千GJ）

100

1.37

75

50

1.36
51

1.39

1.37
52

54

原単位 （kL/t）
1.20

1.44
61

類似の廃液を処理する際の手順について関係社員に周知し物に対しては、消臭剤を使用しています。
さらに、お客様保管

0.60

再発防止を図りました。

時点において、pH（水素イオン濃度）調整や消臭剤添加に

2017年度は省エネ施策として、構内作業車の燃料を軽油

0.30

０

0

2014

2016

2015

定期的な臭気パトロール

温室効果ガス排出量削減※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
※2 原単位＝エネルギー使用量（GJ）
当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）※3 NBF：中川物産（株）が輸入している建設機械や発電機など、公道以外で使用するディーゼル内燃機関用の天然ガス由来の燃料。通常の軽油と比較
しセタン価が高く、さらに燃焼時の排気ガスに含まれる窒素酸化物、粒子状物質（すす）、一酸化炭素や炭化水素の排出量が大幅に少ない。

（千GJ）

0.57

1,000
750

549

500

0.54
530

エネルギー使用量
0.54
0.52
512

546

原単位 （GJ/t）
0.60
0.52

573

0.40
0.20

250
0

2013

2014

2015

2016

水資源使用量の削減
地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減する
ため、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。
2017年度の雨水の回収・利用量は29千m3となり、水資源
使用量全体の約3.2％を占めます。
名古屋および関西事業所では、活性汚泥のブロワー（曝気使用する工業用水の削減を図りました。
装置） の改良を行い、※4※4 ブロワー：活性汚泥に酸素を供給し処理能力を維持する装置（365日24時間稼働）

物流における省エネルギーの推進
2017年度はリサイクル処理が困難な廃棄物の入荷が増加したため、遠方の埋立場への搬出が増加しました。さらに、再生燃料の出荷増により近場の納入先の納入枠を超過し、

17

騒音や振動の防止
騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに

2017年度は廃棄物の入荷量が大幅に増加し、廃棄物処理ないことを確認しています。
また、事業所によっては地域との該当施設に届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・の効率が上がりました。その結果、CO 2 排出量は増加しまし

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域とのたが、原単位は大幅に改善されています。

脱臭設備の設置

CO2排出量と原単位

CO2排出量（千t-CO2）

75
50
25
0

34.7

33.5

33

2013

33

2014

32.0
31

2015

33.2
33

原単位（kg-CO2/t）
50.0

31.3

40.0

34

20.0

30.0
10.0

2016

0

2017 （年度）

全事業所に脱臭設備を設置し、アンモニアやその他の水溶性ガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭を実施するなど、臭いの種類や程度に応じて適切に処理しています。
また、悪臭の原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収し硫酸アンモニウムに変換する設備なども導入しています。

02017 （年度）

よってあらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生が100

エネルギー使用量と原単位

今後も細心の注意のもと、業務に取り組んでまいります。

2017 （年度）（名古屋事業所）や事業所内の蛍光灯のLEDへの切り替え（九州・関東事業所）
等を実施しております。

かじめ検討しています。

0.90

25
2013

を発生するものについては受け入れの可否や処理方法をあら
また、引き取り時や受け入れ時に著しい臭気を発する廃棄50から天然ガス由来のNBクリーンフューエル（NBF） への変更

入荷前の対策として、事前にサンプルを分析し、著しい臭気発生したことが原因です。
これを受け、問題となった廃液および千トン）したことで処理効率が向上したことがあげられます。
※3

入荷物の臭気対策

北陸、関西、九州事業所では汚泥処理建屋内に消臭剤噴霧

V O I C E 従業員から器を設置し、
建屋内の臭気の改善を図っています。

活性汚泥のブロワー冷却水の制御化により、工業用水を節減しました

泥に酸素を供給しています。各ブロ
ワーには常時冷却水として工業用水

V O I C E 従業員から混練機の更新において、
環境負荷の低減を実現しました関西事業所では混練機を使用して汚泥を中間処理（混練、乾燥）しています。以前から使用していた混練機は老朽化により、汚泥の詰まり等が臭気の発生源での低減対策
飛散しやすい粉体廃棄物の処理

関西事業所の活性汚泥設備では、4機のブロワー（送風機）にて活性汚協定に基づいた測定を実施しています。

関西事業所 生産部
生産技術課 技師

中野 洋史

を使用しており、運転していないブロワーについても冷却水を供給していました。
工業用水の節減に向けて昨年度より、各ブロワーの冷却水の供給配管に電磁弁を設け、運転スイッチと連動させることにより、ブロワー運転時のみ冷却水を通水するシステムを構築しました。
これにより、約500m3/月の工業用水の節減が可能となりました。

お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿は袋状のものが多いため、開封時に粉じんが発生します。
これらを飛散させることなく安全に処理するため、全事業所で対策を講じています。
名古屋事業所では2013年度に、粉じん・臭気を防ぎながら梱包を解き廃棄物を処理できる解袋機・混練機を導入しました。
九州
事業所では2015年度に、ピットでの粉体廃棄物処理のために

関西事業所 生産部
生産課

神宮司 雄大頻繁に発生し、作業効率が上がらないとの声が挙がっていました。そこで昨年、騒音・振動の負荷の少ない2軸式の混練機に更新しました。従来の混練機と比べモーターが小さくなったこと、モーターにカバーを設置したことにより騒音が2dB、振動が1dBへと改善されました。
また、汚泥の詰まり等もなくなり作業効率も改善しました。
廃棄物処理において、臭気や粉塵、騒音などの外部環境に悪影響を与える要因の発生を抑えることが重要になります。
そのため、入荷してくる廃棄物を安全に処理することを第一に心がけ、日々の業務に取り組んでいます。

バグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた効果的な集じん装置を設置しました。
関東事業所では2016年度に、汚泥処理建
屋内の粉じん・臭気対策として大型集じん装置を設置しました。

今後も省エネ・省資源を推進し、地球温暖化の防止に貢献していきたいと思います。

混練機

18

環境

大気汚染・水質汚濁の防止

化学物質の管理

環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

土壌・地下水の状況

大気汚染物質の排出管理

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するため、タンクに防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアス焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびダイファルトで舗装しています。
さらに、側溝、貯槽、油水分離槽な

化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。

オキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。

どを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOx

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

などの大気汚染物質については、排出量を年2回測定してい事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、2017年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

なお、
北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用し、● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）

年1回、水質分析をしています。

排水の管理■ 燃料として使用する化学物質の届出● 名古屋事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

訓練を実施しています。

● 関東事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥

河川放流水の監視を実施しています。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度

※
当社は、
PRTR法
（化学物質排出移動量届出制度）に基づき当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の

ます。

年間排出量
（kg）

2017年度の放流水
排水基準 平均濃度
2017 （mg/L） （mg/L）

2013

2014

2015

2016

銅

120

88

100

180

120

3

亜鉛

160

88

86

71

64

2

0.2

マンガン

80

46

39

18

49

10

0.2

フッ素

960

930

870

690

990

8

3.8

ホウ素

1,100

820

960

940

740

10

2.8

総クロム

2.5

2.2

6.6

3.7

8.5

2

0.03

六価クロム

2.1

0

2.8

2.4

4.2

0.5

0.02

1,4-ジオキサン

2.8

3.0

1.0

0.3

8.7

0.5

0.03

-

0.1

0.2

0.3

0.0

0.1 <0.001

ベンゼン

0.5

0.5

これ以外に当社では北陸事業所で8物質の届出を実施。

PCB特別措置法の遵守

毒劇物の管理方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水の名古屋、関西、九州、関東の各事業所では排水を下水道に水質については、
水質汚濁防止法および下水道法に基づいて放流していますが、北陸事業所では河川に放流しています。

PCB※ 特別措置法により、PCBが使用されたコンデンサー

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して規制されており、2017年度も全事業所で基準値を超える

排水の水質が河川・海の生物多様性に影響を与えることから、やトランスは法令で定める期日までに専門の処理業者におり、「 毒物劇物取扱規程」を定めて施錠保管や台帳作成に数値は検出されていません。

原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監視測定し、異常を処理委託することが義務付けられています。当社は2017年

よる管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

早期発見できる体制を整えています。

8月に名古屋事業所に保管されていた対象機器
（2基）
の処分

水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（ 各事※ PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称

V O I C E 従業員から
工場内の側溝を改良し、漏洩対策を強化しました

化学物質の適正管理・取り扱いの推進
当社の取り扱う産業廃棄物にはさまざまな化学物質が含まれており、外部への流出を防ぐため、漏洩対策に取り組ん

九州事業所では雨水は工場内のでいます。構内での処理工程や引き取り先での回収作業、側溝を通り、最終分離槽を経て構外に排出されます。従前は側溝内を目視で確認することができない構造となっていたため、廃液が漏洩した際の放流水の分析

漏洩事故の対応2017年度は敷地外へ影響を及ぼした事故が3件発生しました。
事故の概要としては、工場内の配管などの老朽化に伴う廃液および収集運搬中の引取物の漏洩になります。幸い各事故とも少量の漏洩であったため、大事故につながることはありませんでした。
これらの事故を踏まえ、問題箇所の修繕及び工場内の日常点検により注力し、老朽化した箇所や異常が見られる設備の早期更新を図っています。

2017年度も、引き続き事故などは発生していません。

委託を行い、対象機器の処理が完了しています。

業所の水質データは、
ホームページで公開予定）

19

PRTR法対象物質の管理

九州事業所 生産部
リサイクル燃料課 課長

藤井 保人

運搬中における漏洩を防止するため、バルブの開閉や引き取り物の荷姿の確認等を確実に実施するよう社員および協力
会社に教育しています。

V O I C E 従業員から事前に引取物の性質・性状を確認して取り扱っています
お客様の事業活動で発生した様々
な産業廃棄物の引取業務を行っています。引き取る廃棄物は液体や泥状、酸やアルカリなど様々であり、有害物
質を含むものもあります。

北陸事業所
業務部

後田 優

早期発見が困難でした。そこで昨年、側溝を路面型（グレー

薬品や産業廃棄物を取り扱う社員に、化学物質の性質や

北陸事業所では、引取物について事前に性状を確認・把握

チング付）
に変更し、
目視で確認できるようにしました。漏洩時危険性についての教育を行い、薬品使用時や産業廃棄物処理することで、当日は適正な保護具や機器を使用して業務にに構外への流出防止する対策の一つとして、中間に設置している分離槽付近の側溝に遮断板（プラスチック製）を設置し、漏洩時に最終分離槽への流出を防止する対策を施しました。
これにより、万 が時の適正な管理・取り扱いを図っています。

北陸事業所の取り組み
廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流水

一、廃液が側溝に流中に含まれる9物質について、排出量を届け出ています。

れたとしても迅速に排出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、対応でき、また構外物質ごとに増減が生じます。

へと流出する防止対

当社では、先行サンプル、入荷物分析、中間処理後の工程策が図られるようになりました。

あたっています。
また、関係部署とも情報を共有することで、積込時だけでなく、運搬時、荷降ろし時にも潜んでいるリスクを回避しています。
産業廃棄物はある程度「ばらつき」がありますので、「 前回
問題なかったから今回も大丈夫」という保証はありません。
引取時に事前情報と異なる場合は、しっかりと安全確認して対応することを心がけ、産業廃棄物の安全な取り扱いを図っています。

水分析、活性汚泥処理途中での分析、そして、最終放流水の
構内側溝

分析、
と各段階で分析。
厳格に基準値を遵守するよう水質管理

20

環境

大気汚染・水質汚濁の防止

化学物質の管理

環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

土壌・地下水の状況

大気汚染物質の排出管理

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するため、タンクに防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアス焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびダイファルトで舗装しています。
さらに、側溝、貯槽、油水分離槽な

化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。

オキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。

どを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOx

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

などの大気汚染物質については、排出量を年2回測定してい事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、2017年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

なお、
北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用し、● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）

年1回、水質分析をしています。

排水の管理■ 燃料として使用する化学物質の届出● 名古屋事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

訓練を実施しています。

● 関東事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥

河川放流水の監視を実施しています。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度

※
当社は、
PRTR法
（化学物質排出移動量届出制度）に基づき当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の

ます。

年間排出量
（kg）

2017年度の放流水
排水基準 平均濃度
2017 （mg/L） （mg/L）

2013

2014

2015

2016

銅

120

88

100

180

120

3

亜鉛

160

88

86

71

64

2

0.2

マンガン

80

46

39

18

49

10

0.2

フッ素

960

930

870

690

990

8

3.8

ホウ素

1,100

820

960

940

740

10

2.8

総クロム

2.5

2.2

6.6

3.7

8.5

2

0.03

六価クロム

2.1

0

2.8

2.4

4.2

0.5

0.02

1,4-ジオキサン

2.8

3.0

1.0

0.3

8.7

0.5

0.03

-

0.1

0.2

0.3

0.0

0.1 <0.001

ベンゼン

0.5

0.5

これ以外に当社では北陸事業所で8物質の届出を実施。

PCB特別措置法の遵守

毒劇物の管理方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水の名古屋、関西、九州、関東の各事業所では排水を下水道に水質については、
水質汚濁防止法および下水道法に基づいて放流していますが、北陸事業所では河川に放流しています。

PCB※ 特別措置法により、PCBが使用されたコンデンサー

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して規制されており、2017年度も全事業所で基準値を超える

排水の水質が河川・海の生物多様性に影響を与えることから、やトランスは法令で定める期日までに専門の処理業者におり、「 毒物劇物取扱規程」を定めて施錠保管や台帳作成に数値は検出されていません。

原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監視測定し、異常を処理委託することが義務付けられています。当社は2017年

よる管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

早期発見できる体制を整えています。

8月に名古屋事業所に保管されていた対象機器
（2基）
の処分

水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（ 各事※ PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称

V O I C E 従業員から
工場内の側溝を改良し、漏洩対策を強化しました

化学物質の適正管理・取り扱いの推進
当社の取り扱う産業廃棄物にはさまざまな化学物質が含まれており、外部への流出を防ぐため、漏洩対策に取り組ん

九州事業所では雨水は工場内のでいます。構内での処理工程や引き取り先での回収作業、側溝を通り、最終分離槽を経て構外に排出されます。従前は側溝内を目視で確認することができない構造となっていたため、廃液が漏洩した際の放流水の分析

漏洩事故の対応2017年度は敷地外へ影響を及ぼした事故が3件発生しました。
事故の概要としては、工場内の配管などの老朽化に伴う廃液および収集運搬中の引取物の漏洩になります。幸い各事故とも少量の漏洩であったため、大事故につながることはありませんでした。
これらの事故を踏まえ、問題箇所の修繕及び工場内の日常点検により注力し、老朽化した箇所や異常が見られる設備の早期更新を図っています。

2017年度も、引き続き事故などは発生していません。

委託を行い、対象機器の処理が完了しています。

業所の水質データは、
ホームページで公開予定）

19

PRTR法対象物質の管理

九州事業所 生産部
リサイクル燃料課 課長

藤井 保人

運搬中における漏洩を防止するため、バルブの開閉や引き取り物の荷姿の確認等を確実に実施するよう社員および協力
会社に教育しています。

V O I C E 従業員から事前に引取物の性質・性状を確認して取り扱っています
お客様の事業活動で発生した様々
な産業廃棄物の引取業務を行っています。引き取る廃棄物は液体や泥状、酸やアルカリなど様々であり、有害物
質を含むものもあります。

北陸事業所
業務部

後田 優

早期発見が困難でした。そこで昨年、側溝を路面型（グレー

薬品や産業廃棄物を取り扱う社員に、化学物質の性質や

北陸事業所では、引取物について事前に性状を確認・把握

チング付）
に変更し、
目視で確認できるようにしました。漏洩時危険性についての教育を行い、薬品使用時や産業廃棄物処理することで、当日は適正な保護具や機器を使用して業務にに構外への流出防止する対策の一つとして、中間に設置している分離槽付近の側溝に遮断板（プラスチック製）を設置し、漏洩時に最終分離槽への流出を防止する対策を施しました。
これにより、万 が時の適正な管理・取り扱いを図っています。

北陸事業所の取り組み
廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流水

一、廃液が側溝に流中に含まれる9物質について、排出量を届け出ています。

れたとしても迅速に排出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、対応でき、また構外物質ごとに増減が生じます。

へと流出する防止対

当社では、先行サンプル、入荷物分析、中間処理後の工程策が図られるようになりました。

あたっています。
また、関係部署とも情報を共有することで、積込時だけでなく、運搬時、荷降ろし時にも潜んでいるリスクを回避しています。
産業廃棄物はある程度「ばらつき」がありますので、「 前回
問題なかったから今回も大丈夫」という保証はありません。
引取時に事前情報と異なる場合は、しっかりと安全確認して対応することを心がけ、産業廃棄物の安全な取り扱いを図っています。

水分析、活性汚泥処理途中での分析、そして、最終放流水の
構内側溝

分析、
と各段階で分析。
厳格に基準値を遵守するよう水質管理

20

コンプ
ライアンス

人

許認可を受けて事業を展開する当社にとって、当社が100年後も成長していくために、従業員一人ひとり、果たすことは経営の最重要課題です。

ダイバーシティの実践に取り組んでいます。

コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任をコンプライアンス体制

老若男女が健康で心豊かに長く働き続けることができるよう、

収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施し、事故の防止

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

およびコンプライアンスの徹底に努めています。

するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。
産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物の処理および清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」と関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けます。
また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り情報の保護・管理
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。
また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」
に基づき、

を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、接待、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・贈答などをしないよう徹底しています。

運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供や私的利用による個人的な利殖を禁止しています。
なお、2017
年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

知的財産権の尊重

事務担当：本社コンプライアンス推進担当
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
従業員
コンプライアンス相談窓口：人事部

コンプライアンスの浸透活動
新卒・中途を含むすべての新入社員に、経営理念や倫理
憲章、行動規範を記載した「倫理綱領」
を配布しています。
さらに毎月1回コンプライアンス勉強会を開催しています。
セクションごとの特性または課題に応じたテーマを設定して
います。

21

当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することに事務局 事務局長：企画管理本部長

再雇用制度を整備しています。

従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、法律に準の休業や、子どもの看護のための休暇などが取得できるよう

より、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応
本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に労働安全衛生法の改正による義務化にともない、2016年

野球、
フットサル、釣りなどのクラブ活動を推進しています。

度より全事業所を対象にストレスチェックテストを導入しています。テストの実施自体は任意でありながら2017年度は休日関係
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率
（％）

34.9

33.5

48.7

49.8

産休取得人数
（人）

0

0

1

1

1

育児休暇取得人数
（人）

0

0

1

0

1

福利厚生をより充実するために全国各地の契約したホテルに加入しています。従業員がやりがいのある仕事と私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分発揮できるように生活総合支援を図っています。

福利厚生

単位
（人）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

ライフサポート
倶楽部利用者

1,275

1,122

997

823

1,493

などをおこなっています。

V O I C E 従業員から社員の親睦と企業イメージアップ！
！
ダイセキ関東軟式野球部
野球部主将の川崎です。
関東事業所の野球部について紹介します。現在部員数は22名、2016年

関東事業所 営業部
営業2課 主任

川崎 恭平に、野球を通じて性別、年齢、配属部署を問わず、社員相互ののイメージアップを図ることを目的に結成しました。春と秋の公正な雇用の維持・確保

佐野市が主催する野球大会へ参加しています。営業活動と同推進されることを目的としています。
5年以上の実績を有する

過去5年間に人員削減などは実施しておらず、定期的に新卒者

産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証を採用しています。
また、障がいのある従業員にも働きやすいに優良マークが記載され、「産廃情報ネット」
で紹介されます。

職場環境づくりに努めています。

+3市）の自治体から優良認定を受けています。

場合は希望に応じて医師面談や相談の上で適宜配置転換

親睦を深め、周辺企業や住民とのコミュニケーションと会社

当社は、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えています。

の認定を受け、2018年2月末現在で延べ46（43都道府県100％に近い従業員が実施しました。
高ストレスの結果が出た

こんにちは、ダイセキ関東事業所

処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が当社は、2011年4月に名古屋市から本制度の第1号事業者

ストレスチェックの実施配慮しています。また、サークル活動等運用規程に沿って、やゴルフ場などの施設を利用できる「ライフサポート倶楽部」

構成 委員長：代表取締役社長

副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・人事部長・監査室長・環境安全部長・
本社部門部長・同部長代理

については満65歳まで安心して働き続けることができる

じた育児休業規程、介護休業規程を制定し、育児や介護のため扱い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員

コンプライアンス体制

ワークライフバランスの実現に向けた支援

様に、つねに全力プレーで、優勝目指して取り組んでいます。

定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす従業員

再雇用

単位
（％）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

定年退職者の再雇用希望割合

100

86

100

100

100

希望者の再雇用割合

100

100

100

100

100

2018 七夕杯争奪軟式野球大会

22

コンプ
ライアンス

人

許認可を受けて事業を展開する当社にとって、当社が100年後も成長していくために、従業員一人ひとり、果たすことは経営の最重要課題です。

ダイバーシティの実践に取り組んでいます。

コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任をコンプライアンス体制

老若男女が健康で心豊かに長く働き続けることができるよう、

収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施し、事故の防止

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

およびコンプライアンスの徹底に努めています。

するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。
産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物の処理および清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」と関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けます。
また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り情報の保護・管理
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。
また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」
に基づき、

を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、接待、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・贈答などをしないよう徹底しています。

運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供や私的利用による個人的な利殖を禁止しています。
なお、2017
年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

知的財産権の尊重

事務担当：本社コンプライアンス推進担当
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
従業員
コンプライアンス相談窓口：人事部

コンプライアンスの浸透活動
新卒・中途を含むすべての新入社員に、経営理念や倫理
憲章、行動規範を記載した「倫理綱領」
を配布しています。
さらに毎月1回コンプライアンス勉強会を開催しています。
セクションごとの特性または課題に応じたテーマを設定して
います。

21

当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することに事務局 事務局長：企画管理本部長

再雇用制度を整備しています。

従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、法律に準の休業や、子どもの看護のための休暇などが取得できるよう

より、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応
本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に労働安全衛生法の改正による義務化にともない、2016年

野球、
フットサル、釣りなどのクラブ活動を推進しています。

度より全事業所を対象にストレスチェックテストを導入しています。テストの実施自体は任意でありながら2017年度は休日関係
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率
（％）

34.9

33.5

48.7

49.8

産休取得人数
（人）

0

0

1

1

1

育児休暇取得人数
（人）

0

0

1

0

1

福利厚生をより充実するために全国各地の契約したホテルに加入しています。従業員がやりがいのある仕事と私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分発揮できるように生活総合支援を図っています。

福利厚生

単位
（人）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

ライフサポート
倶楽部利用者

1,275

1,122

997

823

1,493

などをおこなっています。

V O I C E 従業員から社員の親睦と企業イメージアップ！
！
ダイセキ関東軟式野球部
野球部主将の川崎です。
関東事業所の野球部について紹介します。現在部員数は22名、2016年

関東事業所 営業部
営業2課 主任

川崎 恭平に、野球を通じて性別、年齢、配属部署を問わず、社員相互ののイメージアップを図ることを目的に結成しました。春と秋の公正な雇用の維持・確保

佐野市が主催する野球大会へ参加しています。営業活動と同推進されることを目的としています。
5年以上の実績を有する

過去5年間に人員削減などは実施しておらず、定期的に新卒者

産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証を採用しています。
また、障がいのある従業員にも働きやすいに優良マークが記載され、「産廃情報ネット」
で紹介されます。

職場環境づくりに努めています。

+3市）の自治体から優良認定を受けています。

場合は希望に応じて医師面談や相談の上で適宜配置転換

親睦を深め、周辺企業や住民とのコミュニケーションと会社

当社は、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えています。

の認定を受け、2018年2月末現在で延べ46（43都道府県100％に近い従業員が実施しました。
高ストレスの結果が出た

こんにちは、ダイセキ関東事業所

処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が当社は、2011年4月に名古屋市から本制度の第1号事業者

ストレスチェックの実施配慮しています。また、サークル活動等運用規程に沿って、やゴルフ場などの施設を利用できる「ライフサポート倶楽部」

構成 委員長：代表取締役社長

副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・人事部長・監査室長・環境安全部長・
本社部門部長・同部長代理

については満65歳まで安心して働き続けることができる

じた育児休業規程、介護休業規程を制定し、育児や介護のため扱い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員

コンプライアンス体制

ワークライフバランスの実現に向けた支援

様に、つねに全力プレーで、優勝目指して取り組んでいます。

定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす従業員

再雇用

単位
（％）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

定年退職者の再雇用希望割合

100

86

100

100

100

希望者の再雇用割合

100

100

100

100

100

2018 七夕杯争奪軟式野球大会

22

安全

労働安全衛生労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

労働災害発生件数

労働災害の絶滅

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。その取り扱いには細心の注意を払い、

ヒヤリ・ハット提案制度

安全をすべてに優先させることを基本にしています。

2004年度からヒヤリ・ハット提案制度を実施しており、
毎月、1人1件以上を目標に提出されたヒヤリ報告書の中から、
ヒヤリ・ハット会議にて対応策を検討しています。
重大なヒヤリ

安全管理の考え方

事項については、全事業所に横展開して全従業員が共有し、事故の芽を摘んでいます。

安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成を目指しています。

2017年度は提案件数5,647件、重大ヒヤリ件数101件、月次での1人1件提出率72.9％となっています。

安全管理体制作業標準書の改訂・見直し
2017年度は事故が過去5年間で最も多く発生しました。
とくに作業中の事故発生リスクが高いことから、これらの事故毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成に予防のため、現行の生産作業手順書および大型車両での引取しています。
当社の取り扱う産業廃棄物には様々な危険・有害向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開して作業手順書を写真付きの見やすいものに一新しました。

物質が含まれているため、構内の処理設備だけでなく、強酸・

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全衛生活動指針を策定しています。重点施策については、各事

手順書を一新しても作業する人間が手順を遵守しないと強アルカリなどのSDS 交付対象物質を取り扱う際のリスク

全く効果が得られませんので、従業員への遵守教育もあわせて

アセスメントも実施しています。また、実際に入荷する産業

実施しています。

廃棄物についてのリスクアセスメントも実施しています。
各事

業所の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んで

救命救急教育の実施います。

心肺蘇生および怪我等の応急処置に関する教育資料を作

安全衛生管理体制

行いました。万が一、労災事故が発生した際に、発見者が救急車の到着までの間、被災者に適切な処置ができるようにする

事業統括本部
環境安全部（本社）ために実施したものです。

環境安全部（課）
安全衛生委員

安全管理者（１） 労働災害（休業＋不休業）の絶滅

注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

（３） 交通事故の撲滅（４） ヒヤリ・ハット提案の継続実施

安全大会と各事業所の取り組みの発表
毎年3月と9月の2回、各事業所にて安全大会を開催しています。

（５） 安全対策経過報告及び再発防止対策経過報告（６） リスクアセスメント取組強化（７） 火災予防

2017年度も2016年度（８） 労災事故の防止と同様、安全大会とあわせ、

0

0

0

休業災害

2

2

3

1

5

不休業災害

5

6

7

2

6

度数率※1
12
9
6
3

1.55

1.53

2013

2014

1.0

と労働災害が大幅に増加しました。
重大な休業災害が発生したことから、2017年度は各事業所にて現行の生産及び業務作業手順書を写真付きの見やすい様式に一新しました。
また、危険箇所の改良にもよりいっそう

0.4
0.2

0.14
2013

2014

一般・産業廃棄物処理業

0.280

2016

2017 （年度）V O I C E 従業員から
構内の安全整備に努めています構内には様々な危険箇所があります。昨年は、日々の業務を安全に遂行するために、構内の薬剤の投入口

帯をかける転落防止設備を設置しました。

部からの転落防止措置を図りました。

名古屋事業所
施設管理部 技師

齋藤 晃史

併せて、車両荷台からの墜落防止を図るため、ダンプ車の積込場所の上部に安全帯をかけるレールを設置しました。
また、万が一廃棄物が身体にかかったいきます。

際に迅速に患部を洗浄できるよう、構内の各所に緊急用のシャワーと洗眼機を設置しました。今後も構内設備の改善・改良を図り、現場の人が安全に作業で（１２）健康づくりとインフルエンザ等の対策
安全大会

0.002

製造業

などの開口部に防護柵を設置し、開口図り、労災事故の絶滅を目指して、安全対策活動を推進して2017 （年度）※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）。

（１１）定期自主検査・始業前点検

いての発表を実施しました。

2015

注力し、
開口部への安全柵の設置や再生燃料の充填所に安全
2018年度以降も引き続き構内設備の改善や安全教育を

2016

0.48

0.6

（１０）安全業務日誌

向けた取り組みと抱負につ

2015

0.79

0.8

ダイセキ

2017年度は、従業員から応募した「基本動作が身を守る

0.76

1.2

※ SDS：Safely Data Sheetの略。
各種法令に基づき、一部の化学物質に対して交付が義務付けられている安全データシート。

2017年度の労働災害実績

2.92

2.33

強度率※2

（９） 巨大地震対策と防災訓練の実施、およびBCP

各事業所において、安全に

23（２） 構内の安全点検と協力会社への教育と情報伝達の強化

00

全対策活動を推進しましたが、休業災害5件、不休業災害6件

第60期安全衛生活動指針（2017年度）

0

業所の評価結果は、
安全会議などで従業員に周知しています。

初心忘れず省くな手順」をスローガンに、事業所ごとに安

事業所長

衛生管理者

※

成し、各事業所のコンプライアンス勉強会にて社員に教育を代表取締役社長

死亡災害

0

リスクアセスメント

当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築して

います。

単位
（件）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

きる環境づくりに努めます。
緊急用シャワー

24

安全

労働安全衛生労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

労働災害発生件数

労働災害の絶滅

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。その取り扱いには細心の注意を払い、

ヒヤリ・ハット提案制度

安全をすべてに優先させることを基本にしています。

2004年度からヒヤリ・ハット提案制度を実施しており、
毎月、1人1件以上を目標に提出されたヒヤリ報告書の中から、
ヒヤリ・ハット会議にて対応策を検討しています。
重大なヒヤリ

安全管理の考え方

事項については、全事業所に横展開して全従業員が共有し、事故の芽を摘んでいます。

安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成を目指しています。

2017年度は提案件数5,647件、重大ヒヤリ件数101件、月次での1人1件提出率72.9％となっています。

安全管理体制作業標準書の改訂・見直し
2017年度は事故が過去5年間で最も多く発生しました。
とくに作業中の事故発生リスクが高いことから、これらの事故毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成に予防のため、現行の生産作業手順書および大型車両での引取しています。
当社の取り扱う産業廃棄物には様々な危険・有害向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開して作業手順書を写真付きの見やすいものに一新しました。

物質が含まれているため、構内の処理設備だけでなく、強酸・

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全衛生活動指針を策定しています。重点施策については、各事

手順書を一新しても作業する人間が手順を遵守しないと強アルカリなどのSDS 交付対象物質を取り扱う際のリスク

全く効果が得られませんので、従業員への遵守教育もあわせて

アセスメントも実施しています。また、実際に入荷する産業

実施しています。

廃棄物についてのリスクアセスメントも実施しています。
各事

業所の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んで

救命救急教育の実施います。

心肺蘇生および怪我等の応急処置に関する教育資料を作

安全衛生管理体制

行いました。万が一、労災事故が発生した際に、発見者が救急車の到着までの間、被災者に適切な処置ができるようにする

事業統括本部
環境安全部（本社）ために実施したものです。

環境安全部（課）
安全衛生委員

安全管理者（１） 労働災害（休業＋不休業）の絶滅

注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

（３） 交通事故の撲滅（４） ヒヤリ・ハット提案の継続実施

安全大会と各事業所の取り組みの発表
毎年3月と9月の2回、各事業所にて安全大会を開催しています。

（５） 安全対策経過報告及び再発防止対策経過報告（６） リスクアセスメント取組強化（７） 火災予防

2017年度も2016年度（８） 労災事故の防止と同様、安全大会とあわせ、

0

0

0

休業災害

2

2

3

1

5

不休業災害

5

6

7

2

6

度数率※1
12
9
6
3

1.55

1.53

2013

2014

1.0

と労働災害が大幅に増加しました。
重大な休業災害が発生したことから、2017年度は各事業所にて現行の生産及び業務作業手順書を写真付きの見やすい様式に一新しました。
また、危険箇所の改良にもよりいっそう

0.4
0.2

0.14
2013

2014

一般・産業廃棄物処理業

0.280

2016

2017 （年度）V O I C E 従業員から
構内の安全整備に努めています構内には様々な危険箇所があります。昨年は、日々の業務を安全に遂行するために、構内の薬剤の投入口

帯をかける転落防止設備を設置しました。

部からの転落防止措置を図りました。

名古屋事業所
施設管理部 技師

齋藤 晃史

併せて、車両荷台からの墜落防止を図るため、ダンプ車の積込場所の上部に安全帯をかけるレールを設置しました。
また、万が一廃棄物が身体にかかったいきます。

際に迅速に患部を洗浄できるよう、構内の各所に緊急用のシャワーと洗眼機を設置しました。今後も構内設備の改善・改良を図り、現場の人が安全に作業で（１２）健康づくりとインフルエンザ等の対策
安全大会

0.002

製造業

などの開口部に防護柵を設置し、開口図り、労災事故の絶滅を目指して、安全対策活動を推進して2017 （年度）※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）。

（１１）定期自主検査・始業前点検

いての発表を実施しました。

2015

注力し、
開口部への安全柵の設置や再生燃料の充填所に安全
2018年度以降も引き続き構内設備の改善や安全教育を

2016

0.48

0.6

（１０）安全業務日誌

向けた取り組みと抱負につ

2015

0.79

0.8

ダイセキ

2017年度は、従業員から応募した「基本動作が身を守る

0.76

1.2

※ SDS：Safely Data Sheetの略。
各種法令に基づき、一部の化学物質に対して交付が義務付けられている安全データシート。

2017年度の労働災害実績

2.92

2.33

強度率※2

（９） 巨大地震対策と防災訓練の実施、およびBCP

各事業所において、安全に

23（２） 構内の安全点検と協力会社への教育と情報伝達の強化

00

全対策活動を推進しましたが、休業災害5件、不休業災害6件

第60期安全衛生活動指針（2017年度）

0

業所の評価結果は、
安全会議などで従業員に周知しています。

初心忘れず省くな手順」をスローガンに、事業所ごとに安

事業所長

衛生管理者

※

成し、各事業所のコンプライアンス勉強会にて社員に教育を代表取締役社長

死亡災害

0

リスクアセスメント

当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築して

います。

単位
（件）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

きる環境づくりに努めます。
緊急用シャワー24

安全保安防災の推進

労働安全衛生人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

輸送車両および営業車両における安全運転の徹底

生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急措置を

当社の業務では廃棄物の引取における大型車両や営業

良い服装、こまめに休憩をとることなどを徹底しています。

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・車両の運転が必須であり、運転中の災害防止を重要課題とまた、作業場にミスト噴霧機を設置することで室温を下げて汚泥」と総称しても、その組成はつねに異なります。
そのため、グループ全体で、将来起こりうる大地震に備えるとともに、捉えています。
タンクローリー車やバキューム車などの大型います。
とくに関東事業所では汚泥処理工場にミスト噴霧機を事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、万が一の場合にもお客様の要望に極力応えられるよう準備

車両は、
日常点検と3ヵ月ごとの定期点検を実施するとともに、導入したことにより、夏期の室内温度が外気温に対して4〜5

危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

しています。

緊急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエロー度下がっています。

正確な廃棄物の情報を得ることが重要です。2006年に環境名古屋事業所では、停電時における生物処理施設の維持

省 が 公 表した様 式を参 考に独自の W D S（ 廃 棄 物デ ータのため移動式発電機を設置し、災害時の速やかな工場の再開

廃棄物の情報入手に努めています。
シート） を作成し、が可能となりました。
また、各事業所に発電機接続切替設備

カード」と「業務作業標準書」を携帯して、事故防止に努めています。
収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会を定期的に開催し、意識の向上を図っています。名古屋事業所では、毎月の業務課員の安全会議に、協力会社の乗務員にも参加いただき、教育を実施しています。
さらに、全従業員が3月と9月に「交通安全宣言」
を実施する
ほか、2017年度は関西事業所と北陸事業所が「チャレンジ

説明し、作業前の体調チェックや水分・塩分の補給、通気性の2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、国の長時間労働対策の強化が進められています。
当社においても、過重労働対策として2015年度から時間外労働の目標管理

安全運転の向上を図っています。
さらに、名古屋、関西事業所
では、
クラウドサーバーを利用したドライブレコーダーを使用し、危険運転になるような数値が検出された際、メールで確認できるシステムを構築しています。
※ チャレンジ100：各都道府県で展開されている無事故・無違反運動

構内の安全設備の導入
2017年度は大きな労災事故が発生したことから、各事業所の充填所に安全帯をかける転落防止設備を設置しました。
まだ設置できていない充填所も今後順次設置していきます。
また、名古屋事業所では構内の薬品投入口などの汚泥積込場所への転落防止設備を設置しました。関東事業所では第二工場の入口にパトランプを設置し、従業員に車両の出入りをアナウンスできるようにしています。

心身の健康への配慮

内容がサンプルと相違ないか確かめることで、処理におけるストレスチェック制度により、当社も2016年より毎年7月に事故の発生を防いでいます。
また、年1回事業所において廃液

全従業員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの漏洩を想定した訓練を実施しています。万が一構内で漏洩に取り組んでいます。

事故が発生した際に適切に対応するために取り組んでいます。

認システムを導入するほか、衛星携帯電話を全事業所に設置し、社員の安否と被害状況の有無を迅速に把握できるようにしています。

を設置しました。
各事業所にて、毎年地震・津波被害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向上を図りました。

さらに、環境事故が発生した場合に備え、次のような損害保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物の漏V O I C E 協力会社から洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場などへ

無事故・無災害を目指して
安全意識の向上に取り組んでいますの人的・物的損傷や、当社施設からの石油物質類流失による
河川等の水質汚染に対する賠償責任保険などです。
※ WDS：廃棄物の排出事業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

収 集 運 搬 事 業における事 故としては、人為的事故と車両の不具合による事故が挙げられます。人為的な事故を無くすため、ダイセキ様主催

防災訓練（北陸事業所）

有限会社 太西興業

様
大屋 勇一
大家
勇一 様

V O I C E 従業員からの合同安全会議に参加し、安全意識の向上を図っております。

発電機接続切替設備を設置し、災害時に備えています

さらに、安全会議でいただいた知識をもとに、月に一度の自社
ミーティングを行い、安全に対する知識を深めております。
また社内速度を定め、遵守するよう指導し、社員一同安全

地震などの自然災害に備えて、北陸運転に努めております。

事業所では昨年発電機接続切替設備

当社は昨年にエコアクション21を取得しました。エコアクを設置しました。停電により生物処理

ション21の活動にて、
エコ・ドライブの徹底や全車両の定期的漏洩訓練（名古屋事業所リサイクルセンター）

な点検（3ヵ月点検、上物の一年点検等）
を実施・評価・改善をすることで省エネルギーの推進だけでなく、安全への取組も取り入れています。

施設への空気の供給が止まると、液中に生息する生物が死滅してしまいま

保安防災の推進
当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することはも

当社では、従業員の健康の維持・増進に向け、定期健康診とより、消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

断の受診率は100％を継続しています。35歳以上には人間

また、東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念されドックを実施し、病気の早期発見・早期治療ができるよう努めている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震にています。

備え、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。
さら

梅雨時から夏場など熱中症にかかるリスクが高い時期は、

25

事前に正確な情報が得られても、ある程度の「ばらつき」がまた、2015年12月に施行された労働安全衛生法に基づくに参加し、無事故・無違反を達成しています。
100 」にドライブレコーダーを設置し、運転状況を点数評価して、※あるのが廃棄物です。そのため実際の入荷時に、廃棄物の制度を導入しました。

※

名古屋、関西、九州、関東事業所では、営業車両や輸送車両

環境汚染・事故の防止に、社員の人命が第一との考えのもと、全社員向けの安否確

北陸事業所 生産部
生産技術課 主任技師

徳野 剛史

すので、災害時の迅速な電気の確保が不可欠です。
この設備により、災害時に電気供給が途絶えた際に、移動式発電機を接続することで電気の供給が可能になります。発電機は災害の発生状況に応じて、当社の名古屋事業所または近隣企業
よりレンタルすることで工場の早期再開ができるようになりました。
また、事業所にて毎年地震・津波被害を想定した防災訓練を実施しています。訓練では、地震による火災の消火作業、負傷者の救出などを行い、災害発生時に備えています。

26

安全

保安防災の推進

労働安全衛生人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

輸送車両および営業車両における安全運転の徹底

生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急措置を

当社の業務では廃棄物の引取における大型車両や営業

良い服装、こまめに休憩をとることなどを徹底しています。

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・車両の運転が必須であり、運転中の災害防止を重要課題とまた、作業場にミスト噴霧機を設置することで室温を下げて汚泥」と総称しても、その組成はつねに異なります。
そのため、グループ全体で、将来起こりうる大地震に備えるとともに、捉えています。
タンクローリー車やバキューム車などの大型います。
とくに関東事業所では汚泥処理工場にミスト噴霧機を事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、万が一の場合にもお客様の要望に極力応えられるよう準備

車両は、
日常点検と3ヵ月ごとの定期点検を実施するとともに、導入したことにより、夏期の室内温度が外気温に対して4〜5

危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

しています。

緊急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエロー度下がっています。

正確な廃棄物の情報を得ることが重要です。2006年に環境名古屋事業所では、停電時における生物処理施設の維持

省 が 公 表した様 式を参 考に独自の W D S（ 廃 棄 物デ ータのため移動式発電機を設置し、災害時の速やかな工場の再開

廃棄物の情報入手に努めています。
シート） を作成し、が可能となりました。
また、各事業所に発電機接続切替設備

カード」と「業務作業標準書」を携帯して、事故防止に努めています。
収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会を定期的に開催し、意識の向上を図っています。名古屋事業所では、毎月の業務課員の安全会議に、協力会社の乗務員にも参加いただき、教育を実施しています。
さらに、全従業員が3月と9月に「交通安全宣言」
を実施する
ほか、2017年度は関西事業所と北陸事業所が「チャレンジ

説明し、作業前の体調チェックや水分・塩分の補給、通気性の2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、国の長時間労働対策の強化が進められています。
当社においても、過重労働対策として2015年度から時間外労働の目標管理

安全運転の向上を図っています。
さらに、名古屋、関西事業所
では、
クラウドサーバーを利用したドライブレコーダーを使用し、危険運転になるような数値が検出された際、メールで確認できるシステムを構築しています。
※ チャレンジ100：各都道府県で展開されている無事故・無違反運動

構内の安全設備の導入
2017年度は大きな労災事故が発生したことから、各事業所の充填所に安全帯をかける転落防止設備を設置しました。
まだ設置できていない充填所も今後順次設置していきます。
また、名古屋事業所では構内の薬品投入口などの汚泥積込場所への転落防止設備を設置しました。関東事業所では第二工場の入口にパトランプを設置し、従業員に車両の出入りをアナウンスできるようにしています。

心身の健康への配慮

内容がサンプルと相違ないか確かめることで、処理におけるストレスチェック制度により、当社も2016年より毎年7月に事故の発生を防いでいます。
また、年1回事業所において廃液

全従業員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの漏洩を想定した訓練を実施しています。万が一構内で漏洩に取り組んでいます。

事故が発生した際に適切に対応するために取り組んでいます。

認システムを導入するほか、衛星携帯電話を全事業所に設置し、社員の安否と被害状況の有無を迅速に把握できるようにしています。

を設置しました。
各事業所にて、毎年地震・津波被害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向上を図りました。

さらに、環境事故が発生した場合に備え、次のような損害保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物の漏V O I C E 協力会社から洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場などへ

無事故・無災害を目指して
安全意識の向上に取り組んでいますの人的・物的損傷や、当社施設からの石油物質類流失による
河川等の水質汚染に対する賠償責任保険などです。
※ WDS：廃棄物の排出事業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

収 集 運 搬 事 業における事 故としては、人為的事故と車両の不具合による事故が挙げられます。人為的な事故を無くすため、ダイセキ様主催

防災訓練（北陸事業所）

有限会社 太西興業

大家 勇一 様V O I C E 従業員からの合同安全会議に参加し、安全意識の向上を図っております。

発電機接続切替設備を設置し、災害時に備えています

さらに、安全会議でいただいた知識をもとに、月に一度の自社
ミーティングを行い、安全に対する知識を深めております。
また社内速度を定め、遵守するよう指導し、社員一同安全

地震などの自然災害に備えて、北陸運転に努めております。

事業所では昨年発電機接続切替設備

当社は昨年にエコアクション21を取得しました。エコアクを設置しました。停電により生物処理

ション21の活動にて、
エコ・ドライブの徹底や全車両の定期的漏洩訓練（名古屋事業所リサイクルセンター）

な点検（3ヵ月点検、上物の一年点検等）
を実施・評価・改善をすることで省エネルギーの推進だけでなく、安全への取組も取り入れています。

施設への空気の供給が止まると、液中に生息する生物が死滅してしまいま

保安防災の推進
当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することはも

当社では、従業員の健康の維持・増進に向け、定期健康診とより、消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

断の受診率は100％を継続しています。35歳以上には人間

また、東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念されドックを実施し、病気の早期発見・早期治療ができるよう努めている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震にています。

備え、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。
さら

梅雨時から夏場など熱中症にかかるリスクが高い時期は、

25

事前に正確な情報が得られても、ある程度の「ばらつき」がまた、2015年12月に施行された労働安全衛生法に基づくに参加し、無事故・無違反を達成しています。
100 」にドライブレコーダーを設置し、運転状況を点数評価して、※あるのが廃棄物です。そのため実際の入荷時に、廃棄物の制度を導入しました。

※

名古屋、関西、九州、関東事業所では、営業車両や輸送車両

環境汚染・事故の防止に、社員の人命が第一との考えのもと、全社員向けの安否確

北陸事業所 生産部
生産技術課 主任技師

徳野 剛史

すので、災害時の迅速な電気の確保が不可欠です。
この設備により、災害時に電気供給が途絶えた際に、移動式発電機を接続することで電気の供給が可能になります。発電機は災害の発生状況に応じて、当社の名古屋事業所または近隣企業
よりレンタルすることで工場の早期再開ができるようになりました。
また、事業所にて毎年地震・津波被害を想定した防災訓練を実施しています。訓練では、地震による火災の消火作業、負傷者の救出などを行い、災害発生時に備えています。

26

地域・社会

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、

スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。
産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の清掃・美化活動

理解が欠かせません。積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

安全な地域づくり

関西事業所の従業員10名が神戸市の舞子公園へ赴き、関東事業所では、近隣のスーパーマーケットと協力し、交通安

兵庫県産業廃棄物協会が主催する清掃ボランティアに参加

全運動に参加しました。
車通りの多い場所でのぼり旗を持ってしました。当社以外にも多数の企業が参加しており、有志一丸

立哨（りっしょう）
し、街の交通事故予防に努めました。

地域社会との良好な関係づくりとなって地域の公園を清掃しました。

地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに事業所周辺のごみ拾いを毎月実施しており、周辺地域の景観

北陸事業所では水路清掃および近隣海岸の清掃を年一回、社会全体から信頼いただける企業を目指した取り組みを推進しています。

工場見学会の実施の保護に努めています。

環境保護推進地域への支援
立哨（りっしょう）
による交通安全運動

当社では、廃棄物排出業者であるお客様を中心に随時工2016年より「全国オイルリサイクル協同組合 森とアースへ

場見学会を開催しており、2017年度は1,142社2,000名がのＥＣＯ−プロジェクト推進チーム」に参加しています。本団体

来場されました。来場者の皆様には工場内の安全状態や従業を通して植林などの森林保全に取り組む全国の「環境モデル

員の態度などを評価するアンケートに協力いただき、関係者

都市」を支援することにより、地球温暖化の抑制に貢献してへフィードバックし、必要に応じて社内に掲示し社員へ周知います。

地域への寄贈神戸市舞子公園の清掃ボランティアに参加（関西事業所）

事業所周辺のごみ拾い（北陸事業所）会およびカーテンコンテストが開催されるにあたり、
ゴーヤの

協賛活動

しています。取引先の企業様以外にも、毎年、近隣にお住まい

2017年度は埼玉県秩父市、
東京都檜原村、
岐阜県御嵩町、の方々や臭気モニターを招いての住民見学会を実施し、周辺

兵庫県宍粟市、熊本県小国町の５町村と団体が連携し、各地環境の意見交換をしたり設備改善や消臭剤による環境配慮の実情に応じた森林保全活動を実施しました。
また、森づくりの取り組みをご説明しています。

の 結 果 とし て 生 じ るするイベント「チャリティ・ウォーカソン」、市民フルマラソン

2017年度は市内大学に在籍する学生約40名が学業の一

CO2吸収量をカーボン・「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に継続的に協賛しています。

環として見学に来場、また国外からの依頼に応じてJICA等のクレジットとして確保し九州事業所では地域のスポーツ振興のため、北九州マラ外国人研修員の見学にも協力しました。

ており、今後廃油リサイ

種10袋を寄贈しました。種は市で苗に育てていただき、緑のカーテン講習会参加者、無料配布申込者、市内公共施設等に

名古屋事業所では在日米国商工会議所中部支部が主催

ソン、車いすバスケットボール大会に協賛しています。

クル事業において排出されるCO2のオフセット
等の取り組みが実施される予定です。

千葉事業所では所在する袖ケ浦市で緑のカーテン作り講習

配られました。

V O I C E 従業員から
自治体からの要望に応え、学生さんたちを工場へ案内しました関東事業所では、所在する栃木県

岐阜県御嵩町における森林施業

からの依頼で、県職員を希望する学生さんに向けた工場見学を実施しま

地域での環境保全協定の締結した。
限られた時間内に廃棄物の処理「チャリティ・ウォーカソン」に協賛（名古屋事業所）

中国大連からのご来場者（関東事業所）

北九州国際技術協力協会の研修協力（九州事業所）

います。2017年度も違反事項はありませんでした。
● 名古屋事業所 ： 名古屋市港区船見町※1

市内大学生の見学会（名古屋事業所）

27

臭気モニター情報交換会（北陸事業所）小林 洋介

や様々な法規制との関連について理解してもらうのは簡単なことではありませんでしたが、実際の受入れ業務やサンプル

当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結して

関東事業所
副工場長

分析を見学してもらい、少しでも産廃処理施設の必要性や献血への協力安全への配慮を理解してもらえたと思っています。産廃処理施設というのは普段の生活からは想像し難いものですが、世の関東事業所では2015年12月● 北陸事業所 ： 白山市、白山市相川新町、村井新町※1

以 降 、栃 木 県 赤 十 字 血 液セン● 関西事業所 ： 明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2

ターと連携をとりながら献血に● 関東事業所 ： 佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1

協力しています。年間2回、専用● 千葉事業所 ： 袖ヶ浦市

バスが来所し、毎回10名程度の※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

従業員が参加しています。

中に必要不可欠な存在です。今後もこういった活動に積極的に協力することで地域との連携を深め、より多くの方々に当社や資源リサイクルのことを知って献血の様子いただきたいと思います。

工場見学ツアー（関東事業所）

28

地域・社会

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、

スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。
産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の清掃・美化活動

理解が欠かせません。積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

安全な地域づくり

関西事業所の従業員10名が神戸市の舞子公園へ赴き、関東事業所では、近隣のスーパーマーケットと協力し、交通安

兵庫県産業廃棄物協会が主催する清掃ボランティアに参加

全運動に参加しました。
車通りの多い場所でのぼり旗を持ってしました。当社以外にも多数の企業が参加しており、有志一丸

立哨（りっしょう）
し、街の交通事故予防に努めました。

地域社会との良好な関係づくりとなって地域の公園を清掃しました。

地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに事業所周辺のごみ拾いを毎月実施しており、周辺地域の景観

北陸事業所では水路清掃および近隣海岸の清掃を年一回、社会全体から信頼いただける企業を目指した取り組みを推進しています。

工場見学会の実施の保護に努めています。

環境保護推進地域への支援
立哨（りっしょう）
による交通安全運動

当社では、廃棄物排出業者であるお客様を中心に随時工2016年より「全国オイルリサイクル協同組合 森とアースへ

場見学会を開催しており、2017年度は1,142社2,000名がのＥＣＯ−プロジェクト推進チーム」に参加しています。本団体

来場されました。来場者の皆様には工場内の安全状態や従業を通して植林などの森林保全に取り組む全国の「環境モデル

員の態度などを評価するアンケートに協力いただき、関係者

都市」を支援することにより、地球温暖化の抑制に貢献してへフィードバックし、必要に応じて社内に掲示し社員へ周知います。

地域への寄贈神戸市舞子公園の清掃ボランティアに参加（関西事業所）

事業所周辺のごみ拾い（北陸事業所）会およびカーテンコンテストが開催されるにあたり、
ゴーヤの

協賛活動

しています。取引先の企業様以外にも、毎年、近隣にお住まい

2017年度は埼玉県秩父市、
東京都檜原村、
岐阜県御嵩町、の方々や臭気モニターを招いての住民見学会を実施し、周辺

兵庫県宍粟市、熊本県小国町の５町村と団体が連携し、各地環境の意見交換をしたり設備改善や消臭剤による環境配慮の実情に応じた森林保全活動を実施しました。
また、森づくりの取り組みをご説明しています。

の 結 果 とし て 生 じ るするイベント「チャリティ・ウォーカソン」、市民フルマラソン

2017年度は市内大学に在籍する学生約40名が学業の一

CO2吸収量をカーボン・「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に継続的に協賛しています。

環として見学に来場、また国外からの依頼に応じてJICA等のクレジットとして確保し九州事業所では地域のスポーツ振興のため、北九州マラ外国人研修員の見学にも協力しました。

ており、今後廃油リサイ

種10袋を寄贈しました。種は市で苗に育てていただき、緑のカーテン講習会参加者、無料配布申込者、市内公共施設等に

名古屋事業所では在日米国商工会議所中部支部が主催

ソン、車いすバスケットボール大会に協賛しています。

クル事業において排出されるCO2のオフセット
等の取り組みが実施される予定です。

千葉事業所では所在する袖ケ浦市で緑のカーテン作り講習

配られました。

V O I C E 従業員から
自治体からの要望に応え、学生さんたちを工場へ案内しました関東事業所では、所在する栃木県

岐阜県御嵩町における森林施業

からの依頼で、県職員を希望する学生さんに向けた工場見学を実施しま

地域での環境保全協定の締結した。
限られた時間内に廃棄物の処理「チャリティ・ウォーカソン」に協賛（名古屋事業所）

中国大連からのご来場者（関東事業所）

北九州国際技術協力協会の研修協力（九州事業所）

います。2017年度も違反事項はありませんでした。
● 名古屋事業所 ： 名古屋市港区船見町※1

市内大学生の見学会（名古屋事業所）

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臭気モニター情報交換会（北陸事業所）小林 洋介

や様々な法規制との関連について理解してもらうのは簡単なことではありませんでしたが、実際の受入れ業務やサンプル

当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結して

関東事業所
副工場長

分析を見学してもらい、少しでも産廃処理施設の必要性や献血への協力安全への配慮を理解してもらえたと思っています。産廃処理施設というのは普段の生活からは想像し難いものですが、世の関東事業所では2015年12月● 北陸事業所 ： 白山市、白山市相川新町、村井新町※1

以 降 、栃 木 県 赤 十 字 血 液セン● 関西事業所 ： 明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2

ターと連携をとりながら献血に● 関東事業所 ： 佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1

協力しています。年間2回、専用● 千葉事業所 ： 袖ヶ浦市

バスが来所し、毎回10名程度の※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

従業員が参加しています。

中に必要不可欠な存在です。今後もこういった活動に積極的に協力することで地域との連携を深め、より多くの方々に当社や資源リサイクルのことを知って献血の様子いただきたいと思います。

工場見学ツアー（関東事業所）

28

ステークホルダーの意見

ダイセキグループの概要
ダイセキグループ（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の販売

名古屋大学大学院工学研究科
准教授

小林 敬幸 氏名古屋大学で26年間、エネルギーや環境に関する研究教育に従事。その間、排熱利用、PCB処理、脱硫・脱硝、水素利用に関わる技術開発に取り組む。
愛知県主催の「あいち環境塾」の運営に中心的に従事。博士（工学）、エネル
ギー管理士。

（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理など

北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】

潤滑油製造と石油製品販売（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】

鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

20年以上も前になりますが、平成９年から開始さ高い規範をもって国内の先導的役割を担ってきたれた日本学術振興会研究プロジェクト「アジア地域

誇るべき歴史をお持ちです。日本、EUは環境共生の環境保全」に参画したことがあります。我が国とに対する意識が高く、それを支える高度な社会シス

地理的に近く、経済・社会活動を通じて大きな影響をテムや高い技術を有しているのは事実で、貴社は相互に受けるアジア地域を対象に、経済開発や都その中の中核的な存在です。そうであるからこそ、

市化、人口増加などがこの地域の生活や文化、社会、

このCSRレポートで発信された長期経営ビジョン

生態系に与えている影響を考慮しながら、
アジア地域「アジアNo.1のリサイクル事業」
を目指すというメッの環境保全に資する方策を探ることがプロジェクト

セージは、大変な重みがあると言えます。海外のメの目的でした。環境共生と経済発展、教育などが重ジャーリサイクル事業者に匹敵する事業基盤を持ち、層的に重なる、大変難しい課題だったことを覚えて

アジア地域の健全な社会経済発展に貢献するため

います。

には、
現在進められている「5つの重点課題」
とともに、システム機工（株）【東京都港区】

会社概要
社
所

在

代
設
資

表
本

継続的な教育・啓発活動による人材育成にいっそう

古紙、繊維系廃棄物、鉄鋼用添加剤など固形廃棄物

力を注ぎ、
アジア地域から畏敬される存在に発展さ500の一部の資源ごみの輸入を禁止しました。
この背景れること期待しています。

400
300

する際に、深刻な河川や土壌汚染をもたらし続けて現在おもに、マレーシア、ベトナム、
トルコ、インド、

いたとのことでした。世界で1500万トンも輸出され香港などのアジア地域に輸出されているそうです。

ている廃プラスチックスの半分近くが中国に輸入

中国で招いた NIMBY（Not In My BackYard）

され、特に日本はそのうちの14％も占め、ＥＵ、米国問題をこれらの地域で再び招かないためには、
これもほぼ同様だったそうです。私も年に数度中国を訪までの循環型社会を「本物」の循環型に発展させるれる機会があり、ときどき資源リサイクル施設や研究ことが 求められるでしょう。これには、埋 設 処 理 、施設を視察することもありますが、
これまでこの実態

焼却処理に伴う二酸化炭素の排出問題など、多重を知ることがありませんでしたので、大きな驚きをの課題も同時に解決することが求められます。社外

禁じ得ませんでした。

アドバイザリー体制も充実させ，貴社が培ってきた

貴社は戦後いち早く資源の再利用技術を事業化し、循環ネットワークをアジア地域に広げ、国際的な経済発展とともにそれを支える静脈産業の発展に、パートナーシップを創っていくことを期待しています。

名
地
者
立
金

廃石膏ボードのリサイクル

2018年2月28日現在
株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322
代表取締役社長 柱 秀貴
1958年
（昭和33年）
10月
63億8,200万円

売上高（連結・単体）折しも、2017年末より中国政府は廃プラスチック、

中国に受け入れられなくなった廃プラスチックスは、（株）グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事

（億円）
600

には、輸入した固形廃棄物を中国国内でリサイクル

廃石膏ボードのリサイクル

200

250

457
264

508
260

442
257

単体

491
287

100
0

2013

2014

2015

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売従 業 員 数 （連結）908名（個別）
612名（2018年2月28日現在）
事 業 所 名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）U
R
L http://www.daiseki.co.jp

産業廃棄物受入量
（単体）
連結

421

事 業 内 容

2016

（年度）
2017

（万t）
120
90

95

97

97

100

※
経常利益、当期純利益（連結・単体）

109

90

60

60

30

30

0

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

経常利益
連結

（億円）
120

0

74
60

74
66

3936

2013

79
62

4041

2014

単体

38
26

2015

当期純利益
連結
単体
89
73
58
51
4141

72
62

2016

2017（年度）※ 当期純利益（連結）は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現を目指した環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に2005年から環境報告書（現・CSR報告書）を発行しています。
2030年に向けての長期経営ビジョンを策定した今年は、当社の重点課題に「人」
を加え、5つの重点課題とSDGs（持続可能な開発目標）との関連性を明示しました。
事業所レポートでは九州事業所を主として取り上げ、
セメント工場の多い地域性に特化したリサイクル等を紹介しています。
なお、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、
ホームページのみで公開しています。
報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約58％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2017年度（2017年3月1日〜2018年2月28日）
。ただし、
一部、
対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はありません。

発行日、これまでの発行と次回発行予定
発行日：2018年0月00日
前回発行日：2017年7月31日
次回発行予定：2019年7月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部 TEL：052-611-6308（ダイヤルイン）
FAX：052-611-6320 E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp
主な企業情報 会社案内、
有価証券報告書、
年次報告書、
CSR報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット ― さんぱいくん＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、
将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

準拠したガイドライン 環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

29

30

ダイセキグループの概要
ダイセキグループ（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の販売（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理など

北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】

潤滑油製造と石油製品販売（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】

鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

廃石膏ボードのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】（株）グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事

会社概要
社
所

在

代
設
資

表
本

名
地
者
立
金

廃石膏ボードのリサイクル

2018年2月28日現在
株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322
代表取締役社長 柱 秀貴
1958年
（昭和33年）
10月
63億8,200万円

売上高（連結・単体）
500
400
300
200

421
250

457
264

508
260

442
257

単体

491
287

100
0

2013

2014

2015

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売従 業 員 数 （連結）908名（個別）
612名（2018年2月28日現在）
事 業 所 名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）U
R
L http://www.daiseki.co.jp

産業廃棄物受入量
（単体）
連結

（億円）
600

事 業 内 容

2016

（年度）
2017

（万t）
120
90

95

97

97

100

※
経常利益、当期純利益（連結・単体）

109

90

60

60

30

30

0

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

経常利益
連結

（億円）
120

0

74
60

74
66

3936

2013

79
62

4041

2014

単体

38
26

2015

当期純利益
連結
単体
89
73
58
51
4141

72
62

2016

2017（年度）※ 当期純利益（連結）は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現を目指した環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に2005年から環境報告書（現・CSR報告書）を発行しています。
2030年に向けての長期経営ビジョンを策定した今年は、当社の重点課題に「人」
を加え、5つの重点課題とSDGs（持続可能な開発目標）との関連性を明示しました。
事業所レポートでは九州事業所を主として取り上げ、
セメント工場の多い地域性に特化したリサイクル等を紹介しています。
なお、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、
ホームページのみで公開しています。
報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約58％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2017年度（2017年3月1日〜2018年2月28日）
。ただし、
一部、
対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はありません。

発行日、これまでの発行と次回発行予定
発行日：2018年8月31日
前回発行日：2017年7月31日
次回発行予定：2019年7月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部 TEL：052-611-6308（ダイヤルイン）
FAX：052-611-6320 E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp
主な企業情報 会社案内、
有価証券報告書、
年次報告書、
CSR報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット ― さんぱいくん＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、
将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

準拠したガイドライン 環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

30

環境・社会活動のあゆみ

2018年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
1. 環境報告の基本的事項● 環境関連1984年● 社会関連● 旧（財）
クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産業

環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁
長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年 ● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部

に上場

2000年

● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部

に指定

2001年
「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、● 関東事業所がISO14001認証取得

制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年 ●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞

● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」
制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）

2009年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

2010年 ● システム機工株式会社を子会社化
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2013年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ九州が福岡県に新工場を完成2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成（1）報告対象組織の範囲・対象期間P30（2）対象範囲の補足率と対象期間の差異

P30（3）報告方針P30（4）公表媒体の方針等

P30

2. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要（1）環境配慮経営等の概要

P1-2（2）KPIの時系列一覧

P1-2（3）個別の環境課題に関する対応総括

P15

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況（1）環境配慮の方針（2）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

P3-4、13（1）環境配慮経営の組織体制等

ホームページ（2）環境リスクマネジメント体制

P26（3）環境に関する規制等の遵守状況

P13

3. ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応

P27-28（2）環境に関する社会貢献活動等

P27-28

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（2）
グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

ーー
P2、P16（4）環境関連の新技術・研究開発

ー（5）環境に配慮した輸送

P17（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P2、P16

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P14、P17（2）総物質投入量及びその低減対策

P14、P16（3）水資源投入量及びその低減対策

P14、P17

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P14、P16

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P14、P30（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P14、P17（3）総排水量及びその低減対策

P14、P17（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P18-19（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

P20
P14、P16
P18-19、P26
ー
該当ページ

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況（1）事業者における経済的側面の状況（2）社会における経済的側面に関する状況

ホームページー

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）（人権）（労働慣行）（消費者保護・製品安全）（地域・社会）P21
P21-22
P22、23-25
P25
P27-28（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29

センターを完成を受賞●「2017年愛知環境賞」
で名古屋市長賞を受賞を受賞

ホームページ

2. 組織体制及びガバナンスの状況●「第20回環境コミュニケーション大賞」
で優良賞

で優良賞
2018年 ●「第21回環境コミュニケーション大賞」

P14
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等● 株式会社ダイセキMCRが宇都宮リサイクル

2017年

該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

株式会社ダイセキ

CSR報告書 2018
Corporate Social Responsibility Report