新公益連盟新型コロナウイルス緊急対策基金

活動報告書

2021年5月

はじめに寄附にご協力いただいた皆様へ寄附にご協力いただいた皆様、改めてクラウドファンディングにご支援いただきありがとうございました。
新型コロナウイルスの影響でNPOセクター全体が大きな打撃を受ける中、皆様からいただいた寄附や温かな声援のおかげで、様々なプロジェクトへ支援をお届けすることができました。
皆様へのお礼と各助成団体の活動状況についてお伝えするため、ここに、その報告書をお送りいたします。

基金立ち上げの背景・目的基金を立ち上げた2020年5月時点、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発令により、
ソーシャルセクターにおいてもイベント・セミナーなどの中止や延期が相次ぎました。
それにより、事業の再開が見通せず、事業縮小・撤退に追い込まれている団体が少なくありませんでした。
さらには、これらの団体がやむを得ず従業員の契約を終了するなど 雇用が不安定になることで、事業の縮小・撤退の負のスパイラルに繋がる可能性もありました。
その一方で、子どもや貧困層など新型コロナウイルスの影響で苦しむ人も急増しており、ソーシャルセクターの活動への需要は高まっていました。
そこで、そうした状況下で重要であるにもかかわらずイベントや事業の中止・縮小といった打撃を受け、支援が十分に受けられないプロジェクトを実施している加盟団体に対して支援を行うことを目的として、当基金を立ち上げました。

基金、及びクラウドファンディングの概要
・クラウドファンディング募集期間 ：2020年5月8日（金）〜2020年8月6日（木）23時 （90日間）
・寄附総額：

611万円（クラウドファンディング：211万円、佐俣アンリ様：100万円、村上財団様：300万円）

・クラウドファンディング寄附者総数 ：143名

・支援手法：
まず、READY FORのクラウドファンディングを通じて皆様から頂いた寄附や佐俣アンリ様、
村上財団様から頂いた寄附を基に、「新公益連盟
新型コロナウイルス緊急対策基金」を設立いたしました。
助成先については、新公益連盟の加盟団体から基金の目的に該当するプロジェクトの募集を募りました。
その後、有識者による第三者委員会を設置し、オンラインで選考委員会を開催。応募情報や各団体からのプレゼンをもとに 審査を行い、助成先や 助成額を決定いたしました。

助成先団体一覧
コロナ禍において刻々と状況が変化する中で、その時期に重要であり、かつ支援が十分ではないプロ
ジェクトに総額5,200,000円の支援が行われました。
活動分野は、生活困窮者、ジェンダーマイノリティ、海外の貧困・教育、こども、自殺など多岐にわたり、それぞれの分野での課題解決に向けた取り組みをしていただいております。
また、プロジェクトの対象についても様々で、困難な状況に置かれている方々に食料や教育など直接支援を届けるものだけではなく、そうした方々を支える担い手側をサポートし、支援体制を整える活動にも助成が行われました。
団体名

活動分野

助成金額

プロジェクト概要

1

特例認定NPO法人
e-Education

国際協力

900,000円

コロナ禍におけるバングラデシュの学生への学習支援及び雇用提供

2

特定非営利活動法人
エイズ孤児支援
NGO・PLAS

国際協力

600,000円

ウガンダのHIV陽性の貧困家庭やひとり親家庭に対する食糧支援・感染予防支援3

こども防災協会

子ども健全育成

900,000円

仙台市近郊における
居場所をなくした方々への緊急支援

4

認定NPO法人発達
わんぱく会

子ども
健全育成

200,000円

コロナ禍における「早期療育事業」の継続実施

5

特定非営利活動法人
Light Ring.

社会教育

900,000円「若者自殺予防」に向けた心の悩みを抱える人たちの包括的支援

6

認定NPO法人
Homedoor

社会教育

300,000円

コロナ禍で増加した生活困窮状態への相談対応の充実化

7

NPO法人
クロスフィールズ

職能開発・
雇用400,000円

ソーシャルセクター緊急雇用マッチング

8

NPO法人WELgee

職能開発・
雇用

600,000円

ジョブマッチングを通じた日本の難民申請者への伴走型就労支援

9

特定非営利活動法人
虹色ダイバーシティ

男女共同参画400,000円

性的マイノリティの職場や生活に関するアンケート調査「niji VOICE 2020」の実施

各団体の活動報告～特例認定NPO法人 e-Education～
コロナ禍におけるバングラデシュの学生への学習支援及び雇用提供
■ 対象者

■助成額

①大学生104人、高校生604人②映像授業を視聴するバングラデシュ全土の高校2年生、3年生

900,000円■ 取組課題新型コロナウイルスの影響で、 高校生にとって将来を左右する高校卒業試験が、当初4月実施の予定から
コロナ禍で無期限延期となりました。幾度の延期が繰り返され、最終的には2020年度の高校卒業試験の実施中止が発表され、これまでの全国統一試験の結果をもとに算出される形で代替されることとなりました。
また、2020年3月のロックダウン以降、休校措置が今なお継続しており、高校生たちは約1年間、学習環境が整わない生活を強いられています。特に農村部に住み、親の収入が激減する中、経済的な理由からインターネット環境も整わない高校生たちは、未来に対し不安を抱えながら生活しています。 同時に、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができず、中退の危機にある大学生も数多くいました。

■ 活動概要・実績
バングラデシュ農村部の貧しい家庭の高校生に対し、オンラインチュータープログラムおよびインターネッ
トパッケージ奨学金事業を行いました。チューターには、経済的な理由から、大学中退の危機にある大学生
をアルバイトとして雇用しました。
オンラインチュータープログラムでは主に、高校卒業試験で最重要科目のひとつとされる英語に特化し、2つの専用アプリ
ケーションを開発・使用しながら、このような状況下でも質の高い教育にアクセス可能な環境を提供しました。オンライン
チュータープログラムの進行と同時に、大学受験に必要な科目の授業動画、確認テストを新たに開発してアプリに搭載することで、オンラインによる大学受験支援も可能なプラット
フォームを構築しました。

～チューター向けオリエンテーションの様子～

また、2020年度の高校卒業試験中止が発表されてから現在までは、(a) 2021年5月開催予定の大学入試受験予定者、(b)2021年7月開催予定の高校卒業試験受験予定者、の2グループに対してインターネットパッケージ奨学金を提供等を行っています。

～ 支援者の皆様へのメッセージ～
皆さまからのたくさんの温かなご支援、ありがとうございました。今回の助成でたくさんの高校生にプログラムを届けることができました。本事業では、大学生が高校生に勉強を教えるだけではなく、大学生がどんな大学生活を送り、将来にどんな希望を抱いているのか、といった話をすることで、大学生が高校生にとってのロールモデルとなっています。
高校生にとって、「自分はなんのために勉強をするのか」ということを考える機会に、そして大学生に
とっても初心を思い出す機会となり、双方にとって相乗的なモチベーションの向上につながっています。
「最高の教育を世界の果てまで」というミッションのもと、これからも活動に邁進してまいります。
引き続きお見守りいただけますと、幸いです。
【団体HPリンク】 https://eedu.jp/index.html

各団体の活動報告～特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS～
ウガンダのHIV陽性の貧困家庭やひとり親家庭に対する食糧支援・感染予防支援■ 対象者

・ウガンダ共和国ルウェロ県及びジンジャ県の
HIV陽性の低所得者家庭やひとり親家庭190世帯（190世帯×家族6名＝1140名）■助成額
600,000円■ 取組課題アフリカの多くの国では、保健医療システムが十分に整備されておらず、重症化した際に対応できる
病院はほとんどありません。衛生面でも十分に整備がされておらず、感染予防のための十分な物資、そして知識や情報も不足しています。
さらに深刻なのは、生きるための食糧の問題です。PLASが活動するウガンダのジンジャ県、ルウェロ県
では、経済的な余裕がない方も多いです。もともと貧しい状態に、ロックダウンや経済悪化、物価上昇が影響し、命をつなぐ食糧さえも手に入らない恐れのある、危機的な状況にありました。
ウガンダの現地パートナー団体代表のジョイ氏は「この状態があと２、３カ月続けば、貧しい人たちから亡くなっていく」と語っていました。ウジ（おかゆ）を1日1杯食べることしかできない家庭が多く、たくさんの
SOSが届いていました。

■ 活動概要・実績
ウガンダのジンジャ県およびルウェロ県にて、HIV陽性の貧困家庭やひとり親家庭に対して、食糧支援と感染予防支援を行いました。
1．食糧・生計支援
緊急支援として1か月分の食糧を配布。米15㎏、トウモロコシ10㎏、豆10㎏、砂糖、塩、粉ミルクを
現地NGOスタッフがに仕分けてパーケージに。食糧は現地で普段食されており、調理が簡単で保存がきく食材を現地パートナー
団体と選定。バイクで1軒1軒を家庭訪問し、食糧を配布。

～食糧と抗菌石鹸を受け取る
HIV陽性者グループのメンバー～

2．感染予防各家庭に抗菌石鹸3つを配布し、現地パートナーNGOが配布を行う際に手洗い指導を実施。NGO事務所の近所の人には歩いて食糧を取りに来てもらい、事務所でまずは手洗いをしたあとに食糧と石鹸を配布。また、バイクを使って食糧を家庭に届けたケースでは、配布した抗菌石鹸を使って、一緒に住む家族と一緒に手洗い指導を行う。

～ 支援者の皆様へのメッセージ～
世界中で新型コロナウィルス感染症が拡大する中で、人々の生活が大きく変わりました。
社会的に脆弱なウガンダの人々は毎日の食事を確保することさえ難しい生活を送っています。
皆様のご支援で、多くの命をつなぐ支援ができました。
ご支援に心から感謝いたします。
今回支援を行った190家庭に対し、今後も現地の状況を見ながら、必要に応じて、2回目、3回目の食糧支援を行う予定です。
引き続き、HIV陽性の人々の生活を支えていきます。
【団体HPリンク】 https://www.plas-aids.org/

各団体の活動報告～こども防災協会～
仙台市近郊における居場所をなくした方々への緊急支援
■ 対象者

■助成額

・宮城県仙台市近郊で 新型コロナウイルスの影響等で仕事と家を失った方 38名

900,000円■ 取組課題新型コロナウィルスにより家や仕事を失った人たちがいますが、公的なサポートでは居場所を提供できず、緊急支援の小口融資なども住民票があることが前提となっており、派遣切りなどですでに家や居住地を失った人たち（いちばん届くべき層の人たち）が使用できていませんでした。
仙台では、公式に市と連携しているシェルターは満杯、仙台市路上生活者等自立支援ホームもキャパオーバー、生活困窮者の相談窓口であるNPOも、～受益者からの声～
通常の２倍以上の電話の対応に追われている状況でした。仙台市の保護自立支援課の窓口では、既存の「市役所にいったが、住民票が仙台に制度では対応できないので路上に戻るような案内にないので住んでいたところに帰るように言われた。
なってしまっており、一律10万円の給付金等も住民票が部屋は家賃が払えず出てしまったし、必要なため、申請ができない人たちがいました。
帰る交通費もなく途方にくれていた」■ 活動概要・実績
深夜帯に、路上にいる方へのおにぎりやスープを配布したり、飲食店であたたかい食事をしていただきながら、路上に出た経緯などをヒアリング・相談にのっていました。

「駅だと人がじろじろみて横にもなれなかった。とても寒かった。
布団の上で、本当にひさしぶりに寝れて食べて横になれた。感謝します」

また、休業中のゲストハウスを１泊1,000円程度でお借りし、一時的な居所を提供し、衣類や生活用品などのサポートを行うと同時に、部屋探しなどを手伝い一時的な居所の卒業を支援しました。
他にも、小さな現金収入が得られるように軽作業や内職などを４つほど受注、住民票の取得や身分証明書の取得、10万円の特定給付金の申請などのサポート等を行いました。
～支援の様子～～ 支援者の皆様へのメッセージ～
緊急事態宣言の中、人通りもない深夜の仙台駅のベンチが全て埋まっており、その全ての人が居場所をなくした人だと知って本当に驚きました。
自粛期間中の緊急的なサポートが必要でした。
人々の横を通りすぎれずにおにぎりを渡したりしはじめましたが、自分たちの団体の事業（こどものキャンプ）もできず全ての事業収入が絶たれている中で 皆様からのご寄付がなければ、１週間で活動は終了してしまっていたと思います。
新型コロナウィルスだけが原因でない方たちもおいででしたが、多くの自死未遂の方たちにお会いしました。サポートに心より感謝いたします。
【団体HPリンク】 http://kodomo-bousai.net/

各団体の活動報告～認定NPO法人 発達わんぱく会～
コロナ禍における「早期療育事業」の継続実施■ 対象者

・発達障害またはその疑いのある未就学児222名
・対象児童と同数の保護者の方々■助成額
200,000円■ 取組課題
当法人は発達障害またはその疑いのある未就学児に療育を行なう「早期療育事業」を4教室、222名に対し実施しています（2020年3月時点）。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い来室を自粛している家庭が増加、また教室での対面療育提供を限定せざるを得ない状況にあります。発達障害をもつ子供は6.5％と身近な障害であり、虐待・いじめ・引きこもり・ニート等社会課題に深く関わりがあります。
当法人は過去10年に渡り社会適応の為に最も効果が高いとされる幼児期の療育に特化してきました。
専門スタッフによる療育提供は子供にはもちろん、孤立しがちな保護者にとって精神的な拠り所となっており、家庭に籠もる時間の増加による虐待リスクが最も懸念され、また効果が期待出来るが限られた未就
学児の期間に療育の継続が非常に重要だと考えております。

■ 活動概要・実績
上記課題を踏まえ、リモートであっても支援継続の必要性が高いと判断し、GW明けからzoomを介したリモート支援を開始、6月末まで基本的にリモートによる支援を実施しました。7月からは対面での療育も再開しつつ、体調不良（家族、本人）で来室が困難な場合や、対面のグループ療育の定員数を5名から3名に減らして残り2名をzoomで繋ぐことや、保護者向けのイベント・講習等様々な用途で継続中しています。
～受益者からの声～「イレギュラーな状況の中で、先生方が工夫して実施して下さり感謝しています。
特に子供は幼稚園も習い事も全てお休みになった期間があり、家族以外の人と会う機会がほほない中でこっこはリモートで毎週参加出来たので子供も嬉しそうでした。」

12月末までのリモート支援実施数は846回、全療育実施数の15%に及びました。
12月にスタッフに感染者が出た際も、（濃厚接触者とされる人員はいませんでしたが）不安のある利用者はすぐにリモート支援に切り替える等、有事への対応も可能なインフラを整備することが出来ました。

～ 支援者の皆様へのメッセージ～

どんな事業も立ち上げ時に最も人的エネルギーと財源を要します。
特に今回は教室事業の売上高が不安定な中で、リモート支援の環境を整備する財政的負担が大きかったです。
皆さまのご支援に心より御礼申し上げます。
～活動する職員の様子～【団体HPリンク】 https://www.wanpaku.org/index.html

各団体の活動報告～特定非営利活動法人 Light Ring.～「若者自殺予防」に向けた心の悩みを抱える人たちの包括的支援■ 対象者

・過去、Light Ring.の実施したゲートキーパー育成講座を受講した
都内大学生・専門学生や、今現在身近な若者を支えている
同世代の方(18歳～39歳で都内在住または在勤の方)65名■助成額
900,000円■ 取組課題新型コロナウイルス感染症の影響は健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況にあります。
このような状況の中、東京の一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」のアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で、心の悩みを抱える人たちの増加が懸念されていますが、全国で自殺対策に取り組んでいる民間団体の８割以上が、感染拡大によって活動の制限を余儀なくされていることが分かりました。
～受益者からの声～■ 活動概要・実績
本事業は、若年層が人口に占める割合が高い「東京都」において、若者の自殺者を減少させる事を目的としています。当法人が、若年層支援に特化していることから、心理的孤立を抱えた自殺予備軍の「若者」を支える”ユースゲートキーパー”(年間65名)に対し、セルフケア
プログラムを提供することにより、バーンアウトを防止いたしました。
なお、定期開催することでゲートキーパーに対する継続的な心理的サポートおよびコミュニティの創出を実現、
ゲートキーパー本人が相談できる孤立しない
居場所づくりを行いました。

「自殺の悩みを聞いていることを人に打ち明けることは難しい。
引かれるのではないか、相手を考えると言ってはいけないんじゃないかなど・・
ここは受容されることや秘密保持の体制があらかじめわかっているので、初めて自分の支える葛藤や悩みを打ち明けることができた。勇気をもらいました。ありがとうございました。」

また、ユースゲートキーパーとして身近な友人や知人等の “支え”を行う具体的事例や若者の抱える問題や課題について、その実態はほとんど把握されていないことから、ゲートキーパーの集う場において、各支え手の持つ事例を収集し、専門家による検討会を実施し、その実態を明らかにいたしました。

～ 支援者の皆様へのメッセージ～
ゲートキーパーの集う場において参加者は確かに10代や20代など同世代の「自死念慮者」「自殺未遂者」にリーチし、部屋の片付けをしたり、気持ちが落ち着くまで一緒にいたりなど
助けの手を差し伸べています。
本人支援でないため理解されにくい分野ですが、今回ご支援を受けて、支え手の若者とその先のご本人の自殺予防に寄与できたこと、改めて深くお礼を申し上げます。
ますます、孤立や自殺の事態は深刻化しており、重ねてご協力・ご支援いただけたら大変幸甚です。
【団体HPリンク】 http://lightring.or.jp/

各団体の活動報告～認定NPO法人 Homedoor～
コロナ禍で増加した生活困窮状態への相談対応の充実化
■ 対象者

■助成額

・相談に訪れた生活困窮者635名（過去の相談者が2020年度に入って再度相談した件数は含まず、新規の相談者数のみを計上）

300,000円■ 取組課題コロナ禍でHomedoorへの生活困窮状態の方からの相談は年間に換算すると1.5倍に増えました。また、Homedoorでは18の個室シェルターを運営しており、満床が続くことも少なくありません。もともと個室のニーズは高かったのですが、三密を回避するためにより多くの人が個室を求め相談にやってこられる状況が続いています。
しかしながら相談員がフルタイム1名のみだったため、増える相談者に対し一人一人丁寧に対応することが難しく、相談対応ができるスタッフの拡充が必要となりました。

■ 活動概要・実績
生活困窮状態ならびにホームレス状態の人へ電話、メール、来所にて生活相談対応を行うとともに、一時的住居および食料の提供、公的支援へのつなぎ、一般
企業の仕事紹介など多角的な支援を行なっています。
対象者は大阪市内に生活の拠点を置く困窮状態の人を中心としますが、日本全国から当法人を目指して来阪される方も多いのが現状です。
相談員の体制強化を図るため、ソーシャルセクター人材のマッチングを独自で行い、臨時相談員の確保を行う費用に充当しました。結果、業務委託で1名、アルバイト
で2名の採用に至ることができました。

～相談風景～～受益者からの声～「急な事情にも関わらず親身になって対応をしてくれた」「十分すぎる宿泊環境を提供してもらった」「今後のことを含めて柔軟に話を聞いていただけた」～ 支援者の皆様へのメッセージ～
この度は緊急対策基金にご協力いただき、ありがとうございました。
未曾有の事態に多くの人が困窮し、Homedoorへの相談も驚異的に増加しました。
この環境下で、相談対応を継続できたのはひとえに今回の基金にご協力いただいた皆様、そして事務局の皆様のおかげに他なりません。
まだまだ当法人においては、相談数が減るという傾向はなく、日々あたらしい相談者の方が来られる状況です。今後もご無理のない範囲でご支援を賜ることができれば幸いです。

【団体HPリンク】 https://www.homedoor.org/

各団体の活動報告～NPO法人 クロスフィールズ～ソーシャルセクター緊急雇用マッチング
■ 対象者

■助成額

・採用者数：7名（青年海外協力隊の隊員やソーシャルセクター内の職員）
・採用・出向に繋がった団体数：7団体

400,000円■ 取組課題本事業が取り組む課題は、コロナウィルス感染拡大に伴い事業ニーズが高まったNPOにおける人材不足の深刻化です。困窮者支援や、子どもの学習支援などに取り組む団体は、コロナ禍で求められる役割が増大しています。一方で、人員を急に増やすことはできずニーズに十分対応できていない現状があります。
課題解決のアプローチとして、ソーシャルセクター内でも急に人員が余ってしまった組織があること、また2,000人を超える国内待機中の青年海外協力隊が活躍の機会を求めていることに着目しました。研修事業など対面を中心とした事業に取り組む団体は業務が減少し、人員余りが生じています。また、売り上げも減少しているなか、人件費を払い続けることは大きな負担となります。

■ 活動概要・実績
ソーシャルセクター内で人員不足が生じている団体に対して、人員が余っている団体及び国内待機中の青年
海外協力隊とマッチングし臨時で人材を採用（出向）できるような支援を行いました。対象は日本全国のNPO(一部株式会社も含む）です。5月上旬に行ったニーズ
調査の結果35団体から回答があり、人員が不足している組織が求める人材像に、別の人員余りが生じている団体が送り出したい人材が持つスキルや経験が十分に適合する事例が多数あることがわかりました。
7月には、特に緊急性の高い人材ニーズが認められる団体11団体(*1)を対象にオンラインでマッチングイベントを実施しました。イベントには人員余りが生じている組織及び国内待機中の青年海外協力隊の延べ130名が参加、その後各団体の採用プロセスを経て、5団体(*2)7名の採用（7名の内1名はNPO(*3)からの出向）が実現しました。

*1登壇団体NPO法人フローレンス、NPO法人キッズドア、
NPO法人Homedoor、NPO法人TEDIC、一般社団法人RCF、NPO法人Learning for All、
放課後NPOアフタースクール、NPO法人抱撲、NPO法人むすびえ、NPO法人国際協力NGOセンター、
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム*2採用団体フローレンス、キッズドア、Homedoor、
むすびえ、地域・教育魅力化プラットフォーム*3送り出し団体
NPO法人GLMインスティチュート

～ 支援者の皆様へのメッセージ～〈受け入れ先団体〉
緊急的な人手不足に本当に困っていたため、大変助かりました。良いご縁をありがとうございました。
〈送り出し団体〉
今回は、人材の経験・技能面でも、先方にも喜んでいただくことのできたマッチングとなりました。
このような機会を設けて頂いたことに改めて深く感謝申し上げます。
〈採用に繋がった方、青年海外協力隊〉
素敵なNPOさんにクロスフィールズさんのおかげで出会うことができたので、大変感謝しております。
【団体HPリンク】 https://crossfields.jp/

各団体の活動報告～NPO法人 WELgee～
ジョブマッチングを通じた日本の難民申請者への伴走型就労支援
■ 対象者

■助成額

・Sempai Session参加者：8人
・「在留資格に関するオンライン勉強会」：22人参加
・採用面談等、その他併せて40名

600,000円■ 取組課題
私たちは、厳しい難民認定の日本で、一人ひとりがキャリアや人生の目標を追求できる道筋を、多様なセクターとの協働を通じて実現するべく活動しています。 現在の日本には、約２～３万人の難民が暮らしており、その多くは日本で適法に働き、劣悪な環境下での非正規労働に従事しています。彼らは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴って経済が停滞したことにより、失業やシフトの削減という損害を被りました。
彼らは、自助努力や、仲間や支援団体の助けによって、再び別の非正規労働に従事すると思われますが、これは根本的な解決になりません。なぜなら、感染症に起因せず
とも、再び経済が停滞したときに、真っ先に同様の困難に直面することは明らかだからです。

■ 活動概要・実績～受益者からの声～〈オンライン勉強会参加者の声〉「とても分かりやすい説明で、理解が深まった」「（在留資格とキャリアに関する）新しい展望について知ることができていい機会だった」〈Sempai Session参加者の声〉「本当に日本でのキャリア構築が実現可能なんだと知れてよかった」

日本にいる難民申請者と日本企業のホワイトカラー
部門（特に新規事業開発や海外進出を手がける部門）とのジョブマッチングを行う、伴走型就労支援を
これまでに引き続き行いました。
難民申請者たちのホワイトカラー職種での就労を通じて、彼らの法的地位を難民認定申請に係る在留資格から専門的・技術的分野の在留資格に変更するという仮説検証に取り組んでおり、コロナ禍のこの1年でも実際の在留資格変更事例を生み出すことができました。

また、今後さらにそのような事例を増やしていくためにも、難民の方が自分自身の法的地位を正しく理解することが大事という思いから「在留資格に関するオンライン勉強会」を企画・開催し、22名の難民申請者が参加しました。
さらに、すでに日本で就職しキャリアを築きはじめている"先輩”の難民の方々が、現在日本で新たなキャリアに向けて頑張っている難民の方々へ、自身の考えや経験を共有するSempaiセッションを新しい取り組みとして実施しました。"先輩"によるプレゼンと、先輩・後輩の活発なQ&Aセッションから構成され、実体験に基づいたナレッジシェアを難民申請者同士で行うことができる機会となりました。

～ 支援者の皆様へのメッセージ～
新型コロナの影響もあり、難民申請者が就労の文脈において、より厳しい状況におかれたものの、WELgeeに関わる難民申請者のうち、ここ数年根気強く伴走を続けてきた人々の成果が、就労や在留資格変更という嬉しい結果として見えることもあり、事業を実施している自分たち自身が励まされる場面が多くありました。
そのような結果も含めて、コロナ禍下においても事業を止めないこと、続けることの重要性を再認識いたしました。
事業を続けるための資金面でのサポートを今回いただけたことに心より感謝申し上げます。
【団体HPリンク】 https://www.welgee.jp/

各団体の活動報告～特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ～
性的マイノリティの職場や生活に関するアンケート調査「niji VOICE 2020」の実施■ 対象者

・2020年アンケート調査回答数 2,231人（有効回答数 2,029人）
・（間接的に）LGBTQ人口8.2%とその周囲の人■助成額
400,000円■ 取組課題LGBTはマイノリティとして社会的ストレスが高く、うつや自死のリスクが高い層だと言われています。
しかし、職場、学校、地域でカミングアウトしていないことが多く、その困難が見えにくいです。一方で、国による各種の調査では、性的指向や性自認を聞いていないため、国は全くデータを持っていない状況であります。しかし、行政や企業で施策を推進するにあたり、その効果をデータで示すことは欠かせないので、2014年から独自に調査を実施しております。当事者の本音を集めることが難しいテーマでありますが、当事者が設立した団体だということが知られている私たちと学術機関が協働することで、内容の濃い、
しっかりしたデータを集めることができております。
このコロナウイルス禍の中、LGBTはより困難な状況に置かれることが予想されるため、この調査を継続し、経年変化を分析することは、例年以上に重要度が高いと考えました。

■ 活動概要・実績
虹色ダイバーシティは、国際基督教大学ジェンダー研究センターと連携して、LGBT等の性的マイノリティの
職場や生活に関するアンケート調査「niji VOICE 2020」を実施しました。6月から7月にかけてインターネット上
で2,231人（有効回答数 2,029人）の声を集め、メディア向けの速報を9月に発表、12月にオンラインで報告会を実施し、報告書をウェブサイトに掲載しました。
この調査によって、予想通り、新型コロナウイルスの感染拡大によりLGBTが大きな影響を受けていることが示唆されました。メンタルヘルスの状況は昨年より悪化しており、経済的困窮も深刻でした。例えば、この1年間で預金残高が1万円以下になったことがある方は、同性愛者等で22.3%、トランスジェンダーで31.3%
です。すでに食事や住まいに困っている人もいましたが、行政に相談できると回答したLGBTは少なく、更なる施策の必要性が浮かび上がりました。

～12月に開催した報告会の様子～

本調査の結果は、2021年に更なる分析をした後、白書としてまとめる予定です。また、分析終了後に生データを学術機関に委託し他の研究者も使えるようにすることで、社会の共有財産にします。

～ 支援者の皆様へのメッセージ～
国際的にも、社会的マイノリティなど、すでに脆弱な立場におかれている人たちが、より新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けると言われていますが、日本のLGBTに関しても、まさにそうした状況であることが分かりました。
LGBTはまだ基本法と言えるものがなく、国の統計データでも状況が分かりず、LGBTに関する施策は職場でも行政でも後回しにされがちです。
しかし、本調査のデータがあることで、当事者の厳しい状況を、説得力を持って社会に訴えることができます。社会的少数者に関する活動で、当事者直接支援でもない、という我々の活動は、助成金申請できる枠が相変わらずとても限られており、この調査を継続することができたのは、みなさまのご支援のおかげです。本当にありがとうございました。
【団体HPリンク】 https://nijiirodiversity.jp/

審査方法・リターン・収支報告について～審査方法について～・選考委員会－助成先の団体、及び助成額の決定にあたり、 佐俣アンリ様、小島慶子様を審査員に迎え、 2020年6月5日に 審査を行いました。
・審査基準① 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い発生している社会課題・地域
課題の解決に向けた取り組み内容であるか② 社会的インパクトがあるか③ 実現可能性が十分高い取り組みであるか～リターンについて～・NPOセクターで第一人者として活動される方々からの相談会、コンサル
ティング
・リターンにご協力いただいた皆様 （ 50音順） ：藤井宏一郎様、藤沢烈事務局長 、宮城治男様、 宮本聡様、
渡辺由美子様

～収支報告～
収入
内訳

相手方

個別寄付
クラウド
ファンディングREADYFOR

収入計

支出
金額

内訳

相手方

金額

4,000,000

助成総額

助成団体

5,200,000

2,110,000

新公益連盟
事務費用

新公連

677,900

システム利用手数料

REDAYFOR

232,100

6,110,000

支出計

6,110,000

終わりに～メディア掲載～
2020年6月16日（火） NHK「あさイチ」
NHKの「あさイチ」にて、事務局長藤沢烈が新型コロナウイルスで影響を受けている
NPOセクターの現状を発信しました。
さらには、こうしたクラウドファンディングでの取り組みを通じた
NPOへの支援の呼びかけを行いました。

～代表メッセージ～
新公益連盟代表理事 白井智子より
このたびは、ご寄付、リターンへのご協力など、国内外
たくさんのみなさまから温かいご支援をいただき、本当にありがとうございました。
私自身、新公益連盟の代表をつとめることになって間もなく、審査員、事務局の皆さんとともに申請いただいた団体のお話しを聞き、胸が熱くなったことを昨日のことのように思い出します。
それぞれの団体が日本中世界中の各地でゼロから人間関係をつくり、必要な支援を届ける活動を続けてきたこと、その信頼関係の積み重ねがあるからこそ、コロナ禍においても活動を止めてはならないという使命感に突き動かされ続けていることを強く感じました。
ご報告させていただきましたように、おかげさまで、コロナ禍の苦しい状況の中でも、全ての団体が支援活動を継続することができております。心から厚く御礼を申し上げます。
一方で、申請があった全ての団体に対して希望額の支援をすることが出来なかったという
悔しい思いも残っています。
それぞれの団体の活動を、必要な時に必要な方に届けられるよう、今後もソーシャルセクターの基盤強化に努めてまいりたいと思います。引き続き、新公益連盟の活動に、また加盟団体の活動に、心を寄せていただけますと幸いです。

～実施団体概要～
新公益連盟 は、社会的企業・NPO・行政や企業等とセクターを超えて連携し、社会課題の解決に取り組む（コレクティブ・インパクト）と同時に、
既存の社会の否定・批判ではなく、政府・行政に働きかけ制度変革へと繋げていくことによって、様々な社会課題を解決に導くために誕生したNPO法人。2021年5月現在、120団体が加盟。
・HPリンク）https://www.shinkoren.or.jp/