2016

世界食料農業白書

2016年報告
気候変動と農業、
食料安全保障本書の原本は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された「The State of Food and Agriculture
2016」であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。翻訳に不一致がある場合には、原文が優先される。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関するFAOのいかなる見解の表明を意味するものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず言及のない類似の他者よりも優先してFAOに是認されたり推薦されたものではない。

©JAICAF, 2017（Japanese edition）©FAO, 2016（English edition）

表紙写真 ＠FAO/D. Hayduk
キロカ（タンザニア）
コメの圃場で草取りをする女性。この圃場では、気候変動対応型農業プロジェクトの一環としてコメ集約農法を実践している。

2016
THE STATEOF FOOD AND
AGRICULTURE
CLIMATE CHANGE,AGRICULTURE
AND FOOD SECURITY

世界食料農業白書
2016年報告

気候変動と農業、食料安全保障

Published by arrangement with the Food and Agriculture Organization of the United Nations
byJapan Association for International Collaboration of Agriculture and Forestry

目次
序文

v

謝辞

viii

「適応」による「緩和」の技術的可能性

72
76
84

略称用語集

x

食料安全保障の向上に資する緩和と適応の
共通便益

総合要約

xi

緩和のコスト、インセンティブ、阻害因子

食料システムにおける取り組み――食料のロスや86廃棄をなくし、持続可能な食生活を推進する

第1章
飢餓と貧困、そして気候変動――
今日と明日の課題

1

主要メッセージ

3

複雑な相互作用と錯綜した影響の連鎖

4

世界が一体となった行動が急務

8

農業の特別な役割と責任

13

本報告書の構成

15

結論

87

第5章
実現に向けた道筋――政策の再編と組織能力の構築

89

主要メッセージ

91

各国の「約束」の要となる農業

92

約束から行動へ――気候戦略における
農業の役割

95
95

第2章
気候と農業、食料安全保障――
その関係性を紐解く

17

気候目標と開発目標を連携させる
一体的アプローチ

主要メッセージ

19

地域・国際協力の強化

100

気候から人々への連鎖反応

20

結論

103

農業への影響20

所得や生計への影響

29

さらに数百万人が飢餓の瀬戸際に

32

第6章
適応・緩和の実現に向けた財源の確保

105

気候変動への対応における農業部門の役割

38

主要メッセージ

107

結論

41

農業のための気候ファイナンス

108

少ない資金で大きな効果――
気候ファイナンスを戦略的に活用する

115

結論

119

補遺：農林水産業向けの国際的な公的気候ファイナンスに関するデータ

120

第3章
小規模農業における気候変動への適応

43

主要メッセージ45

貧困から脱却する手立ての再考

46

気候変動リスクに対する主な脆弱性

47

生産システムや生計のレジリエンスの強化

48

適応策のコスト60

気候変動対応型農業システムへの転換

62

結論

66

第4章
気候変動の緩和における食料・
農業システム69

主要メッセージ

71

付属統計資料123

付属表についての注記

124

表A.1 気候変動による世界各地の作物収量変化予測127

表A.2 「農業・林業・その他土地利用（AFOLU）」
由来の温室効果ガスの正味排出量・除去量（二酸化134
炭素換算）2014年
表A.3 農業由来の温室効果ガスの排出源別排出量
141（二酸化炭素換算）2014年| ii |

参考文献

148

世界食料農業白書（既刊）の特集記事

172

NOTES BORIA VOLOREIUM, SIT AUT QUIS DOLORITI CONECTUS, SEQUE
The proportion of undernourished people in the total population is the indicator known as prevalence of undernourishment (PoU). See Annexes 2
and 3 of this report for further details. Ecullentem facerrum quam, quatet occus acepro modit quibus autat laut omnihitias sitat.

図表およびBOX表
1. 今世紀を通した全球および熱帯地域における作物収量への気候影
響――地球の平均気温が産業革命
以前から1.5℃上昇した場合と2℃上
12
昇した場合
2. 代表的な気候変動影響（地域別）
24
3. 2030年の最貧人口――気候変動

10. 改良草地管理の実施による機9. 気候変動がある場合とない場合

会コスト（中国・青海省）

における飢餓リスク人口

65

36

11. 改良手法に基づく5通りのシナ

10. 食料不安と気候変動に対するリオ下における2030年と2050年の亜酸化窒素年間排出量の緩和ポテ
77
ンシャル

脆弱性のレベル――現況、最悪シ
37
ナリオ、最善シナリオ

12. 土壌炭素ストックの低減につな

排出量／除去量（CO2換算）がる農法の例83

11. AFOLU部門による年間平均純39

12 .「農業・林業・その他土地利用」部門による地域別純排出量／40
除去量（CO2換算）2014年

図がある場合とない場合、異なる気候・社会経済シナリオを用いた予33
測1. 2050年における穀物収量への気
7（CO2換算、全球レベル）2014年 40

4. ラテンアメリカの一部地域の気

2. 経済部門別の温室効果ガス排出14. ベースライン・シナリオと比較

温上昇による農業収入の変化 33

割合（2010年）

5 . 2 010 年 の主 要 温 室 効 果 ガス

3. 影響経路――気候変動から食料（GHG）の排出と除去――全部門および「農業・林業・その他土地利用
39（AFOLU）」部門

安全保障まで

6. 2014年における農業由来の温室効果ガスの三大排出源（地域別）41
7. 農業生産および生産性に対する

気候ショックの影響

47

8. ザンビアにおける異なる気候影

響下での作物収量への影響

53

9. 東アジアおよびサハラ以南アフリカの小規模農業における窒素利53
用の違い

候変動の影響
（地域別）

7

21

4. 気候変動による作物収量の将来

変化
（全球）

26

5. 気候変動による作物収量の将来

変化（開発途上地域）27

6. 気候変動による作物収量の将来

変化（先進地域）

27

7. 気候変動が2050年までに作物収量、収穫面積、生産量、価格、貿易36にもたらす影響（全世界）
8. 気候変動が2050年までに飢餓リ

スク人口に及ぼす影響（地域別）36| iii |

13. 農業における排出源別排出割合

した、2050年における改良農業技術導入後の飢餓リスク人口の変化
5515. 2030年における「農業・林業・

その他土地利用」部門の経済的緩85
和ポテンシャル
（地域別）
16 . 国際レベルの約束・メカニズ

ムから国レベルの政策・制度への97
流れ
17. 緩和・適応策向けの国際的な公的資金の年間平均額（部門・二国間／多国間資金別）2010～2014年
109図表およびBOX

18 . 多国間公的資金の年平均プ

13. 小規模農家の適応に対する投27. 経済評価に気候変動要素を組

レッジ額および支払い実行額（部門113別）2010～2014年

資の便益と費用

61

み入れる

14. 適応能力を阻害する要因

64

28. 国際金融機関における気候変15. 気候変動に関する研究の促進

BOX

65

1. 食料安全保障の4要素

9

16. 農業部門における炭素と窒素

2. 気候変動と栄養

9の役割

3. 各国の「約束草案」における農業

の重要性

12

4. 持続可能な食料と農業の共通ビ

ジョン

15

5. 気候変動が農業にもたらす影響
6. 異常気象の影響

77

18. 家畜や水稲生産におけるメタ

ン排出の低減79

19. 中国の劣化草地の回復

83

26

サプライチェーンにおけるエネル
85
ギー使用

49

49

10. 中国における節水技術の恩恵
53
11. ベトナムにおける気候変動対応

型養殖業

技術

2 0. 食料システムからの排出――

9. 遺伝的多様性がレジリエンスを向上させる

17. 緩和に役立つ放射線・同位体

217. 気候変動を予測する――RCPと
31
SSP
8. 農村女性の脆弱性

73

55

12 . マラウイとザンビアにおける気候リスクと多様化、小規模農家の57
厚生21. 農業部門と国連気候変動枠組

条約

94

22 . 農業政策とエネルギー政策の一貫性を確保する必要性

97

23. 食料安全保障と栄養の確保の

ための防災

101

24. 知識ギャップとデータ活用の課

題

101

25. 気候資金と農業部門

111

26. サハラ以南アフリカにおける持続可能性とレジリエンスに向けた取113
り組み| iv |

動の主流化

117

117

序文

2015年の歴史的な「パリ協定」、そして「持続可能な開みの進捗にも支障をきたしかねない。しかも、2030年を発 の た め の 2 0 3 0 ア ジ ェ ン ダ（ 2 0 3 0 A g e n d a f o r

さかいに、気候変動の農業に対する負の影響はますます

Sustainable Development）」の採択――いずれも、より持増大し、広範な地域に拡がることが見込まれている。

続可能な未来に向けた道筋を描いている――を受け、2016年は、これらのコミットメントの実現に向けた取り

気候変動は、農業や人々の生計、社会インフラに影響

組みが本格始動する年となる。近年、世界の気候の急激を及ぼすことで、食料安全保障のあらゆる側面を脅かな変化は、異常気象の激甚化や頻発化、熱波や干ばつ、す。気候変動による食料価格の高騰や変動性は、都市部、海面上昇といった深刻な状況を招いている。

農村部を問わず、貧困層の暮らしを直撃する。さらに、気候変動は、農業や畜産業、漁業の生産性を低下させる

気候変動が農業に及ぼす影響や、こうした影響が食料

ことで食料供給にも打撃を与えるうえ、収入を農業に依安全保障にもたらす弊害は、すでにゆゆしきレベルに達存する何百万もの農村住民の生計を破綻させて、食料へしている――これが本報告書のテーマである。そして、のアクセスを一層困難にする。

気候変動への「適応」に向けた小規模農家の支援が急務であるということが、本報告書の主要な結論だ。農林漁

飢餓と貧困、気候変動はこのように複雑に絡み合うた業従事者は、気候と密接不可分な生産活動に生計を依存

め、一体的な取り組みが求められる。これは、少なからしている――それゆえに、こうした集団は、気候変動にず、道義的な責務でもある。というのも、現在、気候変動

対して最も脆弱でもある。こうした人々には、自らの生により最も大きな被害を受けている人々は、温室効果ガ

産システムや生産手法を気候変動に適応させるための、スを最も排出していない人々であり、気候変動を引き起さまざまな技術、市場、情報、さらには投資のための信こしてきた当事者ではないからだ。本報告書は、小規模用制度といった仕組みへの一層開かれたアクセスが今後農家の生産活動を気候変動に「適応」させ、農村部の人々

ますます必要となってくる。

の生計をよりレジリエントにする方策について考察する。食料生産システムの多様化や、複雑な生態系プロセ

農業をより持続可能で、生産的かつレジリエントなもスへのより適切な組み入れは、自然資源を枯渇させるかのにするために直ちに行動を起こさなければ、気候変動

わりに、自然環境との相乗効果を生み出す。農業生態系

による影響は、ただでさえ深刻な食料不安を抱える国やアプローチや「農業生産の持続可能な強化」といった方

地域の食料生産を、なお一層著しく損なうことになるだ

策は、緑肥や窒素固定被覆作物、持続可能な土壌管理、ろう。こうした影響は、2030年までに飢餓と貧困の終息

アグロフォレストリーや畜産業との複合農業といった営を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」に向けた取り組

農手法により、収量を改善し、レジリエンスを構築する

| v |

序文

アプローチの好例である。

業部門の貢献があってはじめて達成できる。というのも、農業部門は現在、主に森林の農地への転換や、家畜

農業部門のレジリエンスを高め、小規模農家への賢明や作物の生産により、世界全体の温室効果ガス排出量のな投資を促すことは、世界の最貧層の暮らしに変革をも少なくとも5分の1を排出しているためだ。問題は、前例

たらし、こうした人々の所得を引き上げ、現状好転の展のない食料需要水準を満たしながら、いかに排出を削減

望を開くかたわら、気候変動の影響からも人々を守る。

していくかだ。

本報告書はまた、こうした「適応」の便益が、対策を行わない場合のコストをどれほど上回るかを明らかにする。

農業部門は、地球の炭素循環のバランスの維持に大き持続可能で、格差のない農業への転換を実現するには、な貢献を果たすことができる。同様に、林業部門では、十分な普及サービスや市場へのアクセスを改善するとと森林減少を抑制したり、森林被覆面積を拡大したり、木もに、とりわけ農村女性の処遇をめぐるさまざまな障壁

材生産に持続的生産管理の手法を取り入れることで、大――土地保有権の保障の欠如や、高額な取引コスト、資気中の多量の二酸化炭素（CO2）を捕捉・隔離することが源賦存の不平等など――を打開する必要がある。

できる。土壌は、CO 2などの温室効果ガスの排出を抑制するのにきわめて重要な役割を果たす。適切な土地利用や土壌管理は、土壌の質や肥沃度の改善につながるう

さらに、「生計の多様化」も、自分の土地での農業活動

え、大気中のCO2濃度の上昇を緩和するのに役立つ。

に、農業・非農業部門での季節就労を組み合わせることで、農村世帯が気候リスクを管理する一助となりうる。
いずれのケースでも、社会保護プログラムが重要な役割

そして何よりも、2015年に合意された「パリ協定」の下を果たさなければならない――社会保護プログラムは、での各国の誓約を実行に移すことが肝要だ。2016年11月

小規模農家がリスクをよりうまく管理し、食料価格の変にモロッコで開催予定の締約国会議（COP22）では、農業動性に対する脆弱性を低減し、故郷を離れて移住する農部門における緩和・適応措置の実施に明確な焦点が当て

村住民の雇用見通しを高めるのを支援する重要な役割をられることになるだろう。本報告書は、さまざまな戦略担っている。

や資金調達機会、データや情報のニーズを洗い出し、パリ協定の実施を阻む障壁の打開に向けた政策や制度の変

地球の気温上昇を決定的な上限値である「2℃未満」に

革について検討する。パリ協定の下、各国が国家計画を抑えるためには、2050年までに、温室効果ガスの排出量

見直し、望むらくは強化し、誓約を着実に実行していくを（2010年のレベルから）7割も削減しなければならなことが、――とりわけ、農業部門においては――目標がい。気候変動を管理可能なレベルに抑制することは、農さらに野心的な目標を呼ぶ好循環を生み出すために必須| vi |

となるだろう。

ムでは、炭素に富んだ森林の保護を目指している。加えて、各国の気候変動適応計画に遺伝的多様性を盛り込む

気候変動は、F A Oの取り組みの柱のひとつである。

ための指針を提供したり、国連開発計画（UNDP）と協力

我々は加盟各国を支援するため、気候変動への適応や緩して、各国が適応計画や予算編成に農業を組み入れるた

和の取り組みと緊密な連携をとりながら、食料安全保障

めの支援を行っている。さらにF A Oは、途上国と気候を促進するさまざまな領域に投資を行ってきた。FAO

ファイナンスの橋渡しの機能も果たしている。

は、小規模農家の支援に明確に照準を定め、気候リスクに最もさらされている国々の食料・農業システムの転換

国際社会は気候変動の現実にしっかりと向き合い、農を手助けしている。

林水産業が気候変動対応型の農法を積極的に取り入れる
よう、転換を促していく必要がある。2030年までに人類

FAOはまた、専門分野のすべてにおいて、あらゆる知が飢餓と貧困を根絶し、世界中のすべての人々の食料を見を動員し、持続可能かつ包摂的な農業の新たなモデル保障できるかどうかは、ひとえに、こうした農業の変革の構築・展開に取り組んでいる。さらに、地球土壌パーにかかっている。
「これまで通りのやり方」はもはや選択

トナーシップ（Global Soil Partnership）を通じ、最も脆肢とはなりえない。農業はこれまでずっと、自然資源と弱な人々が暮らす地域において、土壌の劣化を食い止め

人間活動とを結びつけるインターフェースの役割を果たて生産性を回復させる活動への投資を進めており、これしてきた。そしていま、人類の未来に立ちはだかる2つのにより、地球の土壌有機物ストックの安定化にも貢献し大きな課題――貧困の撲滅と、安定した気候下での文明ている。

の繁栄――を解決するカギを握っているのも、農業なのである。

さらに我々は、「持続可能な畜産部門の開発を支援するグローバル行動計画（Global Agenda of Action in
Support of Sustainable Livestock Sector Development）」に参加し、反芻家畜由来のメタン排出の削減を目指すプ

国連食糧農業機関（FAO）事務局長

ログラムをスタートさせている（プログラムでは個々のジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ

現場の営農システムに合わせてさまざまな方策が活用される）。さらに、漁業部門では、「ブルー・グロース」イニ
シアティブを立ち上げ、漁業と持続可能な環境管理との統合に取り組む一方、欧州連合（EU）との共同プログラ| vii |

謝辞

本書、『世界食料農業白書2016年報告』は、FAO農業開発経済部（ESA）のRob Vos（部長）とAndrea Cattaneo（シニアエコノミスト兼編集者）の指揮の下、FAOの複数分野にまたがる合同チームにより作成された。経済社会開発局（ESD）のKostas Stamoulis局長に、全般的な指導をいただいた。また、自然資源部のMaria Helena Semedo（事務局次長）とESDのマネジメントチームにも指導を頂戴した。さらに、FAO森林局のRene Castro Salazar局長と気候・環境部のMartin Frick部長にもひとかたならぬ尽力を賜った。

研究・執筆チーム

Jakob Skøt（チームリーダー、ESA）、Leslie Lipper（リードテクニカルアドバイザー、ESA）、Graeme Thomas（コンサルティング・エディター）、Astrid Agostini（気候・環境部）、Raffaele Bertini（ESA）、Cassandra De Young（水産・養殖局）、Sarah Lowder（ESA）、Alexandre Meybeck（農業・消費者保護局）、Anne Mottet（家畜生産・衛生部）、Selvaraju Ramasamy（気候・環境部）、Simmone Rose（森林局）、Henning Steinfeld（家畜生産・衛生部）。

寄稿者

バックグラウンドペーパー
Franck Ackermann（Synapse Energy Economics、米国）、Benjamin Bodirsky（ポツダム気候影響研究所、ドイツ）、
Oscar Cacho（ニューイングランド大学、オーストラリア）、Angela Cadena Monroy（ロス・アンデス大学、コロンビア）、Alessandro De Pinto（国際食糧政策研究所）、Pierre Gerber（世界銀行）、Ben Henderson（連邦科学産業研
究機構、オーストラリア）、Mario Herrero（連邦科学産業研究機構、オーストラリア）、Ana María Loboguerrero（気候変動・農業・食料安全保障に関するCGIAR研究プログラム）、Mario Londoño（ロス・アンデス大学、コロンビア）、Alberto Millán（国際熱帯農業センター）、Jonathan Moss（ニューイングランド大学、オーストラリア）、
Marigold Norman（海外開発研究所、英国）、Oene Oenema（ワーゲニンゲン大学、オランダ）、Katherine Ovalle
Sanabria（コロンビア環境・持続可能な開発省）、Vittoria Pinca（コンサルタント）、Dave Robb（コンサルタント）、Marc Sadler（世界銀行）、Jean-François Soussana（国立農学研究所、フランス）、Rita Strohmaier（グラーツ大学、
オーストリア）、Rodrigo Suarez Castaño（コロンビア環境・持続可能な開発省）、Mark Sutton（生態環境研究所、
英国）、Stacy A. Swann（世界銀行）、Timothy Thomas（国際食糧政策研究所）、Philip Thornton（国際家畜研究所）、Caroline Van der Does de Willebois（コンサルタント）、Ioannis Vasileiou（国際食糧政策研究所）、Keith Wiebe（国際食糧政策研究所）。
FAOメンバーからの追加情報
Adriana Arango Guillen、Aslihan Arslan、Solomon Asfaw、Stephen Baas、Tarub Bahri、Karel Callens、Clayton
Campanhola、Frederic Castell、Barbara Cooney、Olivier Dubois、Jean Marc Faurès、Michelle Kendrick、Nancy
McCarthy、Matta Rao、Doris Soto、Francesco Tubiello。

| viii |付属統計資料
付属資料の作成は、Raffaele BertiniとSarah Lowderが担当した。付属表1は、Andrew Challinor、Julian RamirezVillegas、James Watsonから提供されたデータに基づく。本報告書へのデータの転載を許可いただき、深く感謝する。付属表2と3は、FAO統計部と気候・環境部が共同で作成したFAOSTATデータに基づく。
業務支援
Paola Di Santo、Liliana Maldonado。
テクニカル・ワークショップにおいて、以下の参加者から頂戴した多くの助言や指導に心より感謝申し上げる――
Alessandro De Pinto（国際食糧政策研究所）、Fiona Guy（世界食糧計画）、Ada Ignaciuk（経済協力開発機構）、Alberto Millán（世界銀行）、Torben Nilsson（国際農業開発基金）、Marigold Norman（海外開発研究所、英国）、
Shivaji Pandey（独立専門家）、Rita Strohmaier（グラーツ大学、オーストリア）、Terry Sunderland（国際林業研究センター）、Keith Wiebe（国際食糧政策研究所）。
翻訳と印刷業務は、FAO総会・理事会儀典部の会議計画・文書サービスが担当した。
FAO広報室の出版グループが、国連公用語6ヵ国語版の編集支援、デザイン、レイアウトを担当した。

| ix |

略称用語集AFOLU
農業・林業・その他土地利用

INDC
約束草案

AgMIP
Agricultural Model Intercomparison and Improvement Project（農業モデル相互比較・改善プロジェクト）

IPCC
気候変動に関する政府間パネル
LDC
後発開発途上国

ASAP
Adaptation for Smallholder Agriculture Programme（小規模農業適応プログラム）

LULUCF
土地利用、土地利用変化および林業

BCR
費用便益比

N
窒素

C
炭素

N2O
亜酸化窒素

CFU
（海外開発研究所［ODI］の）気候基金最新情報

NAMA
国内における適切な緩和行動

CH4
メタン

NAP
国別適応計画

CO2
二酸化炭素

NAPA
国別適応行動計画

COP
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議

NDC
国別目標

CRS
（OECDの）債務国報告システム

NPV
正味現在価値

CSA
気候変動対応型農業

ODI
海外開発研究所

GDP
国内総生産

OECD
経済協力開発機構

GEF
地球環境ファシリティ

RCP
代表的濃度経路GHG
温室効果ガス

REDD
途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減

Gt
ギガトン（10億トン）

SOC
土壌有機炭素GtC
ギガトン炭素換算

SSP
共通社会経済的経路

GtCO2-eq
ギガトン二酸化炭素換算

SME
中小企業

ha
ヘクタール

t
トン

IDA
国際開発協会

UNDP
国連開発計画IFAD
国際農業開発基金

UNFCCC
国連気候変動枠組条約

IFPRI
国際食糧政策研究所

WTO
世界貿易機関IMPACTInternational Model for Policy Analysis of Agricultural
Commodities and Trade（農作物と貿易の政策分析のための国際モデル）

| x |

総合要約
世界はいま、二重の難題に直面している。世界から飢餓と貧困をなくすこと、
そして、手遅れになる前に世界の気候を安定化させることである。

い。それゆえに、世界の食料安全保障を確保し、すべて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と、気候変

世界中のすべての人々の食料安全保障を実現し、飢餓や動に関する「パリ協定」の採択によって、国際社会は、持栄養失調、貧困を根絶することは不可能だ。

の人々に経済的・社会的機会を提供し、農業が依存する生態系サービスを保護し、気候変動に対するレジリエンスを構築するには、食料・農業システム全域にわたる包括的な変革が迫られる。気候変動への「適応」なくして、続可能な未来を築くための責任を担うこととなった。しかし、気候変動の脅威に対処しつつ、2030年までに飢餓

気候変動の負の影響は時とともに増大するため、持続可能な食料・農業シス
テムへの転換に向けた世界的な転換が急務である。

と貧困の根絶を目指す「持続可能な開発目標」を達成す
るには、世界中の食料・農業システムの抜本的な変革が求められる。
持続可能な農業への転換を成し遂げることはきわめて気候変動が農畜産業に及ぼす影響は時とともに増大す

大きな挑戦である。というのも、世界の食料需要をまかることが見込まれるが、影響の種類や程度は国や地域になう農業部門（農林水産業）の能力を損なわないような

よってさまざまである。しかし、2030年をさかいに、す形で、変革を起こす必要があるためだ。人口や所得の増べての地域において、農林水産業の生産性に対する「負」加や急激な都市化に伴い、世界の食料需要は2050年までの影響が深刻化するとみられる。

に、2006年のレベルから少なくとも6割増加することが見込まれる。しかも、向こう数十年間に人口増加が集中

生産性の低下は、食料安全保障に多大な影響を及ぼするのは、栄養不足率がきわめて高く、気候変動の影響す。食料の供給不足は食料価格の高騰を招く一方で、気にもきわめて脆弱な地域である。そのうえ、カーボン候の不安定化は変動性に拍車をかける。気候変動の影響

ニュートラルな世界に貢献しようという農業部門の努力を最も受ける地域は、ただでさえ飢餓率や貧困率の高いは、往々にして、水資源や土地をめぐって食料生産とエ地域でもあるため、食料価格の高騰は、多くの低所得層

ネルギー原料生産とが競合したり、温室効果ガスの排出の暮らしを直撃する。なかでも最も脆弱なのは、生計やを減らす森林保全イニシアティブによって農畜産業に利収入を農業に依存している人々、とりわけ途上国の小規用できる土地が制限されるといったジレンマを招いてい模生産者だ。

る。
気候変動はあくまで、貧困や食料不安の複数の要因の持続可能な農業への転換には、何百万もの食料生産者

うちのひとつに過ぎないが、そのインパクトは相当規模

を、気候変動の影響――これは農業部門、とりわけ食料に及ぶとみられる。気候変動が生じないと仮定した場不安を抱える貧困層の大半が暮らす熱帯地域の農業部門

合、経済発展が順調に進めば、大半の地域で2050年までにおいてすでに顕在化している――に対する「適応」の取に飢餓リスク人口の低下が見込まれる。これに対し、気り組みに引き込むことも必要だ。また、土壌から森林、

候変動の下では、貧困人口は2030年までに、気候変動が水産資源にいたる農業の自然資源基盤の劣化拡大――こ生じない場合よりもさらに3,500万人から1億2,200万人増

れは、食料生産の持続可能性そのものを揺るがす――にえる恐れがある。これは主として、農業部門の所得に対歯止めをかけ、こうした流れを逆転させなければならなする負の影響によるものだ。貧困人口の増加は、サハラ| xi |

総合要約

以南アフリカ地域で最も大きい。住民の農業への依存度直面している。とりわけ、途上国の就農人口のおよそが高いことが一因に挙げられる。

43%を占める女性は、特に不利な立場に置かれている。
というのも、女性は、（資源などの）賦存量や権原を男性

食料と農業は、脆弱性やリスクに対処したり、レジリと対等に与えられていないうえ、情報やサービスへのア

エントで持続可能な農業システムを促進する政策や行動

クセスも一層乏しく、女性の役割とみなされる家事労働を通じて、気候変動への「適応」を図る世界的な取り組みに加えて、男性が出稼ぎで留守の間は農作業の負担も増の中軸に据えられなければならない。こうした「適応」にえるためだ。

向けた行動は、いますぐに起こす必要がある――というのも、気候変動の影響が深刻化するにつれ、レジリエン

こうした問題への安易な「技術的解決策」は存在しな

スの構築はますます困難になるからだ。農業部門の変革

い。必要なのは、既存のインセンティブを見直し、食を先送りすれば、とりわけ貧困国は、貧困と飢餓に加え料・農業システムの変革を阻む障壁を引き下げる方向て、さらに気候変動とも闘わざるを得なくなる。

に、農業政策や農村開発政策の転換を図ることである。
また、低所得の小規模農家がリスクを適切に管理し、効

採算性があり持続可能な営農手法は利用可能であるが、こうした手法の導入を阻む障壁を打開しなければならない。
食料安全保障の大幅な改善や、気候変動に対するレジリエンスの構築は、持続可能な営農手法の導入によって達成できる。窒素利用効率や高温耐性の高い作物品種の採用、不耕起栽培、統合的な土壌肥沃度管理といった改

果的な気候変動適応戦略を取り入れるための能力の強化に向けた支援にも、特に力を入れる必要がある。

営農手法の先を見据える――世界の貧困削減と食料安全保障にとって、小規
模農家の気候リスクへの適応はきわめて重要である。

良農法を広く取り入れることは、生産性や農家の所得を途上国に暮らす小規模農家は、およそ4億7,500万人に底上げするとともに、食料価格の安定化にもつながる。

のぼる。この圧倒的な数をみれば、気候変動がこうしたある試算によると、窒素利用効率の高い作物品種が普及

人々の暮らしにもたらす脅威に焦点を絞り、こうしたしただけでも、途上国の栄養不足リスク人口は、2050年

人々の生計を持続可能な方向へと転換させることが喫緊までに1億2,000万人以上減少するという。

の課題であることにも頷ける。土地、水資源、漁業、林業の持続可能な管理手法を広く取り入れ、小規模農業におこうした大きなメリットが見込まれるにもかかわらける気候変動へのレジリエンスを構築することなしに、ず、農家による改良農法の導入は依然としてごく限られ世界の貧困を根絶し、飢餓に終止符を打つことは――不ている。多くの場合、こうした農法の普及は、投入財購可能でないにしても――困難だ。こうした管理手法の導入補助金制度といった、持続的でない生産手法を助長し入に向けた環境――信用制度や市場への十分なアクセス

かねない政策――こうした政策は、資源利用の効率性やだけでなく、農村女性に対する法的、社会文化的制約や土壌保全、農業自体の温室効果ガス排出原単位の低減を

移動の自由の制約の打開に向けた措置など――が整備さ促すものではない――により阻害される。特に小規模農れていれば、こうした手法は、生産性の大幅な改善をも

家は、持続可能な農業への移行を阻むさまざまな障壁

たらすことがわかっている。しかし、管理手法の改善だ――例えば、市場、信用制度、普及サービス、天候情報、

けでは、農家の収入を支えるには十分ではない。

リスク管理ツール、社会保護へのアクセスの不足――に| xii |

農家は、農業や生計の多様化を図ることによって、レれる。

ジリエンスをさらに強化することができる。多様化は、
気候ショックによる収入への打撃を軽減し、農家世帯に農業、そして食料部門全体は、気候変動の「緩和」にお将来のリスクを管理するためのより幅広い選択肢をもたいても重要な責任を負っている。
「農業・林業・その他らす。農作物と畜産、樹木などを組み合わせた複合農業

土地利用」部門からの温室効果ガス排出量をすべて合わ

は、こうした多様化の一形態だ。例えば、一部のアグロ

せると、世界全体の排出量のおよそ5分の1を占める。農フォレストリーシステムでは、窒素を固定するマメ科樹

業からの二酸化炭素排出は、主として森林の草地や耕地種を栽培して葉を家畜の飼料にし、家畜の糞尿を土壌肥への転換といった土地利用変化や、過放牧などによる土料にし、栽培したマメを食料不安の季節にタンパク質の地劣化により、地上部・地下部の有機物が失われること供給源にしている。

に起因する。強力な温室効果ガスであるメタンと亜酸化窒素の直接排出の大部分は、家畜の消化管内発酵や、水こうした「農業の多様化」の選択肢が限られている農

田稲作、窒素肥料や堆肥の施用が原因だが、これらはす家世帯にとっては、地元農村での農外就労や、都市へのべて、より適切な管理手法の実施によって低減すること移住といった「生計の多様化」も、きわめて重要な生計戦が可能だ。

略となりうる。したがって、「農業生産の持続可能な集約化」や「農業の多様化」による適応は、農外の雇用機会の食料システム全体からの排出量を勘定に入れた場合、創出――地域の雇用創出と、農村と都市の連携強化に

世界の温室効果ガス排出量に占める割合はさらに大きくよって――と組み合わせて行う必要があるかもしれななる――とりわけ、農薬の製造工程や、農場運営での化い。また、ジェンダー格差の是正に向けた取り組みも求石燃料の使用、生産後の輸送や加工、小売段階から、さめられる。社会通念は往々にして、女性が農外の生産活らに多くの温室効果ガスが排出されている。

動に従事するのを妨げるためだ。さらに、多様化や移住に伴うリスクの多くを軽減するには、社会保護や教育、
積極的な労働市場政策が不可欠だ。

温室効果ガスの5分の1は、農業、林業、
土地利用変化に由来する。農業部門は
温室効果ガス排出の抑制に貢献する必要がある。

気候変動適応・緩和への農業による貢献は実現可能だが、包括的な取り組みが求められる。
包括的な農業・農村開発は、気候ショックに対する曝露や感受性の低減を促すとともに、農村の生計や食料安
全保障の向上に向けた新たな機会を農家が最大限に活用して、利益を得られるようにする。本報告書では、改良

地球温暖化の元凶である温室効果ガス排出を削減する

管理手法の取り入れが、いかに食料不安人口の大幅な削ために、直ちに行動を起こさなければ、気候変動への適減に貢献しているかが示されている。もっとも、改良手

応は、時とともにますます大きく困難な課題となってい法の導入や農村の生計の多様化を促進するには、それとく。気候変動に歯止めをかけ、地球の平均気温の上昇を同時に、農村開発の要であるインフラや普及サービス、

産業革命前のレベルから2℃未満（1.5℃以下であればな

気候情報、信用制度へのアクセス、社会保険といった仕お望ましい）に抑えるには、大幅な排出削減に踏み切る

組みの改善が伴わなければならない。

必要がある。これは、世界全体の責務であり、すべての経 済 部 門 に 、排 出 原 単 位 の 低 減 へ の シ フ ト が 求 め ら

既存の複数の試算から、適応策の導入や農場システム| xiii |総合要約のレジリエンスの強化にかかるコストの総額は、対策をスを取る必要がある。このように、農業部門における緩行わない場合のコストに比べれば、微々たるものである

和ポテンシャルの実現は容易ではない――これは単に、ことがわかる。適応の取り組みには経済的合理性がある

改良手法を広く取り入れるのに大きな変革を要するから

うえ、農業・林業・土地利用変化由来の温室効果ガス排だけでなく、食料需要の増加に伴い、今後ますます農産

出を削減する大きなポテンシャルも見込める。資源利用物の需要増が見込まれるからでもある。

の効率化や、化石燃料の使用の削減、直接的な環境劣化の防止は、農家の出費を減らし、生産性を持続可能的にもっとも、すべての緩和策が適応策であるとは限ら高め、外部からの投入財への依存を低減する。

ず、すべての適応策が重要な緩和による共通便益（コベネフィット）をもたらすわけではない。緩和の動機のみ「適応」と「緩和」の取り組みがどのように両立できるに基づくイニシアティブもある。例えば、森林減少・劣かを示すさまざまな実例がある。例えば、栽培手法や施化対策は、農業部門で最も大きな排出削減ポテンシャル

肥管理の改善は、亜酸化窒素の排出を削減すると同時が見込まれる取り組みだと言ってよい。とすれば、これに、投入財のコストも節減するきわめて大きなポテンを最優先事項とすべきだが、トレードオフ（妥協点）を見

シャルをもたらすことが、多くの事例からみてとれる。

いだす必要もある。というのも、森林減少対策はしばし

また、土壌有機炭素のストックを増やすことは、作物収ば、農家の利益を犠牲にするためだ。こうした取り組み

量の改善や、干ばつや洪水に対するレジリエンスの構築

は、国連気候変動枠組み条約（U N F C C C）の傘下で、につながるだけでなく、炭素隔離にも寄与する。さらに、

REDD＋イニシアティブを通じて進められている。森林

湛水と中干しを交互に繰り返す水稲栽培手法は、通常の転換からの排出は、過去20年間で大幅に減少したもの

水稲と同程度の収量を維持しながら水田からのメタンのの、これに伴うトレードオフがこうした便益を損なって排出を45%削減するうえ、節水にもつながる。また、温帯いる。一般に適応と緩和の取り組みが互いに無関係であ地域、熱帯地域を問わず、営農システムの多様化や、「作る他の経済部門とは異なり、農業部門では、食料安全保物・家畜・森林の統合」システムの導入は、農場全体の障、適応、緩和の目的が複雑に絡み合う。

効率性を高めるうえ、温室効果ガス排出原単位の低減や生産性の向上にもつながる。他方、畜産業部門における「気候変動対応型」の持続可能な農業を広く取り入れた

持続可能な飼養法の普及は、家畜の食餌や健康、家畜群としても、世界全体の気候ターゲットの達成に必要なレ構造の管理を改善することで、家畜のメタン排出を最大ベルには満たない可能性がある。したがって、食料シス41%削減すると同時に、家畜生産性も高める。しかし、こテム全体にわたる抜本的な改革が必要になる。世界で生うした改良手法の取り入れは、多くの地域で進んでいな産される食料の総量のおよそ3分の1は、収穫後にロスやいのが現状だ。小規模農家による導入を促進する取り組廃棄の対象となっている。食料のロスや廃棄を減らすこ

みでは、資金面や制度面、政策面における阻害因子を十とは、食料システムの効率性を改善するだけでなく、自分に把握しておく必要がある。

然資源への負荷や温室効果ガスの排出も抑える。食料加工、保存、輸送段階におけるエネルギー使用量とそれに食料需要をまかなうために増産すれば、当然、排出も伴う排出原単位は大量で、しかも増加傾向にある。食料増大する。したがって、排出原単位（生産量単位あたりのチェーン全域における排出原単位の低減には、消費者側

温室効果ガス排出量）の低減を達成するには、農業シスの意識の大きな変革に加え、環境フットプリントが少な

テムにおける炭素・窒素循環の管理を大幅に改善するこい食品を優遇する価格インセンティブのような仕組みがとで、生産が増えれば排出も増えるという傾向のバラン必要だ。また、動物性食品を減らした食生活は、環境負| xiv |

荷や排出原単位の低減にも大きく寄与するうえ、人の健なプロセスの第一歩ということになる。UNFCCCはすで康にも共通便益をもたらす見込みが高い。

に、国家適応計画（National Adaptation Plans）のような気候変動対応における各国の協調行動の足場となる有意「パリ協定」における各国の誓約は、食料・農業システム全域にわたる取り組
みを後押しする必要がある。

義なメカニズムを構築している。こうしたメカニズム

農業・食料システムの変革は、経済的にも技術的にも料安全保障、栄養改善といった要素を、こうしたメカニは、本報告書に掲げるさまざまな政策提言に沿って、農業、食料安全保障、栄養改善に向けたより幅広い政策に積極的に組み込まれるべきであり、また逆に、農業、食実現可能にみえる。しかし、こうした変革は、適切な政ズムに積極的に組み込んでいくべきである。

策や制度的枠組み、投資資金メカニズムによる下支えがあってはじめて実現する。むろん、こうした環境整備は
農業開発全般にとっても重要であるが、気候変動下ではなおさら必要になる。政策枠組みを抜本的に見直して、
農業開発、食料安全保障、栄養改善、気候安定化に向け

気候、農業、食料、栄養改善に向けた諸政策は、整合化・統合化し、一体的に取り組む必要がある。
政策、市場の力、環境面における諸制約は、農業でのた取り組みを緊密に連携させる必要がある。

投入財やその他の資源の利用を促進し、生産性や、自然
2015年の「パリ協定」採択のたたき台となった参加各

資源の保全または消耗の程度を左右する。気候変動影響

国による「約束草案（INDC）」はいまや、世界の気候目標

下の農業にかかわる政策立案は、こうした諸因子が農家にリンクした「国別目標（NDC）」となり、具体的な国内の生計や環境に与える影響を把握することがスタートラ

政策や国内措置に落とし込まれる。各国の「約束草案」にインとなる。しかし、これは複雑な作業であり、必ずし

おいて、農業部門は重要な位置を占めており、94%のもWin-Winな解決が可能であるとは限らない。しかも、国々が「緩和」および／または「適応」にかかわる貢献分

こうした諸因子は、国や地域によって大きく異なり、小野に農業を盛り込んでいる。とりわけ途上国は、「適応」

規模農家が政策に対応したり、市場シグナルに応答する策における農業や食料安全保障の重要性を強く打ち出す

能力は一様ではない。

とともに、多くの場合、緩和目標への貢献にも農業部門を含めている。さらに、およそ3分の1の国々が、「約束草となれば、政策立案者は、こうした諸因子間のトレー案」のなかで、農業における「緩和」と「適応」の共通便益

ドオフが避け得ないことを認識し、さまざまな目的やイの可能性に触れている。多くの国々が、農業部門に積極

ンセンティブの構造を、よりうまくすり合わせるための的に投資して変革を促すことで気候変動に対応しようと具体的な方策を打ち出さなければならない。例えば、計いう明確な意欲を示している。

画されている取り組みのジェンダー格差におけるトレードオフを体系的に分析する必要がある――よりレジリエ

多くの国々はすでに、気候変動政策や戦略の大筋を打ントな間作システムへの転換は時として、特定の作物にち出しており、これを踏まえて、世界全体の目標や目的

対する女性の裁量を犠牲にすることがあるためだ。政策の大枠が掲げられている。しかし、これまでのところ、を見直す大きな余地のある領域のひとつが、農業支援策

こうした目標を達成するためのさらに踏み込んだ行動計であり、持続可能な農業への転換を妨げるのではなく、画を明確に定めている国は少ない。
「約束草案」は、気候促進するような形に再設計されなければならない。2015

変動下での農業・農村開発の再検討に向けたより包括的

年に、先進国と主要途上国が農業生産支援（投入財への| xv |

総合要約

補助金や農家への直接支払いを含む）に投じた財政支出

国際的な協力を強化して、情報や知見の共有を円滑化しは、5,600億USドル超にのぼる。こうした支援策のなかにたり、水産資源などの共有資源を共同で管理したり、農は、投入財購入補助金のように、かえって農薬の非効率

業生態系を共同で保護・活用するといった取り組みが求的な施用を助長したり、排出原単位を増大させる恐れがめられる。また、農業、食料安全保障、栄養面における気あるものもある。排出削減や自然資源の保全に資する営候変動影響に関する知識ギャップを補ったり、持続可能

農手法の導入を農業支援の条件とすることは、農業開発

な営農手法のスケーラビリティ（規模拡大性）や採算性と気候目標を合致させる1つの方法である。

を検討したり、食料システム全体の生態系へのフットプリントを評価するのに際しても、国際レベル・地域レベ

このほかにも、栄養改善、食料消費、食料価格支持、自ルでの緊密な協力体制が求められる。

然資源管理、インフラ開発、エネルギーなど、さまざまな政策を同様に見直す必要がある。これらの間でトレー

農業に変革を起こすには、より多くの気候ファイナンスを動員し、投下する必要がある。

ドオフを図るには、包摂的で透明性の高い意思決定プロ
セスを確保し、市民全体、社会全体に長期的な便益をもたらすインセンティブが確実に提供されるようにしなければならない。例えば、協議プロセスによって地域主体

持続可能な営農手法への転換を促進するには、さらにの合法的な分権的制度を構築し、こうした仕組みの支援

多くの気候ファイナンスや農業投資が必要になる。しかの下で現地のコミュニティを参画させることで、森林管し、農業への投資に利用できる資金は、ニーズを大きく理が円滑に進み、荒廃植生の回復も速まることは、経験下回っているのが現状だ。しかも、途上国の小規模生産からも明らかである。

者は、新たな技術や手法に投資するための資金調達手段
である信用制度にアクセスするにあたって、高いハード

気候変動は、新たなリスクをもたらす。こうしたリス

ルに直面する――とりわけ、女性の農業従事者がこうしクを適切に管理するには、協調行動の強化や、リスクやた仕組みにアクセスするのはなおさら困難だ。資金不足

脆弱性、適応オプションを評価するシステムの強化が必が、農業や食料安全保障への投資の足かせとなり、結果要になる。また、最低限の所得や食料へのアクセスを保として、小規模農家の気候変動への適応能力にも縛りを障する適切に設計された社会保護プログラムは、リスクかけている。

管理においても重要な役割を担っているが、気候に特化したリスク管理の方策と緊密に連携させる必要がある。

農業部門の大規模な変革や、気候変動対応型の食料生

さらに、単に異常気象による災害に事後的に対処するだ

産システムの開発に伴う投資コストに資金を供与するにけではなく、災害リスク削減（DRR）が、気候変動適応には、さらに多くの気候ファイナンスを農業に投下する必向けたより幅広い戦略にしっかりと組み込まれなければ要がある。公的資金源からの資金供給や、カスタマイズならない。

された金融商品の運用が必要となるのは、次の2つの領域である。

気候変動への対応には、国際的な協力体制や、多様な利害関係者間のパートナーシップや連携が不可欠だ。例

1つは、農家の生産性の向上や適応能力の構築、排出原

えば、気候変動は、新たな病害虫や疾病の問題を引き起単位の低減に要する先行投資である。これには、大幅な

こし、こうした事態が国境を越えて拡がるリスクを増大

増資や、キャッシュフローに合わせた返済スケジュール

させる。こうした越境的事象に対処するには、地域的・といった、より柔軟な貸付条件が必要となる。こうした| xvi |

アプローチにより、農家は、収量を維持したまま資源を用するといった取り組みにより、資金ギャップの解消を省力化したり、排出を削減するとともにレジリエンスを助けることができる。気候ファイナンスはまた、気候変高める気候変動対応型の営農手法や技術の導入に、積極動対応型の農業開発に向けて必要な環境を整備したり、的な投資を行うことができる。もっとも、こうした投資

公的な農業投資を気候目的に合致させたり、民間資金のが成功するには、2つ目の領域への資金供与が必要とな動員を促すために戦略的に活用されれば、適応・緩和活る――すなわち、農家がこうした変革に取り組めるよう、

動にとって、重要な呼び水となりうる。

適切な制度や政策を通じた能力構築を支援することである。大多数の小規模農家――こうした人々は、気候ファ

気候ファイナンスは、資金ギャップを補い、投資を誘

イナンスから事実上アクセス権を奪われ、生計や生産

発することで、リスク管理の仕組みを強化し、適切な金性、収入を向上させる生産的活動への投資機会を拒まれ融商品の開発を促し、貸し手と借り手の双方が抱える能ている――にとって、特に、変革を可能にする環境の整力の制約の打開に取り組むことができる。したがって、備は必須である。

気候対応型の農業投資に向けた環境整備を徹底し、国内予算の編成や執行において気候変動要素を「主流化」し、このように、本報告書に描かれる農業の変革にはさら

気候変動対応型の農業開発に向けて民間資本を取り込むに多くの気候ファイナンスが必要になるが、それに加えことがきわめて重要となる。こうした条件が整わないうて、こうした変革を実現するための各国の能力の改善に

ちは、小規模農業への投資に要する気候ファイナンスはもさらなる資金が必要だ。目下、途上国による農業向け

いつまでも不足したままであり、結果として、農家の生気候ファイナンスへのアクセスや、得た資金の有効な運計は損なわれ、食料不安が増大する深刻な事態を招くこ用を阻んでいるのは、組織能力の制約である。政策立案とになる。

や制度づくりにおけるこうした能力ギャップ――これは、資金提供者と受益国の双方に見られる――は、気候

農業・農村開発への投資には一刻の猶予もならない。

ファイナンスが持続可能な農業への転換に向けて有効活

貧困の根絶や、気候変動への適応、温室効果ガスの抑制用されるのを妨げている。気候ファイナンスが――各国に向け、農業・食料システムに抜本的な変革を起こすにが計画どおりに資金を積み増しした場合――食料・農業

は、多様な資金源を確保し、それらの目的をできる限りシステムの変革を促す役割を十分に発揮できるよう、資合致させ、提供された資金が有効に活用されるよう、適金提供者、受益国はいずれも、こうした能力ギャップの切な政策や制度的環境をいかに整えていくかが課題とな解消を優先事項に据えるべきである。

る。n

気候ファイナンスはまた、持続可能な農業に向けてより多くの官民の資金を引き出す呼び水の働きをすることができる――ただし、そのためには、こうした変革を促進する政策や制度的枠組みが整備されていることが条件となる。
気候ファイナンスは、気候変動型農業への投資が採算のとれるものであることを示したり、さらなる官民資金を動員するための革新的な仕組みを設計・パイロット運| xvii |第1章
飢餓と貧困、そして気候変動――
今日と明日の課題

ARBA GERAMSO（ケニア）
夕食にトウモロコシを調理する母と娘。この地域では、干ばつにより多くの牧畜民が家畜の9割近くを失った。
©FAO/A. Vitale

NAROK（ケニア）
家畜を放牧するマサイ族の牧畜民。
©FAO/A. Vitale主要メッセージ

1
2
3
4
5

気候変動はすでに農業と食料安全保障に大きな影響を及ぼしており、直ちに行動をとらなければ、数百万もの人々が飢餓や貧困のリスクにさらされる恐れがある。

気候変動が農業生産や農家の生計にもたらす影響は国や地域によってさまざまだが、こうした影響は時が経つにつれ深刻化し、地域によっては壊滅的な被害につながる恐れもある。

地球の気温上昇を産業革命前のレベルから1.5℃以下に抑えることで、気候変動のリスクや影響を大幅に低減することができる。

気候変動の「適応」と「緩和」の取り組みの コベネフィット（共通便益）を最大限に発揮するには、農業と食料システム――生産準備段階から消費に至るまで――の抜本的な転換が不可欠である。

農業部門は温室効果ガスの排出を抑制する潜在能力を備えているが、将来の食料安全保障を確保するには、気候変動への「適応」に重点を置く必要がある。

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第1章

飢餓と貧困、
そして気候変動――
今日と明日の課題
気候変動は、世界の食料安全保障にとってきわめて重保を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を一層大な脅威であり、年々その深刻度は増すばかりだ。気候

困難にする。気候変動がどのような規模や速さで進行し、変動により危惧されるさまざまな影響――気温の上昇、それに対して経済全体の緩和の取り組みや農業による適異常気象の頻発化、渇水、海面の上昇、海洋の酸性化、土応がどの程度の効果をあげるかは、この先長期にわたっ地の劣化、生態系の攪乱、生物多様性の喪失――は、社会て、世界人口の大多数、そしておそらくは全人類の未来の最弱者層を飢えから救う農業の能力を著しく損ない、に、きわめて重大な影響を及ぼすことになるであろう。n

飢餓や栄養失調、貧困の根絶に向けた取り組みを妨げる恐れがある。それゆえ、気候変動による環境条件の急激

複雑な相互作用と錯綜した影響の連鎖な変化に対し、農林水産業の不断の備えを強化するとともに、温暖化の原因となる温室効果ガスの農業自体から農業部門――農業、畜産業、水産業、林業――は、そのの排出の削減に向け、直ちに行動を起こす必要がある。

固有の特性から、気候変動への適応に向けた全球規模の気候変動問題を抜きにしても、世界の農業や食料安全

取り組みの中核に位置づけられている。農業はまず、保障は困難な試練に直面している。途上国の多くでは、

我々の食料供給にとって――したがって、人間の最も基

人口や所得の増加により、食料などの農産物需要が未曾

本的なニーズを満たすのに――不可欠なものである。さ有の水準にまで高まっている。FAOの試算によると、食らに、食料生産は自然資源――生物多様性、土地、植物、料需要を満たすには、2050年までに、世界全体の農畜産

降水、日光などを含む――に直接依存しており、他方で、物生産を2006年のレベルから6割増やす必要がある。必要

こうした自然資源は、気候や天候条件と不可分な関係にな増分のおよそ8割は作物収量の増加により、さらに1割ある。農業は、世界の最貧層のほぼ3分の2に当たる7億は年間作期の延長により賄う必要がある（Alexandratos

5,000万の人々にとっての生計基盤でもあるため、気候変

and Bruinsma, 2012）。しかし、土地の劣化の拡大や渇水動による農業への影響は、ただでさえ脆弱な農村住民のの深刻化が、収量増の実現性にとって足かせとなってい暮らしを直撃することで、彼らの食料安全保障にも多大る。貧困削減に向けた取り組みをさらに強化することなな影響を及ぼす。

しには――そして、生産性と持続可能性を両立させた農業への抜本的な転換を図ることなしには、多くの低所得

農業部門はまた、地球温暖化や気候変動の原因となる国で、すべての住民に十分な食料へのアクセスを確保す

温室効果ガスの主要な排出源でもある。農業部門はそれるのが困難になるであろう。

ゆえ、農畜産物や土地のより適切な管理を通じて、温室効果ガスの排出を削減し、植物バイオマスや土壌による気候変動は、農業に悪影響をもたらすことで、これら炭素固定を増加させることで、世界の気候の安定化に寄すべての動向の負の側面に拍車をかける。そして、2030

与する可能性を秘めるという点でも、固有の役割を担う。

年までに飢餓に終止符を打ち、年間を通じて安定した食料安全保障を実現し、持続可能な食料生産システムの確| 4 |世界食料農業白書2016年報告

気候変動が農業に及ぼす影響

候変動は、草地や放牧地の牧養力や、舎飼のための飼料生産にとっても脅威となる。

農業生産はすでに多くの地域で、気温の上昇や気温の変動、降水の強度や頻度の変化、降雨不足や干ばつの頻漁業と養殖業――低所得国の数百万の人々が摂取する

発化、異常気象の激甚化、海面上昇、耕地や淡水の塩類

動物性タンパク質の少なくとも半分を賄っている――は化といった現象から負の影響を被っている。気候変動にかねてから、乱獲や生息域の喪失、水質汚染といった複よる農業への影響が強まるにつれ、これまでと同じ場所

数のストレスに曝されてきたが（FAO, 2012）、気候変動

や同じ方法で作物を栽培したり、家畜を飼育したり、森はこうしたストレスに一層拍車をかけている。海水温の林を管理したり、魚を捕ったりすることが、将来ますま

上昇により、一部の魚種が死滅したり、分布回遊域が変す困難になるであろう。

化したり、生産チェーンの全域で疾病リスクが増大する恐れがある。また、大気中のCO2濃度の上昇により、地球

食料や繊維、エネルギーに利用される作物は、生長す規模で海洋酸性化が進行しており、とりわけ貝類やイカるのに最適な気温や十分な水といった特定の条件を必要

類、マングローブや珊瑚礁に依存する漁業に甚大な影響とする。地域によっては、ある程度までの気温の上昇はをもたらしている。暴風やハリケーン、サイクロンの頻

作物の生育にとってメリットとなる場合もある。しか発化や激甚化は、養殖業やマングローブ、沿岸漁業に損し、気温が作物の生育適温を超過したり、十分な水や養害を与える。

分が摂れなかったりすると、作物収量は減少する。異常気象――とりわけ洪水や干ばつ――の頻発化も、作物に

森林は、世界で1億人余りの雇用創出に貢献しており、害を与え、減収をもたらす。平均気温の上昇や降水量の多くの農村の貧困層の生計を支えている。また、森林に減少が見込まれる地域では、干ばつへの対応が大きな課

は世界の陸生生物の8割以上が生息するうえ、食料や薬、題となる。また、高温多湿化や、大気中の二酸化炭素

燃料に加え、重要な生態系サービスを提供している。気（CO 2）濃度の上昇といった条件下では、雑草が繁茂し、候の変化や変動性の拡大は、森林や森林で生計を立てる

病害虫や疾病が多発する。極端な気温が頻発化し、降水

人々に直接的、間接的な影響を及ぼし、こうした生活に量が減少していけば、多くの地域で作物が全く育たなく

欠かせない財やサービスを提供する森林の能力を損ななる恐れも生じる。

う。大気中二酸化炭素濃度の上昇や温暖化、降水量の変化が森林にプラスに働く可能性もあるが、大半の森林で気候変動によりますます頻発化が予想される熱波は、は、重要な生物種が失われ、林産物の収量が低下し、暴家畜にとって直接の脅威となる。暑熱ストレスは疾病に風雨などの自然災害の頻発化や激甚化が生じることが予対する家畜の抵抗力を弱め、その結果、繁殖性や産肉量、想される（FAO, 2013）。

泌乳量が低下する。また、気候変動は、寄生虫や疾病の発生分布にも変化をもたらす。降水量が増加する地域で気候変動による農業への影響を厳密に予測するのはき

は、多湿を好む病原菌の浸潤も懸念される。さらに、気わめて困難であるが、大半の研究では、影響は継時的に

| 5 |

第1章

飢餓と貧困、そして気候変動――今日と明日の課題

変化するうえ、地域性の違いがあることが示唆されてい1990年代は、農業からの排出量と、森林の純減少（転る。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価換）からの排出量はおおむね同等であった。しかし、2000

報告書の作成に当たって実施された研究レビューによれ

年頃を境に、森林減少による排出量は減る一方で、農業

ば、世界全体で見た場合、作物収量に対する影響は、からの排出量は増加傾向にある。とりわけ、農業と畜産2030年頃までは正負の影響が相殺し合うが、その後は負業は、強力な温室効果ガスであるメタンと亜酸化窒素のの影響が大きくなるという（Porter et al., 2014; 第2章も相当量を排出している。メタンは、反芻家畜の消化管内参照のこと）。

発酵により発生するほか、貯蔵された家畜糞尿や残置有機物からも発生する。亜酸化窒素は、有機ミネラル窒素

影響は、作物の種類や生育地域によっても大きく異肥料の施与により間接的に生成される。

なってくる。図1は、温暖化のさまざまなシナリオの下での2050年の穀物収量見込みにおける地域的な違いを示し

AFOLUカテゴリーに包含されていないのが、現代のている。このシナリオは、経済成長や人口増加は「中道

食品サプライチェーンの前段階と後段階で排出され、（Middle of the road）」、適応は限定的であるとの前提と

IPCCの報告では他部門（主として産業部門、発電部門、（大気中の二酸化炭素濃度のなっており、「CO2施肥効果」

輸送部門）由来として分類される温室効果ガスである。

上昇により植物の生育が促進される効果）は考慮されてこれには、合成肥料などの投入財の生産（有機肥料の生いない。温暖化により作物の栽培可能期間が延長する

産と異なり、生産工程で多大のエネルギーを消費する）と、高緯度地域では収量の減少幅が小さくなるか、作物や、化石エネルギーの使用（例えば農業機械の動力供給）

によっては収量増さえ見られる。逆に、低緯度地域ではによる排出、生産後の輸送、加工、小売段階での排出な

総じて収量の減少幅が大きくなる。トウモロコシの収量どがある（Smith et al., 2014）。いずれの段階においても、は、大半の地域の大半の気候シナリオ下で減少し、より食料供給プロセスが大気中の温室効果ガスの蓄積につな

極端なシナリオになるにつれ、減少幅も大きくなる。コ

がっている。こうしたアグリフードチェーン（農業食品

ムギの収量に対する影響は全球で見れば軽微であるが、連鎖）全域における直接的、間接的なエネルギー使用に

南アジアとサハラ以南アフリカでは顕著になる。

よる排出を勘定に入れると、温室効果ガスの総排出量に占めるAFOLUカテゴリーの割合はさらに3分の1も増え

気候変動の原因としての農業ることになる（FAO, 2011）。

農業は気候変動の影響を受けるだけでなく、気候変動

食料システムの温室効果ガス総排出量に占める割合の原因でもある――農業は、三大温室効果ガスである二は、サプライチェーンの構造の違いにより、国や地域で

酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の相当量を、直接的、間接ばらつきがある。国際農業研究協議グループ（CGIAR）

的に排出しているからだ。この人為的活動による温室効の推計によると、高所得国では、農業生産の前後段階に

果ガス排出――IPCCの報告書では「農業・林業・その他

おける排出量と、農業生産自体からの排出量は同程度に土地利用（AFOLU）」部門由来として分類されている―なるのに対し、途上国では、依然として農業生産からの―は、主として森林減少、畜産、土壌・養分管理により排出が圧倒的な割合を占めている（Vermeulen, Campbell

生じ、世界の温室効果ガス総排出量の21%を占めると推and Ingram, 2012）。

定される（図2）。1990年代に観測された27%から減ってはいるが、これは他部門の排出量が急激に増加したことによる見かけ上の減少に過ぎない。

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»

図1

2050年における穀物収量への気候変動の影響（地域別）
穀物

2050年 収量指標（2010=1）

1.8

1.6

1.4

1.2

1.0
WLD

EAP

FSU

EUR

LAC

MEN

2050年 収量指標（2010=1）

トウモロコシ

1.8

1.6

1.6

1.4

1.4

1.2

1.2

1.0
WLD EAP EUR FSU LAC MEN NAM SAS SSA
RCP 4.5

RCP 2.6

SAS

SSA

コムギ

1.8

NoCC

NAM

1.0
WLD EAP EUR FSU LAC MEN NAM SAS SSA

RCP 6.0

RCP 8.5

WLD: 世界

FSU: 旧ソ連

NAM: 北米

NoCC: 気候変動なし

EAP: 東アジア・太平洋地域

LAC: ラテンアメリカ・カリブ海地域

SAS: 南アジア

RCP: 代表的濃度経路（RCP）（地球温暖化EUR: 欧州

MEN: 中東・北アフリカ

SSA: サハラ以南アフリカ

シナリオ）

注：穀物の値は、次の農産物の面積加重平均値を指す――オオムギ、トウモロコシ、ミレット、コメ、ソルガム、コムギ、IMPACTモデルにより検討されたその他の穀物。シミュレーションは「共通社会経済的経路（SSP）の「中道」シナリオを想定している。RCPとSSPの詳細については、第2章のBOX 7を参照のこと。
出典：De Pinto, Thomas and Wiebe（2016）で引用されたIFPRIのIMPACTモデルを用いたシミュレーション。

図2

経済部門別の温室効果ガス排出割合（2010年）
7%

6%

エネルギー
AFOLU
運輸
住宅・商業ビル・オフィス
工業プロセス・溶剤使用
その他の排出源

8%
47%

11%

21%

注：エネルギー由来の排出には、産業、製造、漏洩排出が含まれる。AFOLUは「農業・林業・その他土地利用」部門の略。
「その他の排出源」は、国際バン
カー、廃棄物およびその他の排出源を指す。
出典：FAO（近刊）.

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第1章

飢餓と貧困、そして気候変動――今日と明日の課題» 食料安全保障に及ぼす影響

まざまな経路で、人々の栄養面に負の影響をもたらす（BOX 2）。

気候変動は、農業への影響を介して、食料安全保障のあらゆる局面にも弊害を及ぼす（BOX 1）。むろん、食料

最後に、気候の変動性や、異常気象の頻発化、激甚化

安全保障は農業以外の経路から影響を受けることもある

により、食料の供給面、アクセス面、利用面の安定性がが（例えば異常気象は都市部に暮らす人々の所得や食料損なわれる。これは季節性が変化したり、生態系の生産へのアクセスをも損なう）、農業は気候変動が食料安全性が不安定になったり、供給リスクが増大して供給予測

保障に影響を及ぼす場合の主経路であるため、本報告書が困難になったりするためだ。とりわけ、食料供給の途も農業を中心に検討する。

絶や、自然災害による打撃に脆弱な内陸国や小島嶼国では、特に大きな問題となる。

気候変動は、作物収量や魚類資源、家畜の健康や生産

もっとも、気候変動は、貧困や食料安全保障の帰趨を性への悪影響を高めており、食料の供給面に影響を及ぼ

方向づける数ある要因のひとつに過ぎない。これら2つす。とりわけ、現在食料不安を抱える人々の大半が暮らの動向や、これらに対する気候変動の影響の大きさは、

すサハラ以南アフリカや南アジアで、こうした傾向が顕主として今後の社会経済的発展に左右される。最近の世著である。気候変動は、農村住民の所得や生計に打撃を界銀行の試算（Hallegatte et al., 2016）では、経済成長が与えることで、食料へのアクセスを妨げる。今後は気候変

低迷した場合、気候変動により、2030年には最貧層の人動により天候が不安定になるだけでなく、気候に起因する

口が1億2,200万人増加する。他方、経済が好調を保てば、自然災害もますます激化、頻発化するとみられる。貧困層

最貧人口は1,600万人の増加に留まる。国際食糧政策研究――その多くは小規模農家や農業労働者である――は、所（IFPRI）が開発した農産物政策分析のための国際モデ

こうした災害による被害を受けやすい。深刻な干ばつやル（IMPACT）を用いた同様の試算では、気候変動によ

水害により収入が激減したり、資産が喪失・損壊して、り、今世紀半ばまでに栄養不足に直面するリスクにある

将来の生計手段を失う恐れもある。そのうえ、気候変動

人口は5,000万人ほど増える。ただし、2050年までの気候が原因で食料供給が減り、需給バランスが崩れれば、食変動の総体的影響は、人口増加や所得増加といった他の料価格は高騰する。食料の値上がりにより最も大きな打要因ほど大きいものではない（第2章を参照）。n

撃を被るのは、農村部と都市部の貧困層である。というのも、貧困層は家計に占める食費の割合が大きいため世界が一体となった行動が急務だ。小規模家族農家にしても、そのほとんどが食料の「買い手」であるため、痛手は大きい（Z e z z a e t a l . , 2008;

気候変動が進行しており、こうした変化が当面ストッWorld Bank, 2008; Porter et al., 2014）。

プしたり逆戻りしそうにないことは、多くのエビデンス
が裏づけるとおりである。また、気候変動が農業部門や食料の利用面の変化は、貧困層や弱者層の栄養面に影

食料安全保障に少なからぬ打撃を与え、その負の影響が響を及ぼす。例えば、気温の上昇は病原体の増殖を助け、温暖化の加速とともに深刻化していくことにも疑いの余

渇水は水質や衛生状態を悪化させるため、一部の地域で地はない。小島嶼や、大規模な異常気象による災害の被は2030年までに下痢症の負担が1割増加する可能性があ

災地といった特に脆弱な地域では、こうした影響は壊滅る。ここでも、最も深刻な影響を被るのは貧困層、なか的となりうる。

でも貧困層の子どもたちだ（WHO, 2003）。気候変動はこのほかにも、養育が疎かになったり、主食作物の栄養価重要なのは気候変動のペースと影響の程度である。

が低下したり、食料汚染のリスクが増大するといったさ「最善シナリオ」では、農業部門が、少なくとも中期的に »| 8 |BOX 1

食料安全保障の4要素
1996年の世界食料サミットは、「食料安全保障」を以下の

 アクセス（Access）――栄養ある食事を摂取するのにように定義づけすることで合意し、FAOもこの定義を踏

適切な食料を獲得するための、十分な資源（権利）へ襲している。
「食料安全保障は、すべての人が、いかなるの個々人のアクセス。

時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニー 利用（Utilization）――すべての物理的な必要が満たさ

ズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料れ、栄養的に満足な状態を達成するための、十分な食を、物理的にも経済的にも入手可能であるときに達成さ事、清潔な水、衛生、健康管理を通じた食料の利用。

れる」。この定義には、4つの要素を認めることができる。

 安定性（Stability）――偶発的なショック（例えば経済 供給（Availability）――国内生産または（食料援助を含的・気候的危機）や循環的事象（例えば季節的食料不む）輸入により供給される、適切な品質の食料の十分安）に関係なく、十分な量の食料を確保でき、アクセな量の確保。

スできる安定性。

出典：FAO, 2006.

BOX 2

気候変動と栄養
気候変動は、食料安全保障、疾病、水の安全性、衛生、生によると、大気中CO 2濃度が2050年に予想されるレベル

計、養育に打撃を与えることで、人々の栄養状態や食生まで上昇した場合、気候変動がない場合に比べて、コム

活にも弊害をもたらす。その結果、人々が気候変動に適ギの栄養価は、亜鉛が9%、鉄が5%、タンパク質が6%減

応したり、緩和したりする能力も阻害される（I F P R I ,少し、コメの栄養価は、亜鉛が3%、鉄が5%、タンパク質2015）。

が8%減少することがわかった。トウモロコシの栄養価も

気候変動は、干ばつや水害、暴風雨といった異常気象の同様に低下し、ダイズについては、タンパク質は変わら

影響を増幅させ、多くの人々――とりわけ、貧困層や弱ないものの、亜鉛と鉄が減少するという。

者層――を栄養失調のリスクに曝す（Confalonieri et al.,

さらに、食品媒介病原菌の増殖や、食品の汚染や化学変2007）。また、貧しい農村コミュニティにおける栄養失調化による毒性物質の発生によって、食の安全が損なわれの大きな原因である季節的な供給不足やアクセス難にもる恐れがある。例えば、藻類の大量発生は、飲料水や貝類

追い打ちをかけ、生計基盤の安定性や家族間の食料分配のシアノトキシン汚染を引き起こし（Paerl and Huisman,にも影響を及ぼすことで、特に子どもと女性の栄養状態

2009）、高温多湿化は貯蔵穀物や豆類のマイコトキシン

を悪化させる（Wijesinha-Bettoni et al., 2013）。

汚染のリスクを増大させる（Paterson and Lim, 2010）。加

複数の研究から、気候変動下では主要な作物の栄養価がえて、動植物の疾病パターンの変化は、有害な農薬の濫

低下することがわかっている。Myers et el（2014）.
の研究用につながる恐れがある。

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第1章

飢餓と貧困、そして気候変動――今日と明日の課題» は、比較的簡易な手段で適応できる程度のペースや規模

深刻な食料不安のリスクを回避するには、社会全体がで気候変動が進行する。生産性の低下はあったとしても一体となり、気候変動の緩和に向けて断固たる措置をと

比較的軽微かつ緩やかであり、突発的で非線形の影響はる必要がある。気候変動が原因で人類がやがて食料を得

ほとんど生じない。この場合、世界の食料安全保障へのられなくなるという事態は、決して等閑視できるもので影響はごくわずかで済むであろう。

はない。もっと近い将来に目を向けても、一部の地域では食料安全保障への深刻な影響が現実となりつつある。

これとは全く異なる、現実味のあるシナリオは、突発農業や林業は、温室効果ガスの排出を削減する大きな可的で非線形の変化が、中期的に広範に発生し、多くの地

能性を秘めているが、将来の食料安全保障は、かなりの域で農業が十分に適応できず、生産性が極端に落ち込む部分が、他の経済部門で達成される排出削減の程度に左というものである。生産性への影響は、地球規模ではな右される。消費サイドにも変化が求められる――排出集

いにしろ、地理的にも人口規模的にも非常に広範に及ぶ

約型、資源集約型の食品への需要を抑制することは、気と考えられる。食料安全保障への影響は甚大だ。供給不候変動の緩和に資するうえ、持続可能な農業への転換も足は価格上昇につながる一方で、気候の変動性は価格変加速させる。

動をもたらす。また、すでにして収量の変動幅が大きい
地域の農村において、世帯収入の安定性に影響を与える

それと同時に、農業部門、そして生計を農業に依存す（Thornton et al., 2014）。生産性の低下や収入損失は、最る人々は、気候変動による弊害を最小限に抑えたり、あも深刻な食料不安を抱え、地理的にも被害を受けやすい

るいは逆に気候変動がもたらす機会を活用するといった地域や人口集団に集中する傾向にある。気候変動に歯止形で、現在あるいは将来の気候変動に適応していく必要

めをかけ、流れを逆転させる手立てを早急に打たなけれがある。さらに、気候変動に対するレジリエンスを、生ば、この先、世界の広範な地域で、ついには食料を生産

物物理的・経済的・社会的な領域の全域にわたって、世できなくなる可能性もある。

界全体で強化していかなければならない。農業におけるこうした適応は、ある程度までは農林漁業従事者の自発

気候変動による農業や食料安全保障への影響に対処す的な対応に委ねられる。しかし、彼らの多く、とりわけるには、直ちに行動を起こす必要がある。不確実性が高

小規模生産者は、実現可能な選択肢に乏しいうえ、適切

いからといって適応や緩和の取り組みを先送りすることなソリューションの導入を妨げるさまざまな制約に直面は、もはや正当化されない。行動が急がれるのには2つのしている。したがって、こうした適応策を彼らがもっと大きな懸念がある。第1に、温暖化の影響はすでに顕在化容易に取り入れられるような環境を整備することも、きしており、今後も時とともにますます大きくなり、ついわめて重要である。

には取り返しのつかない事態に陥る恐れがある。第2に、気候変動の影響や、こうした影響への対応の効果が現れ適応策は、短期的には、生産単位レベルや農家レベル

るまでには、相当のタイムラグがある。今日排出されてで実施が可能な取り組みで十分かもしれない。しかし、いる温室効果ガスは我々の地球を不可逆的な温暖化へと

過去と現在の大気中の温室効果ガスの蓄積によって、す追いやるものだが、その影響が現われるのは今から数十でに「動かせない」将来の変化に対処するには、より長期年後である。気候変動のリスクがこのように長期に及ぶ的な適応策が必要となる。それには、特定の作物や生物ことこそが、国際社会が地球の気候の安定化に向けて一種の生産地の大規模な移動――これには商取引や消費パ致団結して取り組んでいかなければならない最大の所以

ターンの転換も伴うことになるが――といった、より体である。

系的な変化が求められるであろう。

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世界食料農業白書2016年報告

しかしながら、気候変動に「適応」するだけでは不十分限値であるが、本来は2℃よりも低い気温目標が望ましである。世界の全人口の長期的な食料安全保障を確保す

い」（UNFCCC, 2015）と述べている。IPCCは2017年に、るには、気候変動の「緩和」が不可欠となる。
「適応」と気温が2℃上昇するシナリオと1.5℃上昇するシナリオで「緩和」は根本的に異なるうえ、これらの促進に必要なイ

は、将来的な影響がどのように違うのかに関する評価結ンセンティブも異なる。
「適応」は各自が自分のためにし果を公表する見通しである。

たいと思うものだが、「緩和」は皆のために全員が協力し2015年12月に採択されたUNFCCCの「パリ協定」は、て行わなければならない。それは、地球全体の公共財で地球の平均気温の上昇を、産業革命前と比較して「2℃をあり、社会的責任である――農業部門もこれに貢献しな

大きく下回る」数値に抑え、さらに「1.5℃以下に抑えるた

ければならないのは言うまでもない。

めの努力を行う」という長期目標を掲げた。
「1.5℃」を目指すことにより、気候変動のリスクや影響を大幅に低減

気候変動に対し、国際社会が一体となって効果的な地球できるとの認識に立った目標設定だ。IPCCは、この「2℃

規模の対応を図ることがいかに喫緊の課題であるか――未満」目標に整合するシナリオとして、エネルギーシス

そしてその便益がいかに大きいか――は、ほんのわずか

テムと、おそらくは土地利用の大規模な転換により、今な気温の上昇が非常に大きな影響の差につながるという

世紀半ばまでに人為起源の温室効果ガスの大幅な排出削事実によって裏打ちされる。最近のメタ分析によると、減を達成することなどを打ち出している。
「2℃未満」シ

一部の亜熱帯地域、とりわけ地中海地域、中央アメリカ、

ナリオでは、2050年の温室効果ガス排出量は2010年比でカリブ海地域、南アフリカ、オーストラリアでは、気温40〜70%の削減となり、2100年の排出量はほぼゼロまたが1.5℃から2℃に上がっただけで、利用できる水資源がはそれ以下の削減となる（IPCC, 2014）。しかし、農業が、減少し、無降水期間が長期化するという。熱帯地方では、将来の世界の食料安全保障を確保するために近年の排出

気温の上昇が1.5℃を超過すると農業生産が大きな打撃をペースで成長を続けた場合、「2℃未満」目標の達成はき受けるとみられ（表1）、他の要因（窒素やリンの不足や暑わめて困難になると予想される（Searchinger et al., 2015;

熱ストレスなど）がCO2施肥効果を抑制する場合、打撃は

Wollenberg et al., 2016も参照のこと）。

さらに大きくなる。
今日なされる決断は、今後15年間、さらにそれ以降、アフリカや南アジア、東南アジアの熱帯地方では、将我々がどのような世界に暮らすことになるのかを左右す

来の人口増加を勘案すると、気温が2℃上昇した場合、極るものとなる。それゆえ、農業部門は、気候変動の緩和

暑がもたらす収量へのリスクがきわめて大きくなる。気に向けた取り組みに最大限貢献しつつ、気候変動の影響

温上昇を1.5℃以下に抑えることによる重要なメリットとに対するレジリエンスを構築することで、これに対応ししては、このほかにも、珊瑚礁の深刻な白化リスクを大ていかなければならない。こうした対応は、各国の開発幅に抑えられたり、海面上昇ペースが30%遅くなること

目標や優先事項とも整合するように策定されなければななどが挙げられる（Schleussner et al., 2016）。事実、2015

らず、食料不安の低減に向けた取り組みを妨げるもので年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の組織的専門家

あってはならない。こうした文脈で言うならば、一般に

1適応と緩和の取り組みが互いに無関係である他の経済部

上昇を産業革命前のレベルから2℃未満に抑える長期目

門とは異なり、農業部門では、食料安全保障、適応、緩和

標は、「厳守を要する “ディフェンスライン” としての上の間に相乗効果を見込める一方で、トレードオフ（妥協協議による最終報告書の主要メッセージは、地球の気温点）を見いだす必要もある――という点に留意すること

1 「地球の気温」とは、全球の年間平均気温を指す。北極地方は地球平均よりも速いペースで温暖化し、陸地の気温上昇は海洋よりも大きくなるとみられる。また、陸地の大半で極端な高温の発現が頻発化することも懸念される（IPCC, 2014）。

も重要だ。n| 11 |»

表1

今世紀を通した全球および熱帯地域における作物収量への気候影響――
地球の平均気温が産業革命以前から1.5℃上昇した場合と2℃上昇した場合
作物

コムギ
トウモロコシダイズ
コメ

地域

産業革命以前からの気温上昇（%）
1.5 °
C
2.0

全球

2 (–6 〜 +17)0 (–8 〜 +21)

熱帯地域

–9 (–25 〜 +12)

–16 (–42 〜 +14)

全球

–1 (–26 〜 +8)–6 (–38 〜 +2)

熱帯地域–3 (–16 〜 +2)–6 (–19 〜 +2)

全球

7 (–3 〜 +28)

1 (–12 〜 +34)

熱帯地域

6 (–3 〜 +23)

7 (–5 〜 +27)

全球

7 (–17 〜 +24)

7 (–14 〜 +27)

熱帯地域

6 (0 〜 +20)

6 (0 〜 +24)

注：括弧内の数字の信頼区間は「可能性が高い（likely）」（66%）。
出典：Schleusner et al.（2016）、図15より作成。

BOX 3

各国の「約束草案」における農業の重要性
2015年12月の「パリ協定」に先立ち、参加各国から提出さを挙げていた。

れた「約束草案（INDC）」は、今後数年にわたって、国レベ

さらに、分析によると、農業部門は、適応と緩和の相乗効

ルの気候変動対策の羅針盤となるものだ。多くの「約束草果や、社会経済と環境の共通便益（コベネフィット）の機案」のなかで、農業や「土地利用・土地利用変化・林業会を最も多く提供することが期待されている部門である（LULUCF）」部門における適応や緩和の取り組みは、重要こともわかった。全体のおよそ3分の1の国々が、農業にな位置を占めている。こうした取り組みには、単に削減目

おいて緩和と適応の相乗効果を生み出しうる取り組みを

標だけでなく、気候変動の原因を取り除いたり、影響に対認識しており、場合によっては優先させている。約3割の応するための具体的な戦略も盛り込まれている。

国々が、社会・経済・環境の共通便益――とりわけ、農村

FAOが各国の「約束草案」を分析したところ、2030年まで

開発と健康、貧困削減と雇用創出、生態系と生物多様性のの目標達成を目指すすべての地域の気候変動対策のなか保全の共通便益に言及している。ジェンダー格差についで、農業が中心的な役割を担っていることがわかった。

ては、農業は女性のエンパワーメントや気候変動に対す「約束草案」を提出した188ヵ国のうち9割を超える国々

る脆弱性の低減に向けて、どの部門にも増して多様な機が、緩和や適応の取り組みで考慮される部門として農業会を提供する部門として強調されている。

出典：FAO, 2016.

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世界食料農業白書2016年報告» 農業の特別な役割と責任は、主として森林や土壌中に蓄積された炭素の更なる損

気候変動に対する農業の対応る。また、こうした取り組みは、食料システム全体にお失を防ぐことで、気候変動緩和に貢献することができける食料のロス・廃棄の削減や、消費パターンの転換に農業が気候変動に対し、適応と緩和の両面から効果的向けた取り組みにより補完することも可能だ。加えて、で一貫した対応をとることは、他の（すべてではないに

農業部門は、森林植生や土地の回復によって二酸化炭素しろ）大半の経済部門に比べてはるかに難しい。というを捕捉し、バイオマスや土壌中に吸収・固定する炭素吸のも、農業は、きわめて複雑な生物物理的プロセスや、収源として働く固有の能力も備えている（第4章を参照の

実に広範に及ぶ農生態学的、社会経済的条件に依存してこと）。

いるためだ。事態をさらに複雑にしているのが、関係主体の多さである――農林漁業従事者は数億人にものぼる

気候変動対策を立案するに当たって大きな課題となる

うえ、その多くは、市場や情報、公的サービスへのアクのは、こうした取り組みが――とりわけ深刻な飢餓や貧セスに乏しい。こうした多様性、地域性は、個々の現場

困を抱える国々において――食料安全保障や貧困削減のの実情に応じた、しばしばきわめて地域限定的な解決策

歩みを妨げることのないように配慮することである。こを要する。それゆえ、農業部門は「適応」の点で他に後れの点についてはUNFCCCでも認識されており、前文にはをとる傾向にあり、システムのもつ惰性的側面がかなり「持続的な経済成長の達成及び貧困の撲滅という開発途

大きいことが予想される。こうした理由からも、早期の上国の正当かつ優先的な要請を十分に考慮し、気候変動

行動の必要性は増すばかりだ。

への対応については、社会及び経済の開発に対する悪影響を回避するため、これらの開発との間で総合的な調整

農業が気候変動による影響を受けやすいことについてが図られるべきである」と明記されている（U N F C C C ,は、これまで必ずしも相応な注意が払われてきたわけで1992）。同様に、2015年12月に締結された「パリ協定」の前はない。気候変動影響の評価では主として世界経済モデ

文には、「食糧安全保障及び飢餓の終了という基本的な優ルが用いられるが、国内総生産（GDP）に占める農業部門

先事項並びに気候変動の悪影響に対する食糧生産体系のの比重が世界的に低下していることから、農業に対する著しいぜい弱性」を認めると明記されている（UNFCCC,

影響は見過ごされがちであった。しかし今日では、気候

2015）。

変動に対する農業からのアプローチの重要性は広く認知

気候変動対応型農業

されている。こうした認識は、2015年の「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」の準備段階で各国か各国で適用される気候変動対策は、持続可能な農業開ら提出された「約束草案（INDC）」にも鮮明に現れている

発のより広い文脈において捉えられ、これを達成するた（BOX 3）。
「約束草案」については、第5章で詳述する。

めの各国の優先事項を反映していなければならない。持また、気候変動の「緩和」において農業が果たす特別な続可能な食料生産と農業開発に向けたFAOのアプロー役割についての認識も高まりつつある。シナリオによるチは、各国が持続可能性の経済的、社会的、環境的側面と、「2℃未満」目標を達成するには、エネルギー、産業、にわたって多様な目標を追求すると同時に、こうした目

運輸部門由来の温室効果ガス排出量をゼロにすると同時標の間で、あるいは、短期的ニーズと長期的ニーズの間に、農業や土地利用、土地利用変化による排出を抑える

でのトレードオフ（妥協点）を見いだす必要があるとのことが不可欠となる。農業部門はまず、排出原単位（経済認識に立ったものだ（BOX 4）。こうしたトレードオフ

活動量1単位当たりの排出量）を削減することで、さらには、その国の自然資源の多寡、社会経済的特性、政治体| 13 |

第1章

飢餓と貧困、そして気候変動――今日と明日の課題

制、発展の段階によってさまざまなである。同様に、各の目的すべての効果を生み出すわけではないし、そうあ国の国情により優先事項も異なるため、気候変動対策をるべき必要もない。しかし、個々の地域や国の優先事項

策定するに当たっては、こうした個別事情を勘案する必を反映し、地域に受容される解決策に到達するには、こ要がある。

れら3つの目的すべてが考慮されなければならない。

具体的には、温暖化が時々刻々と進むなか、食料安全「気候変動対応型農業」の分析の出発点は、各国の農業保障の確保に向けて農業を適切に管理するために、FAO

政策や開発計画で、すでに優先事項に位置づけられていは「気候変動対応型農業（climate-smart agriculture,

る技術や実践を検証することである。近時や近い将来のCSA）」というアプローチを開発し、2010年に開催された

気候変動トレンドに関する情報を踏まえ、現場ごとの気「農業、食料安全保障および気候変動に関するハーグ会

候変動条件下でこうした技術や実践による食料安全保障

議（The Hague Conference on Agriculture, Foodや適応ポテンシャルを評価し、どのような調整・改善がSe c ur it y a nd Cl i ma te C h a n g e）」において提唱した

必要かを判定する。こうした改善例には、作付け時期の（FAO, 2010）。
「気候変動対応型農業」の原則は、本報告

調整や高温や干ばつに耐性のある栽培種への変更、新品

書を貫く基本姿勢であるとともに、食料・農業部門に向種の開発、農畜産物のポートフォリオの変更、土壌・水

けた気候変動対策の要である。

管理の改善（保全農業を含む）、収穫判断への気候予報の活用、灌漑の利用拡大、地域の農業の多様化、農外収入「気候変動対応型農業」のアプローチには3つの目的が源への転換などがある（Asfaw et al., 2014; Branca et al.,ある。1つは、農業の生産性を持続的に高め、所得増加、

2011; FAO, 2010; FAO, 2013）。

食料安全保障の確保、農業開発の平等な向上を支援する
こと、2つ目は、農場レベルから国家レベルに至るさまざ「気候変動対応型農業」の導入以来、このアプローチのまな階層において、気候ショックに対する適応力やレジ採用に向けた支援が、国レベル、国際レベルで拡がってリエンスを強化すること、3つ目は、温室効果ガスの排出いる。30ヵ国余りの国々が、「約束草案」のなかで「気候削減と（可能な場合には）炭素吸収の増加である。

変動対応型農業」について具体的に言及しているが、なかでも際立っているのがサハラ以南アフリカの国々であ

もっとも、個々の現場の実情はさまざまであることかる（第5章を参照のこと）。n

ら、「気候変動対応型農業」の基本的なスタンスは、特定の地域において、食料安全保障や適応・緩和に向けた農業集約化戦略の効果を特定・評価することに比重を置いている。このことは、一般に農業の成長が最優先事項である途上国で特に重要となる。多くの場合（常にそうとは限らないが）、適応や食料安全保障に大きな便益をもたらす方策は、温室効果ガスの排出削減や炭素吸収の増加にも結びつく。とはいえ、こうした相乗効果を狙った方策の実施には、多大なコスト、とりわけ原始資本を要する。そのため、「気候変動対応型農業」プログラムには、
地域の利害関係者の能力開発も盛り込み、農業や気候変動対策関連の投資のための財源確保を支援している。必ずしもすべての地域で、適用されたすべての実践が、3つ| 14 |

世界食料農業白書2016年報告

BOX 4

持続可能な食料と農業の共通ビジョン
持続可能な食料と農業（SFA）に向けたFAOの共有ビジョンは、

 人々やコミュニティ、生態系のレジリエンスの強化

気候変動の適応策や緩和策の立案にも大いに関連している。

 効果的なガバナンスの促進や改善

SFAのアプローチでは、農法や技術の是非は、持続可能性へのグ

これらの原則は、SFAの実現に向け、農業部門やその下位部門のローバルな転換を導く次の5つの大原則をどれだけ遵守してい全域にわたって、一貫性のあるアプローチを確保するように策るかによって評価される。

定されたものである。こうしたアプローチは、継続的な発展プ

 自然資源の利用の効率化

ロセスの中で、持続可能性の社会的・経済的・環境的側面にお 自然資源の保全、保護、向上

いて、またさまざまな部門や時間、空間において、多様な相乗効

 農村部の生計や社会的厚生の改善や保護果を生み出したりトレードオフを見出すものである。

出典：FAO, 2014.

本報告書の構成
本書『世界食料農業白書2016年報告』では、気候変動と農業、食料安全保障との関係を仔細に検証し、農業部門が「適応」と「緩和」によっていかに効果的に気候変動に対応できるかについて考察する。むろん、気候変動による影響を受けた
り、あるいは気候変動に寄与しているのは一次農業生産にとどまらず、生産者から消費者に至る食料サプライチェーン全体であり、ときには、農業生産以外のプロセスの方が影響の程度が大きい場合さえある。しかし、本報告書の主眼はあくまで一次農業生産――すなわち、農林水産業である。本書の残りの章は、以下のような構成となっている。

第2章では、世界のさまざまな地域のさまざまな温暖とができるのかについて考察する。カギとなるのは、農化シナリオの下での農業部門、食料安全保障、栄養状態

業や食料システムの排出原単位を削減するとともに、適に対する、現在および将来に予期される気候変動の影響

応と緩和による共通便益を最大化することを目指す対策

を、経験的エビデンスに基づき検証する。さらに、現行である。主な方策として、炭素・窒素循環のより適切なの農業生産や食料システムが、どのように、そしてどの管理、資源利用の効率化、炭素の豊富な景観の保全、レ程度、気候変動に寄与しているかを評価する。

ジリエンスの強化、さらに需要サイドでは、食料ロスの削減や食生活の改善などが挙げられる。

第3章は、小規模家族農業や小規模生産システムにおける気候変動適応に特有の課題について検討する。ここ第5章では、政府や農業部門の利害関係者による効果

では、農家や農業システムに依存する人々が、適応戦略

的な気候変動対応を確保するための政策の立て方についや多様化戦略を通じて、より強固なレジリエンスを構築て考察する。

することで、生計の改善を図り、飢餓や貧困の撲滅に寄
第6章は、農業における適応策や緩和策を支援するた与するための、実現可能な道筋を提言する。

めの気候ファイナンス――さらに広く見れば、開発ファ
第4章は、農業部門はどうすれば、食料安全保障と気候

イナンス――を活用する方法を呈示する。

安定化の両方に資するような形で気候変動に対応するこ| 15 |

第2章
気候と農業、
食料安全保障――
その関係性を紐解く

SIEM REAP（カンボジア）
Tonle Sap地域では、住民参加型の自然資源管理が行われている。
©FAO/J. Thompson

TEROKHADA（バングラデシュ）
水田を意図的に冠水させること
で稲の生産性を高めると同時に、干ばつや水害、高波に対する農家の脆弱性を低減することができる。
©FAO/M. Zaman

主要メッセージ

12
34

地球温暖化は2030年頃までは、場所や条件によって、農林水産業の生産性に好影響と悪影響の両方をもたらすことが予想される。

しかし、2030年を境に、すべての地域で気候変動の農業生産に対する負の影響が深刻化していく。

とりわけ、熱帯の途上地域ではすでに、脆弱な世帯やコミュ
ニティの生計や食料安全保障に影響が出始めている。

農業・土地利用・林業部門は相当量の温室効果ガスを排出している。だからこそ、こうした排出を削減することで、気候変動の緩和に大きく貢献することもできる。

| 19 |

第2章

気候と農業、
食料安全保障――
その関係性を紐解く
本章では、気候変動と農業、食料安全保障との関連性

つかの研究が、農業生態系に対する気候変動の生物物理を詳しく検討する。気候変動が農業部門にもたらす生物的影響を報告しているが（BOX 5）、こうした影響は、収物理的影響や、こうした影響がどのように社会経済的影量の減少や変動から、作物の生育適地の移動、農業生物

響に結びつき、食料安全保障や栄養面に重大な影響をも多様性の喪失や、生態系サービスの損失に至るまで、実たらすかについて考察する。また、農業部門による温室に多岐にわたる。気候変動が農業にもたらす影響は、す効果ガスの排出や削減が、気候変動にどのように寄与す

べてではないものの、ほとんどが負の影響となることがるかについても検証する。これらの考察から読み取れる

予想される。もっとも、一口に農林水産業と言っても、のは、農業部門にとって、レジリエンスの構築により気候影響の受け方は分野や形態によってさまざまだ。

変動に「適応」することと、排出削減により気候変動を
気候変動はすでに世界の多くの地域の農業部門に何ら「緩和」することの両方が不可欠であるということだ。nかの影響を与えており、そのインパクトは今後数年から数十年で増大するとみられている。多くの農業システム

気候から人々への連鎖反応

で生産性が損なわれたり、一部の動植物種が死滅すると

IPCCの第5次評価報告書は、世界の気候の推移や、将来

いった弊害が拡がっていることが、多くのエビデンスに予期される変化――気温上昇、降水量の変動、異常気象なより裏づけられている。こうした変化は、農業生産を直ど――、さらには地球温暖化による主な生物物理的影響撃し、その影響が経済面、社会面にも波及して、最終的――海面上昇、海洋酸性化、氷河の後退、生態系の劣化、には食料安全保障への打撃となる（図3）。こうした打撃

火災リスクの増大、病害虫の大量発生など――といった、はさまざまな経路で伝搬し、食料安全保障の4要素であ

これまでのIPCC報告書の主要な所見を再確認している。

るアクセス、供給、利用、安定性のすべてに累を及ぼす。

第5次報告書は、例えば、将来の降水量の変化に関するよ

こうした連鎖の各段階における影響の度合いは、ショッ

り充実した知見を提供したり、気候モデルやデータ収集

ク自体の大きさに加え、負荷にさらされたシステムや集の精度向上を踏まえて、より精緻な中期予測を提示して団の脆弱性にも左右される（FAO, 2016a）。nいる。その結果、気候変動による連鎖反応はいまや、自然の物理的因子から、介在するさまざまなシステムを経て農業への影響人々へと至る一連のエビデンスに即して、その因果関係。
を明確に特定できるようになった（Kirtman et al., 2014）

気候変動が農業部門にもたらす影響は多岐にわたるう
え、地域差もある（表2）。例えば、気候変動は、気温上昇や気候変動は、農業活動を営むための諸条件に多大な影

降水量の変動をもたらし、季節による天候パターンの予測響を及ぼす。世界のどの地域でも、動植物や生態系は土可能性を低下させ、洪水やサイクロンやハリケーンといっ

地ごとの気候条件に順応してきた。こうした条件が変化た、気候に起因する深刻な自然災害の頻発化や激甚化をすれば、当然、自然生態系も影響を受けるが、どのよう招く。一部の地域では、干ばつの長期化や渇水が危惧されに影響を受けるのかを正確に予測するのは難しい。いくる。主要な山岳地域――特にアジアの山岳地域――では、| 20 |

BOX 5

気候変動が農業にもたらす影響 熱波や干ばつ、洪水といった異常現象の頻発化、激甚化によ 気温上昇や渇水が、動植物の生理機能や生産性に悪影響を及り、農業インフラや生計基盤が失われる。

ぼす。

 淡水資源の減少により、耕作地で水不足が深刻化する。

 CO2施肥効果が、作物生産に好影響を及ぼす。

 海面上昇や沿岸洪水により、土壌や水資源の塩類化が進み、

 オゾン濃度の上昇が、作物収量に悪影響を及ぼす。

漁業や養殖業へのリスクが増大する。

 植物、家畜、魚類の疾病や病害虫の流行動態が変化する。

 水や食料の衛生が悪化する。

 林業、畜産業、漁業・養殖業が打撃を受ける。

 河川水量の変化により、内水面漁業や養殖業が打撃を受け

 海洋酸性化により、海洋生物種が死滅する。

る。

出典：Tirado et al.（2010）より作成し、Porter et al.（2014）、HLPE（2012）、IPCC（2014）に基づき改訂。

図3

影響経路――気候変動から食料安全保障まで
生産的資本

森林
家畜
作物
水生種

排出および除去

疾病
病害虫
土地利用

農業生態系

海洋酸性化

気温上昇

海面上昇

降水量の変化

水資源の利用可能性

気候変動（推進要因および主要リスク）
O2、CO2、CH4、N2O
大気組成

異常現象

土地劣化

農業生産および収穫後

量

質

自家消費

市場／貿易

収入

食料価格

農業収入

農外収入

農林漁業従事者他

食料安全保障および栄養
出典：FAO.

供給

アクセス

利用

| 21 |

安定性第2章

気候と農業、食料安全保障――その関係性を紐解く

氷河や積雪が広範にわたって融解することで、融解水の（例えば、花粉媒介動物の死滅や、病害虫や疾病の多発

流量や流水時期が変化する結果、下流で利用できる灌漑化）、人間の側の適応的な対応などがある。気温変化の影

用水が減少する。さらに、気温上昇により、病害虫や疾響は一般に、作物の生育適温までは熟知されているもの

病の流行動態が変化する。低緯度地域では、ほんのわずの、適温を超過した場合の影響についてはあまり知られ

かな気温上昇で収量が大幅に減少する。エルニーニョ・ていない。他方、最近の研究成果で、オゾン濃度の上昇

南方振動といった異常気象の頻発化や激甚化により、気による作物収量への悪影響が裏づけられている。それに候パターンが不安定になり、食料生産への影響がますま

よれば、2000年のダイズ、コムギ、トウモロコシの収量す深刻化する（BOX 6）。

はそれぞれ、8.5〜14%、3.9〜15%、2.2〜5.5%の減収であった（Porter et al., 2014）。作物と病害虫のバランスや農業

花粉媒介動物への影響といった生態系の機能に対する一部の影響は評価が難しく、通例、収量予測に用いるモデ

気候変動が主要作物の収量に及ぼす影響は、食料安全

ルで考慮されることはない。

保障関連の問題としては、おそらく最も多くの研究が行われている領野であろう。作物収量への気候影響の実測

気候の変化は、一定の限度内であれば、作物に好影響や予測に関する文献には、気候変動が世界の食料供給にと悪影響の両方をもたらす。事実、地域や作物によってもたらす影響を検証したRosenzweig and Parry（1994）

は、気温上昇や大気二酸化炭素濃度の上昇がメリットとによるグローバルアセスメントに始まり、20余年にわたなる場合もある。例えば、生育適温下でCO 2濃度が上昇

る膨大な研究がある。主な研究としては、このほかにもした場合、コムギやダイズの収量が増加することもあParry, Rosenzweig and Livermore（2005）、Cline（2007）、る。もっとも、予測される変化の方向性は、（将来の収量.
などが挙げら
世界銀行（2010）、Rosenzweig et al（2014）の具体的な予測値は使用されるシナリオやモデル、対象れる。もっとも、ほとんどの研究が主要作物に限定され期間によって変わるものの）いずれの研究でも一貫してており、その他の多くの作物への影響についてはあまりいる。すなわち、熱帯地域の方が高緯度地域よりも収量知られていないのが実情だ。

の減少幅が大きく、温暖化が進むにつれ、影響はより深刻になるというものである（Porter et al., 2014）。

一部の地域では、過去の気候変動による農作物への影
響がすでに顕在化しており（Porter et al., 2014）、大半のもう1つ留意すべき重要な点として、IPCCの第5次評価

地域では、好影響よりも悪影響の方が多く見られる。す

報告書は新たなエビデンスを提供している。それは、すでにコムギとトウモロコシの収量が悪化していることをでに食料不安を抱える地域で作物収量の激減が見込まれ

示すエビデンスもある。よく引用される推計によると、るというものだ。報告書は、今世紀末までの気候変動に

1980年から2008年の期間に、世界全体で（気候が安定しよる収量変化の予測値を示している（図4）。使用されたていた場合に見込まれる収量と比較して）コムギの収量.
が91件の研究の1,722
データには、Challinor et al（2014）

は 5 . 5 % 、ト ウ モ ロ コ シ の 収 量 は 3 . 8 % 減 少 し て い る

個の推定値を対象に行ったメタ分析も含まれる。もっと（Lobell, Schlenker and Costa-Roberts, 2011）。

も、研究によって、対象期間や対象作物、使用された作物モデルや気候モデル、排出量などのパラメータにかな

気候変動が作物収量に及ぼす将来的な影響は、多くのりのばらつきがある。適応策の効果を含むものもあれパラメータに依存するため、正確に予測するのはきわめ

ば、含まないものもある。研究の規模や対象地域もさまて困難だ。こうしたパラメータには、気温や降水パター

ざまであり、集落レベルの推定値もあれば、各国・地

ン、CO 2施肥効果といった物理的因子、農生態系の変化

域・世界レベルの推定値もある。
| 22 |

世界食料農業白書2016年報告

こうした予測手法の異質混交性にもかかわらず、いず（Rosenzweig et al., 2013）となる。CO2施肥効果を想定しれの研究も、長期的な見通しは負の影響が支配的になる

た場合、収量影響は低減し、トウモロコシで−10〜−

ことを明確に示している。中期的には、すなわち2030年

35%、コムギで＋5〜−15%、コメで−5〜−20%、ダイズ

頃までは、全球規模では好影響と悪影響が相殺し合う可で0〜−30%となる。窒素の欠乏を明白に考慮した場合、能性があるものの、それ以降は、気候変動が加速するに

CO2施肥効果によるメリットは減少し、気候影響の負の

つれ、負の影響が増大する。さらに、今世紀後半におけ効果が増大する（Müller and Elliott, 2015）。

るトウモロコシ、コムギ、コメの収量に対する気候変動

畜産業

影響は、温帯地方よりも熱帯地方で負の影響となる傾向が高い。とはいえ、温帯地方でも、多くの地域で減収が見込まれる（Porter et al., 2014 and Challinor et al.,

気候変動は畜産業にも、直接的・間接的に、さまざま

2014）。

な影響を及ぼす（表2）。なかでも、きわめて重大な影響
は、家畜の生産性、家畜衛生や生物多様性、飼料品質やFAOが本報告書のために同じデータをさらに分析し生産量、草地の牧養力に対する影響である。降水量の変たところ、先進国と途上国で全く異なるパターンが浮き

動幅が大きくなると、飲用水の不足や、病害虫や疾病の彫りになった。途上国では、収量影響の推定値のほとん

発生増加、その分布域や流行動態の変化を招く。また、

どは負の影響であり、年次を追うごとに負の割合も増え

草地の品種構成や収量、飼料品質にも影響する。

た（図5）。対照的に、先進国の推定値は、途上国と比較して好影響の割合がはるかに大きい（図6）2。

気温の上昇は家畜に暑熱ストレスを与え、飼料摂取量の低下や生産性の低下、繁殖成績の低下、死亡率の上昇

農業モデルの相互比較と改良プロジェクト（AgMIP）

といった悪影響をもたらす。暑熱ストレスはさらに、病と気候変動影響予測のためのモデル間相互比較プロジェ

原体や寄生虫、ベクター（病原菌媒介生物）に対する家畜

クト（ISI-MIP）によるモデル比較プロジェクトのフレーの抵抗力も弱める（Thornton et al., 2009; Niang et al.,

ムワークにおいて実施された最近の統合研究も、気候変

2014）。複数のストレス要因が組み合わさると、家畜の生動による収量影響の推定値を提供している。いずれも、産性や繁殖性、免疫状態に大きな打撃となる。インドで緩和策をとらないと、気候変動が生じない場合と比較し実施された研究によると、羊に複数の気候関連ストレスて、収量が長期にわたって甚大な影響を被る可能性を示（極暑や栄養摂取の低下など）が加わると、羊の生物学的3している 。高位排出シナリオ下での2100年までの収量変適応メカニズムが深刻な影響を受けることがわかった

化は、トウモロコシで−20〜−45%、コムギで−5〜（Sejian et al., 2012）。

−50%、コメで−20〜−30%、ダイズで−30〜−60%
集約型の畜産システムでは、適切な畜舎環境やエネル
2 分析されたデータセットでは、途上国の方が先進国よりも多くの推定値が得られている。途上地域のなかで推定値が最も多かったのはサハラ以南アフリカで、次いで、東アジア・太平洋地域、南アジアと続く。ラテンアメリカ・カリブ海地域、北米、西アジアのデータが占める割合は小さい。作物については、大半の推定値がトウモロコシまたはコムギの収量に関するもので、コメ、ダイズがこれに続く。2090〜2109年の予測値については、大半の国グループで非常に限られた数しか得られていない――先進国ではわずか5個、途上国でも16個である。途上国の16個の予測値はすべてサハラ以南アフリカに関するものであり、いずれも作物収量の1割以上の減少を示している。しかし、これらはわずか2件の研究に基づいている。

ギ ー 源 が 確 保 さ れ て い る 場 合 、気 候 制 御（ c l i m a t econtrol）を行うことで気温上昇の影響を軽減することができる（Thornton et al., 2009）。他方で、南部アフリカの粗放型放牧では、乾燥化による渇水の深刻化が懸念される。ボツワナでは、ボアホール（井戸よりも深い地層から採水する方法）による水の汲み上げコストが2050年まで

3 AgMI Pは、気候、農畜産物、経済を結びつけ、将来の気候変動影響に関する分析を行うフレームワークである。同プロジェクトは、気候感度試験や気候変動シ
ナリオを用いたシミュレーションにより、「農場から地域まで」の広範な分析を提供する。AgMIPのプロトコルは、さまざまなモデル間でシミュレーション結果や予測値に開きが出る理由を理解し、予測に伴う不確実性を低減する助けとなっている。

に23%も上昇するという。近東地域では、半乾燥放牧地
で、飼料品質の低下や、土壌侵食、渇水が深刻化する可28ページに続く »| 23 |

表2

代表的な気候変動影響（地域別）

農畜産業

北米

ラテンアメリカ
カリブ海地域} 主要作物の収量は今世紀半ばまでは漸減するが、それ以降は急減する。

} 温帯地域では、ダイズ、コム
ギ、草地の生産性が増大。

} 温帯地域や北極圏は温暖化により好影響を受ける。

} 熱帯・亜熱帯地域では、土壌の乾燥化や暑熱ストレスにより生産性が低下する。

} 中緯度地域には、初期は好影響をもたらすものの、気温上昇が進むにつれ、負の影響が大きくなる。

} チリとブラジルの乾燥地帯
で、土壌塩類化や森林破壊が増加する。

} 南欧や中欧で、気候に起因するコム
ギの収量変動が増幅。

} 気候変動は五大湖地域での果物生産にとって好条件だが、栽培晩期の暑熱ストレスは米国のダイズ収量に悪影響を及ぼす。
} 灌漑用水の需要が高まる一方
で、降水量の減少により、水不足が深刻化。

} 半乾燥地帯の天水農業で収量減が深刻化する。

欧州} 高温多湿により、家畜の死亡リスクが増大。

} 暑熱ストレスや飼料品質の低下により、牛の泌乳量や体重増加が減少。

} 多くの暖水種や冷水種が高緯度地域に移動。
} 北極圏の淡水温度の記録的な上昇により、負の影響が増大。
} 水温上昇や水質低下により、
北大西洋クジラや熱帯珊瑚礁の疾病リスクが増大。
漁業・養殖業} 暖春により、松林の虫害が増加。
} 暑夏により、森林火災リスク
が3割上昇。

林業} 暖冬は、森林の枯死の原因となるキクイムシの越冬に好条件となる。

} 太平洋の熱帯海域で一次生産が低下し、一部の海洋生物
種が南下する。
} 暴風雨、ハリケーン、サイク
ロンの頻発化により、カリブ
海地域の養殖業や漁業が打撃を受ける。

} 温暖化により、一部の魚種が北方または深場に移動する。
} 熱帯外来種により、南欧の半閉鎖海の沿岸生態系が変化する。
} 海面上昇、酸性化、水温上昇により、養殖業が打撃を受ける。

} 淡水魚種の生態変化や、珊瑚
礁の白化が進む。

} 熱 帯 林 は 、気 温 の 変 化 よ り
も、水利用の変化やCO 2施肥効果の影響が大きい。

} 北欧と西欧では、気温上昇や大気中
CO 2 濃度の上昇により、森林の成長や木材生産が促進される。

} アマゾンでは、森林火災の頻発化、森林減少、「サバンナ化」が進む。

} 南欧では、森林植生の灌木林への置換が進む。

} 中 央 ア メ リ カ で は 、マ ン グ
ローブ樹種の4割が絶滅の危機に瀕する。

出典：IPCC（2007, 2014）およびFAO（2011, 2016c）を基に編集。

| 24 |} 野火の頻発化により、温室効果ガスの排出量が大幅に増加する。

サハラ以南アフリカ} 穀物、特にトウモロコシの収量への影響は、地域全体で総じて負の影響となる。
} 極端な少雨／多雨の年が増加する。
} 南部アフリカは広範囲で乾燥化が進むが、東西アフリカ
では降水量が増加する。
} サヘルの草地劣化や干ばつにより、飼料の生産性が低下する。

} 海面上昇により、特に西アフリカの沿岸地帯で侵食などのリスクが増大。
} 西アフリカでは、漁業不振により、2050年には水産部門の雇用が半減。
} 東アフリカの漁業・養殖業
は、温暖化、海洋酸素欠乏、
海洋酸性化、病原菌発生により打撃を受ける。

中東
北アフリカ

アジア
オセアニア

} 気温上昇は、北アフリカのコムギの生産と、地域全体のトウモ
ロコシの収量の悪化を招く恐れがある。

} 南アジア、東アジア、東南アジ
アでの淡水供給量の減少に伴
い 、農 業 地 帯 が 北 方 に 移 動 する。

} ニュージーランドでは、2030
年代までにコムギの収量が微増するが、畜産物生産は低下する。

} 水の供給は全般的に減少しているが、スーダンとエジプト南部
では微増。

} 重要な生育段階で気温が上昇す
ると、大陸の広域でコメの収量が減少する。

} オーストラリアでは、土壌劣化、渇水、雑草繁茂により、草地生産性が低下。

} 中緯度地域では、気温上昇により草地が繁茂し、畜産物生産が増加。

} 乾燥・半乾燥地域で灌漑用水の需要が大幅に増加。

} 太平洋諸島では、干ばつが長期化する一方で、豪雨が増加する。

} 暖冬は家畜にとってメリットとなるが、夏場の暑熱ストレスは悪影響をもたらす。

} 多くの地中海・中東盆地の水不足がさらに悪化。
} 温暖化によりアラビア海での生産性が高まる。
} 地中海や紅海の一部海域で、潜在漁獲高が半減する。

} 森林破壊により野生動物が減少し、野生生物の肉などの非木材生産も減少する。
} 渇水は、森林の成長に対し、
気温上昇よりも深刻な悪影
響をもたらす。

} 水温や水流の変化により、一部の遠海の生物種が増加し、一部が減少する。

} 沿岸漁業の漁獲高が全般的に減少 し 、異 常 気 象 の リ ス ク が 増大。

} 水温や化学的性質の変化により、漁業や養殖業が大きな打撃を受ける。

} 漁場が変化し、熱帯海域の漁場の減少。

} 養分の低下により、オースト
ラリアの東海岸でオキアミの個体群が減少。

} 2050年には海洋魚種の体重が24%減少する。

} 土壌水分の減少により、大半の森林植生の生産性が低下して森林火災のリスクが増大し、病害
虫や疾病の発生パターンが変化する。
} 近東地域では、夏季の降水量の減少により、深刻な水不足が生じ、森林の成長を阻害する。

} 気温上昇により、サトウキビの水需要が増加。

} 沿岸洪水が、大規模河川デルタでの漁業や養殖業に深刻な打撃を与える。

} 淡水養殖業が深刻な渇水リスクにさらされる。

} 沿岸やデルタの環境変化（珊瑚礁の死滅など）により、生産性が低下。

} 森林減少、森林劣化、森林火
災が、森林全般に悪影響を及ぼす。

} 暑熱ストレスにより、家畜の繁殖成績が低下。

} 北方針葉樹林やチベット高原の高山植生が北上。
} 気候変動と生息地の分断化が相まって、多くの森林生物種が絶滅の危機に瀕する。
} 全般的に森林火災が頻発化、大規模化し、外来種の侵入や、病
害虫・疾病のリスクが増大。

| 25 |} 最も脆弱で漁業への依存度が最も高い小島嶼国が、最も大きな被害を受ける。

} CO 2施肥効果による生産性の増大が、気温上昇や降水量の減少による悪影響で相殺される。
} 太平洋地域では、異常気象により、マングローブ林が被害を受ける。

BOX 6

異常気象の影響
エルニーニョ・南方振動は、太平洋の熱帯海域で海面の水温が与え、世界の6億人の食料安全保障や栄養状態を脅かしている

異常上昇する現象だ。2〜7年に1度の割合で発生し、半年から1（FAO, 2016b）。異常気象は農業に深刻な影響を及ぼす。FAOの年ほどにわたって続く。エルニーニョ現象は、世界各地に多雨調査によると、途上国では2003年から2013年にかけて、気候関や熱帯サイクロン、干ばつ、森林火災、洪水といった異常気象を連災害による経済的影響のおよそ25%が農業への影響であっ引き起こす。現在発生中のエルニーニョ現象は、過去100年間でた。干ばつのみに限ると、その割合は84%にものぼる（FA O,

最大規模とされ、世界各地で農業や農家の収入に大きな打撃を

2015）。影響の種類は地域によって大きく異なる（図を参照）。

2003-2013年における中・大規模の気候関連災害による農畜産物の生産損失
（災害別）
アジア

ラテンアメリカ・
カリブ海地域
10%

4%

近東

アフリカ
9%

11%

2%

29%

86%

100%

60%

干ばつ

洪水

89%

暴風雨

出典：FAO, 2015.

図4

気候変動による作物収量の将来変化（全球）
収量予測値（%）（N = 1,090）

100
80
60
40
20
0

2010–29(184)

2030–49(250)

2050–69(500)

2070–89(134)

2090–2109(22)

作物収量の変化の程度：

正の影響

0–5%

5–10%

10–25%

25–50%

50–100%

負の影響

0–5%

5–10%

10–25%

25–50%

50–100%

注：括弧内は推定値の数。
出典：データは、Porter et al（2014）.
とChallinor et al.（2014）で使用されたデータと同じ。詳細については、付属統計資料の表A.1を参照のこと。データの最新版はCGIAR, CCAFS, and University of Leeds（2016）で入手できる。

| 26 |

図5

気候変動による作物収量の将来変化（開発途上地域）

収量予測値（%）（N = 692）

100
80
60
40
20
0

2010–29(165)

2030–49(122)

2050–69(280)

2070–89(109)

2090–2109(16)

作物収量の変化の程度：

正の影響

0–5%

5–10%

10–25%

25–50%

50–100%

負の影響

0–5%

5–10%

10–25%

25–50%

50–100%

注：括弧内は推定値の数。
「開発途上地域」とは、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、アジア（中央アジアを除く）における途上地域を指し、これらの観測地点からのすべての観測結果が含まれる。詳しくは、付属統計資料の表A1を参照。
出典：図4を参照。

図6

気候変動による作物収量の将来変化（先進地域）
収量予測値（%）（N = 271）

100
80
60
40
20
0
2010–29(14)

2030–49(28)

2050–69(198)

2070–89(25)

2090–2109(6)

作物収量の変化の程度：

正の影響

0–5%

5–10%

10–25%

25–50%

50–100%

負の影響

0–5%

5–10%

10–25%

25–50%

50–100%

注：括弧内は推定値の数。
「先進地域」とは、欧州、北米、オーストラレーシアなどの先進地域を指し、これらの観測地点からのすべての観測結果が含まれる。
詳しくは、付属統計資料の表A1を参照。
出典：図4を参照。

| 27 |

第2章

気候と農業、食料安全保障――その関係性を紐解く» 23ページから続く能性がきわめて高い（Turral, Burke and Faurès, 2011）。

り、珊瑚礁の大量白化や死滅が発生し、珊瑚被度がおよ
そ6割も減少した（A l l i n g e t a l . , 2007; O b u r a a n d

家畜衛生に対する気候変動の影響についても報告されMangubhai, 2011）。また、2015年10月には、米国海洋大ているが、なかでも、ベクター媒介性疾病の発生拡大が気庁が、1998年と2010年に次ぐ3度目の地球規模の珊瑚懸念される。というのも、気温上昇は、ベクターや病原白化事象の発生を報告している。こうした地球規模の体の越冬に好適であるためだ。温暖化により欧州では、

ショックは、気候変動にエルニーニョ現象などの異常気

秋・冬場にヒツジシラミバエの活動が活発化し、これが象が重なってもたらされ、特定地域だけなく、世界中の媒介する疾病のリスクが増大する傾向にある（Gray et

珊瑚礁にとって最大の脅威となっている（NOAA, 2015）。

al., 2009）。また、東アフリカにおけるリフトバレー熱の

林業

大発生は、エルニーニョ・南方振動による多雨や洪水が原因とされている（L a n c e l o t , d e L a R o c q u e a n d
Chevalier, 2008; Rosenthal, 2009; Porter et al., 2014）。

気候の変化や変動性は、重要な林産物や環境サービスの供給源としての森林の機能を阻害する（表2）。こうし

漁業・養殖業た機能には、良質で安定した水源の供給、土砂崩壊・土壌侵食・土地劣化の防備、水生・陸生生物の生息地の提気候の変化や変動性、異常気象は、海洋・淡水漁業の供や保全向上、自家消費用や販売用の木材・非木材生産

持続性にとって、更なる脅威となる（表2）。開発の立ち遅物の供給、さらには雇用創出などがある。

れた、経済的に貧しい熱帯地域の小規模漁業は特に、気候変動による影響に脆弱である（Porter et al., 2014）。漁最近の研究によると、気温上昇や降水量の変化が原因

業・養殖業は、水温上昇や海洋酸素欠乏、海面水位の上で、森林生態系の広域にわたり暑熱ストレスや干ばつス

昇、海洋酸性化、生産性パターンの変化といった影響か

トレス、病害虫発生が深刻化し、樹木の枯死が増加する

ら打撃を受けやすい。

傾向にあるという（Allen et al., 2010）。北方針葉樹林帯の多くでは、バイオマスの生産性が低下しているが、こ

すでに、さまざまな海洋生物種の生息域が極方向に移れも温暖化による干ばつが原因とされる（Williams et al.,

動している。海洋環境条件や、生息域タイプ、植物プラ

2013）。さらに、温暖化や乾燥化に、森林生産性の低下やンクトンの一次生産力の将来変化に基づく海況予測モデ

虫害による樹木の枯死が相まって、森林火災も発生しやルによると、地球規模で漁場分布域の大規模な変動が予すくなっている（Settele et al., 2014）。

想され、漁獲量は高緯度水域で平均3〜7割増加するのに対し、熱帯水域で4割低下するという（C h e u n g e t a l . ,温帯林については、最近までは全体として、温暖化に

2010）。他方、内水面漁業や養殖業の生産も、降水量や水よる生育可能期間の延長や、大気CO2濃度や窒素沈着の管理の変化、淡水資源への負荷増大、異常気象の頻発化

増加、森林管理の向上といった要因が重なり、成長速度や激甚化の脅威にさらされている（Brander, 2007; Porterが増大する傾向が見られている（Ciais et al., 2008）。複数

et al., 2014）。

の植生帯移動モデルの予測によると、ほとんどの温帯樹種の分布適域は、自然の移動よりも速いペースで、高緯海洋生物の4分の1が生息する珊瑚礁生態系も、海水温度・高標高に移動するとみられる。

上昇と海洋酸性化という二重の負荷により、リスクが増大している。キリバスのフェニックス諸島周縁では、熱帯林については、光合成や蒸発散への直接的なCO2

2002年から翌年にかけて、海面水温の急激な変動によ

施肥効果が大きな不確実因子となっている。しかし、湿| 28 |

世界食料農業白書2016年報告

潤熱帯林には、干ばつや火災に脆弱な生物種が多数生息

ティは、過去20年間にわたり、気候変動の主要な推進要

するうえ、アマゾンをはじめとする多くの熱帯林では、因の多くを取り入れ、現実味のある将来経路を記述する

土地利用変化と干ばつの複合作用により、火災が頻発

一連の排出シナリオの開発を進めてきた。こうしたシナ化、深刻化しているというエビデンスもある。気候変動、

リオは、気候変動政策の策定過程に知見を提供する重要森林減少、生態系の分断化、森林火災、その他さまざまな役割を担う。

な人為起源の負荷により、いまやほぼすべての乾燥熱帯林が、植生の置換や劣化の危機に瀕している（Miles et

これまでに、こうしたさまざまなシナリオを用いて、

al., 2006）。東南アジアでは、エルニーニョ現象に起因す

農業生態系、農業部門、社会経済的動向、さらには食料る干ばつにより、森林火災の経年変動が激化しており、安全保障への影響が分析されてきた。IPCCの第5次評価

健康リスクの増大や、生物多様性や生態系サービスの損報告書では、将来の気候変動とその影響のより精緻かつ失が懸念されている（Marlier et al., 2013）。n

一貫した分析を確保するため、代表的濃度経路（RCP）と呼ばれる一組のシナリオが用いられている。これは、将来の温室効果ガスの安定化濃度に基づき、そこに至るた

所得や生計への影響

めの代表的な排出経路を想定したものである。これに加気候変動が農業部門の生産高や生産性に及ぼす影響

え、IPCCは別途、RCPを補完するシナリオとして、さまは、おおむね負の効果となって経済や社会に波及し、食ざまな社会経済的発展シナリオを想定し、気候変動と社料安全保障の4要素すべてに影響を及ぼす。気候変動は、

会経済因子のフィードバックを分析する共通社会経済的

個別世帯と国の両レベルで、収入を減少させる恐れがあ

経路（SSP）の開発も進めた（BOX 7）。

る。食料不安を抱える数億人もの農村の貧困層は、生計をもっぱら農業に依存しているため、農業収入への打撃.
は、「RCP 8.5」シナリオ（温室効
Nelson et al（2014a）――特に農業への依存度が高い低所得国では、経済全体

果ガス排出量が今世紀を通して増大することを想定したがこうした影響の煽りを受ける――は重大な問題だ。気高位シナリオ）の下で、9種類の気候、作物、経済モデル

候変動はこのように貧困を悪化させることでも、食料安（CO2施肥効果は考慮しない）の予測結果を相互比較する

全保障に深刻な負の波及効果をもたらすのである。

ための共通プロトコルを構築した。著者らは、気候変動の外力ショックが、粗粒穀物、油糧種子、コムギ、コメの

気候変動の将来的な推移やその正確な影響、それに対4種の主要作物（これらは世界の作物収穫面積の7割を占する応答には、大きな不確実性が伴う。気候変動が環境める）の収量の総和に及ぼす影響を比較している。気候や社会にどのような影響をもたらすかは、大気組成の変変動ショックが収量にもたらす生物物理的影響は、平均化に対する地球システムの応答だけでなく、こうした変で17%の収量減少である。経済モデルは、この生物物理化の推進要因、さらには、技術や経済、生活様式の変化的影響に対する経済的応答の変数を出力する。生産者といった人間の側の応答にも左右される。

は、気候ショックに伴う価格高騰に対し、営農管理手法の強化――これにより、最終的な平均収量変化は11%減に抑えられる――と、作付面積を平均11%拡大すること気候変動が農業に及ぼす影響を評価するには、気候モで応答するというものだ。

デル、作物モデル、経済モデルを総合的に用いて、気候
条件の変化に対する農業部門の対応――営農管理に関するさまざまな判断や、土地利用に関する選択、国際貿易

収量減少に対して作付面積を拡大することで、収量変や市場価格、さらには消費者の反応――を考慮する必要

化は平均で2%減に留まる。消費はやや減少し、平均3%減がある。こうした理由から、世界の気候研究コミュニとなる。地域貿易におけるシェアの変化は地域間で相殺| 29 |

第2章

気候と農業、食料安全保障――その関係性を紐解くされるが、世界貿易におけるシェアは平均1%増となる。

などの生産的資本の売却を余儀なくさせることで、物的平均生産者価格は20%上昇する。こうした応答の方向性

資本に損害を与える。さらに、気候ショックは、農家のはすべてのモデルで共通しているが、応答の程度はモデ

投資能力を損なうことでも、将来の食料安全保障に影響

ルや作物、地域によって大幅なばらつきがある。消費のを及ぼす。

減少幅は比較的小さいものの、世界需要の非弾力性によ.
は、南米地域の農業収入への気候
Bárcena et al（2014）

り価格が騰勢を強めれば、貧困層の食料支出を大幅に増

変動影響を予測した一連の研究の結果を概観している。

加させかねず、家計にとって大きな痛手となる。

使用されたモデルやシナリオにかなりのばらつきがある
また、最悪のシナリオとより楽観的なシナリオを、気ものの、幅広い地域でおおむね負の影響が予測されてい候変動が生じない場合のシナリオと比較した世界銀行にた。表4に、南米の一部の国々と、南米地域全体の結果をよる研究では、世界の貧困層の大多数の生計を支える農示す。

業の重要な役割や、気候変動に対する貧困層の生計の脆
弱性が裏づけられた（Hallegatte et al., 2015）。高位の気国レベルでも、気候変動による生産低下は、食料や飼候変動影響に、人口の急増と経済の停滞という悪条件を料の価格高騰を招き、国民の社会経済事情や食料安全保組み合わせたシナリオでは、2030年までに最貧層が1億

障に悪影響をもたらす恐れがある。こうした影響は、家2,200万人増加する（表3）。他方、気候変動影響は同程度

計の大部分を食費が占めている国々で特に甚大となる。

でも、誰もが基礎的サービスにアクセスでき、格差が縮

また、GDPや雇用に占める農業の比重が大きい国では、小し、最貧層が世界人口の3%未満である場合、最貧層のこうした影響がマクロ経済にも大きく響く恐れがある。

増加は1,600万人まで減らすことができる（Rozenberg
and Hallegatte, 2015）。前者の「最悪シナリオ」では、最.
は、2050年までに、気候変動による漁Lam et al（2012）

貧層の増加は、アフリカ（4,300万人）と南アジア（6,200万

場の変化が西アフリカ地域の14ヵ国にもたらす経済的、人）で最も大きい。貧困増加の最大の原因は、農業部門の社会的影響をモデル化した。著者らは、IPCCの「排出シ収入減少である。これは、世界の貧困層の大半が暮らす

ナリオに関する特別報告書（SRES）」のA1Bシナリオをアフリカとインドで食料生産が最も減少し、食料価格が用いて、漁獲高は2000年比で21%の減少、年間損失額は3最も上昇するためだ。貧困増加の第2の原因は健康への億1,100万USドルにのぼり、漁業関連雇用はほぼ半減す

影響、次いで、気温上昇による労働生産性の低下である。

ると予測し、なかでも最も深刻な影響を受ける国として、コートジボワール、ガーナ、リベリア、ナイジェリ
ア、シエラレオネ、トーゴを挙げている。

サハラ以南アフリカの小規模農業システムによる気候変動への適応を検証した最近のFAOの研究は、降雨不足
や雨季の遅れ、高温といった事象によって、農場レベル

気候変動が食料価格に与える影響に関する予測は、軒の収入がいかに打撃を被るかを示している 。いずれの事

並み価格上昇を示している。もっとも、価格上昇の程度

例でも、気候ショックは、生産性や収穫量を大幅に低下

や地域は、使用されるモデルや気候シナリオによってかさせ、結果的に、食料へのアクセスを悪化させていた。

なりばらつきがある。気候変動シナリオに人口増加と所

気候ショックは、例えば、家畜が死亡するなどして資産得増加のシナリオを組み合わせたある研究では、15通り

が喪失・損壊したり、収入への痛手を和らげるのに家畜の異なる組み合わせの下での影響見込みを検討した。444 エチオピアについては、Asfaw, Coromaldi and Lipper（2015a,b）、ニジェー
ルについては、Asfaw, DiBattista and Lipper（2015）、マラウイについては、
Asfaw, Maggio and Lipper（2015）、タンザニアについては、Arslan, Belotti
and Lipper（2016）、ザンビアについては、Arslan et al.（2015）を参照のこと。

| 30 |

通りの気候変動シナリオの平均結果に、低位の人口増加と高位の所得増加という楽観的シナリオを組み合わせた
場合でも、2050年までの平均価格上昇率は、トウモロコ »BOX 7

気候変動を予測する――RCPとSSP「代表的濃度経路（RCP）」は、今世紀に温室効果ガスをどのようギー技術が急速に発展して、比較的大規模な緩和能力をもたらな濃度に安定させるかに基づき、4通りの経路を想定したものだ

すが、他の地域では発展が立ち遅れ、格差が拡大し、適応能力は（Moss et al., 2008）。第5次評価報告書での気候変動予測に用い限られたものとなる。

るシナリオとして、IPCCにより採用された。RCPは、将来の温室

SSP5：化石燃料依存による発展――GDPは高成長を続けるが、効果ガス排出量程度を、低位から高位まで、4段階で表してい従来型のエネルギー技術に依存するため、排出量は増大する。

る＊。

しかし、経済成長の格差は比較的小さく、気候影響への適応は容易になる。

RCP 2.6――2010年から2020年の間に排出のピークを迎え、その後大幅に減少する。
RCP 4.5――2040年頃に排出のピークを迎え、その後減少する。
RCP 6.0――2080年頃に排出のピークを迎え、その後減少する。
RCP 8.5――今世紀を通して排出量が増大する。
「RCP 2.6」は、気温上昇を産業革命以前のレベルから2℃未満に抑える目標に即したものだ。追加的な緩和策をとらないシナリ
オは、「RCP 6.0」から「RCP 8.5」の経路となる。
「共通社会経済的経路（SSP）」は、今世紀に社会や生態系がたどる進路を描いた5通りのシナリオである。SSPはRCPとセットで5つの「共通社会経済的経路」

用いられ、気候変動と、人口増加、経済発展、技術の進歩といった社会経済因子とのフィードバックを分析する。各シナリオは、さまざまな将来像の筋書きに基づき、それぞれが適応と緩和に

SSP5

Mensbrugghe, 2015）。
SSP1：持続可能性――持続可能な発展が急ペースで進み、格差は縮小する。低炭素エネルギーや生産性の高い土地利用といった、環境にやさしい技術が急速に進歩する。
S S P2：従来通り（中道）――人口は2070年にピークを迎え、GDPの伸びは緩やかであり、社会的格差は徐々に縮小していく。
サハラ以南アフリカと南アジアの世界のGDPに占める比重が大緩和に向けた社会経済的課題

おける異なる課題を提示している（O’ Neill et al., 2014; Vander（困難度「高」）

高速道路

苦難の道

化石燃料依存の発展

SSP3：地域的分断――人口は急増するが、経済成長は緩やか

地域的分断

SSP2

（困難度「中」）

中道路線

SSP1

SSP4

（困難度「低」）（適応策の進展が困難）“グリーン″路線分断された道

持続可能性

幅に高まる。

SSP3（緩和策の進展が困難）

格差適応に向けた社会経済的課題

で、エネルギー技術の進歩は停滞する。格差の拡大により国際貿易が後退し、多くの地域が脆弱で適応能力に乏しいまま取り残される。

注：SSP = 共通社会経済的経路

SSP4：格差――主要な温室効果ガス排出地域では低炭素エネル

出典：O’Neill et al.（2015）* RCPの各シナリオの呼称は、産業革命前と比較した2100年の放射強制力のレベル（+2.6、+4.5、+6.0、+8.5 W/m2）からとられている。放射強制力とは、地球に吸収される太陽放射と、地球から射出される熱放射との収支の差を指す。

| 31 |

第2章

気候と農業、食料安全保障――その関係性を紐解く» シで2010年比87%、コメで31%、コムギで44%となったて 、現 在 そ し て 将 来 の 農 業 収 益 性 の 低 下 に 結 び つ く（Nelson et al., 2010）。気候変動下では、こうした価格高（Hurley, 2010; Rosenzweig and Binswanger, 1993）。n騰に加え、価格の変動も懸念される（P o r t e r e t a l . ,2014）。もっとも、変動の程度は国内政策による影響が大さらに数百万人が飢餓の瀬戸際にきく、例えば、輸出禁止などの貿易規制措置は、国際市

気候変動は、将来の食料安全保障に対する具体的、現場価格の一層の不安定化を招く恐れがある。

実的な脅威となるが、その影響は、地域や国、個々の現国際貿易の拡大は、気候変動による農業・食料生産パ場によって異なるうえ、影響を受ける人口集団も、そのターンの変化に適応するのに重要な役割を果たすことが脆弱性の程度によってさまざまである。食料安全保障の期待される（Nelson et al., 2010; Chomo and DeYoung,

将来的な動向は、社会経済条件全般にも左右されるが、2015）。貿易の適応的役割については、Valenzuela andそれはまた、世界中の国々や人々の脆弱性にも大きな影

Anderson（2011）が取り上げているが、それによると、気響を及ぼす。

候変動は途上国の食料自給率の大幅な低下を引き起こす
恐れがあり、2050年までにはおよそ12%もの低下が見込

IPCCの第4次評価報告書は、気候変動シナリオや社会まれる。貿易は気候変動や世界的な食料生産パターンの経済発展の進路次第で、2080年までに、さらに3,400万人

変化に適応するための一助にはなるが、結局のところ、から6億人が飢餓に瀕すると試算している（Yohe et al.,

国際市場にアクセスできるのは、十分な購買力を有する

2007; P a r r y , R o s e n z w e i g a n d L i v e r m o r e , 2005）。

国や所得層のみである。こうした意味でも、包摂的な経.
は、気候変動が生じないと仮定したArnellet et al（2002）

済成長は、安定的な食料安全保障にとって必須条件とな場合、世界で飢餓リスクに曝される人口は、2050年代に3る。

億1,200 万人、2080年代には3億人になると見積もっている。これに対し、緩和策を行わずに気候変動を放置した

気候変動はさらに、投資パターンにも変化をもたら場合、飢餓リスク人口は、2050年代には3億2,100万人、し、世帯レベル、国レベルで農業システムの長期的な生2080年代には3億9,100万人に膨らむとみられる。途上国

産性やレジリエンスを低下させる恐れがある。こうしたのなかでも、特に南アジアとアフリカで飢餓が増えるリ

将来の不確実性は、農業生産への投資に対し消極的にさスクが最も大きい。リスク人口の推定値に大きな開きがせる。高リターンの作物の生産に投資したところで、生あるのは、予測手順の一部（生物物理的因子と社会経済産者への利益を相殺するような事態が起こらないとも限的因子の両方）が不確実性をはらんでいることを物語っらないためだ。これは特に、信用制度や保険制度へのアている。とはいえ、これらの数字自体は、影響の大きさ

クセスに乏しい貧困層の小規模農家について言える。適が決して軽視しえないものであることを示唆している。

切に機能する保険市場が不在である場合、リスクへの曝露が大きいほど、低リスク／低リターンの自家用作物の気候変動による食料安全保障への将来的な影響を分析

比重が高まるうえ、肥料などの投入財の購入や新たな技する際には、食料や農業が、人口増加や所得増加といっ術の導入に消極的になり、投資レベルは低下する（Antle

た他の変化推進要因からも影響を受ける点に留意するこand Crissman, 1990; Derconand Christiaensen, 2011;とが重要だ。このことは、15通りのシナリオ――3通りのFafchamps, 1992; Feder, Just and Zilberman, 1985;

経済発展シナリオと5通りの気候変動シナリオの組み合

Heltberg and Tarp, 2002; Kassie et al., 2008; Roe and

わせ――に基づき気候変動影響を分析した研究からも明Graham-Tomasi, 1986; Sadoulet and de Janvry, 1995;

らかだ。それによると、気候変動によって負の影響が増

Skees, Hazell and Miranda, 1999）。こうした応答は総じ大することは確かだが、今世紀半ばまでは、気候変動よ »| 32 |

表32030年の最貧人口――気候変動がある場合とない場合、異なる気候・社会経済シナリオを用いた予測気候変動シナリオ
気候変動がない場合

低影響

最貧人口

高影響

気候変動による最貧人口の増加数
＋300万

富裕化

1億4,200万

最小
＋300万

社会経済
シナリオ

＋1,600万
最大

最小

最大

＋600万

＋1,600万＋2,500万＋3,500万
貧困化

9億＋1億2,200万

最小

最大

最小

最大

－2,500万＋9,700万＋3,300万＋1億6,500万

注：「富裕化」と「貧困化」の2通りの代表的シナリオを使用。最小値と最大値は、各カテゴリーの60通りのシナリオに基づく。RCPとSSPについては、BOX
7を参照のこと。
出典：Rozenberg and Hallegatte（2015）.

表4

ラテンアメリカの一部地域の気温上昇による農業収入の変化
対象地域

参照

気温上昇
（摂氏）

収入の変化

（℃）

（%）

アルゼンチン

Lozanoff and Cap (2006)

2.0 〜 3.0

–20 〜 –50

ブラジル

Sanghi and Mendelsohn (2008)

1.0 〜 3.5

–1.3 〜 –38.5

メキシコ

Mendelsohn, Arellano
and Christensen (2010)

2.3 〜 5.1

–42.6 〜 –54.1

Seo and Mendelsohn (2007)

1.9, 3.3, 5

南米

Seo and Mendelsohn (2008)–20, –38, –64（小規模農場）–8, –28, –42（大規模農場）

2020年までに1.9, 3.3, 5

2.3 〜 –14.8

2060年までに1.9, 3.3, 5–8.6 〜 –23.5

2100年までに1.9, 3.3, 5–8.4 〜 –53
17 〜 –36（私有灌漑）

Seo (2011)

1.2, 2.0, 2.6–12 〜 –25（公有灌漑）–17 〜 –29（乾地農業）

出典：Bárcena et al.（2014）.

| 33 |

第2章

気候と農業、食料安全保障――その関係性を紐解く» りも経済成長の方が、世界の食料安全保障に対する影響動による栄養失調人口の増加数は、経済成長や社会発展ははるかに大きい（Nelson et al., 2009）。

による栄養失調の削減数よりも小さいものの、それでも相当な数であることに変わりはない。しかも、これは控国際食糧政策研究所（IFPRI）と他の複数のグローバル

えめな推定値である可能性が高い。というのも、このモ

経済のモデル化グループは、農業モデルの相互比較と改デルは、経済成長が平常通りであると仮定するSSP2シナ

良プロジェクト（AgMIP）の一環として行った共同研究

リオに基づいており、異常気象や海面上昇、氷河融解、.
による先行研究を足場に、RCP
で、Nelson et al（2014b）

病害虫や疾病パターンの変化といった、気候が原因で、とSSPの異なる組み合わせを用いて、気候変動が、（他の特に2050年以降に変化や顕在化が見込まれる要素をいっ

社会経済的因子とともに）農業生産、作物収量、栽培地

さい考慮に入れていないためである。

域、作物価格、主要作物の貿易に及ぼす影響を検証した（Wiebe et al., 2015）。

「RCP 8.5」の高位排出シナリオ下で、飢餓リスク人口の削減が最も停滞するのは、サハラ以南アフリカである

それによると、世界の平均作物収量は2050年までに、（図8）。被害がこの地域に集中するのは、ひとつには、他気候変動がない場合に比べて、（社会経済的変化や気候の地域は高緯度地域での増収から恩恵を受けるためだ

変動のペースをどの程度に想定するかによって）5〜7%

が、それに加えて、そもそも他の地域は、収入や食料安の範囲で減少するのに対し、収穫面積はおよそ4%拡大す

全保障をさほど農業に依存していないためでもある。

るという（図7）。したがって、総生産高に対する気候変動の影響は比較的小さくなる。しかし、収穫面積と主食用

しかし、忘れてはならないのは、気候変動は将来の貧作物価格が、気候変動がない場合のほぼ2倍のペースで困や食料不安の帰趨の唯一の要因ではないということで増加し、環境と食料安全保障の両面に大きな負荷をもたある。図9は、一連の気候シナリオとSSP2の「中道」社会らす可能性がある。

経済シナリオの下で、気候変動が継時的にどう飢餓リス
クに影響するのかを示している。気候変動があってもな

影響は、作物や地域、気候変動のペースによってさま

くても、栄養失調人口は減少基調をたどることから、今ざまだ。高緯度地域では収量の減少幅は小さく、しかも世紀半ばまでは、気候変動の総体的影響は、社会経済シ

栽培可能期間が延長するため、収量増さえ見込まれる。

ナリオに取り込まれた他の因子――とりわけ収入増加

これに対し、低緯度地域では減少幅がより大きくなる。

――よりも小さいことが示唆される。気候変動がない場

トウモロコシの収量は、大半の地域の大半のシナリオで合、大半の地域で飢餓リスク人口の減少が見込まれる。

減少する。コムギは、南アジアとサハラ以南アフリカでしかし、こうした改善も――特にサハラ以南アフリカで減収するが、他地域では増収するため、全球で見れば影は――気候変動により部分的に相殺されてしまう。

響は小さくなる（図1を参照）。
サハラ以南アフリカと南アジアの一部地域の人々が、IFPRIによる関連した分析では、気候変動がない場合、

気候変動による食料不安にいかに脆弱であるかは、WFP

2010 年から2050年までに、大半の地域で飢餓リスク人口とMet Office Hadley Centre（英国）による予測にもあらが減少することがわかった。しかし、気候変動はこうしわれている。この共同研究は、Krishnamurthy, Lewis

た前進を部分的に相殺してしまう。IFPRIのIMPACTモ

and Choularton（2014）が用いた手法をおおむね踏襲してデルの結果によると、高位排出シナリオ（RCP 8.5）下でおり、脆弱性は、曝露、感度、適応能力の実測値に基づくは、栄養失調リスク人口は2050年までに、気候変動がな

合成指標により定義される。2050年と2080年の2つの期い場合よりも4,000万人以上増える可能性がある。気候変間を対象に、将来の脆弱性レベルが予測された。気候変| 34 |

世界食料農業白書2016年報告

動シナリオは、低位排出（RCP 2.6）、中位排出（RCP4.5）、高位排出（RCP 8.5）の3通りが検討された。各シナリオ
は、12種類の異なる気候モデルを用いて予測され、干ばつと洪水の指標値には予測結果の中央値が用いられた。
適応については、適応なし、低適応、高適応の3通りのシナリオが考慮された。
図10は、現在の脆弱性と、2通りのシナリオ――高排出（R C P 8.5）で適応なしの「最悪シナリオ」と、低排出（RCP 2.6）で高適応の「最善シナリオ」――における2050
年の脆弱性を示す。脆弱性が深刻なのはサハラ以南アフ
リカと、南アジア、東南アジアである。これらの地域では、2050年までに、何百万もの人々の食料不安のリスクが増大する恐れがある。
「最悪シナリオ」では、脆弱性は劇的に増大する。他方、「最善シナリオ」では脆弱性は大幅に低減されており、現在のレベルを下回る国もみられる。n| 35 |

図 7

気候変動が2050年までに作物収量、収穫面積、生産量、価格、貿易にもたらす影響（全世界）
20
15
変化率

10
5
0

東アジア・太平洋地域
欧州

収量

生産量

旧ソ連
収穫面積
-5
ラテンアメリカ・カリブ海地域
-10

価格

貿易

中東・北アフリカ
SSP1–RCP北米
4.5

SSP1–RCP 6.0

SSP3–RCP 8.5

南アジア

注：対象作物は、粗粒穀物、油糧種子、コムギ、コメ、砂糖。 RCPとSSPについては、BOX 7を参照のこと。

サハラ以南アフリカ

出典：Wiebe et al., 2015.

世界

図8

0 100 200 300 400 500 600 700 800 900

人口（100万人）
気候変動が2050年までに飢餓リスク人口に及ぼす影響（地域別）

東アジア・太平洋地域

2010
2050-NoCC

欧州

2050-CC

旧ソ連
ラテンアメリカ・カリブ海地域
中東・北アフリカ
北米
南アジア

注：SSP2とRCP 8.5のIMPAC Tモデルの結果。RCPとSSPについては、BOX 7を参照のこと。
「飢餓リスク人口」は、食料エネルギーの需要に対する供給の関数として推計。
出典：Wiebe et al., 2015.

世界
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900110
指標（2010年=100）

図9

サハラ以南アフリカ

人口（100万人）

100
90
80
2010

気候変動がある場合とない場合における飢餓リスク人口70
2050-NoCC
気候変動中央値
気候変動なし60
2050-CC
50
40
30
2010

注：気候変動の範囲は、RCP2.6、4.5、
6.0、8.5により代表される範囲。シミュ
レーション結果は、「中道」社会経済シ
気候変動範囲ナリオ（SSP 2）を想定している。RCPとSSPについては、BOX 気候変動中央値
7を参照のこと。
出典：IFPRIのIMPACTモデルを用いた
気候変動なしシミュレーションのDePinto, Thomas
and Wiebe（2016）による引用。

110
指標（2010年=100）

気候変動範囲

100
2015
90

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

80
70
60
50
40
30
2010

2015

2020

| 36 |

2025

2030

2035

2040

2045

2050

図 10

食料不安と気候変動に対する脆弱性のレベル――現況、最悪シナリオ、最善シナリオ

現況

2050年：最悪シナリオ

2050年：最善シナリオ

食料不安への脆弱性
低

出典：Met Office Hadley Centre and WFP, 2015.

| 37 |

高第2章

気候と農業、食料安全保障――その関係性を紐解くりの割合を占めており、森林転換が主要排出源であるサ

気候変動への対応における農業部門の役割

ハラ以南アフリカとラテンアメリカ・カリブ海地域を除
く地域では、AFOLU全体の過半にのぼる。過去20年間にFAOの推計によると（表5）、2014年における「農業・わたり、地域レベルではさまざまな排出パターンが観測

林業・その他土地利用（AFOLU）」部門に由来する温室されてきた。例えば、東南アジア、東アジア、南アジアで効果ガス排出量は、10.6Gt（ギガトン）（二酸化炭素換算）

は、森林吸収源による排出削減が激減したのに対し、欧にのぼる。農業部門は、二酸化炭素（CO2）、炭化水素メタ

州では逆に増えている。その他の地域では安定的に推移

ン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）の3種類の人為起源温室効果

している（FAO, 2016d）。

ガスを排出している。これらの主たる排出源は、森林減
少、家畜の消化管内発酵、農地に残された家畜糞尿、化農業における温室効果ガス排出源のうち、世界全体で学肥料の大量施与、稲作である。一方で、森林減少や土排出割合が最も大きいのは、反芻家畜の消化管内発酵

地劣化は、大気中の二酸化炭素を吸収（または隔離）する（これはメタンの主要排出源である）であり、農業全体の能力も低下させている。AFOLU部門における温室効果

40%（CO2等価）を占めている（図13）。排出規模では、こガスの排出割合は、二酸化炭素が49%、メタンが30%であれ に 家 畜 糞 尿（ 1 6 % ）、合 成 肥 料 の 施 肥（ 1 2 % ）、稲 作

る。これは、世界全体の人為起源の二酸化炭素排出量の（10%）が続く。

14%、メタン排出量の42%に当たる。AFOLU部門におけ反芻家畜の消化管内発酵は、オセアニア、東アジア、る亜酸化窒素の排出割合は小さいものの、世界全体の人

東南アジアを除くすべての地域で、農業における最大の為起源の亜酸化窒素排出量の実に75%を占めている。

排出源であり、排出割合は先進地域の37%から、ラテンAFOLU部門における最大の排出源は農業であり、次アメリカ・カリブ海地域の58%に及ぶ（表6）。その他の排いで（正味の）森林転換が続く。1990年代以来、森林転換

出源の排出割合は、地域によって異なる。他方、東アジからの排出量は減少傾向にあるのに対し、農業からの排アと東南アジアでは稲作が最大の排出源であり（26%）、

出量は増大している（図11）。有機土壌（泥炭地帯のようオセアニアでは有機土壌耕作の排出割合が59%を占め

な、有機物が凝縮された土壌）やバイオマス燃焼（サバンる。家畜の消化管内発酵に次いで大きな排出源は、サハ

ナ火災）からの排出量は、比較的少量である。森林は、樹ラ以南アフリカ、北アフリカ、西アジア、ラテンアメリ

木の光合成を介して温室効果ガスを大気中から除去する

カ・カリブ海地域では家畜糞尿、南アジアでは稲作、先ことで、気候変動を緩和する。しかし、こうした森林に進諸国では合成肥料である。

よる炭素隔離は、1990年代には平均して年2.8 Gtであっ地球の気温上昇を2℃未満に抑えるには、農業が気候たが、2000年代には2.3 Gtに低下し、2014年には1.8 Gtと変動の緩和に貢献することが必須となる（Wollenberg et

推計されている。

al., 2016）。もっとも、世界の温室効果ガス排出量の約
AFOLU部門の排出量や排出源は地域によって全く異75%を占めるのは、エネルギー生産における化石燃料のなる（図12）。
（正味の）森林転換は、ラテンアメリカ・カ

利用であり、農業活動に関わる排出は全体の21%に過ぎリブ海地域とサハラ以南アフリカでは最大の排出源であないことを認識しておく必要がある。しかし、エネル

るが、他地域ではさほど大きくない。森林吸収源によるギー部門からの排出は、エネルギー利用の効率化や、再排出削減は、途上地域やラテンアメリカ・カリブ海地域

生可能エネルギーへの転換によって削減することがででは大きいが、他地域では比較的小さい。農業からの排き、排出量ゼロでさえ実現可能だ。そうなれば、農業由

出は、すべての地域でAFOLU部門の排出量全体のかな

来の排出が占める割合は次第に大きくなってくる。これ41ページに続く »| 38 |

表5

2010年の主要温室効果ガス（GHG）の排出と除去――全部門および「農業・林業・その他土地利用（AFOLU）」部門
AFOLU
全部門

AFOLU

農業

森林・
土地利用

AFOLUの寄与が全体に占める割合

Gt二酸化炭素換算

AFOLUにおけるGHG排出割合

％

排出
二酸化炭素
（CO 2）

38.0

5.2

メタン（CH 4）

7.5

3.2

亜酸化窒素（N 2O）

3.1

その他

0.8

全排出

49.4

5.2

13.6

48.7

2.9

0.3

42.3

29.7

2.3

2.2

0.1

75.0

21.6

0

0

10.6

5.1

5.5

21.5

100

除去（吸収）
二酸化炭素（CO 2）

-2.6

-2.6

出典：FAO（近刊）.

図 11

AFOLU部門による年間平均純排出量／除去量（CO2換算）
Gt

12
10
8
6
4
2
0

1990s

-2

2000s

2014

-4
農業

森林

森林転換（正味）

バイオマス燃焼

耕地有機土壌

草地有機土壌

注：定義については、「付属表への注」を参照のこと。
出典：FAO, 2016d. 詳細については、附属統計資料の表A.2を参照のこと。

| 39 |

図 12「農業・林業・その他土地利用」部門による地域別純排出量／除去量（CO2換算）2014年
Gt

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
- 0.5
- 1.0
- 1.5

先進国

東アジア・
東南アジア

オセアニア
北アフリカ・（豪州・ニュージー
西アジア
ランドを除く）ラテンアメリカ・
カリブ海地域

農業

森林

森林転換（正味）

バイオマス燃焼

耕地有機土壌

草地有機土壌

南アジア

出典：FAO, 2016d. 詳細は附属統計資料の表A.2を参照のこと。

図 13

農業における排出源別排出割合（CO2換算、全球レベル）2014年

4%

4%

1%
2%

10%
40%
12%
4%
7%

16%

注：排出源の定義については、「付属表への注」を参照のこと。
出典：FAO, 2016d. 付属統計資料の表A.3を参照のこと。

| 40 |

反芻家畜の消化管内発酵
作物残渣の燃焼
有機土壌の耕作
作物残渣
サバンナ火災稲作
合成肥料
施用された堆肥
家畜糞尿の管理
草地に残された家畜糞尿

サハラ以南
アフリカ

表6

2014年における農業由来の温室効果ガスの三大排出源（地域別）
順位

先進国

東アジア・
東南アジア

ラテンアメリカ・
カリブ海地域1

家畜の消化器官内発酵

稲作
（26%）

家畜の
家畜の
消化器官内発酵 消化器官内発酵
（58%）
（39%）

合成肥料
（17%）

家畜の
消化器官内発酵
（24%）

家畜糞尿
（23%）

家畜糞尿
（32%）

家畜の
消化器官内発酵
（14%）

稲作
（15%）

家畜糞尿
（28%）

糞尿管理
（12%）

合成肥料
（17%）

合成肥料
（6%）

合成肥料
（18%）

糞尿管理
（14%）

合成肥料
（15%）

サバンナ火災（21%）

23

北アフリカ・
オセアニア
西アジア（豪州・ニュージー
ランドを除く）
有機土壌
（59%）

南アジア

サハラ以南
アフリカ

家畜の
家畜の
消化器官内発酵 消化器官内発酵
（46%）
（40%）

出典：FAO, 2016d.

» 38ページから続くには3つの理由がある――（1）他部門の排出量が減少する

炭素を抽出する有力な手段となる。この理論上の潜在能

こと、（2）食料生産の増加に伴い、排出量も増加傾向にあ力を実際の炭素吸収に転換できるかどうかは、技術的選ること、（3）農業部門は多岐にわたるうえ、農業には複雑

択肢の有無や適切な制度や政策の有無に加え、生物物理

な生物物理的プロセスが関わるため、農業由来の排出削的条件に依るところが大きい。農業からの排出も、農業減ははるかに困難を伴うことである。

による吸収も、地球の炭素・窒素循環の一部である。したがって、農業部門の緩和ポテンシャルを最大限に発揮

農業部門は、生産量の増加から排出量の増加を除去す

するには、炭素・窒素循環のメカニズムを理解し、農業ることにより、気候変動の緩和に貢献することができ活動がこうした循環とどのように作用し合うのかを熟知る。しかし、それだけにとどまらず、農業部門は大気中しておくことが不可欠だ。
「緩和」の促進に向けた方策のの炭素を吸収する固有の能力も備えている。現状の技術

なかには、すべてではないが「適応」との共通便益に結び水準では、森林と劣化土壌の回復が、大気中から二酸化つくものもある（第4章を参照）。n結論
本章では、気候変動が農業や社会経済的発展、ひいて

大きく左右するが、農業や食料安全保障への気候変動のは食料安全保障に及ぼす影響をたどった。農業への影響

影響は、とりわけ地域レベルでは過小評価されてはならには主として、干ばつや異常気象の増加、病害虫や疾病ない。というのも、社会経済面へのドミノ効果は、農村の多発、生物多様性の喪失などがある。長期的な見通し

部の低所得層や、農業への依存度が高い国々で最も顕在

では、食料生産に対する負の影響が、特に2030年以降に化しやすいためだ。

ますます深刻化するとみられる。また、先進国よりも熱帯の途上地域の方が、農産物が減収したり、畜産業、漁業、林業の生産性が低下する傾向が高い。

次章では、農業部門が現在または将来予期される変化に対して、いかにして負の影響を最小限に抑えつつ、有益な機会を最大限に活用するような方法で適応できるか

気候変動が農業の生産量や生産性に及ぼす影響が深まについて、小規模農家や小規模生産システムに照準をるにつれ、国際食料価格の高騰や、食料不安リスク人口

絞って検証する。気候変動の緩和の可能性や、適応策との増加が懸念される。今世紀半ばまでは、気候変動より緩和策の共通便益については、第4章で取り上げる。

も社会経済的・技術的発展の方が食料安全保障の行方を第3章
小規模農業における気候変動への適応

RUGEZI（ルワンダ）
種をまく農家。
©FAO/G. Napolitano

BYUMBA（ルワンダ）
湿地帯に広がる茶畑。
©FAO/G. Napolitano主要メッセージ

1
2
3
4
5

気候変動影響に対する小規模農家のレジリエンスを強化することなしには、世界の貧困を根絶することはできない。

小規模農業システムは、気候変動対応型の農法を導入した
り、農業生産の多様化や、生計手段の多様化（農外収入・雇用への転換）を図ることで、気候変動に適応することができる。

自然資源の持続可能な管理は、気候変動への適応や食料安
全保障の確保にとってカギとなる。

小規模農家の生計の適応や多様化を促すには、農業生産イ
ンフラ、農業普及サービス、気候情報、市場アクセス、信用制度や社会保険制度を改善する必要がある。

無介入によって生じるコストは、農林漁業従事者による気候変動への効果的な対応を可能にする介入策のコストを上回る。

| 45 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応
世界で貧困や飢餓にあえぐ人々の大半は、農村に暮ら

ゆる国々のあらゆる条件下で、貧困の削減には、農業生

し、農業で細々と生計を立てている。2010年には、推定産量の増大や、農村から都市への人口移出の増加、農業12億人にのぼる最貧層のうち、およそ9億人が農村部にへの依存度の高い経済から収入雇用源が多様化した経済

暮らし、そのうちおよそ7億5,000万人が農業に従事してへの移行といった流れが伴ってきた。貧困が急速に減少いた。こうした人々の多くは、小規模家族農家である

した国に共通の特徴として、農業労働生産性の向上と、（Olinto et al., 2013）。今後15年間で、2億人の農村貧困層

その帰結としての農村の労働賃金の上昇が挙げられるが都市部に移出するとみられるが、大多数は農村に残（Timmer, 2014）。例えば、ルワンダとエチオピアは、生る。この間、一部の途上地域で農村人口の微増が見込ま

産性の飛躍的な向上に伴い、農村部の大幅な貧困削減をれ（UN-DESA, 2012）、農村では推定で7億人が貧困状態達成している。

で暮らすとみられている。こうした農村部の暮らしの改善に向け、国際社会が一体となって行動を起こさなけれ

しかし、今日の農業生産性の向上がもたらす機会や課

ば、2030年までの貧困根絶の実現は危うい。

題は、かつてとは著しく異なる。食品市場や農産物市場の成長は、小規模農家にとって機会となる一方で、彼ら世界中に暮らす小規模農家の圧倒的な数を見れば、この参入を妨げる障壁にもなっている。民間による農業技

うした人々の暮らしに気候変動がもたらす脅威に焦点を術の開発や普及は、新たな機会を切り拓く一方で、こう

絞り、こうした人々の生計を持続可能な方向へと転換さした技術にアクセスするための条件を変化させている。

せることが喫緊の課題であることにも頷けるであろう。
本章では、小規模農業システムの気候変動リスクに対す

世界中の農村に暮らす人々が直面する制約や機会はさる主要な脆弱性を検証し、持続可能な生産強化戦略、多まざまであり、したがって当然、貧困から脱却するため様化戦略、リスク管理戦略によって、こうした脆弱性をの手立てもさまざまである（Wiggins, 2016）。急拡大する

極小化するためのさまざまな選択肢を評価する。さら市場に容易にアクセスできる地域に暮らす人々は、そうに、適応にかかるコストに関する既存のエビデンスの評

した市場から遠く離れた場所に暮らす人々とは異なる機価を踏まえ、「無介入」によって生じるコストは「介入策」

会を享受している。人口動態も重要だ。サハラ以南アフのコストをはるかに上回る――つまり、小規模農業シス

リカでは、将来の農業の担い手は若年層であるが、可耕

テムを、気候変動に強く、持続可能であり、かつ、収益性

地は不足している。対照的に、アジアの一部地域では、の高いものにする介入策のコストは、無策がもたらすコ

高齢化が進むものの、農地は拡大傾向にある。場合にストよりもはるかに安価である――と結論づける。nよっては、収益性を高めるために農地を集積し、高付加価値市場へのアクセスを容易にする必要もあるだろう

貧困から脱却する手立ての再考（Masters et al., 2013）。貧困脱却の手立てとしては、このほかにも、出稼ぎや、脱農して都市に移住するなど、農農村部の貧困を解消することは、世界の飢餓と貧困の外収入源への生計の多様化を図ることが挙げられる根絶にとって不可欠である。ここ数十年にわたり、あら（Wiggins, 2016）。もっとも、小規模農家にとって、こう| 46 |

世界食料農業白書2016年報告

表7

農業生産および生産性に対する気候ショックの影響
エチオピア

マラウイ

ニジェール

ウガンダ

タンザニア

ザンビア

平均降水量

++

+++

+++

+

+

+++

降水量の変動

-

NA

---

NS

-

NS

平均最高気温

---

---

--

--

+

-

最高気温の変動

---

NA

--

--

NS

NA

無降水期間の合計

NA

---

NA

NA

NA

NA

注：NS = 非有意; NA = データなし; + = 収量への有意な正の影響; – = 収量への有意な負の影響。
「+」または「–」記号の数は、3個で10%、2個で5%、1個で1%の信頼レベルにおける有意性を指す。マラウイ、タンザニア、ザンビアの結果は、トウモロコシの生産性への影響のみに基づく。
出典：Asfaw et al ., 2016a; Asfaw, Maggio and Lipper, 2016; Asfaw, Di Battista and Lipper, 2016; Asfaw, Coromaldi and Lipper, 2016; Arslan et al., 2015; FAO,
2016b, 2016c.

した戦略の実現性は、彼らが住む場所や、農業・非農業

が作物生産の安定性を揺るがしており、早急な適応管理

部門の経済発展段階に大きく依存する。

策の必要性が高まっている（FAO, 2016a）。

気候変動は将来、途上世界の広い範囲で、食料や農業

サハラ以南アフリカの小規模農業への気候ショックの生産におおむね負の影響を及ぼすとみられる。したがっ影響を検証した最近のFAOの研究によると（表7に概要て、農村経済の発展や貧困の根絶に向けた取り組みの成を記載）、大半の事例で、降水量が増加すると収量も大幅

否は、農業システム、とりわけ小規模農家の農業システに増加するのに対し、降水量が平均を下回ったり不安定

ムの気候変動に対するレジリエンスを構築できるかどうになると、収量も低下することがわかった。同様に、気か、そして、環境的、社会的、経済的に持続可能な土地、温が平均を上回ると、生産性は大幅に減少する。もっと

水資源、漁業、林業の管理手法が広く取り入れられるかも、異常気象の種類によっては、影響を受ける国もあれ

どうかにかかっている。nば、受けない国もある。したがって、個々の国にとってどういった天候の変動が不作を招くのかを知ることが、

気候変動リスクに対する主な脆弱性

こうした阻害因子に対処するための第一歩であり、どの途上国の小規模農業生産者は、気候変動に対してきわめの変動はマラウイとニジェールではきわめて重大だが、て脆弱だとみなされており、それゆえ、レジリエンスの強化

ウガンダとザンビアでは重大ではない。平均降水量や平から得られる利益も最も大きい。IPCCの定義によると、「脆

均気温はほとんどの国で重要であるように思われるが、弱性」とは、自然または社会のシステムが気候変動の負の地域によっては、異常気象を伴わなくても、単に気候が作用から持続的な損害を被る程度を指し、曝露、感受性、不安定であることが重大な阻害因子になりうる。

国にも当てはまる処方箋は存在しない。例えば、降水量

適応能力と相関関係にあるものとされる（IPCC, 2001）。
気候ハザードへの曝露によって結果的にどのような影第2章では、地球規模で見た場合の農業システムに対響が発現するかは、感受性、すなわち所与の変化に対しする気候変動リスクを概観した。全体として、リスクへて、農業生態系や社会経済システムが応答する正またはの曝露の程度は千差万別であり、経時的にも変化する。

負の程度に依存する。自然資源の枯渇や劣化が深刻にな

大半の途上国で、農畜産物の生産性に対する気候変動影ると、小規模農業の気候ハザードに対する感受性は高ま

響は負の影響となり、時とともに深刻化する傾向にある。というのも、劣化した自然資源は、気候ストレス下でる。すでに局地的な天候ショックや病害虫・疾病の発生

生産性を維持する機能を十分に果たせなくなるためだ| 47 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応（FAO, 2012）。例えば、地球全体では、食料需要をまかな

小規模農業において、適応能力――すなわち、状況のうのに十分に水が足りているにしても、渇水の深刻化に悩

変化に応じて効果的な措置を見極め、実行する能力――

まされている地域は増えており、このことは将来、農村部のネックとなるのは、「気候変動対応型」の改良技術や手や都市部の人々の暮らしや食料安全保障、経済活動に弊害法の導入を妨げるさまざまな障壁である。例えば、信用をもたらす恐れがある（FAO, 2011a; FAO and World

制度へのアクセスが不在である場合、とりわけ、融資のWater Council, 2015）。とりわけ、乾燥・半乾燥熱帯地域

担保を提供できない最貧世帯や、資産の所有権を持たなやアジアやアフリカのメガデルタでは、気候変動下で水資い女性生産者は、投資のための資金調達ができない。こ源が質・量ともに悪化すれば、農業用水が不足して、食料うした阻害因子には、このほかにも、土地保有権の保障

安全保障の4要素である供給、安定性、アクセス、利用にもの欠如、情報や農業普及サービス、市場への乏しいアク。したがって、農業におけ影響が及ぶ（Bates et al., 2008）

セス、ショックから生計を守るセーフティネットの不整る水利用を合理化することで、小規模生産システムの気候

備、さらには、こうした制度のすべてにおけるジェン

変動への適応を大幅に促進することができる。

ダー格差などがある。

農村部の女性は、気候ハザードに対して特に感受性が小規模農家の気候変動に対する適応能力の向上に必要高い。というのも、（薪炭材や水の調達といった）家事労働な介入策のほとんどは、一般的な農村開発に求められるは女性の役割とみなされているうえ、男性の働き手が出稼介入策とほぼ同じであるが、異なるのは気候リスクに比ぎに行って留守の間、女性の農作業の負担も増えるため重が置かれる点である。例えば、総合的な普及サービスだ（例えば、Jost et al., 2015; Agwu and Okhimamwe,

制度は、現場ごとの気候変動予測を踏まえる必要がある

2009; Goh, 2012; Wright and Chandani, 2014を参照）。干し、作物や家畜の改良品種の育種に投資するには、収量

ばつの頻発化や渇水の深刻化は、女性の労働負担を増やの高さだけでなく、個々の現場で予期される気候ショッ

し、農業生産性と世帯の厚生の両方に悪影響を及ぼす

クへの抵抗力も考慮されなければならない（BOX 9）。灌（UNDP, 2010）。この点についてはBOX 8も参照されたい。

漑などの水管理インフラへの投資も急務である。次節から、こうした課題について詳しく取り上げていく。n

小規模農家のリスク管理能力が限られていることも、
気候ハザードに対する感受性の高さの一因となる。異常

生産システムや生計のレジリエンスの強化

気象に見舞われると、小規模農家は往々にして予防的な戦略（例えば家畜の売却など）をとることで乗り切ろうとする。これにより壊滅的な損失はまぬがれるかもしれ

気候変動に対する脆弱性は、小規模農家が生産性や生ないが、長期的な生計構築の機会は失われるため、慢性計の向上において直面している一般的な困難をさらに増的な「貧困の罠」に陥りかねない（Carter and Barrett,

やすことになる。したがって、脆弱性の低減に向けた取2006; Dercon, 1996; Dercon and Christiaensen, 2007;

り組みは、より幅広い農業・農村開発に向けた政策と歩Fafchamps, 2003; Morduch, 1994; Kebede, 1992; Simtowe,

調を合わせて行う必要がある。こうしたアプローチは、

2006）。さらに、気候の不確実性や、不確実性に対するリ

天候ショックへの曝露や感受性を緩和するだけにとどま

スク忌避が、農村の金融市場やサプライチェーンを委縮

らず、農村の生計や食料安全保障の改善に向けた新たなさせることで、小規模農家の機会はさらに閉ざされ、「貧機会の提供に結びつくような形で適応能力を構築するた困の罠」は一層深まっていく（Barrett and Swallow, 2006;

めの足場となる。

Kelly, Adesina and Gordon, 2003; Poulton, Kydd andレジリエントな生計とは、気候リスクに見舞われた場 »Dorward, 2006）。
| 48 |

世界食料農業白書2016年報告

BOX 8

農村女性の脆弱性
農村部に暮らす女性は、世界人口の4分の1を占める。農（FAO, 2007; Nelson, 2011）。資源に対する権利付与が村女性は、途上国の就農人口のおよそ43%を占めており、

ジェンダー化されているのは、女性は気候ハザードに弱南アジアでは、働く女性の3人に2人は農業従事者である

い資源や技術に頼らざるを得ないということを意味して（FAO, 2011a）。世界中のどのジェンダー開発指標を見ている（Dankelman, 2008; Huynh and Resurrección, 2014;

も、ほぼ例外なく、農村女性は農村男性や都市部の女性

Nelson and Stathers, 2009; Nelson, 2011）。さらに、貧困よりも不利な立場に置かれており、貧困や社会的排除にや脆弱性の特性や強度にもジェンダー格差があらわれて加え、気候変動影響による損失や被害も、農村女性にいる（Holmes and Jones, 2009）。生産性の向上や気候変偏って多いことがわかる（United Nations, 2010）。小規模動関連リスクの低減に向けた介入策が確実に効果を上

農家の女性は、男性よりも気候リスクへの曝露が大きく、げ、持続可能であるためには、生産的資源やサービス、雇同様の理由で、男性よりも生産性が低い。女性は基本財

用機会へのアクセスにおけるジェンダー格差やジェン

産や権利を男性と対等に持っておらず、情報やサービス

ダー差別を解消し、男性も女性も平等に恩恵を受けられへのアクセスにも乏しく、移動の自由も制限されているるようにすることが重要だ。

BOX 9

遺伝的多様性がレジリエンスを向上させる
FAOは、各国の気候変動適応計画に「遺伝的多様性」を組要がある。また、農場レベルの遺伝的多様性を維持する

み込むことを支援する任意指針を策定・公表している。

ことで、環境の変化と歩調を合わせた進化が可能になる

遺伝的多様性が育種プログラムにおいて適切に保全さ一方で、地域・国際レベルの遺伝子バンクの設置により、れ、活用されれば、乾燥化や霜、洪水、土壌の塩類化に耐遺伝素材のバックアップ・コレクションを構築して、気性のある作物品種や、生産性が高く過酷な環境にも強い

候変動適応策の支援に活用することができる。どの国も家畜品種を開発することができる。将来のニーズを見越

多かれ少なかれ、他の国や地域からの遺伝的多様性に依して、中央の貯蔵庫やツールとして遺伝資源の一元的な存していることを考えると、国際的な協力や取引の円滑管理を計画する政策は、レジリエントな農業生産システ化はきわめて重要だ。食料及び農業のための植物遺伝資ムの構築に役立つ。そのためには、植物種や家畜種の保源に関する国際条約（ITPGR）は、研究者や育種家が、他

全や持続可能な活用の支援、重要な食用作物の近縁野生国の遺伝資源にアクセスできるようにする仕組みを定め種の収集や保全といった取り組みに一層注力していく必

たものである。

出典：FAO, 2015a.

| 49 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応» 合に、それに抵抗したり、そこから回復したり、それに響への取り組みにおいてイノベーションが大きな効果を適応することを可能にする十分な収入や食料安全保障と発揮しうる領域に挙げられる。こうしたアプローチはす

いった条件を備えていることを指す。小規模農家の置かべて、炭素・窒素管理の向上にも結びつく（後節およびれている状況や機会は個々の現場によって大きく異なる

第4章を参照）。

ため、適応やレジリエンスの構築に向けた方策は、曝露の程度や適応能力を考慮して、個々の現場ごとに立てらまた、バイオテクノロジーも――ローテク、ハイテク

れなければならない。本節では、小規模農業システムやを問わず――とりわけ小規模生産者が気候変動へのレジ

それに依存する人々の脆弱性の低減に向けた方策の主要リエンスを高めたり、よりうまく適応するための重要なな特徴を明らかにする。その際、2つの局面に着目する―手段を提供している。以下では主に農業の管理手法を通―1つは、「農業生産システム」のレジリエンスを強化す

じたイノベーションに焦点を当てるが、こうした管理手る方法、もう1つは、「脆弱層の生計」のレジリエンスを強法のなかには、改良種子など、バイオテクノロジーの成化する方法である。

果を活用するものもある。

農業システムの適応のカギとなるイノベーション

農業生産の持続可能な強化
農業生産の持続的な強化とは、生産性を高め、生産コ
ストを抑えて、収益性が高く安定した農業を追求する一

気候変動によってもたらされる全く新たな困難に対処方で、自然資源を保全し、環境負荷を軽減し、生態系するには、農業システムにイノベーション（変革）を起こ

サービスのフローを向上させることで、持続可能な環境

すことが求められる。イノベーションが起きるのは、個にも資する戦略である（FAO, 2011b）。持続可能な生産

人や集団が新たな発想や技術、プロセスを取り入れ、そ強化戦略の具体的な内容は、営農形態や現場によってされが成功して、コミュニティや社会全体に広まった場合

まざまだが、中核となる原則のひとつは、資源活用の効である。こうしたプロセスは複雑で、多くの関係主体を率化である。

巻き込むものであり、独立排他的に機能することはできない。また、こうしたプロセスは、イノベーションの創

作物生産の持続的な強化に向けたFAOのアプローチ

出を支える効果的な変革システムによって促進されるもは、“Save and Grow”（少ない資源でより多く）モデルにのである。農業の変革システムとは、すべての農家に必基づく。Save and Growは、自然資源の保全向上に資す

要な一般的、経済的、制度的な支援を提供する環境とな

る生産的な農業を促進する試みであり、土壌有機物や水る。こうした環境はこのほかにも、農業調査・指導サー

流調節、花粉媒介、病害虫の自然捕食など、作物の生長

ビスや効果的な生産者組織といった機能を備えたものとを助ける自然の力を活用する生態系アプローチを拠り所なる。農業におけるイノベーションは多くの場合、個々とする。こうしたアプローチでは、改良作物品種――気の現場に根差した知識や在来の生産方式を活かし、それ

候変動に強く、栄養素や水、外部からの投入財をより効に正規の研究システムから得られた新たな知見を組み合率的に利用することができる品種――に、適切な投入財

わせて構築・調整される（FAO, 2014a）。

を、適切なタイミングかつ適切な量で施用する。資源活用の効率化、化石燃料の使用削減、環境悪化の直接的な気候変動に対する小規模農業システムのレジリエンス

原因の除去が、こうしたアプローチのカギとなる要素でを強化するイノベーションには、農業の持続的な生産強あり、これらにより農家のコスト負担を軽減するととも化による資源活用の効率化や、農業生態学的生産システに、特定の投入財の濫用による悪影響も防ぐことができ

ムの導入などがある。水資源管理の改善も、気候変動影る。こうしたアプローチは農作物にとどまらず、他の農| 50 |

世界食料農業白書2016年報告業部門にも拡大している。さらに、農業生産の持続的な農業生態系は、地域の農家の伝統的知識を足場に、農強化は、炭素・窒素循環をより適切に管理することで民のニーズに基づいたソリューションを提供する。例え（後述）、気候変動影響に対するより強力なレジリエンス

ば、Swiderska（2011）によると、中国、ボリビア、ケニアを構築するとともに、温室効果ガスの削減にも貢献するの貧しい農村では、在来の多種多様な作物品種を混作す（Burney et al., 2010; Wollenberg et al., 2016）。

ることが、気候変動への適応や生存にとって不可欠であることがわかった。中国では、4種の異なるイネの品種を混作する農家では、単作農家と比較して、殺菌剤を使用

農業生態系
ハイレベル専門家パネル（HLPE, 2016）によると、農しなくても葉枯病の発生率が44%低く、収量は89%増加

業生態系（agroecology）とは、生態学的な概念や原理をした（Zhu et al., 2000）。農業生態系の多様性は、気候変

農業システムに適用したものである。植物、動物、人間、動下での収量安定性に寄与する。混作は単作よりも大き環境の相互作用に焦点を当てることにより、持続可能なな収量安定性を発揮し、干ばつ時の生産性の低下もより農業開発を促し、結果として、食料安全保障と栄養改善

小さい（Altieri et al., 2015）。

を確保するのが狙いである。農業生態系は、病害虫の自然捕食や、バイオマスや栄養素の循環といった重要な生効率的な水管理

態系のプロセスを活かしたり、農業生物多様性の構成要

気候変動は、降水パターンを変化させることで水資源素間の有益な生物学的相互作用や相乗効果を高めたり、量のパターンにも影響を及ぼすため、持続可能な生産性

資源の活用を最適化することで、（投入財の使用効率をの改善に向けた取り組みでは、渇水や過剰水に対処する上げたり、別の投入財に変えたりするよりも）高い効果

能力がきわめて重要となる。水資源の生産性の改善余地を生み出す。農業生態学的原理は、Nicholls, Altieri andが最も大きい地域は、貧困率の高い地域でもあり、こうVazquez（2016）の定義に従えば、以下の点から、気候変した地域には、サハラ以南アフリカ、南アジア、ラテン

動への適応にとって特に重要となる。

アメリカの多くの地域や、水資源の争奪が激しいインダス川流域や黄河などがある（HLPE, 2015）。

 バイオマスの循環を高めて、有機物分解や栄養循環を気候変動対策として農業システムの水利用の効率化を最適化する。
 機能的生物多様性を高めることで（例えば、病害虫の図るには、政策分野や投資分野、水管理分野における対天敵の生息場所の確保など）、農業の「免疫システム」

応に加え、さまざまなスケール――農地、農場、灌漑スを強化する。

キーム、流域や帯水層、集水域、国レベル――での制度的、技術的変革が求められる（FAO, 2013a）。長期的な気 有機物の管理や土壌生物活性の強化により、植物の生候変動影響への適応に向けた第一歩として、まずは、現育にとって最適な土壌条件を提供する。
 土壌、水資源、農業生物多様性の保全や回復を強化す

在の気候の変動性に関する情報を水管理に取り入れる必ることで、エネルギー、水、養分、遺伝資源の損失を要がある（Sadoff and Muller, 2009; Bates et al., 2008 as

最小限に食い止める。

cited in Pinca, 2016）。

 時間をかけ、また空間を広げながら、農場レベルと景サハラ以南アフリカの農地の95%を占める天水栽培で観レベルで、農業生態系における種や遺伝資源の多様は、雨水と土壌水分のより適切な管理が生産性を高め、化を図る。
 農業生物多様性の構成要素間の生物学的相互作用や無降水期間や降水量が不安定な期間における収量ロスを相乗効果を高め、重要な生態系のプロセスや生態系低減するカギとなる。集水農業や浅帯水層の地下水を利サービスを促進する。

用した補助灌漑は、天水農業の水生産性の改善に向けた| 51 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応

重要な戦略であるが、十分に活用されてはいない（HLPEとができる。放牧地では、草地管理の改善、草地火災の防2015; Oweis, 2014）。

止、飼葉や飼料マメ類の改良品種の導入などが、炭素管理を改善する重要な手段である。複合農業は、土壌侵食

灌漑システムの水利用効率は、水利組合の結成といっを抑制し、窒素分に富んだ作物残渣の施与により土壌有た制度面の改善や、ライニング水路の導入、排水網の効

機物を増やすことで、土壌劣化を改善し、レジリエンス

率化、廃水の再利用といったインフラの改善によって促を強化する。例えば、エチオピアやタンザニアで実施さ進することができる。ドリップエミッタなどの水効率のれている耐干ばつ複合農業では、キマメ（Cajanus cajan ）よい灌漑技術や、灌漑インフラの維持管理の改善、さらやシロアカシア（Faidherbia albida : 現地固有の窒素固定には、農家の専門知識の向上に向けた適切なトレーニン

マメ科高木で、さやは家畜の飼料に、葉は有機肥料に利グは、水利用や食料安全保障への気候変動影響に対処す

用される）といった多目的マメ科樹種などが栽培されてるにあたって有効な方策となりうる（BOX 10）。もっといる。マメ類の生産量が多いと食事の多様化につながるも、水利用効率を改善する技術のなかには、点滴灌漑のうえ、食料不安の季節にはタンパク質の供給源にもなる。

ようにエネルギー源が必要なものもある。さらに広く見れば、食料生産における水、エネルギー、土地の利用に

地域ごとの気候条件は、小規模農業による炭素・窒素

当たっては、多くの場合、これらの間にトレードオフ（妥管理手法の選択――これは生計の改善に最も効果的であ協点）が生じる一方で、場合によっては相乗効果が生まる――に影響を与える。例えば、無機質肥料の施与は平れる可能性もある。水・エネルギー・食料ネクサス（連均的な気候条件下では増収をもたらすが、降水量の変動

結）アプローチは、こうした資源のアグリフードチェー

が大きい場合や、雨季の遅延といった条件下では、むしン（農業食品連鎖）における利用を計画するにあたって、ろ減収につながる可能性がある。逆に、輪作は平均的な有益なコンセプトとなる（FAO, 2014b）。

気候条件下では減収するが、降水量の変動が大きい場合
は、減収リスクを低減したり、増収をもたらす可能性がある（表8）。

炭素・窒素管理地球の炭素・窒素循環は、土壌や養分、水資源の管理の方法や、アグロフォレストリーの普及の程度、さらに窒素肥料利用の改善は、小規模農業システムの持続可は、非農地の農地化の進行程度などによって影響を受け能性にとってきわめて重要だ。窒素肥料利用に関する指る（次章も参照のこと）。とりわけ、持続的でない土地管標によると、肥料の利用率や穀物収量は東アジアのほう理によって土壌有機炭素（SOC）が枯渇したり、土壌の肥がサハラ以南アフリカよりもはるかに高いが、施肥に沃度や質が低下した結果、生産性が低下し、気候ハザー

よって得られた収量の増加幅は、サハラ以南アフリカのド（干ばつや洪水、病害虫や疾病が発生しやすい状態な

ほうが東アジアよりも大幅に大きい（表9）。サハラ以南

ど）に対する脆弱性が悪化した地域などでは、小規模農

アフリカでは、土壌養分収支も高い――肥料や堆肥に家は、土壌生産性の回復を助けるさまざまな農法から恩よって施与された養分よりも多くの養分が収穫物に吸収恵を受けることができる（S t o c k i n g , 2003; L a l , 2004;

されるため、土壌養分が持続不可能な枯渇状態にあるこ

Cassman, 1999; FAO, 2007）。

とが示唆される。東アジアでは逆に、施肥量が作物の養分吸収量を上回る。

耕作地の場合、土壌有機炭素や土壌窒素の濃度は、ア
グロフォレストリーや、休閑地管理の改善、緑肥、窒素を東アジアでの無機質肥料の濫用は明らかに問題だ。過固定する被覆作物、総合的養分管理、土壌攪乱の抑制、作度な投入は何ら効果をもたらさないどころか、地下水や物残渣の鋤き込みといった手法の導入により改善するこ

地表水の汚染や、温室効果ガスの排出という形で深刻な »| 52 |

BOX 10

中国における節水技術の恩恵
中国黄准海平原は、同国の農業経済や食料安全保障にとってきれらの組合は政府の支援で結成され、水管理に関するあらゆる

わめて重要な地域だ。しかし、過去半世紀の間、気候変動によ

意思決定に参加する。また、最新の水管理技術のトレーニング

る気温の大幅な上昇や、湿度や降水量の低下といった影響によのためのプラットフォームにもなっている。

り、生産性が脅かされてきた（Yang et al., 2015; Hijioka etal., 2014）。

同プロジェクトは、220の農業組合や協同組合の設立を支援し、さまざまな研究や、実験・デモンストレーション活動を実施し同地域の5つの省では、世界銀行が出資するプロジェクトが、てきた。適応策と節水技術の開発が活動の主眼であり、これら

およそ50万haに及ぶ農地の水管理の向上を目指し、節水技術やの手法や技術はその後、農家に実際に取り入れられてきた。こその他さまざまな改良農法（干ばつ耐性作物品種の導入など）

うした取り組みにより、およそ130万人の農家が、灌漑コストの普及を推進している。プロジェクトの一環として建設されたの低減や、枯渇した地下水の涵養、水生産性の向上といった恩灌漑設備は、同地域の1,000にのぼる水利組合に譲渡された。こ恵を受けている。

出典：FAO AND WORLD BANK（2011）

表8

ザンビアにおける異なる気候影響下での作物収量への影響
高収量

低収量

マメ科植物の間作
平均的な気候条件

輪作

無機肥料

輪作

改良種子
降水量の変動の増大
雨季の遅延
季節の気温上昇

収量損失の低減が見込まれるもの
改良種子
肥料への適時のアクセス

輪作
肥料への適時のアクセス
改良種子
肥料への適時のアクセス
肥料への適時のアクセス

無機肥料

輪作

無機肥料

無機肥料

改良種子

改良種子

出典：Arslan et al.（2015）の表6、7、8に基づく。

表9

東アジアおよびサハラ以南アフリカの小規模農業における窒素利用の違い
穀物生産に施用される平均窒素量（kg/ha）

東アジア

サハラ以南アフリカ

155.0

9.0

平均穀物収量（t/ha）

4.8

1.1

窒素の偏要素生産性（穀物（kg）/窒素（kg））

31.0

122.0

窒素収支（穀物中の窒素（kg）/施用された窒素（kg））

0.5

1.8

出典：Fixen et al.（2015）の表3に基づく。

| 53 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応» 環境負荷を引き起こしている。それゆえに、東アジアで農法が導入された場合で8%（8,000万人）減少するとみらは、適切な施肥管理――無機質肥料利用の低減や、正しれる（図14）。

い用量、施肥の時期、施用位置の徹底――が、農業生産の持続的な強化にとっての重要課題となっている。

これらのシミュレーション結果は、各農法が単独で導入されていることと、いずれの手法にも、導入される地

一方、サハラ以南アフリカでは、無機質肥料の利用を

域の個別の社会経済的、農業生態学的文脈が反映されて適切なレベルまで増やすことで、小規模農家の作物収量いることを想定している。気候変動対応型の農業アプが大幅に増える可能性がある。しかし、多くの地域では

ローチでは、まずエビデンスの基盤を構築し、個々の現たいてい土壌が劣悪な状態にあるため、適切な施肥管理

場の実情に的確に対応した農法を特定する。したがっと併せて、土壌の質や土壌の生態系サービスの改善に向て、こうした手法はアプリオリに決定されるのではな

けた支援も不可欠だ。

く、エビデンスを構築し、対話を重ねたうえで決定される。あらゆるケースに適用できる標準的な気候変動対応

炭素・窒素管理の改善は、漁業や林業にとっても重要

型農法のリストは存在しない――不耕起農業は顕著な適である。BOX 11に、総合的な気候変動対応型養殖システ

応利益をもたらす場合もあれば、そうでない場合もある

ムの一環として炭素管理手法を導入しているベトナムで（Arslan et al., 2015）。さらに、農家は個々のニーズに合の実践例を紹介している。

わせ、複数の手法の多種多様な組み合わせを採用できることを認識することも重要だ。

農法の改善による食料安全保障へのメリット
以上のように、さまざまな改良農法を導入すること

多くの場合、作物生産活動と同じような順序で、1つので、食料安全保障の大幅な向上を達成することができ

手法に別の手法を「積み重ね」、複数の改良手法を組み合る。IFPRIのIMPACTモデルを用いた2050年の作物収量

わせて実践することは道理にかなっている（つまり、まのシミュレーションによると、収量が最も増加するのずは整地を行い、その後作付け、作物管理の改善、灌漑は、トウモロコシでは耐暑性作物品種を導入した場合、を行うといった具合に）。収量予測モデルによると、複数

コメでは高窒素利用効率品種を導入した場合である。コの改良農法を組み合わせて適用すると、単独の手法を用ム ギ に つ い て は 、不 耕 起 栽 培 が 最 善 の 選 択 肢 で あ る

いた場合と比較して、食料安全保障へのメリットはより（Rosegrant et al., 2014; De Pinto, Thomas and Wiebe,

大きくなる（窒素利用の改善のみを適用した場合に比べ32016）。

倍の効果が得られる）（Rosegrant et. al., 2014）。

生計のレジリエンス構築に向けた
4つの戦略

こうした技術を取り入れることで、食料エネルギーの供給量が増加するうえ、農家の所得も向上し、食料価格も抑制されるため、食料安全保障にとっても大きなメ
リットとなる。途上国の栄養不足リスク人口は、2050年5

多様化までに、高窒素利用効率の作物品種が広く導入された場

多様化は、気候変動に適応するための重要な手段であ合で12%（ほぼ1億2,400万人）、不耕起栽培が広く導入さる。というのも、多様化は気候の変動性が生計に打撃をれた場合で9%（9,100万人）、耐暑性作物品種または精密与えるリスクを分散させるのに役立つからだ。だが、まずここで、「農業の多様化」と「生計の多様化」を区別して5 これらの推計に使用されたIFPRIのIMPACTモデルのベースライン・シナ
リオは、2050年の栄養不足人口を約10億人と想定している。高窒素利用効率の作物品種の導入による飢餓リスク人口の12%の減少が1億2,400万人となるのはこのためである。

おく必要がある（Thornton and Lipper, 2014）。
「農業の多様化」とは、農場や農業コミュニティが、新たな作物 »| 54 |

BOX 11

ベトナムにおける気候変動対応型養殖業
ベトナム北中部地域における沿岸養殖業の保護には、気候変動

ステムのレジリエンスも高まった。さらに、ティラピア池に天の適応策と緩和策の両方が必要とされている。実現可能な選択

然飼料や過剰栄養物を活用することで、ペレット飼料の必要性

肢のひとつが、従来の養殖システムにティラピアの単性養殖をを低減でき、温室効果ガス排出削減にもつながった。

導入する、気候変動対応型の養殖手法の開発である。

気候変動対応型の養殖業の推進や拡大には、政策によるインセ

タイホア省で実施された試験養殖の結果は、ティラピアの導入

ンティブや法規制、強固な制度的枠組みが求められる。ティラ

が適応戦略として適切であり、気候変動対応型農業の3つの目

ピアの導入により、全体的な生産量が増大するため、市場（特的――生産性の持続可能な向上、適応能力の向上、温室効果ガに輸出市場）を拡大する取り組みも必要だ。導入のネックとな

ス排出削減――のすべてを満たすことを示している。このアプる低品質で高コストの飼料といった問題は、農家グループと飼

ローチにより、生産効率が大幅に向上し、世帯収入は14〜43%

料・種子供給業者とを直接連携させることで打開できる。

増加した。魚種ポートフォリオが多様化されたことで、漁業シ

出典：Trinh, Tran and Cao, 2016.

図 14

ベースライン・シナリオと比較した、2050年における改良農業技術導入後の飢餓リスク人口の変化
高窒素効率作物品種

-12.0
-8.8

不耕起栽培

-7.8

耐暑性作物品種

-7.5

精密農法

-4.4

総合的土壌肥沃管理
作物保護（疾病）-3.1

作物保護（雑草）-2.9

作物保護（病害虫）

-2.8
-0.8

干ばつ耐性作物品種
点滴灌漑

-0.3

スプリンクラー灌漑

-0.2

集水農業

-0.2

-14

-12

-10

-8

-6

リスク人口の変化率（％）

出典：Rosegrant et al.（2014）、IFPRIのIMPACTモデルでのシミュレーションに基づく。

| 55 |

-4

-2

0

第3章

小規模農業における気候変動への適応» 種・品種、あるいは家畜品種を取り入れて、多作目・多。複（Herrero et al., 2010 and 2013; Baudron et al., 2013）

品種・多作化を図ることをいう。これには、景観の多様合農業では、作物生産に使用する窒素投入量のおよそ15%

化や、さまざまな作物や作付けシステムの時空的分散がを家畜堆肥で賄えるため、投入財のコストを節約できる伴うこともある。他方、「生計の多様化」とは、農家世帯

うえ、家畜糞尿の排出原単位の大幅な低減にもつながるが複数の農業・農外活動に従事することをいう――例え。そのうえ、営農シ（Liu et al., 2010; Herrero et al., 2013）

ば、自分の農地での農作業に加え、他所での臨時農業労

ステムの多様化・複合化は、農地土壌の生態系サービス

働や、都市での農外就労、農産物の加工作業、さらには、――これは総体的なレジリエンスの強化に資する――の店を開くといった農外事業の経営などを併せて行う場合

保全向上にも重要な役割を果たすことができる（Ricketts,がこれにあたる。
「農業の多様化」、「生計の多様化」のい2001; Kremen and Miles, 2012）。

ずれも、気候リスクを管理する有効な方法である。
リスク管理に向けた支援
気候ショックがさまざまな農業・農外活動に及ぼす影

貧困緩和にとってきわめて重要なツールである社会保

響は千差万別であるため、農業や生計を多様化すること

護制度もまた、気候変動下における小規模農家のリスク

で、こうしたショックによる収入への打撃が軽減でき、管理を助ける重要な役割を果たしている。社会保護は、

将来のリスクを管理するための選択肢の幅も拡がる。農

現金給付から学校給食や公共事業に至るまで、さまざま

作物保険や社会保護といったリスク緩和策と組み合わせな形態をとる。農業投入財購入補助金制度も、価格変動

れば、多様化は所得増につながり、貧困削減が加速する。

に対する小規模農家の脆弱性を低減するという点で、社

ただし、生産性の低い活動へと多様化してしまうと、か会保護機能を持つといえよう。ラテンアメリカとサハラ

えって平均所得が減ることになる――これでは、ショッ

以南アフリカの事例では、最貧層や最周縁層であってクに見舞われた場合に資産を売却せざるを得なくなり、も、社会保護により、食料安全保障、人的資本の育成、経リスクに対する脆弱性と曝露がさらに高まる悪循環に陥済的・生産的能力の向上といった点で、顕著な恩恵が認りかねない（Dercon, 1996）。また、気候リスクを緩和すめられる。

る目的で新たに他作物を導入しても、それが同じような被害を受けてしまったら元も子もない（Barrett, Reardon,

社会保護の諸ツールは、定期的、安定的な給付を保証

and Webb, 2001）。それでも、農地の状態が、多様化が困することで、世帯がリスクをより適切に管理し、より収益

難なほど限界的であったり、収益性の高い作物の単作に性の高い生計活動や営農活動に従事するのを可能にする。

よほど適しているのでもない限り、作物の多様化は有力女性が給付の受け取り手である場合、社会保護は女性のな選択肢となりうる（Kandulu et al., 2012）。

エンパワーメントを助けるだけでなく、世帯の総体的な厚生の向上にも寄与する。なぜなら、女性にとって、食料

気候の変動性に直面した際に農家世帯が講じる多様化

や栄養の確保や、子どもの厚生が最優先事項であるから戦略は、曝露の性格に加え、どのような制度が整備され、だ。社会保護プログラムはまた、農村世帯の農業投資に関機能しているかによって異なる。例えば、降水量の変動

する意思決定にも重要な影響を及ぼし、ひいては長期的が大きくなると、マラウイの農家は別の収入源や雇用をな食料アクセスにも好影響をもたらす（FAO, 2015c）。

探して「生計の多様化」を図るのに対し、ザンビアの農家
は畜産を組み合わせて「農業の多様化」を図る（B O X

ザンビアでは、降水量が平均を下回った地域に暮らす12）。天候リスクが高い場合、サハラ以南アフリカの多く世帯では1日のカロリー摂取量が低下し、食料や非食料の世帯は作物−畜産複合農業への転換を図り、所得変動への支出も減少することが報告されている。こうした影を平準化するための資産として家畜を用いる傾向にある

響は最貧層世帯で最も顕著であった。最貧層の2万世帯 »| 56 |

BOX 12

マラウイとザンビアにおける気候リスクと多様化、小規模農家の厚生
マラウイとザンビアは、気候変動の悪影響を最も受けやすいは、天候の変化との明らかな相関パターンはみられない。

15ヵ国のうちに挙げられており（Wheeler, 2011）、特に農業のいずれの国でも、普及サービスへのアクセスは一般に、作物、脆弱性が高い。農業は人口の大きな割合を占めるが、主として労働、収入の多様化を促していた。マラウイで肥料購入補助金

天水自給生産に依存しているため、さまざまなショックに脆弱を受けている世帯は、作物と収入の両方を多様化させる傾向がである。

高かったのに対し、ザンビアではそうした世帯が収入の多様化

これら2つの国で、多様化は気候変動緩和戦略としてどれだけを図る傾向は低かった。このことは、多様化に向けた政策を立の効果をあげているのだろうか。最近のFAOの研究では、さまてるに当たって、地域の制度が多様化への動機づけとどのようざまな多様化のタイプが報告されている――農業部門では、他に作用し合うのかを把握しておくことが重要であることを示

作物、家畜、自然資源関連活動、他の農場での農作業などへのしている。

多様化、非農業部門では、賃金雇用、自営業、（出稼ぎによる）

ザンビアでの作物の多様化を除き、両国のどのタイプの多様化

送金、（農地の）賃貸などによる多様化が挙げられる。

も、1人当たりの消費または収入の増加につながっている。マ

同研究によれば、気候の変動性が大きくなると、マラウイでは

ラウイでは、収入の多様化により、農家世帯の消費レベルの変作物、労働、収入の多様化の割合が増え、ザンビアでは家畜の動が低減している――これは食料安全保障の重要な指標とな多様化が増える。このことからも、気候リスクへの曝露は異なる。ザンビアでは、3つのタイプの多様化のいずれかを行った

るタイプの多様化を促すことがわかる。ザンビアでは、多様化

世帯は、貧困ライン以下に落ち込む傾向が低かった。多様化とのパターンはさまざまである（下図を参照）――平均季節的降収入の相関性に関する結果は、ショックに対するレジリエンス

水量が多い地域では、作目の多様化を図る傾向にあり、降水量の構築に必要とされる多様化の効果を高める制度の改善におの変動が大きい地域では、家畜の多様化が多く、収入の多様化

ける、政策の介入点を示唆している。

ザンビアの農村部における多様化指数（地域別）
ジニ－シンプソン指数（2015年）

作物

家畜

収入

[0.16, 0.29](0.29, 0.37](0.37, 0.47](0.47, 0.61][0.05, 0.14](0.14, 0.17](0.17, 0.21](0.21, 0.34]

出典：FAO（2015b）およびArslan et al.（2016b）に基づく。

| 57 |[0.22, 0.28](0.28, 0.33](0.33, 0.37](0.37, 0.44]

第3章

小規模農業における気候変動への適応» を対象にした現金給付プログラムにより、天候ショック

産的セーフティネット・プログラムを含む）であれば、世による被害は大幅に緩和された。しかし、給付金プログ

帯収入の向上に資すると同時に、気候変動対応型農業へ

ラムへの参加は被害を緩和するのに役立ちはしたもののコミュニティの参加や、グリーンジョブ――廃棄物管の、ショックを完全に克服するには不十分であった。こ理や森林再生、土壌保全などの分野における雇用――のうしたことからも、社会保護プログラムは、災害リスク創出にも資するようなプログラムをつくることが可能だ

削減などの気候リスク管理と併せて実施することが重要（Asfaw and Lipper, 2016）。一方で、降水量や地域の平均である（Asfaw et al., 2016b）。

収量、植生状況といった（気象衛星などで）観測されたイ
ンデックスに基づき保険金が支払われる「インデックス

しかし、既存の社会保護プログラムで、気候リスクを保険」が、リスク緩和ツールとして一部の国々で試験運用考慮しているものは数少ない。こうした不備を埋め合わされている。インデックスがあらかじめ決められた値をせるため、FAOをはじめいくつかの人道支援・開発援助

上回った場合、保険金が農家に支払われるというものだ。

関係者は、リスク情報に基づく、ショックに備えた社会携帯電話での支払いサービスもある。もっとも、インデッ

保護システムの各国政府による構築を支援している。こクス保険それ自体は気候関連リスクへの完全な解決策にうしたシステムは、経済リスクや気候リスクに関するリはならない。例えば、インドの農業天候保険（Weather-ス ク 基 準 に 基 づ き 、危 機 に 先 立 っ て 支 援 を 提 供 す る

Based Crop Insurance Scheme）は、保険料の助成があっ（UNEP, 2016; Winder Rossi et al., 2016）。早期警報シスたために、保険加入者に収益性のより高い（しかしリスク

テムとうまく連動させ、農業や食料安全保障や栄養に関も高い）農業生産システムへの転換を促したと考えられするパラメータを取り込むことができれば、社会保護シ。しかし、インデックス保険は通例、る（Cole et al., 2013）

ステムは、緊急時における即時対応を計画する際にも活手数料などのコストが高くつくため、普及は概して限定

用することができる（FAO, 2016a）。

的だ。加えて、保険制度の信用面にも問題がある。

上述のようなアプローチを実行に移すには、現金給付

天候条件に関する情報の精緻化は、小規模生産者が、や当面の生産的資産の供与、専門的なトレーニングの提例えば、天候予報に基づいて作付け日を調整したり、適供といった介入策を、さらにスケールアップする必要が時に家畜を収容したりすることで、気候の予測可能な変ある。市場が適切に機能し、通貨が安定している場合、動に適応するのに大いに役立つ。複数の調査によると、ア

現金給付は、コスト効率がよく、インパクトが大きく、フリカの東部と南部で季節予報にアクセスできた農家は、柔軟性が高いというメリットがあり、受益世帯の選択肢

少なくとも一部の営農判断を予報に基づいて変更したたの幅も拡がる。にもかかわらず、2015年には、現金給付

めに、収穫ロスを抑えることができたという（O’ Brien etと食料配給券は、人道支援のわずか6%を占めるに留まっal., 2000; Ngugi, Mureithi and Kamande, 2011; Phillips,

た（ODI, 2015）。現金給付をベースにした介入策の実効

Maka udze, a nd Unga nai, 2001, 2002; Kloppera nd

性を高めるには、防災・危機管理計画に現金給付を組み

Bartman, 2003; Mudombi and Nhamo, 2014）。ケニアの入れ、民間部門との連携を強化して電子決済やデジタル

農家は、気候予測情報へのアクセスにより、平均収入の4送金を活用し、さらに可能であれば、給付を梃入れして分の1に相当する損失を免れることができた（Erickson et

緊急事態の再発の際にも役立つ中長期的な社会支援構造

al., 2011）。情報や通信技術にアクセスできる農家は、日常を構築する必要がある。

的に気候情報を活用する傾向にある（Ramussen et al.,2014）
。したがって、例えば、季節予報（これは気候情報の社会保護と気候変動政策の介入点や、両者の運用上の主要領域である）を共有できる制度を構築することで、農接点は数多く存在する。例えば、公共事業プログラム（生家のリスク曝露を減らす能力を飛躍的に高めることもで| 58 |

世界食料農業白書2016年報告

きる（Hansen et al., 2011）。同様に、災害救助機関にとっ給水所や材木置き場を設けることで、女性が水汲みや薪て、季節予報の活用を妨げる制度上の壁を打開することの調達に費やす時間を短縮し、これにより、村落の意思決

は、気候危機に見舞われた際の人命救助にとってきわめ

定プロセスへの女性の参画も促進された。プロジェクト。
て重要であることもわかっている（Tall et al., 2012）

は結果として、貧困世帯の所得増につながった（Gray andSrinidhi, 2013; World Bank, FAO and IFAD, 2015）。

ジェンダー格差の解消
気候変動への対応において、男性と女性では優先順位

移住や対処能力が異なるため、政策立案者や諸制度は、農村

環境や気候による生計へのストレス――干ばつ、洪水、部の生計のレジリエンスを強化する介入策を構築するに

天候不順など――により、農村に暮らす人々はしばしば当たって、ジェンダーの差異を明示的に認識する必要が移住を余儀なくされる。過度な農地化が進行すれば、土ある（Acosta et al., 2015; Gumucio and Tafur-Rueda,

壌劣化が進み、生産高が低下し、収入も落ちる。同様に、2015）。社会通念は往々にして、農業においても「ジェン長引く干ばつによる渇水や、水利用をめぐる争奪も、貧ダーロール」を押しつけ、女性の選択肢を狭めることで、しい農家が土地を放棄する契機となる。一時的・季節

女性が必要とする情報の種類やアクセスできる情報経路

的・恒久的な移住は、生計の多様化の一形態とも言え、を制限する（Archer and Yamashita, 2003; McOmber et

多くの農村世帯に多大な利益をもたらしているのも事実

al., 2013; Jost et al., 2015）。例えば、セネガルでは、農耕だ。移住は所得の多様化戦略の主要な柱のひとつであ用の家畜を扱えるのは男性のみであるため、雨季入りにり、世帯のレジリエンスを底上げし、生産性を高めるた

関する情報は男性にとって重要であるのに対し、女性はめの投資の手段を提供する。その一方で、移住にはさま

こうした情報に基づいて行動する能力に乏しく、むしろざまな困難やリスクや危険が伴う。

降雨の中断や乾季入りの予報を知りたがる傾向にあるという（Tall et al., 2014）。

ある研究では、気候や環境による負荷が原因で、今世紀半ばまでに数億もの人々が故郷を離れて移住せざるを

Vi Agroforestry（スウェーデンの開発援助団体）と世界得なくなると予測している（IIED, 2010）。こうした見通し

銀行が実施したケニア農業炭素プロジェクト（K e n y a

も手伝って、移住問題はいまや、気候変動適応の枠組み

Agricultural Carbon Project）は、さまざまな領域――土の中で取り組むべき課題に位置づけられるようになった。

地や樹木の保有権、労働、知識、給付金の配分、社会参

各国はそれぞれの適応戦略において、次の2つのアプロー

画、リーダーシップ――におけるジェンダー格差の解消

チのどちらかをとる傾向にある（KNOMAD, 2014）。1つに向けたいくつかの戦略に光を当てている。例として、土目の最も一般的なアプローチは、適応策を移住の圧力を地の所有権を持たない女性を含むグループ連帯保証制度、軽減する一手段とみなし、農法やインフラを改善するこ

女性にも開かれた技能トレーニングの機会への投資（女とで、人々が今の場所で暮らしていけるようにすること性のコミュニティ・ファシリテーターの雇用など）、女性だ。これに対し、もう1つのアプローチは、移住それ自体からの要望の多い苗木の供給（薪炭材、飼葉、木陰になるを、脆弱な地域への人口負荷を緩和する適応戦略のひと

樹木、果実樹など）、ローテーションによるリーダーシッ

つと考えるものである。開発政策立案者にとって特に大プの体制やルールづくり、融資や保険制度への女性によきな関心事となっているのは、すでに脆弱な地域を離れるアクセスの改善などが挙げられる（World Bank, 2010a;

外部に暮らす移住者が持つ、故郷のコミュニティの人々。インド・マVi Agroforestry 2015; Shames et al., 2012）の気候変動への適応・対応を支援する潜在能力である。

ハラシュトラ州の深刻な水不足に悩むカンバーワディー
村で実施された参加型プロジェクトでは、集落の近傍に社会保護や活発な労働市場のための政策は、移住に伴| 59 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応

うリスクの多くを緩和する重要な役割を果たす。質の高ら380億USドルにのぼるとみられる。他方、さまざまない教育や技能トレーニングの機会は、移住を決めた農村適応策――灌漑システムの効率化、改良作物品種や環境

住民（とりわけ若年層）や、持続可能な農業でのより技能に適応した生産性の高い家畜品種の導入、信用制度の整

集約的な仕事を探す人々の雇用見通しを高める。適切な備など――の予算は、2025年までに年6億4,400万USドル

輸送・通信インフラは、公共部門により直接的に、あるほどが見込まれており、したがって無介入のコストはこいは民間投資を促すことによって整備することで、移動の46倍にも及ぶことになる。

や送金に伴うコストを低減したり、雇用や事業機会に関する情報の流通を円滑にするのに重要となる。n

ベトナムの事例研究も同様に、気候変動の経済的コス
トが適応策のコストをはるかに上回る可能性を示している（World Bank, 2010c）。適応策は気候変動に起因する適応策のコスト

経済損失を完全に防ぎはしないものの、損失の程度を大小規模農業生産者の気候変動への適応能力の構築に幅に低減する。適応策をとらない場合、気候変動によるは、実際どれだけのコストがかかるのだろうか。気候

農業損失は年間およそ20億USドルにのぼると推計されファイナンスの新たな財源を確保するに当たって、こうる。むろん、適応策を講じた場合も、ある程度の損失はした問いがしばしば提起される。ある文献レビューは、

まぬがれない。しかし、その額は5億USドル程度に留ま

気候変動適応策の（経済全体に占める）費用と便益を試算るとみられ、したがって、年間15億USドルものコスト削した500件を超える論文を検討している（Watkiss, 2015）。

減につながる。適応策には、例えば、作付け日の変更や、研究によって推計方法（対象地域、使用された気候変動

干ばつ耐性や塩ストレス耐性のある品種の導入といったシナリオ、手法やモデル、対象期間、適応策、対象セク

農家の自発的な適応戦略に加え、灌漑水路建設に向けたターなど）が異なるため、推計結果にはばらつきがあるも投資や、新技術の研究開発への補助金増額といった政府のの、さまざまな国際的研究から、「無介入」のコストはによる介入策がある。2010年から2050年までの適応コス「介入策」のコスト――つまり、気候変動に適応するためトは、年間およそ1億6,000万USドルと見込まれており、のコスト――よりもはるかに大きいことが示唆されていその額は、適応によって節約できる損失額と比べればわる（Stern, 2007; OECD, 2012; Stern 2014; OECD, 2015）。

ずかなものだ。

国レベルの分析のなかには、無介入のコストと適応策のコストとを相互に比較したものもある。ここではこうし

小規模農業における気候変動適応策のコストについてた研究の中から、就農人口の大半を小規模農家が占める

体系的に検討した研究はまだ少ないものの、既存のエビ

途上国を対象にした2件の研究と、4ヵ国の小規模農家にデンスは、圧倒的に「正」の費用対効果を示していること焦点を当てたFAOによる研究を取り上げる（BOX 13）。

がわかる。このことは、単に無介入のコストと介入策のコストの収支として捉えた場合だけにとどまらず、気候

ウガンダを対象にした研究では、気候変動により農変動対応型の農法への投資コストと、投資の結果もたら

業、水資源、エネルギー、インフラが被る経済的コスト

される増収や生計改善、食料不安人口の削減といった便は、社会経済的発展や気候変動の深刻度をどの程度に想益とを比較した場合に、なお一層明らかだ。したがって、定するかにより、2010年から2050年の間に累積で2,730億

いかに持続可能な農業への転換を図っていくか、そしUSドルから4,370億USドルの範囲になると推計されていて、こうした転換における小規模農家の負担をいかに抑る（Markandya, Cabot-Venton and Beucher, 2015）。農業

えることができるかが重要な問題であるといえる。n部門のみを見ると、無介入のコストは、農畜産物の生産高低下や輸出減による損失の値として、220億USドルか| 60 |

BOX 13小規模農家の適応に対する投資の便益と費用農法の改善は、小規模農家の生産システムにおけるレジリエン

変動シナリオ下では、小規模農家に対する気候変動のコストはスを構築し、炭素・窒素管理を改善する重要な手段である。し相当大きくなる（表A）。干ばつ耐性種子を導入した場合、収量

かし、こうした手法を導入している農家の割合はかなり低い。

を控え目に想定しても、気候変動による収量損失は（国によっ問題は、気候変動の負の影響を軽減するのに必要なレベルにまて幅があるが）34〜51%の範囲で低減される。投資の正味現在

で適応策の導入率を上げるには、どのくらいのコストがかかる

価値（NPV）は、マラウイの平均203USドル/haから、インドの天かである。4ヵ国で実施された世帯調査からの計量的推計値に

水地帯の766USドル/haまでの範囲になると推計された。

基づき、気候変動下での農家の営農判断を検討したモデル化研

これらの結果から、適切に設計され、的を絞った適応イニシア

究が、この問いに答えるためのヒントを与えてくれる（Cacho

ティブは、予想される気候変動影響の下で小規模農家に高い見et al., 2016）。この研究は、農業への気候変動影響にきわめて脆

返りをもたらすことがわかる。もっとも、改良種子の場合、円弱なバングラデシュ、インド、マラウイ、タンザニアの4ヵ国に滑な導入にはサプライチェーン全体を対象にした介入策――すおける4つの地域を対象としている。

なわち、十分な種子の生産量の確保から、販売や購入に必要な同研究は、2050年に予想される気候変動対応型農業の導入率

地域事業の支援に至るまで――が求められる。小規模農家が種を、経験的エビデンスに基づき予測した。導入率が最も高かっ子を入手するのにかかる取引コストを抑えるシステムの構築たのはマラウイの96%で、タンザニア（64%）、インド（62%）、

も、効果的な政策の重要な一要素となる。

バングラデシュ（54%）*と続く。しかし、予測された導入レベ

分析はさらに、2つの重要な気候変動適応策――灌漑と節水技

ル――いずれも比較的高レベルではあるが――では、ほとんど術――の費用便益率も検討している。気候変動下における灌漑の場合、気候変動影響を完全に相殺するには不十分である可能の平均的な便益は、バングラデシュで226USドル/ha、インドで性が高い。これが示唆するのは、気候変動影響の打開に必要な494USドル/haと推計されている（表B）。

抜本的な変革を達成するには、それに向けた環境整備に加え、便益は、小規模農家の作物収入に基づき、ha当たりの回避され高い適応ポテンシャルを備えた技術を促進するためのより高た損害額として算出された。小規模システムの生産者が灌漑をレベルの投資が不可欠であり、気候変動対応型の農法のみでは改善するのにかかるha当たりのコストは比較的低いため、結果不十分であるということだ。

として、費用便益率はかなり高くなる。このことは、効果的な同研究はまた、個々の現場で予期される変化に適応した改良種

適応への投資を今行えば、小規模農家に高い見返りをもたらす子の導入にかかるコストと、変化への適応によってもたらされという主張を裏づけている。

る便益を比較検討している。適応を行わない場合、深刻な気候

表A

2020～2050年の期間における4ヵ国での改良種子導入の純便益（正味現在価値、割引率5%）

気候変動による損失の推定コスト
現在価値（100万USドル）
ベースライン（適応なし）
バングラデシュ

対象面積

改良種子の
正味現在価値（100万ha）（USドル/ha）

差

改良種子

%

221

125

43

0.2

454

13 595

6 626

51

9.1

766

マラウイ

981

516

47

2.3

203

タンザニア

8 567

5 622

34

9.7

303

インド

注：現状下でのベースケースと、改良種子が開発され、最も深刻な気候シナリオ（RCP 8.5）の下での損失を3割低減するケースを比較。改良種子導入を支援する政策があると想定し、ha当たりのコストは、肥料と種子の購入コスト、流通コスト、管理コストの合計を、政策の対象となっている総面積で除した値として算出。政策の実施にかかるコストを差し引いた、30年間の純利益を推計。
出典：Cacho et al., 2016.

| 61 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応

（続き）
表B

2050年における灌漑の便益と費用（ha当たり）
灌漑の便益（USドル/ha）

灌漑インフラのコスト（USドル/ha）

便益／費用

小規模

大規模

小規模

大規模

バングラデシュ

226

29

79

7.8

2.9

インド

494

29

79

17.0

6.3

出典：Cacho et al., 2016.

* LPJml-MAgPIEモデルのフレームワーク（Popp et al., 2016; Lotze-Campen et al., 2008; Bondeau et al., 2007）を用いて、異なる気候シナリオ下での作物収量と価格を推計した。作物収量予測値は、IFPRIのIMPACTモデルの予測値と整合した。バングラデシュとインドの結果は国を代表したものではなく、使用された調査は一部の村落のみを対象としたものである。

気候変動対応型アプローチは、現場ごとのエビデンス

気候変動対応型農業システムへの転換

基盤の構築を通じて、緩和のコストを特定することで、こうした問題に明示的に対処する。まず、小規模農家が適応策の阻害因子の同定とトレードオフの評価

気候変動対応型の持続可能な農業システムへと転換を図る際に、どういった障壁が妨げとなっているかについての適切な評価が行われる（BOX 14）。次いで、こうした評

気候変動対応型農業は、生産性の持続可能な増加、打価結果を踏まえ、あらゆる利害関係者の間で対話が図ら

撃への適応力やレジリエンスの強化、温室効果ガスの排れ、スムーズな転換のための環境整備に向けて、政策や出削減という3つの目的の間でトレードオフ（妥協点）がインセンティブのあり方をどのように変えていく必要が生じる場合もあれば、逆に、3つの目的が相乗効果を生みあるかを決定する。

出す場合もあるとの認識に立っている。こうした認識は、
気候変動下での貧困の削減に向けて、小規模農業を変革

トレードオフが可能な部分を適切に見出だしていくにするためのさまざまな選択肢を検討する際にとりわけ重は、変化にどれだけのコストがかかるのかを明確に認識要となる。気候変動の緩和と食料安全保障の確保とのトしておく必要がある。例えば、土地管理手法の改善や土レードオフをめぐっては、激しい論争が続いている――

地の再生による土壌炭素貯留の強化には、投資コストというのも、途上国の小規模農業生産者は、自分たちが（囲いの設置や、種子や農業機械の購入など）や、機会コ引き起こしたわけでもない気候変動影響を緩和するため

スト（一時的な生産損失など）、運用コスト（土壌炭素のに排出削減コストを負担するよう強いられるうえ、気候維持増大に必要な年間労働投入量など）が伴う。した変動から最も大きな痛手を被るのは自分たちであるといがって、小規模農家にとって、土壌炭素貯留手法は導入。
う懸念があるためだ（Lipper et al., 2015）

コスト（特に初期費用や移行期費用）がかなりかかり、場合によっては、コストが農家自身への便益を上回りかね| 62 |

世界食料農業白書2016年報告ない。しかしその反面、景観や流域機能が改善されるこ

持続可能な食料生産システムを実現するには、資金面でとで、コミュニティへの便益は大きくなる。

の更なる支援が不可欠だ。しかし、多くの途上国では、気候変動対応型農業どころか、そもそも農業部門における表10はこうしたコストの一例を示している。数値は、融資へのアクセスがきわめて困難であり、その傾向は何

中国・青海省でヤクを飼養する牧畜民が劣化の激しい草十年も前から続いている。従来、金融機関のポートフォ地の回復に投資した場合に、利益が出るまでに要する年

リオに占める農業の比重は小さく、とりわけ農業がGDP数を推定したものだ。投資1h a当たりの正味現在価値に占める比重を考えれば、不相応に小さい。農業部門は

6（NPV）で見た場合、最小規模の生産者で利益が最も小さ

低利益で高リスクの分野とみなされており、たいていのい。さらに、利益が出るまで最も長い期間待たなければ国の金融機関はリスクを回避するため、貸出の基準や条ならない（投資が現状と同水準の収入を生み出すように件を過度に厳しくしている。他部門からのより安定したなるまでに10年もかかる）。土地の劣化が激しいと回復に

リターンを優先して、農業には貸し渋ることもしばしばかかるコストもかさむのは当然だが、比較的良好な土壌だ。その結果、深刻な資金不足により、農業――特に農家であっても、土地管理手法の改善に伴うコストは、農家や中小規模の農業関連事業――の発展に深刻な影響を与にとってかなりのトレードオフとなる（FAO, 2009）
。

えている。

農業生産者が負担するコスト――したがってトレード

小規模農家の前には、融資へのアクセスを阻む最も高オフでもある――は、政策や制度的環境に左右される。

い壁が立ちはだかる。小規模農家は一般に金融リテラ

それゆえに、現行の政策（例えば投入財購入補助金など）シーに乏しいうえ、担保や信用履歴をほとんどもたず、のあり方を見直す必要性を検討したり、社会保護プログ

農業以外の収入源もほとんどない。貸し手の金融業者に

ラムの気候変動リスクに対する有効性を評価することとっても、都心から遠く離れた僻地に暮らす小規模農家

は、気候変動対応型農業への転換に向けた重要な一歩とにはサービスを届けることさえ困難だ。実際、こうしたなる。例えば、無機質肥料の購入補助金は一般に、肥料の物理的孤立により、取引にかかるコストが必要な融資額

効率的な使用を促すインセンティブにはならない――むを大きく上回ることさえある。また、女性の場合は特に、

しろ、実際には逆効果をもたらす恐れがある。これに対社会経済的、政治的、法的な壁が融資へのアクセスを一し、気候リスクを社会保護プログラムの適用対象に組み層困難なものにしている。さらに、正規の金融サービス

入れることは、比較的容易に実施しうるきわめて有効なにアクセスできたとしても、これらは農家のニーズに対制度転換だといえる。また、農業研究に、気候変動への適応していなかったり、農家の事情を考慮していないこと

応や緩和に関する研究課題を取り込むよう方向づけるこが多い。金融機関は、付加価値や生産性を高めるのに必とも、気候変動対応型農業の実現に向けた環境整備の重要な投資資本ではなく、むしろ短期的な運転資金を提供

要な一要素となる（BOX 15）。

する傾向にあるためだ。そのうえ、金融業者はしばしば、厳しい返済スケジュールや短い支払期日を設定するが、資金調達における課題

農業サイクルの季節性により、農家の季節的なキャッシュフローに見合っていない場合が多い。

小規模農業による食料生産システムの持続可能性は、
こうした農家が気候変動対応型の農法・技術を導入する

結果として、途上国の農家の大多数は、金融システム能力を備えているかどうかにかかっている。したがって、から事実上アクセス権を剥奪され、経済成長の機会を拒まれる。ある試算によると、ラテンアメリカ、サハラ以南

6 投資の正味現在価値（net present value; NPV）とは、現在価値に換算した
将来のキャッシュフローから投資額を差し引いた純額を指す。

アフリカ、南アジア、東南アジアの小規模農家の融資 »| 63 |

BOX 14

適応能力を阻害する要因
アフリカにおける改良技術の導入に関する決定因子を検討しる重要な決定因子には、このほかにも、市場への距離、農業組

た最近のメタ分析は、気候変動への適応に必要な転換を図るの合への参加、その他の社会的資本、土地保有権の保障などがあに、小規模農家が直面するさまざまな障壁に光を当てているる。作物栽培の改良手法の導入については、最大の障壁は情報（Arslan et al., 2016a）。データセットは、およそ150件の論文かアクセスに関するもので、次いで、土地保有権の保障、資源のらの情報をもとに構成され、アグロフォレストリー、作物栽

賦存、リスクやショックへの曝露と続く。分析は、不利な立場

培、畜産における87種類の改良手法を含んでいる。

にある人々、とりわけ、女性の農家や女性世帯主世帯に特に的

アグロフォレストリーの導入において最も大きな障壁となるを絞って支援することの必要性も示唆している。というのも、のは、情報（主に普及サービスからの情報）へのアクセスの欠こうした女性は一般に、情報や技術へのアクセスがきわめて乏如であり、（これについて検討している）研究のおよそ4割が最しいからだ。対照的に、男性世帯主世帯はこうした改良手法を大のネックに挙げている。アグロフォレストリーの導入に関す積極的に導入する傾向がはるかに高い。

アグロフォレストリーと作物栽培――改良技術・手法の導入決定因子、
および文献におけるそれらの有意性
アグロフォレストリー
決定因子

1
合計

2
負
(-)

（数）

3
正
(+)

作物栽培
4
統計的に
非有意

（％）

1
合計

2
負
(-)

（数）

3
正
(+)

4
統計的に
非有意

（％）

情報

60

1.7

41.7

56.7

459

7.6

37

55.4

資源の賦存

75

14.7

28

57.3

991

12.9

29.2

57.9

リスク・ショック

16

0

18.8

81.3

106

8.5

29.2

62.3

生物物理的因子

20

15

20

65

544

13.4

20

66.6

市場への距離／道路

17

11.8

47.1

41.2

249

20.9

14.1

65

社会人口動態

129

5.4

29.5

65.1

1 154

12.2

21.9

65.9

集団／社会資本

29

10.3

44.8

44.8

288

9.7

26.7

63.6

土地保有権の保障

19

10.5

42.1

47.4

116

8.6

36.2

55.2

労働供給

18

5.6

38.9

55.6

96

14.6

24

61.4

信用へのアクセス

15

6.7

13.3

80

167

12.6

24.6

62.8

調査結果の数

398

7.8

32.4

59.8

4 170

12.3

25.7

62

注：列2から列4は、アグロフォレストリーと作物栽培において、各導入決定因子が、導入に「負の影響を与える」、「正の影響を与える」、あるいは、「統計的に有意な影響はない」とする論文の比率（％）を示す。
出典：Arslan et al., 2016a.

| 64 |

世界食料農業白書2016年報告

表 10

改良草地管理の実施による機会コスト（中国・青海省）
家畜の群数

ベースライン純所得

20年間における
純現在価値

正のキャッシュフローが生じるまでの年数

ベースライン純所得と比較した場合の増分純所得が生じるまでの年数（USドル/ha/年）（USドル/ha）

（年数）

（年数）

14

118

5

10

中規模

25

191

1

4

大規模

25

215

1

1

小規模

出典: McCarthy, Lipper and Branca, 2011.

BOX 15

気候変動に関する研究の促進
大半の作物研究は、一年生作物に焦点を当てており、多年生作

発には、熱帯地域の国々だけでなく、栽培期間中に気温上昇が物を扱ったものは少ない。しかし、気候変動が農業生産性や生すでにみられる温帯地域の国々も、特に注視する必要がある。

産ポテンシャルにもたらす影響が顕在化するなか、作物研究

例えば、一部の先進国では、気候変動下でトウモロコシの大幅は、より幅広い総合的なアプローチ――例えば、多年生作物や、な収量減が見込まれている。もっとも、先進国は一般に、公共

畜産、養殖などに関する研究課題を取り入れたり、病害虫や疾部門、民間部門ともに高い開発能力を有しているが、貧困国

病への影響に関する理解を深めるなど――をとる必要がある。

は、気候変動対応型の高収量品種などの開発を、もっぱら国営

特に急がれるのが、新品種や支援技術の開発である。というのの農業研究所や、国際農業研究協議グループ（CGIAR）などの国も、こうした開発は、研究が始動してから、成果が生産者の元際機関に依存している。このことは、こうした研究所への持続に届くまで、かなりのタイムラグ――通例10年以上――がある的な投資の必要性を示唆している。

ためだ（Challinor et al., 2016）。高温耐性・干ばつ耐性品種の開» ニーズの総和は、年間約2,100億USドルにものぼるというは、農業開発にとってきわめて重要だ。というのも、こう（Rural and Agricultural Finance Learning Lab., 2016）。

した企業は、小規模農業の収入・生産性の向上や、バ

しかも、将来は、適応や緩和に向けた資金調達のためのリューチェーンの効率化に重要な役割を果たし、農村のより長期的な融資ニーズが高まるため、こうした資金

雇用創出に寄与するからである。資金不足により、中小ギャップが一層拡大していく可能性がある。

企業の発展に支障をきたせば、雇用にも大きくひびく。
とりわけ、農業関連の中小企業の資金ギャップは、農村

中小企業（SME）もまた、融資（特に長期資金の融資）

部の失業や貧困にも追い打ちをかける。多くの中小企業にアクセスするのに大きな困難を抱えている。中小企業が必要とする資金は、マイクロファイナンスで調達する| 65 |

第3章

小規模農業における気候変動への適応には大きすぎるが、商業金融機関の融資を得られるほど大規模ではないうえ、リスクが高すぎるとみられている。
このことは特に、農業生産者や中小企業が、生産性や収入の大幅な向上につながる高付加価値なインフラへの投資を望んでいる場合に、大きなネックとなっている。n結論
本章では、小規模農業システムの気候変動リスクに対方策が、気候変動の影響を軽減し、飢餓リスク人口の大する脆弱性について検討し、こうした脆弱性に対処する

幅な削減にもつながるという点である。しかし、改良技

ためのさまざまな介入点を検証した。FAOが行った分析術を幅広く導入するには、政策上・制度上のさまざまなやさまざまな文献から、いくつかの主要なポイントが浮障壁を打開する必要がある。また、マラウイとザンビア

かび上がった。第1のポイントは、「気候変動」は多様な意の事例研究で報告されているように、農業の多様化は一味を含む用語だが、その影響のあらわれ方は複雑かつ多般に、天候の不安定化が進む地域で取り入れられた場合様であるという点だ。気候変動により生産性がどのように、より高い効果が得られる。このことは、どの農業生態な制約を受けるかは、農業システムの形態や地域性に学的地域やどの農業システムにも無差別に画一的な政策

よって大きく異なる。作物収量に最も影響するのが降水を課すのではなく、現場ごとの特徴を踏まえ、現場主体

量あるいは気温の平均値なのか、あるいは変動幅や極値の取り組みを進めていくことの重要性を示している。

なのかどうかは一概に断定できない。こうした影響のな
かには直接的なものもあれば、間接的なもの――例えば

3つ目のポイントは、気候変動への適応は、経済的にも病害虫や疾病の発生を介した影響――もある。重要な天合理的であるという点だ――つまり、通例、便益が費用候の阻害因子を理解し、それらが気候変動によってどうを大幅に上回る。しかし、コスト効率がよいだけでは導作用されるのかを把握しておくことは、小規模農家が将入は進まない。小規模農家は融資へのアクセスがネック

来どのような支援を必要とするかを判断するうえで重要となるため、新たな技術や手法の採用を阻む壁を打開す

な一歩となる。気候変動とその影響の解明をさらに進め、るのがきわめて難しい。同様のことが中小企業について

こうした知見を利害関係者に適切に伝えていくという点もいえる。中小企業は、小規模農家に農外収入を提供しでは、まだ多くの課題が残されている。

たり、農村に雇用を生み出すことで、収入の多様化に貢献するが、小規模農家と同様、資金不足の壁に阻まれて2つ目の重要なポイントは、農業生産の持続可能な強化や、改良営農技術の導入、農業や生計の多様化といったいる。

GICUMBI（ルワンダ）
段々畑の眺め©FAO/Giulio Napolitano

第4章
気候変動の緩和における食料・
農業システムペルー
伝統的な棚田を修復する
農場労働者©FAO/A. Odoul

SACRED INCA VALLEY（ペルー）
トウモロコシ、ジャガイモ、
牧草地の三層で構成される
農業生態学的システム©FAO/A. Proto主要メッセージ

1
2
3
4
5

農業部門は、より多くの食料を生産しなければならない一方で、食料生産による温室効果ガスの排出を減らさなければならないという固有のジレンマを抱えている。

農業は排出原単位を低減することができるものの、総排出量の増分を相殺するには十分ではない。

したがって、森林から農地への土地使用変化による排出の削減に取り組むことが不可欠となるが、その成功のカギは
持続可能な農業開発に委ねられている。

炭素・窒素管理の改善も排出削減に寄与するが、こうした取り組みは、緩和目的よりもむしろ、農業の適応や食料安全保障の目的で行われる可能性が高い。

農業における排出削減の成否は、食料のロスや廃棄を最小限に抑え、持続可能な食生活を推進する取り組みにもかかっている。

| 71 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム
前章では、小規模農家をはじめ、気候変動に脆弱な農農業分野における温室効果ガスの排出や吸収は、地球

村住民のレジリエンスを構築するためのさまざまな方策の炭素（C）・窒素（N）循環の一部であるため、農業の緩を見てきたが、本章では、農業・食料システム全体に視

和ポテンシャルを最大限に引きだすには、まず、炭素・野を拡げ、これらが気候変動の「緩和」にいかに寄与する

窒素循環のメカニズムを理解し、営農活動がこうした過ことができるかについて考察する。農業部門は、「緩和」

程といかに作用し合うのかを熟知しておく必要がある。

においても大きな貢献を果たすことが期待される――な

そうすることで、農業分野における排出削減に本質的にぜなら、農業からの温室効果ガスの排出がますます大き伴う困難もよりはっきりと見えてくる――つまり、農業

くなる分、うまくいけば、こうした排出を削減することによる排出には複雑な生物物理的プロセスが関与するたで地球全体の排出レベルの大幅な低減につながるうえ、め、他の大半の人為起源の排出源よりも、監視や制御が農業部門は、条件さえ整えば、二酸化炭素を隔離するこ難しいのだ。それゆえ、農業における自然資源の利用効ともできるという固有の能力を備えているからである。

率を高めることが、緩和戦略の中軸に据えられることになる。

人口や所得の増加や、それに付随する食生活の変化（動物性食品の摂取増加）により食料需要が増えるのに伴忘れてはならないのは、農業部門では、食料安全保障、い、農業由来の温室効果ガス排出は今後も増大が見込ま

適応、緩和の取り組みの間に相乗効果とトレードオフ（妥れる。その一方で、農業は、排出原単位（生産量単位当た協点）があるため、これらを別個に扱うのは不可能である

りの温室効果ガス排出量）の削減により、生産量の増加という点だ。費用対効果の高い方法で緩和や適応を実現

から排出量の増加を分離することで、緩和に貢献するこ

するには、個々の生産者の農業生態学的条件にマッチしとができる。こうした緩和の取り組みは、食料のロスやた技術や手法の総合的なパッケージが必要であること

廃棄を削減し、食料の消費パターンの変化を促す取り組

は、ますます増えつつある経験が示すとおりである。nみにより補完することもできる。

「適応」による「緩和」の技術的可能性

農業部門、とりわけ林業は、大気中の二酸化炭素を吸収してバイオマスや土壌中に隔離する炭素吸収源（カーボンシンク）として働く固有の能力を秘めている。とこ「農業・林業・その他土地利用（AFOLU）」部門によるろが、現状はむしろ、森林減少が主要な温室効果ガス排排出は、地球全体の温室効果ガス排出量のおよそ21%を出源となっているうえ、持続不可能な農業手法により、占めている。その二酸化炭素の排出はすべて、林業と土

地球の土壌有機炭素ストックが底を突きつつある。森林

地利用変化（森林から草地や耕地への転換）によるもの

や農地が持つ炭素隔離ポテンシャルをいかにうまく引きである。他方、メタンと亜酸化窒素の排出の大部分は、だして活用できるかは、生物物理的条件のみならず、技営農活動に起因する（表5）。したがって、農業にとって、術的な選択肢や、政策の力量にもかかっている。

炭素と窒素の管理をいかに改善するかが、気候変動緩和に貢献するに当たって決定的なカギとなる（BOX 16）。

| 72 |»

世界食料農業白書2016年報告

BOX 16

農業部門における炭素と窒素の役割「炭素循環」「 窒素循環」という用語は、これら2つの化

年間の温室効果ガス排出量のおよそ25%は、水環境、学元素が、姿をさまざまに変えながら、地球の大気圏、主としてマングローブや海草、氾濫原森林、沿岸底質

水圏、陸域生物圏、岩石圏を循環する過程を表すのにに固定・隔離されている（Nellemann, Hain and Alder,

用いられる。陸域生物圏の（化石燃料を除く）全有機炭

2008; Khatiwala et al., 2013）。したがって、水生系は、素の8割は土壌中に、2割が植物中に貯留されていると気候変動緩和に大きな貢献を果たすことができるであ推定されている。

ろう。

植物の成長は、推定で年間54 Gtの炭素（54 GtC）を生

他方、窒素は、植物の成長の基本構成要素であるアミ

み出している。この植物の「純一次生産」の人間によるノ酸の主成分である。農業における（植物に取り込め利用――すなわち、収穫されたり、家畜に採食された

る形での）窒素の利用は、食料需要の伸びとともに急り、燃料として燃やされたり、人間活動による土地利増してきた。2005年には、農家が無機質肥料や家畜糞用変化の結果として失われたバイオマス中の炭素の量

尿堆肥の形で作物に施用した窒素は、推定で2億3,000――は、年15〜20 GtCと推定されている（Running,

万tにのぼった。地球全体における亜酸化窒素の環境へ

2012; Krausmann et al., 2013）。

の放出は、すでに生物物理的な閾値（プラネタリーバ

一方、海洋や沿岸部は、炭素循環においてきわめて重ウンダリー）を超えている可能性がある（Rockström et

要な役割を果たしている。地球全体の炭素の9割以上

al., 2009; Steffen et al., 2015）。

が水生系に貯留されていると推定されている。さらに、| 73 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム

土壌の炭素隔離による排出のオフセット

続可能な土壌管理を1つのシステムとして――多様な生

人間活動の帰結として、これまでに多量の炭素が土壌ムとして――推進する必要がある（F A O a n d I T P S ,から放出されてきたこと、そして現在も放出され続けて2015）。土壌有機物隔離の技術上の潜在能力は、年間0.37いることについて、大きな懸念が生じている。過去150年〜1.15 GtCになるとみられる（Sommer and Bossio, 2014;から300年の間に、土地利用や土地利用変化（主として森Smith et al., 2008; Paustian et al., 2004）。これはあくまで林から農地への転換）によって大気中に放出された炭素技術上の可能性であり、すべての農地が炭素を吸収・隔

は、1,000〜2,000億tと推計されている（Houghton, 2012）。

離できる状態に管理されているとの想定に基づいてい炭素・窒素循環の陸上における調整役としての土壌の重る。しかし実際には、農地の土壌炭素隔離率には、1ha当要性については、とりわけ2015年12月の「パリ協定」によたり年間0.1tC（炭素トン）から1tCまでばらつきがある

り新たな気候レジームが確立され、温室効果ガスの吸収（Paustian et al., 2016）。年間吸収率1GtCを達成するに源や貯留源の保全・強化に向けた取り組みが求められるは、数十億haの農地が、炭素を最大限に吸収・隔離できようになって以降、にわかに認識が高まっている。

る状態に管理されていなければならない。しかも、炭素態系サービスを提供するさまざまな目的を備えたシステ

隔離量は開墾当初は比較的低く、20年後に最大となり、土壌は海洋に次いで地球上で2番目に大きい炭素プー

その後は徐々に低下していく（S o m m e r a n d B o s s i o ,ルであるため、土壌有機炭素ストックのわずかな変化

2014）。

が、大気中CO2濃度の大きな変動をもたらす可能性があ

畜産サプライチェーンにおける排出削減

る（Chappell, Baldock and Sanderman, 2016）。地球全体
では、土壌（永久凍土を除く）は、表層1mにおよそ500±
230 GtC（ギガトン炭素換算）を保持しており、これは大畜産部門も、温室効果ガス排出原単位を低減する大き気中の炭素の2倍に相当する（Scharlemann et al., 2014）。

な可能性を秘めている。もっとも、農業生態学的条件や土壌は炭素隔離の大きなポテンシャルを秘めている。と飼養形態、サプライチェーンの管理手法の違いにより、りわけ、地力の低下した土壌は、修復措置によって炭素同様の生産システムの間でさえ排出原単位は大幅に異な隔離能力が改善される余地も大きい（Lal, 2010）。

るため、正確な削減ポテンシャルを推定するのは困難で.
の試算によると、温室効果ガある。Gerber et al（2013a）

土壌の炭素隔離能力は、土壌の健康や肥沃度を回復しス排出原単位が最も低い25%の生産者が採用している飼て農業生産性を高める農法によって維持・改善すること養法が広く普及すると、畜産由来の排出量は18〜30%低ができる。したがって、こうした農業による持続可能な減できるという。

土壌管理の促進は、農業生産性を高め、気候変動への農業の適応を促すとともに、大気中の炭素を隔離して温室

6件の地域別事例研究に基づき、ライフサイクル評価

効果ガスの排出を削減するという意味で多面的な便益を.
の試算では、持続可モデルを用いたMottet et al（2016）

もたらすと言える（FAO and ITPS, 2015）。もっとも、炭能な飼養法の導入により、家畜由来の温室効果ガス排出

素の吸収源や貯留源としての土壌の役割は認識されてい量は14〜41%低減すると見積もられている。そのうち5件る一方で、情報不足やモニタリング・システムの不整備の事例研究では、緩和策の導入により、排出削減量だけにより、現在の土壌炭素ストック量や実際の土壌の隔離

でなく生産量も増加し、食料安全保障と気候変動緩和のポテンシャルについては、依然知見が乏しいのが現状だ。

両立をもたらした。アフリカ、アジア、ラテンアメリカ
における反芻家畜と豚の生産システムでは、比較的高い

土壌の炭素隔離能力を掘り起こして活用するには、持緩 和 ポ テ ン シ ャ ル が み ら れ た 。経 済 協 力 開 発 機 構| 74 |

世界食料農業白書2016年報告（OECD）加盟国では、すでに高レベルの生産性を確立しる。もっとも、窒素は非常に「漏れやすい」ため、管理はている酪農システムでも、大幅な排出削減を達成するこ

容易ではない。ましてや、気候変動への適応という条件とが可能だという（Gerber et al., 2013b）。

下では、なおさら複雑になる。というのも、窒素は、炭素
循環や水循環と密接不可分な関係にあるためだ――農業

メタンの排出削減と草地の土壌炭素隔離に関する最高における窒素の活用と損失は、水や炭素の動態や利用可水準のポテンシャルを持った飼養法を導入すれば、世界能性に強く左右されるのである。

の反芻家畜からの年間排出量の11%に相当する温室効果
ガス排出量を削減することができる。Hendersonet et

表11は、改良農法を導入した場合に、世界の食料シス.
によるモデル化研究では、草地管理の改善とマ
al（2015）

テムにおける亜酸化窒素の排出が2030年と2050年にどのメ科草種の導入がコスト的に最も有利な手法であり、し程度削減されているかの予測を示したものである。推定

たがって経済的ポテンシャルも最も高かった。草地管理

値は、窒素利用効率の向上および／または排出原単位のは、ラテンアメリカとサハラ以南アフリカで特に効果的低減ポテンシャルに基づいている（O e n e m a e t a l . ,であり、マメ科草種の導入は西ヨーロッパで最も有効で2014）。文献レビューや専門家の見解を踏まえ、排出削減あることが窺えた。わら類の尿素処理は、炭素の価格水戦略シナリオとして、作物生産の改善、家畜生産の改善、準が低い場合には経済的な魅力に乏しいが、二酸化炭素

家畜の糞尿管理の改善、食料利用の改善、食習慣におけ換算1t（GtCO2-eq）当たり100USドルの高価格時には、きる動物性タンパク質の摂取量の低減を想定している。分

わめて費用対効果の高い選択肢となる傾向にあった。

析されたこれら5通りのシナリオの結果には、亜酸化窒
素の直接的な排出と間接的な排出の両方の影響が含まれ亜酸化窒素の排出削減

る。
（比較の便宜上、亜酸化窒素100万tの温室効果能力
は、二酸化炭素2億6,500万tに相当するものとする。）

窒素は水とともに、作物収量を左右する最も重要な因子である（Mueller et al., 2012）。世界の食料生産量のほ「従来通りの手法」を前提としたシナリオでは、農業かぼ半分が窒素肥料に依存しており、残り半分は土壌中やらの年間亜酸化窒素排出量は、2010年の推定410万tから、家畜の糞尿、窒素固定植物の植物組織、作物残渣、廃棄2030年には640万t、2050年には750万tに増加する。これ

物や堆肥に含まれる窒素を利用している（Erisman et al.,に対し、削減戦略を導入した場合、2030年の排出量は4102008）。窒素は、揮散や浸出により、農地から環境中に失万tに抑えられ、2050年には330万tにまで削減できる可能

われやすく、環境汚染を引き起こし、その損害の規模は、性がある。作物生産の改善、とりわけ肥料の利用効率の窒素肥料の利用により得られる経済的便益をほぼ相殺す

改善の削減ポテンシャルが最も大きいことが見てとれる額にのぼると見積もられている（Sutton et al., 2011）。

る。しかし、「従来通り」シナリオでの2030年の排出量の農地に施用された肥料から排出される亜酸化窒素は、環予想される増分をオフセットするには、表11に示した5

境に直接的な悪影響をもたらす。亜酸化窒素は、二酸化通りの排出削減戦略のすべてを導入する必要がある。こ炭素、メタンに次いで主要な温室効果ガスであり、オゾ

れには、食生活における動物性タンパク質の摂取の抑制

ン層破壊の最大の原因でもある。その反面、光合成やバといった行動変容も含まれるため、推定値には不確実性

イオマスの生成に重要な役割も果たすため、生物圏の二が伴う。加えて、削減戦略は技術的には実現可能である

酸化炭素吸収源や炭素隔離には好影響をもたらす。したにしても、実施までの道のりには多くのハードルが立ちがって、農業における持続可能な窒素管理は、農畜産物

はだかる。予測された排出削減量を達成するには、教育の生産性の向上といった農業経済学的目的と、窒素損失

や技能トレーニング、デモンストレーション、さらには、の最小化という環境保全目的を同時に目指すものとな

現場に応じた技術の開発に向けて、大規模な投資を行う| 75 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム» 必要がある。

ムの効率性が高まれば、自然資源の需要も減り、その結果、資源の枯渇や、（土地や水資源、養分の利用可能性を

亜酸化窒素の排出削減を成し遂げられるかどうかは、一層低下させる）気候事象に対する脆弱性も低減する。

排出の根幹にある原因に対処する管理手法の力量にかかっている。しかし、排出と因果関係のある生物物理的

農業生産の持続可能な強化は、特に途上国において、プロセスは、気候条件や農業生態学的条件、営農形態に収量格差を縮小し、生物的効率性を高めることで、森林

よってさまざまである。放射線・同位体技術は、こうし破壊や、炭素に富んだ生態系への農地の拡大を抑制する

たプロセスを解明したり、モニタリングの精度を高める

ことから、食料安全保障の向上と同時に、気候変動緩和のに役立つ（BOX 17）。nにも貢献する。畜産部門では、草地生産性の改善を図る
ことで、草地の拡大による熱帯林の破壊にも歯止めがかかり、炭素を豊富に有する景観の保全と持続的な発展の

食料安全保障の向上に資する
緩和と適応の共通便益両立が可能となる（De Oliveira-Silva et al., 2016）。

炭素・窒素循環の適切な管理は、「農業・林業・その以下の節では、適応と緩和の共通便益の取り込みを目

他土地利用（AFOLU）」部門に由来する温室効果ガス排指す政策において考慮すべき2つの相補的な目的――1つ出量の緩和と、世界の食料システムの効率化のいずれには、食料システムにおける生産の効率化と温室効果ガス

とっても基軸となる。また、緩和策と適応策はいずれも、排出削減、もう1つは、農林業における炭素に富む景観の

食料安全保障と環境の持続可能性に寄与するため、双方保全と開発――について概観する。

間に強力な相乗効果の確立を見込める場合には、これら生産効率が高まるほど排出原単位は低減するを一体的かつ同時並行的に実施することも可能だ。効率的で無駄のない炭素・窒素循環システムの構築は、気候変動へのレジリエンスを強化し、温室効果ガス排出を削減すると同時に、食料生産の増大を促して食料安全保障

収量改善に向けた投資にも貢献する。これらの目的を遂げるためのカギとなる

1960年代以来、農畜産システムの集約化は、農地の拡のが、農業生産の持続可能な強化（第3章を参照）である

大に歯止めをかけ、食料サプライチェーンの効率化に寄――持続可能な強化とはつまり、将来世代の食料供給能与してきた（Tilman et al., 2011; Gerber et al., 2013a;

力を損なうことなく、環境への負荷と温室効果ガス排出

Herrero et al., 2013）。農業の集約化による収量の向上にを低減するような形で、投入単位当たりの食料生産量のよって回避された温室効果ガス排出量は、1961年から増大を図る取り組みである（Garnett et al., 2013; Smith

2005年までに合わせて161 GtCと見積もられている。しet al., 2013）。

たがって、農業生産性に投資することは、一般に推奨される他のどんな緩和戦略にも劣らない大きな効果をもた

多くの国々で、農業部門は、気候変動の適応と緩和のらすと言える。生産性が高まれば、農地拡大が抑制され、相乗効果や、有意義な社会経済的、環境保全上の共通便

森林破壊に伴う大量の炭素放出も回避できるためだ

益を生み出す最も多くの機会に恵まれた部門とみなされ（Burney, Davis and Lobell, 2010）。

ている。例えば、食料システムにおける炭素・窒素循環の効率化は、温室効果ガス排出を減らして炭素隔離を増

過去数十年にわたる農林業の効率化に伴い、多くの生やすと同時に、食料安全保障を向上させ、気候変動や気産物の温室効果ガス排出原単位は低下傾向にある。1960

候ショックに対するレジリエンスを高める。生産システ

年から2000年の期間に、世界の平均排出原単位は、牛乳 »| 76 |

表 11

改良手法に基づく5通りのシナリオ下における2030年と2050年の亜酸化窒素年間排出量の緩和ポテンシャル
排出削減戦略

従来通りの手法

窒素
排出源

2030年
窒素投入

排出係数

亜酸化窒素
排出

窒素投入

排出係数

亜酸化窒素
排出

肥料

132

2.37

3.1

150

2.37

3.6

糞尿

193

1.71

3.3

230

1.71

合計
作物生産の改良手法

6.4
肥料

118

2.02

糞尿

193

1.71

合計
畜産の改良手法

128

1.9

3.3

230

1.71

2.4
3.9
6.3

118

2.02

2.4

128

1.9

2.4

糞尿

174

1.71

3.0

184

1.71

3.2

肥料

108

2.02

2.2

103

1.9

2.0

糞尿

174

1.62

2.8

184

1.54

2.8

5.4

5.6

5.0

4.8

肥料

103

2.02

2.1

93

1.9

1.8

糞尿

156

1.62

2.5

147

1.54

2.3

合計
食生活における動物性タンパク質の摂取量の低減

2.4

肥料

合計
食料利用の改善

3.9
7.5

5.7

合計
家畜糞尿の管理改善

2050年

4.6

4.1

肥料

98

2.02

2.0

84

1.9

1.6

糞尿

133

1.62

2.2

110

1.54

1.7

合計

4.1

3.3

注：5つのシナリオすべてにおいて、排出削減量は累積値。
「投入」とは、窒素肥料の施用と、家畜糞尿中の窒素の排出を指し、単位はテラグラム（Tg）。亜酸
化窒素の排出係数と総排出量は、2030年と2050年の食料システム全体の予測値。
出典：Oenema et al., 2014.

BOX 17

緩和に役立つ放射線・同位体技術
放射線技術は、土壌からの温室効果ガスの放出を低減して気候

イミングや、硝化防止剤を窒素肥料に添加して、余剰窒素の硝変動緩和に貢献する最適な土壌管理や水管理の構成素を突き酸態窒素への変換――これは嫌気条件下で容易に亜酸化窒素に止めるのに役立つ。例えば、さまざまな同位体を用いることなる――を抑制するなど）。FAOが国際原子力機関（IAEA）と共で、有機堆肥や作物残渣、液肥を投入後の土壌有機物中におけ同で食料・農業分野での利用を進める同位体・放射線技術は、る炭素や窒素の蓄積量や相互作用のプロセスを解析すること

将来の食料ニーズへの対応に向けた革新的な手法の最前線にができる。また、15N安定同位体技術は、農地から排出される立つ技術であり、気候変動影響の低減にも大いに貢献してい亜酸化窒素の発生源を特定することで、的確なN2O削減ツール

る。

を選択する助けとなる（例えば、酸性土壌を中和するためのラ| 77 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム» で38%、コメで50%、豚肉で45%、鶏肉で76 %、卵で57%

業・養殖業の管理手法を是正することが最重要課題とな低下した（Smith et al., 2014）。反芻家畜由来の排出原単る。マングローブや氾濫原森林の植生回復による炭素隔位の低減は、おおかたが牛乳や肉といった単位畜産物当離の強化には、大きな改善の余地が見込まれる。もっとたりのメタン排出量の削減によるものだ（Opio et al.,も、回復にはかなりの先行コストがかかる。

2013; およびBOX 18）。反芻家畜、単胃家畜のいずれでも、飼料転換効率や飼養法の改善、高効率性品種の選抜

温室効果ガスの排出削減に関しては、燃料やエネル

育種といった方策が、排出原単位の削減に主要な役割を

ギーの使用量の削減が、排出低減にとって大きなポテン

果たしてきた。所定の生産量を生産するのに必要な家畜

シャルを秘めている。こうした削減は、例えば、漁獲方頭数を削減することは、効率性の大幅な向上をもたら法の効率化や、加工段階でのエネルギー利用の効率化なす。例えば英国では、1990年から1999年にかけて年間のどによって直接的に、あるいはサプライチェーンやバ

メタン排出量が28%低減したが、これは主として、畜牛

リューチェーンでの省エネや、廃棄物の戦略的削減などの 頭 数 の 削 減 と 、乳 牛 の 生 産 性 の 増 大 に よ る も の だのさまざまな取り組みを通して間接的に達成することが（DEFRA, 2001）。資源利用効率や温室効果ガス排出原単できる。水産部門全体では、エネルギー効率の高い技術

位には依然として、畜産システムや地域によって大きなへの転換に向けた動きは鈍いが、炭素市場に伴うインセ開きがあることから（Herrero et al., 2013）、大きな改善

ンティブ・メカニズムがいくらかポテンシャルを示しての余地がある。

いる（FAO, 2013a）。

収量格差の縮小や家畜生産性の向上に加え、農場規模

漁業・養殖業における温室効果ガスの主な排出源は、で長期的な効率化戦略を図ることは、土壌や水資源、生加工、保管、運輸でのエネルギー利用である。加工には、

物多様性、さらには受粉などの重要な生態系サービスの漁獲物の単純な乾燥や燻煙といった職人的な零細加工か保全や回復に資するであろう（Garibaldi, et al., 2016）。例

ら、包装やラベリングといったハイテク技術を用いる高

えば、温帯地域、熱帯地域を問わず、営農システムの多度に制御された水産物加工まで、さまざまなものがあ様化や、作物・家畜・森林を統合させたシステムの導入る。また、その地域の漁法や投入財（魚種、調達、量やは、農場全体の効率性を高め、温室効果ガス排出原単位質）、作業効率によって、排出量にはかなりのばらつきがの低減につながる（Soussana, Dumont and Lecomte,ある。水産物は最も広域で取引きされるグローバルな食2015）。生産効率の向上や共通便益を生み出すのに役立料品であるため、さまざまな形態や鮮度状態で相当距離

つ数多くの技術が存在しており、例えば、遺伝資源や高を輸送されることもある。温室効果ガスの排出は通例、

度な育種技術を活用した適応品種の利用、作付け日や収こうした輸送における燃料使用や、取り扱いや保管にお穫時期の調整、精密農法、有機栄養源やマメ科草種と組けるエネルギー利用に直接由来する。最も傷みやすい鮮

み合わせた無機肥料の節度ある施用、さらには、（アグロ

魚には、高速輸送手段や、多量のエネルギーを消費する

フォレストリーも考慮に入れた）多様化され、かつ持続保管手段が必要になる。冷蔵・冷凍設備の選択も重要だ

可能な栽培システムの設計などが挙げられる。

――旧式だったり、メンテナンスが劣悪な冷蔵設備からの冷媒ガスの漏洩は、オゾン層の破壊につながり、温暖化 の 大 き な 原 因 と な る 。こ れ に 対 し 、零 細 サ プ ラ イ

漁業・養殖業における資源利用強度の緩和
漁業・養殖業部門は、炭素隔離を増やし、バリュー

チェーンで加工される傷みにくい乾燥、燻製、塩漬け処

チェーンからの排出を減らすことで、気候変動緩和に寄理された水産物には、高速輸送手段は不要であり、温室

与することができる。水産資源の生息域の破壊を食い止効果ガスの排出量も少ない（FAO, 2013b）。

め、水界生態系の炭素隔離機能を攪乱する不適切な漁| 78 |»

BOX 18家畜や水稲生産におけるメタン排出の低減
家畜や水稲システムからのメタン排出をいかに削減でテンアメリカの一部地域でみられる乾燥・固形貯留シ

きるかについては、これまでに多くの研究がなされてステムでは、メタンの排出は比較的少ない。対照的に、きた。

西ヨーロッパや北米で典型的な液肥システムでは、

反芻家畜の消化管内発酵：既存の研究の大半は、家畜（特に飼育密度が高い場合）メタン排出が高まる傾向にの食餌の改善や、飼料への補給剤の添加に関するものある。したがって、メタン排出を抑える方法として、である（Veneman, Saetnan and Newbold, 2014;

畜舎からスラリーを頻繁に除去することが推奨されてGerber et al., 2013a）。飼料の総体的な消化性の改善

いる（Sommer et al., 2009）。家畜糞尿の嫌気性消化は、や、栄養バランスの改善は、最初のレベルの介入策で発生したメタンを、化石燃料の代替として暖房や発あり、最も大きな緩和便益をもたらすものだ（Garg et

電、自動車の燃料などに使えるため、大きな削減ポテ

al., 2013; Gerber et al., 2011）。特に地中海地域や熱帯

ンシャルが見込める。もっとも、消化槽やガス貯留タ

地域の自然植生を採食する反芻家畜が多く摂取していンクからメタンがどの程度漏洩するのかが不明なたるタンニンなどの二次代謝産物も（INRA, CIRAD and

め、この技術の実際の緩和効果については疑問が残FAO, 2016）、メタン排出の低減効果が高い。このほかる。いずれの選択肢も、生産システム全体を考慮して、にも、化学抑制剤、イオノフォア、抗生物質、水素シン

1つの区画から別の区画への漏洩や、亜酸化窒素の放ク、精油、酵素、プロバイオティクス、寄生虫除去、ワ出増加を防ぐ必要がある。

クチンの投与といった多くの緩和方法が試験されてい水稲：水田からのメタン排出の低減には、水や稲わる（Hristov et al., 2013）。しかし、こうしたオプション

ら、肥料の管理など、さまざまな在来手法や改良手法のなかには、国によって使用が禁止されていたり、制が試みられている。例えば湛水を2〜3週間中断する

限されていたり、あるいは、市販されていないものもと、節水にもなるうえ、土壌炭素ストックの増加を考ある。加えて、メタンの排出削減が家畜の生産にもた慮しなくても、メタンや温室効果ガスの排出を45〜

らす利益は限られているため、高価な添加物の導入を90%低減することができる。もっとも、この手法は、雑促進するにはインセンティブが必要になる（Newbold,

草競合が増大するなどの理由で、収量に悪影響を及ぼ2015）。

す可能性がある。生育期間に早期に中干しし、その後家畜糞尿の貯留：貯留糞尿からのメタン排出を低減す

再び湛水することで、排出を45%抑え、なおかつ、通常

るには、嫌気および／または温暖条件下での貯留を避の水稲と同程度の収量を維持することができる

ける糞尿管理手法を講じる必要がある。アフリカやラ（Linquist et al., 2015）。

| 79 |

第4章»

気候変動の緩和における食料・農業システム

FAOが立ち上げた「ブルー・グロース（Blue Growth）」のロスを減らすことができる。

イニシアティブは、海洋経済の成長と、水産資源の持続可能な管理との両立を目指す取り組みである。
「ブルー・

農場の多様化と総合的な営農システム

グロース」を導入している水産部門のバリューチェーン

収量格差の縮小や家畜生産性の向上に加え、農場規模

は、水産資源の長期的な生産ポテンシャルを回復し、持で長期的な効率化戦略を図ることは、土壌や水資源、生続性を高めるような管理手法をとることで、むしろ生産

物多様性、さらには受粉などの重要な生態系サービスの性や収入を大幅に向上させている。海洋や湿地がより健保全に資するであろう（Garibaldi, et al., 2016）。例えば、

全になれば、気候関連ショックへのレジリエンスも高ま

温帯地域、熱帯地域を問わず営農システムの多様化や、り、漁業や養殖業で生計を立てる人々の適応能力も向上

作物・家畜・森林を統合させたシステムの導入は、農場する。

全体の資源利用効率を高め、温室効果ガス排出原単位の低減につながる（S o u s sa n a , Du m o n t a n d L e c om t e ,例えば、リベリア北部のグランドセスの漁村で、漁獲2015）。こうした取り組みにおいて、生産効率の向上や共物の加工や燻製の効率化に取り組んだFAOのプロジェ

通便益の創出に役立つ数多くの技術が存在する。例としクトでは、240人余りの加工業者が参加して、燻製釜や鮮て、精密農法、高度な育種技術、有機・無機肥料の節度

魚の保管用の冷蔵コンテナを建設した。これにより、燻

ある施用、マメ科草種の活用、遺伝資源、景観の多様性

製にした魚をコートジボワール近郊の収益性の高い市場などが挙げられる。

で販売できるようになった。魚の加工業に携わるのはほ

農業と林業における炭素に富んだ景観

とんどが女性だが、プロジェクトはこうした女性の大幅な収入増につながった。加えて、燻製に必要な木材チッ
プの量も大幅に減ったことで、さらに利益が増したう

農地と森林は地球の地表の大部分を覆っているため、え、気候変動緩和にも結びつく重要な共通便益も生み出

土壌炭素の保全・回復や、炭素吸収源の強化にとって決した（FAO, 2011a）。

定的に重要である。アグロフォレストリー、森林再生、植林、保全型農業、有機農法、草地管理といった取り組
みはすべて、こうした目的に資するものだ。もっとも、農場でのロスの低減

こうした手法はあらゆる営農システムや地域に等しく適途上国では、食料のロスが生産チェーン全域で生じているが、これにより最も痛手を被るのは小規模農家であ用できるわけではない。

る。FAOの試算によると、世界の食料生産量の3〜4割が市場に届く前に無駄にされている――この原因には、栽

森林景観

培時の投入財の不適切な施用から、収穫後の保管・加森林は毎年、推定で26億tの二酸化炭素を吸収しており工・輸送設備の不備まで、さまざまな問題がある。農場（CIFOR, 2010）、これは化石燃料の燃焼によって発生すでのロスをなくすことは、生産システムの効率化につなる二酸化炭素のおよそ3分の1に相当する。しかし、このがるが、これには、土壌の健康の改善や、病害虫や疾病

巨大な貯留システムも、森林破壊によってひとたび攪乱

に対する作物や家畜の感受性の低減、家畜の飼料利用効

されるや、一転して二酸化炭素の主要な排出源となる。

率の向上、花粉媒介昆虫の生息域の回復、雑草競合の軽IPCCの第5次評価報告書によると、森林減少や森林劣化減といった取り組みが必要だ。景観の多様化による生態は、世界の温室効果ガス排出量の11%近くを占める――

系サービスの回復も、作物や家畜の健康を維持すること

これは、運輸部門の総排出量を優に上回る。森林が失わから生産のロスを最小限に抑える助けとなる。他方、道れれば当然、森林の炭素隔離能力も低下する。

路や物流、保管、一次加工インフラへの投資は、収穫後| 80 |

世界食料農業白書2016年報告

1990年代、熱帯地域の森林減少は二酸化炭素排出の最（Siikamäki and Newbold, 2012）。また、森林火災を減大の原因であったが、その一方で、温帯地域や一部の亜らすことで、地域の大気環境が改善され、森林域内や寒帯地域における森林の再生が、二酸化炭素の除去に寄森林周辺の集落に暮らす人々の健康にも益をもたら与していた。しかし、熱帯地域での森林破壊による炭素

す（Mery et al ）。

損失が、温帯地域や亜寒帯地域での森林拡大や木質バイ

 森林面積を増やす。森林面積は、植林や播種、自然なオマスの蓄積によってどの程度相殺されているかについ

森林再生の補助、自然遷移によって増やすことができては、議論がある。FAOの推計によると、今世紀の最初る。植林は、地上部・地下部バイオマスや腐食有機物の10年間で、森林減少による総排出量は年間3.8GtCO2-eq

中に保持される炭素プールの増大につながる。また、（ギガトン二酸化炭素換算）であったのに対し、森林劣化

植林の取り組みは一般に農村部で行われ、収入や雇用による排出と森林管理による炭素隔離を相殺した正味のを生み出すことで農村経済に恩恵をもたらしている。

影響は、隔離が排出を1.8 GtCO2-eq上回る結果となってもっとも、元来生産性の高い生産緑地にばかり植林をいる（FAO, 2016a）。一方で、泥炭火災を含むバイオマス

行えば、食料生産が犠牲になって食料安全保障を揺る

火災や排水泥炭も森林由来の排出源として重要であり、がし、単一樹種を大量植栽すれば、生物多様性が損な

前者は年0.3 GtCO2-eq、後者は年0.9 GtCO2-eqを排出してわれて病虫害リスクを高めるといった懸念もある

いる。

（FAO, 2011b）。したがって、植林を実施する際は、農業部門全域にわたって入念な計画を立てる必要があ

森林伐採の抑制や、森林管理の改善、植林、アグロ

る。

フォレストリーといった方策による炭素排出の緩和ポテ

 炭素密度を維持または増大させる。森林の炭素ストッンシャルは、こうした取り組みの内容や対象地域、対象

クを維持または増加させる取り組みには、木材生産にシステム、比較される対象期間によって大きく異なっておける低インパクト伐採や、持続的生産管理、部分的くる。ラテンアメリカとアフリカでは、森林伐採の抑制

な森林被覆の維持に加え、焼畑耕作などの高排出活動が最も有効な排出緩和策であるのに対し、OECD加盟国、を抑制することで腐食有機物や土壌中の炭素プール

移行経済圏、アジアでは、森林管理が最も有効な手段での損失を最小限に抑えることなどが挙げられるあり、植林がこれに続く。植林の緩和ポテンシャルは、（CIFOR, 2015; Putzand Romero, 2015）。伐採や自然

森林関連の緩和ポテンシャル全体の20〜35%を占める

撹乱の後の再植林は、樹木の成長速度を速めるため、（Smith 2014: figure 11.18）。

自然再生に比べて炭素隔離率も高まる。
 木材製品による森林外での炭素ストックを増やす。伐森林部門における気候変動緩和策は、2つのカテゴ

採した木を建築材や家具材などの長寿命の木材製品

リーに大別される1つは、温室効果ガスの排出を減らすに使用することで、数十年あるいは数世紀も木材中にこと、もう1つは、大気中の温室効果ガスを除去すること

炭素をストックさせることができる。

である。緩和策の実施形態は、次の4つの一般カテゴリーに分類できる。

森林を通じた緩和がもたらすメリットは、教育や技能
トレーニング、森林管理計画や森林をめぐる意思決定へ 森林減少を抑制または防止する。森林面積を維持するの農村コミュニティの参画によって、一層高めることがことは、社会経済面、環境保全面の両方に大きな便益できる。森林管理に対する参加型アプローチは、従来のをもたらす（FAO, 2012）。生物多様性や生態系機能のトップダウン型のプログラムよりも奏功するうえ、市民保全に加え、森林が広域に及ぶ場合は地域の天候パ

社会の発展や民主化プロセスの強化を促すこともありう

ターンも左右し、これが食料生産にも影響を及ぼする（FAO, 2016b）。こうしたアプローチはまた、社会資本| 81 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム

や人的ネットワーク、社会関係を生み出すことで、コ法は、食料安全保障の強化にもつながり、気候変動へのミュニティが気候変動によりうまく対処できるようにす

適応も促進する。とりわけ途上国では、土壌有機炭素のる。

レベルが高まれば、作物収量の年々増加という重要な共通便益も得ることができる（Lal, 2006）7。さらに、土壌有ほとんどの森林関連の緩和策では、資金面の壁が立ち

機炭素は、土壌構造や水浸潤、保水力の改善を促すことはだかる。便益や共通便益が生じるようになるまでに、で、干ばつと洪水――特に熱帯地域に甚大な影響をもた（数十年とは言わなくとも）通常何年もの間、多額の投資

らす二大気候変動事象――に対するレジリエンスの構築が必要になるのだ。森林の緩和ポテンシャルは、適切なも助ける（Pan, Smith and Pan, 2009; Herrick, Sala and資金供給や、効果的なインセンティブを生み出す枠組み

Jason, 2013）。とはいえ、収量への影響は、個々の現場のが整備されていなければ、十分に発揮されない。

条件や、農家が採用する手法の組み合わせ方にも依るため 、な か に は 収 量 が か え っ て 低 下 す る 例 も み ら れ る（Pittelkow et al., 2015）。

もう1つの課題は、エネルギー生産と代替資源であるが、これは、社会的、経済的、文化的な意味合いをもつ（EEA, 2016）。例えば、エネルギー生産に木質燃料など

農地土壌の炭素隔離能力は持続しない場合がある。改のバイオ燃料の利用を推進する欧州連合（EU）の政策は、

良農法によって投入された土壌炭素は、部分的に保護さ

域内の林業従事者の森林管理の方法や、途上地域の土地れない形で貯留されるため、管理を止めれば、一部は容利用の方法にも影響を与えている（EC, 2013）。バイオマ

易に分解してしまう。そのうえ、土壌炭素隔離が短期的ス生産をめぐる土地収奪の事例も数件報告されており、に亜酸化窒素の放出を増やしたり、土壌中のリンや窒素

こうした問題は食料安全保障にも影響を及ぼす。

の不足により土壌有機炭素の貯留が阻害されることもありうる（Penuelas et al., 2013）。

農業景観
現行の多くの営農活動は、土壌有機炭素（SOC）の損失

したがって、土壌の炭素貯留効果を活用した気候緩和を促し、土壌有機炭素の土壌還元を低下させるような形の取り組みは、長期的な視野に立ち、農場単位ではなく、で行われているのが現状だ（表12）。草地火災や過放牧、

むしろ景観単位で適用する必要がある。このためには、

土壌侵食を防いだり、作物残渣や家畜糞尿のリサイクル

土壌炭素隔離策の導入には時間を要すること、そして、を取り入れることで、炭素損失の抑制や、土壌有機炭素

土壌有機炭素の増加は一定期間――つまり新たな平衡状の土壌還元の増加を図ることができる。もう1つの選択態に達するまで――しか持続しないことを心得ておく必肢として、被覆作物や間作物、アグロフォレストリーの要がある。投入された炭素ストックは、適切な農地管理活用により、作物光合成を高めたり、保全型農業により手法を用いて、モニタリングされ、維持保全されなけれ土壌攪乱を最小限に抑えることで、光合成と生態系呼吸ばならないのである。こうした要素はすべて、FAOが支の収支を改善することも有効だ。さらに、改良品種や窒援した中国・青海省での劣化草地の植生回復イニシア

素固定作用のあるマメ科草種を導入したり、有機・無機

ティブにおいても考慮された点である（BOX 19）。

肥料を施用して、土壌にすき込む作物残渣量を増やすことで、炭素収支を大幅に改善させることもできる。水管

最後に、アグロフォレストリー（農作物や家畜の栽培・理の改善も一次生産性の強力な促進因子であり、これら

飼育システムに樹木や灌木を組み入れる農法）は、土壌の手法すべてを補完して効果を強める役割を果たす。

侵食を防ぎ、水浸潤を促すとともに、異常気象による被 »7 Lal et al（2004）.
は、こうした共有便益として、土壌有機炭素単位当たりの乾燥重量に占める炭素比率を0.07（≈ 0.07 t DM/t SOC）と見積もっている。

土壌有機炭素の隔離を目的に最適化されたこうした手| 82 |

世界食料農業白書2016年報告

表 12

土壌炭素ストックの低減につながる農法の例
温帯地域

半乾燥・乾燥地域

熱帯地域

有機土壌の排水や耕作

不安定な降水に依存する地域での放牧圧による砂漠化

作物有機肥料を施与しない焼畑農業

収穫指数に基づく育種

樹木や水資源の保全策の欠如

深耕

被覆作物の不足被覆作物の不足

作物・畜産複合システムや
アグロフォレストリーの欠如

熱帯泥炭地の排水や火災

永年草地の退行
都市・産業有機廃棄物の限られた再利用
注：「収穫指数」とは、植物の地上部作物体全重に占める収穫部重の割合を指す。
出典：FAO and ITPS, 2015.

BOX 19中国の劣化草地の回復
家畜の数が多過ぎると、過放牧により土地が荒廃する恐れがあ

ティの生活改善にもつながる。しかし、これまで、炭素測定にる。これは、中国・青海省の牧畜民が学んだ手痛い教訓だ。同

多大なコストがかかることが、炭素隔離プロジェクトの妨げと地域では、草地のおよそ38%が過放牧により衰退した。FAOは、なってきた。そこで、青海のプロジェクトは、モニタリングに

中国農業科学院（CAAS）、国際アグロフォレストリー研究セン

重点を置いた方法論を開発し、VCS（Verified Carbon Standard）

ター（World Agroforestry Centre）、Northwest Institute ofによる認証を取得することで、こうしたコスト面の問題の克服

Plateau Biologyと共同で、農家に、より持続可能な方法で家畜を図った。VCS認証を受けることで、農家は炭素クレジットのや草地を管理するツールを提供するための手法を開発した。

仕組みを利用して新たな資金源にアクセスすることができ、し劣化草地を回復し、土壌炭素ストックを増やすことは、土壌水

たがって、生産性が向上して利益が出るようになる前に、導入分や栄養保持を改善することで生産性の向上とレジリエンス

コストをカバーすることが可能になる。

の構築を同時にもたらし、さらには、小規模牧畜民コミュニ
出典: FAO, 2013a.

| 83 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム» 害を軽減する。さらに、収入源の多角化の一助となるうは、すべての炭素価格帯で、林業が緩和ポテンシャルのえ、家畜の飼料も提供する。シロアカシア（Faidherbia

大半を占める。もっとも、林業のなかでも、実施する地

albida ）などの窒素固定マメ科樹種の植栽は、土壌の肥沃域や緩和策が異なれば、経済的緩和ポテンシャルも異度や収量を向上させる。アグロフォレストリーが生産性なってくる。例えば、ラテンアメリカ、中東、アフリカでや適応能力、炭素貯留に好影響をもたらす明らかな証拠

は、森林減少の抑制が最も大きな緩和ポテンシャルを占は多数存在するが、個々の現場の実情に応じて、さまざ

めるのに対し、OECD加盟国、東欧、アジアでは、森林管

まなシステムや樹種の導入を検討する必要がある。n理、次いで植林が主要な選択肢となる。
林業以外の緩和策では、炭素価格が20USドル／tで、耕緩和のコスト、インセンティブ、
阻害因子

地管理のポテンシャルが最大となり、100USドル／tで、以上に見てきたように、「農業・森林・その他土地利素価格が高くなると、草地管理と劣化土地の回復による有機土壌の回復のポテンシャルが最大となる。また、炭ポテンシャルも大きくなる（Smith et al., 2014）。

用（AFOLU）」部門における気候変動緩和には、多くの実現可能かつ有望なアプローチがあり、技術的ポテンシャ
ルはかなり大きいと言える。それでは、緩和にかかるコこうした経済的緩和ポテンシャルの試算は、どうすれスト、すなわち経済的ポテンシャルはどれほどなのだろば費用対効果が最も高くなるような形で介入策のターうか。あるいはこう言い換えることもできる――炭素価ゲットを定められるかについて、おおよその示唆を与え

格がどのくらいであれば、農林漁業従事者は、炭素隔離てくれる。しかし、AFOLU部門の正確な緩和ポテンシャ

や排出削減に向けた適切な緩和策の導入に前向きになる

ルや、脆弱な生産システムや集団への影響、導入にかかのだろうか。

るコストを厳密に算定するには、より精緻な評価が必要になる。加えて、緩和の取り組みは一義的には温室効果

IPCCの第4次評価報告書で試算された2030年の林業とガスの排出削減や炭素隔離を目的としたものであって農業の緩和ポテンシャルの合計に基づき、IPCCは、2030も、同時に小規模生産者の土地保有権を保護し、とりわ

年の経済的緩和ポテンシャルを、炭素価格が二酸化炭素

け最も脆弱な集団の食料安全保障や気候変動適応に貢献

換算1t当たり20USドルの場合で3Gt、100USドルの場合するものでもあることが必須条件となる。

で7.2 Gtと見積もっている（Smith et al., 2014）。地域別に
8

見ると、すべての炭素価格帯で最も大きな緩和ポテン

農業における排出削減を促進する手段として、さまざシャルが見込まれるのはアジアである（図15、Smith et

まな制度的、経済的アプローチが挙げられる。制度面でal., 2014に基づく）。

は、農家に適応と緩和の相乗効果を生み出す農法に関する情報を提供したり、必要とあれば、こうした手法の導林業は、すべての炭素価格帯で緩和に最も大きく貢献入に向けた資金調達手段として信用制度へのアクセスをするとみられる。特に炭素価格が低水準の場合、林業の提供するといった取り組みなどが挙げられる。経済面で寄与はAFOLU部門全体の半分近くにのぼる。高価格のは、炭素吸収源の提供や維持に取り組む農家を優遇する

場合は、林業の寄与はやや低下する。ラテンアメリカでインセンティブの仕組みや、窒素肥料の濫用防止を目的とした窒素肥料の課税制度（一部のOECD加盟国では硝酸塩汚染対策としてすでに適用されている）、低炭素食

8 IPCCの第4次評価報告書（2007年）以来、異なる炭素価格における隔離ポテ
ンシャルについては、さまざまな推定値が発表されてきたが、こうした推定値には大きなばらつきがある。炭素価格が20USドル／t以下では、年0.12〜3.03 Gt
C O 2 - e q、100U Sドル／t以下では0.49〜10.6 G t C O 2 - e qの範囲となっている（Smith et al., 2014）。

品の販売促進といったサプライチェーンにおけるイニシ
アティブなどが挙げられる（Paustian et al., 2016）。n| 84 |

図 152030年における「農業・林業・その他土地利用」部門の経済的緩和ポテンシャル（地域別）
経済的緩和ポテンシャル（GtCO2-eq／年）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
S$
U
0

S$
U

50

中東・アフリカ

10

S$
U
20

S$
U

S$

0

U

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

10

50

S$
U
20

S$
U

S$

0

U

移行経済圏

10

50

S$
U
20

S$
U
0

S$
U

OECD ‒ 1990年

10

50

S$
U
20

S$
U
0

U

S$

10

50

20

U

S$

0.0

アジア

CO2換算1t当たりの炭素価格（USドル）

林業

畜産

耕作有機土壌の回復

水稲管理

家畜糞尿管理劣化土地の回復

草地管理

農地管理

出典：Smith et al., 2014、図11.17.

BOX 20

食料システムからの排出――サプライチェーンにおけるエネルギー使用
食料サプライチェーンの近代化には、「チェーンの前段階」にお2011d）。これは、農業生産自体から排出される5.2 GtCO 2-eq

ける投入（肥料、農機具、農薬、家畜用医薬品、輸送）と、「農場

や、林業・土地利用変化から排出される4.9 GtCO2-eqにほぼ匹を出た後」の活動（輸送、加工、小売）の両方における高レベル

敵するレベルである。食料システムは目下、世界で利用できるの温室効果ガス排出が伴ってきた。先行研究による算定値と、エネルギーの3割を消費しており、そのうちの7割超が、「農場

Bellarby et al.（ 2008）とLal（ 2004）によるデータに基づき、を出た後」の段階で消費されている。

2005年の肥料、除草剤、殺虫剤の生産における温室効果ガス排近代的な食料システムは、化石燃料に大きく依存してはいるも

出量と、生産現場で使用された化石燃料からの温室効果ガス排のの、食料安全保障の向上に大きな貢献を果たしてきた。しか

出量の総和は、世界全体の排出量のおよそ2%を占めると推計

し、こうした食料システムが気候変動緩和に寄与するためにされている（HLPE, 2012）。

は、今後の食料システムの発展を、化石燃料への依存から分離

他方、食料品の消費における排出量の算定には、ライフサイクする必要がある。FAOの「人々と気候のためのエネルギー・ス

ル分析の手法を用いる必要がある。ライフサイクル分析のアプ

マートな食料（Energy-Smart Food for People and Climate,

ローチは一般に、「チェーン前段階」の投入から「農場を出たESF）」プログラムは、「水資源・エネルギー・食料のネクサス

後」の加工処理に至る食料システム全体の排出を網羅する。し（連結）アプローチを用いて、途上国がアグリフードチェーンのたがって、メタン、亜酸化窒素、CO2の排出に加えて、食料シス

あらゆる段階において近代的なエネルギーサービスへの十分

テム全体における化石燃料の使用も含まれることになる（e.g.

なアクセスを確保するとともに、エネルギー使用の効率化を進Steinfeld et al., 2006; FAO, 2013b）。収穫後段階を含めると、おめ、最終的には、再生可能エネルギーへの転換を図るのを後押

よそ3.4 GtCO2-eqの排出量が、アグリフードチェーンにおけるしする取り組みである（FAO, 2014）。

直接的、間接的なエネルギー使用により生じている（FA O ,| 85 |

第4章

気候変動の緩和における食料・農業システム

いる。さらに、食料の安全水準や品質水準により、サプ

食料システムにおける取り組み――
食料のロスや廃棄をなくし、持続可能な食生活を推進する

ライチェーンからまだ食べられる食料が廃棄されることもある。消費者レベルでは、計画性に欠ける食料の購入や消費期限切れなども、食料廃棄につながっている。

食料のロスや廃棄を削減し、より持続可能な食生活へ

食習慣は、気候変動を加速させるいくつかの要因にもの転換を促すことは、温室効果ガスの排出削減にもつな

強い影響を及ぼす。食料消費が増加している国では一般

がり、世界の食料安全保障にも貢献する（Bajželj et al.,に、畜産物、植物油、糖類の消費が増える。こうした傾向

2014）。FAOの推計によると、世界では毎年、人の消費用

は、所得の増加に伴いますます強まるとみられる。多くに生産される食料のおよそ3分の1が廃棄されているの研究が、動物性食料の消費が環境面に与える影響を（FAO, 2011c）。これはつまり、こうした食料の生産のた（通例、温室効果ガス排出と土地利用に焦点を当てて）検めに、膨大な土地、水資源、エネルギー、投入財が無駄に討している（INRA and CIRAD, 2009; Erb et al., 2009;費やされ、数百万トンもの余分な温室効果ガスが排出さ

Tilman and Clark, 2014; Tukker et al., 2011; Van Dooren

れていることになる。食料チェーンの総体的な効率を高et al., 2014）。ライフサイクル評価を用いた分析の結果、めて食料のロスや廃棄を削減することは、温室効果ガス

研究者らは総じて、動物性食料を減らした食生活シナリの排出削減につながるうえ、食料へのアクセスを向上さ

オは温室効果ガス排出削減につながるうえ、人の健康にせ、気候変動に対する食料システムのレジリエンスも強も好影響をもたらすと結論づけている。

化する。
環境への負荷の少ない食生活は健康にもよいことを示
低所得国では、食料のロスが食料バリューチェーンのす証拠も増えている。こうした食生活に共通の特徴とし全域で生じているが、その背景には、収穫、保管、輸送、て、多様な食材、エネルギー支出に見合ったエネルギー

加工、包装、販売における管理上、技術上の制約がある

摂取、必要最小限に調理・加工した塊茎類や全粒穀類、（HLPE, 2014）。ロスが最も多いのは、中小規模の農業やさらにはマメ類、果物、野菜、適量の肉の摂取などが挙漁業の生産・加工部門だ。さらに、ロスの背後にはしばげられる。健康的な食事の特徴としては、この他にも、

しば、社会的、文化的な事情――バリューチェーンのさ

適量の乳製品、無塩の種子や木の実、少量の魚介類を摂まざまな段階で男女に求められる役割の違いなど――も取し、脂肪・糖分・塩分が高く微量栄養素が少ない加工

潜んでいる。例えば、資源やサービス、雇用機会や所得

食品の摂取を極力控えることが挙げられる（FAO and創出活動にアクセスしたり、そうしたものから便宜を得

FCRN, 2016）。

るのに女性が直面する困難は、食料生産における女性のもう1つ、重要な検討事項として挙げられるのが、食品

生産性や効率性に支障をきたし、食料のロスをさらに助を加工して消費者の食卓に届けるために近代的な食料シ長している。

ステムで使用されるエネルギーである（BOX 20）。高所
中高所得国における食料廃棄は、主として消費者行動

得国では、生鮮食品の保管や流通、消費段階で、大量のや、他部門の優先事項に向けられた政策や規制によってエネルギーが使用され、したがって、それに相応するレ

食料がなおざりにされることが原因となっている。例え

ベルの温室効果ガスも排出されている。Fischbeck, Tom

ば、農業補助金は余剰の作物生産を促し、これが食料価

and Hendrickson（2016）によると、米国政府の「健康な体格 の 低 下 ば か り か 、食 料 の 廃 棄 や ロ ス に 対 す る 、バ重管理のための食生活指針」に従って食生活を送った場

リューチェーンと消費者の双方の無関心も引き起こして合、エネルギーの使用量が38%、水の使用量が10%、温室| 86 |

世界食料農業白書2016年報告

効果ガス排出量が6%増加するという。これは、食事に占

ざまな領域にきわめて大きな共通便益をもたらすことにめる果物や野菜の割合が増えるためである（米国では、相違はない（Tilman and Clark, 2014）。最適な食生活の

果物や野菜は、エネルギー、温室効果ガス、水資源の促進に向けた戦略――さらには、これと相まった健康増

フットプリントが大きい）。これは、環境負荷を判断する

進、硝酸塩汚染の軽減、温室効果ガスの排出削減といっ

のに、個々の生産システムの特徴を勘案することの重要

た共通便益――を多くの人々に伝え、広く普及させてい性を示す適例である。さらに、環境影響の低減と健康的

くには、途上国における食料消費の急増を含め、地域ごな食生活との間にさえトレードオフが生じうることも示との人口動態の違いや社会事情の違いについて、さらに唆している。

踏み込んで検証していく必要がある。また、食生活の多様な変換が適応や緩和にもたらす影響（トレードオフのともあれ、世界レベルで見た場合のこうした多様な地

可能性も含め）を適切に評価するには、地域レベル、世界域性を念頭に置いても、適切な栄養摂取の目標に向けてレベルでの多面的なライフサイクル評価が不可欠とな食習慣のバランス改善を図ることが、温室効果ガス排出る。n削減や食料システムの総体的な効率改善を通じて、さま結論「農業・林業・その他土地利用（AFOLU）」部門は、地は、適応と緩和の共通便益の可能性を引きだして最大限上の炭素・窒素循環の主要な促進因子である。農林水産に活用する助けとなる。そのためには、食料・農業政策

業においてこうした物質循環をより適切に管理することの優先事項を見直し、単に収量格差の縮小のみに注力す

は、食料安全保障と、気候変動への適応・緩和の両面にる狭い視点からではなく、より広い視野に立って、他のさまざまな恩恵をもたらす。こうした取り組みに向けた同様に重要な目的――すなわち、炭素隔離能力の改善に

政策は、次の3つの相互に補完的な目標を追求する必要向けた土壌の保全・回復、排出削減と生産性の向上に向がある。

けた窒素管理の改善、農場規模の生産効率の改善と温室効果ガス排出原単位の低減を両立する農法の導入、気候 農業の生産効率の改善と、農場レベルでの温室効果ガ
ス排出原単位の極小化
 農林業の適切な管理を通じた、炭素に富んだ土壌や景の変化・変動性に対する生産システムのレジリエンスを高める多様化戦略など――にも目を向けていく必要がある。

観の保全・回復
 食料のロス・廃棄の削減や、健康的な食生活に向けた
食料システムの改善

本章では、農業・食料システムにおける「適応と緩和のネクサス（連結）」の「緩和」の側面に焦点を当てたが、次章では、政策や制度の側面から、気候変動に対する農こうした目標を一体的かつ同時並行的に追求すること業の対応を検討していく。

第5章
実現に向けた道筋――
政策の再編と組織能力の構築

KIROKA（タンザニア）
稲集約栽培法（SRI）を導入した
水田でイネの状態を調べる農家。
©FAO/D. Hayduk

RUSUMO（タンザニア）
干し草でマルチングされた小学校のバナナ農園©FAO/M. Longari

主要メッセージ

1
2
3
4

パリでの国連気候変動会議（COP21）に先立ち各国から提出されたほぼすべての「約束草案」において、農業は重要な位置を占めている。

「約束草案」のなかで、各国は、農業における「適応」と「緩和」の両方の取り組みに向け、強い決意を表明している。

各国の具体的な行動計画は、農業、農村開発、食料安全保障、栄養の改善に向けた、より広範かつ抜本的な政策に組み込まれた場合にのみ、有効となる。

国際社会は、統合的な農業・気候変動政策を策定・実行する能力の強化に向け、途上国を支援しなければならない。

| 91 |

第5章

実現に向けた道筋――
政策の再編と組織能力の構築
第3章と第4章では、気候変動へのレジリエンス構築や掲げてはいるものの、たとえこれらの目標を達成できた

気候変動の緩和に寄与するための経済的、技術的な選択としても、2030年の温室効果ガスの総排出量は、地球の肢を示した。こうした選択肢を実行に移すには、それに平均気温の上昇を「2℃未満」に抑えるのに必要なレベル

向けた適切な政策や制度的枠組み、投資の資金調達の仕を28%も超過することが見込まれる。

組みによる支援が不可欠である。こうした支援の多くは農業開発一般にとっても重要であるが、気候変動対策で「2℃目標」の達成には野心度が足りないうえ、約束にはなおさら必要性が増す。農業政策に気候変動課題を組

法的拘束力をもたせることへの明らかな反発が存在する

み入れるには、既存の政策の枠組みを見直し、厳密な意のも事実だが、いずれにせよ、多くの国々が具体的な国

味での農業と食料安全保障への対応に加えて、土地や水内措置の策定に踏み出した。
「パリ協定」の下、UNFCCC資源の管理、災害リスク管理、社会保護、研究開発と締約各国は自主的に「国別目標（NDC）」を策定し、5年ごいった方策も盛り込む必要がある。

とに目標の見直しを行うことが義務づけられている。すでに約束草案を提出している国については、国内でパリ

多くの国々はすでに、気候変動政策や戦略の大筋を打協定が批准されれば、約束草案の内容がそのまま国別目

ち出し、国内の優先事項や、さまざまな部門が経済に占標となる。法的拘束力はないものの、国別目標はこの先、める比重を反映させた目標や目的の大枠を設定してい国レベルの気候変動対策を導く羅針盤となる。国別目標る。しかし、これまでのところ、こうした目標を達成するには、削減目標だけでなく、気候変動の元凶を取り除いためのさらに踏み込んだ行動計画を明確に定めている国たり、その影響に対応するための具体的な戦略も盛り込は少ない。本章では、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

まれる。

の下、各国が提出した約束草案（INDC）のなかで、農業と「土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）」部門に関しパリ協定に先立ち策定された約束草案はすべて、「緩て各国が提案している政策行動を概観する。そのうえで、和」を対象とし、削減目標の提示を目的としたものであっ農業が直面する気候変動課題への効果的な対応を確保すたが、参加各国はこれに加え、率先して「適応」要素を盛るためには、こうした各国の誓約を、具体的な政策や制り込んだり、適応計画の取り組みや見通しについて報告

度にどのように結びつけていく必要があるかについて、することも招請された。UNFCCCには2016年3月末日ま検討する。nでに、188ヵ国から「約束草案」が提出された9。そのすべてに「緩和」にかかわる誓約が含まれ、さらにおよそ7割には「適応」に関するセクションも盛り込まれている。

各国の「約束」の要となる農業
2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約

各国の「約束草案」をFAOが分析したところ、ほぼす

第21回締約国会議（COP21）では、各国が事前に提出した「約束草案」が交渉のたたき台となり、「パリ協定」の採択に導いた。
「約束草案」のなかで各国は明確な削減目標を

9 UNFCCCには、188ヵ国から計161の「約束草案」が提出された（欧州連合の「約束草案」には28ヵ国が含まれる）。リビア、北朝鮮、ニカラグア、パレスチ
ナ、シリア、東ティモール、ウズベキスタンは未提出である。パナマは2016年4月19日に約束草案を提出したが、本稿の分析には含まれていない。

| 92 |

世界食料農業白書2016年報告

べてで、農業部門が重要な位置を占めていることがわ的に言及している。具体的に引き合いに出されているのかった（FAO, 2016）。9割を超える国々が、「緩和」およびは、一方で農村開発や健康増進、貧困削減、雇用創出と／または「適応」にかかわる貢献に農業部門を含めていいった社会経済的便益と、他方で生態系や生物多様性のる。加えて、途上国、とりわけ後発開発途上国（LDC）は、保全といった環境保全面での便益の統合である。同様「緩和」と「適応」の両観点から、農業部門の重要性を強くに、約束草案の多くでは、農業生産の改善を図るのに、打ち出している。

気候変動影響への脆弱性を低減することに加え、ジェン
ダー格差を解消し、女性のエンパワーメントを促進する

10 緩 和 ： 農 業 と「 土 地 利 用 ・ 土 地 利 用 変 化 ・ 林 業

ことの重要性も強調されている。

（LULUCF）」部門は、緩和にかかわる約束（削減目標や緩和策を定めている）において最も引き合いに出さ約束草案は共通の書式で作成されたものではないたれる部門である。このことは特に、途上国の約束草案

め、長さや網羅される情報範囲、詳細の程度はまちまちに つ い て 言 え る 。し か し 、大 半 の 国 々 は 、農 業 やである。こうした異質混交性のため、各国の優先事項やLULUCF部門に特化した排出削減目標を具体的に明対策を大まかなパターンではなく詳細に比較する場合に記せず、経済全般の削減目標に組み入れている。

は注意が必要だ。とはいえ、提出された約束草案は、大 適応：9割を超える途上国が、約束草案のなかに農業

多数の国々が、「適応」と「緩和」の両観点から農業部門を部門の「適応」に関するセクションを設け、農業の適重視していることをはっきりと示している。しかし、そ応を重大な関心事のひとつとみなしている。とりわ

れと同時に、気候変動対策を農業部門に固有の特性や実け、サハラ以南アフリカ、東アジア、東南アジアの情にマッチしたものにするのには、さらに精緻なツール

国々から提出されたすべての約束草案で、「適応」は重が必要であることも明白である（BOX 21）。

要な位置づけとなっている。また、大半の後発開発途
上国（LDC）は、異常気象も主要な適応課題として取約束草案はまた、農業部門における適応策と緩和策

り上げており、8割を超える後発開発途上国が、差しが、いかに共通便益を生み出す可能性に富んでいるかに迫った脅威として干ばつと洪水に言及している。

光を当てている。しかし、掲げた約束を実行に移すに当たり、多くの国々が、利用可能な財源の不足や、制度面

多くの約束草案では、農業部門における「適応」と「緩の力量不足といった懸念を示している。こうした声は、和」の相乗効果と同様に、社会経済面や環境保護面に見特にサハラ以南アフリカ諸国から最もよく聞かれるが、込まれる共通便益にも光が投じられている。全体のおよ

その一方で、こうした国々の「約束草案」は、農業に関し

そ3分の1の国々が、こうした共通便益について言及してて言えば、最も仔細かつ網羅的な部類に入るものでもあおり、31ヵ国が、特に気候変動対応型農業について明示る。n10 「緩和」の文脈において、「農業部門」からの排出――IPCCの用語法にしたがえば――には、家畜の消化管内発酵、家畜の糞尿管理、稲作、サバンナや草地の火入れ、土壌（すなわち作物生産による排出）などが含まれる。森林およびその他の土地利用に関連した排出は、LULUCF部門に分類される。

| 93 |»

BOX 21

農業部門と国連気候変動枠組条約
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の協議過程で農業部立っている。パリ協定の第5条は、特にREDD+が適用さ

門がどのように扱われているかについては誤解が多れる緩和策によって「2℃目標」を達成するに当たり、く、農業は交渉の対象に含まれていないだとか、そも森林が中心的な役割を果たすとの認識に立ったもの

そもの初めから除外されているといった発言さえしばだ。さらに、緩和と適応の統合的アプローチにおける

しば聞かれる。しかし実際には、UNFCCCは、あらゆる

森林のポテンシャルや、非炭素便益を生み出すのに森

人為起源の温室効果ガス排出源と、あらゆる気候変動林が果たす重要な役割についても認識している。

影響を対象としている。したがって問題にすべきは、

3つ目は、2007年のバリ会議（COP13）以来、農業（このそもそも農業部門がUNFCCCの対象範囲に入っている

場合は農業と畜産業）に関するワークストリームが進かどうかではなく、むしろ、UNFCCCにおいて農業部門展してきた点だ。これは、UNFCCCの「科学および技術の特性がどのように考慮されているかである。

の助言に関する補助機関（SBSTA）」の4つのテーマのUNFCCCの下で、農業や食料安全保障に関する課題をワークショップ――「早期警報システム」「 脆弱性」「適検討することが至極妥当であるのには、いくつかの理応」「 生産性」――において進められてきた。ワーク由がある。1つは、UNFCCC自体が食料生産の重要性を

ショップの成果は、モロッコ・マラケシュで開催され認識している点である。条約の第2条（「目的」）は、「食

るCOP22で協議される見通しだ。

料の生産が脅かされない」うちに、目的〔すなわち、大最後に、上述のワークストリームに加え、UNFCCCの下

気中の温室効果ガス濃度の安定化〕を達成しなければで実施されたあらゆる活動において、農業部門の特性

ならないと明記している。また、COP21で採択されたを認識し、それに適合したメカニズムやツールを構築「パリ協定」は、さらに踏み込んで、「食糧安全保障及びする必要性が、横断的テーマとして浮上してきたこと

飢餓の終了という基本的な優先事項並びに気候変動のが挙げられる。農業による温室効果ガス排出や排出削

悪影響に対する食糧生産体系の著しいぜい弱性」を認

減（排出源や吸収源を含む）は、ほかの大半の部門より識すると特記している。

も評価やモニタリングが困難である。農業部門の小規

2つ目の理由は、気候変動対策では「土地利用・土地利

模なアクターの圧倒的な数の多さも、評価やモニタリ

用変化・林業（LULUCF）」部門が重要な役割を担うといングを困難にし、一般にエネルギー部門や産業部門向う認識であり、この点は「パリ協定」でも再確認されてけに案出されたメカニズムをそのまま農業に適用したいる。UNFCCCの下でLULUCF部門を組み込むに当たっ場合に実施やモニタリングにかかるコストが膨らむ原ては、算定ルールや資金メカニズムに温室効果ガス排因となる。さらに、UNFCCCでは「緩和」と「適応」が別

出源や吸収源の特性をいかに反映させるかについて検個に取り扱われるために、農業部門では特に重要とな討する一連のワークストリームが形成されてきた。主る相乗効果やトレードオフの適切な評価が妨げられてな検討課題として、排出源や吸収源の自然起源と人為いる。各国の「約束草案」でも強調されているように、起源との区別や、吸収源による排出削減の非永続性の農業部門での取り組みは、環境面、経済面、社会面の課扱いなどが挙げられる。こうした作業は、2008年に発

題の間に共通便益やトレードオフが生じうるからこ足したREDD＋イニシアティブ（自国の森林の保全に取そ、有意義であるのだ。こうした課題は農業部門にり組む途上国に、資金援助などの経済的利益を提供す

とっては重要であるが、大半のUNFCCCの議論やメカることにより、森林減少・劣化の抑制を目指す仕組み）

ニズムでは考慮されていないのが現状だ。

にも結実した。森林の重要性は、パリ協定において際| 94 |

世界食料農業白書2016年報告

ティ（GEF）により管理されている。

» 約束から行動へ――気候戦略に

「国別適応計画（NAP）」は、中長期的な適応ニーズへおける農業の役割の対応に焦点を絞った戦略策定プロセスであり、農業「国別目標」は、あくまで大筋を示しただけの法的拘束部門やアクターの関心事やニーズを、国家戦略や政策力のない約束であり、行動計画ではないため、約束を実の大綱に組み込むための重要な機会となる。これまで

行に移すにはまず国レベルの具体的な対策に落とし込むにブラジル、ブルキナファソ、カメルーンの3ヵ国が必要がある。これは、農業や食料安全保障の政策立案に

NAPを策定済みであり、いずれも農業における適応も直接関わってくる。しかし、それだけにとどまらず、を重点課題に位置づけている。

農業や食料安全保障に関連の深いその他さまざまな政策「国内における適切な緩和行動（NAMA）」は、UNFCCCや行動領域――土地や水資源の管理のみならず、災害リの定義に従えば、途上国が持続可能な開発に向け、自スク管理や社会保護なども含め――でも、気候変動対策

国の国情に応じた適切な排出削減対策を策定するプを取り組みの中軸に据えることが求められる。難題は、ロセスである（UNFCCC, 2016b）。一般に「約束草案」

いかに農業部門を（UNFCCCメカニズムにリンクした）よりもさらに踏み込んだ行動計画を含み、プロジェク

各国の気候変動戦略に組み入れるかである（図16）。

トベースやプログラムベースであったり、部門別の取り組みであったり、政策レベルに焦点を当てている場

UNFCCCの下、国際的約束を国レベルの具体的な緩合もある（Wilkes, Tennigkeitand Solymosi, 2013）。部

和・適応対策に落とし込むために、以下のような一連の門別の政策は、気候変動関連の政策や優先事項に則っ手法が構築されている。

て策定され、適宜補正される必要がある。また、ベースライン・シナリオを構築し、さまざまな緩和策の緩「国別適応行動計画（NAPA）」は、もともとUNFCCC

和ポテンシャルを評価しなければならない。さらに、が後発開発途上国を対象に確立した、国主体による適こうした緩和策の実施を阻害する要因を洗い出す必

応行動計画の策定のための統一プロセスである。この要もある。組織間の連携や財源基盤の整備に加え、測プ ロ セ ス で は 、気 候 変 動 適 応 の「 喫 緊 の ニ ー ズ 」

定・報告・検証（MRV）のための制度面の整備も必要（“urgent and immediate needs”）――対応の遅れが脆だ。UNFCCCのNA M Aレジストリーに登録された

弱性を高めたり、後々に多大なコストにつながりかね

NAMAの約13%を「農業・林業・その他土地利用」部

ない差し迫ったニーズ――に対する行動の優先づけを門が占めている（UNFCCC, 2015）。n行う。これまでに50ヵ国がNAPAを策定し、UNFCCC
事務局に提出している（UNFCCC, 2016a）。そのなか

気候目標と開発目標を連携させる
一体的アプローチ

では、農業と自然資源管理が特に重要な課題として位置づけられている。優先プロジェクトの大多数は、農業部門と食料安全保障に関連したものでありNAPA、NAP、NAMAは、適応または緩和による気候（Meybeck et al., 2012）、そのうちの大半は5つのカテ

変動対策に焦点を当てている。しかし、第3章、第4章でゴリー ―― 部門横断的プロジェクト（早期警報システ

見たように、こうした対策が実効性をもち、確実に共通

ム、災害管理、教育、能力開発を含む）、生態系管理、便益を実現するには、より広範な農業、食料、栄養改善

水管理、農畜産物生産、所得の多様化――のいずれか

政策と一体的に取り組む必要がある。

に分類される。すべてのNAPAは、後発開発途上国基金（LDC Fund; LDCF）から資金供与を受けることが森林植生や劣化土壌の回復、気候変動対応型の営農手できる。L D C Fによる資金供与は地球環境ファシリ法、農業生態系、水資源のより適切な管理――こういっ| 95 |

第5章

実現に向けた道筋――政策の再編と組織能力の構築

環境に悪影響をもたらす補助金制度や支援策の是正た方策はすべて、食料の需要増をまかなうための生産性の向上や、営農システムのレジリエンスの強化、農林水産業の排出原単位の低減に貢献する一方で、土壌や森林の炭素隔離能力の強化にも資する。しかし、先の2つの章

OECD加盟国が2015年に農業生産支援に注ぎ込んだ財でも示したように、食料システムを持続可能な経路に乗政支出は2,110億USドルであった。OECD非加盟国では、せ、飢餓を根絶するには、農業部門のみが持続可能な営支援額は（データが入手できるものだけでも）3,520億US

みへと転換を遂げても不十分である可能性がある。飢餓

ドルにものぼる11。各国政府は、農業生産に直接的な刺激の根絶には、食料不安を抱える人々のレジリエンスや生を与えたり、投入財の価格を誘導したり、農家の所得を計を改善するとともに、経済全域にわたって確実に温室補償したり、その他さまざまな社会・経済・環境面の目

効果ガスの排出を削減して、地球の気温上昇を「2℃未的――景観の保全や水資源の保全、貧困削減、気候変動

満」に抑えるための一層の取り組みが必要だ。また、貧困の緩和や適応など――を実現するために、農家やアグリ層や食料不安を抱える人々の所得や雇用機会の多様化をビジネスへの支援を行っている。先進国、途上国のいず促す農業・農村振興政策は、食料システム全体の炭素れにおいても、現行の生産支持措置の多くは、肥料やエ

フットプリントの低減に取り組む政策――例えば、環境

ネルギー（特に化石燃料）といった投入財への補助金、あ目的に合わせて食生活の嗜好を変容させる施策など――

るいは農家への直接支払いである。OECD加盟国では、により補完される必要がある。

1980年代以降、支援策は実質的にも相対的にも縮小傾向にある。出荷高に占める補助金などの支援の割合は、農業の観点から見ると、こうした一体的アプローチ

1986年の46%から2014年の20%に大幅に低下した。対照は、農業生産や自然資源の管理手法を選択する際の諸因的に、大半のOECD非加盟国では、農業生産支援は（デー子や、そうした選択が農家の生計に及ぼす影響、さらにタが入手できるものに限ると）増加傾向にある。

は、そうした選択が環境に与える帰結を把握することがスタートラインとなる。しかし、こうしたことをすべて支援策は、気候変動や環境問題への取り組みと足並み勘案するのは複雑な作業であり、必ずしもWin-Winな解が揃っていないと、環境に意図せぬ影響をもたらすこと決が可能であるとは限らない。というのも、さまざまながある。例えば、投入財補助金制度が、かえって合成肥政策や市場原理、環境面の諸制約が、農業における投入料や農薬の非効率的な使用を助長したり、生産の排出原

財やその他の資源の使用、生産性のレベル、自然資源の単位を高めたりする恐れがある。2010年から2012年にか保全または消耗の程度を左右するからだ。こうした因子

けてOECD加盟国政府が支出した農業補助金のほぼ半分

は、国によって大きく異なる。アフリカの零細農家とアは、化学肥料や化石燃料の需要を増大させ、温室効果ガジアの小規模農家では取り巻く環境や抱える制約が異な

スのさらなる排出につながるため、「環境にきわめて有るうえ、政策に対応したり、グローバルなアグリビジネ

害である可能性がある」とされている（OECD, 2015）。

スとして市場シグナルに応答する能力にも地域差があ

もっとも、環境に悪影響を与える補助金の割合は1995年

る。本報告書で一貫して示してきたように、気候変動がの75%から減る一方で、環境規制を遵守した補助金や現もたらす影響も地域によって大きな隔たりがあるため、金支給の割合は増えている。こうした傾向は非常に期待

個々の現場の実情や力量に即した取り組みが必要となが持てるものだが、その一方で、OECD加盟国の農産物 »る。とはいえ、こうした違いはあるものの、例えば、気候変動の取り組みと食料安全保障の取り組みとのトレード
オフに対処したり、異なる政策分野の連携が見込める共通の領域が数多く存在するのも事実だ。

11 PSE指標（production support estimates; 生産支持推定量）は、OECD（2016）のPSE/CSE（Producer and Consumer Support Estimates; 生産者・消費者支持推定量）データベースに基づく。データベースには、次のOECD非加盟国 9ヵ国も含まれる――ブラジル、中国、コロンビア、インドネシア、カザフ
スタン、ロシア、南アフリカ、ウクライナ、ベトナム。

| 96 |

図 16

国際レベルの約束・メカニズムから国レベルの政策・制度への流れ

UNFCCメカニズム
約束草案

地域レベルのイニシアティブ

気候変動に関する
国レベルの法規や戦略
NAPA

NAP

NAMA

農業政策および
食料安全保障・栄養政策

土地管理政策出典：FAO.

水資源
管理政策

災害リスク
管理

社会保護

BOX 22

農業政策とエネルギー政策の一貫性を確保する必要性
農業生産で使用される燃料に対する減税措置と、バイオ燃料の燃料生産の採算性は原油価格に大きく依存しているため、エネ開発支援は、農業、エネルギー、気候変動政策により緊密な連ルギー市場の変動性は、農業市場、ひいては食料価格にも波及携が必要であることを示す適例である。農業用の燃料に対するしかねない（Enciso et al., 2016を参照）。

減税措置に賛成する意見の言い分は、生産投入財として輸送燃

バイオ燃料政策は、税額控除や定量的目標（いわゆる混合義務料は重要であるうえ、燃料はおおかたが道路以外の場所で使用や使用義務）、貿易制限によって実施されるのが一般的である

されているというものだ。しかし、温室効果ガス排出に関して（Sorda, Banseand Kemfert, 2010）。これらはそれぞれ、農業市

言えば、ディーゼルエンジンがどこで使われようと、CO 2を排場の変動性に異なる効果をもたらす。バイオ燃料は原油との相出していることに変わりはない。したがって、燃料に税額控除対価格であることから、税額控除は、定量的目標よりもエネル

を適用する農業政策は、気候変動の緩和とは相容れない。

ギー市場への依存度が高まる。したがって、定量的目標のほう

政策一貫性が疑問視されているもう1つのエネルギー関連分野

が、バイオ燃料の需要の点で、より予測可能性が高い。バイオが、バイオ燃料である。バイオ燃料の開発には、いくつかの政燃料政策は、農産物市場とエネルギー市場とを結びつけるもの

策分野（農業、エネルギー、運輸、環境、貿易）が関わっているであるため、気候変動政策のより広範な枠組みにおいて考慮さが、これらの政策の間には多くの場合、明確な連携や一貫性がれなければならない。食料安全保障の観点から言えば、税額控欠けているのが現状だ（FAO, 2008）。各政策の目的が互いに矛

除よりも定量的目標のほうが望ましいと思われる。というの盾することなく成立しうるのは、バイオ燃料の役割がこれらのも、後者のほうが市場の変動を招きにくいからだ。もっとも、政策分野すべてとの関連で検討される場合のみである。バイオ

いずれの政策であれ、問題は、どの程度の義務または控除を課

燃料の原料生産は、土地などの生産資源をめぐって在来の農業すかである。税額控除と定量的目標の両方を行う場合は、政策と競合することで、食料価格の高騰や乱高下を招き、食料安全

一貫性を一層損なう恐れがあるため、特に注意が必要だ（De保障や人々の栄養状態に弊害が及ぶ恐れがある。また、バイオ

Gorter and Just, 2009）。

| 97 |

第5章

実現に向けた道筋――政策の再編と組織能力の構築» 価格政策は全体的に、持続可能な生産手法の導入に対す利用（バイオマスエネルギー生産など）の優先分野を洗る十分なインセンティブになっているとは言えず、環境

い出していかなければならない。

取り組みとのさらなる連携が求められる。
農畜産業は、森林減少や森林劣化を加速させる最大の途上国では、生産者価格支持や投入財補助金制度は拡要因である。しかし、これに加えて、大半の途上国では、大傾向にある。投入財補助金制度は多くの場合、投入財

エネルギー部門も森林と密接に関わっている――とりわの購入コストを下げて利用を促すことで、収量が増え、けアフリカやアジアでは、木質燃料への依存が浸透して食料安全保障が改善されるという考えに根差している。

おり、アジアやラテンアメリカでは、バイオ燃料の原料

第3章で述べたように、窒素肥料の利用を増やすインセ

生産の拡大により、森林伐採が進んでいる。したがって、

ンティブは、場合によっては――特にサハラ以南アフリ

気候変動の緩和や適応の取り組みの成否は、農業とエネ

カの一部地域などでは――確かに小規模生産者の生産性

ルギーの両部門にわたる多様な目的の間でいかに調和をを高め、レジリエンスを向上させる共通便益を生み出す

図るかに大きくかかっている。さらに、国家の自立を助ことが可能だ。しかし、どんな場合にもメリットとなる

け、政治的持続可能性を確保するために、REDD+は、他

わけではない。例えば、東アジアでは、肥料の濫用は何の主要経済部門の目的の実現にも資するような形で運用

ら生産利益をもたらさず、むしろ、深刻な環境汚染を引される必要がある。

き起こす（Fixen et al., 2015）。したがって、環境目標に協調行動を支援・促進する環境整備とってかえって逆効果となるようなインセンティブが生じることのないよう、入念な評価や政策の策定が必要となる。農業開発と気候目標を連携させる1つの方法とし気候変動の進行により、国際社会の協調行動、そしてて、排出削減や自然資源の保全に資する営農手法の導入

そのための利害関係者間の緊密な連携の新たな必要性がを農業支援の条件とすることが挙げられる。各国の助成高まっている。こうした必要性に応えるには、さまざま

レベルは高いため、インセンティブをすり合わせたり振な取り組み――流域や森林といった特定領域であれ、食り向けたりする余地も大きい。しかし、気候変動政策と料チェーン全体であれ――の策定や実行における連携を

農業政策を連携させただけでは十分とは言えない。さらスムーズにしたり、支援するための政策や制度が不可欠に、他の分野、とりわけエネルギー部門の政策とも連携だ。包摂的で透明性の高い意思決定プロセスを推進する

させる協調的な取り組みなしには、気候変動を乗り切る

こと、そして、市民全体、社会全体に長期的な適応利益ことは困難である（BOX 22）。

をもたらすことを目的とした取り組みに適切なインセン
ティブを提供することは、自然資源の管理にとってとり

自然資源の管理わけ重要である（Place and Meybeck, 2013）。

政策における相乗効果のもう1つの主要領域は、持続

例えば、景観回復の取り組みを支援するには、部門横

可能な自然資源管理である。土地や水資源の持続可能な

断的な連携が不可欠だ。ところが、行政機関は往々にし利用の最適化を図るには、さまざまな目標や利害関係、て、各組織の所掌範囲内で個別独立的に動く傾向にあ

時間軸の相乗効果やトレードオフ（妥協点）を差配する

り、組織間の調整不足が時としてちぐはぐな事態を招適切なガバナンスやメカニズムが求められる。農業、エく。これは1つには、制度そのものがそうした縦割り構造

ネルギー、林業における多種多様な目的を実現するにをしているのに加え、土地利用の計画段階や管理においは、大規模な土地利用計画が必要だ――そうした計画にて、組織間で緊密な連携を図る能力が欠如しているから

おいて、REDD+メカニズムや、農業生産、その他の森林である。複数の機関が生態系や土地利用の問題を扱う場| 98 |

世界食料農業白書2016年報告

合は、部門間で緊密に連携して土地利用の改善を図るこ

行動のひとつとして、IPCCが特に強調してきた点であとで、自然資源、とりわけ森林、樹木、土壌、水資源の一る。こうしたリスク管理には適切な制度や政策が必要に

体的な管理を進める必要があるし、実際、その余地も大なるが、どういった制度や政策であるかは、多くの場合

きい（Braatz, 2012）。

部門やリスクによって異なる。気象観測所や天候・気候
予測ツール、収量応答モデル、環境モニタリングツール、

一方、気候変動下で土地や水資源の保有権のガバナン

脆弱性評価といった手段は、個々の現場の天候条件が将ス改善を支援するには、女性や貧困層、少数派グループ

来どのように変化するのかを判定し、農業生産への影響の利害関心も考慮に入れて、多様な利害関係者間で対話を推定するのに役立つ。こうしたツールは、信頼性の高を重ね、合意形成を図ることが有望な手法である。例えい早期警報システムや、適応策の有効性の評価にとってば、協議プロセスによって、地域主体の合法的な分権的不可欠である。

制度を構築し、こうした仕組みの支援の下で、現地のコミュニティを参画させることで、森林管理が円滑に進

包括的なリスク管理戦略では、さまざまなリスク管理

み、荒廃植生の回復も速まることは、過去数十年間に蓄手段が気候変動の不確実性に対してどの程度頑健である

積された経験からも明らかである（FAO, 2013）。森林農

かを明確に把握しておく必要がある（A n t ó n e t a l . ,家グループや（FAO and AgriCord, 2012）、コミュニティ

2013）。加えて、こうしたリスク管理戦略では、個別レベ

林業グループ（例えば、ネパールのコミュニティ森林利

ルから世界レベルまで、公共、民間、市民社会セクターに用グループ; CFUG）の実践例は数多く存在する。コミュよる連携した行動が求められる（World Bank, 2013）。各

ニティ漁業グループや漁業組織についても同様である。

国政府は、予防的かつ統合的なリスク管理の仕組み――
例えば、さまざまなリスク管理戦略に加え、ローカルレ

社会的ネットワークもまた、現地のガバナンスの重要ベルから世界レベルまでを視野に入れたリスクモニタリな要素であり、気候変動への効果的な対応に役立てるこ

ング、さらに予防、制御、対応を行うさまざまな制度のとができる。互助的労働の伝統的な形態、例えば土壌や調整機能を果たす国内委員会など――を提供するととも水資源の保全作業、交代制の耕作システムは、社会経済に、リスク対処への民間部門の参加を促すためのインセの変換に伴い、多くの地域で、部分的に、あるいは完全ンティブを提供することもできるであろう。第3章で強に廃れてしまった（FAO, 2013）。必要に応じて、こうし調したように、最低限の所得や食料へのアクセスを保障た共同作業を支援したり復活させることも有益だと思わする社会保護プログラムは、リスク管理においても重要れる。さらに、適応策に関する情報や経験をインフォーな役割を担っているが、特に気候・災害リスク管理に特

マルな社会的ネットワークを通じて共有することも、気化した施策と緊密に連携させる必要がある（BOX 23）。

候変動に対する社会的レジリエンスの構築に役立つ。こうしたネットワークは、サーベイランスやモニタリン

金融リスクの低減や、金融取引コストの低減、融資取

グ、早期警報システムの構築においても、重要な役割を引の円滑化、金融サービスへのアクセス確保、安全な預果たすことができる。

貯金による長期的な投資の促進、低コストの信用制度や保険制度の整備など、金融サービスの提供を促す政策もリスク管理必要だ。小規模農家や家族農家の運転資本、例えば肥料や種子の購入と、中長期的な投資の両方の融資ニーズへ

気候変動は、新たなリスクをもたらすとともに、既存の対応や支援にも取り組んでいかなければならない。

のリスクを変容させつつある（FAO and OECD, 2012）。
現下のリスクをより適切に管理することは、重要な適応

最後にもう1つ重要な点として、政策や制度が生計戦| 99 |

第5章

実現に向けた道筋――政策の再編と組織能力の構築

略の「多様化」を積極的に支援することの重要性も挙げて

食料生産者が気候変動への適応に必要な投入財やノウおきたい。生計の多様化は、小規模農家や家族農家が気ハウにアクセスしたり、多様化活動からもたらされる生候変動を乗り切るための最も効果的なリスク管理戦略の産物を販売して見返りを得られるようにするためには、ひとつである。場合によっては、生計の多様化には、所得

小規模農家と、現地・国・地域市場の間に強固なつながや労働の多様化に加え、土地利用の多様化が含まれるこりを構築することが、特に気候変動下ではなおさら重要ともありうる。したがって、農業・農村開発政策においてになる。市場のつながりの形成には、中小規模の食料加は「多様化」を主要な要素として取り入れるとともに、信工業者や、小規模の小売・卸売業者への投資も必要だ。

用制度や保険制度、情報、技能訓練などへのより開かれまた、市場アクセスにかかる取引コストを低減したり、たアクセスを通じてインセンティブを提供することで、小規模農家・農家組織と他部門の組織とを隔てる経済

多様化へのスムーズな転換を促していく必要がある。

的・政治的な力の格差を埋めるための規制手段を構築するのにも、政府の介入が必要になるであろう。n気候に強い低炭素生産システムに向けた制度・政策の構築

地域・国際協力の強化
国境を越えた課題

各国が「約束草案」において、「緩和」と「適応」の双方に重点を置いていることからも、温室効果ガスの排出を抑制しながら、食料生産者の適応の取り組みを支援する

気候変動への対応にはしばしば自然資源の集団的管理ことが今後の最優先課題となることは明白だ。農林漁業が求められるが、これには、国境を越えた取り組みが必

従事者が、より気候に強い生計手段を新たに取り入れる

要になる場合がある。また、気候変動により、病害虫やためには、そうした転換を支援する制度的環境を整備す

疾病の分布域や生産物の栽培適地が国境を越えて移動する必要がある。しかし現在のところ、こうした類いの、る可能性も高まる。こうした越境的事象に対処するに

特に小規模生産者を支援する政策や制度的環境は、往々

は、地域的・国際的な協力を強化して、知見の共有を円にして欠けているのが現状だ。

滑にしたり、共有資源を共同管理したり、動植物の遺伝資源を交換・評価するといった取り組みが求められる。

収益性が高く安定した農業生産を支援する制度的な仕組みは不可欠である。ここで中心的な役割を担うのは農農業部門が依存する多くの資源（水資源、魚類資源、生業の投入・産出市場だが、このほかにもさまざまな制度

態系）は、本来、越境的である。環境の変化は、こうした――例えば、農村の信用・保険制度、農業普及サービス、資源の利用可能性に変化をもたらし、種や人々や人間活

土地・水資源の保有権システム、投入財購入補助金制度

動はこうした変化に適応しようと移動する。加えて、森など――が、レジリエンスのより高い営農システムへの林火災や外来種の侵入、病害虫や疾病の発生といった極転換において、小規模農家を支援（場合によっては、妨端現象は、国境を知らない。個別のリスクや脆弱性の予害）するのに重要な役割を果たすことがわかっている

防・管理に向けた政策や制度は、もっぱら現場レベル、（第3章および以下の文献を参照のこと――McCarthy,

国レベルのものだが、国際レベルでの協力やツールが効

Best and Betts, 2010; Asfaw, Coromaldi and Lipper,

果的にサポートすることもできる。

2015; Asfaw et al., 2015; Asfaw, DiBattista and Lipper,
2014; Arslan et al., 2014; 2015; Arslan, Belotti and

このように、自然資源の変化や、農業部門、食料安全

Lipper, 2015）。

保障に対するリスクをモニタリングし、管理する多国間・地域レベルの取り組みは、気候変動への対応にとっ »| 100 |

BOX 23

食料安全保障と栄養の確保のための防災
レジリエンスの構築には、災害リスク削減（DRR）に対する従来ローチは「仙台防災枠組」に準拠し、相互に連関する以下の4本のアプローチの転換――すなわち、極端現象に事後的に対応すの柱のうえに成り立っている。

るだけのアプローチから、リスク削減や能動的管理を重視するアプローチへの転換――が求められる。現在、人道援助資金の 災害リスク・危機ガバナンスの能力強化や、より強固な法

うち、災害への備えや防災に当てられている資金の割合は、年的枠組み、計画立案枠組みの構築による環境整備

平均で全体の5%足らずであり、しかも、そうした支援を最も必 部門別のリスクモニタリングや早期警戒によるリスクの把要とする国々では1%にも満たない。2010年と2011年の政府開握や、意思決定プロセスへの情報提供

発援助（ODA）からのDRRへの投資は、すべての部門でわずか 自然災害による被害の防止や軽減に向けた現場ごとの実践

0.4%にとどまった（UNISDR/OECD, 2013）。

の促進

FAOはDRRの取り組みを概念化し、異常気象などの極端事象に 災害への備えや応急対応、よりよい復興に向けた能力、連頻繁に見舞われる多くの国々でDRRの普及に取り組んでいる

携、計画立案の強化（一部の実践例についてはFAO, 2016を参照のこと）。このアプBOX 24

知識ギャップとデータ活用の課題
気候変動はリスク環境にも変化をもたらす。というのも、気候れている（Rosenzweig et al., 2014）。

変動は、食料生産者がかねてから直面してきたリスクのうえ

気候変動影響の予測と、実際の影響のモニタリング、さらにはに、さらに「不確実性」という層も追加するためだ。気候変動のこうした影響への対策を科学的根拠に立脚したものにするに不確実性に対処するには、重要な情報や知識（例えば季節内天

は、その準拠枠として、統計データが、一連のプロセス――排候予測など）のギャップ解消に向けた取り組みが必要だ。気象

出の社会経済的促進因子、排出量、地球観測、生態系や経済活変数に関するデータの測定、記録、保管、普及や、所望の空動への影響、適応・緩和対策――に関する、より精緻な情報を間・時間スケールでの天候・季節的気候予測の提供に向けた提供する必要がある。ところが、これらすべての領域には依然

インフラへの積極的な投資が求められる。また、気象・水文として大きなデータギャップが存在する――特に、経時的なサービスや、農業研究、普及サービスなどを所轄する諸機関

データを分析したり、主要部門の排出量を推計したり、地球観

が、分野の垣根を超えて協調を図ることで、気候予測をより有測データを十分に活用する能力に乏しい途上国で、こうした益で使い勝手のよいものにする必要もある。

ギャップが顕著だ。国際社会は、途上国の統計システムの改善

より緊密な連携の必要性という点においては、農業モデルの相や、特に社会経済的データや地理参照データ、統合的な経済モ互比較と改良プロジェクト（AgMIP）が重要なイニシアティブ

デルを駆使して気候変動リスクを評価する能力を開発する取となる。AgMIPは、世界中で実施されているモデル化の取り組

り組みにおいて、途上国を支援する必要がある。

みを相互に連結させ、気候、農業、畜産、経済に的を絞ってモ

こうした知識ギャップの解消に取り組んだり、利害関係者に適デル間の比較評価を行うことで、残存する知識ギャップや、こ切な情報を届けるうえでカギとなるのは、地域レベル、国際レうしたギャップを解消する方法を洗い出すのに役立つ。例を挙

ベルでの協力体制である。FA Oの統計データベースである

げると、気候変動が植物の病害虫や病原体に及ぼす影響に関す

F A O S T A T は 、農 業 と「 土 地 利 用 ・ 土 地 利 用 変 化 ・ 林 業

る最近の一連の文献（Bebber, Ramotowski and Gurr, 2013;（LULUCF）」部門の国別の排出推定値を毎年更新し、提供していG r e g o r y e t a l . , 2009）や、それに対する反論（T h o m s o n ,る。FAOはまた、GeoNetwork、統一世界土壌データベース

Macfadyen and Hoffmann, 2010）は、現在のところ、農業への（HWSD）、Collect Earth（Google Earthにより森林データの収集

気候変動影響の予測には組み込まれていない。したがって、こを行う新たなツール）といった多様なポータルや専用ツールにれらはさらなるモデル開発にとって重要な課題として特定さより、高精度な地理空間情報も公表している。

| 101 |

第5章

実現に向けた道筋――政策の再編と組織能力の構築» てきわめて重要である。農業部門における国境を越えた

その一方で貿易は、気候変動から負の影響を受ける地域協力の重要な例には、次のようなものがある。

にとって適応戦略のひとつにもなりうる。関税・非関税障壁などの貿易規制措置は、気候変動による需給変化へ 越境的な水産資源の適応的管理や魚病の防除に共同の農業生産の柔軟な対応を阻害する恐れがあるため、極で取り組む、地域レベルの漁業組織、制度、ネット

力回避するのが望ましい。とはいえ、気候変動による影ワーク。例えば、西太平洋の赤道海域におけるカツオ

響は、低緯度地域ほど悪化することが見込まれておりやキハダの大型商業漁業の漁獲管理では、漁獲量を持（第2章を参照）、先進世界と途上世界の既存の不均衡を続可能な範囲内に制限し、経済的利益の分配の最適化

さらに助長する恐れもある。気候変動下では、食料供給を図っている。

の変動性に加え、食料価格やエネルギー価格の高騰を乗 一国の利害を超えた意義をもち、域内の国々の協力がり切れるよう、途上国を支援していく必要性が一層高まメリットを生む取り組みの調整・促進を図る、地域のる。

林業委員会。こうした共同の取り組みの例として、地域レベルの森林火災防止や外来種対策のイニシア

現行の貿易政策の枠組みは、「気候と調和している」と

ティブや、森林資源評価における地域協力などが挙げ言うには程遠い。例えば、気候の安定化に関する国際交られる。

渉の場で、貿易措置に期待される役割は不明瞭だ。さら 越境的な水資源管理のための制度。例えば、ナイル川に、現行の世界貿易機関（WTO）の貿易ルールは、気候

流域イニシアティブ（Nile Basin Initiative）やメコン

目標の遵守を後押しするものなのか、それとも逆に、多河委員会（Mekong River Commission）など。こうし国間で合意された気候ソリューションを阻害するものなた制度は、域内の流域水資源の需要に関する共有ビのかについても、コンセンサスが得られていない（Early,

ジョンの形成を助ける。

2009）。実際、貿易を歪ませるとみなされれば、さまざま

 アフリカの砂漠化とたたかう「緑の長城（Great Greenな気候変動緩和政策がWTOのルールの下で疑義に付さWall）」イニシアティブなどの地域プロジェクト。

れかねない。このことは、例えば、森林や土壌の炭素隔

 FAOの農業情報早期警報システム（GIEWS）や動物衛離などの「環境サービスへの支払い（PES）」や、一国単独生のための緊急予防システム（Emergency Prevention

で実施されている政策（炭素税やキャップ・アンド・ト

System for Animal Health）といった、地域レベル、世

レード制度など）、関連した国境調整措置（類似の緩和策

界レベルの早期警報システム。

を講じていない国からの輸入品に、製品の環境負荷や生 F A O砂漠バッタ委員会（D e s e r t L o c u s t C o n t r o l

産方法に基づき課税するなど）についても当てはまる。

Committee）。64ヵ国が加盟し、30ヵ国近くで砂漠バッ
タのモニタリング、防除、不測事態対応計画、専門的したがって、貿易ルールと気候目的との調和に関する

トレーニング、環境安全性といった領域における各国

国際的な合意形成に向けた重要な糸口となるのは、気候の能力強化を図っている。

対策が貿易を歪ませるとか、貿易ルールが気候変動の取り組みのより大きな前進を妨げるといった懸念の解消に適応と緩和における貿易の役割

取り組むことである（Wu and Salzman, 2014）。n

効率的な国際貿易システムは、気候変動への「適応」と「緩和」のいずれにとっても重要である。気候変動は、世界の農業生産のパターンのみならず、食料や農産物の国
際貿易のパターンにも多大な影響を及ぼす恐れがある。

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世界食料農業白書2016年報告

結論
COP21の予備段階で提出された「約束草案」のなかで、先ながら食料生産の生産性向上を確保し、さらには脆弱世

進国、途上国ともに、多くの国々が、農業の重要性を認帯のレジリエンスを強化するのに必要な、「総合的」な営

識し、農業部門が気候変動に効果的に対応できるよう、

農管理の導入を妨げている。それと同時に認識すべき「適応」と「緩和」の両面から支援していく決意を表明しは、気候変動影響の評価には不確実性がつきまとううている。しかし、こうした決意を実行に移すには、それ

え、大きな知識ギャップがネックとなっているという点に向けた政策を打ち出し、制度面の環境整備を図り、地である。政策行動に対してより精緻な科学的知見を提供

域的・国際的な協力を得ながら、約束を具体的な行動計するには、例えば、統計システムや気候の予測・モニタ

画に落とし込んでいく必要がある。また、こうした行動

リング能力の強化などによって、評価ツールの精度向上

計画はいまや、緩和、適応、食料安全保障、自然資源の保や、知識ギャップを埋めるための、一層の取り組みが求全の間には重要な相乗効果やトレードオフが生じうるとめられる（BOX 24）。

いう認識のうえに立ったものでなければならない。さら持続可能かつ気候変動対応型の食料システムへの転換をに、共通便益を生み出すには、関連するすべての領域に支援するのに、必要な財源を確保するに当たっては、適わたって緊密な連携を図る必要もある。

応や緩和、食料安全保障、栄養改善、自然資源の保全とところが残念なことに、農業開発計画と、気候変動や環いったさまざまな政策の間の垣根を取り払うことが不可境問題に向けた取り組みとの間には一般に、十分な連携欠だ。次章では、気候変動の取り組みと「農業ファイナンや協力関係が欠けているのが現状だ。これは資源の非効ス」とをいかに結びつけるかについて取り上げる。

率な利用を助長しているうえ、気候変動の脅威に対抗し第6章
適応・緩和の実現に向けた財源の確保

DLBISSI（ブルキナファソ）
FAOが運営する配給センターから干ばつに見舞われた地域に届けられた
家畜飼料。
©FAO/I. Sanogo

DJIB（ブルキナファソ）
豪雨に見舞われた直後のサヘルの砂漠（Djibo－Dori間）。
©FAO/G. Napolitano主要メッセージ

1
2
3
4
5

気候変動適応・緩和に向けた国際的な公的資金が農業部門への投融資に占める割合は、増加傾向にはあるものの、依然として少ない。

途上国の農業における気候変動への取り組みに資金拠出す
るには、さらに多くの気候ファイナンスが必要である。

抜本的な転換を促す政策や制度的枠組みが整備されている
場合、国際的な公的気候ファイナンスは、持続可能な農業への投資により多くの官民の資金を動員する呼び水となる。

途上国による気候ファイナンスへのアクセスや有効な運用を妨げている最大の要因は、こうした国々が抱える能力面の制約である。

革新的な金融メカニズムは、金融機関が気候変動関連リスクを管理する能力を強化するとともに、気候変動対応型農業に対する民間の投融資を引き出すのを助ける。

| 107 |

第6章

適応・緩和の実現に向けた財源の確保
ここまで、農業部門において気候変動に対する緩和策

い。とはいえ、「公的資金」と「民間資金」を区別しておくと適応策を講じることのメリットに焦点を当ててきた。

と役に立つ。というのも、これらは、適応・緩和活動に必要とされる適応策の大半は、一般的な農村振興に向け資金を動員するに当たって、相互に補完的な役割を果た

た介入策とほぼ同じだが、異なるのは、気候条件の変化

すことができるためだ。

とそれに付随するリスクや制約、機会に比重が置かれる点である。提案されている営農手法の多くは比較的低コ

民間の投融資の流れをすべて追跡するのは困難だが、ストであるうえ、「緩和」と「適応」の両方のメリットをも

既存の推計によると、適応・緩和策の最大の資金源は民たらすため、費用対効果も高まる。

間部門であり、2014年には、気候変動対策への投融資総額（3,910億USドル）に占める民間投資の割合は、およそ62%

第3章では、小規模農業の適応策にかかるコストは、適。農業への投資では、農にのぼった（Buchner et al., 2015）

応がもたらす便益の大きさに比べれば微々たるものであ家（すべての経営規模を含む）が最大の投資元であり、政り、したがって適応の取り組みに十分な財源を当てるこ

府による農村インフラや農業研究開発への投資の何倍もとの正当性が確かめられた。また、第4章で示した、気候の規模に及ぶ。農業投資は国内の官民の資金が財源の大変動対応型の農業開発がもたらす緩和の共通便益や、第半を占めており、国際的な資金源からの資金供与はごく5章で論じたように、各国が「約束草案」のなかで農業のわずかだ（FAO, 2012）。しかし、国際的な公的融資は、規適応と緩和を特に重視していることを考え合わせると、模は小さくても、気候関連投資を含む農業への民間投融

気候変動対策に向けてさらなる増資が必要だとする主張

資を呼び込む、いわば呼び水の働きをすることができる。

にもなおさら納得がいく。本章では、農業部門での適応・緩和活動における資金の役割について検討し、こう農林水産業の緩和・適応策に向けた国際的な公的融資

し た 取 り 組 み を 支 援 す る の に 、ど う す れ ば 公 的 資 金

は、当初はごく小規模であったが、2002年以降大幅に増――国際的な公的資金と国内の公的資金の両方――をよ

加 し て い る 。2 0 1 4 年 末 に は 4 0 億 U S ド ル 近 く に 達 しり有効に活用できるかについて考察する。n（Norman & Hedger, 2016）、政府開発援助（ODA）のおよそ12%が気候関連投資に当てられている（O E C D ,農業のための気候ファイナンス

2015a）。もっとも、これは、途上国政府による自国の農少ない資金で大きな呼び水効果

した気候関連ファイナンスは、適切に運用された場合、「気候ファイナンス」に唯一の定義はない。あえて大雑適応や緩和に資する制度や技術、手法への投資に振り向把に定義づけするなら、気候ファイナンスとは、資金源

ける助けとなる。

業への財政支出（2012年にはおよそ2,520億USドルにのぼった）のごく一部を占めるに過ぎない12。しかし、こう
一般的な農業開発に向けた官民の資金を、気候変動へのに関係なく、気候変動への適応目的や緩和目的に貢献するあらゆる資金を指すということができるかもしれな

12 I F P R I（ 2015）を用いた100ヵ国の途上国に関する推計値を、U n i t e dNations（2013）に基づき、2005年から2012年の恒常ドルに補正。

| 108 |

世界食料農業白書2016年報告

図 17

緩和・適応策向けの国際的な公的資金の年間平均額（部門・二国間／多国間資金別）2010～2014年
100万USドル

2 000

1 500

1 000

500

0
農業

林業

漁業

農業

林業

二国間CRS

緩和

適応

漁業

多国間CRS

農業

林業

漁業

多国間CFU両方

注：「CRS」は、OECDのCreditor Reporting System（債務国報告システム）の略。
「CFU」は、ODI（Overseas Development Institute）のClimate Fund Update（気候基金最新情報）の略。ダブルカウントを避けるため一部補正した。詳細については、第6章の補遺を参照のこと。
出典：二国間および多国間CRSの推計値はOECD（2015a）、多国間CFUの推計値はODI（2015）から引用。

農業向けの国際的な公的気候ファイナンスの動向13から、農林水産業の適応・緩和に向けた国際的な公的融資の主たる財源は、二国間の開発援助であることがわかる。二国間のコミットメントの年間平均額は、農業で19

国際的な公的気候ファイナンスの仕組みは、第5章で億USドル、森林保全で5億5,270万USドル、漁業で3,750万述べたように、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプ

U Sドルにのぼる。二国間の資金拠出は、多国間の気候

ロセスにおいて表明されるコミットメントの増加と歩調

ファイナンスへのコミットメントよりもはるかに規模がを揃えるように発展してきた。公的融資の「設計概念」

大きい（図17）。

は、2本の柱から成るとみなすことができる―― 一方は、緩和・適応に向けた二国間または多国間の開発資金供与

世界的に見て、従来の国際資金は、緩和策に対する支援組織による資金拠出、もう一方は、緑の気候基金（GCF）のレベルが、適応策への資金供給をはるかに上回ってきたといった、気候対策の支援に向けて特別に設立された専（Norman and Nakhooda, 2014）。しかし、ここ数年、特に門の多国間気候基金である。以下で取り上げるのは、農二国間ドナーの間で、適応策を対象とした資金供給に切り林水産業において気候変動への適応や緩和に取り組むの替える傾向がみられる。多国間資金も適応策の支援に軸足に、こうした各資金源から利用できる資金供給である。

を移しつつあるが、2010〜2014年はまだ緩和策への資金拠出が主流であり、農林水産部門の資金拠出のおよそ7割を2010〜2014年のコミットメントの規模に関するデータ占めていた。森林保全とREDD＋も、主として緩和機会として資金が提供されてきたが、二国間ドナーは、緩和と適応の両方の目的を支援する森林介入策へと転換しつつあ

13 このセクションは、本報告書のために作成されたバックグラウンドペー
パーであるNorman & Hedger（2016）に依拠している。

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第6章

適応・緩和の実現に向けた財源の確保る。他方、漁業に投じられる基金は、適応やレジリエンス

興に向けられている。二国間ドナーは、灌漑の改善やバの構築を目的としたものが主流である。

リューチェーンの強化、契約農業のための包摂的モデルの導入といった取り組みによって、小規模農家が自給農適応分野と緩和分野への資金の配分は、地域によって業から市場性のある販売用農産物の生産へと転換を図る

異なる。しかも、二国間資金供与のおよそ5分の1は、使のを支援することに特に注力してきた（Donor Tracker,

途が特定化されていないか不明であるため、正確な推計2014）。その反面、低炭素やレジリエントな農畜産業の支は困難だ。残る資金供与のうち、専門の気候基金からの援といった気候目的に専念したプロジェクトは少ない。

およそ62%は、ラテンアメリカ・カリブ海地域に提供さ作物生産では報告されている二国間資金供与の4%、畜産れており、これは同地域の森林部門における排出削減機

ではわずか0.1%にとどまる（資金拠出の使途の例につい会が大きいことを反映している。適応分野への資金拠出ては、BOX 25を参照のこと）。

は、気候変動の影響を最も大きく受けることが見込まれるサハラ以南アフリカに集中しており、2010〜2014年に多国間基金のなかでは、地球環境ファシリティ（GEF）

は承認を受けた気候ファイナンスの54%が提供されていが、気候変動の緩和分野に資金供与を行っている世界最る。二国間ドナーも、適応策を対象とした資金のほぼ半大の基金のひとつである。GEFのCOP21への報告による分をサハラ以南アフリカに当てている。二国間ドナーと、同基金は1991年の設立以来、167ヵ国での839案件には、食料不安に対して脆弱な国々への資金供給に重点的のぼる気候変動緩和プロジェクトに52億USドル超の資に取り組んではいるものの、現行の資金供給は肝心の最金を拠出し、325億USドルのコ・ファイナンス（協調融も脆弱な国々に支援が行き届いていないのが実情だ。こ資）を動員してきた。GEFは、特に森林保全を対象に、長れは、こうした国々では、開発援助を有効に運用して利期的視野に立った持続可能なアプローチの開発に取り組益を得るための受け入れ態勢が整っていないことに対すんでいる。2016年6月現在、GEFは430件余りの森林関連るドナーの懸念を反映している。

プロジェクトに、27億USドルの助成金を供与し、120億USドルの追加のコ・ファイナンスを引き出してきた。森

多くの二国間ドナーや多国間気候基金が、農業部門全林への資金拠出は着実に増加している。第5次増資期間

域にわたり、政策や行政管理の強化、制度拡充といった（GEF-5）の4年間で、7億USドルのグラントの拠出が表明

能力開発に特に力を入れていることを報告している。こされた。第6次増資期間（GEF-6）（2014〜2018年）の最初

うした取り組みは森林部門で最も顕著であり、二国間資の2年間で、すでに52件のプロジェクトやプログラムに5

金の57%、多国間資金の75%が、政策や行政管理を支援し

億6,600万USドルの助成金が提供された――こうしたプている。なかでも、REDD＋の計画や戦略の策定においロジェクトやプログラムは、あらゆるタイプの森林の経て各国政府を支援するREDD＋レディネス（準備）に向け

済的、社会的、環境的価値の向上を目的としたものだ。

た資金供与が目立つ。同様に、漁業部門では、二国間気

加えて、GEFは、商品サプライチェーンから森林破壊に候資金の43%と多国間気候資金の90%超が、政策支援や関わる慣行を取り除くための4,500万USドル規模の統合

制度拡充に当てられていた。

的・分野横断的プログラムにも乗り出している。

融資のニーズと展望

一方で、大半の農業向けの二国間・多国間の気候基金
は、農業開発と農業政策・行政管理の両方の支援に投じられている（もっとも、さまざまな下位部門にも広く流図17に示すとおり、農業部門の適応・緩和活動への国入している）。二国間気候基金のおよそ4割は農業開発を際的な公的ファイナンスは、2010〜2014年の期間に、年対象としており、ドナーの関心の矛先は圧倒的に農村振平均33億USドルにのぼった。適応活動のコストの既存の »| 110 |

BOX 25

気候資金と農業部門
多国間気候資金は、拠出規模では二国間資金よりも小さいもの

重大な脆弱性や適応ニーズを特定したり、人々の意識の向上やの、第1の目的として適応・緩和の成果の実現に焦点を置いて知見の共有を促すことで、こうした国々の気候変動への適応をいる（これに対し、二国間資金は必ずしも気候変動対応が主目支援している。同基金は、承認された資金のおよそ33%を、農的ではない）。また、多国間資金は、既存のODAによる開発プロ

業や食料安全保障、持続可能な土地管理の目的に配分していグラムではカバーしきれない緩和・適応活動の支援に投入される。

る。2010年以降、少なくとも13の多国間気候基金が、農林水産

森林保全の支援は、おおまかに言えば、REDD＋の3つの段階

部門のプロジェクトやプログラムに投資してきた。こうした基――準備段階（REDD＋レディネス）から、実施段階を経て、排金の規模はさまざまだ（図を参照）。二国間資金も多国間資金も出削減量の認証（VER）に至るまで――を支援する仕組みになっ多様な金融商品を扱ってはいるが、特に多国間気候基金と二国ており、支払いは取り組みの成果に基づいて行われる。主な国間ドナーの場合は、無償支援が主流である。農業部門の気候変

際 的 多 国 間 森 林 基 金 に は 、森 林 投 資 プ ロ グ ラ ム（ F o r e s t

動対策にとって最も重要な基金として、IFADの小規模農業適応

I n v e s t m e n t P r o g r a m）、森林炭素パートナーシップ機構

プログラム（ASAP）と、UNFCCCの後発開発途上国基金（Least（FCPF）、地球環境ファシリティ、国連REDDプログラムなどがDeveloped Countries Fund）――資金運用は地球環境ファシリある。2010〜2014年の承認額は、国連REDDプログラムで年平ティ（GEF）が担う――が挙げられる。2012年にスタートした

均1,560万USドル、FCPFの準備基金で2,600万USドルであった。

ASAPは、IFADの投資プログラムにおいて気候変動適応活動をもっとも、これらの気候資金はいずれも、パートナー国の能力「主流化」することを目的とし、承認された資金のすべてを低所開発やレディネス活動には、比較的少額――およそ500万USド

得の小規模農業の適応支援に投じている。ASAPはIFADの他のルしか提供していない。他方、森林投資プログラムは同時期に投資事業と組み合わせた場合、大きなインパクトをもたらす。

6,160万USドルを承認しており、森林を対象とした資金源とし

もっとも、これまでの経験から、進行中のプロジェクトに適応ては最大規模である。同プログラムは、初期の政策づくりや能要素を「後から追加する」のではなく、むしろ、最初からプロ

力開発の支援から、認証（VER）につながるプログラムが構築さジェクトに組み込まれるよう、投資をコデザイン（協調設計）すれるまでのレディネス活動期間の準備資金を提供している。国る必要性が強調される。つまり、気候介入策は開発プロジェク

や地域の気候資金のなかでは、アマゾン保護基金（A m a z o nトとは別個のプロセスやステップの対象なのではなく、プロFund）が、アマゾンバイオーム（アマゾン雨林と関連生態系〕にジェクトに不可欠な要素として扱われる必要があるのだ。

おける森林保全プログラムを対象にした最大の公的資金源であ

後発開発途上国基金は、特に後発開発途上国（LDC）を対象に、る。

多国間気候資金（部門別年間平均プレッジ額）2010～2014年
100万USドル

農業

林業

後発開発
途上国
基金

気候
レジリエンス
試験
プログラム

漁業

120
100
80
60
40
20
0

小規模農業
適応基金
適応プログラム

アマゾン
保護基金

コンゴ
流域森林
基金

森林炭素
パートナー
シップ機構

森林投資
プログラム

出典：ODI, 2015.

| 111 |

世界気候
変動連合

気候変動
特別基金

国連REDD＋
プログラム

第6章

適応・緩和の実現に向けた財源の確保» 推計には大きなばらつきがあるが、一般に、農業部門がを目指す分野のうちの4つが、直接的に農業部門と関連し利用できる国際的な公的気候ファイナンスをはるかに上ている。このことは、2015年11月にGCFが承認した最初回っている。世界銀行の推計によると、農業部門の適応の8件のプロジェクトのうちの4件、さらには、翌年6月にコストだけでも年70億USドルを超えるという。こうした承認した9件のプロジェクトのうちの5件が農業部門に関資金源は、例えば、カロリー供給不足や子どもの栄養失するものであったことにもあらわれている。

調といった気候変動による弊害に対抗するための農業研
究や、灌漑システムの効率化や拡張、道路の建設といっ2015年12月にパリで開催されたCOP21では、GCF以外

たインフラ整備への投資に必要になるであろう（Nelsonにも、各国から新たな拠出が表明された。新規／既存イ

et al., 2010）。さらに、気候変動対策の一環として、農業

ニシアティブや基金に少なくとも56億USドルのプレッジ

普及サービスの向上にかかるコストを含めれば、コストがなされており、そのうちの少なくとも一部は、農林水はさらに膨らむ。加えて、適応活動の共通便益として得産業向けのプログラムの支援に利用できる可能性があられない温室効果ガスの緩和に別途かかるコストも勘定る。さらに、他の部門――主としてエネルギー部門や保に入れた場合、さらに追加で年間数十億USドル規模の資険部門――に向けた127億USドルに加え、特に対象部門

14

金供給が必要になるであろう 。農業部門には明らかに、を特定していない1,260億USドルの拠出も表明されてい各国の適応ニーズや緩和目標の野心度に応じた融資水準る。しかし、これらのプレッジが意図する出資期間につの引き上げが不可欠だ。むろん、他の既存財源を動員す

いては、情報が限られている。

ることができれば、すべての資金を国際的な公的資金でまかなう必要はない。とはいえ、呼び水としての公的気

最近は、林業部門のプログラムと農業部門のプログラ

候ファイナンスに不足があれば、こうしたレバレッジ効

ムを横断する支援が増えている。地球環境ファシリティ

果を期待するのは難しい。以下では、今後投入が見込ま（GEF）は複数のフォーカルエリアをまたいだ新たな気候れる資金の規模を検証する。

資金として、30億USドルのコミットメントを表明した。
加えて、今後4年間で、少なくとも3億USドルが沿岸海洋

緑の気候基金（GCF）は、世界最大の国際気候基金であ

環境課題に投入される。さらに、GEFの持続可能な森林り、緩和と適応の両分野に資金を均等に配分することを経営／REDD＋のインセンティブメカニズムを通じて2目的としている。複数の「約束草案」が、GCFを主要な資

億5,000万USドルが森林減少・劣化対策に流入するのに金源に挙げている。2016年5月現在、各国はGCFに総額伴い、他のフォーカルエリアからさらに7億5,000万USド

103億USドル相当の拠出を表明しており、うち99億USドルの助成金も動員され、森林減少対策のかたわら、国やルについては、すでに拠出取り決めの署名もなされてい地方の持続可能な開発計画において森林の役割を後押しる。途上国向けの気候ファイナンスは、2020年までに、少する取り組みに当てられる。そのうち、およそ4,500万US

なくとも年1兆USドルに増資される見通しだ。農業部門

ドルが、持続可能な方法で生産された商品の供給を拡大への投資は、GCFの掲げる優先分野と緊密に連携していすることで森林減少を抑制する取り組みに、さらに1億る――GCFの8つの戦略的な（資金レベルでの）投資効果

1,600万USドル超が、サハラ以南アフリカにおける食料安
全保障の向上やレジリエンスの強化、炭素隔離能力の向14 第4章に示したIPCCの試算による経済的緩和ポテンシャルに基づいた場
合、排出量を1GtCO2-eq削減する（これは炭素価格をCO2換算1t当たり20USドルの低価格に設定した場合の経済的緩和ポテンシャルのほんの一部分でしかない）には、年間数十億USドルのコストがかかる。森林減少による排出量の削減は最も費用対効果の高い緩和策と考えられるが、それでも、取引コスト抜きで、CO2換算1t当たり年4〜10USドルのコストがかかると推定される（Cattaneo et。各国が気候目的との政策一貫性の改善を図れば、コストを引き下げら
al., 2010）
れる可能性もあるが、その一方で、トレードオフも生じるため、これに対処する
のにさらなる資金投入が必要となる。

| 112 |

上に向けた取り組みに投入される見通しだ（BOX 26）。

能力強化の課題――約束から行動へ
正確な推計ははっきりとは分かっていないが、農業に »BOX 26

サハラ以南アフリカにおける持続可能性とレジリエンスに向けた取り組み
地球環境ファシリティ（GEF）は、第6次増資（GEF-6）の一環と援する地域拠点を設けることで、小規模農家グループや民間企して、サハラ以南アフリカにおいて食料安全保障に向けた持続業、政府、研究機関をプロジェクトに引き込み、国レベル、地可能性とレジリエンスの促進を目指す統合的アプローチ試行

域レベルの多様な利害関係者の枠組みを構築・強化する。さら事業（IAP）を立ち上げた。総コスト1億1,600万USドルにものぼに、こうした拠点では、地域や国の政策に必要な情報を提供

るこのプログラムは、サハラ以南アフリカの12ヵ国で共同プロ

し、国レベルでの実現性のあるアプローチの拡大・展開を促す

ジェクトを展開し、自然資源の統合的・一体的管理を推進する

ために、優良管理事例の特定や明文化、普及に取り組む。

ことで、生態系サービスを保護するのがねらいだ。各国のプロ

IAPは、FAO、国連環境プログラム（UNEP）と国連開発プログラ

ジェクトは、土壌の健康の改善や干ばつ耐性作物品種へのアクム（UNDP）との緊密な協力の下、IFADが中心となって主導すセス改善、作付け時期や作物ポートフォリオの調整、農業生物

る。パートナー国は、ブルキナファソ、ブルンジ、エチオピア、

多様性の向上を図ることで、気候変動への小規模農家のレジリ

ガーナ、ケニア、マラウイ、ニジェール、ナイジェリア、セネガ

エンスを高めるのに資する。また、これらのプロジェクトを支ル、スワジランド、タンザニア、ウガンダの12ヵ国である。

図 18

多国間公的資金の年平均プレッジ額および支払い実行額（部門別）2010～2014年
100万USドル

250
200
150
100
50
支払実行額

国際農業
開発基金

約束額

| 113 |

支払実行額

出典：OECD, 2015a.

国際開発協会

約束額

漁業

支払実行額

国際復興
開発銀行

約束額

森林

支払実行額

農業

地球環境
ファシリティ

約束額

気候投資基金

支払実行額

アジア開発
銀行

約束額

支払実行額

約束額

支払実行額

約束額

0

北欧開発基金

第6章

適応・緩和の実現に向けた財源の確保» 対する気候リスクに取り組むための資金ニーズと、利用成にも支障をきたしかねない大きな足かせとなっている

可能な財源の間には大きな隔たりがあるのは明らかだ。

（図18およびNorman and Nakhooda, 2014を参照）。

もっとも、多くの途上国が抱える制約は財源不足だけにとどまらない。大半の国々は、資金源にアクセスしたり、煩雑な承認プロセスが効率的なファイナンスを妨げる

得た資金を有効に運用する際にも、さまざまな困難に直例は、緑の気候基金（GCF）にも見られる。GCFのプロ面する。

ジェクトの承認は、当初の見込みよりも少ない。2015年
11月に承認された最初の8件のプロジェクトの総コスト

OECD（2015b）は、気候変動適応ファイナンスへのア

は6億2,400万ドルであったのに対し、資金拠出は1億6,800

クセスにおいて各国が抱える6つの主要な課題を以下の万USドルにとどまった。GCF理事会は、2016年の資金拠ように挙げている――（a）適応の必要性や、そうした取出のターゲットを25億USドルに設定したにもかかわらり組みに向けた資金源の必要性に対する意識が低い、ず、2015年6月には、総コスト5億8,500万USドルの9案件（b）資金にアクセスするための手続きや審査基準を満たに対し、承認された資金拠出は2億5,700万USドルであっすのが困難、（c）プロジェクト／プログラムを設計・開た。承認額の低迷は、新設の制度としてGCFが抱える課発したり、進捗を監視・評価する能力が低い、（d）気候情題を浮き彫りにしている――直接アクセス機関（GCF実

報が不足しているか、そうした情報へのアクセスに乏し施機関として認証を受け、GCF資金に直接アクセスできい、（e）一貫した政策や法的・規制枠組み、予算が不足しる機関）や国レベルの実施主体の能力不足、GCF事務局ている、（f）多様な利害関係者間の透明性の高い対話プロの人員不足に加え、プロジェクトのタイプや規模に関係セスによる優先事項の明確化がなされていない。

なく一律に課される厳格なプロジェクトの準備要件な
ど、課題は少なくない。

たとえ資金にアクセスできたとしても、その後のプロジェクトの実施段階で問題が生じる場合もある。例え

GCFプロジェクトの準備や承認を迅速化するため、さば、資金の配分や承認には時間を要するうえ、多くの

まざまな決定がなされてきた。各国の政府指定機関や実国々が資金の有効な管理の点で、実施主体の力量不足と施主体の能力強化に向け、包括的な受け入れ態勢プログいう問題に直面する。こうした「能力の制約」には、低所

ラムや準備支援プログラムが設けられたほか、2016年末

得国の公的金融システムの援助吸収能力の低さ（これはまでにGCFスタッフを45人から100人に増員する措置も支払い実行の停滞を招く）などがある。

講じられた。さらに、2016年6月の会合で、GCF理事会はプロジェクト準備ファシリティ（PPF）の運用指針に加どのドナーソースによる報告も、農業部門における資え、「低リスク」あるいは「リスクなし」と評価された零金供与では、コミットメントに対する実際の支払いが大細・小規模融資プロポーザルのための簡易手続きを承認

幅に低いことを示している。受益者または実施主体に支した。こうした新たな手続きが、プロジェクトの承認プ

払われる資金は通例、プロジェクトのライフサイクルを

ロセスを加速することが期待される。

通じて実施されるよう構築されているため、往々にして、コミットメントとのタイムラグが生じる。特に多国気候ファイナンスが、「農業・林業・その他土地利用

間ドナーの場合、プログラムの承認や実施における煩雑（AFOLU）」部門におけるレジリエンスや持続可能性のなプロセスや、それに劣らぬほど煩雑な送金手続きが障強化に向け、多くの支援や協力を誘発する呼び水として害となり、支払いがもたつく傾向にある。多くの国々は、の真価を発揮するには、資金提供者と受益者の双方の手

資金の確保ではめざましい成果をあげているが、支払い

足を縛る「能力の制約」の解消に、本腰を入れて取り組む

における制約が、プロジェクトの目的やインパクトの達必要がある。n| 114 |

世界食料農業白書2016年報告

少ない資金で大きな効果――気候
ファイナンスを戦略的に活用する

し、十分な資金を確保するには、それに向けた政策や制気候変動向けの国際的な公的資金が農業への投資全体

協調的な取り組みを支援する強力な制度の必要性が一層に占める割合は、この先もおそらく劇的に増えることは高まる。これはもちろん、降水量の変動や異常気象、病ないと思われる。したがって、気候ファイナンスが営農

害虫や疾病の発生といった特定の気候リスク・脆弱性のシステムのレジリエンスの強化や温室効果ガス削減と予防や管理に向けた政策・プログラムについても言える

いった取り組みにおいて最大限のインパクトを達成することだ。早期警報システムや食料バリューチェーン全体には、戦略的な「レバレッジポイント」を駆使して、よりにおける情報共有メカニズムといった制度は、気候変動

幅広い官民の資金を動員することに注力しなければなら対応型農業の成否にとってきわめて重要であることは言ない。とりわけ、公的資金は次のような目的に向けられ

うまでもない。

度づくりを支援する不断の取り組みが必要だ。とりわけ、気候変動の影響下では、自然資源の一体的な管理やるのが望ましい。
しかし、異常気象に対処したり、改良農法の導入を阻
むさまざまな障壁を打開するには、食料生産者に適切な 気候変動対応型農業の導入を阻むさまざまな障壁を情報やインセンティブを提供する政策や制度だけでは、打開するのに必要な環境の整備・拡充

多くの場合不十分である。例えば、異常気象に対処する

 適応・緩和の取り組みを国家予算の主流に位置づけには、最低限の所得や食料へのアクセスを保障する入念るための支援に設計された社会保護プログラムが、農業リスク管理戦

 気候変動対応型農業への投資に向けた民間資本の取略のより幅広い枠組みにおいて、重要な役割を果たす。

り込み

また、小規模農家の適応の取り組みを支援するには、第3

気候変動対応型の農業開発に向けた環境整備のための融資

章で論じたように、金融サービスへの農家のアクセスの改善を図ることが不可欠だ。

農業部門への国際的な融資は、政策や行政管理、制度

さらに、こうした環境整備に加えて、国際的な公的資拡充を含む、農業部門全体の能力開発に重点を置いてい金――限られた額であれ――も、官民の資金源からコる。その一方で、「能力の制約」は、あらゆる気候ファイナ

ミットメントを引き出す呼び水として働くことができ

ンスメカニズムの効果的な運営を阻む大きな障害でもある。例えば、2014年に「森林に関するニューヨーク宣言

る。このことは、GEFやGCFといった基金にも当てはま（New York Declaration on Forests）」に署名した民間企

る――こうした仕組みが十分なインパクトをもつのを妨業、NGO、各国政府が参加する大規模な連合体は、公的

げる主な要因は、プロジェクトの開発に莫大なコストが資金が呼び水の役割を果たしうることを示す一例であかかることだ。しかし、プロジェクトの準備が整い、承認る。連合体は、年間4.5〜8.8 Gtの温室効果ガス排出削減されたとしても、資金を支払いプロジェクトを完遂させを目標に掲げている（Conway et al., 2015）。こうした森るまでに、更なる難題が待ち受けている可能性もある。

林減少対策への公的資金の投入は、各国の参画に伴うリ受け入れ態勢のための資金やプログラムといった支援策

スクを引き下げるとともに、必要な制度的枠組みを整備

は、国や地域の実施主体が気候ファイナンスを受け入れして当時国の受け入れ態勢を向上させることで、民間部有効に運用するための能力の強化に役立つであろう。

門の参画を引き出す役割を果たしてきたといえる。
「森林に関するニューヨーク宣言」において民間部門が第5章で強調したように、農村振興への官民投資を促| 115 |

第6章

適応・緩和の実現に向けた財源の確保

掲げる目標の要となるのは、2020年までに、パーム油、ダ関連の公共支出や制度を検証したレビューのメタ分析は、イズ、パルプ、牛肉といった農産物の生産に伴う森林減少

農業への公共支出が突出して大きい（公共事業や交通イを抑止することである。また、大規模な機関投資家の間でンフラに次ぐ規模である）ことを示している。しかも、農も、森林減少対策のような気候目的に資金の流れを適合業とは別の支出分野である給水や灌漑にも相当な予算がさせるために投資先を転換する動きがみられる。例えば、当てられている。気候関連支出のかなりの割合が地方自ノルウェー政府年金基金（Norwegian Pension Fund）は、治体に配分されている。こうした地方に投下された資金

持続不可能なパーム油生産に関与する企業からの投資引を有効に活用するには、国の政策と十分な連携をとり、地き揚げを始めており、こうした動きは、民間資金とグロー

方 レ ベ ル で の 運 用 能 力 の 向 上 を 図 る 必 要 が あ る 。レ

バルな気候変動緩和目的との連携とみなすことができる。

ビューによると、各国は、国レベルの気候政策を打ち立てることでは大きな前進を遂げたものの、部門レベルや地国内予算における気候変動問題の主流化

方レベルの政策との統合が進んでいないため、気候変動

国際的な公的資金と並んで、各国の政府予算も、気候

事項を公共支出プログラムに確実に反映させる仕組みに関連の公的資金の主要な財源である。実際、農業への公も欠いているうえ、気候支出のパフォーマンスを評価す

共投資に関して言えば、国家予算は国際的な公的気候

る枠組みも（多少の前進はみられるが）十分に整備されてファイナンスよりもはるかに大きな財源である。国家予いない。国際的な資金メカニズムの場合と同様、多くの文算からの気候ファイナンスの流れを追跡するための包括脈で、依然として能力の制約――技術的能力と運用能力的な評価は行われておらず、また、国際的な比較や集約の両方――が重要な課題となっている（UNDP, 2015）。

への対応に一貫性を欠く事態を招いている。政策の優先を可能にする各国の気候予算のタグ付けに関する国際的に合意された分類システムも存在しない。しかし、11ヵ国

公共支出における気候変動問題の主流化を徹底するたのエビデンスから、国内の財源は気候変動支出の相当のめ、国連開発計画（UNDP）のレビューは、包括的な気候割合（場合によっては大部分）を占めていることが示唆さ

ファイナンスや財政枠組みの導入を提言している。これれる（UNDP, 2015）。さらに、厳密には気候ファイナンス

には、気候変動戦略・行動の中長期的な計画立案や見積には区分されないものの、別の政策目的の追求を通じて、もり、あらゆる利害関係者を引き込んだ政府一体アプレジリエンスの強化や温室効果ガス排出削減といった気

ローチの採用、国家計画や予算システムへの公的な気候

候変動への取り組みに副次的な効果をもたらしうるといファイナンス（国内・国際的を問わず）の組み入れと当う意味で、「気候に関連する」農村開発資金も存在する。

該国のシステムを通じた交付、民間気候ファイナンスの総体的な政策枠組みとの整合化といった取り組みが含ま

気候関連の政策目標を達成するには、第5章で概観しれる。また、多くの国々が、気候変動を組み込むためのた、政策や計画立案への気候変動問題の体系的な組み入投資評価の仕組みの拡充に乗り出している（BOX 27）。

れを、農業投資に向けた国内予算にも反映させる必要がある。この点に関して言えば、農業支援政策は、気候政

国別研究によるエビデンスからは、気候変動対策を国策のより幅広い文脈において考慮されなければならな

内予算に体系的に組み込むための各国政府の能力開発のい。例えば、投入財購入補助金制度は、合成肥料や農薬必要性が浮かび上がる（UNDP, 2015）。
「主流化」に向けの非効率的な使用を助長し、農業生産の排出原単位を増た国のシステムや能力の強化には、それに特化した気候大させる恐れがあるため、制度の見直しも必要だ。

ファイナンスを当てるのが望ましい。能力開発の取り組
みには、以下が含まれる。

アフリカとアジア・太平洋地域の20ヵ国における気候| 116 |»

BOX 27

経済評価に気候変動要素を組み入れる
タイの農業・協同組合省は、同国の予算における気候変動要素（Government of Thailand, 2014）。配水・分水の改善に向けたの「主流化」取り組みの旗振り役となり、政策やプログラムの大規模投資の評価では、プロジェクトの予算根拠が裏づけられ

気候関連度の質的評価から、費用便益分析を用いた量的アプ

ただけでなく、分水路や洪水制御システムの設計の見直しにもローチへの転換を進めている。量的アプローチでは、政策のイ

情報が役立てられた（UNDP, 2015）。

ンパクトや気候変動に伴うコストを取り込んで、政策の費用便
益比（BCR）が定量評価される。気候変動下での特定の政策の費

カンボジアの農林水産省による同様のアプローチの試験運用

用便益比と「従来通りの手法」シナリオとの差異が、「気候変動

からも、気候変動要素を考慮に入れることで、同省が管理する関連度スコア」となる。これは、政策立案者や管理者に、気候変プログラムの効果が大幅に改善することが示唆されている。こ動要素が織り込まれた場合の当該プログラムの実効性の変化

うした分析は、経済財政省への予算請求の裏づけにもなる。同を測る指標を提供することができる。パイロット分析による

省は2016年に、気候関連プログラムの特定に関する要件を国家と、気候変動要素を考慮することで、同省が管理するプログラ

予算の編成指針に導入している（Cambodia Climate Change

ムの便益が1〜2割増加することがわかった。さらに分析の結果

Alliance, 2015 and Government of Cambodia, 2016を参照のこ

からは、プログラムの設計を改善するための機会も見えてくると）。

BOX 28

国際金融機関における気候変動の主流化
近年、開発援助コミュニティの間で、気候変動問題とその横断で、気候変動要素の開発プログラムへの組み込みに取り組んで的性格の重要性に対する認識が高まるなか、国際金融機関は、きた。新規事業はすべて、短期と長期の気候変動・災害リスク

気候変動要素を投融資の計画や実行に組み込むための具体的に基づいてスクリーニングされ、リスクが確認されれば、適切なアプローチやツール・プロトコルの開発に乗り出している。

なレジリエンス対策が講じられる。こうしたスクリーニングの

最近のいくつかの共同公約はいずれも、主要な原則やより野心

ツールは、各国の政策を反映して開発され、さらに、プロジェ

度の高い目標の事業活動への融合をうたっている。2015年12

クトごとのツールや農業部門に特化したツールも併用される。

月には、世界の26の主な開発銀行・民間銀行のグループが、気これらのツールはいずれも、投資の実効性や持続性を高めるよ

候変動対応に関する自主的な指針となる「金融機関における気うに設計されている。

候変動対応の主流化に関する原則（Principles to mainstream
climate action within financial institutions）」に署名した

こうしたスクリーニングを補完するとともに、適切なソリュー（World Bank, 2015）。同原則は、次の5つの項目からなる。

ションの開発を促進するため、世界銀行は、さまざまな組織とのパートナーシップの下、気候変動対応型の開発計画を支援す 気候戦略への積極的関与

るさまざまなデータセットやツール、知見の利用促進や円滑化

 気候変動リスクの管理も図ってきた。気候変動リスクのスクリーニングは現在、すべ 気候変動対応型の開発を目的とした投融資の促進てのIDAプロジェクトに適用されており、2017年初頭には世銀 気候変動パフォーマンスの改善

グループの他の事業にも拡大される見通しだ。世界銀行の2016

 気候変動行動に関する情報開示

年の気候変動行動計画（Climate Change Action Plan）は、気候
変動を自らが掲げる基本使命である貧困削減への脅威のひと

具体的な主流化アプローチとして、世界銀行の例が挙げられつと認識し、各国の「約束草案/国別目標（INDC/NDC）」の履行る。世銀グループの一員であり、世界の最貧国向けの開発援助を支援するため、気候変動リスクの初期スクリーニングから、に取り組む国際開発協会（IDA）は、各国の開発課題や優先事項

気候変動対応に焦点を置いた事前計画へと歩を進める取り組の分析に当たって気候変動リスクや災害リスクを考慮することみに注力している（World Bank, 2016）。

| 117 |

第6章

適応・緩和の実現に向けた財源の確保»  計画立案、予算編成過程や、関連する制度の役割を見家や農業関連の中小企業にとって、民間投資のポテン

直し、気候変動に対する統合的アプローチを阻害する

シャルを最大限に引き出すための十分な資金へのアクセ

政策やインセンティブ、制度におけるボトルネックをスに乏しいことが、依然として大きな制約となってい突き止め、対処する。

る。遠隔地に暮らす金融リテラシーに乏しい顧客に貸付 国レベル、地方レベルの関連制度や利害関係者の能力するには、必要な小口融資に比して取引コストがかさむ

強化――とりわけ、政策をプログラムや予算に落としのに加え、農業ではどういった融資提案が採算を見込め

込んだり、パフォーマンスを追跡・評価するのに必要

るかといった事情に関して情報ギャップや情報の非対称な技術的・機能的な専門知識の向上

性があること、さらには、実際のリスクや知覚リスクを 取り組みの成果を示したり、説明責任を確保するため

いかに管理するかといった点が、大きな課題として挙げの透明性を確保する枠組みの拡大られる。加えて、将来、気候の変動性の増大が見込まれることで一層の深刻化が懸念されるのが、農家と金融業者の双方が、キャッシュフローの季節変動を十分に管理

気候関連の公共支出の検証や実効性評価の手法を改善したり、各国の国情に合わせた実用的な指針やツール

しきれていないという問題である。

――費用対効果分析や投資評価への気候変動取り組みの組み入れを含め――を開発するには、さらなる取り組み

気候変動への対応に向けて食料生産システムの転換をが必要だ。自国の実情に応じた適切な投資設計や評価の図っていくには、農家の生産性や適応能力を高め排出原仕組みを定めるに当たって、各国は、国際的な資金供給単位を低減する取り組みに向けて、相当な先行投資が必機関が培ってきた経験やノウハウを拠り所とすることが要になる。これには、利用可能な資本の大幅な引き上げできる――こうした国際機関はすでに、自身のポートだけでなく、超長期の貸付（5〜7年）や、キャッシュフ

フォリオにおいて気候変動問題を「主流化」するに当ローに応じたより柔軟な返済スケジュールの設定も求めたって、さまざまなアプローチやプロトコルを開発してられる。これにより農家は、現在の収量を維持しつつ、きているためだ（BOX 28）。

少ない土地でより多く生産し、レジリエンスを高めるとともに排出も削減する営農手法や技術を導入するのに、

もっとも、気候変動問題の国家予算への組み入れを強必要な投資に踏み切ることができる。

化する取り組みは常に、公共財政・公共支出管理の強化に向けた他のさまざまな取り組みと連携して行わなけれ気候ファイナンスは、金融サービス提供者が気候変動対ばならない。気候変動を独立した課題として捉えるべき応型の投資に必要な金融サービスを小規模農家や中小企ではないのと同様に、気候変動問題の予算における「主業に提供するのを妨げる、さまざまな制約を打開するのに流化」も、各国の総体的な財政管理システムの文脈にお役立つ。また、民間資本を取り込んだり、あるいは、気候変いて扱われる必要がある。

動に対するソリューションに農業部門を引き込むために支援するなど、呼び水の役割を果たすことができる。気候

気候変動対応型農業への投資における民間資本の取り込み15

ファイナンスは、資金ギャップを補い、適切な受け入れ態

民間投資は農業投資にとって最も重要な財源である化し、適切な金融商品の開発を促し、貸し手と借り手の双（FAO, 2012）。しかし、第3章で論じたように、小規模農方が抱える能力の制約の打開に向けて取り組むことができ勢を整えることで、さもなければ期待できないであろう投
資を呼び込む。そうすることで、リスク管理メカニズムを強る。気候ファイナンスは、こうした戦略的支援を通じて、農15業への融資拡大に依然消極的な民間投資家や銀行に対し、World Bank（2016）に基づく。

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世界食料農業白書2016年報告

気候変動対応型農業への投資が採算のとれるものであるこは、保険商品や倉庫証券、バリューチェーンファイナンとを明らかにすることができる。

スなどがある。

とりわけ、気候ファイナンスは、レバレッジ効果によって気候ファイナンスは、金融システムのアクターが農業リ

官民双方から追加資金を動員するための革新的な投融資メスクの管理能力を強化したり、小規模農家や中小企業の特カニズムの設計を支援することができる。こうしたメカニ定の要件に対応するのに必要とする技術的支援に資金を提ズムには次のようなものがある。

供することもできる。もちろん、小規模農家や中小企業も、経営や財務管理のスキルを高め、最新の融資オプションを さまざまな利害関係者の資源、専門技術、能力を動員す活用できるようにすべきなのは言うまでもない。したがっる官民パートナーシップの促進。こうしたパートナーて、能力支援は、気候レジリエンスを強化し、可能であればシップは、中小企業、または個人で投資家にアプローチ

排出削減にも貢献するような投資を特定あるいは実行するしたり、説得力のある投資プロポーザルを行うことがで際の、借り手と貸し手双方のスキルの強化に注力すべきできない農家と、潜在的投資家との橋渡しをすることがである。特に、貸し手の能力支援は、農業に付随するリスクへきる。

の理解を深め、農業向けにカスタマイズされた金融商品や

 資本を呼び込むのに役立つ革新的な投資手段の設計や試験運用。こうした投資手段は、さまざまな投資家のリサービスを開発して、農業投資を促進する取り組みに傾注されることになるであろう。

スク／リターン特性を多様化したり、管理するのに役立つ（例えば、公的資金が気候変動に関するリスクを吸収

農業への融資においては、取引コストが当面の課題とししたり、あるいは、プロジェクトのキャッシュフローによて残るであろう。しかし、近年のモバイル金融サービスのりよくマッチするように返済率を引き上げることができトレンドを気候ファイナンスにも活用することで、遠隔地る重層的な資本構造など）。

における小規模農家や中小企業の投資ニーズに対応した

 実効性を高め、より一体的・包括的なソリューションを提供するためのさまざまな金融商品の開発やバンドリン

サービスの開発や展開を積極的に支援し、一層強化することができる。nグ（サービスの抱き合わせ）の支援。こうした金融商品に結論
気候対応型農業投資に向けた環境整備を徹底し、気候性もある。持続可能かつレジリエントな気候変動対応型

変動問題を国内予算の編成や執行において「主流化」し、の食料・農業システムへの転換には、農業部門全体を通気候変動型農業開発に向けて民間資本を取り込むには、じた気候変動への適応や、気候変動緩和へのコミットメ

一層の取り組みが必要だ。国際的な気候ファイナンスをントが求められる。こうした転換が実現するか否かは、呼び水として戦略的に活用することで、国内外の官民の政策立案者や市民社会、農林漁業従事者をはじめ、世界

投融資を引き出すことができる。

中の食料・農業バリューチェーンの利害関係者の取り組みにかかっている。そのためにも、食料安全保障を確保

気候ファイナンスへの新たなプレッジ額のうち、どのし、現在そして将来の気候変動問題に対応するのに自ら程度が農業部門の適応・緩和対策の支援に当てられるかが果たさなければならない役割に相応した財源を、農業についてはまだはっきりしないが、相当の額になる可能

部門が確実に得られるようにすることが肝要だ。

補遺
農林水産業向けの国際的な公的気候ファイナンスに関するデータ

第6章で扱われたデータは、農業部門の緩和・適応策に

CRSとCFUを使用するのには、いくつかの制限がある。一

向けた国際的な公的資金の流れを把握するのに一般に用部の気候基金は、CRSとCFUの両方のデータセットに含いられている、2つのデータセットに基づいている。1つまれている。したがって、本章に掲載した図表のうち、は、OECDの「債務国報告システム（CRS）」、もう1つは、

CRSとCFUの両方に依拠しているものについては、ダブ

英国のシンクタンク、海外開発研究所（ODI）の「気候基金ルカウントをできるだけ避けるため、それぞれのデータ

最新情報（CFU）」である。

セットを補正した（表中、灰色で表示されている資金を
データセットから削除）。ただし、小規模農業適応プログ

CRSデータは、主要な気候基金に加え、二国間資金と多ラム（ASAP）については、特定が不可能なため、CRSと国間資金の適応・緩和分野へのコミットメントも対象に

CFUのいずれのデータからも削除もしていない。

している。これに対し、CFUデータは、気候変動対応に特化した多国間気候基金のみに的を絞っている。農業部門

両データセットは、「包括性」の点でも十分とは言えな向けの気候ファイナンスについては、CFUのデータに含い。たとえば、OECDによるCRSは、当然ながら、OECD加

まれる気候基金の多く（すべてではない）が、CRSのデー盟国による援助に限られており、すべてのドナー国が対象

タにも含まれている。また、CRSデータには、多国間の一ではない。したがって、中国などのOECD非加盟国による般的な開発資金のうち、気候関連に当てられた資金も含

援助は除外されている。加えて、報告されているプロジェ

まれるのに対し、CFUデータには一般的な開発資金は含クトや資金のうち、果たしてどの程度が実際に気候変動まれない（次頁の表を参照）。さらに、CRSには二国間ド対応の支援に当てられているかについても、情報が不足

ナーの資金も含まれるのに対し、CFUでは二国間資金はしている。さらに、どのように設計されたプロジェクトを対象外となっている。

適応・緩和活動向けとみなすべきかといった点についても、多くの問題が提起されている（Caravani, Nakhooda

どのデータセットにも言えることだが、農業部門への国and Terpstra, 2014; Michaelowa and Michaelowa, 2011）。

際的な公的気候ファイナンスの流れを把握するために| 120 |

第6章で扱われた国際的な公的気候ファイナンスのデータセットの対象範囲
OECD債務国報告システム（CRS）

ODI気候基金最新情報（CFU）} 小規模農業適応プログラム（ASAP）} 適応基金（AF）} アマゾン保護基金} コンゴ流域森林基金（CBFF）} 森林炭素パートナーシップ機構（FCPF）} 世界気候変動連合（GCCA）
気候基金} 国連REDDプログラム} 森林投資プログラム（FIP）} 森林投資プログラム（FIP）} 後発開発途上国基金（LDCF）} 後発開発途上国基金（LDCF）} 気候レジリエンス試験プログラム（PPCR）} 気候レジリエンス試験プログラム（PPCR）} 気候変動特別基金（SCCF）} 気候変動特別基金（SCCF）} 地球環境ファシリティ――全フォーカルエリア} 地球環境ファシリティ――気候変動フォーカル
エリア} 国際農業開発基金（IFAD）} 国際復興開発銀行（IBRD）
その他の多国間開発援助} 国際開発協会（IDA）

該当なし} アジア開発銀行} 北欧開発基金
二国間開発援助} OECD DAC（開発援助委員会）加盟国およびDAC
該当なし
非加盟国によるコミットメント

出典：OECD（2015A）およびODI（2015）。

| 121 |

付属統計資料

AMBUQUÃOE（エクアドル）
チョタ渓谷にひろがる植生と灌漑農地。
©FAO/E. Yeves

付属統計資料
付属表についての注記を使用している。一部の推定値は全球が対象。記号（1）〜（3）は次を意味する――（1）先進地域の推定値、（2）途上地域の推定値、（3）全球または特定なし。

記号

期間は、予測期間の中間年――シミュレーションの開始年から最終年までの中間点として算出――を指し、当該中間年が属する期間区分を記載。たとえば、2010年に書かれた研究が2050〜2080年の推定値を予測したものである場合、中間年は2065年となり、よって、推定値は「2050〜69年」の期間区分に分類される。

付属表には次の記号を用いている。
.. = データなし
0または0.0 ＝ ゼロまたは無視できる範囲
空欄 ＝ 該当データなし

作物（収量変化推定値）は、作物・作物群と、括弧内に気候変動による収量変化の推定値を示している。一部の研究は、1つの地点、期間、作物に対して複数の推定値を報告している。これは、複数の気候モデル、排出量、作物モデル、適応あり／なしの組み合わせを用いているためである。

表に記載された数字は、端数処理またはデータ加工により、元のデータソースと異なる場合がある。小数部
分と整数部分とを区別する小数点には、ピリオド（．）
を用いている。

付属表A.2

技術上の注記「農業・林業・その他土地利用（A FOLU）」由来の温室効果ガスの正味排出量・除去量（二酸化炭素換算）
2014年

付属表A.1

気候変動による世界各地の作物収量変化予測.
とChallinor et al（2014）.
の
出典：Porter et al（2014）
データをそのまま転載。データの最新版はh t t p : / /www.ag-impacts.orgで入手可能。

出典：FAO, 2016.

参考文献には、当該推定値の典拠である研究の著者と発表年を記載。文献の詳細は、本文の「参考文献」に掲載。

農業からの排出量は、作物や家畜の生産・管理活動における好気・嫌気分解過程で発生するメタン（CH 4）と亜酸化窒素（N2O）から成り、二酸化炭素（CO2）換算で表わされる。IPCCのインベントリガイドラインに準拠し、“ティア1” の方法で算定する。排出量は、活動量（家畜頭数、収穫面積、肥料その他の施用）にIPCCの排出係数を乗じて算定する。これには、次の下位項目が含まれる――作物残渣の焼却（CH 4、N2O）、サバ
ンナの燃焼（CH4、N2O）、作物残渣（N2O）、有機土壌の耕作（N2O）、家畜の消化管内発酵（CH4）、家畜糞尿処理（CH4, N2O）、貯蔵された家畜糞尿（N2O）、土壌に施用 さ れ た 家 畜 糞 尿（ N 2 O ）、稲 作（ C H 4 ）、合 成 肥 料（N2O）。

国名・地名は、当該推定値の対象である国または地域、州を示し、元のデータセットの表記や地理的分類

森林からの排出量／除去量は、（t – 1）年から（t）年に、森林劣化により排出されたCO2と、残った森林に

注：これらの研究は、プロセス指向モデルや統計モデ
ルを含む幅広い文献調査に基づいている。研究によって推計方法にはかなりのばらつきがあり、それぞれ異なる気候モデル、排出量、作物モデルに基づいている。
「適応」を考慮したものもあれば、考慮していないものもある。

| 124 |

世界食料農業白書2016年報告

排出量は、IPCC排出係数に活動量（燃やされた植生バ
イオマスの総量――Global Fire Emission Database,
全球火災排出データベースを使用）を乗じて算定する。

よる炭素除去（炭素吸収源）の収支となる。国レベルの森林データは、「正」（正味の排出）か「負」（正味の吸収）の数値で表わされる。
正味森林転換からの排出量は、森林減少、または森林から他の土地利用への転換によるCO2排出量である。

作物残渣からの排出量は、貯蔵された作物残渣や、草地更新時に放置された古い牧草・飼料中の窒素（N）からの亜酸化窒素（N 2O）の直接的・間接的放出から成る。直接排出量は、活動量（作物収量と収穫面積）に
IPCCの排出係数を乗じて算定。対象作物には、オオム
ギ、インゲンマメ、トウモロコシ、ミレット、エンバ
ク、ジャガイモ、コメ、ライムギ、ソルガム、ダイズ、コムギが含まれる。間接排出量も推計されている――
これは、雨水の表面流出や地下浸出により、作物残渣や牧草・飼料から流失した窒素となる。

バイオマス燃焼からの排出量は、次の種目のバイオマ
ス燃焼から発生したガスを含む――湿潤熱帯林、その他の森林、有機土壌。これらは、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、二酸化炭素（CO2）（有機土壌の場合のみ）から成る。
耕作地有機土壌からの排出量は、耕作地の排水された有機土壌からから生じる炭素損失に関連した排出量である。

有機土壌の耕作による排出量は、有機土壌（耕地と草地の両方）の耕作により放出される亜酸化窒素（N2O）の排出量である。排出量は、活動量（有機土壌の耕作面積）にIPCC排出係数を乗じて算定する。

草地有機土壌からの排出は、草地の排水された有機土
壌から生じる炭素損失に関連した排出量である。
付属表A.3

農業由来の温室効果ガスの排出源別排出量（二酸化炭素換算）2014年
出典：FAO, 2016.
作物残渣の焼却による排出量は、作物残渣の一部を焼却することにより発生するメタン（CH 4）と亜酸化窒素（N2O）から成る。焼却される作物残渣の量は、家畜による採食や、腐食、他の部門での利用（バイオ燃料、
家畜飼料、建築材など）のために燃焼前に取り除かれた分を考慮して算定する必要がある。排出量は、IPCC
排出係数に活動量（焼却されたバイオマスの量――コ
ムギ、トウモロコシ、コメ、サトウキビの収穫面積から算出）を乗じて算定する。

家畜の消化管内発酵からの排出量は、家畜（反芻家畜と非反芻家畜の両方）の消化器系で発生するメタン（C H 4 ）から成る。排出量は、活動量（家畜頭数）とIPCC排出係数を乗じて算定する。対象家畜には、水牛、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、ラマ、馬、ミュール、ロバ、
豚、乳牛、非乳牛、家禽が含まれる。

サバンナの燃焼による排出量は、次の5タイプの土地被覆分類における、植生バイオマスの燃焼により発生するメタン（CH 4）と亜酸化窒素（N 2O）から成る――
サバンナ、森林サバンナ、疎低木地、密低木地、草地。
| 125 |

家畜糞尿処理からの排出量は、好気・嫌気分解過程により発生するメタン（CH4）と亜酸化窒素（N2O）から成る。排出量は、活動量（家畜頭数）とIPCC排出係数を乗じて算定する。対象家畜には、水牛、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、ラマ、馬、ミュール、ロバ、アヒル、七面
鳥、乳牛、非乳牛、鶏（採卵鶏・ブロイラー）、肉豚・種豚が含まれる。
草地に残された家畜糞尿からの排出量は、放牧により草地に残された糞尿中の窒素（N）から直接的・間接的に放出される亜酸化窒素（N2O）から成る。家畜デー
タには、次の家畜分類が含まれる――水牛、ヒツジ、

付属統計資料

ヤギ、ラクダ、ラマ、馬、ミュール、ロバ、アヒル、七面鳥、乳牛、非乳牛、鶏（採卵鶏・ブロイラー）、肉豚・種豚。

国グループと地域別集計データ

土壌に施用された家畜糞尿からの排出量は、農地土壌に施用された家畜糞尿中の窒素（N）から直接的・間接的に放出される亜酸化窒素（N 2O）から成る。家畜
データには、次の家畜カテゴリーが含まれる――水牛、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、ラマ、馬、ミュール、ロバ、
アヒル、七面鳥、乳牛、非乳牛、鶏（採卵鶏・ブロイ
ラー）、肉豚・種豚。
稲作からの排出量は、水田土壌中の有機物の嫌気分解により排出されたメタン（CH4）から成る。排出量は、活動量（水田の収穫面積）にIPCC排出係数を乗じて算定する。

付属表A.2とA.3は、すべての指標について、国グルー
プと地域別の集計データを示している。国グループと地域の分類方法は以下に示すとおりである。世界と地域の総計は、FAOSTATから入手可能なデータとは若干異なる場合がある。
付属表A.2とA.3、さらには、本文中のいくつかの図表における地域グループや、途上地域・先進地域の分類
は 、国 連 統 計 局 に よ る 統 計 用 標 準 国 ・ 地 域 コ ー ド（UNSD M49）にほぼ準拠している。UNSD M49は、
unstats.un.org/unsd/methods/m49/ m49.htm.から入手できる。

合成肥料からの排出量は、農地に施肥された窒素（N）
から直接的・間接的に排出された亜酸化窒素から成る。排出量は、活動量（窒素肥料の施用）にIPCC排出係数を乗じて算定する。

| 126 |

主な違いは、本書における「先進地域の国・領域」には、UNSD M49で先進地域に指定されている国々に加えて、中央アジア諸国（カザフスタン、キルギスタン、
タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）も含まれる点である。中国のデータは、香港特別行政区とマカオ特別行政区のデータを除く。n表 A.1

気候変動による世界各地の作物収量変化予測
参考文献

国名・地名

Abraha & Savage,
2006

南アフリカ共和国（KwaZulu-Natal）(2)2030/49

トウモロコシ(–10.7, –10.7, –8.7, –8.7, –6.6, –6.6, 5.9, 6.0, 8.1, 8.1,
10.2, 10.3)

Alexandrov &Hoogenboom, 2000

ブルガリア (1)2010/29

トウモロコシ (–12.0); コムギ (11.0, 13.0)

2050/69

トウモロコシ (–19.0, –1.0); コムギ (25.0, 30.0)

2070/89

トウモロコシ (–18.0); コムギ (26.0)

モザンビーク中部 (2)2030/49

キャッサバ (–6.2, –3.1); トウモロコシ (–5.6, –3.0)

モザンビーク北部 (2)2030/49

キャッサバ (–6.5, –0.1); トウモロコシ (–2.9, –1.9)

モザンビーク南部 (2)2030/49

キャッサバ (–3.2, 0.4); トウモロコシ (–4.4, –3.9)

アフリカ、インド (2)2030/49

ミレット(–26.7, –24.1, –22.6, –14.6, –14.1, –13.2, –13.1, –12.4,–11.4, –10.5, –8.7, –7.3, –7.2, –6.8, –6.8, –6.7, –6.2,–6.2, –5.8, –5.6, –5.5, –4.9, –4.8, –4.7, –4.5, –4.4, –4.0,–3.7, –3.6, –3.6, –2.9, –2.8, –2.4, –2.3, –2.1, –1.8, –1.1,
0.0, 0.6, 0.8, 1.3, 2.1, 2.9, 4.1, 11.7, 17.1, 20.3, 30.5)

アフリカ、インド (2)2070/89

ミレット(–90.5,–44.3, –41.0, –25.8, –25.1, –24.6, –23.1, –23.0,–22.5, –22.5, –22.0, –21.5, –20.5, –20.0, –18.4, –18.0,–17.8, –17.4, –17.2, –16.9, –15.3, –14.6, –14.1, –13.6,–
12.6, –12.5, –12.4, –11.2, –11.1, –11.0, –10.8, –10.2, –9.2,–8.2, –8.0, –5.7, –5.6, –4.8, –3.8, –3.6, –3.2, 7.9, 18.9,
23.0, 45.8, 48.6, 56.4, 62.2)

Brassard & Singh,
2007

カナダ（南ケベック）(1)2050/69

コムギ (4.3, 10.7, 24.0); トウモロコシ (9.4, 30.2, 31.3)

Brassard & Singh,
2008

カナダ（ケベック）(1)2050/69

トウモロコシ (–6.8, –6.5, –0.6, 1.1, 4.0, 4.1);
ジャガイモ (–18.6, –16.2, –14.4, –12.0, –11.3, –10.8);
ダイズ (–5.1, 15.1, 18.7, 39.3, 67.3, 84.8);
コムギ (–18.9, –3.2, 4.1, 4.2, 11.4, 14.8)

Butt et al., 2005

マリ
（85農業生態系地域）(2)2030/49

トウモロコシ (–13.5, –11.2,–10.3, –8.6)

Calzadilla et al.,2009

サハラ以南アフリカ (2)2050/69

コムギ (–24.1); 穀物 (1.1); コメ (3.0)

Chhetri et al., 2010

米国（南東部）(1)

2010/29

トウモロコシ (1.2, 2.0, 2.7, 3.6)2030/49

トウモロコシ (4.2, 4.4, 5.7, 6.1)

Arndt et al., 2011

Berg et al., 2013

Ciscar et al., 2011

Deryng et al., 2011

期間

作物
（収量変化推定値）

2050/69

トウモロコシ (5.3, 5.3, 5.8, 6.0)

イギリス諸島 (1)2070/89

コムギ、
トウモロコシ、
ダイズ (–11.0, –9.0, 15.0, 19.0)

中欧（北部）(1)

2070/89

コムギ、
トウモロコシ、
ダイズ (–8.0, –3.0, –1.0, 2.0)

中欧（南部）(1)

2070/89

コムギ、
トウモロコシ、
ダイズ (–3.0, 3.0, 5.0, 5.0)

北欧 (1)

2070/89

コムギ、
トウモロコシ、
ダイズ (36.0, 37.0, 39.0, 52.0)

南欧 (1)

2070/89

コムギ、
トウモロコシ、
ダイズ (–27.0, –12.0, –4.0, 0.0)

アルゼンチン (2)2050/69

トウモロコシ(–30.3, –26.3, –17.7,–10.0, –9.8, –4.8, –4.6, –2.2);
ダイズ(–39.3, –36.1, –24.6, –20.5, –20.5, –19.5,–19.3, –13.2)

ブラジル (2)2050/69

トウモロコシ(–38.1, –34.6, –28.6, –26.3, –25.2, –23.2,–23.2, –19.2);
ダイズ(–32.6, –31.4, –24.2, –24.2, –23.5,–19.7, –19.0, –15.7)| 127 |

表 A.1

（続き）
参考文献

国名・地名

期間

Deryng et al., 2011

カナダ (1)2050/69

トウモロコシ(–54.6, –45.2, –36.2, –27.1, 4.9, 5.3, 6.0, 21.6);
ダイズ(–66.5, –60.9, –56.2, –46.8, –27.7, –16.9, –11.4, –4.9);
コムギ (–35.4, –34.5, –22.2, –21.2, –5.1, –3.3,–1.1, –0.7)

中国 (2)

2050/69

ダイズ(–45.9, –43.9, –33.6, –32.5, –13.9, –8.7,–6.7, –6.1);
コムギ (–29.3, –29.1, –19.2, –18.8, –5.6, –5.5,–4.3, –1.8)

フランス (1)2050/69

トウモロコシ (–59.7, –46.2, –43.9, –41.7, –30.3, –27.0,–21.6, –11.6);
コムギ (–49.1, –42.5, –32.8, –31.3, –25.5, –21.4, –13.7,–0.5)

ドイツ (1)2050/69

コムギ(–29.0, –26.7, –15.5, –12.6, –8.5, –3.8, 4.0, 8.9)

インド (2)2050/69

トウモロコシ (–31.0, –28.2, –26.3, –22.9, –19.8, –18.6,–16.9, –14.6);
ダイズ (–32.9, –27.8, –24.6, –24.5, –21.8, –20.0, –17.4,–15.5)

インドネシア (2)2050/69

トウモロコシ(–11.9, –10.4, –10.3, –8.6, –3.2, –2.8, 0.8, 1.0)

カザフスタン (1)2050/69

コムギ(–38.0, –28.0, –22.4, –20.0, –12.3, –8.3, 0.9, 2.4)

メキシコ (2)2050/69

トウモロコシ(–39.7, –37.0, –29.1, –27.0, –24.6, –23.9, –18.9, –16.0)

パラグアイ (2)2050/69

ダイズ(–43.3, –28.8, –28.0, –25.2, –18.0, –17.3, –16.5, –13.6)

ポーランド (1)2050/69

コムギ(–23.1, –19.6, –11.0, –11.0, 6.5, 8.2, 11.1, 17.6)

ルーマニア (1)2050/69

トウモロコシ(–48.1, –45.7, –30.5, –25.9, –16.9, –13.9, 1.2, 2.5)

ロシア (1)2050/69

コムギ(–29.6, –25.2, –24.7, –21.3, –8.5, –6.3, –6.0, 0.3)

南アフリカ共和国 (2)2050/69

トウモロコシ (–38.8, –31.4, –29.4, –27.9, –26.0, –22.6,–17.1, –14.6)

英国 (1)

2050/69

コムギ(–32.9, –31.9, –26.3, –20.1, –8.2, –0.3, 3.4, 4.2)

ウクライナ (1)2050/69

コムギ(–28.8, –23.1, –21.4, –17.2, –3.5, –2.1, 7.1, 10.3)

米国 (1)

2050/69

トウモロコシ(–44.7, –30.6, –25.7, –22.8, –18.9, –14.2, –1.3, –0.5);
ダイズ(–52.7, –39.3, –36.5, –33.2, –26.6, –24.9, –14.8, –13.1);
コムギ(–32.6, –23.2, –21.6, –21.0, –17.2, –11.9, –4.3, –2.8)

地中海北東部（セルビア、
ギリシャ、
トルコ）(3)2030/49

穀物 (4.4, 12.5); 野菜 (–7.2, –0.9);
トウモロコシ (–0.6, –0.2); ジャガイモ (–9.3, 4.4);
ヒマワリ (–5.4, –0.9)

地中海北西部（ポルトガル、
スペイン、
フランス、イタリア）(1)

2030/49

穀物 (–0.3, 4.7); 野菜 (–14.4, –4.9);
トウモロコシ (4.2, 8.8); ジャガイモ (4.9, 7.5);
ヒマワリ (–12.4, –2.8)

Giannakopoulos
et al., 2009

| 128 |

作物
（収量変化推定値）

表 A.1

（続き）
参考文献

国名・地名

Giannakopoulos
et al., 2009

地中海南東部（ヨルダン、
エジプト、
リビア）(2)2030/49

穀物 (–10.1, –4.9); 野菜 (–30.1, –23.3);
トウモロコシ (–7.9, –6.7); ジャガイモ (–5.7, –4.3);
ヒマワリ (–0.4, 3.7)

地中海南西部（チュニジア、
アルジェリア、モロッコ）(2)2030/49

穀物 (–3.8, –3.4); 野菜 (–23.9, –18.5);
トウモロコシ (–9.4, –6.4); ジャガイモ (–13.3, –1.5);
ヒマワリ (–10.3, –4.3)

Hermans et al., 2010ヨーロッパ (1)2050/69

コムギ (34.0, 97.0)

Iqbal et al., 2011パキスタン（ファイサラーバード）(2)

2010/29

トウモロコシ(–1.5, –1.3, –0.4, –0.3, –0.3, 0.7, 0.8, 1.7, 3.9)

2010/29

トウモロコシ (–2.1, –1.1, –0.5, 0.0, 0.3, 0.7, 1.7, 2.7, 3.2)

2050/69

トウモロコシ(–8.1, –5.4, –4.1, –3.6, –3.0, –1.4, –0.6, –0.5, 0.5)

2010/29

トウモロコシ (4.3, 15.4)

2030/49

ダイズ (–9.4, 7.9); コムギ (25.2, 37.1)

2050/69

コムギ (0.1, 5.0, 15.3, 15.8)

2090/2109

トウモロコシ(Maize) (7.9, 17.1)

2090/2109

ダイズ (–8.7, 6.6); コムギ (29.5, 40.5)

2010/29

コメ (–4.2, –1.1, 0.7)2050/69

コメ (–9.9, –2.6, 0.3)2070/89

コメ (–14.1, –3.0, 1.9)

2010/29

コメ (6.0, 18.0); コムギ (22.0, 24.0)

2050/69

コメ (–30.0, –21.0, –4.0, –1.0, 3.0);
コムギ (–23.0, –19.0, –8.0, 7.0, 9.0)

2070/89

コメ (–8.0); コムギ (–1.0)

2010/29

コメ (3.0, 18.0);
コムギ (23.0, 25.0)

2050/69

コメ (–6.0, 1.0)

2050/69

コムギ (–3.0, 9.0)

2070/89

コメ (–5.0); コムギ (–2.0)

2010/29

コメ (4.0, 5.0, 15.0); コムギ (21.0, 23.0, 26.0, 26.0)

2010/29

コメ (17.0)

2050/69

コメ (–31.0, –24.0, –7.0, –5.0, –1.0, 1.0, 2.0);
コムギ (–18.0, –11.0, –3.0, –1.0, 11.0, 12.0, 16.0)

2070/89

コメ (–12.0, –8.0); コムギ (1.0, 2.0)

中国（中緯度地方、中部）(2)2030/49

トウモロコシ (10.7, 22.8)

米国（中西部）(1)

2030/49

トウモロコシ (–7.4, 41.6)

アンデス地方 (2)2010/29

オオムギ (–2.1); キャッサバ (1.5); トウモロコシ (0.0); ヤ
シ (2.9); ジャガイモ (–2.6); コメ (–0.5); ダイズ (–0.2);
サトウキビ (0.5); コムギ (–2.5)

ブラジル (2)2010/29

キャッサバ (–4.9); トウモロコシ (–2.3); コメ (–4.5);
ダイズ (–4.1); サトウキビ (0.6); コムギ (–6.8)

アフリカ中部 (2)2010/29

キャッサバ (–1.5); ラッカセイ (–2.2); ミレット (–4.9);
トウモロコシ (–0.5); ヤシ (–2.4); コメ (–2.9);
ソルガム (–3.9); コムギ (–1.2)

中米 (2)

2010/29

キャッサバ (2.3); トウモロコシ (–1.0); コメ (–0.5);
サトウキビ (7.4); コムギ (–4.7)

Izaurralde et al.,2001

Kim et al., 2010

Lal, 2011

米国（地域）(1)

韓国 (2)

インド（中部、南部）、
スリラ
ンカ (2)

インド中央平原、
インド南部、
スリランカ (2)パキスタン、インド北部・北東部・北西部、ネパール、バングラデシュ (2)Li et al., 2011Lobell et al., 2008

期間

| 129 |

作物
（収量変化推定値）

表 A.1

（続き）
参考文献

国名・地名

期間

Lobell et al., 2008中国 (2)

2010/29

コメ (–0.2); ダイズ (2.3); ジャガイモ (2.1); ラッカセイ(2.0); トウモロコシ (–2.3); コムギ (2.0); サトウキビ (1.5)

東アフリカ (2)2010/29

オオムギ (31.8); マメ類 (4.0); キャッサバ (1.7);
ヒヨコマメ (–18.5); ラッカセイ (3.5); トウモロコシ(–0.2); コメ (7.6); ソルガム (–1.1); サトウキビ (–4.0);
コムギ (5.4)

サヘル (2)

2010/29

ヒヨコマメ (8.8); ラッカセイ (–0.5); トウモロコシ (–3.6);
ミレット (–2.3); コメ (2.9); ソルガム (–5.6); コムギ (–8.0)

南アジア (2)2010/29

ラッカセイ (1.2); ミレット (–2.1); トウモロコシ (–4.8);
ナタネ (–6.5); コメ (–3.3); ダイズ (3.9); サトウキビ (0.0);
ソルガム (0.1); コムギ (–2.9)

南東アジア (2)2010/29

ダイズ (–2.4); キャッサバ (–0.7); コムギ (–1.1);
サトウキビ (5.3); コメ (–1.2); トウモロコシ (–3.0);
ラッカセイ (–1.2)

アフリカ南部 (2)2010/29

キャッサバ (0.8); ラッカセイ (1.2); コメ (4.4);
ダイズ (–8.3); サトウキビ (–3.1); コムギ (–9.0);
ソルガム (–8.2); トウモロコシ (–22.5)

西アフリカ (2)2010/29

キャッサバ (0.7); ラッカセイ (–7.1); トウモロコシ (–3.8);
ミレット (–0.1); ソルガム (–4.1); コメ (0.5);
コムギ (–2.1); ヤムイモ (–6.0)

西アジア (2)2010/29

オオムギ (1.2); トウモロコシ (–1.1); ジャガイモ (3.4);
コメ (–4.4); ソルガム (0.7); サトウキビ (–5.4); ヒマワリ(–5.8); テンサイ (0.1); ダイズ (–2.3); コムギ (–0.5)

Moriondo et al.,2010

北欧 (1)

2030/49

軟質小麦／ヒマワリ (–5.0); 春小麦 (7.0); ダイズ (–13.0,–4.0); ヒマワリ (8.0)

Müller et al., 2010

中国、
アジア計画経済国 (2)2050/69

主要作物(–3.7, –3.6, –3.4, –2.9, 11.8, 14.3, 15.4, 15.8)

ヨーロッパ (1)2050/69

主要作物(–0.3, 0.8, 1.2, 3.7, 16.7, 16.7, 16.8, 17.5)

旧ソ連 (1)2050/69

主要作物(–0.5, –0.2, 0.9, 4.3, 21.4, 21.4, 21.4, 22.3)

ラテンアメリカ・カリブ海 (2)2050/69

主要作物(–11.3, –9.4, –8.2, –3.7, 9.5, 11.8, 12.2, 13.3)

中東、北アフリカ (2)2050/69

主要作物(–16.6, –14.8, –14.5, –13.2, –3, –2.5, –2.1, –0.7)

北米 (1)

2050/69

主要作物(–10.3, –9.3, –7.1, –1.8, 10.6, 11.6, 12.2, 14.7)

アジア太平洋 (2)2050/69

主要作物(–18.5, –18, –16, –11.7, 19.9, 21.9, 22.8, 23)

太平洋OECD諸国 (3)2050/69

主要作物(–15, –14.7, –13.5, –9.8, 3.3, 3.5, 3.6, 4.6)

南アジア (2)2050/69

主要作物(–18.9, –16.4, –15.3, –14.4, 14.6, 19.8, 21.3, 24.6)

サハラ以南アフリカ (2)2050/69

主要作物(–8.5, –8.2, –7.6, –5.9, 6.7, 7.5, 7.8, 8.4)

世界 (3)

2050/69

主要作物(–8.2, –7.6, –6.5, –3.5, 12.4, 12.5, 12.6, 13.1)| 130 |

作物
（収量変化推定値）

表 A.1

（続き）
参考文献

国名・地名

Osborne, Rose
& Wheeler, 2013

世界、生産国上位15ヵ国 (3)2030/49ダイズ(–48.4, –45.5, –43.0, –41.4, –39.5, –39.2, –36.5, –35.0,–35.0, –34.0, –33.9, –33.7, –33.6, –31.1, –29.6, –29.4,–28.8, –27.5, –26.3, –25.8, –22.6, –20.8, –20.6, –20.4,–20.4, –20.3, –19.9, –19.9, –19.3, –19.3, –18.2, –13.8,–12.0, –11.3, –5.1, –2.9, –2.4, 0.5, 1.0, 2.1, 2.2, 5.4, 8.8,
13.7, 48.3);
春小麦(–41.0, –36.5, –32.1, –29.4, –26.0, –25.0, –22.4, –21.6,–20.5, –18.5, –18.2, –17.3, –15.5, –14.5, –14.4, –13.5,–12.7, –12.5, –11.0, –10.1, –10.1, –8.9, –8.6, –7.1, –6.8,–6.8, –6.8, –6.8, –5.1, –5.1, –4.3, –3.3, 0.5, 0.6, 0.7, 4.2,
6.6, 6.6, 8.5, 15.2, 24.5, 25.3, 27.9, 39.5, 40.7)

Peltonen-Sainio,
Jauhiainen, &Hakala, 2011

フィンランド (1)2010/29

春小麦 (–5.9); 春エンバク (–5.1); 春オオムギ (–5.7); 冬
ライ麦 (3.0); 冬小麦 (2.4)

Piao et al., 2010

不特定 (3)

2010/29

トウモロコシ (–2.0, 10.0); コメ (5.0); コムギ (15.0, 17.0)

不特定 (3)2050/69

トウモロコシ (–4.0, 20.0); コメ (4.0, 8.0);
コムギ (21.0, 25.0)

中国（全土）(2)

2010/29

コメ (2.0)

サハラ以南アフリカ中部 (2)2050/69

キャッサバ (–0.1); コメ (–0.6); トウモロコシ (–0.8);
サトウキビ (0.9); サツマイモ、ヤムイモ (–0.1)

サハラ以南アフリカ東部 (2)2050/69

キャッサバ (0.4); トウモロコシ (–1.9); コメ (0.2);
サトウキビ (0.4); サツマイモ、ヤムイモ (1.1)

ギニア湾 (2)2050/69

キャッサバ (–11.9); トウモロコシ (0.2); コメ (1.4);
サトウキビ (–0.5); サツマイモ、ヤムイモ (–15.1)

サハラ以南アフリカ南部 (2)2050/69

キャッサバ (–0.8); トウモロコシ (–0.9); コメ (–2.3);
サトウキビ (1.1); サツマイモ、ヤムイモ (1.1)

サハラ以南アフリカ（スーダン-サヘル）(2)

2050/69

キャッサバ (1.2); トウモロコシ (3.3); コメ (–0.8);
サトウキビ (0.3); サツマイモ、ヤムイモ (2.0)

Rowhanji et al., 2011

タンザニア (2)2050/69

トウモロコシ (–13.0); コメ (–7.6); ソルガム (–8.8)

Schlenker & Roberts,2009

米国 (1)

2030/49

ワタ (–22.0); トウモロコシ (–29.0); ダイズ (–21.0)

2070/89

ワタ; (–65.0); トウモロコシ (–72.0); ダイズ (–65.0)

Ringler et al., 2010

期間

作物
（収量変化推定値）

Shuang-He et al.,
2011

中国（長江中流・下流地域）(2)2030/49

コメ (–15.2, –14.8, –4.1, –3.3)

Southworth et al.,2000

米国（イリノイ州）(1)

2050/69

トウモロコシ (–25.9,–17.1)

米国（インディアナ州）(1)

2050/69

トウモロコシ (–18.5, –11.2)

米国（ミシガン州）(1)

2050/69

トウモロコシ (15.4, 18.3)

米国（オハイオ州）(1)

2050/69

トウモロコシ (–9.5, –5.4)

米国（ウィスコンシン州）(1)

2050/69

トウモロコシ (–0.2, 14.1)

Tan et al., 2010

ガーナ (2)2090/2109

トウモロコシ (–19.0, –18.0, –18.0)

Tao et al., 2009中国華北平原（河南省）(2)

2010/29

トウモロコシ ( –9.7)

2050/69

トウモロコシ ( –15.7)

2070/89

トウモロコシ ( –24.7)

2010/29

トウモロコシ ( –9.1)

2050/69

トウモロコシ ( –19.0)

2070/89

トウモロコシ (–25.5)

中国華北平原（山東省）(2)| 131 |

表 A.1

（続き）
参考文献

国名・地名

Tao & Zhang, 2010中国華北平原 (2)2050/69

トウモロコシ(–21.5, –19.1, –16.8, –15.4, –14.7, –13.7, –13.2, –13.0,–9.7, –9.1, –9.1, –7.2, –3.3, 0.5, 15.6, 30.2)

Tao & Zhang, 2011中国 (2)

2070/89

トウモロコシ(–19.6, –19.1, –14.0, –13.5, –6.5, –5.3, –5.0, –4.6, –3.4,–3.3, –2.0, –1.9)

Thornton et al., 2009東アフリカ (2)2010/29

トウモロコシ (–15.0; –11.0; –3.0; –1.0)

Thornton et al., 2010

ブルンジ (2)2030/49

トウモロコシ (6.0, 8.6, 9.4, 11.7)

2050/69

トウモロコシ (8.2, 8.6, 9.6, 9.9)2050/69

トウモロコシ(–58.0, –53.0, –51.0, –47.0, –44.0, –43.0, –42.0, –35.0)

ケニア (2)2030/49

トウモロコシ (11.7, 12.9, 15.4, 16.7)

2050/69

トウモロコシ (15.8, 16.2, 17.6, 17.7)

2030/49

トウモロコシ (9.3, 10.9, 11.9, 12.8)2050/69

トウモロコシ (13.2, 14.9, 16.9, 17.0)

2030/49

トウモロコシ (–4.7, –3.1, –2.8, –1.5)

2050/69

トウモロコシ (–13.0, –10.1, –5.7, –4.1)

ウガンダ (2)2030/49

トウモロコシ (–3.6,–2.5, –2.3, –1.3)

2050/69

トウモロコシ (–15.6, –12.3, –5.1, –3.3)

サハラ以南アフリカ中部 (2)2090/2109

マメ類 (–69.0); トウモロコシ (–13.0)

サハラ以南アフリカ東部 (2)2090/2109

マメ類 (–47.0); トウモロコシ (–19.0)

サハラ以南アフリカ南部 (2)2090/2109

マメ類 (–68.0); トウモロコシ (–16.0)

サハラ以南アフリカ (2)2090/2109

マメ類 (–71).0; トウモロコシ (–24.0)

サハラ以南アフリカ西部 (2)2090/2109

マメ類 (–87.0); トウモロコシ (–23.0)

カメルーン (2)2010/29

トウモロコシ (7.4, 8.2, 61.0, 62.3)

2070/89

トウモロコシ (–14.6, –5.6, 32.1, 45.0)

2010/29

トウモロコシ (–10.9, 9.9, 29.6, 31.8)

タンザニア (2)Tingem & Rivington,2009

作物（収量変化推定値）

東アフリカ (2)ルワンダ (2)Thornton et al., 2011

期間

カメルーン（4ヵ所）(2)2070/89

トウモロコシ (–7.5, –1.6, 8.5, 12.0)

Walker & Schulze,
2008

南部アフリカ (2)2070/89

トウモロコシ(–18.3, –8.0, –6.3, 3.0, 8.7, 9.7, 9.7, 16.7, 22.3)

Wang et al., 2011

中国（白城市）(2)

2010/29

トウモロコシ (–14.6)

2050/69

トウモロコシ (–27.9)

2070/89

トウモロコシ (–35.9)

2010/29

トウモロコシ (12.2)

2050/69

トウモロコシ (32.3)

2070/89

トウモロコシ (34.8)

2010/29

トウモロコシ (–10)

2050/69

トウモロコシ (–26.2)

2070/89

トウモロコシ (–34.6)

中国（白山市）(2)

中国（長春市）(2)| 132 |

表 A.1

（続き）
参考文献

国名・地名

Wang et al., 2011

中国（吉林省）(2)

中国（遼原市）(2)

中国（四平市）(2)

中国（松原市）(2)

中国（通化市）(2)

中国（延吉市）(2)

Xiong et al., 2007

中国（灌漑水田：適応なし）(2)

中国（天水トウモロコシ畑：
適応なし）(2)

中国（天水コムギ畑：適応なし）(2)Xiong et al., 2009中国 (2)

期間

作物（収量変化推定値）

2010/29

トウモロコシ (–3.2)

2050/69

トウモロコシ (–14.6)

2070/89

トウモロコシ (–23.6)

2010/29

トウモロコシ (–9.5)

2050/69

トウモロコシ (–23.9)

2070/89

トウモロコシ (–31.6)

2010/29

トウモロコシ (–11)

2050/69

トウモロコシ (–26.4)

2070/89

トウモロコシ (–35)

2010/29

トウモロコシ (–8.7)

2050/69

トウモロコシ (–23.9)

2070/89

トウモロコシ (–32.8)

2010/29

トウモロコシ (–0.3)

2050/69

トウモロコシ (–9.6)

2070/89

トウモロコシ (–18.9)

2010/29

トウモロコシ (11.1)

2050/69

トウモロコシ (24.6)

2070/89

トウモロコシ (23.9)

2010/29

コメ (–0.4, 3.8)2050/69

コメ (–1.2, 6.2)

2070/89

コメ (–4.9, 7.8)

2010/29

トウモロコシ (1.1, 9.8)2050/69

トウモロコシ (8.5, 18.4)

2070/89

トウモロコシ (10.4, 20.3)

2010/29

コムギ (4.5, 15.4)

2050/69

コムギ (6.6, 20)

2070/89

コムギ (12.7, 23.6)

2010/29

コメ (–4.9, 3.4, 6.3, 15.8)2050/69

コメ (–12.6, –8.6, 0.0, 8.0)

2070/89

コメ (–26.2, –18.4, –5.6, –0.9)| 133 |

表 A.2「農業・林業・その他土地利用（AFOLU）」由来の温室効果ガスの正味排出量・除去量（二酸化炭素換算）2014年
森林
農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

その他の土地利用
正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの排出量（1,000トン）
世界

5,241,761-1,845,936

2,913,158

1,302,674

756,075

25,705

途上地域の国・領域

3,971,916-617,225

2,786,785

1,047,486

504,550

17,946

東・南東アジア

1,200,079-30,495

566,447

426,306

359,610

10,492

147

0

0

169

380

0

カンボジア

19,354

1,310

21,424

1,045

0

0

中国（香港）

81

..

..

0

0

0

中国（マカオ）

3

..

..

0

0

0

707,640-313,720

0

1,422

1,052

164

ブルネイ

中国（本土）
北朝鮮
インドネシア
ラオス

4,542

-129

14,063

166

201

1

165,614629,248

368,819

389,752

285,367

8,982

0

1,867

0

0

8,097

16,199マレーシア

14,276-206,783

24,183

16,11536,509961

モンゴル21,476-14

15,962

529

7,796

331

ミャンマー

66,510-30,534

105,869

11,462

18,25851

フィリピン

53,173-60,353

0

57

0

0

韓国

12,710-43,408

3,808

11

0

0

シンガポールタイ
東ティモール

102

44

0

0

0

0

63,04012,467

0

2,357

1,142

1

784

1,938

4,161

14

0

0

ベトナム

62,530-36,760

8,160

1,340

8,906

1

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

909,180-456,940

1,158,474

33,36615,309

1,748

アンギラ

0

4

0

0

0

0

アンティグア・バーブーダ

22

7

0

0

0

0

アルゼンチン

112,377-32,733

121,466

4,125

994

756

アルバ

0

0

0

0

0

0

バハマ

26

346

0

41

0

0

バルバドス

53

3

1

0

0

0

ベリーズ

318

-803

2,270

228

542

42

ボリビア

23,183-348

84,090

1,971

0

0

ブラジル

441,905-205,413

499,443

12,11235

2

英領バージン諸島

8

2

1

0

0

0

ケイマン諸島

4

9

0

0

0

0

チリ

9,839

-105,380

0

306

115

19

コロンビア

53,628-3,154

17,542

1,564

3,058

504

コスタリカ

3,466

-24,861

13,421

770

0| 134 |

表 A.2（続き）
森林

その他の土地利用

農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

10,498-14,007

0

44

0

0

33

30

87

0

0

0

ドミニカ共和国

7,783-8,727

0

26

0

0

エクアドル

12,999-552

34,28517

150

0

エルサルバドル

2,625

-39

771

1

0

0

フォークランド（マルビナス）諸島

142

0

0

0

0

0

仏領ギアナ

59

-465

1,198

4

165

0

グレナダ

14

0

0

0

0

0

キューバ
ドミニカ国

正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの排出量

グアドループ

132

-24

25

0

0

0

グアテマラ

8,393

-5,642

13,122

65

0

0

ガイアナ

2,282

330

10,670

6,001

3,199

297

ハイチ

3,904

-181

319

0

0

0

ホンジュラス

5,916

-107

27,974

259

0

0

ジャマイカ

621

-50

197

2

631

0

マルティニーク
メキシコ
モントセラト
蘭領アンティル

39

0

0

0

0

0

84,719-3,414

10,748

113

0

0

19

2

0

0

0

0

9

1

0

0

0

0

ニカラグア

7,681

-3,589

3,598

162

56

0

パナマ

3,389

-240

7,573

6

1,208

0

パラグアイ

27,645-8,031

149,672

1,673

0

0

ペルー

23,264-13,761

84,077

173

1,358

0

プエルトリコ

790-2,200

0

7

280

0

セントクリストファー・
ネーヴィス

66

7

0

0

0

0

セントルシア

28

14

20

0

0

0

セントビンセントおよび
グレナディーン諸島

14

18

0

0

0

0

スリナム

759

33

1,755

803

1,961

71

トリニダード・トバコ

249

-921

420

2

0

0

タークス・カイコス諸島

0

23

0

0

0

0

米領バージン諸島

16

-93

12

0

0

0

ウルグアイ

24,209-10,663

0

2

103

40

ベネズエラ

36,053-12,372

73,720

3,651

1,385

16

北アフリカ・西アジア

156,430-85,564

5,757

72

1

0

アルジェリア12,794

-804

364

37

0

0

アルメニア

1,366

-147

0

0

0

0

アゼルバイジャン

6,447-8,474

0

7

0

0

バーレーン

35

-5

0

0

0

0

キプロス

369

-312

7

0

0

0

| 135 |

表 A.2

（続き）
森林
農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

その他の土地利用
正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの
排出量

エジプト

31,055

-219

0

1

0

0

ジョージア

2,612

0

0

6

0

0

イラク

8,577

-2,040

0

1

0

0

イスラエル

1,375

-73

0

0

0

0

ヨルダン

1,185

0

0

0

0

0

クウェート

417

-15

0

0

0

0

レバノン

752

-4

0

0

0

0

リビア

2,554

0

0

0

0

0

モロッコ

13,644-5,178

3,711

1

0

0

パレスチナ

273

-23

0

0

0

0

オマーン

1,578

-5

0

0

0

0

カタール

822

0

0

0

0

0

サウジアラビア

7,221

0

0

0

0

0

シリア

6,253

-1,214

0

2

0

0

チュニジア

4,436

-293

0

8

0

0

トルコ

43,192-66,545

1,674

9

1

0

アラブ首長国連邦

1,676

-213

0

0

0

0

184

0

0

0

0

0

西サハラ
イエメン

7,612

0

0

0

0

0

オセアニア
（オーストラリア・
ニュージーランドを除く）

7,570-2,551

3,682

15,01542,156

2

5

-5

14

0

0

0

米領サモア
クック諸島

14

0

0

0

0

0

フィジー

882

-3,124

0

7

127

0

仏領ポリネシア

35

0

0

0

0

0

グアム

4

0

0

0

0

0

キリバス

8

-6

0

0

0

0

マーシャル

0

0

0

0

0

0

ミクロネシア

17

-29

0

0

0

0

ナウル

1

0

0

0

0

0

221

0

0

3

0

0

ニューカレドニア
ニウエ

0

0

48

0

0

0

北マリアナ諸島

0

0

61

0

0

0

パラオ

0

0

0

0

0

0

5,658

331

1,869

15,00542,029

2

0

0

0

0

0

0

サモア

149

0

0

0

0

0

パプアニューギニア
ピトケアン諸島
ソロモン諸島

62

294

1,686

0

0

0

トケラウ

0

0

0

0

0

0

トンガ

89

0

0

0

0

0

| 136 |

表 A.2（続き）
森林

その他の土地利用

農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの
排出量

ツバル

0

0

0

0

0

0

バヌアツ

426

-14

0

0

0

0

0

2

5

0

0

0

929,770

178,218

24,761

3,455

47,940269

ウォリス・フツナ
南インド
アフガニスタン

14,794

0

0

0

0

0

バングラデシュ

74,594-5,0372,507

501

31,22624453-3,813

0

24

0

0

インド

626,864

112,200

0

1,785

8,484

26

イラン

34,842

67,076

0

3

0

0

2

2

0

0

0

0

ブータン

モルディブ
ネパール

22,058

0

0

1,090

5,234

219

パキスタン

150,341

7,450

21,151

1

0

0

スリランカ

5,823

342

1,103

51

2,996

0

サハラ以南アフリカ

768,886-219,893

1,027,664

569,273

39,534

5,435

アンゴラ

29,584155

34,311

59,602

111

97

ベナン

4,776

-185

10,723

289

0

0

ボツワナ

5,569

-14,382

21,715

14,9420103

ブルキナファソ

19,868-3,845

12,646

296

0

0

ブルンジ

2,222

-1,606

0

789

3,068

6

カーボヴェルデ

112

-195

27

0

0

0

カメルーン

11,595-1,273

109,806

3,810

1,078

0

中央アフリカ

17,678

5,857

7,343

125

0

0

チャド

19,264-700

25,633

275

0

0

コモロ

237

-42

108

1

0

0

1,810

-597

8,664

3,064

1,135

29

コンゴ共和国コートジボワール

4,790

555

3,112

37

1,697

68

コンゴ民主共和国

18,528-431

145,631

20,318

28

5

650

0

0

0

0

0

ジブチ
赤道ギニア

21

52

5,301

0

7

0

エリトリア

4,114

-749

1,409

0

0

0

エチオピア

96,256-6,021

3,370

8,729

12,101

336

ガボン

438

-94,600

0

44

392

4

ガンビア

1,210

-359

0

114

0

0

ガーナ

9,185

8,103

0

60

146

0

ギニア

11,301-783

13,249

967

656

55

ギニアビサウ

1,651

-284

1,751

6

0

0

-31,533

0

34

262

1

ケニア

37,133

レソト

1,447

-264

66

5

0

0

リベリア

420

-13,973

15,154

47

116

14

21,957

4,918

9,749

4,340

1,321

1,360

マダガスカル| 137 |

表 A.2

（続き）
森林
農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

その他の土地利用
正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの
排出量

マラウイ

5,239

-1,764

4,698

857

550

1

マリ

29,722

6

6,536

625

0

0

モーリタニア

7,693-2,161

643

0

0

0

モーリシャス

148

-15

0

0

0

0

0

-2

49

0

0

0

17,705

2,615

34,785

2,276

0

0

マヨット
モザンビーク
ナミビア

6,060

45

7,846

1,059

0

0

ニジェール

23,128

27

1,440

80

0

0

ナイジェリア64,239-4,492

187,825

5,022

0

0

レユニオン

163

0

0

0

0

0

ルワンダ

2,996

-2,413

0

530

2,731

14

2

1

0

0

0

0

セントヘレナ
サントメ・プリンシペ
セネガル
セーシェル

16

0

0

0

0

0

10,599-4,371

8,771

734

0

0

4

0

0

0

0

0

シエラレオネ

2,826

5,683

0

431

0

0

ソマリア

20,309-3,35916,559

2

0

0

南アフリカ

30,000

0

0

2,067

248

7

南スーダン

43,098

..

..

..

..

..

スーダン

72,517

..

..

..

..

..

..

-27,982

72,04475,394750

154

スーダン（旧）スワジランド

925

8

138

98

0

0

トーゴ

2,605

-123

6,680

19

0

0

ウガンダ

23,999-717

18,317

1,739

6,404

68

タンザニア

49,696-4,326

165,381

40,463

6,721

165

ザンビア

22,954-24,381

30,152319,957

12

2,951

ジンバブエ

10,42810

36,03425

001,269,845-1,228,711

126,373

255,187

251,525

7,758

2,830

-737

224

0

156

0

0

-22

0

0

0

0

141,847-72,969

0

3,269

3,150

29

先進地域の国・領域
アルバニア
アンドラ
オーストラリア
オーストリア6,601-5,428

295

0

234

7

ベラルーシ

19,989-25,5200377

24,708

107

ベルギー

8,787

-3,156

274

0

245

8

バミューダ

4

0

0

0

0

0

ボスニア・ヘルツェゴビナ

2,573

0

0

13

135

0

ブルガニア

5,493

-11,367

0

11

1,441

0

カナダ

61,783-53,446

60,330100,626

12,937

1,440

クロアチア

2,572

-4,133

290

0

0

0

| 138 |

表 A.2

（続き）
森林
農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

その他の土地利用
正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの
排出量

チェコ

6,295

-12,687

0

0

190

0

デンマーク

9,445

-2,200

0

0

1,700

5

エストニア

2,636

-1,531

108

9

5,742

65

フェロー諸島

27

0

0

0

0

0

フィンランド

5,612

0

0

0

5,619

95

フランス

72,264-92,657

6,857

8

6,700

257

ドイツ

60,636-49,8670

0

11,979

521

0

0

0

0

0

0

8,396

-2,200

0

30

1,492

0

ジブラルタルギリシャ
グリーンランド

5

0

0

0

0

0

バチカン

0

..

..

..

0

0

7,034

-3,593

0

12

7,819

11

ハンガリー
アイスランド

452

-183

0

0

0

0

アイルランド

20,476-1,393

0

0

477

476

2

-3

0

0

5

0

マン島
イタリア

30,073-35,200

0

1

905

7

日本

20,709

-678

1,065

22

7,027

25

カザフスタン

20,712

0

0

216

0

0

キルギス

4,537

-816

0

0

0

0

ラトビア

3,150

-17,027

967

4

5,183

32

18

0

0

..

0

0

リヒテンシュタイン
リトアニア

4,724

-7,594

1,654

1

6,345

30

ルクセンブルク

645

0

0

0

4

0

マルタ

99

0

0

0

0

0

モナコ

0

..

..

..

0

0

384

0

0

0

62

0

オランダ

18,325-2,493

0

0

3,505

148

モンテネグロニュージーランド

38,654-18,731

398

0

2,846

85

ノルウェー

4,616

-25,770

1,570

2

2,135

114

ポーランド

34,158-40,3330

1

14,867

357

ポルトガル

6,324

-603

1,924

11

427

3

モルドバ

1,613

-1,254

0

5

165

1

ルーマニア

13,963-165,066

0

142

1,155

0

ロシア

92,228-232,738

12,73880,89429,855

1,563

サンピエール島および
ミクロン島

0

-1

3

0

0

0

サンマリノ

0

0

0

..

0

0

セルビア

6,453

-3,105

1,785

1

3

0

スロバキア

2,549

-5,296

163

0

43

0

スロベニア

1,433

-6,387

81

0

62

0

スペイン

36,426-33,587

0

23

409

1

| 139 |

表 A.2（続き）
森林

スヴァールバル諸島
およびヤンマイエン島

その他の土地利用

農業からの
排出量

森林からの
排出量／
除去量

0

..

..

0

0

正味森林転換
からの
排出量

バイオマス
燃焼からの
排出量

耕作地
有機土壌からの排出量

草地有機土壌
からの排出量
0

スウェーデン

6,640-42,436

34,003

296

4,148

29

スイス

5,192

-1,833

0

0

268

13

タジキスタン

5,530

0

0

0

0

0

マケドニア旧ユーゴスラ
ビア共和国

1,203

0

0

0

0

0

トルクメニスタン

8,076

0

0

1

0

0

ウクライナ

30,967-18,333

0

2,400

12,400117

英国

45,014-15,400

0

0

2,801

383

米国

351,475-192,867

066,78372,1801,828

ウズベキスタン

28,195-18,071

1,645

30

0

0

| 140 |

表 A.3

農業由来の温室効果ガスの排出源別排出量（二酸化炭素換算）2014年
家畜糞尿処理草地に残された
家畜糞尿

土壌に施用された
家畜糞尿

稲作

合成肥料

家畜の消化管内発酵

有機土壌の耕作

作物残渣

サバンナの燃焼

作物残渣の焼却

世界

29,732

213,438

211,685 132,815 2,084,835

350,874

845,353

191,495

522,790658,744

途上地域の国・領域

21,721

165,043

133,883

65,465 1,617,857

198,919712,007

116,462500,039

440,522

東・南東アジア

8,125

3,776

54,59745,521

291,009107,795

117,30953,302

315,408203,238

ブルネイ

0

0

0

40

5

20

42

30

8

2

カンボジア

148

1,216

834

0

3,740

1,291

936

408

10,159622

中国（香港）

..

0

..

0

6

26

5

7

..

37

中国（マカオ）

..

0

..

0

..

1

1

1

..

0

（1,000トン）

中国（本土）

5,011

112

35,899883

203,958

73,63982,77738,049112,860

154,453

北朝鮮

67

2

428

45

1,051

322

588

171

1,869

..

インドネシア

920

217

5,914

34,16820,844

7,454

11,156

4,902

61,26018,779

ラオス

62

66

365

0

3,219

1,154

871

382

1,976

..

マレーシア

31

8

205

4,289

1,065

927

1,122

756

2,592

3,282

モンゴル

9

825

45

3,065

9,956

1,183

5,406

868

..

119

ミャンマー

336

859

2,393

1,962

21,549

7,554

5,787

2,725

22,315

1,029

フィリピン

431

15

1,833

0

6,489

3,323

2,257

1,073

33,300

4,452

韓国

37

0

386

0

3,486

1,594

1,173

801

3,596

1,637

シンガポールタイ
東ティモール
ベトナム

..

0

..

0

6

52

12

15

..

17

625

327

3,018

122

6,380

3,054

2,127

1,179

36,389

9,819

4

6

14

0

365

136

110

39

110

..

445

123

3,263

947

8,891

6,067

2,936

1,895

28,972

8,991

3,886

13,01725,9602,667

528,368

24,866

211,737

26,422

17,10755,151

アンギラ

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

アンティグア・
バーブーダ

0

0

0

0

13

1

6

2

..

0

アルゼンチン

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

578

2,040

7,393

638

65,0162,036

26,805

1,405

1,430

5,036

アルバ

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

バハマ

0

6

0

0

4

3

8

5

..

..

バルバドス

0

0

0

0

18

7

15

9

..

3

ベリーズ

3

3

6

76

118

7

51

6

2

46

ボリビア

55

394

452

0

14,180

857

6,214

652

226

153

ブラジル

1,932

7,726

12,386

5

265,069

10,990103,429

12,184

3,193

24,992

英領バージン諸島

..

0

..

0

5

0

3

0

..

..

ケイマン諸島

..

0

..

0

3

0

1

0

..

..

チリ

18

32

222

107

4,437

491

2,027

801

104

1,601

コロンビア

92

943

287

539

30,928

1,485

11,199

2,196

2,027

3,930

| 141 |

表 A.3
作物残渣

家畜の消化管内
発酵

家畜糞尿処理草地に残された
家畜糞尿

土壌に施用された
家畜糞尿

稲作

合成肥料

有機土壌の耕作

サバンナの燃焼

作物残渣の焼却

（続き）

コスタリカ

6

10

20

7

1,856

123

558

274

33

579

キューバ

43

21

81

0

5,625

354

2,397

325

1,009

643

ドミニカ国

0

0

0

0

21

1

7

3

..

0

ドミニカ共和国

14

4

58

0

3,935

310

1,826

416

940

280

エクアドル

54

2

207

16

6,055

504

2,434

720

1,755

1,252

エルサルバドル

29

2

68

0

1,389

95

499

149

4

390

フォークランド（マルビナス）諸島

..

0

..

0

80

2

60

0

..

..

仏領ギアナ

0

0

0

18

22

1

9

1

7

..

グレナダ

0

0

0

0

8

1

5

1

..

..

グアドループ

1

0

..

0

89

4

36

3

..

..

グアテマラ

82

41

138

0

4,489

436

1,685

508

7

1,008

ガイアナ

13

12

72

466

170

30

111

46

1,285

78

ハイチ

33

0

55

0

2,295

183

1,063

167

108

..

ホンジュラス

24

49

39

0

3,544

175

1,348

259

5

474

ジャマイカ

2

0

0

67

270

44

162

46

0

31

マルティニーク

0

0

..

0

23

3

11

2

..

..

メキシコ

616

243

2,215

0

45,492

3,491

20,542

3,233

98

8,789

モントセラト

0

0

0

0

13

0

5

1

..

..

蘭領アンティル

..

0

..

0

4

1

3

1

..

..

ニカラグア

31

56

78

6

4,878

202

1,711

337

56

326

パナマ

11

6

33

128

2,026

105

817

112

26

124

パラグアイ

91

305

1,059

0

17,307

490

6,928

256

353

856

ペルー

63

15

370

144

12,349

866

5,103

756

1,880

1,716

プエルトリコ

0

0

0

30

486

31

192

52

..

..

セントクリストファー・
ネーヴィス

..

0

0

0

4

15

25

22

..

0

セントルシア

..

0

..

0

15

2

7

2

..

2

セントビンセントおよびグレナディーン
諸島

0

0

0

0

7

1

4

1

..

..

スリナム

3

5

20

239

46

11

29

13

366

30

トリニダード・トバコ

0

0

1

0

57

39

84

59

9

0

タークス・カイコス
諸島

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

0

..

0

11

1

5

1

..

..

米領バージン諸島

..

ウルグアイ

30

1

490

28

14,923

361

6,143

276

984

973

ベネズエラ

61

1,101

212

154

21,091

1,105

8,171

1,119

1,199

1,840

| 142 |

表 A.3
家畜糞尿処理草地に残された
家畜糞尿

266

6,259

0

61,0433,559

50,067

アルジェリア

52

141

348

0

5,531

293

4,538

アルメニア

4

1

51

0

625

50

502

アゼルバイジャン

22

5

190

0

3,239

164

2,483

合成肥料

家畜の消化管内
発酵

793

稲作

作物残渣

北アフリカ・西アジア

土壌に施用された
家畜糞尿

サバンナの燃焼

有機土壌の耕作

作物残渣の焼却

（続き）

2,101

4,929

27,414

170

1

1,721

29

..

105

101

6

237

バーレーン

..

0

0

0

16

1

14

1

..

4

キプロス

0

1

3

0

116

68

100

35

..

46

エジプト

138

0

1,423

0

10,072

471

6,556

230

3,702

8,463

ジョージア

13

0

31

0

1,143

85

897

48

..

394

イラク

72

54

477

0

3,505

200

2,669

113

541

946

イスラエル

2

0

28

0

423

86

510

69

..

258

ヨルダン

1

0

9

0

467

35

467

22

..

184

クウェート

0

0

3

0

112

35

232

35

..

0

レバノン

18

0

192

40

346

47

..

107

1

0

リビア

5

0

34

0

1,273

71

1,129

41

..

0

モロッコ

105

2

615

0

5,690

357

5,105

240

26

1,504

パレスチナ

0

1

3

0

128

9

126

6

..

..

オマーン

0

0

2

0

803

47

561

10

..

156

カタール

0

0

0

0

138

13

104

7

..

561

サウジアラビア

5

1

65

0

2,297

212

2,328

149

..

2,165

シリア

42

11

260

0

3,105

128

2,519

36

..

152

チュニジア

22

10

195

0

1,761

133

1,684

108

..

523

トルコ

301

38

2,427

0

15,514793

13,325

508

652

9,634

アラブ首長国連邦

0

0

3

0

883

59

605

19

..

107

西サハラ

..

0

..

0

129

5

49

1

..

..

イエメン

7

0

73

0

3,883

204

3,217

78

..

150

オセアニア
（オーストラリア・ニュージーランド
を除く）

3

103

2

4,482

1,090

1,043

536

175

14

121

米領サモア

0

0

..

0

0

4

0

1

..

..

クック諸島

..

0

..

0

1

11

0

1

..

0

フィジー

2

1

1

14

462

108

242

29

6

18

仏領ポリネシア

0

0

0

0

13

12

7

3

..

1

グアム

0

0

0

0

1

2

0

1

..

..

キリバス

..

0

..

0

0

5

0

2

..

..

マーシャル

..

0

..

0

..

..

..

..

..

0

ミクロネシア

0

0

0

0

1

12

1

2

1

..

ナウル

..

0

..

0

0

1

0

0

..

..

ニューカレドニア

0

1

0

0

124

24

64

5

..

4

| 143 |

表 A.3

（続き）
合成肥料

稲作

土壌に施用された
家畜糞尿

草地に残された
家畜糞尿

家畜糞尿処理家畜の消化管内発酵

有機土壌の耕作

作物残渣

サバンナの燃焼

作物残渣の焼却

ニウエ

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

北マリアナ諸島

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

パラオ

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

パプアニューギニア

1

102

1

4,469

162

682

62

101

2

77

ピトケアン諸島

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

サモア

0

0

..

0

45

72

21

11

..

0

ソロモン諸島

0

0

0

0

22

21

10

4

5

..

トケラウ

..

0

..

0

0

0

0

0

..

..

トンガ

..

0

..

0

22

30

11

5

..

21

ツバル

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

バヌアツ

0

0

0

0

237

59

119

11

..

..

ウォリス・フツナ

0

0

..

0

..

..

..

..

..

..

南インド

5,447

270

34,8185,223

426,528

42,739112,636

25,483138,043

138,583

アフガニスタン

103

8

554

0

8,415

680

3,257

514

647

616

バングラデシュ

546

4

4,067

3,329

23,793

2,268

9,530

1,695

24,673

4,690

ブータン

3

2

12

0

275

25

67

13

49

6

インド

3,779

160

24,759913

283,500

28,42864,594

15,216

96,207

109,309

イラン

247

53

1,391

0

15,070

2,053

9,149

2,467

2,723

1,690

モルディブ

0

0

0

0

..

..

..

..

..

2

ネパール

164

8

749

663

11,930

1,112

2,928

664

3,270

570

パキスタン

562

25

3,013

0

82,3298,024

22,830

4,827

8,500

20,232

スリランカ

44

10

272

318

1,216

150

282

88

1,974

1,468

3,467

147,611

12,247

7,571

309,819

18,917219,7218,980

24,53816,017

アンゴラ

129

21,097

207

53

3,922

618

2,918

341

177

122

ベナン

79

1,012

136

0

1,816

155

1,373

75

44

86

ボツワナ

8

2,287

10

44

1,742

71

1,247

26

..

137

ブルキナファソ

65

1,268

354

0

9,062

826

6,846

378

755

312

ブルンジ

9

13

48

329

896

101

699

56

35

36

カーボヴェルデ

2

0

1

0

44

16

39

10

..

..

カメルーン

78

1,279

260

115

4,944

502

3,755

255

248

158

サハラ以南アフリカ

中央アフリカ910,911

19

0

3,596

298

2,674

143

25

1

チャド

23

4,898

210

0

8,176

382

5,259

96

221

..

コモロ

1

0

4

0

52

2

42

1

134

..

コンゴ共和国

2

1,145

3

133

271

27

209

13

5

2

コートジボワール

45

834

190

209

1,461

153

1,288

91

241

277

コンゴ民主共和国

166

15,497

208

5

1,045

220

921

130

256

81

0

0

0

0

377

17

251

4

..

..

ジブチ

| 144 |

表 A.3

（続き）
合成肥料

稲作

土壌に施用された
家畜糞尿

草地に残された
家畜糞尿

家畜糞尿処理家畜の消化管内発酵

有機土壌の耕作

作物残渣

サバンナの燃焼

作物残渣の焼却

赤道ギニア

..

0

..

1

9

2

8

1

..

..

エリトリア

2

26

31

0

2,375

98

1,536

42

..

3

エチオピア

221

3,432

1,289

1,436

50,196

2,048

35,179

794

138

1,524

ガボン

2

186

3

43

67

39

60

24

1

12

ガンビア

6

131

20

0

389

19

283

7

351

5

ガーナ

90

3,580

207

15

2,290

249

2,050

141

316

246

ギニア

81

1,714

265

93

3,835

173

2,768

68

2,288

17

ギニアビサウ

6

228

25

0

612

100

448

55

176

..

175

218

371

45

20,718869

13,942

420

42

334

ケニア
レソト

8

68

11

0

755

27

557

20

..

..

リベリア

11

0

37

18

101

54

109

34

54

..

マダガスカル

92

1,669

393

719

7,388

532

5,238

279

5,574

73

マラウイ

138

237

340

59

1,554

507

1,273

307

103

721

マリ

93

3,904

531

0

12,418

591

8,978

221

1,006

1,980

モーリタニア

4

45

31

0

4,409

217

2,677

57

253

..

モーリシャス

3

0

0

0

10

12

60

9

2

52

モザンビーク153

12,685

212

0

1,732

373

1,411

229

553

357

2

2,032

10

0

2,215

102

1,644

38

..

16

ナミビア
ニジェール

2

215

547

0

12,766

598

8,689

179

23

110

ナイジェリア

599

2,331

2,143

0

25,847

2,313

20,967

1,167

7,117

1,755

レユニオン

1

0

1

0

34

22

87

17

0

..

ルワンダ

21

17

124

296

1,215

208

922

124

24

45

セントヘレナ

..

0

..

0

1

0

1

0

..

..

サントメ・プリンシペ

0

0

0

0

3

6

3

4

..

..

セネガル

18

2,630

96

0

3,970

289

3,128

132

198

137

セーシェル

..

0

..

0

1

1

1

1

..

0

シエラレオネ

30

157

135

0

837

67

679

28

894

..

ソマリア

8

25

33

0

13,010

648

6,439

143

4

..

南アフリカ

290

2,341

1,030

29

12,529

869

9,677

407

7

2,823

南スーダン

22

21,485106

145

11,911

488

8,727

214

..

0

スーダン

15

4,142

926

0

37,898

1,563

24,742

893

46

2,293

スワジランド

10

40

7

0

482

25

348

13

0

..

トーゴ

58

344

127

0

901

128

811

72

20

144

ウガンダ

94

1,164

294

720

11,737

830

8,484

464

140

72

タンザニア

377

6,734

871

787

21,102874

14,977

453

3,019

502

ザンビア

99

13,453

224

2,277

3,075

313

2,341

162

49

960

ジンバブエ

120

2,135

157

0

4,020

275

2,957

141

0

621

| 145 |

表 A.3有機土壌の耕作

家畜の消化管内
発酵

家畜糞尿処理草地に残された
家畜糞尿

合成肥料

作物残渣

稲作

サバンナの燃焼8,011

48,39577,80367,350466,978

151,955

133,347

アルバニア

7

0

47

17

1,479

426

410

アンドラ

..

0

..

0

..

..

..

オーストラリア422

42,022

3,040

348

50,475

5,251

29,635

オーストリア

27

0

339

47

3,199

1,282

ベラルーシ

32

2

578

5,708

6,778

1,991

ベルギー

12

0

243

43

3,786

1,959

バミューダ

..

0

0

0

2

1

ボスニア・
ヘルツェゴビナ

15

0

66

25

1,049

375

ブルガニア

72

0

626

161

1,294

357

カナダ

393

1,516

4,058

8,873

15,820

クロアチア

25

0

176

0

チェコ

34

0

602

40

デンマーク

22

0

677

383

先進地域の国・領域

土壌に施用された
家畜糞尿

作物残渣の焼却（続き）

75,03322,752

218,222

248

0

197

..

..

..

1,092

496

9,066

468

684

..

555

600

1,357

..

2,944

526

995

..

1,224

0

0

..

..

207

231

..

605

243

267

65

2,408

6,121

5,050

1,655

..

18,296

889

433

163

223

..

664

2,103

705

205

486

..

2,121

3,015

2,704

359

1,134

..

1,151

エストニア

5

0

89

1,496

472

182

66

95

..

231

フェロー諸島

..

0

0

0

16

2

7

2

..

..

フィンランド

8

0

292

1,600

1,543

604

223

322

..

1,019

フランス

312

2

4,674

934

29,666

9,881

4,836

5,969

177

15,815

ドイツ

139

0

3,410

4,740

22,018

10,346

2,950

5,268

..

11,766ジブラルタル

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

ギリシャ

32

9

294

159

3,102

745

1,505

473

321

1,756

グリーンランド

..

0

..

0

3

0

1

0

..

..

バチカン

..

..

..

0

..

..

..

..

..

..

ハンガリー

128

0

961

899

1,509

752

226

539

14

2,006

アイスランド

..

0

0

0

231

45

78

28

..

70

アイルランド181

1,402

10,705

2,683

1,881

1,709

..

1,912

2

0

マン島

..

0

..

2

..

..

..

..

..

..

イタリア

136

3

1,242

99

11,970

5,323

2,170

2,933

2,323

3,873

日本

76

0

795

833

4,647

2,111

1,606

1,178

6,876

2,587

カザフスタン

388

2,524

1,551

0

9,474

1,751

3,116

1,082

439

387

キルギス

18

0

119

0

2,559

443

859

299

37

202

ラトビア

164

1,237

733

267

100

152

..

485

12

0

リヒテンシュタイン

..

..

..

0

11

3

2

2

..

..

リトアニア

24

0

349

1,476

1,294

487

171

265

..

658

ルクセンブルク

0

0

10

1

299

87

43

50

..

155

マルタ

0

0

2

0

30

27

5

10

..

25

モナコ

..

..

..

0

..

..

..

..

..

..

モンテネグロ

0

0

3

7

225

63

43

35

..

8

| 146 |

表 A.3作物残渣

有機土壌の耕作

家畜の消化管内
発酵

家畜糞尿処理草地に残された
家畜糞尿

土壌に施用された
家畜糞尿

合成肥料

サバンナの燃焼

稲作

作物残渣の焼却

（続き）

オランダ

5

0

180

1,373

7,749

4,208

1,084

2,132

..

1,594

ニュージーランド

3

1

75

379

21,1793,198

11,240

465

..

2,115

ノルウェー

2

1

89

937

1,719

511

399

303

..

657

ポーランド

127

0

1,679

4,676

9,758

3,900

865

2,620

..

10,534

ポルトガル

12

6

79

47

2,673

1,345

567

683

301

612

モルドバ

47

0

199

33

509

195

113

181

..

336

ルーマニア

263

0

1,401

123

5,520

1,917

1,316

1,389

75

1,959

ロシア

962

1,415

8,379

12,79135,487

11,157

4,980

8,197

1,150

7,710

サンピエール島
およびミクロン島

..

0

..

0

0

0

0

0

..

..

サンマリノ

..

..

..

0

..

..

..

..

..

..

セルビア

102

0

641

0

2,093

1,067

393

520

..

1,637

スロバキア

29

0

302

9

792

286

99

195

..

837

スロベニア

4

0

38

7

729

229

112

133

..

180

スペイン

106

22

1,401

44

12,289

7,847

3,036

3,404

1,164

7,112

スヴァールバル諸島
およびヤンマイエン島

..

0

..

0

..

..

..

..

..

..

スウェーデン

14

0

395

1,006

2,398

818

382

457

..

1,169

スイス

4

0

67

105

2,766

966

396

521

..

367

タジキスタン

11

4

101

0

3,151

593

886

366

51

366

マケドニア旧ユーゴ
スラビア共和国

5

0

46

0

597

168

135

96

30

125

トルクメニスタン

15

24

121

0

4,560

785

1,745

549

277

..

ウクライナ

552

5

4,627

3,104

8,273

4,393

885

2,487

60

6,582

英国

61

0

1,775

2,164

20,019

4,935

5,175

3,396

..

7,490

米国

3,297

808

31,024

10,021

119,973

42,99037,995

16,463

8,682

80,221

51

32

597

0

14,349

3,039

3,788

1,696

212

4,433

ウズベキスタン| 147 |

参考文献
第1章

FAO. 2016. The agriculture sectors in the Intended
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世界食料農業白書（既刊）の特集記事（1992年までは世界農業白書、1993〜95年は世界食糧農業白書）

1957年以降、この白書の各号は、各年の世界食料農業情勢の概観のほか長期的に興味深い問題について１編以上の特集記事を掲載してきた。これまでに出た特集記事のテーマを以下にまとめた。
1957年

1958年
1959年

食糧消費のすう勢に影響を与える諸要因

1969年

農業マーケティング改善計画：最近の経験

農業に影響を与えた制度的要因の戦後におに基づく若干の教訓

ける変化

林業開発を促進するための制度の近代化

サハラ以南アフリカにおける食糧事情

1970年

国連の第2次開発10年の初頭における農業

林産業の成長と世界の森林に対するその影響

1971年

水の汚染とそれが水産生物資源並びに漁業に及ぼす影響1）

経済発展段階の異なった各国における農業
所得と生活水準1972年

開発のための教育と訓練
開発途上国における農業研究の推進

戦後の経験に照らしてみた低開発国の農業発展の一般的諸問題

1973年

開発途上国における農業雇用開発2）

1960年

農業開発計画1974年

人口、食糧供給及び農業開発3）

1961年

1961年土地改革および制度の変化

1975年

第2次国連開発10年の期央検討及び評価

アフリカ、アジアおよびラテン・アメリカ

1976年

エネルギーと農業

における農業普及、教育および試験研究

1977年

食糧農業の天然資源と人的環境情勢

低開発経済の克服と林産物工業の役割

1978年

開発途上国地域における問題と戦略

後進国の畜産業

1979年

林業と農村開発

農業における生産性の増大に影響を及ぼす

1980年

国家管轄権の新時代における海洋漁業

基本的要因

1981年

開発途上国における農村の貧困の緩和方策

化学肥料の施用は農業開発の尖兵である

1982年

畜産―世界の展望

白栄養―その必要性と展望

1983年

農業開発における婦人

合成化学製品およびそれが農産物貿易に及

1984年

都市化、農業及び食糧システム

ぼす影響

1985年

農業生産のエネルギー使用

1962年
1963年

1964年

1966年
1967年

農業と工業化食糧、農業における環境対策のすう勢

世界食糧経済における米

農産物流通と農業開発
1986年

要因

1987–88年 開発途上国における農業科学・技術の優先
順位の変化

漁業資源の管理1968年

農業開発の財源

開発途上国の農民に対する刺激要因と抑制

技術改善による開発途上国の農業生産性の1989年

持続可能な開発と天然資源管理

上昇

1990年

構造調整と農業

貯蔵の改善とその世界食糧供給への寄与

1991年

農業政策と争点△）| 172 |

1992年

海面漁業と国連海洋法△）（注）△）日本語版は別冊として発行。

△）

1993年

水政策と農業1994年

世界の森林・林業政策と課題△）

1995年

農産物貿易：新時代を迎えて4）

1996年

食料安全保障：若干のマクロ経済的側面

1997年

農産加工業と経済発展

１）『世界の農林水産』（FAO協会）1972年６、７月号に翻訳掲載。
２）『世界の農林水産』1974年４月号に翻訳掲載。
３）『世界食糧会議の全貌』（FAO協会、1975年）第２編世界食糧情勢の評価とほとんど同内容につき省略。
４）『世界の農林水産』1996年11、12月号、1997年１、２月号に翻訳掲載。

△）

1998年

開発途上国における農村の農外所得

1999年（FAO原本非刊行のため欠版）

2000年

世界の食料と農業；過去50年の教訓

2001年

国境を越えて移動する植物病害虫及び動物※上記はいずれもFAO寄託図書館にて閲覧可能。

疾病（越境病害虫等）の経済的影響
2002年

地球サミット10年後の農業と地球規模の公共財

2003–04年 農業バイオテクノロジー：貧困者の必要を満たすことができるか？
2005年

農産物貿易と貧困：貿易は貧困者を助けう
るか？

2006年

食料援助は食料安全保障に役立っている
か？

2007年

環境便益に対する農家への支払い

2008年

バイオ燃料の見通し、リスク、および機会

2009年

重要な局面に立つ世界の畜産

2010–11年 農業における女性：開発に向けたジェン
ダーギャップの解消
2012年

より良い未来のための農業投資

2013年

栄養向上のための食料システム

2014年

家族農業における革新

2015年

社会保護と農業−−農村貧困の悪循環を断つ| 173 |

世界食料農業白書 2016年報告
気候変動と農業、食料安全保障
平成29年3月25日発行
翻訳・発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39
赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：株式会社 誠文堂ISBN 978-4-908563-24-9 print
ISBN 978-4-908563-25-6 PDF
FAO/2017.3/300

2016

世界食料農業白書

気候変動と農業、食料安全保障

農業をより持続可能で生産的、かつレジリエントにするために直ちに行動を起こさなければ、気候変動による影響は、すでに深刻な食料不安を抱える国や地域の食料生産を著しく損なうおそれがある。2015年
12月の「パリ協定」の採択は、手遅れになる前に気候を安定化させようという国際努力にとって、新たな出発点となる。協定は、気候変動への国際対応において、食料安全保障がカギを握るとする認識に立っている――多くの国々が、気候変動への適応・緩和に向けた計画のなかで、農業を重点分野に位置づけているのも、その表れだ。本報告書は、こうした計画を実行に移すのに役立つ、多様な戦略、資金調達機会、データや情報のニーズを洗い出す。さらに、パリ協定の実施を阻むさまざまな障壁の打開に向けた政策や制度の変革についても考察する。