Making Steady
Progress
リンテック統合報告書 2022
2 0 2 2 年 3月期

社是

経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・
社員家族の期待に応える斬新な経営を推進します。

明 日 を 考 え 、今 日 を 築 こう

For tomorrow we build today目次
Value Creation

価値創造

14 社長メッセージ

6 リンテックの強み

22 特集

8 リンテックの価値創造プロセス
10 リンテックの経営戦略
12 パフォーマンスハイライト

1 リンテックのエレクトロニクス関連事業
2 リンテックの北米ラベル関連事業

26 CFOメッセージ

Strategy

成長戦略

Strategy

30 事業戦略

Value Creation

4 リンテックの歴史

42 研究開発

32 事業統括本部長メッセージ
33 印刷材・産業工材関連
36 電子・光学関連
39 洋紙・加工材関連

47 サステナビリティ推進体制

58 ガバナンス

48 マテリアリティ（重点課題）

64 役員一覧

50 環境

66 独立社外取締役メッセージ

55 社会

68 IR 活動

Financial Information

70 経営者による説明および分析

76 連結損益計算書／連結包括利益計算書

72 財務サマリー

77 連結株主資本等変動計算書

74 連結貸借対照表

78 連結キャッシュ・フロー計算書

Other Information

その他情報

79 会社沿革

Financial Information

財務情報

Sustainability

Sustainability

サステナビリティ

82 会社情報／株式情報
Other Information

80 用語集編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆様に持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテックグループについてご理解いただくことを目的としています。各種ガイドラインを参考に業績・財務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力など、財務諸表には載らない“見えざる資産”についてもご紹介しています。なお、当社ホームページやサステナビリティレポートには、本報告書にはない情報も掲載しておりますので併せてご参照ください。
対象期間
本報告書は2021年4月1日から2022年3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2022年4月以降の内容を含んでいます。

リンテック 統合報告書 2022

1

Value Creation
価値創造

リンテックはこれまで築き上げてきた資産を最大限に活用して市場のニーズを満たす製品を開発し、それを国内外の多くの顧客に届けることで企業価値の向上を図っています。
ここでは、当社グループの歴史や強み、長期ビジョンに加え、社長・CFOメッセージや注力
事業についてご紹介します。

2

リンテック 統合報告書 2022

リンテック 統合報告書 2022

3

Value Creation

リンテックの歴史

時代のニーズを捉えて着実に成長
高度な粘着技術を有するメーカーと特殊紙の抄造技術および剝離紙・剝離フィルムの製造技術を有するメーカーとの垂直統合。それが、1990年の3社合併による「リンテック」誕生の大きな意義です。
この3社合併以降、グローバル展開を加速させ、事業拡大を図っています。

FSK株式会社

1990年4月

四国製紙株式会社

リンテック株式会社
誕生

創研化工株式会社

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

リンテックの歩み

1990年代1990年まで
1927年に包装用ガムテープの製造・販売で創業した当社は、1960年代に入り現在の主力事業であるラ

1991年に光学ディスプレイ関連事業を開始し、現在の6事業部門の原点がそろいます。1994年にはインドネシアにベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を開始しま

ラベル用粘着紙・粘着フィルムの生産子会社を設立。1995した。その後、自動車関連などの工業分野に粘着事業

年には、前年に開設したシンガポールの営業所を販売子会の業容を拡大し、1986年には半導体関連分野に本格社として現地法人化したほか、欧州でもオランダに販売子参入。そして1990年の3社合併によって、今日の各種会社を設立するなど、事業のグローバル化を推進しました。

粘着製品や特殊紙および剝離紙・剝離フィルムなどに一方、国内においては1995年に粘着製品メーカーの買収

おけるリーディングカンパニーとしての事業基盤を築や研究所の新棟建設を行うなど、事業基盤のさらなる強化

きました。

を図りました。

社会の流れとリンテックの製品

1927年

4

1960年

1970年代1927年、木箱に代わって段ボールケースが普及するのに伴高度成長期の1970年代には、自動車やバイクの生産台数増

い急速に需要が拡大していた、切手のように水をつけて貼加を受け、車体装飾用マーキングフィルムの製造を開始。

るガムテープの製造・販売で創業。1960年にはラベル用

また、遮熱・省エネ効果に加えてガラス破損時の破片の飛散

粘着製品の製造・販売を開始。

を抑える建物・自動車用ウインドーフィルムの分野にも参入。

リンテック 統合報告書 2022

3,000

Value Creation

連結売上高

億円

2,850億円
2,568億円

Strategy

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（3月期）
（予想）
（目標）

Sustainability

2010年代〜2000年代2000年に電子部品関連の生産子会社をマレーシア

2010年にラベル用粘着紙・粘着フィルムの主力生産拠点に設立したのを皮切りとして、2002年から2004年にである龍野工場（兵庫県）の再構築を完了させたほか、2015

かけて韓国と台湾に半導体関連や光学ディスプレイ

年には研究所（埼玉県）の先端技術棟を新設し、国内の生産・関連などの生産子会社を設立。加えて、アジアや欧米

研究開発体制を強化しました。海外では、2011年にタイに生産子会社を設立したほか、2016年以降に欧米4社を買収

電子・光学関連事業が当社グループの成長を大きくし、印刷材・産業工材分野の事業拡大を図りました。現在は

けんいん

牽引しました。また、ラベル関連事業においても2002
年に中国に生産子会社を設立し、グローバル展開を一層加速させました。

2030年を見据えた長期ビジョンを掲げ、その実現に向けた最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」を推進し、連結
売上高3,000億円を目指しています。

1990年

1991年

市場が拡大しつつあった半導体関連分野へ

四国製紙および創研化工との3社

液晶ディスプレイ製品の普及に伴合併により、特殊紙分野や剝離紙・い、同ディスプレイを構成する光学

粘着力をコントロールできるUV硬化型ダイ

剝離フィルムなどの加工材分野に

機能性フィルムの粘着加工事業を

シングテープを開発。

まで業容を拡大。

スタート。

リンテック 統合報告書 2022

Other Information

1986年

（紫外線）
の照射で
の事業展開を目指し、UV

Financial Informationに半導体関連の販売子会社も相次いで設立するなど、

5

Value Creation

リンテックの強み

成長を支える三つの強み
1990 年の3社合併以降、安定的な成長を続けてきたリンテック。粘着応用技術をはじめとする基盤技術を生かした粘着製品の一貫生産体制、幅広い製品分野で確立してきた独自の地位、そして海外市場への積極展開が当社グループの成長を支える強みです。
強み

1

粘着製品の一貫生産を実現
当社では粘着剤の開発・塗工だけでなく、剝離紙用原紙の生産から

紙・フィルムへの剝離剤塗工、さらには粘着製品のベースとなる表面基材の改質加工まで行うことで粘着製品の一貫生産体制を構築しており、主力の粘着事業において品質やコスト、納期面での優位性を生み出しています。また、自社の粘着製品の特性を最大限に引き出す関連装置も開発・生産することで、素材と装置のトータルソリューションを提供しています。

強み

21

幅広い分野で独自の地位を確立
当社が製造・販売する製品の多くは消費者からは見えにくい中間消費材ですが、最終製品にとって欠かせない部材であり、ニッチな市場で多くのトップシェア製品を有しています。また、顧客ニーズに合わせた多品種・小ロット・短納期対応ができるのも特徴で、カラー封筒用紙などの特殊紙からラベル用粘着製品、さらには半導体の製造工程で使用されるテープ・装置まで、幅広い分野において独自の地位を確立してい
ます。

強み

3

事業のグローバル化を積極的に推進
国内市場の成熟化や顧客企業の海外への生産移転が進む中、当社ではお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進してきました。現在では18の国と地域に約 40の連結子会社と5,000人以上の連結従業員を有し、海外売上高比率は55%を超えています。今後、未進出地域への展開も視野に、グローバル生産・販売体制のさらなる強化を図っていきます。

6

リンテック 統合報告書 2022

幅広い分野の製品を開発・提供

Value Creation

粘着製品の一貫生産

素材の特性を引き出す装置開発

素材

装置
表面改質剤
開発・塗工

粘着剤開発・塗工
貼り合わせ

表面改質剤層

粘着紙・
粘着フィルム

半導体関連装置・
ラベリングマシン

Strategy

表面改質技術表面基材（紙・フィルム）
剝離紙用原紙剝離紙・剝離フィルム

紙

剝離剤層

粘着応用技術
粘着剤層

剝離基材（紙・フィルム）

特殊紙・剝離材製造技術

システム化技術

剝離剤開発・塗工

抄紙

素材と装置のトータルソリューション

Sustainability

特殊紙製造技術を生かした製品の外販

剝離技術を生かした製品の外販

Financial Information

ラベル用粘着製品

カラー封筒用紙

北米

13社

欧州

3社

アジア

23社

海外売上高比率

連結従業員数

55.9%

5,158
4,984人人（2022年3月期）

Other Information

グローバルネットワーク（2022年3月末）

半導体関連粘着テープ（2022年3月末）

リンテック 統合報告書 2022

7

Value Creation

リンテックの価値創造プロセス
創業から現在に至るまで、リンテックグループは数多くの資産を築き上げてきました。社是「至誠と創造」の下、これらの資産を活用してさまざまな製品を開発・製造・販売し、社会や顧客の課題解決に貢献しています。ここから生み出された利益をステークホルダーに還元するとともに、将来への投資を積極的に行うことでさらに新たな価値を創造していく。当社グループでは、この価値創造プロセスを通じて持続的な成長と社会の発展を両立させ、サステナブル社会の実現を目指しています。

築き上げてきた資産
独自の技術力リンテック独自の強み

国内外における充実した製品供給体制

サステナビリティ経営

三つの事業セグメント

洋

材
工

・

剝離

関連

殊
紙

印 刷 材・
産業

特

材

質技術

工

面改

材製造

社是

至誠と創造

技術

粘着応

強固な財務基盤

表紙

加・

多様な人材と企業風土

関四つの基盤技術

連

用技
術

システ

ステークホルダーとの
信頼関係

INPUT

リンテック 統合報告書 2022

技術

電 子・光 学 関 連

社会からの要請
市場のニーズ
メガトレンド

8

ム化

外部の技術

Value Creation

サステナブル社会の実現に貢献
長期ビジョン

経済的価値の創出

重点テーマ

社会的課題の解決

2

イノベーションによる企業体質の強靭化

3

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出
Strategy

OUTCOME1

社会的価値の創出

Sustainability

OUTPUT

環境負荷の低減

社会のデジタル化を推進

暮らしに不可欠な製品を安定供給
Financial Information

印刷・情報材事業部門

P35

産業工材事業部門

P37

アドバンストマテリアルズ事業部門

P38

オプティカル材事業部門

P40

洋紙事業部門P41

加工材事業部門

リンテック 統合報告書 2022

Other Information

幅広い市場に製品を供給

P34

9

Value Creation

リンテックの経営戦略

LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030
当社グループは、2030年3月期を最終年度とする長期ビジョンおよびその実現に向けた最初の3か年の中期経営計画を策定し、2022年3月期からスタートしました。事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することを長期ビジョンの基本姿勢とし、サステナビリティの視点で各重点テーマに対して積極的に取り組んでいきます。

長期ビジョン

基本方針

LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030
（略称：LSV 2030）

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

1. 社会的課題の解決（1）環境• 脱炭素社会の実現への貢献• 循環型社会の実現への貢献• PRTR法への対応• 生物多様性の保全への貢献（4）低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化• 働き方改革の推進• 品質・お客様第一主義の徹底（5）強固な財務基盤の維持と資本効率の向上

コミュニケーション強化• 取締役会の実効性のさらなる向上• 適切な情報開示と透明性の確保• 株主・投資家との建設的な対話（4）事業活動を通じたSDGs達成への貢献

財務指標

10

リンテック 統合報告書 2022

（2）
ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入• ステークホルダーへの情報開示と

ガバナンス
（3）
• コーポレートガバナンスの強化

2030年3月期（1）DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革（3）生産プロセス革新によるコスト競争力の
強化

（2）社会
• 人権の尊重

重点テーマ

2. イノベーションによる企業体質の強靭化

売上高営業利益率

12%以上

3. 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出（1）技術革新による新製品・新事業の創出（2）戦略的投資の拡大と機動的M&A（3）
さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍（4）
ローカリゼーションの確立

ROE（自己資本当期純利益率）

10%以上

Value Creation

長期ビジョンの考え方

2030年のあるべき姿を描き、その実現に向けたマイルストーンとして、3年ごとの中期経営計画を策定・推進

Strategy

2021年4月 〜 2024年3月

2024年4月 〜 2027年3月

2027年4月 〜 2030年3月
Sustainability

中期経営計画

LSV 2030-Stage 1

2024年3月期（最終年度）

営業利益

3,000億円

240億円

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高営業利益率

170億円

経営目標

Financial Information

売上高

8%以上

ROE（自己資本当期純利益率）

重点施策
各事業部門の施策の詳細については
P33〜41を御覧ください。

印刷・情報材事業部門• 米国やアジア地域など
海外での生産拠点拡充と営業力強化 など

アドバンストマテリアルズ
事業部門• 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大 など

産業工材事業部門

オプティカル材事業部門• 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発 など• 国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開 など

Other Information

8%以上

洋紙事業部門• 脱プラ・フードロス対応
新製品の開発・拡販 など

加工材事業部門• 剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進 など

リンテック 統合報告書 2022

11

Value Creation

パフォーマンスハイライト

リンテック株式会社および連結子会社（環境関連情報はリンテック単体）の数値です。各年度の表示は3月31日に終了した期を表しています。

財務情報
1株当たり当期純利益／1株当たり配当金

売上高2,568 億円

1株当たり当期純利益

億円

3,000

2,568
2,400

232.12 円
1株当たり配当金

88 円

1,800
1,200
600
0

円

円

250

100
80

200
150

60

100

40

50

20

0

2018 2019 2020 2021 2022

232.12882018 2019 2020 2021 20220

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（右軸）収益認識会計基準の適用により136億円の減少影響があったものの、半導体・電子部品関連製品が好調だったほか、そのほかの製品も需要が回復したことにより、過去最高の売上高となりました。

1株当たり当期純利益は232.12 円となりました。安定的かつ継続的な配当を行っていくという基本方針の下、1株当たり配当金は10円
増配の88円とし、配当性向は37.9%となりました。

営業利益／売上高営業利益率

総資産／純資産

営業利益

216 億円
売上高営業利益率

8.4 %

億円

250

216

%
15

200

12

150

9

8.4

総資産

3,026 億円
純資産

2,098 億円

億円

3,500

1,400

6

50

3

700

0

0

2018 2019 2020 2021 2022
営業利益
売上高営業利益率（右軸）2018 2019 2020 2021 2022

総資産
純資産

主要原材料であるパルプ・石化原材料の価格上昇などがありました
が、電子・光学関連が大幅増益となったほか、印刷材・産業工材関連が黒字化したことなどによって過去最高の営業利益となりました。

自己株式の取得で現金及び預金が減少しましたが、米国企業のM&Aなどにより総資産は増加しました。また、利益剰余金の増加などで純資産も増加しました。なお、自己資本比率は69.1%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

キャッシュ・フロー

親会社株主に帰属する
当期純利益

%
15

億円

166 億円

200

8.2 %

120

ROE

160

166

12
9

8.2

80

6

40

3

0

2018 2019 2020 2021 20220

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）営業利益の増加に加え、為替差益や米国での企業買収に伴う負ののれん発生益の計上などによって、親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、ROEも改善しました。

12

2,098

2,100

100

0

3,026

2,800

リンテック 統合報告書 2022

営業活動によるキャッシュ・フロー246 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー△196 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー△145 億円

億円

300

246

200
100
0
-100
-200
-300

△196

△145

2018 2019 2020 2021 2022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
（CF）
は「＋」
、投資活動によるCFは米国で実施した企業・事業買収などにより「−」、財務活動による
CFは自己株式の取得などにより「−」となりました。

設備投資額

103 億円Value Creation

非財務情報
従業員数

5,158 人

億円

150
120

人

6,000

5,158
4,800

103

3,600

60

2,400

30

1,200

0

0

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

熊谷工場
（埼玉県）
や土居加工工場（愛媛県）
での積層セラミックコン
デンサ関連テープ塗工設備の増設、各生産拠点でのCO2排出量削減対応設備の導入などにより、設備投資額は103億円となりました。

連結従業員数は前期末比245人増の5,158人となりました。なお、
リンテック単体の従業員数は前期比10人増の2,628人となっています。

減価償却費／のれん償却額

CO2排出量99億円
のれん償却額

32 億円

159

億円

150

千t

千t

200

120

32

160

90

99

120

60

80

30

40

159

0

2018 2019 2020 2021 2022

Financial Information0

Sustainability

減価償却費

Strategy

90

2018 2019 2020 2021 2022

減価償却費
のれん償却額

減価償却費は99億円となりました。のれん償却額は、2016年末のマックタック・アメリカ社の買収に伴うのれん償却を中心に32億円となりました。

各生産拠点において環境負荷低減に向けた新規設備の導入を推進していますが、生産量の増加などによりCO2排出量は前期比11千t
増の159千tとなりました。

研究開発費

トルエン取扱量／トルエン排出量

79 億円

トルエン取扱量

億円

100

79

6,800 tトルエン排出量

434 t

60
40

6,800
6,400
4,800
3,200

20

1,600

0

0

2018 2019 2020 2021 2022

Other Information

80

t
8,000

434
2018 2019 2020 2021 2022

トルエン取扱量
トルエン排出量

研究開発費は79億円となりました。内訳は印刷材・産業工材関連で29億円、電子・光学関連で38億円、洋紙・加工材関連で12億円となっています。

揮発性有機溶剤であるトルエンは主に粘着剤・剝離剤の塗工時に使用され、当社ではその取扱量・排出量の低減を目指しています。
当期は生産量の増加などにより、それぞれ微増となりました。
リンテック 統合報告書 2022

13

Value Creation

社長メッセージ

新たな経営目標の達成と長 期ビジョンの実現に向けて邁進していきます
中期経営計画の経営目標を初年度で達成
2030 年 を 見 据 えた 長 期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY（LSV 2030）の実現に向けた最初のマイルストーン
VISION 2030」
である中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度となった2022
年3月期は、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられて大幅に伸長したことに加え、そのほかの製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前期に比べて需要が回復したことにより、総じて堅調に推移しました。その結果、当期の連結業績は収益認識会計基準の適用による売上高の減少が136億円あったものの、売上高・利益ともに過去最高を記録し、「LSV 2030-Stage 1」の最終年度である

2024年3月期の経営目標として掲げていた売上高2,550億円、営業利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円などの指標をいずれも1年目でクリアすることができました。厳しい経営環境の中でグループ全社員が地道な努力を積み重ね、製品の安定供給や新製品の開発・拡販などに注力してきたことが、この好業績につながったと評価しています。

2022年3月期連結業績（前期比）

14

売上高

256,836百万円 （8.9%増）

営業利益

21,584百万円（26.7%増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,641百万円（45.9%増）

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

Strategy代表取締役社長
社長執行役員まこと

服部 真
は っ とりSustainability

Financial Information

Other Information

15

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation
社長メッセージ「 LSV 2030-Stage 1 」の新たな経営目標を設定
経営目標は前倒しで達成することができましたが、これ事業買収の効果などが見込まれることから、売上高をで同計画が終了したわけではありません。初年度の進捗

3,000 億円、営 業 利 益を240 億円に引き上げました。

状況を踏まえながら各施策をさらに加速・推進していく

また、半導体・電子部品関連市場の中長期的な成長にことが2年目以降の課題だと捉えており、その成果が次の対応していくための生産能力増強や、CO2排出量の削減

ステージにつながると考えています。2024年3月期の対応設備の拡充などに向けて3年間の設備投資計画を経営目標についてはエレクトロニクス関連市場のさら計400億円から537億円と大幅に増額しました。

なる成長や、昨年4月と今年2月に実施した米国の企業・2021 年 4 月 〜 2024 年 3 月

2024 年 4 月 〜 2027 年 3 月

2027 年 4 月 〜 2030 年 3 月「LSV 2030-Stage 1」の最終年度（2024年3月期）経営目標と設備投資額（3年間累計）

16

変更前

変更後

売上高

2,550億円

3,000億円

営業利益

210億円

240億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

140億円

170億円

売上高営業利益率

8%以上

8%以上（変更なし）

ROE

7%以上

8%以上

設備投資額（3年間累計）

400億円

537億円

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

初年度の成果と2 年目の取り組み
グループ内への浸透に注力

コストと品質の両面から取り組みを強化

期ビジョンやサステナビリティ経営の重要性などについ決して低いハードルではありません。特に、昨今の原燃てグループ内に浸透させ、全社員に理解してもらうという料価格の高騰は大きなマイナス影響を及ぼすことから、ことに重点を置き、私自身も事あるごとに説明を繰り返

今期については期初予想では増収減益としています。こ

してきました。コロナ禍の影響で現在も各拠点への訪問の厳しい事業環境の中、最終年度の目標達成に向けてコは難しい状況ですが、ウェブ会議などを通じてグループ

スト削減への取り組みを一層強化していくのはもちろん

内へのさらなる浸透を図っています。組織面では、昨年4ですが、昨年から続いている製造コストの上昇は自助努

月にCSR推進室を「サステナビリティ推進室」に改称す

力でカバーできる水準を超えており、お客様の理解を得ると同時に「サステナビリティ委員会」を新設し、ESGやながら国内外で価格改定を進めています。一方、製品のリスク管理などに関する各委員会・分科会を含むサステ

品質向上やその安定性をさらに高めることも重要なテー

ナビリティ推進体制を強化しました。経営層を中心に構マであり、これは顧客満足度を向上させることに加え、不成されるサステナビリティ委員会ではサステナビリティ

要なコストの発生を未然に防ぐことにもつながります。当経営に向けた基本方針の策定などを行っていますが、全社では今年4月に従来の品質・環境統括本部から品質部ての社外取締役にも参加していただき、専門的な知見や門を独立させて「品質保証本部」を新たに立ち上げ、メー

客観的な視点からアドバイスを頂いています。

カーとして事業の土台となる品質保証面のさらなる強化

Sustainability

今期から新たな経営目標に挑戦していますが、これはStrategy「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、まずは長にも努めています。

即実行の精神で施策展開を加速
この2年目では、取り組むべき諸施策については時間
先ほどの設備投資についても言えることですが、例えば売上高2,850億円（11.0％増）

営業利益

215億円 （0.4%減）

親会社株主に帰属する
当期純利益

155億円 （6.9%減）

CO2排出量の削減に向けた関連設備の導入は、省エネ・省コストの効果も期待できます。そういった投資に対して時間を置いてしまえば、投資効果も薄れてしまいます。
一日でも早く稼働させた方がプラスですから、即実行するということを基本としています。また、投資以外でもアクFinancial Information

を置かず、速やかに実行することを社員に求めています。

2023年3月期連結業績予想（前期比）

ションを起こすことで気づくことや見えてくることがありますから、まずは動くことが大切です。社員には走りながOther Information

ら考えて、修正が必要であれば間髪入れずに行っていくということを実践してほしいと思っています。私たち経営側も現場とのコミュニケーションを緊密に図り、何か問題があれば即断・即決することで現場の動きをよりスムーズにすることを心掛けていきます。

リンテック 統合報告書 2022

17

Value Creation
社長メッセージ

中長期的な注力施策
エレクトロニクス関連製品の強化向を予測しつつ、適切な投資計画を実行していく必要が

近年、アドバンストマテリアルズ事業部門の半導体関あります。生産設備への投資はもちろん、新しいプロセ

連粘着テープ・装置や、積層セラミックコンデンサ関連

ス提案や新技術への対応に向けた研究開発投資など、

テープといったエレクトロニクス関連製品が当社グルー

引き続き積極的にリソースを投入していくことで大きな

プの業績を牽引しています。今期も引き続き需要増加を成長につなげていきたいと考えています。

見込んでいましたが、世界の製造と物流の要衝である
中国で大都市のロックダウンもあり、自動車や家電製品などの需要面・供給面でマイナス影響が出ています。
しかし、データセンターやAI（人工知能）需要の増加、
自動運転技術の進展など社会のデジタル化が進む中で、一時的な生産調整などはあるものの、中長期的にはエレクトロニクス関連製品の需要は右肩上がりで伸びていく
ことは間違いないと考えています。こうした今後の需要拡大予測に対して、当社グループとしては常に一歩先回りをして準備していくことが大切であり、市場の需要動

リンテックのエレクトロニクス関連製品がさまざまな電子機器の高機能化を支える

PICK UP
エレクトロニクス関連製品の新設備を3 工場に増設
近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。積層セラミックコンデンサ関連テープの生産拠点である土居加工工場
（愛媛県）
と熊谷工場
（埼玉県）
で
は、2025年3月の完工を目処に合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていく予定です。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である吾
妻工場
（群馬県）
においても、約45億円を投じて2023年末までに最新鋭の粘着塗工設備を導入する計画です。今後も中長期的に成長が期待される半導体・電子部品市場に対して、高品質製品の安定供給に努めて
いきます。

18

リンテック 統合報告書 2022

新設備を導入する吾妻工場の既存工棟

Value Creation

北米ラベル関連市場での事業拡大

途での特殊紙製品の提案を進めています。また、植物由来のバイオマス原料を配合した粘着剤の開発・採用拡ルムについては、トップクラスのシェアを誇る国内市場

大やフィルム基材の薄型化、ペットボトルをリサイクルしの深掘りを進めるとともに、海外での事業拡大にも努めた再生PET樹脂の活用なども推進しています。さらに、ています。特に北米は世界全体の約25%を占め、安定

建物や自動車の窓ガラスに貼ることで日射熱をカットし的な成長を続けている魅力的な市場です。当社グループて空調効率を高め、省エネ効果を発揮するウインドー

は2016年12月に、北米市場でシェア第3位のマックタッ

フィルムについては、米国の生産拠点であるマディコ社

ク・アメリカ社を買収したことによって同市場への本格と機能性フィルムメーカーであるVDI社との連携を強化参入を果たしました。その後、需要の増加に同社の生産しながら高機能製品の開発・拡販を目指しています。

Strategy

当社グループの主力製品であるラベル用粘着紙・フィ

能力が追いつかなくなってきたことから、2021年4月に最新鋭の生産設備を持つデュラマーク社を買収（同年12月にマックタックグループとして吸収合併）しました。さらに今年2月には同業メーカーの事業を譲り受け、多品
Sustainability

種・少量生産に強みを持つスピネカー社を新たに設立してマックタックグループに加えるなど、積極的な投資を続けてきました。これらによって当面必要な製品供給能力を確保できたほか、シナジー効果も大いに期待できると考えており、今後の北米市場の成長を確実に収益へ

耐水性のある紙基材を使用したラベル用
粘着製品とつなげていく方針です。また、マックタックグループの製品・技術の他国への展開やリンテック製品の北米市
Financial Information

場での販売拡大にも引き続き注力していきます。

環境配慮製品のラインアップ拡充
地球温暖化やプラスチックによる海洋汚染が深刻化する中、環境に配慮した製品へのニーズが年々高まっています。今後、環境負荷がより少ない製品でなければ生半透明紙を使った紙製のファイル

き残ることが難しくなることから、環境配慮製品の開発・拡販は当社グループのどの事業においても重要なテーマとなります。そのような中、脱プラスチック・減プラス
Other Information

チックの観点からは、当社の特殊紙製造技術が大きな強みとなってきます。プラスチックフィルムの特徴として耐水性や透明性が挙げられますが、当社では水にぬれても破れにくい紙や半透明紙を生産・販売しており、フィル
ムの代わりに紙を使った製品の拡販やフィルム代替用

車内の温度上昇を抑制し、空調効率を高める自動車用ウインドーフィルム

リンテック 統合報告書 2022

19

Value Creation
社長メッセージ

将来の柱となる新事業・新製品の創出に向けて

サステナビリティに向けた取り組みを加速

近年は半導体・電子部品関連製品が当社グループに「LSV 2030」に掲げるサステナブル社会実現への貢とっての稼ぎ頭となっていますが、製品にはライフサイ

献に向けては、ESGに関する取り組みの充実が不可欠

クルがありますから、ずっと同じ製品に頼っていくこととなります。環境面で最大の課題となるのは、やはりはできません。顧客ニーズの変化に合わせ、既存製品

CO2の排出量削減です。当社グループの場合、製造工をグレードアップしていかなければなりませんが、技術程における燃料や電力の使用に加え、有機溶剤を燃焼

トレンドに大きな変化があった時には従来の技術だけ処理する際に排出されるCO2を削減していかなければでは対応ができなくなります。つまり、既存技術を進なりません。研究開発本部では「カーボンニュートラル・化・融合させて新たな技術を生み出す、あるいは外部のチャレンジ」のスローガンの下、製品の無溶剤化など技術と自社の技術を組み合わせて新たな技術を生み出

CO2排出量削減に向けた研究開発を強化しています。

すといった取り組みを積極的に推進し、当社グループのまた、各生産拠点においては太陽光発電設備やコー

将来の柱となる新事業・新製品を創出していかなけれ

ジェネレーションシステム、高効率・省エネルギー設備

ばなりません。これに向けて、営業やマーケティングをの導入などを推進しており、当社グループでは2030年担う事業統括本部内に設置している「事業開発室」でまでに2013年度比で排出量50%以上削減、2050年まは、情報通信・エレクトロニクス・モビリティ・環境・ラでに排出量実質ゼロを目指しています。

イフサイエンス・エネルギーといった分野を注力テーマに、新事業の開拓に取り組んでおり、幾つかの製品が実用段階に入ってきています。また、今期より既存技術に

CO2排出量削減目標

捉われない製品開発を検討していく「次世代技術革新

2030年までに
2013年度比で50%以上削減 CO

2050年までに実質ゼロ室」を同本部内に設置し、新事業・新製品創出への取り組みを加速させています。

2

CO2

社会面の取り組みとしては、今年4月に多様な人材の活躍とより働きやすい職場づくりを目的に、全社横断的なメンバーによる「ダイバーシティ・働き方改革促進分
介護・福祉分野での活用が期待されるカーボン
ナノチューブを利用したウエアラブルセンサー

科会」を新設しました。また、ガバナンスについては昨
年から取締役構成の3分の1を独立社外取締役とし、さまざまな会議体に参画していただくことで、客観的・専門的見地から提言を頂く機会を増やしています。今後もマテリアリティに掲げる項目を中心に、サステナビリティに向けた取り組みを推進していきます。

20

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

オールステークホルダー主義を基本に問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決や見ると、連結営業利益の9割近くが電子・光学関連によ皆様の暮らしの利便性向上に資する製品、なくてはならるものでした。このアンバランスな利益構成は決して望ない製品を提供する。そうして得た利益を株主の皆様

ましい状況ではなく、低収益の事業はすぐに撤退すべきや地域社会などに還元し、生産設備や研究開発、人材という見方もあるかと思います。ただ、私はそうは捉えなどに再投資していく。このような価値創造のサイクルていません。それらの中にはさまざまな産業や消費者を着実に回していくことで、あらゆるステークホルダーに必要とされる製品や、長年にわたりお客様やサプライ

にとって価値のある会社であり続けたいと考えています。

Strategy

最後に、2022 年3月期の業績を事業セグメント別にヤーの皆様に支えられてきた製品が数多くありますの「LSV 2030-Stage 1」の経営目標は初年度で達成

改善に努めたうえで事業ポートフォリオの最適化を目指することができましたが、これに気を緩めることなく、すべきだと考えています。これには、私の元々の方針で新たな経営目標の達成、そして2030年の長期ビジョン

ある“オールステークホルダー主義”がベースにありまの実現に向け、グループ全社一丸となって邁進してまいす。会社の礎となる社員を大切にしながら、顧客やサプります。株主・投資家の皆様には今後とも変わらぬご

ライヤー、協力会社などのご愛顧・ご支援の下、環境支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

Sustainability

で、まずは今やるべきことを即実行し、徹底的に収益のFinancial Information

代表取締役社長
社長執行役員Other Information

リンテック 統合報告書 2022

21

Value Creation

特集 1

リンテックのエレクトロニクス関連事業
デジタル化の進展に伴い、スマートフォンやパソコンをはじめとする電子機器や自動車、家電製品などに搭載される電子部品の数は年々増加しています。中でも半導体チップや積層セラミックコンデン
サの製造工程に欠かせない各種テープや装置などのエレクトロニクス関連製品を主力とするアドバン
ストマテリアルズ事業部門は、2022年3月期に過去最高業績を記録しました。ここでは、当社グループのエレクトロニクス関連製品についてご紹介します。

半導体関連製品
半導体チップはシリコンを薄い円盤状にしたウェハの表面に電子回路を形成し、個々のチップに切り分け
テープと装置を組み合わせたプロセス提案たもので、電子機器の頭脳として情報を処理したり記憶したりする役割を担っています。当社グループでは、回路形成後のウェハを薄く研削して切断し、基板実装・パッケージングしていく「後工程」で使用される各種
粘着テープをラインアップしているほか、テープを貼付・剝離するためなどの関連装置も独自設計で手がけており、テープと装置を組み合わせたプロセス提案によって市場で独自の地位を築いています。

基本的な半導体チップの製造工程（後工程）
まず、回路が形成されたウェハの裏面を砥石で研削し、薄くしていきます。当社グループでは、回路面を研削水
裏面研削や研削くずから保護するための表面保護テープや貼付・剝離装置を提供しています。

裏面研削用の表面保護テープと貼付装置

次に、ウェハを一つ一つのチップに切り分けます。切断
ダイシング
（切断）

時にチップが飛び散らないように、ダイシングテープを貼付してリングフレームに固定します。当社グループの同テープは世界トップシェアを誇っています。

ウェハを固定するダイシングテープと貼付装置

UV照射によってダイシングテープの粘着力を低下させ、ピックアップ・実装

切り分けたチップをピックアップして基板に実装します。
当社グループではテープの粘接着剤をチップの裏側に転写し、そのまま基板に実装できるダイシング・ダイボン
ディングテープもラインアップしています。
ダイシング・ダイボンディングテープとUV照射装置

22

リンテック 統合報告書 2022

電子機器の高機能・薄型化に対応するフリップチップ裏面保護テープ
従来の半導体チップは一般的に金属製のワイヤーでチップ表面の回路と基板を接続していました。それに対してフリップチップ
Value Creation

ワイヤーを用いた実装 電気特性が向上するほか実装面積が小さくなるとは回路面に突起電極を形成したチップを反転して直接基板に実装する方法で、チップいった利点があります。一方でチップの裏面がむき出しになっているため、チップの薄型化が進むにつれてその補強などが課題と
ワイヤー
粘着剤

なっていました。そこで当社は、チップ裏面を保護・補強するとともに回路面への光透過を抑制してダメージを低減するなどの特徴を持つテープを他社に先んじて開発。現在でも独占的な高シェアを維持し、当社グループの収益性向上に大きく貢献しています。
基板
ワイヤーを用いた実装

フリップチップ実装

フリップチップ
裏面保護テープ

チップ

チップ

バンプ

ワイヤー
粘着剤

粘着剤
基板
チップ

基板
フリップチップ実装

Strategy

チップ
貫通電極
バンプ
バンプ
粘着剤
粘着剤
基板
電気を蓄えたり電流を整えたりする機能などを持つ積層セラミックコンデンサは、大きさが以下
0.25mmチップ

積層セラミックコンデンサ関連テープのものもある極小の電子部品。内部には電極を印刷した厚さ千分の基板
1mm以下のセラミックシートが数百か
ハイエンド品に
採用される
高い品質

チップ

ら千層近く積み重ねられています。このセラミックシートの形成に、精密薄膜塗工技術などを駆使して生産す
貫通電極

る当社グループの積層セラミックコンデンサ関連テープが使用されており、優れた表面平滑性や耐熱性、
剝
バンプ

粘着剤
離性が市場から高く評価されています。大手コンデンサメーカー各社に納入し、特に高い品質が要求される
チップ

ハイエンド品向けを中心に多く採用されています。

当社テープ

内部電極

内部電極印刷セラミックシート

塗工

加熱乾燥

焼成・
外部電極形成積層・圧着・切断

電気自動車
約10,000個

テープ
高機能スマホ
約1,000個

ノートパソコン
約800個

薄型テレビ
約1,000個

Financial Information

メッキ加工

積層セラミックコンデンサの
搭載数

テープ

誘電体ペースト（スラリー）

Sustainability

積層セラミックコンデンサの製造工程

基板

内部電極印刷セラミックシート
内部電極
型抜き・剝離 外部電極

世界の半導体市場予測

昨今の世界的な半導体不足を受け、現在、半導体メーカー各社が億米ドル

増産投資を加速させていますが、さらなるAIの活用やIoT化の進展、

8,000

カーエレクトロニクスの進化、高速通信規格の普及などにより、将来にわたって半導体市場は拡大していくことが予想されます。同時に電子機器や自動車などに搭載される積層セラミックコンデンサの数も増加し、一層の高性能化が求められてきます。こうした市場動向を踏まえ、当社もエレクトロニクス関連製品の生産能力の拡大に向けた設備投資計画を推進。品質の向上や新たな生産プロセスへの対応も含め、顧客ニーズを満たすモノづくりで今後も社会のデジタル化に貢献し、事業の拡大を図っていきます。

5,559

6,000
4,000

4,123

4,404

2019

2020

6,332

Other Information

さらなる需要の拡大を見据えて

6,624

2,000
0

2021

2022

（予想）

2023

（年）

（予想）

出所：WSTS（世界半導体市場統計）

リンテック 統合報告書 2022

23

Value Creation

特集 2

リンテックの北米ラベル関連事業
ラベル用粘着製品の国内リーディングカンパニーである当社では、海外での事業拡大を加速させています。特に近年では、北米市場において米国子会社のマックタック・アメリカ社の生産能力や販売力の拡充を推進。ここでは、当社グループの成長の鍵を握る北米ラベル関連事業についてご紹介します。

安定成長を続ける北米市場

世界の粘着ラベル出荷量
地域別構成比世界の粘着ラベル市場において、北米市場は出

米国の人口推移億人

3.5

荷量で23%のシェアを占めており、アジア・太平
洋地域や欧州に次いで3番目に大きな市場規模と

アジア・
太平洋
欧州
北米
日本
その他

2020年

なります。その中心となる米国は先進国の中でも人口が増加し続けていることもあり、今後も北米の粘着ラベル市場は年率3%以上の安定成長が続

出所：日本のラベル市場2022（ラベル新聞社）

くと見込まれています。

3.0

2.5

2.5

2.8

3.1

3.3

3.4

2.0

0

1990 2000 2010 2020 2025 （年）

出所：IMF（国際通貨基金）（予想）

北米市場で確固たる地位を築いているマックタック・アメリカ社
当社グループでは1980年代以降、アジア地域を中心に海外におけるラベル関連事業を拡大させてきましたが、2016年12月にマックタック・アメリカ社を買収したことで、北米市場への本格参入を果たしました。同社はラベル用粘着紙・粘着フィルムのメーカーで、壁面などの装飾用グラフィックフィルムや各種工業用・医療用テープの製造・販売も行っています。米国だけでなくメキシコにも生産拠点を構え、広大な北米市場全域をカバーする販売・裁断出荷体制を整備。1,000社を超える顧客に充実したサービスを提供しており、北米市場において確固たる地位を築いています。
また同社は、これまで当社グループにはなかった熱で溶かして塗工するホットメル
ト粘着剤の優れた処方技術や高速塗工設備などを有しています。この粘着剤は塗工時に有機溶剤を使用しないことから環境への負荷が少なく、冷凍・結露面や粗面といった貼り付けが難しい対象物に対しても800

在、日本国内をはじめ東南アジアや欧州市

600

場においても同社製品の拡販を進めていま

400 357 363

す。さらに日本からスタッフを派遣して、当200社の高付加価値フィルム製品を北米市場

0

リンテック 統合報告書 2022

所在地

米国・オハイオ州

従業員数

763人（2021年12月末現在）

売上高477億円（2021年12月期）

事業内容

ラベル用粘着製品、
グラフィックフィルムなどの
製造・販売

億円

強力な粘着力を発揮するのが特徴で、現で積極的に展開しています。

24

マックタックグループの売上高

マックタック・アメリカ社の概要

638
368

477

2018 2019 2020 2021 2022 （12月期）（予想）

ホットメルトタイプのラベル用粘着製品

相次ぐ買収により事業基盤を拡大
当社グループでは、米国の経済成長に伴うラベ

北米市場全域をカバーするマックタックグループ

アメリカ社の生産能力の増強を図ることを目的

Value Creation

ル関連市場の需要が増加する中、マックタック・

カナダに、2021年4月に米国の粘着製品メーカーである
デュラマーク社を買収。さらに今年2月には同業メーカーの事業を譲り受け、スピネカー社を設立

アメリカ

してマックタックグループに加えるなど、北米市場での積極的な投資を行ってきました。これらにより同グループの北米市場におけるシェアは大幅メキシコに上昇しており、今後もさらなる拡大を目指して

Strategy

いく方針です。

本社
製造拠点
裁断・販売・物流拠点

旧デュラマーク社（2021年12月、マックタック・アメリカ社の子会社に統合）
フィルムタイプのラベル用粘着製品を中心にさまざまな粘着剤処方や高速塗工に対応した最新鋭の生産設備を有していることに加え、グラフィックフィルムなどの一貫生産体制を整えています。同社の買収により、マックタックグループの生産能力が大幅に増強されたほか、生産を集約・効率化することで最適な生産体制を

Sustainability

確立しました。

スピネカー社
多品種・少量生産に対応した各種ラベル用粘着製品を製造・販売しています。
特に中小規模の顧客へのきめ細かなサービスや幅広い品ぞろえが強みで、汎用タイプのラベル用粘着製品を大量生産するマックタック・アメリカ社とは異なる

Financial Information

サービスモデルを展開することから、グループとしての市場対応力が一段と強化されました。

INTERVIEW
米国の地域統括会社であるリンテック・USAホールディング社のトップに、今後の北米におけるラベル関連事業の展望などについて聞きました。

Other Information

米国経済は日本同様にコロナ禍による行動制限で一時的に低迷しましたが、昨年から回復基調となり、ラベル関連市場の需要も順調に推移しています。
そのような中で、最新鋭の量産設備を持つ旧デュラマーク社やマックタック・
アメリカ社とは異なる分野で強みを発揮するスピネカー社をグループに迎えられたことは、今後の事業拡大に向けて非常に大きな意味があります。マック
タック・アメリカ社は2016年の買収以降、営業赤字が続いていますが、これは2026年度まで買収に伴うのれん償却負担があるためで、実質的には安定した
事業採算性を持っています。足元の状況は原燃料価格の高騰などで厳しい経営環境ではありますが、今般2社がグループに加わった効果は確実に出てきており、生産設備の最適化や生産性の向上を図ることで収益性を高め、早期にのれん償却後での営業黒字化を目指していきます。

リンテック・USAホールディング社
社長
ので

かずよし

野出 和義
リンテック 統合報告書 2022

25

Value Creation

CFOメッセージ

積極的な投資によって収益性と資本効率を高め、企業価値の向上を図ります
取締役上席執行役員
管理本部長兼経理部長
しばの

よういち

柴野 洋一

2022 年 3月期の振り返りと今後の見通し
2022年3月期の売上高は、収益認識会計基準の適用

格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大など、非常により136億円の減少影響がありましたが、半導体・電に厳しい経営環境にあります。2023年3月期の連結業績

子部品関連製品の大幅な伸長やそのほかの製品の需要見通しについては、新設した米国子会社スピネカー社の回復、米国での企業買収効果などにより前期比209億円

業績寄与や価格改定効果などを見込んでいるものの、原増の2,568億円となりました。営業利益については、電燃料価格や物流コストの上昇などをカバーしきれず、増子・光学関連の増益に加え、印刷材・産業工材関連が黒収減益を予想しています。なお、今期の想定為替レートは字化するなど、全体では同46億円増の216億円となりま1米ドルを115円としており、営業利益における為替感応した。これまでの最高だった2019 年 3月期の売上高

度は、韓国ウォンや中国元、台湾ドルといったアジア通貨

2,509億円と2011年3月期の営業利益209億円を上回の影響も大きいため一概には言えませんが、対米ドルでり、中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の最終年度

1円円安になれば年間で約1億円の増益になると見てい（2024年3月期）の経営目標を初年度で達成することがます。また、ロシアのウクライナ侵攻については、現地にできました。

当社グループの拠点や大きな顧客を持っていないため直これを受けて経営目標を売上高3,000億円、営業利益

接的な影響はありませんが、原燃料価格や物流コストの240億円などに変更しましたが、足元の状況は原燃料価上昇といった間接的な影響は受けるものと見ています。

連結売上高

連結営業利益

億円

3,000

2,850
2,407

2,359

億円

3,000

300

2,568

240
216

2,000

200

154

1,000

0

26

215

170

100

2020

リンテック 統合報告書 2022

2021

2022

2023

（予想）

2024

（目標）

（3月期）

0

2020

2021

2022

2023

（予想）

2024

（目標）

（3月期）

Value Creation

成長分野への積極的な投資を展開
このような厳しい状況の中ですが、当社グループは成化を目指しています。今後も当社グループとして成長が長のために必要な投資を積極的に推進していく方針であ期待できる国・地域をターゲットに、増産投資やM&Aをり、「LSV 2030-Stage 1」の3年間における設備投資額

引き続き検討していく考えです。
さらに、デジタル技術による設計・開発・製造・物流

主な増額内容は、成長エンジンとして位置づけている半などの業務プロセスの変革、いわゆるDXの推進も重要

導体関連製品や積層セラミックコンデンサ関連テープとな施策になります。生産面では先述の積層セラミック

いったエレクトロニクス関連製品の増産投資となります。

コンデンサ関連テープの設備投資においてAIの導入に生産能力の増強だけでなく、自動化・省人化や省エネル

よるスマート化を図るほか、一部拠点のERPシステムのギー、CO2排出量の削減などにも配慮した生産体制を構刷新を計画しています。今後、営業・研究・管理部門も築します。半導体や積層セラミックコンデンサ関連製品

含め、業務効率の向上やコストの削減に向けたシステム

は、高速通信規格「5G」やデータセンター、電気自動車

投資を加速させていきます。

や自動運転技術の普及などにより、中長期的にはさらなる需要拡大が期待されますので、研究開発投資含めて機

設備投資額
億円

250

また、北米のラベル関連事業の強化に向けて、子会社のマックタック・アメリカ社では、昨年4月に米国粘着製

Sustainability

動的な投資を継続していきます。

Strategyを当初計画の400億円から537億円へと増額しました。

220

214
200

品メーカーであるデュラマーク社を約64億円で買収した
ほか、今年2月に米国粘着製品メーカーの事業を約46億円で譲り受けてスピネカー社を設立するなど、大規模な企業・事業買収を実施しました。現在、マックタックグ

150

129
96

100

ループは2026年度まで年間約30億円ののれん償却負担103

強化により、成長トレンドにある北米ラベル関連市場の0

需要を確実に取り込み、早期にのれん償却込みでの黒字

2020

2021

2022

2023

（計画）

2024

Financial Information

50

を抱えていますが、一連の投資による生産・販売体制の

（3月期）

（計画）

収益性と資本効率の向上を目指して
当社グループにとって収益性と資本効率の向上は、持続的成長に向けた最重要テーマの一つと認識しており、以上、ROE10%以上を掲げています。特に、当社グルー

%

10

8.4
8

プの連結売上高の過半数を占めている印刷材・産業工材関連の収益性については、2022年3月期に黒字化した

6.4

7.2

Other Information

2030年3月期の財務指標として売上高営業利益率12%

売上高営業利益率

8.0

7.5

6

とはいえ、さらに改善を図っていかなければなりません。
国内において収益改善プロジェクトを継続的に進めており、事業統括本部をはじめ生産本部や調達本部、研究開
発本部などが連携しながら原材料の見直しや生産効率の向上、固定費の削減などに取り組んでいます。海外子会社の収益改善にも引き続き注力していく方針です。

4

2

0

2020

2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

リンテック 統合報告書 2022

27

Value Creation
CFOメッセージ

また、各事業部門において売上高や収益性だけでなく資本効率もしっかりと意識してもらうため、事業部門別

ROE／ROA%

10のバランスシートの作成を進めています。まずは固定資
産回転率や棚卸資産回転率、売上債権回転率を四半期8.2

8ごとに把握できるようにして、競合他社との比較も含め、

6.9

6.5

事業部門ごとに良いところ、悪いところを理解してもら

66.2

い、来期からは事業部門別のバランスシートに基づいた

KPIを設定・管理していく方針です。これにより適切な資

7.8
6.0

6.2

5.1

5.9

5.0

4

産管理や不採算要因の解消に努め、グループ全体のROEやROAのさらなる向上を目指します。

2

0

2018

ROE

2019

2020

2021

2022

（3月期）

ROA

株主還元の充実
当社では経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを株主還元の基本方針としています。この方針の下、2022年3月期の年間配当金は過去最高の1株当たり88円とし、配当性向は37.9%となりました。また、株主還元の充実と資本効率の向上を目的として、2021年11月から

2022年7月にかけて、400万株の自己株式取得を実施しました。2023年3月期の年間配当につきましては1株当

1株当たり配当金／配当性向
円

%

100

100

88
80

78

78

88

78

80

58.6

60

60

49.4

43.5

37.9

40

38.9

40

たり88円、配当性向は38.9%になる見込みです。当社では株主への利益配分を重要な経営課題の一つと位置づ

20

20

けており、創出したキャッシュを適切に配分していくために今後もさまざまな形を検討しながら株主還元のさらなる充実に努めていきます。

0

2019

2020

1株当たり配当金

2021

2022

配当性向（右軸）

2023

（予想）

0

（3月期）

CFOとしての使命

28

今年3月末時点における当社グループの自己資本比率

増産やコスト削減、環境対応のための設備はもちろん、は69.1%と高い財務健全性を誇っていますが、この強固研究開発効率や業務効率を改善するためのシステム、な財務基盤を維持しつつ、いかに資本効率を高めていく

さらにはM&Aなど、キャッシュを必要なところに積極的かが課題となっています。2022年3月期のROEは8.2%に投資することで収益性を高め、2030年3月期の経営となり、現状5%台と見ている株主資本コストを上回って指標として掲げるROE10% 以上についても前倒しで（株価純資産倍率）
は1倍を下回る状況
いるものの、PBR

達成したいと考えています。企業価値を高めていくのとが続いており、これを企業価値向上によって早期に改善

同時に株主還元の一層の充実を図り、株主・投資家のしていく必要があります。持続的成長の実現に向けて、皆様のご期待にお応えしてまいります。

リンテック 統合報告書 2022

Strategy
成長戦略

リンテックでは長年培ってきた四つの基盤技術を高次元で融合させ、数多くの画期的な製品を開発してきました。それらの製品は事業統括本部の六つの事業部門によって市場に送り出され、さまざまな業界の課題解決に貢献しています。ここでは、営業部門のトップである事業統括本部長と各事業部門長、そして研究開発本部長のメッセージを中心に営業
および研究開発における成長戦略をご紹介します。

リンテック 統合報告書 2022

29

Strategy

事業戦略
当社では六つの事業部門を製品や技術、市場の類似性に基づき、三つの事業セグメントに分類
しています。主力の「印刷材・産業工材関連」、成長を牽引している「電子・光学関連」、各粘着事業を下支えする「洋紙・加工材関連」といった特徴があり、各事業部門において事業や市場の特性に合わせた成長戦略を展開しています。

事業セグメント

事業部門

印刷・情報材事業部門
印刷材・産業工材
関連
詳細はP33へ

産業工材事業部門

アドバンストマテリアルズ
事業部門

事業統括本部

電子・光学関連
詳細はP36へ

オプティカル材事業部門

洋紙事業部門
洋紙・加工材関連
詳細はP39へ加工材事業部門30

リンテック 統合報告書 2022

連結営業利益

連結売上高
億円

3,000

2,568

億円

3,000

240

216

240

170

180

2,000

215

Value Creation

2,359

2,850

120
60

1,000

0
0

2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

-60

2021

（目標）

LSV 2030-Stage 1
印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1
洋紙・加工材関連

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

Strategy

主要製品• ラベル用粘着紙・粘着フィルム• バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム• 自動車用粘着製品• 屋外看板・広告用フィルム• 工業用粘着テープ• 内装用化粧フィルム• ラベリングマシン

Sustainability• ウインドーフィルム

Financial Information• 半導体関連粘着テープ• 半導体関連装置• 積層セラミックコンデンサ関連テープ• 偏光フィルム／粘着加工• タッチパネル関連製品• 高級印刷用紙• 色画用紙• 建材用紙Other Information• カラー封筒用紙• 特殊機能紙• 一般粘着製品用剝離紙

• 合成皮革用工程紙• 電子材料用剝離紙

• 炭素繊維複合材料用工程紙• 光学関連製品用剝離フィルム

リンテック 統合報告書 2022

31

Strategy
事業戦略

事業統括本部長メッセージ

既存市場の深掘りと新事業の構築を両輪に社会と共に持続的成長を目指します
2022年3月期はコロナ禍からの市況回復やエレクトロニ

乗り越えられない水準に達するなど、非常に厳しい事業環境

クス関連製品の需要急増など、急速に変化する市場ニーズ

下にあります。お客様のご理解を頂きながら価格改定を進に対応することで好業績につなげることができました。しかめ、適正な利益の確保と製品の安定供給に努めていきます。

し今期においては、原燃料価格の高騰が自助努力だけではまた前期の業績を振り返ると、エレクトロニクス関連事業が当社グループの利益の大部分を生み出していますが、例えば半導体の製造プロセス技術は日進月歩であり、いつまでも既存の製品や事業に頼っていては生き残っていくことはできません。つまり、約35年前に当社が半導体関連事業に参入したように、将来の主力となり得る製品や事業の芽を今のうちに創出しておくことが持続的成長の条件になるといえます。
当本部では既存事業におけるマーケティングや製品開発を担う「技術・開発室」および既存技術を組み合わせて新事業を模索する「事業開発室」に加えて、これまでにない技術や材料による新製品開発を目指す「次世代技術革新室」を今取締役常務執行役員
事業統括本部長
かいや

たけし

海谷 健司

年4月に新設し、新たな事業の創出を加速していきます。そのほか、私が推進担当役員を務める「SDGs委員会」では、社会的課題の解決に向けてさまざまな議論が行われており、有望なアイデアを積極的に形にしていく方針です。
当社グループの最大の強みは、独自技術を駆使して顧客ニーズに合った製品を提案するきめ細かな“カスタマイズ力”
だと思います。この強みを生かし、環境対応を含めて既存市場をさらに深掘りしていくこと。そして、将来の柱となる新事業を積極的に立ち上げ、新たな価値を市場に提供していくこと。この二つを両輪に、社会と共に持続的な成長を遂げていきたいと考えています。

事業統括本部内の新製品・新事業創出に向けた組織の役割
既存事業
技術・開発室

事業開発室

次世代技術革新室

既存事業における
マーケティング・製品開発

既存事業の技術などを生かした新事業の開発

既存事業に捉われない独自の革新的な技術や事業の確立

短期スパン

中長期スパン

長期スパン

既存製品・技術の深掘り

既存事業の枠を超えた新事業の構築

市場

32

リンテック 統合報告書 2022

持続的な成長を実現

Value Creation

印 刷 材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門／産業工材事業部門

主な市場

食品関連

家電関連

建物関連

日用品関連

物流・流通関連

自動車関連

StrategyStrengths

Weaknesses• 国内の幅広い市場における豊富な納入実績と高シェア• 海外市場におけるブランド力と価格競争力• ラベル用粘着製品とラベリングマシンの組み合わせによる• 米国、東南アジアにおける子会社の収益性

総合提案力

Opportunities

Threats• 国内市場の成長鈍化やフィルム製品の需要減少• 通販市場の拡大や労働力不足などに伴うラベル貼付自動化• 主要原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱への需要増加Sustainability• 国内外における環境ニーズの高まり• 新型コロナウイルスの感染再拡大による国内外市場の低迷

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み
産業工材事業部門• 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と• 国内外でのウインドーフィルムの拡販と営業力強化

高機能製品の拡充・展開• マックタックグループとのシナジー発現• ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販• 地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた• 自動車用新製品の投入

取り組み推進• デジタル印刷を活用した壁装材の展開• QCDの強化と収益拡大

セグメント営業利益（損失）

億円

億円

40

2,000

1,550
1,157

1,645

35

30

1,324

Other Information

セグメント売上高

1,500

Financial Information

印刷・情報材事業部門

25

20

14

1,000
10
500
0

0

2021

2022

2023

（予想）

LSV 2030-Stage 1

2024

（目標）

（3月期）

-10

△2
2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1

リンテック 統合報告書 2022

33

Strategy
事業戦略

印刷・情報材事業部門
主要製品• ラベル用粘着紙・粘着フィルム• バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム

事業部門紹介印刷・情報材事業部門 売上高

さまざまな分野で使われているラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に付加価値の高い粘着フィルムでは国内市場でトップシェアを有しています。また

億円

1,400
1,050

海外においては、アジア地域を中心に生産・販売拠点網の充実を図る一方、近年では米国子会社のマックタック・アメリ
カ社を中心に北米市場での事業拡大にも注力しています。
グループ全体売上高の約 40%を占める最大の事業部門
です。

1,215
875

1,290

1,013

700
350
0

2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期の期首よりマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

印刷・情報材事業部門長メッセージ
2022年3月期は、国内ではインバウンド需要が大幅に減品メーカーであるデュラマーク社を子会社化したこともあ

少したことから化粧品関連などが低調だったものの、食品り、事業部門として初めて売上高1,000億円を超えました。

関連やインターネット通販関連の需要は引き続き堅調に

今後の成長に向けては、国内と同様に海外市場での拡推移しました。一方、海外では北米や中国、東南アジア市

販が不可欠です。今年2月には米国の同業メーカーの粘場において好調に推移したほか、昨年4月に米国の粘着製着製品事業を譲り受け、スピネカー社を設立しました。これにより多品種・少量対応を得意とする同社と、一般ラベ
ル用粘着製品を大量生産するマックタック・アメリカ社のシナジー創出に向けた動きを加速させていきます。もう一つの主要テーマである環境配慮製品の拡充については、上席執行役員
事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
よしたけ

まさあき

吉武 正昭

有機溶剤を使用しないホットメルト処方の製品展開を国内外で拡充していく方針です。また最近、ペットボトル飲料の容器表面に貼られるシュリンクフィルムを小さな粘着
ラベルに置き換えることによるプラスチック使用量の削減
や、プラスチック容器などのリユース・リサイクルに向けた動きが広がっており、こうしたニーズに応える製品も積極的に市場投入していきます。さらに、粘着製品に使用している剝離紙・剝離フィルムのリサイクルシステムについても、早期の構築を目指して業界をリードしていきたいと考えています。

34

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

産業工材事業部門
主要製品• ウインドーフィルム• 内装用化粧フィルム• 工業用粘着テープ• 屋外看板・広告用フィルム• 自動車用粘着製品• ラベリングマシン

建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで、日射熱や紫外線の遮断効果に加え、ガラス破損時に破片の飛散を抑制する効果などを発揮するウインドーフィルムをはじめ、内装用化

産業工材事業部門 売上高

Strategy

事業部門紹介

億円

400

282

300

311

335

355

粧フィルムや屋外看板・広告用フィルム、車体の装飾や保護などに使用される二輪・自動車用粘着製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用粘着テープ、さらにはラベい製品を製造・販売しています。

100
0

2021

2022

2023

（予想）

2024

Sustainability

ルを効率良く自動で貼り付けるラベリングマシンなど、幅広

200

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期の期首よりマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

産業工材事業部門長メッセージ
は、製造効率の向上や品質改善による業績の立て直しをト通販市場の活況により、段ボールケースなどに宛名・管図っています。そのほか、当事業部門全体としては再生プ

理ラベルを自動で貼り付けるラベリングマシンを中心に配ラスチックフィルムを使用した建装材関連製品の拡充や電送ラインを扱う産業システム関連が好調に推移したほか、

気自動車の省エネ化に貢献する新製品など、環境配慮製

各種自動車関連製品やウインドーフィルム、建装材関連製品の開発・拡販にも積極的に取り組んでいきます。

Financial Information

コロナ以前の業績には及ばなかったものの、インターネッ

品などについても需要が回復し、2022年3月期は増収となりました。昨年4月に当事業部門長に就任し、まずは事業
環境や各市場の動向を把握して課題を整理できた1年になったと感じています。
ますが、品種統合や適正在庫の見直しといった収益性の改善に向けた取り組みを強化していきます。拡販戦略につい

執行役員
事業統括本部
産業工材事業部門長
みやけ

Other Information

今期については原燃料高などが大きな懸念材料となり

ひでき

三宅 英樹

ては、国内のインターネット通販市場は今後も大きな成長が見込まれており、産業システム関連では大規模事業者向けに加え、中小事業者向けのラベリングマシンの販売に注力していきます。また、ウインドーフィルムについては高機能製品の開発を推進し、日本をはじめ北米やアジア市場でのシェア拡大を目指していきます。近年業績低迷が続いている米国のウインドーフィルム生産子会社のマディコ社でリンテック 統合報告書 2022

35

Strategy
事業戦略

電 子・光学関連

アドバンストマテリアルズ事業部門／オプティカル材事業部門

主な市場

通信機器関連

自動車関連

家電関連

産業機器関連Strengths

Weaknesses• 半導体関連粘着テープと装置の総合提案力、世界トップ• 半導体・電子部品関連事業、偏光フィルム粘着加工に続く• 世界の半導体・電子部品メーカー各社への豊富な納入実績• 光学ディスプレイ関連事業の収益力

シェアの製品群と顧客ニーズへの対応力

新規事業の創出• 光学ディスプレイ関連事業における基盤技術を生かした製品設計力

Opportunities

Threats• 5GやIoT、自動車の電装化など、社会の急速なデジタル化に• 地政学リスクや自然災害の影響などによるサプライチェーン• 半導体パッケージや電子部品、光学ディスプレイに関わる• ディスプレイ市場における競争激化と関連技術の伴う市場の拡大

技術革新の混乱

コモディティー化

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み
アドバンストマテリアルズ事業部門

オプティカル材事業部門• 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア• 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発• OCA（光学透明粘着シート）新製品の開発・拡販• 光拡散フィルムの新市場参入

拡大• 次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発• 車載・パワーデバイス用、MEMS（極小電気部品）用
半導体プロセステープの開発• カーボンナノチューブ応用製品の上市セグメント売上高

セグメント営業利益

億円

1,000

890

914

945

億円

985

750

150

500

100

250

50

0

2021

2022

2023

（予想）

LSV 2030-Stage 1

2024

（目標）

192

200

（3月期）

0

180

190

151

2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期から洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管
しています。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

36

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

アドバンストマテリアルズ事業部門
主要製品• 半導体関連粘着テープ• 積層セラミックコンデンサ関連テープ• 半導体関連装置

半導体の製造・実装工程で重要な役割を果たす特殊粘着
テープとその特性を最大限に引き出すための装置、そして積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剝離フィルムなど

アドバンストマテリアルズ事業部門 売上高
億円

800

725

674
600

Strategy

事業部門紹介780

553を製造・販売しています。今後も大きな成長が予想される
エレクトロニクス業界において独自の地位を築いており、引き続き当社グループの業績を牽引していくことが期待され

200
0

2021

2022

2023

（予想）

2024

Sustainability

ます。

400

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1

アドバンストマテリアルズ事業部門長メッセージ
プなどの開発を進めています。そのほか、次世代デバイスとにより、2022年3月期は半導体関連テープ・装置、積層（極端紫で必要とされる微細な電子回路を形成するEUV

セラミックコンデンサ関連テープのいずれも好調に推移し外線）露光装置用ペリクルや、デバイスを冷却するためのました。その一方で、サプライチェーンの混乱によって材料

ペルチェモジュールなどの新規ビジネスについても早期事

調達面での課題が顕在化した1年でもありました。

業化を目指していきます。

Financial Information

コロナ禍以降、世界中で急速にデジタル化が浸透したこ

市場の旺盛な需要に対し、前期は工場をフル操業して乗り切ることができましたが、将来の需要増加に応えていく
ために、現在、生産能力の増強を図っています。愛媛県と埼玉県の2工場に総額約190億円を投じて積層セラミック
半導体関連粘着テープについても群馬県の工場に約45億円を投じて新規生産設備の導入計画を推進しています。さらに、事業基盤整備の一環として原材料の複数社購買や一括発注による調達リスクの軽減、海外子会社の販売力の継続強化にも努めていきます。また、変化の激しいエレ

Other Information

コンデンサ関連テープの新工棟の建設を進めているほか、上席執行役員
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ
事業部門長
もちだ

きんや

持田 欣也

クトロニクス業界においては新製品開発が非常に重要であり、次世代ディスプレイとして期待されるマイクロLED（発光ダイオード）向けのテープや、半導体メモリーのさらなる大容量化を実現する半導体製造プロセス向けのテー

リンテック 統合報告書 2022

37

Strategy
事業戦略

オプティカル材事業部門
主要製品• 偏光フィルム／粘着加工• タッチパネル関連製品

事業部門紹介オプティカル材事業部門 売上高

特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密塗工技術、そして高性能な生産設備を駆使して、各種光学ディスプレイ
関連粘着製品を製造・販売しています。主に、液晶・有機EL

億円

400

337
300

240

ディスプレイを構成する偏光フィルムの粘着加工を行っているほか、車載用タッチパネルなどに使用される光学用厚手
透明粘着シートといった新製品の立ち上げ・拡販にも努め
ています。

200

220

205

100
0

2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1※ 収益認識に関する会計基準適用の影響により、2022年3月期以降の売上高は適用前の2021年3月期と比べて大幅な減少となります。

オプティカル材事業部門長メッセージ
2022年3月期はコロナ禍におけるテレワークや巣ごもり

識基準の適用により大幅に減少しましたが、適用前の基需要の拡大により、モバイルパソコンやデスクトップ用モ

準で見れば増収という結果を残すことができました。

ニター、テレビ向けなどの需要が増加し、偏光フィルムのしかしながら今期に入ってからは中国企業の台頭による粘着加工事業が好調に推移しました。また、下期に自動市場競争の激化に加え、テレワーク・巣ごもり需要の一巡

車の減産があったものの、車載向けの光学用厚手透明粘や世界経済の低迷に伴う個人消費の減退などにより、事着シートが伸長しました。当事業部門の売上高は収益認

業環境は当初の想定を上回って厳しさを増しつつあります。
今後は協業メーカーとの連携を強化してハイエンド向けを伸ばしていくとともに、効率的な操業を推進していく方針です。また、偏光フィルムの粘着加工事業以外の分野を伸

執行役員
事業統括本部
オプティカル材事業部門長
しょし

さとる

所司 悟

ばしていくことも成長の鍵となります。中でも車載用の厚手粘着シートには大きな手応えを感じており、実装される
ディスプレイの面積が拡大していく中で、シェアを一層高めていきたいと考えています。優れた性能を維持しつつ、環境にも配慮した無溶剤タイプの拡販に注力するほか、

UVカット、着色、光拡散といった機能を付与したタイプを車載用途以外にも提案し、新市場の開拓に努めていきます。粘着と剝離の両面からトータルに製品設計できるのが当社グループの強みであり、将来どのようなディスプレイ
が主流になっても商機を逃さないよう展開していきます。

38

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

洋 紙・加工材関連
洋紙事業部門／加工材事業部門

主な市場

文具関連

工業関連

航空機関連

食品関連

自動車関連

StrategyStrengths

Weaknesses• カラー封筒用紙や特殊機能紙などの国内市場における• 海外における販売・デリバリー体制やブランド力、• 剝離用原紙からの一貫生産体制と優れた剝離剤処方技術・• 新規市場の調査力や新製品開発力

高シェアと独自の抄紙技術
塗工技術

価格競争力

Opportunities

Threats• ペーパーレス化のさらなる進展• 国内外における環境ニーズの高まり• 輸入パルプや石化原材料などの主要原材料価格の高騰

Sustainability• 海外における高付加価値製品の需要拡大• コロナ禍による市場環境の変化や市況回復の不透明性

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み
加工材事業部門• 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販• 剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進• 新製品の開発と市場展開• エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙の技術開発・拡販• 既存製品の競争力強化による新たな用途展開• 海外市場への特殊機能紙の拡販• 新製品の開発と市場展開

セグメント売上高

セグメント営業利益

億円

億円

400

312

355

40

370

30

200

20

100

10

0

2021

Other Information

300

330

Financial Information

洋紙事業部門

2022

2023

（予想）

LSV 2030-Stage 1

2024

（目標）

（3月期）

0

21
15
10

2021

2022

10

2023

（予想）

2024

（目標）

（3月期）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期から洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管
しています。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

リンテック 統合報告書 2022

39

Strategy
事業戦略

洋紙事業部門
主要製品• カラー封筒用紙• 特殊機能紙• 色画用紙• 高級印刷用紙事業部門紹介• 建材用紙洋紙事業部門 売上高

国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙をはじめ、クリーンルームなどで使用される無塵紙や食品の包装に使われる耐油耐水紙といった特殊機能紙、独特の風合い

億円

200
150

144

153

160

165

を持った高級印刷用紙、壁紙の裏打ち紙に使用される建材
用紙などを製造・販売しています。また、近年高まっている
脱プラスチックニーズに対応した製品の開発・提案も強化し
ています。

100
50
0

2021

2022

2023

（予想）

2024

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1

洋紙事業部門長メッセージ
2022年3月期は半導体市場や住宅市場の活況により、アフターコロナにおいても紙の需要回復が不透明な中、クリーンルームで使用される無塵紙や建材用紙が伸長し当事業部門では2030年を見据えて「紙の“ちから”で持続たことなどにより増収となりました。主力のカラー封筒用可能な社会の実現に貢献する」というビジョンを掲げ、環紙なども堅調でしたが、全体としてはコロナ禍前よりも需境配慮製品の拡充に取り組んでいます。私は今年4月に当要が弱く、さらにパルプをはじめとする原燃料の高騰など

事業部門長に就任しましたが、ペーパーレス化が一層進んが利益を圧迫したことで厳しい1年となりました。

でいくという状況下でも、石油由来のフィルム代替素材として紙の特徴を生かした環境配慮製品の要望を数多く受けています。中でも注力していくべき施策は、脱炭素・脱プ
ラスチック関連製品の積極的な市場投入です。この4月に新発売した半透明の特殊紙の反響が良く、文具用途向けに提案を強化するなど、新たな市場の開拓を進めています。加えて、コンビニ弁当の容器などにも使用できる厚物

執行役員
事業統括本部
洋紙事業部門長
あおき

さとし

青木 智

の耐油耐水紙やフィルム加工が不要な耐水印刷用紙、紙ストロー用原紙などの拡販にも努めていきます。そのほか、薬品を無駄なく塗工できる新設備を活用した製品開発や既存品のコストダウン、また新規開拓を推進するための営業担当の業務プロセス改善といった取り組みにも注力していきます。

40

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

加工材事業部門
主要製品• 一般粘着製品用剝離紙• 光学関連製品用剝離フィルム• 電子材料用剝離紙

• 合成皮革用工程紙

紙やフィルムに剝離適性はもとより、耐水性や耐熱性、耐加工材事業部門 売上高

Strategy

事業部門紹介• 炭素繊維複合材料用工程紙

億円

240

摩耗性といった各種機能を付与することで、さまざまな粘着
製品の粘着剤面を保護する剝離紙・剝離フィルム、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や炭素繊維をシート状の複合材料に加工するための工程紙などを製造・販売し
ています。

180

167

195

177

205

120
60

2021

2022

2023

（予想）

2024

Sustainability

0

（3月期）

（目標）

LSV 2030-Stage 1

加工材事業部門長メッセージ
いうのは当社の大きな強みだと考えています。洋紙事業部

たが、合成皮革用工程紙が自動車の内装用などで需要が門では新製品開発を重視してきましたが、当事業部門にお回復しました。また、炭素繊維複合材料用工程紙はゴルフ

いても撥水性を付与できる工程紙や成膜用途の剝離材とクラブなどのスポーツ・レジャー用品向けに需要が伸長しいった高機能製品の開発を進め、顧客に新たな価値を提たことで、2022年3月期は増収となりました。しかし、当事

供していきたいと思います。

Financial Information

剝離紙・剝離フィルムは前期並みの売り上げとなりまし

業部門が関連する市場の多くで材料の供給不足による減産があったことに加え、航空需要の低迷により旅客機の一次構造材向けの工程紙の落ち込みが続いており、依然としてコロナ前の水準には戻っていません。
時に有機溶剤を使わない無溶剤化や、剝離紙にポリエチレン樹脂を塗工しない脱ポリ化を引き続き推進していきます。こうした環境対応は今後ますます求められてくることであり、剝離紙の国内トップメーカーとして業界をリードして

Other Information

当事業部門の中長期的なテーマとしては、剝離紙の製造
上席執行役員
事業統括本部副本部長兼加工材事業部門長
すがや

としみ

菅谷 俊巳

取り組んでいく考えです。さらに、合成皮革用工程紙については車両用を中心に、北米などの未進出地域も含め国内外でのさらなる拡販を目指していきます。私は前期まで
洋紙事業部門長を務め、今年4月に当事業部門長に就任しましたが、剝離紙を原紙から自社で生産・供給できるとリンテック 統合報告書 2022

41

Strategy

研究開発“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社グループでは独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術の開発、そして顧客ニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、さまざまな顧客の課題を解決する製品やこれまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップを図るとともに、新製品・新事業の創出につながる新規技術の確立に向けてさらなる体制の強化を進めていきます。

リンテックの研究開発力（2022年3月期／2022年3月末）

研究開発費

売上高
研究開発費比率

億円

％

79

（連結）

研究員数

約

42

200

リンテック 統合報告書 2022

研究員の海外派遣国人

米国、台湾、
ドイツ、タイなど

3.1

（連結）

国内外特許保有件数

5,380
（連結）

件

Value Creation

研究開発体制当社の研究開発機能が集中する研究開発本部・研究所（埼玉県）
では、高精度な試験・分析機器やクリーンルームに加え、半導体関連分野では顧客が実際に使っているものと同等の各種装置も完備。さらに工場の量産設備に近い大型
テスト塗工設備を導入し、開発から量産化までをスムーズに行える体制を構築しています。現業に直結する製品開発を行う製品研究部と将来を見据えた研究開発を行う新素材
推進部を新設し、約200人の研究員がそれぞれのテーマにマーケット対話型の将来を見据えた
研究開発
研究開発
研究所
製品研究部

先端材料
の開発

新素材研究部

未踏技術研究部

ナノサイエンス＆テクノロジーセンター（米国）

新素材・新技術の調査・研究開発
イノベーション推進部

Strategy

研究部に加え、今期から未踏技術研究部とイノベーション

市場

研究開発活動全体の最適化、新事業創出のための仕組みづくり

励んでいます。また米国の研究開発拠点であるナノサイエンス&テクノロジーセンターでは、カーボンナノチューブや人工筋肉といった先端材料の開発に注力しており、当社グループの外部との連携によるオープン・イノベーション

新たな事業の柱となる技術・製品の確立を目指しています。

産官学

Sustainability

研究開発方針当社では既存事業における競争力の強化と新製品・新事業の創出に向け、手がけたテーマを必ず形にするための研究開発を推進しています。
「フロントローディング設計」や「ワンストップ開発」をキーワードに開発効率および開発スピードの向上に努めているほか、研究所と事業統括本部が連携した「ステージ・ゲート・システム」という研究開発スキームによって、中長期テーマ
を中心に確実に成果を出すプロセスを構築しています。

Financial Information

1 フロントローディング設計

顧客ニーズや開発プロセスの精査に重きを置き、製品開発の初期段階で可能な限り開発上の課題やリスクを洗い出す手法です。事前に対策を講じて途中段階でのやり直しを極力抑えることで、開発効率を高め、コスト削減にも寄与します。

1 フロントローディング設計

2 ワンストップ開発

新規材料開発と量産化に向けたプロセス開発を同時並行
Other Information

で進める考え方です。研究所では工場の生産設備に近い
大型試験研究設備によって量産に必要な各種データを収集し、量産化までの開発スピードの向上を図っています。
3 ステージ・ゲート・システム

2 ワンストップ開発
3 ステージ・ゲート・システム

研究開発テーマの開発状況を五つのステージに分け、次のステージへ進めるか、開発を取りやめるかを厳しく審査し、判断する社内プロセスです。開発の後戻りを防ぎ、各テーマを着実かつ迅速に形にすることを狙いとしています。

リンテック 統合報告書 2022

43

Strategy
研究開発

知的財産活動当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、これらの開発活動によって特許保有件数件得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な3,000

経営資源と位置づけています。知的財産部では他社権利の2,400

尊重を大前提としながら、“技術立社リンテック”の生命線とも言える知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部門およ1,800

び各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推進。基

1,200

盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの600

構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、開発品から得られる利益の最大化を目指してい
ます。

0
国内

2,780
2,464
2,600
2,426
2,327
2,215
2,171
2,041
1,947
1,797

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

海外

カーボンニュートラル・チャレンジ
当社グループでは製品の開発・生産工程における環境配慮をメーカーとしての使命と捉えており、2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。そのための取り組みの一環として、「カー
ボンニュートラル・チャレンジ」を研究開発本部のスローガン
として掲げており、CO2排出量の抑制につながる製品の無溶剤化や植物由来のバイオマス素材、生分解性素材の活用など、生産から廃棄までの環境影響を考慮した製品開発を行っています。

バイオマス素材を使用した再剝離タイプのラベル用粘着製品

次世代を担う新製品・新事業の創出
当社グループが持続的成長を遂げていくためには、既存主な注力分野事業の拡大に加えて従来の技術の枠に捉われない新製品・

エレクトロニクス• EUV露光装置用ペリクル• 次世代デバイス製造プロセス用材料 など

エネルギー• 薄型熱電発電モジュール• 高機能ウインドーフィルム など

サーマル• 薄型軽量ペルチェモジュール• 高透明フィルムヒーター など

資源・エミッション• 生分解性製品• バイオマス製品 など

新事業の創出が不可欠です。長期ビジョン「LSV 2030」ではエレクトロニクス、エネルギー、サーマル、資源・エミッ（リデュース・リユース・リサイクル）を注力分野とション、3R
して、新たな事業の柱となる製品や社会的課題解決に貢献する製品の創出を目指しています。

3R（リデュース・
• 高周波誘導加熱接着シート
リユース・リサイクル） • リサイクル可能製品 など

44

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

研究開発本部長メッセージ

長期ビジョンの達成に向けて研究開発力をさらに強化していきますを図る「イノベーション推進部」を立ち上げました。さらワン・ナンバーワンを志向する製品開発”を方針に掲げ、に研究開発力の強化に不可欠となるDX化についても、

成熟分野・成長分野・新規分野のそれぞれの市場におい特許調査などでのAIの活用に加え、一部の製品設計でて高付加価値製品の創出を目指しています。ラベル用粘は機械学習を駆使して材料開発を効率化するMI（マテ

着製品や産業工材関連製品、特殊紙、剝離紙といった成リアルズ・インフォマティクス）を取り入れ始めています。

熟分野では、コストダウンに加えて各事業の市場ニーズ

今後、応用範囲を広げることで開発のスピードアップやや技術を融合することで新たな価値を生み出し、多機能画期的な新製品開発につなげていきます。

Strategy

当本部では「LSV 2030-Stage 1」において“オンリーSustainability

化と高収益化を実現する製品開発を進めています。成長
分野においては、中長期的に需要拡大が見込まれるエレクトロニクス関連製品の開発を強化することで、さらなる競争力の向上につなげていきます。具体的には、高い精度が求められる半導体関連粘着テープや車載用ディス
プレイ向けの光学透明粘着シートの機能性向上に取り組んでいきます。新規分野では、EUV露光装置用ペリク
ルや薄型軽量ペルチェモジュール、高透明フィルムヒー
な新事業については長期的な視野に立ち、種まきから育

みねうら

Financial Information

ターなどの開発品が上市間近となっています。このよう

執行役員
研究開発本部長
よしひさ

峯浦 芳久

成、収穫のサイクルを継続していきます。また、これら全ての分野において持続可能な社会の実現に貢献する技術を開発することも我々の責務と考えています。
長期ビジョン「LSV 2030」の達成に向けて、今年4月に新しい技術を探索して形にする「未踏技術研究部」と研究開発全体をマネジメントしてアウトプットの最大化

Other Information「LSV 2030-Stage 1」における研究開発の主要テーマ

1. 持続可能な社会への貢献

2. 新事業の創出

3. 既存事業の拡大

4. 基盤技術の深耕

リンテック 統合報告書 2022

45

Sustainability

Sustainability
サステナビリティ

当社グループでは持続的な社会の発展と企業としての成長を両立するサステナビリティ
経営の推進を掲げ、事業活動を通じた社会的課題の解決への貢献と企業価値の向上を目指しています。ここでは、サステナビリティに向けた取り組みについて、環境・社会・ガバナンスのESGの側面からご紹介します。

E

46

リンテック 統合報告書 2022

S

G

Value Creation

サステナビリティ推進体制
当社ではこれまで推進してきたCSR（企業の社会的責任）会」を新設し、その下にESGやSDGs、リスク管理などに関す活動を発展させてサステナビリティへの取り組みを強化する

る各委員会・分科会を設置した体制に再編。それぞれが幅ため、2021年4月に活動推進体制を刷新しました。社長が広い部署のスタッフで構成され、全社的な視点で活動するこ

委員長を務め、全取締役も参画する「サステナビリティ委員とで社会と共に成長を目指していきます。

サステナビリティ委員会

Strategy

サステナビリティ推進体制（2022年4月1日現在）
サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案および検証

サステナビリティ委員会事務局（サステナビリティ推進室）

サステナビリティ開示分科会

社会・ガバナンス委員会

全社リスク管理委員会

SDGs委員会

環境に関する方針の策定や施策の立案および遂行

社会・ガバナンスに関する方針の策定や施策の立案および遂行

全社的なリスクと機会の把握および対応方針の策定

社会的課題の解決に向けた新製品・新規事業の検討

TCFD分科会

企業倫理分科会

社会貢献分科会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

Sustainability

環境委員会

Financial Information

SDGs 委員会
当社ではSDGsを経営に組み込み、本業を通じてさま

状況をまとめた壁新聞を発行して社内の各部署に掲示

ざまな社会的課題の解決に寄与していくことを目的にすることで、全社へのSDGsの浸透と社員の参画意識の「SDGs委員会」を設置しています。同委員会は営業・研向上を図っています。

究・生産・管理部門など全社横断的な幅広い部署からのメンバー約40人で構成されています。各メンバーは新Other Information

たなビジネスアイデアを創出する「イノベーショングルー
プ」と、ビジネスモデルを深掘り・実行する「ブラッシュ
アップグループ」の複数のチームに分かれ、それぞれが設定した社会的課題に対してどのようなことができるのか定期的に議論を重ねています。各チームから生み出されたアイデアは経営層に提言され、評価の高いテーマの事業化・製品化を目指しています。また、委員会の活動

リンテック 統合報告書 202247

Sustainability

マテリアリティ（重点課題）

マテリアリティ見直しのプロセス

リンテックグループでは、幅広いCSR活動の中から注力すべき重点課題として「マテリアリティ」を特定しています。

2014年に最初の特定を行いましたが、変化し続ける社会的課題や日々のステークホルダーとの対話を踏まえ、2021年にバリューチェーン分析
STEP

1

マテリアリティの見直しを行いました。新しいマテリアリティ

バリューチェーン上の各ESGテーマについて

マテリアリティの特定の視点などを盛り込み、今期はさらにマテリアリティに対す
これらマテリアリティに関するテーマに特に注力し、活動を業活動とESGテーマを整理しました。また、
リスクと機会を分析しました。

には、2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」やSDGs
るKPI（主要な評価指標）を定めました。当社グループではバリューチェーンを整理し、部門ごとに事

STEP

4

社会要請と自社重要性を照合したマップ
分布から重要性判断の領域を検討して、マテリアリティを特定しました。

推進していきます。

マテリアリティ 一覧
マテリアリティマテリアリティに対するリスク

マテリアリティに対する機会• コスト削減を追求した革新的新規生産設備の事業全体

事業面での貢献• 原材料調達・物流面のリスク• 技術革新の遅れによる事業機会の損失導入および新製法による新製品の創出• 技術革新による新製品・新事業の創出および事業の多角化• DXによる研究開発効率、確度および検査体制
技術などの向上

環境

持続可能な地球環境への貢献• 環境対応投資コストの増大• 化学薬品、石化原材料などへの高依存度によるコストを含めた調達への影響• 環境関連規制の強化による使用できる原材料の減少• サプライチェーン上での人権配慮の問題による
人権の尊重

社会

バリューチェーン
マネジメントの向上

ステークホルダーとのコミュニケーション強化

事業の停止、金銭補償などの発生• 優秀なグローバル人材確保機会の損失および流出• 労働生産性の低下や人材の流出• 適切な品質管理の欠如による顧客の信用失墜• コミュニケーション不足による地域コミュニティの信用低下• 情報開示に対する誠実性不足による企業評価低下（レピュテーションリスク）• 経営の客観的視点に基づく判断欠如による事業
ガバナンス

48

グループ全体のガバナンスの推進

リンテック 統合報告書 2022への影響
• 海外グループ会社のガバナンス不備による企業活動への影響• コンプライアンス違反による企業価値の棄損• 電力など、外部に依存しないスマートファクト
リーの構築• 環境配慮製品・サービスの提供による市場拡大• 石化原材料からバイオマス材料などへの転換• 代替品の模索・転換の加速、独自レシピ原材料の開発促進• ポジティブリスト収載の原材料による製品開発• 企業文化の浸透による、従業員が持続可能な社会の実現に貢献していることの自覚や認識の増進• 安心・安全な職場環境の実現による従業員の意欲向上• 多様な人材による多角的な事業判断• 適切な情報把握や体制構築による安心・安全な事業活動• 地域社会との共存共栄• ステークホルダーが意識している課題の事業活動への反映• 適切な経営判断による事業拡大• 内部統制システムの向上による不法、不正、不当行為の未然防止• ステークホルダーの信頼性や満足度向上

STEP

2

Value Creation

自社重要性の特定社会要請の抽出

SDGsやGRIスタンダード、国連グローバル・コンパ

STEPといった国際的ガイドラインやフレーム
クト、「ISO26000」

3

ワークの変化に加え、ESG評価機関の調査項目から重要なESGテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。

長期ビジョン「LSV 2030」に基づく各部門の中長期戦略や事業計画などの社内情報を整理し、事業に影響度の高いESG
テーマを抽出しました。

KPI（主要な評価指標）の設定

5

Strategy

STEP

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を設定し、運用に向けて進めていきます。

KPI
主要項目

• 気候変動への対応• 循環型社会の実現• 持続可能な原材料調達• 生物多様性の保全• CO2排出量削減• 埋立比率• 原材料取引先アンケート回答率• 人権デューデリジェンス• 労働安全衛生への対応• ダイバーシティの推進• 働き方改革の推進• ハラスメント相談件数• 労働災害度数率• 労働災害強度率• 女性従業員比率• 男性の育児休業取得率• お客様第一主義の徹底• 品質、コスト競争力、顧客満足度の向上• CSR調査の対応数• 品質事故件数比率• 地域コミュニティとの共生• 見学受け入れ件数• 組織統治• 公正な事業活動• 取締役会出席率• 監査等委員会出席率• リーガルニュースの定期発行

Other Information• 開発品売上比率（20%、2030年）• 特許出願・保有特許件数

Financial Information• イノベーションによる企業体質の強靭化• 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

関連するSDGs

Sustainability

取り組む課題リンテック 統合報告書 2022

49

Sustainability

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として
環境負荷の低減と環境配慮製品の開発・拡販に努めています。
マテリアルフロー（2022年3月期）

INPUT
パルプ

105.1 千t

紙

原材料

21.8 千t

剝離剤

10.1

その他薬品

購入電力

千t

147 千MWh（原油換算

自家発電電力CO2（二酸化炭素）

SOx

製造

大気への
排出

55千MWh

14千kl）（硫黄酸化物）

NOx（窒素酸化物）じん

ばい塵

PRTR*1
対象物質

販売

9 千kl

用水

研究開発

37千kl）

購入蒸気（原油換算）

水

有価物販売量46 千kl（原油換算

15.6 千t
11.9 千t
3.5 千t0.16 千t• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物

0.7 千t燃料（原油換算）

廃棄物排出量

原材料調達

30.8 千t

自社内有効利用量

35.3 千t

機械部品など（剝離紙など）廃棄物発生量2.7 千t

有機溶剤

エネルギー

製品

44.3 千t

粘着剤

65.7 千t
31.5 千t
粘着製品
148.5 千t
粘着関連機器1.0 千t
特殊紙
加工材

38.3 千t

フィルム

OUTPUT

リンテックの
事業活動

水域排水

3

159 千t6.1 t113.3 t2.5 t
0.4 千t排水（熊谷工場・三島工場）

5,644 千m3

CO2排出量の内訳
スコープ1*2

7,718 千m

9.9 千t5.6 千tスコープ2*3

直接排出• A重油 • 都市ガス
• LPGなど

エネルギー起源間接排出• 購入電力など

82.5 千t-CO

2

76.4 千t-CO

2*1 PRTR：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。LNG（液化天然ガス）、LPG（プロパンガス）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 ★マークを表示した数値は、SGSジャパン（株）の第三者検証を受けています。

50

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

各種環境関連法令・規制の遵守

当社グループではリンテックの本社や工場、研究所をはじ

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制をめ、国内グループ会社の東京リンテック加工
（株）
および海外

遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていグループ会社の合計22拠点において国際規格「ISO14001」

ます。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質のグローバル統合認証を取得しています。今後も海外グルーへの対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質

プ会社のグローバル統合認証の取得を推進し、グループ全含有調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。

体としての環境保全への取り組みを強化していきます。

また、2022年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度対

Strategy

環境マネジメント

象物質の総取扱量は6,944tで、うち有機溶剤であるトル

エネルギー使用量・CO 2排出量の削減
当社グループは気候変動対策の一環として、エネルギー使用量およびCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年

3月期の当社におけるエネルギー総使用量は、生産設備やボ
イラーの効率運転などを推進しましたが、生産量の増加に伴た、CO2排出量は前期に比べて11千t増加し、159千tとなりました。なお、CO2排出量については2030年までに2013年

前期に比べて35t増加しました。廃棄物として処理される移動量は516tで、前期に比べて20t増加しました。
*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令Sustainability

い、原油換算で前期に比べて15千klの増加となりました。まエンが6,800tでした。トルエンの大気への排出量は434tで、トルエンの排出量・移動量

度比で50%以上の削減、2050年には実質ゼロとすることを当社グループの目標として掲げています。

大気への
排出量

434t

CO2排出量250
千t-CO2

186

リンテック
（株）
の工場

179

150

163

159

148

排ガス処理装置トルエン
取扱量6,800t

50

2018

2019

2020

2021

2022

※ 対象範囲：リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所、
東京リンテック加工（株）（3月期）（除去率約93.1%）

加工材・粘着製品などの製造工程

トルエンの流れ移動量（廃棄物として処理）

2013年度比で50%以上削減

2050年

Other Information

516t

リンテックグループのCO2排出量削減目標
2030年

除去量

5,851t100

0

Financial Information200※ 除去率＝除去量／（取扱量 移動量）
×100

実質ゼロ

※ スコープ1とスコープ2に対する目標

リンテック 統合報告書 2022

51

Sustainability
環境

有機溶剤削減を推進

環境配慮製品の開発

環境への負荷が高い有機溶剤の使用量削減のため、当社

当社グループでは製造時の環境負荷低減のほか、プラス

では粘着剤および剝離剤の塗工工程で有機溶剤を使わない

チック使用量の削減やリユース（再利用）・リサイクル（再生利

無溶剤化を進めています。2022年3月期の無溶剤化率は、ラ用）、さらには省エネルギーといった幅広いニーズに対応す

ベル用粘着製品の粘着剤で76%、剝離紙に使用される剝離

る環境配慮製品の開発に積極的に取り組んでいます。

剤で59%となりました。これからも無溶剤タイプの製品ラインアップの拡充・拡販を図り、さらなる環境負荷低減に努
めていきます。

ラベル用粘着製品
無溶剤化の推進に加え、再生PETフィルムや植物由来のバイオマス材料の採用、フィルムの薄膜化などによ

無溶剤化率（2022年3月期）

り、石油由来原料の使用量削減に努めています。また、貼ったままリサイクル可能な製品や、きれいに剝がれることで貼った対象物のリユース・リサイクルがしやすい

ラベル用粘着製品の粘着剤

剝離紙に使用される剝離剤

76%

製品の開発にも注力しています。

59%（販売量ベース）

表面基材に再生 PET 樹脂
を100%使用したラベル用
粘着フィルム（生産量ベース）

特殊機能紙

ゼロエミッションを達成“脱プラ”ニーズに応える特殊機能紙の提案を推進し当社における2022年3月期の廃棄物発生量は30.8千tで、ており、大手コンビニチェーンの弁当容器に採用される廃棄物排出量は15.6千tとなりました。排出量のうち11.9千tなど実績を挙げています。今後もプラスチックフィルム

は外部で再資源化され、それ以外の3.7千tは委託している廃の耐久性や耐水性、透明性などに近い機能を備えた特

棄物処理業者によって適正に処分されています。また、最終埋立量は0.16千tで、廃棄物発生量の0.51%に抑えており、

殊紙の開発を強化し、プラスチック代替製品として市場に訴求していきます。

最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッションを達成しました。

廃棄物発生量千t

弁当容器などにも使用できる厚物の耐油耐水紙

35
30
25
20
15

29.9
3.9
5.2
1.5
5.1

28.9
3.8

28.1
3.3

5.5

5.5

1.4

1.5

4.8

4.8

29.0
6.9
4.4
1.3

0

ウインドーフィルム

5.0

建物や自動車、鉄道車両などの窓ガラス全面に貼るこ1.6とで、暑さの原因となる日差しの熱エネルギーを大幅に5.2カットして内部の温度上昇を抑制。空調効率を向上さ
せ、節電・省エネルギー対策に貢献します。当社グルー
プではさらなる高機能化に向けて、国内外で開発を推進

15.6

14.2

13.4

13.0

2018

2019

2020

廃紙
廃プラスチック
廃油

3.4

5.3

10
5

30.8

しています。

11.1

2021

2022

（3月期）

汚泥
そのほか

建物用ウインドーフィルム

52

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

Focus
環境負荷低減に向けた設備投資
2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げている当社グループでは、CO2排出量削減をはじめとする環境負荷の低減に向けた設備投資を加速させています。まずは2030年までに2013年度比で50%以上のCO2排出量の削減を目指し、中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」では約70億円の脱炭素に関わる設
備投資を推進しています。ここでは生産拠点における環境対応投資についてご紹介します。

Strategy

各拠点で環境対応設備の導入を加速
当社ではガスエネルギーなどから電力と熱源を同時に創出するコージェネレーションシステムや、有機溶剤を処理する際に発生する熱を蒸気として回収・再利用する排熱ボイラーの導入、自家消費型の太陽光発電シ
ステムの設置などを推進しています。そのほかにも、重（液化天然ガス）への燃料転換、ボイラーや油からLNG

排熱ボイラーSustainability

熱源機器の高効率・省エネ設備への切り替え、照明のLED化などを各拠点で順次進め、さらなる環境負荷のコージェネレーションシステム

低減とコスト削減に努めています。

抄紙工程のエネルギー使用量を大幅に削減
特殊紙の生産拠点である熊谷工場（埼玉県）
では、抄紙工程において従来よりも多くの水を搾り取ることが可能なシュー
Financial Information

プレスを導入しました。さらに、同じく特殊紙の生産拠点である三島工場（愛媛県）
では、薬品を必要な量だけ塗工することができるサイザーを導入。いずれも乾燥工程におけるエネルギー使用量を大幅に削減します。CO2排出量やコストの削減につながるだけでなく、サイザーは新製品開発への活用も期待されることから、当社では両設備のさらなる導入を進め
ています。

抄紙工程
シート形成

ワイヤーパート

乾燥A

プレスパートプレドライパート

A シュープレス

脱水方法の改善によって、シートに含まれる水を従来よりも多く搾り取ることができる設備。
ドライパート（乾燥工程）でのエネルギー使用量の削減につなげることができる。

塗工・含浸

乾燥

B

［三島工場］
年間の蒸気削減量 約8,000t
CO2換算で約1,100t 削減

サイズ
プレスパートOther Information［熊谷工場］
年間の蒸気削減量 約7,000t
CO2換算で約1,000t 削減

脱水

アフタードライパート

B サイザ―

計量コーティング（シートの表面に必要な分だ
け薬品を塗工）するための設備。乾燥時間の短縮となり、ドライパートでのエネルギー使用量の削減につなげることができる。

リンテック 統合報告書 2022

53

Sustainability
環境

TCFD に基づく情報開示
当社グループでは気候変動が自社の事業活動にさまざまな影響を及ぼすことを認識し、これを重要な経営課題の一つとして捉えています。リスク管理体制や各リスクへの対応を強化するとともに、新たな事業機会を見いだしていくことなどによって、持続的成長とサステナブル社会実現への貢献を目指していきます。気候変動への対応に関する情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って積極的に行い、ス
テークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じてさらなる企業価値向上に努めていきます。

ガバナンス

リスク管理

気候変動関連課題への対応を含むサステナビリティに関リンテックグループではリスク管理体制強化のため、各本する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ

部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社において、対応方針や実行計画に委員会」（原則年4回開催）

リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会ついての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会はを開催しています。2021年4月にはサステナビリティ活動の社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけ当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告るリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みされる体制としています。気候変動関連課題は「TCFD分科

および検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナ

主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施してビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題へいるリスク洗い出しの結果に基づいて、自然災害を含む各リの対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員スクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとに会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全「サステナビリティ委員会」と取締役会で報告され、対応など

取締役および推進担当役員に報告されています。

についての指示を受けています。
また、気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集

戦略

して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員

リンテックグループでは気候変動に伴うさまざまなリスク・会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討

機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、

後、適宜、下部委員会・分科会を通じて推進担当役員に業務

以下の二つのシナリオを設定して、2030年までの国内事業指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれのを対象としたシナリオ分析を実施しています。それによって所管部署を通じて対応策を実行します。
「環境委員会」はそ

特定した気候変動に関連するリスクと機会の対応策を長期の後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目

ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させるとともに、今標が達成できているかどうか定期的に把握しています。

後は海外事業も含め、より長期的視点での分析を進めていきます。

努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善を図ること
で、リンテックグループの持続的成長につなげていきます。

参照シナリオ

4℃シナリオ
移行
リスク

物理的
リスク

2℃シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）
による移行シナリオ「公表政策シナリオ（STEPS）」*1「持続可能な開発シナリオ（SDS）」*1

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による気候変動予測シナリオ「RCP8.5」*2「RCP2.6」*2*1 出典：IEA「World Energy Outlook 2021」*2 出典：IPCC「第5次評価報告書」
主なリスク・機会、対応策についてはこちらを御覧ください。

www.lintec.co.jp/csr/tcfd/

54

今後も各委員会などが連携してリスク管理能力の強化に

リンテック 統合報告書 2022

指標と目標
リンテックグループでは気候変動への対応として温室効果
ガス排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。
脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、以下の数値目標を設定しています。
目標

CO2排出量を2030年までに2013年度比で50%以上削減

Value Creation

社会事業活動を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社グループでは従業員の働きやすい職場環境の整備や高品質な製品の安定供給の維持、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などを継続的に推進しています。

当社グループでは従業員に対して人種・国籍・性別・年

当社では管理職も含めて長時間労働や深夜労働の抑制

齢・学歴・信条・宗教・身体的障がいなどによる差別をせず、に努めているほか、有給休暇取得の促進を図っています。

ダイバーシティ（多様性）を尊重しています。従業員の採用や従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する「計就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁画年休制度」に加え、2021年には有給休暇を1時間単位止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員で取得できる「時間有休制度」も導入し、より柔軟な有給が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備に休暇の取得を可能としました。これらの取り組みにより、努めています。また毎年、グループ全社を対象とする人権お計画年休制度導入前の2015年3月期に約51%だった取よび労働に関する実態調査を実施して、各国・各地域での法

得率は、2022年3月期には約64%にまで伸長しています。

令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な

そのほかにも、介護休業の取得可能日数の拡大や介護に労働環境が確保されていることを確認しています。さらに、よる時短勤務の適用期間の延長、育児による時短勤務の従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁適用対象となる子供の年齢の引き上げに加え、若手従業護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）

員の賃金増額など各種制度の拡充を推進。男性社員の育を設置。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通児休業についても制度自体の見直しや職場の理解促進を報にも対応しています。

図り、取得率の向上に努めています。

Sustainability

ワークライフバランスの実現

Strategy

多様性と人権の尊重

働き方改革

クを導入・奨励していましたが、生産性の向上やワークラ

日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少がイフバランスの実現につながることから2020年10月には大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方

勤務体系の一つとして正式に制度化し、在宅勤務に伴って改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人

発生する水道光熱費などの諸費用を支給する在宅勤務手

ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産

当も設けました。フレックスタイム制度の積極的な活用も性の向上に努めています。

促進するなど、従業員それぞれのライフスタイルに合わせFinancial Information

また、当社は新型コロナウイルスの流行を機にテレワー

た働きやすい環境づくりに注力しています。

2015年3月期

2022年3月期

約

約

51%

Other Information

有給休暇取得率64%

リンテック 統合報告書 2022

55

Sustainability
社会

ダイバーシティに向けた取り組み

障がい者雇用率

女性の活躍促進の一環として、当社では女性従業員や%管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自身や職場全

2.5

体の意識改革を推進してきました。管理職・監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職した従業員を即戦力と

2.0

1.97

2.19

1.0

躍の場を広げています。また、1年間の有期契約で60歳の

0

2.00
1.90

1.5

して再雇用する「ジョブリターン制度」を導入し、女性の活
定年を迎えた従業員を最長65歳まで再雇用する「定年再

2.40

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

雇用制度」に加え、昨年6月には65歳以上の従業員を最
長70歳まで再雇用する「65歳以降再雇用制度」も制定し、ハラスメント対策

導入初年度は6人の従業員を再雇用しました。そのほか

当社グループでは7言語に翻訳して全従業員に配付し65歳定年制の早期導入に向けて準備を進めています。障ている「行動規範ガイドライン」にハラスメントの禁止をがい者雇用に関しては、障がいを持つ従業員でも働きやす

明記しているほか、管理職研修や全従業員を対象とするい専門部署を本社と研究所に設け、雇用率の向上を図っ

勉強会を通じてハラスメントについての正しい認識を周ています。コロナ禍に伴い就業体験会の実施が制限され知徹底しています。また国内においては、当社およびグ

たため、2022年3月期の障がい者雇用率は法定雇用率のループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のた

2.3%を下回る2.0%となりました。今後は専門部署の他

めのハラスメント研修」を事業所ごとに実施するとともに、拠点への展開や就業体験会の積極的な実施などにより、臨床心理士などの専門家に直接相談できる「ハラスメン

障がい者の採用拡大に努めていきます。

ト相談窓口」を設置しています。今後も海外を含めてグ
ループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。

女性管理職比率（2022年3月末）

15%

約

行動規範ガイドライン（非連結含むリンテックグループ）

育児休業後復帰率（2022年3月末）

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラ
ムとして、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修、グローバル人材の育成に向けた語学研修などを実施して従業員のキャリアアップを促進しています。2022年3月期の従業員の100%

能力向上・人材育成費用は約2,000万円となりました。また、
イントラネットを用いた「e-ラーニング」を実施し、環境や品（事業継続マネジメントシステム）、コンプライアン
質、BCMSス、CSRといったテーマについても全従業員の理解度向上に努めています。

56

リンテック 統合報告書 2022

情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的と当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害した管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体ゼロを目指して操業しています。労働安全衛生マネジメント

Value Creation

災害ゼロに向けて制を国内外で整備しています。

システム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定
し、日頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセ

品質事故件数（2011年3月期の件数を100とした比率）

スメントや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の徹底など、さまざまな取り組みを実施しています。また、各事

100

業所では安全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状

80況を確認・共有しているほか、国内生産拠点の安全担当者を60について情報交換を行っています。今後も災害ゼロに向けて

40

さまざまな活動を実施していきます。

20

43

39

37

35

35

2019

2020

2021

2022

Strategy

集めた全社安全大会を開催するなど、各事業所の取り組み

100

しつけ

* 5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続

0

2011

2018

（3月期）

公正な取引
当社グループでは全てのサプライヤーとの間で自由な拠点と東京リンテック加工（株）、リンテック・スペシャリティー・

競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針

フィルムズ（ 台 湾 ）社 が BCMS の 国 際 規 格「ISO22301：とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行ってい2012」の認証を取得しています。事業活動を中断させるようます。また、当社ではサプライヤー各社にさまざまな機会を通な自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保しじて人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫

たうえで速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするス

理など、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。2022年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を各拠点で勉強会や演習を実施。また、製品の安定供給に必要通じて経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行

Financial Information

テークホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評

Sustainability

あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全い、パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

（事業継続計画）の導入と、それを価を進めるとともに、BCP
組織的に運用する体制の整備を要請しています。

品質管理の徹底
当社グループではQMS（品質マネジメントシステム）の国際規格である「ISO9001：2015」の認証取得を推進しており、事業部門ごとに活動していた品質保証体制をグループ

Other Information

QMSとして一つに統合したほか、海外12拠点でも同認証を取得しています。また、製造現場における日々の検査で品質管理を徹底し、各製造拠点の担当者や営業担当者に対しては、品質の維持・向上および品質事故の予防に向けた従業員教育を継続的に実施しています。さらに、サプライヤーの協力を得ながら調達原材料の品質安定を図ることで、原材料に起因する品質事故も抑制。当社の品質事故件数については、2011年3月期を100とした場合、2022年3月期は35にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅速なリンテック 統合報告書 2022

57

Sustainability

ガバナンス
企業統治の基本方針・体制
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業等委員である取締役を置いて取締役会の監督機能を強化し倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執ています。さらに、全社外取締役も参画して客観的視点から行をしていくことがコーポレートガバナンスの基本であると助言、提言を行う「サステナビリティ委員会」や取締役・執行

考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価

役員の選解任および評価・報酬に関する審議と答申を行う

値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

「指名・報酬委員会」など当社独自の委員会を設けることで、そのために当社では、会社の機関設計として監査等委員会

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率

設置会社を選択しており、取締役会での議決権を持つ監査化を図る体制としています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

意思決定

サステナビリティ委員会

監査・監督※ 社外取締役も参画

取締役会

サステナビリティ
開示分科会

指示、諮問

環境委員会

報告、答申、
提案（取締役）

監査等委員会

諮問
助言・ 指名・報酬委員会（独立社外取締役、提言
代表取締役、
社外有識者）

TCFD分科会

会計監査
内部統制監査代表取締役
企業倫理分科会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

報告

連携

経営会議

報告

（執行役員）

推進

全社リスク管理委員会

業務執行部門・グループ会社

SDGs委員会

監査室

内部監査

業務執行

コーポレートガバナンス体制

58

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

12人（5人）監査等委員の人数（うち社外取締役の人数）

3人（2人）

独立社外取締役の人数

4人

取締役の任期1年

取締役会の回数（2022年3月期）

15回

執行役員制度の導入あり

買収防衛策の導入なし

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

リンテック 統合報告書 2022

独立社外取締役比率

1
3

12人中4人女性役員比率1
6

12人中2人

会計監査人（監査等委員である取締役）

社会・ガバナンス委員会

社会貢献分科会

連携Value Creation

2022年3月期における取締役会での主な議論の内容

取締役会実効性評価
当社では年に一度、アンケートおよび自由記述の手法によって取締役全員に対して取締役会の実効性に関する評価についての調査を行っており、直近では2022年4月に実施しました。今回は取締役会の実効性のさらなる向上を目指すした。このサーベイにより抽出された「当社の評定が低かった項目」や「一般に企業側が重視してはいないものの投資家側が重視している項目」を取り組みの「案」として挙げ、これらについて取締役の意見を聞く形で進めました。得られた結果を代表取締役が分析評価・課題の抽出を行い、今期に優先的に取り組むべきものを検討した結果、「サステナビリティ
への取り組み」や「資本コスト・資本効率の意思決定への活ティ委員会」や「取締役会審議会」、「指名・報酬委員会」などで議論をより深めていくことを予定しています。これら一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役から、今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得ました。こうした評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるための環境整備を進めていきます。

コーポレートガバナンスに関する議論
取締役会実効性評価の報告および施策検討、諮問委員会組織の再編、東証プライム市場移行および改訂コーポレートガバナン
ス・コードへの対応 など
事業のリスクに関する議論
グループ内部監査報告、グループ会社のリスクモニタリング
報告 など

Sustainability用」などが最重要テーマとして挙げられ、主に「サステナビリ

サステナビリティに関する議論
サステナビリティ委員会への社外取締役の参画、マテリアリティ（重点課題）の特定、TCFDに基づく情報開示への対応 など

Strategy

観点から、第三者機関によるガバナンスサーベイを利用しま

経営戦略および経営計画に関する議論
中期経営計画の見直し、市場動向のモニタリング、業績予想の修正 など

重要な投資案件・個別事業に関する議論
吾妻工場への大型設備投資、米国スピネカー社の設立 など
人的資本に関する議論
ベースアップ、若手従業員の賃金水準見直し、65歳定年制への移行 など

Financial Information

コーポレートガバナンスの変遷

機関設計

1990〜

2010〜

1990年

2015年

監査役会設置会社として
リンテック株式会社が発足

2020〜

監査等委員会設置会社に移行

2011年

経営と
執行の分離

執行役員制度を導入
取締役会の実効性評価を開始

2004年
社外取締役1人を選任
2008年
社外取締役を2人に増員

2015年

2021年

社外取締役

独立
社外取締役

2008年
独立社外取締役1人を選任

2015年

2020年 独立社外取締役を3人に増員
2021年 独立社外取締役を4人に増員

2018年
コーポレートガバナンス委員会を設置（独立社
外取締役2人が参画）

2021年 コーポレートガバナンス委員会を拡充

委員会など

Other Information

2016年

ガバナンス

社外取締役を4人に増員

独立社外取締役を2人に増員

社外取締役を5人に増員（全独立社外取締役が参画）

2021年 サステナビリティ委員会を設置（全社外取締役が参画）

2021年 コーポレートガバナンス委員会を
指名・報酬委員会に改称

リンテック 統合報告書 2022

59

Sustainability
ガバナンス

社外取締役の状況
当社は社外取締役として瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の5人を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはいませんが、独立性に関しては（株）
東京証券取引所が定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しています。

社外取締役
氏名

60

当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

当社の企業統治において果たす機能および役割瀬邊 明

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで1,610
百万円、製品等の売り上げで83 百万円の取引（いずれも2022年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2022年3月末時点において21,293,592株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.49%）を保有
しています。

同氏は、日本製紙株式会社の役員経験および同社資材部門
における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員です。

奥島 晶子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティング
分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏はサステナビリ
ティ委員会および指名・報酬委員会の委員です。また、当社
は同氏を（株）東京証券取引所の定める独立役員に指定して
います。

杉本 茂

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただ
くことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員です。また、当社は同氏を（株）
東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任です。なお、同氏はサス
テナビリティ委員会の委員かつ指名・報酬委員会の委員長です。また、当社は同氏を（株）
東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任です。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員です。また、当社は同氏を（株）東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

取締役の多様性
各取締役に特に期待される分野は以下のとおりです。
氏名

属性

財務・会計・
企業経営・製造・技術・ 営業・マーケ
資本政策・
経営戦略・
研究・IT
ティング

SDGs

M&A

監査

人事・労務・
法務・
リスク管理
人材開発

グローバル
経験

大内 昭彦

●

●

●

●

●

服部 真

●

●

●

●

●

川村 悟平

●

●

●

望月 経利

●

海谷 健司

●

柴野 洋一

●

独立
社外

●

●

杉本 茂

独立
社外

●

●

木村 雅昭

独立
社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Sustainability

奥島 晶子

Strategy●

大澤 加奈子

●
●

●

独立
社外

●

●

社外

大岡 哲

●
●

瀬邊 明

他業種知見

●

●

※ 上記は各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

Financial Information

監査の状況
当社では監査等委員である取締役から構成される監査等す。監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に委員会、内部監査部門である監査室および会計監査人によ基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体

る監査を行っています。監査等委員会では内部統制システム

制、監査計画、監査の方法と結果、その職務遂行の状況などを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要なを総合的に判断し、会計監査人を選定しています。

報告を受けるとともに、意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行っています。また、各監査等委員は経営会議等会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて取締役の監査体制
独立社外取締役 2人
社内取締役 1人

監査等委員会

職務執行の監督を行っています。監査室では監査等委員会に対して事前に内部監査計画の概要などを通知し、内部監

Other Informationに出席して監査に必要な情報を入手し、取締役として取締役

査実施後には全ての監査結果および評価を監査等委員会で報告するほか、会計監査人とも定期的に情報共有などを行っ

三つの監査機関の緊密な連携ています。さらに監査室長と常勤監査等委員との間で月例の連絡会を実施し、意見・情報交換を行っています。会計監査
人はEY新日本有限責任監査法人が務めており、業務を執行

監査室
（9人）

EY新日本有限責任監査法人

内部
監査部門

会計
監査人

業務執行社員 2人

補助者（公認会計士等）44人

する公認会計士2人と補助者44人により監査を行っていま

リンテック 統合報告書 2022

61

Sustainability
ガバナンス

役員報酬
当社は取締役の報酬額およびその算出方法について、株主総会で決定された限度額の範囲内において役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価や報酬の決定については客観性・透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受け、助言・提言を行っています。

固定報酬

インセンティブ報酬

位置づけ

基本報酬

短期インセンティブ報酬

長期インセンティブ報酬

報酬形式

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

支給対象者

取締役

取締役
取締役
（社外取締役および監査等委員を除く） （社外取締役および監査等委員を除く）

付与形式

金銭

金銭

株式

毎月定額の報酬を支給

連結業績（連結売上高および連結営業利益）に対する評価を反映

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的と
する

付与内容
など

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬体系

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
および対象となる役員の員数

譲渡制限付株式報酬

基本報酬

賞与

7

2

固定報酬

（百万円）

1

インセンティブ報酬

社外取締役（監査等委員を除く）
の報酬体系
基本報酬

役員区分

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数
（人）

基本
報酬

賞与

譲渡制
限付株
式報酬

302

200

72

28

6

21

21

̶

̶

2

41

41

̶

̶

6

取締役（監査等委員）
の報酬体系
基本報酬

62

リンテック 統合報告書 2022

社外役員

当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持する

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、ことが重要と考えています。このため取引先との事業上の関当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有してい者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確ます。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を保する観点から関係する法令に従い、株主の皆様が大規模高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等減を検討しています。当社は年1回、全ての政策保有株式にを開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間

ついて個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為

保有の適否を取締役会で検証しています。保有する合理性がに対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理

まえ、縮減等の対応を進めていきます。

的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額

締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲（百万円）

貸借対照表計上額
の合計額

非上場株式

17

118

非上場株式以外の株式

23

1,660

政策保有株式の銘柄や株式数、貸借対照表計上額等（上位10銘柄）

（百万円）

銘柄

前事業年度

1,160,000 1,160,000
741
826
936,000
936,000
フジプレアム（株）
331
376
200,000
200,000
（株）
イムラ封筒
169
197
（株）
三菱UFJ
159,710
159,710東レ（株）フィナンシャル・
グループ

（株）
キングジム

朝日印刷
（株）
（株）
有沢製作所
（株）
みずほ
フィナンシャル
グループ
キヤノン
マーケティング
ジャパン
（株）

94

76,63070
17,38436
42,65835
35,431
33
20,69576,63072
16,97834
38,05435
35,431
35
20,695

32

33

6,938

6,938

17

17

価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

リスク管理
当社グループはグループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて生かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置しています。同委員会はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステム
づくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っ
ています。

取引関係の
維持・強化

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上*

無

同上*

無

同上

無

同上

有

同上

無

Other Information

小津産業
（株）

121

当社株式
の保有の
有無

の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業

Financial Information

保有目的、
定量的な
株式数（株） 株式数（株） 保有効果
および株式
貸借対照表 貸借対照表 数が増加した
計上額
計上額
理由

内において当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置

Sustainability

銘柄数（銘柄）当事業年度

Strategy

買収防衛策の導入の有無

Value Creation

政策保有株式* 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

リンテック 統合報告書 2022

63

Sustainability

役員一覧 2022年6月22日現在
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

服部 真（1957年10月12日生）
1980年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員 事業統括本部

1967年3月 当社入社
1994年4月 当社名古屋支店長
2000年6月 当社取締役 生産本部龍野工場長
2004年6月 当社代表取締役社長
2014年4月 当社代表取締役会長［現任］

アドバンストマテリアルズ事業部門長

2015年6月 当社取締役執行役員 事業統括本部

アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年4月 当社取締役常務執行役員

取締役会への出席状況

事業統括本部長

15回／15回（2022年3月期）

2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]
取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1979年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 琳得科（蘇州）科技有限1983年1月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 総務・人事本部長兼2015年6月 当社取締役常務執行役員 琳得科（蘇州）2015年6月 当社取締役常務執行役員

2017年4月 当社取締役常務執行役員 生産本部長

2020年4月 当社取締役専務執行役員
総務・人事本部長[現任]公司董事長兼総経理（出向）

総務・法務部長兼人事部長

科技有限公司董事長兼総経理（出向）

総務・人事本部長

兼品質・環境統括本部管掌

2020年4月 当社取締役専務執行役員 生産本部長

取締役会への出席状況

兼品質・環境統括本部管掌
2022年4月 当社取締役専務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌［現任］

15回／15回（2022年3月期）

取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

海谷 健司（1961年11月19日生）

柴野 洋一（1963年11月14日生）

1984年4月 当社入社
2017年4月 当社執行役員 事業統括本部

1987年4月 当社入社
2015年3月 リンテック・アジアパシフィック社

2020年4月 当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員
事業統括本部長[現任]2018年4月 当社執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年4月 当社上席執行役員 管理本部長兼経理

アドバンストマテリアルズ事業部門長

取締役
（出向）

部長

2021年6月 当社取締役上席執行役員 管理本部長
兼経理部長[現任]

取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

取締役（社外）取締役（社外）瀬邊 明（1965年12月12日生）

奥島 晶子（1958年2月1日生）

1988年4月 十條製紙株式会社入社
2020年6月 日本製紙株式会社執行役員
原材料本部長

2021年6月 当社社外取締役［現任］
2021年6月 日本製紙株式会社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌[現任]

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

64

リンテック 統合報告書 2022

独立

1981年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年3月 ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]
2020年6月 当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役／監査等委員
独立

杉本 茂（1958年10月12日生）

Value Creation

取締役（社外）木村 雅昭（1961年10月9日生）
1988年3月 当社入社
2006年4月 当社監査室長
2012年10月 当社総務・人事本部総務・法務部長
2021年4月 当社総務・人事本部主席調査役
2021年6月 当社取締役／監査等委員［現任］

1982年4月 住宅・都市整備公団（現 独立行政法人

都市再生機構）入社
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1988年7月 株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社）
代表取締役
［現任］
1989年2月 公認会計士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現 さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員
［現任］
2021年6月 当社社外取締役［現任］
2021年7月 株式会社さくら綜合事務所代表取締役[現任]

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）
監査等委員会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

Strategy

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

取締役（社外）／監査等委員

取締役（社外）／監査等委員
独立

大岡 哲（1951年4月24日生）

独立

大澤 加奈子（1970年12月22日生）

1975年4月 日本開発銀行入行
2003年4月 日本大学総合科学研究所教授

取締役会への出席状況

梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役／監査等委員［現任］
2021年6月 TPR株式会社社外取締役[現任]2022年3月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役[現任]Sustainability

中央大学大学院商学研究科講師［現任］
2006年6月 リョービ株式会社社外取締役［現任］
2012年6月 当社社外取締役
2015年6月 当社社外取締役／監査等委員［現任］

1998年4月 弁護士登録

取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

15回／15回（2022年3月期）

監査等委員会への出席状況

監査等委員会への出席状況

13回／13回（2022年3月期）

13回／13回（2022年3月期）

Financial Information

常務執行役員

若狭 毅彦
生産本部副本部長兼龍野工場長

上席執行役員

大西 徹

村田 則夫

生産本部三島工場長

事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

植松 茂

広報・IR室長

月田 達也

菅谷 俊巳

調達本部長兼開発調達部長

事業統括本部副本部長兼加工材事業部門長

吉武 正昭

持田 欣也

事業統括本部副本部長
兼印刷・情報材事業部門長

事業統括本部副本部長
兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼事業企画部長

Other Information

盛本 純郎
リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

執行役員

松尾 博之

西角 尚志

所司 悟

生産本部吾妻工場長

経営企画室長

事業統括本部オプティカル材事業部門長

峯浦 芳久

妹尾 秀男

三宅 英樹

研究開発本部長

研究開発本部副本部長兼研究所長

事業統括本部産業工材事業部門長

山本 直樹

青木 智

生産本部熊谷工場長

事業統括本部洋紙事業部門長

リンテック 統合報告書 2022

65

Sustainability

独立社外取締役メッセージ
当社ではコーポレートガバナンスの強化を継続的に図っており、昨年の株主総会で取締役会に占める
独立社外取締役の比率は3分の1まで高まりました。今年6月の株主総会で独立社外取締役の奥島晶子氏、杉本茂氏が再任され、同じく独立社外取締役で監査等委員でもある大岡哲氏、大澤加奈子氏も含め、昨年と同じ体制を維持しています。ここではこの4人の取締役の方々に当社のガバナンスへの評価をはじめ、会社に期待する取り組みや自身の役割などについて伺いました。

グローバルでのガバナンス強化を目指してほしい
当社では社是「至誠と創造」に基づいた堅実なガバナンスが行われています。昨年から独立社外取締役比率が3分の1となり、取締役会における社外取締役の発言
取締役（社外）が増加して議論が一層活発になりました。要望を挙げるなら、海外事業については

おくしま

数値の報告だけでは実態を把握しにくいので、より詳細な報告があればグローバ

あきこ

奥島 晶子

ルでのガバナンス強化につながるものと思います。
私は顧客の購買データを活用したマーケティングなどを専門としていますが、売り上げの変動は必ず市場の変化を反映しています。当社は消費財メーカーではありませんが、こうした知見を基に最終消費者を意識した視点から発言するよう心掛けており、これからもマーケティングやDXの分野から「LSV 2030」の実現に貢献していきたいと考えています。

幅広いステークホルダーに対する当社理念の浸透が重要
取締役会では豊富な会計数値データが提供され、エビデンスに基づいた経営判断がなされています。また、各担当部門から直接説明を受けられたり、社外取締役
取締役（社外）すぎもと しげる

杉本 茂

からも遠慮なく質問できたりする土壌があることも高く評価しています。DX化や気候変動対応など経営環境が激変する中、私は専門である会計・税務に関する知識や自身の会計事務所の経営において参考になった事例をご紹介するなど、より有益な助言ができるよう努めています。
当社には粘着関連製品のリーディングカンパニーとして広く社会基盤を支え、
グローバルな企業市民としてリーダーシップを発揮することが期待されています。
今後は広範なステークホルダーに対して当社の理念を浸透させていくことが重要であり、私も経営を監督する立場からその実現に向けて尽力していきます。

奥島 晶子
1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任（現任）。2020年より当社社外取締役。

66

リンテック 統合報告書 2022

杉本 茂
1982年に住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構）入社。
1985年に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ
株式会社）を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。2021年より当社社外取締役。

独立社外取締役が参画する主な委員会
構成と役割

監査等委員会

3（2）

監査等委員である取締役で構成され、社内取締役が委員長を務める。内部統制システムを活用しながら監査室や会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行う

サステナビリティ委員会

15（4）

社内監査等委員を除く全取締役と一部の執行役員で構成され、代表取締役社長が委員長を務める。
サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案・検証などを行う

指名・報酬委員会

7（4）代表取締役と独立社外取締役、社外有識者で構成され、独立社外取締役が委員長を務める。取締役・執行役員の選解任、評価・報酬に関する審議・答申のほか、コーポレートガバナンス全般に関する意見形成や助言・提言などを行う。2021年12月にコーポレートガバナンス委員会から改称

Value Creation

人数（うち独立社外取締役）

名称

Strategy

企業体質の強靭化と新製品・新事業の創出に期待
私は政策金融の知見や教育研究、および他社での社外役員経験などを生かして、“社外の目”を意識しながら各会議の透明性・実効性の向上に注力してきました。
取締役会や監査等委員会に加え、サステナビリティ委員会や私が議長を務める指名・報酬委員会など多くの会議に参画しており、経営参加の機会を非常に多く頂い

取締役
（社外）
監査等委員
さとし

Sustainability

おおおか

大岡 哲

ていると感じています。
近年、当社が取締役の定数削減や社外取締役の増員によって意思決定と業務執行の分離を進めるなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでいることは社会からの要請に応えていく姿勢として評価できると思います。これからも「LSV 2030」の基本方針に沿って、イノベーションによる企業体質の強靭化と新製品・新事業の創出に積極的に取り組んでいかれることを期待しています。

Financial Information

持続可能社会の実現に向けてサステナビリティ推進を
当社の取締役会は多様な経歴を持つ独立社外取締役がそれぞれの立場から意見を述べることができ、経営層も真摯に聞いてくださっています。また、経営会議への出席や配付資料から取締役会における報告事項・決議事項の前提となる情報を得られるのも特徴で、その情報を基に取締役会や各委員会では多様な観点から取締役（社外）監査等委員
おおさわ

質問や意見をすることができます。
現在、世界はウクライナ情勢をはじめとして激動の時期を迎えています。その中

かなこ

大澤 加奈子Other Information

で、当社にとっては経営目標の達成と共に持続可能社会の実現への貢献が欠かせない課題となりますが、サステナビリティ経営の推進については強く明確なメッセー
ジを出されていると思います。私も専門である法務の知見を生かして助言・提言を行い、持続的成長に寄与できればと考えています。

大岡 哲
1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するな

大澤 加奈子
1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教

ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。

育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポレートガバナンス

2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社
コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員を兼務。

委員会（現 指名・報酬委員会）の委員長を兼務。

リンテック 統合報告書 2022

67

Sustainability

IR活動
当社では適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けてさまざまなIR活動を実施しています。

IRサイトによる情報提供の充実

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの当社はフェアディスクローズの観決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取点から、日本語版および英語版のIR

材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

サイトによる情報提供を行っており、議や証券会社主催のIRイベントなどを通じて当社グループへ

日々、情報の更新や内容の充実に努の理解促進を図っています。新型コロナウイルスの影響にめています。

より各種イベントの通常開催は難しい状況が続いていますが、決算説明会やミーティングをオンラインで行うなど、株主・投資家の皆様への継続的な情報発信と対話に努めています。

2022年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した
機関投資家・証券アナリスト

延べ約160人

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明動画配信などの実施

2回

外部からの評価•（株）ブロードバンドセキュリティ「Gomez IRサイトランキング2021」
金賞（20位）「Gomez ESGサイトランキング2021」
優秀企業（53位）• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2021年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2021年度 全上場企業
ホームページ充実度ランキング」
最優秀サイト（総合ランキング）

2022年3月期決算説明会はオンラインで開催

株主通信誌の発行
当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アンケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生
かしています。

格付・インデックス情報
格付情報 （2022年8月現在）
長期債：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

インデックスへの採用状況 （2022年8月現在）

株主通信誌「LINTEC WAVE」

68

リンテック 統合報告書 2022

• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

Financial
Information
財務情報

70 経営者による説明および分析
72 財務サマリー
74 連結貸借対照表
76 連結損益計算書／連結包括利益計算書
77 連結株主資本等変動計算書
78 連結キャッシュ・フロー計算書

リンテック 統合報告書 2022

69

Financial Information

経営者による説明および分析

経営成績
2022年3月期の世界経済は資源・エネルギー価格の高騰や産業工材事業部門では国内外ともにウインドーフィルムやサプライチェーンの混乱があったものの、新型コロナウイルス

自動車用粘着製品の需要が回復したほか、装飾用フィルムや感染症のワクチン接種が進んだことなどにより、総じて回復基

通販向け装置についても好調に推移しました。

調をたどりました。一方、我が国においては新型コロナウイル
ス感染症の影響によって個人消費は低調だったものの、円安以上の結果、当セグメントの売上高は1,324億円（前期比14.4％増）、営業利益は14億円となりました。

効果もあり企業業績は回復が見られました。
このような経営環境の中、連結売上高は半導体・電子部品

電子・光学関連関連製品が好調な需要に支えられ順調に推移したことに加え、アドバンストマテリアルズ事業部門については半導体関連

ほかの製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前期に

粘着テープや関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テー比べて需要が回復し、おおむね堅調に推移したことなどにより、 プが5G対応のスマートフォンやカーエレクトロニクス用、テレ
前期比8.9％増の2,568億円となりました。営業利益について

ワーク拡大に伴うパソコン用などの需要増加により好調に推は電子・光学関連の大幅な増収効果や印刷材・産業工材関連移しました。

の黒字化などにより、同26.7％増の216億円となりました。税金

オプティカル材事業部門では大型テレビやパソコン、スマー

等調整前当期純利益は営業利益の増加に加え、為替差益やトフォン用などで光学ディスプレイ関連粘着製品の需要が堅

米国メーカーの買収に伴う負ののれん発生益の計上などに調に推移しました。なお、収益認識に関する会計基準適用のより、同39.6％増の232億円となりました。税効果会計適用後影響を受け、当事業部門の売上高は前期に比べて大幅に減の法人税等負担額は65億円、親会社株主に帰属する当期純少しました。

利益は同45.9％増の166億円となりました。

（前期比2.7％
以上の結果、当セグメントの売上高は914億円

また、1株当たり当期純利益は前期の157.81円から232.12（同27.3％増）となりました。
増）、営業利益は192億円

円に、ROE（自己資本当期純利益率）
は前期の5.9％から8.2％

洋紙・加工材関連に増加しました。

洋紙事業部門については主力のカラー封筒用紙が堅調にセグメントの状況推移したほか、クリーンルームなどで使用される工業用特殊

印刷材・産業工材関連

紙やファストフード向け耐油耐水紙などの需要が回復しました。

印刷・情報材事業部門のラベル用粘着製品については、国加工材事業部門では剝離紙は前期並みの売り上げとなり

内では化粧品や飲料キャンペーン用などの需要が低調だった

ましたが、合成皮革用工程紙は車両用の需要が回復し、炭素ものの、食品や通販関連の需要が増加したことにより、粘着繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用の需要が増

紙・粘着フィルムともに堅調に推移しました。海外では中国加したことにより順調に推移しました。

やアセアン地域などのアジア圏において好調に推移したほか、以上の結果、当セグメントの売上高は330 億円（前期比

米国における買収効果もあり大きく伸長しました。

5.9％増）、営業利益は10億円（同54.6％減）となりました。

売上高

営業利益

億円

億円

216

2,568
電子・
光学関連
＋24

2,359

170

洋紙・
加工材関連
＋18

印刷材・
産業工材関連
＋16

電子・
光学関連
＋41

洋紙・
加工材関連
△12

調整額
＋1

印刷材・
産業工材関連＋167

2021年3月期

70

リンテック 統合報告書 2022

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

Value Creation

財政状態

キャッシュ・フロー

資産

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度末の総資産は3,026億円となり、前連結会

計年度末に比べて223億円の増加となりました。主な増減要506億円となり、前連結会計年度末に比べて70億円の減少となりました。

因は以下のとおりです。
△64億円

・「受取手形及び売掛金」の減少

△23億円

・
「棚卸資産」の増加

141億円
65億円
104億円

・
「流動資産その他」の増加
・「有形固定資産」の増加

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して42億円減少の246億円となりました。主な増減要因
は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加
・「売上債権の増減額」の増加

負債

・「棚卸資産の増減額」の減少

当連結会計年度末の負債は928億円となり、前連結会計年度末に比べて99億円の増加となりました。主な増減要因は以Strategy

・「現金及び預金」の減少

・「仕入債務の増減額」の減少
・「法人税等の支払額又は還付額」の減少

66億円
82億円
△100億円△78億円△19億円

下のとおりです。
・「流動負債その他」の増加
・「長期借入金」の減少
・「固定負債その他」の増加

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して110億円減少の△196億円となりました。主な増減要
因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の減少

純資産

・「有形固定資産の取得による支出」の増加

当連結会計年度末の純資産は2,098億円となり、前連結会

計年度末に比べて124億円の増加となりました。主な増減要

110億円
△65億円
74億円

・
「自己株式」の減少
・「為替換算調整勘定」の増加

△12億円

5億円

・
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少

△63億円

・
「事業譲受による支出」の減少△46億円

Financial Information

因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

Sustainability

26億円
60億円
△11億円
17億円

・
「賞与引当金」の増加

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3億円減少の△145億円となりました。主な増減要因
は以下のとおりです。
・「長期借入れによる収入」の減少

△14億円

・
「長期借入金の返済による支出」の増加

79億円
△65億円

・
「自己株式の取得による支出」の減少

キャッシュ・フロー

億円

億円

Other Information

純資産

2,098
新株予約権 非支配株主持分
△0
＋1

1,974

576

その他の
包括利益
株主資本合計 累計額合計＋45＋78

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

投資活動
営業活動
による
による
キャッシュ・
現金及び財務活動
キャッシュ・
フロー
現金同等物にによるフロー△196
係る換算差額キャッシュ・
＋246
＋24
フロー
△144

506

2022年3月期
リンテック 統合報告書 2022

71

Financial Information

財務サマリー

リンテック株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

2022

2021

2020

2019

¥ 256,836¥ 235,902¥ 240,727¥ 250,942

21,584

17,03015,44017,977

会計年度：
売上高
営業利益

8.4%

7.2%

6.4%

7.2%

税金等調整前当期純利益

23,230

16,635

13,93918,338

親会社株主に帰属する当期純利益

16,641

11,407

9,620

12,937

自己資本当期純利益率(ROE)

8.2%

5.9%

5.0%

6.9%

総資産経常利益率(ROA)

7.8%

6.0%

5.1%

6.2%

売上高営業利益率：
1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産

¥

年間配当金
減価償却費
有形固定資産の取得による支出¥

232.12¥157.81¥133.20¥179.24

2,996.21

2,722.89

2,653.80

2,625.54

88.00

78.00

78.00

78.00

9,895
△8,522¥

9,361△8,997¥

9,491△12,443¥

8,700△10,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,642

28,82418,501

22,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,644△8,612△13,818△10,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,455△14,129△10,284△8,246流動資産¥ 182,035¥ 170,098¥ 163,660¥ 175,597

流動負債

72,311

63,506

66,11972,994

運転資本109,723

106,592

97,541

102,603

現金及び現金同等物

50,603

57,63652,26058,303

有形固定資産90,22479,80780,48175,131

長期借入金

1,468

2,546

2,285

11,622

0.7%

1.3%

1.2%

6.2%

総資産

302,566

280,262

278,972

290,320

純資産

209,758

197,350

192,298

190,226

69.1%

70.2%

68.7%

65.3%

76,659,440

76,630,740

76,600,940

76,576,340

5,158

4,913

4,948

4,888

会計年度末：

長期借入金／株主資本

自己資本比率
発行済株式数（株）
従業員数（人）セグメント情報
売上高¥132,421¥115,745¥122,436¥122,935

電子・光学関連

91,37988,976

81,92990,316

洋紙・加工材関連

33,03531,18136,361

37,689

印刷材・産業工材関連

1,373

△239

928

3,761

電子・光学関連

19,176

15,067

10,981

11,150

洋紙・加工材関連

971

2,138

3,502

2,970

印刷材・産業工材関連

営業利益（損失）72

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

百万円（1株当たり情報、株式数、従業員数を除く）

2018

2017

2016

2015

2014

2013

¥ 249,030¥ 205,975¥ 210,501¥ 207,255¥ 203,242¥ 190,844

20,095

16,595

17,692

16,881

13,766

10,564

8.4%

8.1%

6.8%

5.5%

16,79917,555

12,883

10,836

11,257

11,45010,89911,659

8,501

7,681

6.2%

6.6%

6.4%

7.2%

5.8%

5.6%

6.5%

6.1%

7.4%

7.8%

6.0%

5.2%

156.02¥158.69¥151.07¥161.63¥114.22¥102.83

2,573.69

2,465.43

2,370.49

2,363.81

2,100.87

1,909.57

66.00

66.00

54.00

48.00

42.00

34.00

9,031
△8,084¥

7,466△13,049¥

8,800△9,810¥8,713△6,299¥10,055△5,508¥

10,141

Sustainability¥

8.1%
15,398Strategy¥

8.1%
16,666△13,823

19,92815,48516,30919,619△9,898△5,104△6,952△13,966△6,363

5,257△4,044△3,135△8,020△2,877¥ 173,593¥ 151,449¥ 163,647¥ 163,017¥ 149,396¥ 138,505

77,84964,401

56,38957,05854,82056,911

95,74487,048107,258

105,958

94,575

81,59355,042

41,28460,32356,05044,992

40,73975,33673,87164,85961,50361,45664,915

14,395

17,795

—

—

—

—

8.0%

10.3%

—

—

—

—

292,733

274,199

240,720

237,444

225,073

216,048

186,420

178,690

172,101

171,674

152,610

143,569

63.4%

64.9%

71.1%

71.8%

67.3%

66.0%

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

4,794

4,760

4,246

4,413

4,223

4,270

¥121,691¥85,661¥87,638¥86,764¥86,271¥82,761

88,882

83,20585,422

83,207

79,13972,35238,456

37,10837,44037,28337,83135,730

3,040

1,672

2,785

2,878

2,290

2,380

11,972

9,155

10,562

10,071

6,846

3,196

4,996

5,767

4,303

3,996

4,645

4,980

リンテック 統合報告書 2022

Other Information

24,361△48,378

Financial Information

26,819△7,53273

Financial Information

連結貸借対照表

リンテック株式会社および連結子会社
2021年3月31日および2022年3月31日現在

百万円

2022

資産の部

2021

流動資産
現金及び預金55,416¥¥

61,823―64,636

受取手形

16,176―

売掛金

46,175―

棚卸資産

52,53638,432

その他

11,792

5,249

△62

△45

182,035

170,098

建物及び構築物

86,84580,827

機械装置及び運搬具

142,574

135,385

土地

11,831

11,327

建設仮勘定

4,129

1,398

その他

16,715

14,447

262,096

243,385△171,872△163,578

90,22479,807のれん

16,95816,981

その他

1,858

2,004

18,817

18,986

投資有価証券

2,116

2,447

繰延税金資産

7,402

6,876

0

1

その他

2,063

2,162

貸倒引当金

△93

△116

投資その他の資産合計

11,48911,371

固定資産合計120,530

110,164

受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産

資産合計

74

リンテック 統合報告書 2022¥

302,566¥

280,262

Value Creation

百万円

負債の部

2022

2021

流動負債
¥ 44,835

1,292

1,516

1年内返済予定の長期借入金

1,346

1,217

未払法人税等

4,210

3,414

賞与引当金

2,640

―

72

53

18,466

12,46772,311

63,506

1,468

2,546

111

111

15,937

15,431

役員賞与引当金
その他
流動負債合計¥Strategy

44,282

短期借入金

支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金
環境対策引当金

2,979

1,317

固定負債合計20,496

19,406

負債合計

92,80882,912

23,32023,285

資本剰余金

26,943

26,907

利益剰余金

166,242

155,241

6,833,643株（2022年）、4,336,994株（2021年）△14,118△7,583

株主資本合計202,388

197,850

301

382

8,936

1,547

△2,414△2,932

6,823△1,002

新株予約権

93

99

非支配株主持分

451

403

純資産合計

209,758

197,350¥ 302,566¥280,262

その他

Sustainability

退職給付に係る負債

純資産の部
株主資本

Financial Information

資本金
発行可能株式総数：300,000,000株（2022年、2021年）
発行済株式数： 76,659,440株（2022年）

76,630,740株（2021年）

自己株式

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

負債純資産合計

リンテック 統合報告書 2022

Other Information

その他の包括利益累計額

75

Financial Information

連結損益計算書

リンテック株式会社および連結子会社
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した会計年度

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
受取保険金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2022

2021

¥256,836
191,699
65,13743,553
21,584¥235,902
177,673
58,22841,19817,030

143
274
22
7
37
1,003
20
375
1,884

167
49
21
17
49
―
115
300
721

110
12
387
160
―
99
770
22,698

149
16
367
36
249
161
981
16,770

13
282
259
555

35
―
―
35

23
―
23
23,230―171
171
16,635

7,243
△696
6,547
16,68341¥ 16,641

5,430
△173
5,257
11,378△29¥ 11,407

連結包括利益計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した会計年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益76

リンテック 統合報告書 2022

百万円

2022

2021

¥16,683¥ 11,378

△81
7,394
519
7,832
¥24,515418△2,647
1,469△758¥ 10,619

24,46748

10,653△34

連結株主資本等変動計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した会計年度

百万円

株主資本

2020年4月1日

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

76,600¥23,249¥26,870¥149,471 ¥    △7,610

会計方針の変更による累積的影響額その他の包括利益累計額

その他
有価証券
株主資本
合計 評価差額金¥191,981

為替換算
調整勘定

¥ △36 ¥

退職給付に
その他の
係る調整
包括利益
非支配株主
累計額 累計額合計 新株予約権
持分 純資産合計

4,193 ¥△4,405 ¥ △248

¥ 128

¥ 437 ¥192,298―

会計方針の変更を反映した
当期首残高

Value Creation

千23,24926,87035

35

149,471△7,610191,981

―
4,193

△36

△4,405

△248

128

437

192,298

新株の発行

29

剰余金の配当△5,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,40771△5,637
11,407

△1

△1

28

28

28

26

5,869

¥155,241 ¥    △7,583¥197,8500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

29

35

36

2021年3月31日

76,630¥23,285¥26,907

会計方針の変更による累積的影響額5,770△0

会計方針の変更を反映した
当期首残高

23,285

26,90735

35

155,241418△2,645

1,472

△753

△28

△34

△816

418

△2,645

1,472

△753

△28

△34

5,052

1,547 ¥△2,932 ¥△1,002¥ 99¥ 403 ¥197,350¥ 382 ¥

△0
△7,583

197,850

Sustainability

11,407△1

自己株式の取得
自己株式の処分71△5,637

Strategy

当期変動額

△0
382

1,547

△2,932△1,002

99

403

197,350

当期変動額
新株の発行

28

71

71

△5,640△5,640△5,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,641

16,641

16,641△6,539△6,539△6,539

4

5

5
△81

7,389

518

7,826

△5

48

7,869

△6,534

4,538

△81

7,389

518

7,826

△5

48

12,407¥166,242 ¥△14,118¥202,388¥ 301¥ 8,936 ¥△2,414¥ 6,823¥ 93

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

28

35

36

2022年3月31日

76,659¥23,320¥26,943

11,001

Financial Information

剰余金の配当¥ 451 ¥209,758

Other Information

リンテック 統合報告書 2022

77

Financial Information

連結キャッシュ・フロー計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した会計年度

百万円

2022
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）補助金収入
関係会社株式評価損
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

78

リンテック 統合報告書 2022¥

23,230
9,895
3,200
525
△11
△417
110
4
193
6,184
△8,546△3,781
△13
△282
△259
△20
23
―
829
30,866415△118
20△6,54024,6422021¥

16,635
9,361
3,110
507
△26
△216
149
△1
103
△2,025
1,467
4,031
△35
—
—
△115
—
171
189
33,307224△163
115△4,65928,824△9,906
9,520△8,522
17
△210
△14
15
478
△6,349△4,617△2
9△60△19,644△10,016
10,759△8,997
27
△451
△54
52
―
―
―
△5
10
63
△8,612△331―△1,229△5,642△6,539△713
0△14,455
2,425△7,032
57,636¥ 50,603—
1,350△9,141△5,632△1△704
0△14,129△706
5,375
52,260¥ 57,636

Other Information

会社沿革

包装用ガムテープの製造・販売を開始

1931年 8月 不二商会を改組し、不二合名会社を設立（東京・板橋に移転）

1934年 10月 不二合名会社を改組し、不二紙工株式会社を設立

後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

1972年 3月 ラベリングマシンの製造・販売を開始
1984年 10月 FSK株式会社に商号変更
1986年 7月 東京証券取引所市場第2部上場
UV硬化型ダイシングテープを開発し、半導体関連事業に本格参入

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社を設立

2003年 6月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社を設立

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社を設立

10月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）社を設立

2004年 2月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社を設立

8月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社を設立

9月 リンテック・コリア社を設立

1989年 3月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

2009年 6月 リンテック・ベトナム社を設立

1990年 4月 四国製紙株式会社および創研化工株式会社

2010年 8月 龍野工場の再構築工事が完了と合併し、リンテック株式会社に商号変更

1991年

光学ディスプレイ関連事業に本格参入

1994年 5月 リンテック・インドネシア社を設立
1995年 1月 モダン・プラスチツク工業株式会社を子会社化（1996年4月に合併）
4月 リンテック・シンガポール社を設立
4月 リンテック・ヨーロッパ社を設立

1999年 3月 リンテック・インダストリーズ（サラワク）社を設立

2000年 4月 リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社
を設立

7月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社を設立

2001年 12月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社を設立

2012年 11月 リンテック・インディア社を設立
2013年 12月 ナノサイエンス&テクノロジーセンターを開設
2015年 1月 リンテック・アジアパシフィック社を設立
5月 研究所に先端技術棟を新設
2016年 10月 米国のVDI社を子会社化
11月 英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ
社*を子会社化

Other Information

12月 研究所の新棟を建設

2011年 6月 リンテック・タイランド社を設立
Financial Information

粘着紙・粘着フィルムおよび関連機器分野
から特殊紙、剝離紙・剝離フィルムにまで業容を拡大

Sustainability

1987年 9月 米国のマディコ社を子会社化

2002年 6月 琳得科（蘇州）科技有限公司を設立

Strategy

1960年 3月 ラベル用粘着紙の製造・販売を開始

Value Creation

1927年 4月 塩飽啓祐が東京・巣鴨に不二商会を創立*現 リンテック・ヨーロッパ（UK）社

12月 米国のマックタック・アメリカ社を子会社化
2021年 4月 米国のデュラマーク社を子会社化（同年12月、マックタック・アメリカ社の子会社に統合）

2022年 2月 米国の粘着製品メーカーの事業を譲り受け、スピネカー社を設立

4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行

リンテック 統合報告書 2022

79

Other Information

用語集

ウインドーフィルム

建物や自動車などの窓ガラスに貼られる粘着フィルム。室内や車内の空調効率の向上、紫外線の遮蔽、ガラス破損時の破片の飛散低減といったさまざまな効果を発揮する。

屋外看板・広告用フィルム

屋外に設置される看板、電車やバスの車体広告・装飾などに使われる粘着フィルム。

カーボンナノチューブ

炭素でできた直径がナノ（10億分の1）
メートルレベルの筒状の素材。軽量ながら曲げや引っ張りへの耐性に優れ、高い導電性と熱伝導性を持つ。

光学ディスプレイ関連粘着製品

液晶・有機ELディスプレイを構成する光学機能性フィルムに粘着加工を施した製品やタッチパネルの構成部材を貼り合わせるための粘着シートなどがある。

工業用粘着テープ

スマートフォンに代表されるモバイル機器などに搭載される精密部品の接着・固定用両面テープ、液晶用部材の抜き加工・搬送用微粘着テープといった工業用途に使われる粘着製品。

合成皮革用工程紙

合成皮革の製造工程で、革の表面に柄や光沢をつけるための型紙として使用される剝離紙。

自動車用粘着製品

ドアサッシの塗装の代わりに貼られるフィルムや新車のアルミホ
イールを保護するためのフィルム、オートバイの装飾用フィルムなどがある。

積層セラミックコンデンサ
関連テープ

コンデンサ内部を構成する数百層もの極薄のセラミック層を形成する際に使用される剝離フィルム。

炭素繊維複合材料用
工程紙

髪の毛のように細い炭素繊維を樹脂でシート状に固めた複合材料をつくる際に、台紙としての役割を果たす剝離紙。

特殊紙

さまざまな色合いや風合い、機能などを付与した特殊な用途に用いられる紙。カラー封筒用紙や色画用紙、高級印刷用紙をはじめ、耐水性などを付与した特殊機能紙などがある。

特殊機能紙

クリーンルームなどで使用される塵が出にくい無塵紙や、クリーニングタグとして使われる水にぬれても破れにくい耐洗紙、水や油が染み出しにくく食品包装に適した耐油耐水紙などの機能性の高い特殊紙。

ちり80

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

室内の壁などに貼ることで、多彩な空間演出を実現する装飾フィ
ルム。さまざまな質感や色合いの素材があるほか、デジタル出力によるオリジナルデザインの装飾も可能。

バイオマス

生物由来の有機性資源。バイオマス材料をラベル用粘着製品の表面基材や粘着剤に使用することで、化石資源の保護やCO2排出量の削減といった環境負荷の低減につながる。

半導体関連装置

半導体製造の後工程で使用される装置。半導体関連粘着テープ
を貼付・剝離したり、テープの粘着力をコントロールするために紫外線を照射したりする装置などがある。

半導体関連粘着テープ

半導体製造の後工程で使用される特殊粘着テープ。半導体ウェハを薄く削る際の回路面の保護
や、ウェハを切断して個片化する際の固定などに用いられる。

ホットメルト粘着剤

熱で溶かしながら塗工する常温固形タイプの粘着剤。塗工時に有機溶剤で希釈する必要がない
ため、環境負荷を抑制できる。

ラベリングマシン

ラベルを対象物に自動で貼り付ける装置。物流用の宛名やバー
コードなどを印字するプリンタを搭載した機種もある。

ラベル用粘着製品

絵柄や文字などを印刷したり、バーコードなどの可変情報を印字したりする前の無地の粘着紙・
粘着フィルム。幅広い用途に用いられる紙ベースと、耐久性や耐水性、意匠性などに優れるフィ
ルムベースがある。

Strategy

内装用化粧フィルム

Sustainability
Financial Information

ラベル用粘着製品の基本構成
Other Information

粘着剤

目的や用途に合わせて、永久接着タイプ、
再剝離タイプ、再貼付タイプから選択

表面基材

大きく分けて紙とフィルムの2種類があり、使用する用途や環境によって選択

剝離紙・剝離フィルム

粘着剤面の保護だけでなく、ラベルの製造・加工時の台紙としても利用

リンテック 統合報告書 2022

81

Other Information

会社情報
本社

主要関連会社*連結対象子会社
国内
リンテックコマース株式会社*
リンテックサインシステム株式会社*
湘南リンテック加工株式会社*
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
プリンテック株式会社
東京リンテック加工株式会社
海外
リンテック・USAホールディング社*
リンテック・オブ・アメリカ社*
マックタック・アメリカ社*
スピネカー社*
マディコ社*
VDI社*
リンテック・ヨーロッパ社*
リンテック・ヨーロッパ（UK）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）
社*
琳得科（蘇州）
科技有限公司*普林特科（天津）
標簽有限公司*リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社*
リンテック・ハイテック台湾社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社*
リンテック・コリア社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社*
リンテック・アジアパシフィック社*
リンテック・シンガポール社*
リンテック・インドネシア社*
リンテック・ジャカルタ社*
リンテック・タイランド社*
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社*
リンテック・インダストリーズ（サラワク）
社*
リンテック・クアラルンプール社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社*
リンテック・ベトナム社*
リンテック・ハノイ・ベトナム社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社*
リンテック・フィリピン（ペザ）社*
リンテック・インディア社*〒173-0001 東京都板橋区本町23-23
TEL.（03）5248-7711
FAX.（03）5248-7760
URL：www.lintec.co.jp

設立

1934年10月15日
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

資本金（2022年3月31日現在）

233億20百万円

発行可能株式総数：300,000,000株
発行済株式の総数： 76,659,440株

上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場
証券コード：7966

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5

従業員数（2022年3月31日現在）
連結：5,158人
単体：2,628人

株式情報（2022年3月31日現在）
株価および出来高の推移

所有者別分布比率

株価
円

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・その他
自己株式

24.18%
0.94%
32.46%
17.71%
15.80%
8.91%

3,000
2,500
2,000

1,500
0

2019 年 4 月

2020 年 4 月

2021 年 4 月

2019 年 4 月

2020 年 4 月

2021 年 4 月

出来高
百万株

大株主（上位5位）
日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
庄司 たみ江82

リンテック 統合報告書 2022

830.49%
10.86%
4.75%
3.61%
2.57%

6
4
2
0

将来の見通しに関する記述
本報告書に掲載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。
参考にしたガイドライン

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

経済産業省「価値協創ガイダンス」

統合報告書の位置づけ
財務情報
報告書

• 有価証券報告書• 決算短信• ファクトブック• 株主通信誌• 株主・投資家情報
www.lintec.co.jp/ir

非財務情報• 統合報告書• コーポレート・ガバナンスに関する報告書• サステナビリティレポート
• CSR情報
www.lintec.co.jp/csr

WEB

リンテック 統合報告書 2022

83

リンテック株式会社〒173-0001
東京都板橋区本町23-23

www.lintec.co.jp

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