有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 107 期）

自至2023年4月1日
2024年3月31日(E01027)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

2． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

15

3． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

32

4． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

35

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

40

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

40

第2

第3

第4

第5

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

43

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

43

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

44

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

45

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

45

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

48

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

49

4． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

50

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

68

1． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

69

2． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

101

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

113

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

114

1． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

114

2． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

114

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

115［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月24日【事業年度】

第107期（自【会社名】

株式会社マンダム【英訳名】

MANDOM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区十二軒町5番12号【電話番号】

06（6767）5001（代表）【事務連絡者氏名】

CFO【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区十二軒町5番12号【電話番号】

06（6767）5001（代表）【事務連絡者氏名】

CFO【縦覧に供する場所】

株式会社マンダム

澤田

澤田

2023年4月1日

至2024年3月31日）

西村

健

正典

正典
青山オフィス（東京都港区南青山5丁目1番3号

TS青山ビル4F）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月（百万円）

81,77463,31057,361

67,04773,233

（百万円）

6,706

△273

△1,856

2,207

2,981

（百万円）

4,445

860

△621

958

2,601

包括利益

（百万円）

5,342

△1,393

820

3,857

3,835

純資産額

（百万円）

73,452

69,71369,051

71,18473,207

総資産額

（百万円）

91,66087,91185,76791,00593,265（円）

1,495.40

1,431.42

1,407.65

1,448.35

1,479.21

（円）

97.68

19.17

△13.84

21.31

57.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.2

73.1

73.8

71.6

71.3

自己資本利益率

（％）

6.5

1.3

△1.0

1.5

4.0

株価収益率

（倍）

21.2

108.9

－

69.3

23.3

（百万円）

6,937

6,208

7,693

4,065

6,812

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,836△5,680△185△1,257△887

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,307

1,125△5,385△2,072△2,110

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

11,657

13,04016,015

17,481

22,006

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

2,954

2,914

2,763

2,732

2,672

(3,712)(2,964)(2,568)(2,535)(2,336)（注）1．第103期、第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第105期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

（2）提出会社の経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

50,414

41,787

36,10240,31042,586

経常利益

（百万円）

4,091

822

369

1,523

1,602

当期純利益

（百万円）

3,117

1,796

1,344

561

1,800

資本金

（百万円）

11,394

11,394

11,394

11,394

11,394

発行済株式総数（千株）

48,26948,26948,26948,26948,269

純資産額

（百万円）

56,96156,09454,661

54,17853,184

総資産額

（百万円）

66,73467,52563,66164,24462,453（円）

1,269.14

1,250.27

1,215.14

1,204.89

1,182.71

1株当たり純資産額
1株当たり配当額

62.0

32.0

36.0

38.0

40.0

(31.0)(16.0)(18.0)(19.0)(20.0)

（円）

68.51

40.03

29.92

12.49

40.04

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.4

83.1

85.9

84.3

85.2

自己資本利益率

（％）

5.3

3.2

2.4

1.0

3.4

株価収益率

（倍）

30.2

52.2

44.0

118.3

33.7

配当性向

（％）

90.5

79.9

120.3

304.2

99.9

（内1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

608

646

643

648

619

(421)

(371)

(347)

(298)

(159)

株主総利回り

（％）

74.9

76.7

50.8

57.8

54.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,065

2,249

2,206

1,711

1,655

最低株価

（円）

1,868

1,506

1,204

1,227

1,234

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2【沿革】
年月概要

1927年12月

香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）に金鶴香水株式会社を設立

1933年4月

男性化粧品、丹頂チックを発売

1938年6月

本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転

1949年8月

株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併

1958年4月

フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働

1959年4月

商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更

1969年11月

インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会社

PT MANDOMINDONESIA Tbk）
1970年7月

チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売

1971年4月

株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併）

1972年10月

フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品
株式会社（1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社）

1976年3月

兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設

1978年7月

高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売

1982年9月

美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売

1984年7月

女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売

1988年2月

シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社
PTE. LTD. ）1988年11月

東京・大阪両店頭市場へ株式公開

1989年3月

主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定

1989年12月

台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社

MANDOM TAIWAN CORPORATION）

1990年4月

タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社

MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD. )1992年2月

フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社

1993年7月

香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社

1993年9月

P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所（現 インドネシア証券取引所）に上場（1997年7月

PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月

MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)

MANDOM PHILIPPINES CORPORATION）
SUNWA MARKETING CO., LTD. )PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更）

1994年6月

大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成

1996年12月

中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD．を設立（現 連結子会社）（2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更）

1997年1月

マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社

1998年7月

兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月

1999年3月

主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成

1999年8月

韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社

2000年11月

福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録

2002年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2006年11月

マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成

2008年5月

中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社）

2012年3月

インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD. を設立（現 連結子会社）

2015年1月

ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立（現 連結子会社）

2018年8月

多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立

2018年12月

株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得

2019年1月

マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得（現 連結子会社）

2021年9月
2021年9月

VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定
福崎工場敷地内に新生産棟完成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行- 3 -MANDOM（MALAYSIA）SDN. BHD. ）日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖）

MANDOM KOREA CORPORATION）

3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3区分は「第5の区分と同一であります。

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント

日本
化粧品事業

製造・販売

当社1社
当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

販売

連結子会社1社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。

その他事業

非連結子会社2社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。

インドネシア
化粧品事業

製造・販売

連結子会社1社
PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

販売

連結子会社1社
PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しており
ます。

海外その他
化粧品事業

製造・販売

連結子会社1社
ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

販売

連結子会社11社、持分法適用関連会社1社
うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社か
ら仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、
MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、
MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、
MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、
MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、
MANDOM VIETNAM CO., LTD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD.
ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。
ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.

その他事業

連結子会社1社
ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCECOSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。

（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。

- 4 -以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -4【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

100

化粧品の販売

100.0

関係内容

（連結子会社）
当社が化粧品の製造・販売、事務所㈱ピアセラボ大阪市中央区の賃貸を行っております。
役員の兼任等…有MANDOM PHILIPPINESCORPORATIONMANDOM CORPORATION（SINGAPORE）PTE. LTD.
MANDOM TAIWANCORPORATION

百万フィリピフィリピン

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

その他

100.0

化粧品の販売100.0
役員の兼任等…有(100.0)

化粧品の販売100.0
役員の兼任等…有(100.0)

化粧品の販売100.0
役員の兼任等…有(100.0)

百万ニュー台

台湾

湾ドル

50

MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD.

タイ
中国

MANDOM VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム

ACG INTERNATIONAL
SDN. BHD.

マレーシア

ALLIANCE COSMETICS
SDN. BHD.

マレーシア

ALLIANCE COSMETICS
PTE. LTD.

シンガポールPT ALLIANCE COSMETICS

インドネシアMANDOM （MALAYSIA）
SDN. BHD.

マレーシア

ZHONGSHAN CITY RIDACOSMETICS CO., LTD.

中国

PT MANDOM INDONESIA
Tbk

ルドル

600

韓国

CORPORATION

100.0

千シンガポー

シンガポール

百万韓国ウォン

2,500
百万タイバーツ

100
百万人民元

50
千米ドル

3,000
百万リンギット

47
百万リンギット

22
千シンガポールドル

100

インドネシア

百万ルピア

225,657
百万リンギット

10
千米ドル

6,000
百万ルピア

100,533

当社の輸出販売先であります。

化粧品の販売310

MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM CHINA

ンペソ

化粧品の販売99.5

化粧品の製造販売

66.7

役員の兼任等…有

当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有

当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有

当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
役員の兼任等…有
当社が化粧品原材料の販売、化粧品

化粧品の製造販売

65.2

化粧品の販売44.0の購入を行っております。
役員の兼任等…有その他1社（持分法適用関連会社）
SUNWA MARKETING
CO., LTD.

香港

百万香港ドル12- 6 -当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有（注）1．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。
2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高

18,784百万円

②
③
④

経常利益
当期純利益
純資産額

285百万円
439百万円
17,553百万円⑤

総資産額

22,162百万円

5．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
6．ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS
PTE. LTD. の持株会社であります。

- 7 -5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）日本

644

インドネシア（165）

1,465 （2,091）

海外その他

563
合計

（80）

2,672 （2,336）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

619

42.8

17.1

（159）

平均年間給与（円）7,136,116

セグメントの名称

従業員数（人）

日本
合計

619

（159）

619

（159）

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）2．

12.8

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）3．
全労働者

正規雇用労働者
61.2

73.7

補足説明

パート・
有期労働者
75.1

（注）4．

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員および専門職は除いております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。
4．・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、正規雇用者に占める管理職比率が女性より男性の方が高い
ことによるものであります。
・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、通常の賃金テーブルに基づかない個別労働契約を結んでいる男性労働者の割合が高いことによるものであります。
なお、提出会社では2023年度より役割等級制度およびそれに基づく新報酬制度を導入しており、年齢や勤続年数等に関係なく担う役割に応じて公平・公正に処遇される仕組みを通じて、今後の男女の賃金の差異は経年的に是正されていく見通しであります。

- 8 -第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
企業理念
当社グループは2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せる
デジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

- 9 -VISION2027
当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げに捉われない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。

VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けておりました。
MP-13では新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴い、事業環境は大幅に変化し、当社グループの業績にも多大な影響がありました。VISION2027策定時には想定外だった外部環境の変化に適応するため、MP-14の取り組み
を「成長基盤構築」という新たな方向性に再定義します。これには、以前からの事業課題及び経営課題に迅速に対応し、解決することが含まれます。VISION2027の最終年度となる2027年、そして2027年以降の更なる成長を目指し、成長基盤を固める期間と位置づけます。

- 10 -

マトリックス経営体制
当社グループではMP-12開始時より、グループシナジーの最大化を目的にマトリックス体制による経営体制を採用しております。事業（縦軸）と機能（横軸）とが連携を高め、同時にグループ経営基盤を整備することで成果の最大化とガバナンス強化を図ってまいります。また、2024年度よりこのマトリックス体制の更なる強化を目的として、新たにCxO体制を導入しています。このCxO体制のもと、特に機能軸の観点から各事業（日本事業・イ
ンドネシア事業・海外事業）を横断した業務執行を通じて、グループ経営執行体制を強化し、経営資源の配分の最適化と意思決定の迅速化を図り、イノベーションの加速と成長性の向上を目指してまいります。

(2) 中期経営計画
当社グループの事業活動は、企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリ
ティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据えた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指しております。すなわち、当社グループは事業活動における企業価値は経済的価値と社会的価値の総和として理解しております。MP-14中期経営基本方針の策定にあたっては、経済的価値の最大化に向けた重要課題と社会的価値の最大化に向けてマテリアリティを解決することを目的としております。

- 11 -

＜MP-14中期経営基本方針＞
当社グループは、「事業」「機能」「経営基盤（グループ経営）」の3つの軸からMP-14中期経営基本方針を策定しています。

基本方針1.各事業の成長ステージに応じた構造変革

・日本事業およびインドネシア事業における収益性改善と新たな成長エンジン獲得に向けたチャレンジ
・海外事業のASEANエリアを中心とした量的成長の実現
・グループにおけるEC体制の確立による顧客接点の拡大・深耕・社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進
当社グループでは、3つのセグメント区分でアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。MP-14では各エリアにおける的確な事業課題を設定したうえで、事業推進を図ってまいります。MP-13からEC体制の構築を開始しておりましたが、MP-14ではグループシナジーを創出するべくEC体制の確立を目指します。また、サステ
ナブル経営を根幹に据えた社会課題・環境課題への対応も併せて推進してまいります。なお、サステナビリティ
に関する具体的な取り組みにつきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
（優先的に対処すべき課題)
・日本事業の収益性改善
社会活動・経済活動や人々の生活様式の急速な変化が著しく、将来の人口減少もあり、安定的な成長を見込むことが難しい時代となっております。また、MP-13では市場競争の激化や原価の高騰などに加えてコロナ禍の影響により収益性が棄損し、営業損失に陥るなど苦しい経営状況となる時期も経験しました。当社グループでは、連結業績の中核である日本事業の業績回復が優先的に対処すべき事業上の課題だと考えております。筋肉質な収益構造への転換による利益創出に向けてバリューチェーンの各要素の見直し（開発・生産・営業・マーケティング等）をスピーディーに進めてまいります。MP-14でも継続して全社を挙げて質的成長を果たすべく、製品を通じた生活者へのお役立ちを第一にした事業推進に取り組んでまいります。
・インドネシア事業の収益性改善
MP-13ではコロナ禍の影響により売上高が減少したことに加え、減価償却費負担の増加や人件費上昇により、原価率が上昇しております。また、マーケティング投資を控えた結果、市場での製品競争力の低下を招きました。この問題解決のために、MP-14では経営体制を一新し、構造改革を実施いたします。先ず、製品の品質を維持しつつ、原材料のコストダウンや包材開発の抜本的見直し等、日本事業と連動する形で調達と生産体制の改革を進め、原価率の低減を図ります。さらに、ブランドの価値を高め、市場競争力回復を目的に、積極的なマーケティング投資を行います。特に、ブランドマーケティング活動や流通に関する施策の強化を通じて市場での競争力を向上させます。MP-14の1年目、2年目ではマーケティング投資強化のため原価率低減効果よりも費用増加が大きく利益を圧迫しますが、MP-14最終年度には適正な利益を持続的に創出することが可能な体制に再生すべく、改革を進めてまいります。
・海外事業のASEANエリアにおける事業推進
ASEANエリアの人口は継続的に増加しており、経済成長率も日本よりも高い伸長率となっております。このような外部環境なども考慮し、今後ASEANエリア（インドネシアは除く）の事業は当社グループの中で成長ドライバーの位置づけとして量的成長に向けて取り組みを進めてまいります。更なる事業推進を目指し、現地の生活者に根差した価値提案および新カテゴリーへの参入を進めてまいります。

- 12 -

基本方針2.「生活者発・生活者着」を基本とした価値共創による新たなお役立ちの実践

・生活者から共感が得られる商品・サービス提供による市場創造と拡大
・生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索
・デジタルを活用した新価値創造（DX）のための顧客データ活用の仕組み構築
当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様性が進み、様々なスモールマ
スが数多く生まれております。MP-13ではそのようなスモールマス時代に対応したお役立ちを行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する価値観やライフスタイルを見つめ直し、真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの強化を図ってまいりました。生活者から選ばれ続ける企業となるべく、MP-14でも継続して生活者から共感が得られるお役立ちを強化してまいります。また、生活者のウェルビーイングの実現に向けて新規事業の探索も併せて進めてまいります。
MP-13より進めているDXにおいても業務効率化の観点から新価値創造への観点へとシフトしていく段階と位置付
け、取り組みを進めていく方針としております。
(優先的に対処すべき課題)
・マーケティング革新
MP-13よりスモールマス時代に対応するマーケティング革新を進めており、「gatsby THE DESIGNER」や「CYQ（シーワイキュー）」など新ブランドの上市も実施しました。世の中の常識や他人の目、自分の中にある固定観念に捉われることなく、理想のなりたい自分を追求するというコーポレートスローガン「BEANYTHING, BE EVERYTHING.」の実現に向けた価値の創造・提供をMP-14も継続して取り組んでまいります。
また、MP-14では、EC流通におけるトレンドカテゴリーへのタイムリーな対応やD2Cコミュニケーションのノ
ウハウの蓄積が重要であると考えており、現状では未構築となっているグループシナジー最大化への取り組みを強化してまいります。
・DX推進
グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が進む中、当社グループにおいても新価値創造
企業への展開に向けて、DXの推進を通じた変革をMP-13では進めてまいりました。DX推進委員会を中心とした現場主導による変革を推進し、業務効率化の観点からデジタルを活用する機会が増加いたしました。
MP-14からはDXの目的である競争優位性の獲得・確立に向けて顧客データ活用の仕組みを構築してまいります。

基本方針3.グループ経営実践に向けた経営基盤の継続強化

・人的資本の最大化による組織能力の向上
・グループ経営体制の整備による経営効率の最大化と更なるガバナンス強化・グローバルでの企業ブランドのイメージ確立を目指したコーポレートブランディングの実践
当社グループでは、MP-14においてもグループ経営基盤の継続強化を図ってまいります。MP-13では、各テーマ
において日本事業を中心に取り組みを進めてまいりましたが、MP-14からは取り組みの範囲をグループ全体に広げてまいります。各国のビジネス環境に対応し適切なサポートを提供するために、日本にヘッドクオーター機能を配置し、グループ全体の成長と持続可能な発展を目指してまいります。
(優先的に対処すべき課題)
・グループ視点での人的資本経営の推進
当社ではMP-14よりCxO体制を導入し、機能軸の観点における各事業を横断した経営執行を通じて、グループ経営執行体制を強化してまいります。これに伴い人事機能に関しても、従来のような日本事業を主軸とした取組推進から視点を変え、当社グループを束ねるヘッドクオーターを設け、グループ全体視点での人的資本に対する取組みを通じて、当社グループ全体での人的資本の最大化による組織能力の向上を目指してまいります。これら取り組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)重要なサ
ステナビリティの項目」をご参照ください。

- 13 -

＜MP-14財務戦略＞
当社グループは、持続的な経済的価値と社会的価値を提供するとともに、企業価値の最大化に向けてPBRの改
善に取り組んでまいります。
現在のPBR低迷は収益性の低迷の結果であり、その要因は次の2点と考えております。
・工場増強投資に、コロナ禍、原材料高が重なり原価率をはじめとしたコスト率が上昇
・キャッシュの効率的活用による新規事業を含めた成長投資不足とそれに伴うステークホルダーの期待未充足
この2点を転換すべく、以下の対応策を実行してまいります。
1. MP-14の前半2年でバリューチェーンを抜本的に見直し、収益性の劇的な改善を実現します。
2. 有利子負債活用を含めたキャピタルアロケーションを策定し、新規事業やM&Aなども含めた戦略投資を実行します。
以上の対応策実行により、MP-14最終年度にはROIC8.0％以上を実現し、PBRの大きな改善につなげてまいります。
（キャピタルアロケーションの考え方）
財務の安定性を維持したうえで、キャッシュを成長投資として「新規領域投資」に振り向けるとともに、「株主還元」「IT投資を含む設備投資」に適切に配分して実行してまいります。
新規事業につきましては、新ブランド、新規事業、新エリアへの進出等以外に、M&Aも積極的に検討してまいります。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針とし、連結配当性向40％以上を数値目標としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
MP-14中期経営基本目標
MP-14でも収益性目標として資本効率の観点からROICを採用し、"稼ぐ力"を重視した経営に取り組んでまいります。
・連結売上高1,000億円
・連結営業利益率
9.0％以上・ROIC
8.0％以上- 14 -

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティの考え方
当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問
題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。
企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環
境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定な
らびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。
サステナビリティ方針
健・清・美・楽を通じた、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する
独自のサステナブル経営を推進します■独自のサステナブル経営の構成要素「上記3テーマを中長期にわたって実現していくための基盤」
ゴーイングコンサーンに向けた取り組み(1）ガバナンス
当社グループは、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、多様化・複雑化する社会課題と生活者課題の解決を両立させる、サステナビリティ推進活動に取り組んでおります。サステナビリティ委員会の傘下には、環境・社会・ガバナンスの観点から想定されるリスクおよび機会の抽出、実務部門による実行を推進するための各種委員会が設置されており、サステナビリティ委員会がそれら傘下各委員会で識別されるリスク及び機会の監視から、関係部門を通じて行われるリスク及び機会に対処するための取組みに至るまでを統括管理する体制
をとっております。

- 15 -

(2）戦略
当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会を抽出し、特に対処すべき重要課題として、「サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。特定したマテリアリティに対するコミットメントに基づく具体的な取組みについては、中期経営計画の中で戦略を立案して対応を行っており、関連部門の事業計画に落し込んで対応します。
■サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ

コミットメント

関連するSDGs

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ「健康」「清潔」「美」の根底に、気軽に楽
気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造

しむという「楽」軸を配した独自の「健清美楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴
れやかな気持ちを与え、多様な価値観を持つ生活者のなりたい自分を実現します。

多様な生活者へのお役立ち拡大変化する生活者の多様な消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる商
品・サービスが目に触れやすい、選択しやす
い環境を整え、グローバル10億人にお役立ちします。
社員全員が会社や社会を支える「人財」とな

社員と会社の相互成長の実現るために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働き甲斐」「創造性」が向上する働き方改革を推進します。

社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決

持続可能な
地球環境への取り組み

循環型社会への移行を目指し、脱プラスチッ
クを含めた製品のライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組みを進めます。特に温室効果ガスの削減については、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します。

持続可能な原材料調達

パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努める他、環境、労働環境、人権への対応など、サプライチェー
ン全体を通じて企業の社会的責任を果たします。

企業基盤の継続強化

わたしたちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコ
ンサーンがあります。安心・安全の確保はもちろん、理念経営を根幹とした更なる企業基盤の強化を進めます。

(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の関連委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認、経営会議、取締役会への報告により、各重要課
題（マテリアリティ）及び目標に対する進捗管理を行っております。

- 16 -

(4）指標及び目標
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する中長期目標は以下のとおりであります。
マテリアリティ

取り組みテーマ

中長期目標

評価指標

目標値

達成年度

2023年度実績

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ
自分らしさを

毎年

6件

2027年

累計16件

80％以上

2027年

68％

流通網拡張に向けたチャレンジ数

毎年13件以上

毎年102件

理念サーベイによる『活躍社員』比率

38％以上

2027年

15％

従業員エンゲージメント

毎年81％以上

毎年70％

女性管理職比率

女性管理職比率20％以上
（当社）

2027年

12.8％

2027年

22.0％
削減

たシナリオが完成してい
る

2027年

るスコープ3算定

25％以上

2027年

4.0％

製品の環境配慮

自社基準による
環境配慮製品比率

日本国内で販売する当社
製品の90％を環境配慮製品（自社基準クリア）と
する

2027年

61.3％

廃棄物削減

製品・販促物廃棄物の削減率（2022年度比）

65％以上

2027年

20.4％

2026年

50.2％

2027年

93.8％

表現することへの
気軽に楽しめる お役立ちの深さのおしゃれ文化の 拡大
創造
おしゃれ文化の創造に関する
人財育成
多様な生活者へ お役立ちの広さののお役立ち拡大 拡大

社員と会社の相互成長の実現「自分らしさを自由に表現できる」新しい化粧品分野や生チャレンジする
風土の醸成

多様な人財の活躍

毎年3件以上活者属性への提案件数
生活者課題解決につながる新2021年～2027年のたな技術提案件数

累計35件以上

考働原則（MANDOM PRINCIPLES）の実践率

社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決
スコープ1+2におけるCO2排出削減量（2013年度比）

持続可能な地球環境への取り組みについて、2013年度比で43％以上の削減

脱炭素社会への取り組み

日本国内＋海外のスコープ1+2におけるCO2排出量

2050年ネットゼロに向け
CO2排出量ネットゼロの実現

海外各社におけに取り組み中化石資源由来のバージンプラ
スチック排出抑制率（2016年度比）

パーム油
持続可能な
原材料調達

紙製容器包装原料の起源となるパーム油におけるRSPO（※1）認証パー
ム油比率

福崎工場で使用するパーム由来原料について、RSPO（※1）認証パーム
油（ブックアンドクレー
ム対応を含む）を100％とする

紙製容器包装の紙製容器包装の全量をFSC(R)（※2）認証紙、古紙
再生紙比率

FSC(R)（※2）認証紙、古紙再生紙とする- 17 -

取り組みテーマ

マテリアリティ

安心・安全・

継続強化

目標値

達成年度

2023年度実績

品質に関するご指摘件数

重大ご指摘数0

毎年0

社員の安心・安全

長期休業者数

10名未満（日本国内）

毎年9名

データセキュリテ
ィ強化

サイバーセキュリティ経営ガ
イドラインへの対応

重要10項目すべてに対応できていること

2027年

達成度62％

理念経営の実践

理念をベースにした全社員による個々の業務判断の実施率

80％以上

2027年

64％

高品質の提供
企業基盤の

中長期目標

評価指標

※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）※2 FSC(R)：Forest Stewardship Council(R)（森林管理協議会）(5）重要なサステナビリティの項目
上記の重要課題（マテリアリティ）で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループは気候変動をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、「脱炭素社会に向けた取り組み」と「環境に配慮した製品づくり」を取り組みテーマとして掲げております。時代を生き抜くダ
イナミズムと共に社会生活を送る善良なる企業市民として、また、本業を通じたお役立ちの進化と企業価値の創造に向けてより効果的な活動につなげるため、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。TCFD提言の枠組みを活用することで気候変動に関するガバナンスをより強化するとともに、
各種イニシアティブから開示されているシナリオを参考にシナリオ分析、気候変動に伴って生じるリスクと機会の抽出、その財務的な影響に対しての評価を行っております。また取り組みテーマに基づく各種対応を進めるとともに、積極的な情報開示を実施しております。
・ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティにおけるガバナンスに組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」をご参照ください。
・戦略
気候変動課題については、温暖化防止策の状況により、さまざまなシナリオが考えられます。当社グループでは、各種資料を参考に、代表的とされる平均気温「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を参照し、事業経営における移行リスクと物理的リスクの検討を行っております。当社事業のドメインである製品を通じたお役立ちへの影響に関して、リスクと機会、およびそのインパクトを分析し、積極的に取り組んでまいります。

- 18 -

＜気候変動におけるリスクと機会＞
シナリオ

分類

移行
リスク

リスク・機会

事業インパクト

影響度/顕在化時期炭素税の導入・上昇

炭素税の導入による運用コストの増加

++/中期

再エネ電力のエネルギ
ーコストの上昇

再エネ電力の需要拡大により、エネルギーコスト
の上昇

++/短期

包装材やプラスチック
製品の「持続可能な製品」への移行によるコ
スト製品」への移行が進まな
ければ、市場から締め出されるリスク

市場の変化による収益の変化）や特定の市場にの減少、事業コストの増加

おける競争が激化することで収益が減少、事業コ

++/長期

++/中期

ストが増加するリスク
新しい製品・技術の開発によるコスト削減や収益増加、資産価値の機会向上等
消費者の嗜好を反映することによる収益の増
加、市場競争力の強化

・再エネ証書付き電力の導入
・太陽光パネルの導入

包装材やプラスチック製品に関する「持続可能な市場の変化（消費者嗜好

1.5℃
シナリオ

対処

新しい製品・技術の開発によるコスト削減や収益増加、資産価値の向上等
消費者の嗜好を反映することによる収益の増加、市場競争力の強化

・環境配慮型製品の推進・製品包材におけるプラスチック使用量の削減（継続的な仕様
変更、外装削除、詰
め替えの発売等）

++/長期

++/中期
・サードパーティロジ
スティクスの活用

サプライヤーの被害によるサプライチェーン
の分断
物理
リスク

滞するリスク

移行
リスク

機会

影響度
顕在化時期

害、サプライチェーン分断により、収益が減少するリスク

・OEMメーカーとの協働
体制の構築
++/長期

・グループ生産拠点間での生産移管、原料調達の戦略的実施
・原材料の複数購買の実施

熱波や干ばつでの水不足による事業活動が停

4℃
シナリオ

異常気象等により、事業拠点やサプライヤーの被再エネ電力のエネルギ
ーコストの上昇
物理的リスク関連の製品開発・市場拡大およびコスト削減、それに伴う投資家からの評判

熱波や干ばつの頻度増加が予測されているため、水不足による事業活動が++/長期・取水量低減に向けた目標設定（予定）

停滞するリスク
再エネ電力の需要拡大により、エネルギーコスト
の上昇

++/短期

物理的リスク関連の製品
開発・市場拡大およびコ
スト削減、それに伴う投・上質な水源を確保できる地域から水を調達・再エネ証書付き電力の導入
・太陽光パネルの導入
・独自技術* を活用し

++/長期

た製品開発
*TRPチャネルの研究

資家からの評判向上「Kai-tech技術」
向上++：大きな影響がある、+：一定程度の影響がある、－：影響が小さいもしくは、ほぼ無い
短期：0～1年、中期：3～5年、長期：10年～

・リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティにおけるリスク管理に組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組- 19 -(3)リスク管理」をご参照ください。

・指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティにおける指標及び目標に組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組(4)指標及び目標」をご参照ください。

②人的資本：人的資本・多様性に関する取組み
・ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティにおけるガバナンスに組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス」をご参照ください。

・リスク管理人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティにおけるリスク管理に組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組(3)リスク管理」をご参照ください。

・戦略、指標及び目標
A.「人的資本（人財）」および「人的資本経営」の考え方(1) 当社グループの企業理念と人財理念
当社グループは、企業理念における考働原則「MANDOM PRINCIPLES」の一つに「人財主義」を掲げています。これは、当社グループのすべての社員をグループにおける貴重な「財産」と捉える考え方であり、当社の創業から現在において変わらず受け継がれている考働原則です。
この人財主義の考え方に基づき、当社グループの人財理念「個と会社のHAPPY」が策定されています。これは、社員と会社が対等なパートナーであり、会社は社員の成長に対して積極的に投資を行い、すべての社
員が最大限に活躍することを通じて会社も同時に成長し、当社グループのミッションである社会へのお役立ちを実現できるという「社員と会社の相互成長の実現」を目指すものです。そのため当社グループでは、この「社員と会社の相互成長の実現」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲
げ、「相互成長」の考え方に基づいた人財に対する取組みを推進しています。
(2) 当社グループの人的資本経営の考え方
特に近年では、社会環境における不確実性の高まりや、DXを通じたビジネスモデルの変革が顕著となっており、当社グループのミッションである社会へのお役立ちを通じて継続的に企業価値を高めていくためには、これらの社会環境に的確に対応し、今まで以上のイノベーションを生み出し、新価値を創造し続けることが重要です。当社グループでは、「多彩な個性と強みを持つ人財」こそが、多様なイノベーションを生み出すための「最大の源泉」であると捉え、人財への投資は不可欠であると考えています。
そして当社グループが多様な新価値を創造し続けるためには、社員一人ひとりが持つ多彩な個性や強みを最大化し、それらを活かした知の融合・コラボレーションを起こし続けることが必要であると考えています。そのため当社グループでは、この実践に向けた経営としての一連の取組みを「人的資本経営」と位置づけ、この具体的な取組観点として「①企業理念と人財理念の共有と実践」をベースに、「②ダイバーシティ&インクルージョン」「③健康経営」「④自律協働型ワークスタイル」そして「⑤タレントマネジメント」の5つに重点を置き、②～⑤の取組みをサイクルとして有機的に循環させていくことで、当社グループ全社
員の個性と強みの最大化を目指します。なお本書では、取組観点のうち①、②及び⑤が人材育成方針、③及び④が社内環境整備方針にそれぞれ該当します。
■図A-1. 当社グループの人的資本経営全体像- 20 -

■図A-2. 人財に対する取組5観点の概要

B. 各取組観点の概要と取組事例
01.企業理念と人財理念の共有と実績(1) 考え方
当社グループでは企業理念の考働原則の一つに「人財主義」を掲げ、それに基づき人財理念「個と会社のHAPPY」を策定しており、創業以来社員一人ひとりをグループの財産とみなし、永らく社員に対する様々な投資を行ってきました。そのため、当社グループの長年にわたる人財に対する取組みは、当社グループの根幹であるグループ企業理念に紐づいた「理念考働」の一環といえるものです。
また当社グループの考働原則には、「人財主義」のほか、「チャレンジ・チェンジ・イノベーション」
や「全員参画」といった項目も含まれており、社会へのお役立ちの実現に向けて「社員が自ら考え、自律的に行動する」ことを重視しています。そのため当社グループでは、グループ企業理念の深い理解とそれに基づく理念考働の実践が、当社グループの目指す「社会へのお役立ち」の実践だけでなく、自律的な考働を通じた社員一人ひとりの「仕事のやりがいや社員のエンゲージメントの向上」にも寄与できるものであると考えています。この考え方に基づき、当社グループでは人財に対する取組みの基盤となる「社員の企業理念に対する理解と実践の度合い」、およびそれに基づく「社員のエンゲージメント」を測るため、2017年よりマンダムサーベイを導入しました。そしてこのサーベイ結果から見えた諸課題に対応していくことで、社員の企業理念に対するより深い理解・共感の促進とエンゲージメント向上を目指しています。
(2) 2023年度および今後の取組み
2023年度は、2022年度に日本で実施した当社グループのコーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE
EVERYTHING.」(意味：なりたい自分に、全部なろう。)の理解・共感の促進を目的とした「理念共創ワー
クショップ」を海外各拠点に水平展開し、現地各国スタッフ主導のもとで実施しました。このワークショ
ップを通じて、当社グループ全体におけるコーポレートスローガンの更なる理解・共感を図るとともに、これに基づくグループ社員一人ひとりの考働実践に向けた基盤づくりに寄与することができました。
また日本においては、上述の2022年度に実施したワークショップに引き続き、特に「企業理念とコーポ
レートスローガンのつながり」に関する更なる理解促進に向けて、2023年度に新たな理念共創ワークショ
ップを実施しました。2023年度のワークショップでは、職種や部門を超えて、役職・年齢の近しい社員同士でコーポレートスローガンに関する意見交換やディスカッションに取り組みました。このワークショッ
プを通じて、社員が当社グループの企業理念とコーポレートスローガンの意味やつながりを深く理解するとともに、生活者の「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を実現するために各社員が実践したい具体的なアクションを社員同士で検討し議論することで、社員一人ひとりに対する企業理念やコーポレートスローガ
ンの更なる理解・共感の促進と、これらに基づく理念考働の実践に向けた布石とすることができました。
そして2024年度以降では、当社グループの企業理念の共有と実践を主導する「エバンジェリスト」を中
心に、カスケード方式を通じて、組織の上位から下位に向けた企業理念に関する理解・共感を図る機会を設けることで、当社グループ全体での更なる企業理念の理解・共感の促進と実践に取り組んでいきます。

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02.ダイバーシティ＆インクルージョン(1) ダイバーシティ＆インクルージョンに関する考え方
当社グループでは、人財に対する取組みにおいて、この「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特に重要な取組観点として位置付けています。これは、当社グループの目指す「社会へのお役立ち」の実現に向けて、「多彩な個性と強み（専門性）を持つ人財」の活躍が必要不可欠であると考えているためです。
当社グループでは、このダイバーシティ&インクルージョンの取組みを、「DEIB（Diversity, Equity,
Inclusion and Belonging）」の観点から推進しています。これらの観点に基づいて、当社グループの多彩な個性と強みを持つ人財（Diversity）が、公平・公正であり（Equity）、かつ各人の個性やちがいを尊重し相互信頼のある環境を通じて（Inclusion）、社員一人ひとりがやりがいをもってイキイキと楽し
く働くことができる状態（Belonging）を目指します。
(2) 人財の多様性（Diversity）に関する考え方
ダイバーシティが必要とされる背景は、各社の置かれている状況や社会動向等によって異なると考えています。その中で当社グループでは、このダイバーシティ＆インクルージョンを人的資本経営における取組観点として位置づけるにあたり、「当社グループがダイバーシティ推進を必要とする」目的を再整理しました。上述の通り、当社グループが社会へのお役立ちを継続的に実現するためにはイノベーションが重要であり、この多様なイノベーションを生み出すには「多彩な個性と強みを持つ人財」が必要不可欠であると考えています。そのため当社グループでは、ダイバーシティ推進の目的として、この「イノベーションの創出」が特に重要であると考えており、この観点に基づいて多彩な個性と強みを持つ人財の獲得と育成を目指します。
特に人財の多様性（Diversity）に関して、当社グループでは「組織内ダイバーシティ」と「個人内ダイバーシティ」の2つの観点から取組みを推進していきます。前者については、当社グループの目指す多様なイノベーションの創出に寄与しやすい「認知的ダイバーシティ」の観点を主軸として、多彩な経験や価値観を持つ人財の獲得・育成を目指します。また後者については、組織内における人財の多様性だけではなく、社員一人ひとりが様々な経験や知識を増やしていくことで、多彩な価値観やものの見方を通じて更なるイノベーション創出に寄与できる状態を目指します。
■表02-1. 多様性の2観点
観点

考え方

組織内

イノベーションの創出に寄与しやすい価値観・経験といった「認知的ダイバーシ

ダイバーシティ
個人内
ダイバーシティ

ティ」の観点を主軸に、人財の獲得・育成を推進する
社員一人ひとりが様々な経験や知識を増やしていくことで、自身の多彩な価値観
やものの見方・捉え方を養う

これらの考え方に基づき、当社グループでは今後のグループのイノベーション創出に向けて、特に次の4つのいずれかの要素を持つ人財の獲得・育成を目指し、取組みを推進していきます。
■表02-2. 当社グループが今後獲得・育成したい人財の4要素
要素
文化的背景

考え方
今後のグループ経営の推進に向けて、多彩な異なる文化的背景を持ち、異なる発想や考え方ができる人財を育成・獲得する職歴
従来の発想や手法にとらわれない、他業界や他社等からの新たな視点で発想が（他業界・他社経験、職種） できる人財を育成・獲得する性
年代性に基づく多彩な価値観を持つすべての生活者へのお役立ち実現に向け、性の観点における人財の多様性を目指す
各年代への的確なお役立ちを実現するため、ブランドターゲットに近い行動文
化や価値観を持つ同年代の人財を育成・獲得する※「性の多様性」及び「年代の多様性」に関しては「統計学的多様性」の一要素ですが、当社グループでは事業特性上の理由から、当社グループのイノベーションの創出に寄与できる人財の要素であると考えています。

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(3) ダイバーシティに関する取組事例と今後の取組み① 女性活躍推進
1) 考え方
当社グループの主力事業である化粧品事業においては、生活者の価値観の多様化やライフスタイルの変化に伴って、従来のような「男性化粧品」「女性化粧品」といったカテゴリだけではなく、このような既存の性の枠組みにとらわれない新たな化粧品を生み出す必要性があると考えています。そのため、当社グループがこの変化し続ける生活者の価値観やウォンツを的確に把握し、継続的な社会へのお役立ちを実現するためには、女性をはじめとした社内の人財における性の多様化を推進し、これらの人財が最大限に活躍することが重要であると考えています。
そのため当社では、人財における性の多様化の一つとして、社内における女性の活躍推進とそれを成しえる社会の実現に向けて、次のような取組みを実践しています。
2) 取組事例と今後の取組み
当社では、女性社員がよりイキイキと活躍できる環境を整備するため、2023年度では主に「仕事と育児の両立支援」、そしてキャリア開発視点での「異業種女性キャリアデザインフォーラムへの参画」や「女性営業社員へのヒアリング」に取り組んできました。仕事と育児の両立支援では、従来に引き続き取得対象者の休業取得に向けた人事総務部からの積極的なアナウンスや、対象者全員とその上長・人事総務部担当者の3者における面談をもれなく実施しています。また、「異業種女性キャリ
アデザインフォーラムへの参画」では、若手社員と管理職候補層の2グループに分かれ、女性社員が活躍するロールモデルを学び、他業種の女性社員との交流を通じて自身のキャリアについて考える場を提供しています。
今後も引き続き、男女ともに育児休業の取得を推進するとともに、キャリア面に関しても女性社員が活躍できる環境づくりを目指します。特に後者については、上述の「女性営業社員へのヒアリン
グ」を踏まえ、営業領域における女性社員のキャリア上の課題を抽出し、その対策案を検討・実践することで、職種に関係なく女性社員が活躍できる環境を創っていきたいと考えています。
また、引き続き管理職層への女性社員の積極登用も合わせて推進していきます。この推進に向けて、当社では今後も継続的な「単年度毎の女性社員の経営基幹職登用計画の策定」や「女性社員向けの各種研修の実施」、そして「経営層や管理職層に対する女性活躍に向けた各種教育の拡充」に取り組んでいきます。
■図02-3. 育児休業取得率の推移 (注1)

■図02-4. 女性管理職比率の推移 (注2)

（注1）
・当社の年度別実績。
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出。
・2021年度における男性社員の実績、および2023年度における女性社員の実績については、前事業年度における一部取得対象者が対象事業年度中に育児休業を取得したことから、対象事業年度における合計取得者数が取得対象者数を上回ったことにより、100％を超える実績となっている。
（注2）
・当社の各年度3月31日時点の実績。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。
・管理職には部長・次長および課長を含み、執行役員および専門職は含まない。

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②多彩な職歴（他業界・他社経験、職種）を持つ人財の拡大
1) 考え方「多彩な職歴（他業界・他社経験、職種）」を有する人財については、それらを有する「新たな人財の獲得と活躍推進」、そして「在籍社員の育成・強化」の2つの観点から取組みを進めていきます。
「新たな人財の獲得と活躍推進」に関しては、当社の幅広い職種におけるキャリア人財の新規採用を強化するとともに、特に当社の意思決定層である管理職ポジションへの任用を強化し、従来の当社には無い多彩な経験や観点・知見を取り入れることで、更なるイノベーションの創出を目指していきます。また、既存の在籍社員に関しても、当社以外の経験や価値観に積極的に触れる機会を提供する
ことで、社内全体における「多彩な経験を持つ人財」を増やしていけるよう、次のような取組み等を通じてこれを推進していきます。
2) 取組事例と今後の取組み
特に「在籍社員の育成・強化」に対する取組みとして、社外副業が挙げられます。当社の社外副業制度は2020年から開始していますが、従来の認可条件が厳しく実施者が少ない傾向にありました。そのため2024年度より認定要件を緩和し、厚生労働省の定める管理モデルに基づく雇用契約型の社外副業も全面的に解禁しました。これにより、新規キャリア採用人財だけでなく、既存の在籍社員に関しても他業界の新たな経験や知見をより吸収しやすくすることで、更なるイノベーションの創出に寄与できる環境づくりを推進していきます。
今後は継続的な「新規キャリア人財の採用の強化と活躍推進」をはじめ、社内人財に対しては社外
副業の拡充や社外との交換就業、外部との交流機会への積極的な参加等を通じた「社内人財に対する多彩な経験や知見の吸収の促進」を通じて、より幅広い経験や価値観を持つ人財の獲得・育成を目指します。
■図02-5. 管理職 キャリア採用者比率の推移 (注3)

（注3）・当社の各年度3月31日時点の実績。
・管理職には部長・次長および課長を含み、執行役員および専門職は含まない。
03.健康経営(1) 考え方
当社グループが新価値創造を実現するためには、多彩な個性と強みを持つ人財の獲得・育成だけでな
く、社員と家族の安全・安心のもと、人財が最大限に活躍できる環境整備も必要不可欠です。その中で当社グループでは、特に社員の精神的・身体的・社会的な健康（ウェルビーイング）が新価値創造において重要であり、グループ全社員のウェルビーイングが当社グループの人的資本経営の推進における基盤であると考えています。そのため、社員の健康に関わる不安を取り除き、豊かで充実した仕事と生活が送れる
職場環境を作り出す一連の取組みを当社グループの「健康経営」と定義し、この健康経営の視点に基づく
5つのステップ（ウェルネスSTEP、図03-1）を通じて、図03-2の推進体制のもとでグループ社員のウェル
ビーイングを実現し、業績向上へとつなげていきます。

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■図03-1. 当社グループの健康経営推進のウェルネスSTEP

参考： 「未来を築く、健康経営」 NPO法人 健康経営研究会

2021年7月19日■図03-2. 当社グループの健康経営推進体制(2) 健康経営の推進状況と取組事例
当社は2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けており、2022年より3年連続でこの認定を取得しています。一方で当社では、更なる健康経営の推進に向けた体制基盤の構築が必要であると考え、2023年度の取組テーマを「健康経営の推進に向けた基盤整備」とし、様々な取組みを進めてきました。
例えば当社では、2023年6月に「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」を目的として設立された「健康経営アライアンス」に加盟し、参画企業の取組共有を通じて健康経営の型と成果の共創を目指す活動をスタートさせました。これにより、健康経営に関する参画
企業の先行事例や最新情報をいち早くキャッチし、他企業ともスピーディに連携できる環境を構築しています。また、当社内部においては、健康経営の推進体制を整備し、グループ全体の健康経営を推進する統括責任者として社長執行役員を据え、日本と海外各社が連携しながらグループ視点での健康経営に向けた取組みを推進できる体制基盤を構築しています。
また、これら基盤整備に関する取組みに加えて、2023年度では、前期報告書にも記載しています当社の健康経営に関する課題の一つである「長時間労働」の改善に対する取組みも継続して行っています。例として、全社員の長時間労働の状況を的確に把握することを目的に、新たに毎月の上位会議体において時間
外労働時間に関連する実績データを共有することで、経営層を巻き込んだ時間外労働削減に向けた取組みが推進できる環境を整備しています。また、時間外労働時間は業務の繁閑期等により部門ごとに異なる特性があると考えていることから、部門長を中心に部門ごとに時間外労働削減に対する課題を検討し、その解決に向けた実行策を実践する取組みを行いました。

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(3) 健康経営に関する現状課題と今後の取組方向性
当社では2023年度に「健康経営の推進に向けた基盤整備」をテーマに取組みを進めてきましたが、現在も依然として、この基盤部分の整備におけるいくつかの課題が存在しています。そのため2024年度以降も引き続き、この基盤整備に向けた取組み、特に当社のウェルネスSTEPにおける基盤部分となる「①労働安全衛生（健康管理）」そして「②心と身体の健康づくり」の段階を中心に、「社員のプレゼンティーズムの改善」を主軸とした取組みを進めていきます。
例えば「①労働安全衛生（健康管理）」の段階においては、健康診断やストレスチェック等で得られた社員の健康データに対する明確なアクションが取れていないことを当社における課題の一つと捉えています。そのため今後は、時間外労働関連のデータを含めた社員の健康に関する各種データを再整備することを通じて、その中での重点管理指標と改善目標値を設定し、その達成に向けた取組みを進めていきます。
また、「②心と身体の健康づくり」の段階においては、社員の健康経営への参画意識向上に欠かすことのできない「社員個々の健康に対する意識レベル（ヘルスリテラシー）の向上」を目指し、この実現に向けてヘルスリテラシー向上につながる包括的な教育施策の定期開催や、産業医・保健師との連携強化等を行っていきます。
そしてこれらの基盤整備を確実に行ったうえで、その先のウェルネスSTEP「③働きやすさ」～「⑤生きがい」に関する取組みを将来的に実践することで、グループ社員全員の精神的・身体的・社会的な健康（ウェルビーイング）の実現を目指していきます。
04.自立協働型ワークスタイル(1) 考え方
当社グループの人財が持つ多彩な個性や強みを最大限に発揮するためには、社員の健康（ウェルビーイ
ング）に対する取組みに加えて、それを実現できる「働く環境づくり」も同時に必要であると考えています。
当社グループでは、「WORK LIFE BALANCE（ワーク・ライフ・バランス）」をさらに発展させた「WORKIN LIFE（ワーク・イン・ライフ）」の考え方に基づき、働きやすさと働きがいの両方を向上させることで、「社員一人ひとりの人生を豊かにするための働き方」の実現を目指します。またこの実現に向けて、当社グループでは「社内外の『知的にぎわい』を最大化する自律協働型ワークスタイルの実践」をこの推進のキーコンセプトとして掲げています。そして表04-1の各観点に基づき、社員が「自身の人生を自律的に豊かにしていくための労働」を自ら実践することで高いパフォーマンスを発揮し（自律）、これらの多彩な個性や強みを持つ社員がコラボレーション（協働）することで、社員一人ひとりのやりがいの向上、そして多彩な知の融合（知的にぎわい）を通じたイノベーションの創出による新価値創造（Co-Creation）を実現することができると考えています。
■表04-1. 自律協働型ワークスタイルの推進に向けた4観点
観点

考え方

働く時間

社員同士のコラボレーション（協働）を前提に、社員が自身の健康やプライベートの充実・キャリアアップ等に費やす時間を確保するため、自律的にメリハリのある勤務ができるような「働く時間」の実現を目指す

働く場所

・会社（オフィス）は、「社員同士の知の集う場」「コラボレーション（協働）のための中心の場」としての「象徴」となることを目指す
・心理的安全性が担保された環境下で、個人事由による勤務場所の制約がなく、能力を発揮しやすい環境で働ける状態を目指す

社員の関係性

相互尊重を前提に、キャリア形成・人脈形成や自己研鑽等、社員一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、多彩な知の集合（有機的なつながり）として相互にとって有益な関係性となることを目指す

風土醸成

社員が自ら、マンダムグループで働く内発的な動機や意義を見出し、モチベーション高くやりがいを持って働くことができている状態を目指す- 26 -

(2) 取組事例と今後の取組み (表04-2)
観点

これまでの取組事例

今後の取組事項

・コアタイムを完全撤廃したフルフレックス

働く時間

働く場所

働く人の
関係性

勤務の導入
・個人事情に柔軟に対応可能な勤務時間中の「中抜け」の認可

・社員の個人事由に基づく制約がなく、多彩な社員が活躍できる働く時間・場所の継続

・各部門の時間外労働削減に向けた計画づく
りと実践

的な整備
・社員同士のコラボレーションを促進するオ・個人の家庭事情等に合わせ、所属部署の拠点事業所以外の事業所でも勤務可能とする「遠隔地勤務」のトライアル実施

フィスづくりの推進
・社員の“知的にぎわい”を促進するコミュ
ニケーション活性化の推進

・年1回の研修旅行の実施
・社内のコミュニケーションの活性化を目的

・社内クラブ活動の拡充とした自由談話会の実施

05.タレントマネジメント(1) 考え方
多彩な個性や強みを活かす環境づくりとともに、それらを最大化するためのジョブ起点の人財マネジメントも推進していきます。当社グループでは、タレントマネジメントを「社員一人ひとりが持つ能力や資質・才能を把握し、戦略的に企業経営に活かすことを目的とする取組み」と捉え、「ジョブ×キャリア自律」の考え方に基づき、後述の「MHRX」の取組みをはじめとした様々な取組みを引き続き実践していきます。
■表05-1. 「ジョブ×キャリア自律」に関する考え方
観点

考え方

ジョブ

変化の激しい時代の中で常に新たなお役立ちを実現するため、社員一人ひとりの個性と強みに基づく“ジョブ（役割）”を基軸に、専門性の向上と適所適財の実現を目指す

キャリア自律社員一人ひとりが自律的な学びや成長を通じて、高度化・複雑化する環境に対応できる強み（専門性）を持ったプロフェッショナル人財への成長を目指す(2) 取組事例：ジョブ×自律を起点とした人事の仕組み改革（MHRX）
当社グループのタレントマネジメントに関する取組事例として、日本におけるMHRX（Mandom HR
Transformation、マークス）が挙げられます。これは当社における新たな価値創出によるお役立ちの実現に向けた、変革・挑戦できる組織と人財創造を実現するための「ジョブ×キャリア自律」を起点とした人事の仕組み改革であり、当社では2019年からこの取組みに着手しました。このMHRXを通じて、当社では2023年度から新しいジョブ型人事制度の運用を開始しています。
このMHRXでは、「人事制度改革」「キャリア開発」そして「タレントマネジメント」の3つの柱から構成されており、それぞれ次のような取組みを行っています。

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■図05-2. MHRXの全体像(3) MHRXに関する取組事例の詳細と今後の取組み①キャリア開発
当社におけるこのMHRXの改革を実現するためには、これを実行する当社社員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えています。そのため当社では、社員のキャリア自律を目指すための「キャリア開発」
を、このMHRXの3つの柱における中心として位置付けており、社員一人ひとりの強みや個性を最大限引き出し、専門性を強化するためのキャリア開発を推進しています。このキャリア開発では、主に「キャリア形成後押し」「活躍の場づくり」、そしてそれを支える「基盤整備」の3つの観点から取組みを行っています。
具体的な施策事例は下表の通りとなり、今後も引き続きこれらの施策の継続実施を通じて、社員の自律的なキャリア形成と、プロフェッショナル人財化に向けた支援を行っていきます。
■図05-3. キャリア開発 体系図- 28 -

■表05-4. キャリア開発支援に関する制度・取組企画事例（2023年度）
取組観点

制度・企画名
役職・年代別キャリア研修キャリア形成後押し(キャリア自律軸)

自己申告制度(能力開発軸)社員が自身のキャリアプランを内省する機会を提供
記載内容は、部下へのキャリア支援や人事異動に活用
社員自身の特性やスキル・強みを把握するツールとして提供

フィードバック

アセスメント結果は、管理職任用時の参考資料にも活用
社員の他部署業務の理解促進の観点から、各課長へ直接職務内
容やキャリアパス等を質問・相談できる機会を提供

部門長研修

事業運営の要となる部門長に対するマインドセットや部門長同士・経営層との連携強化を目的に実施

挙手制研修

社員の自律的な能力開発・キャリア形成の後押しに向けた研修
機会を提供

自己投資支援制度

社員の職務に関わるスキルの向上や資格の取得、語学学習に対語学学習支援制度

する一部費用を会社が負担

社内公募制度

「社員と会社のマッチング」の一環として、社員自ら希望するポジションに応募し、異動を可能とする機会を提供

副業制度

社員の専門性の強化と社外における経験・知見の拡大を目的に、副業を推進

職務記述書(JD)

管理職以上の全ポジションにおける役割・達成責任等を記載し活躍の場づくり

基盤整備

管理職向け研修では、自身のキャリア形成に加えて部下のキャリア支援に関するコンテンツも合わせて提供

アセスメント＆教えて課長さんキャリア形成後押し

概要
30～40代を中心に自身のキャリアを内省する機会を提供

社内公開

た職務記述書を作成し、社内全体に開示②人事制度改革
当社の従来の人事制度は「経験年数」を重視する制度であり、これまでの当社の事業運営を支える仕組みとして機能してきました。しかし昨今のVUCA時代における大きな社会変化に伴って、一部社員において職務上の役割と等級のアンマッチが顕在化してきました。このような中、今後の変化の激しい時代に適応し、社員が高度化・複雑化する問題に的確に対応できるようになるためには、社員一人ひとりが各人の役割を認識し、職責を果たすために自律的・継続的にスキルを向上させていくことが必要不可欠であると考えています。そのため当社では、このような外部環境の変化に適応し生活者にお役立ちし続けるため、「役割に求められる職責やスキルの明確化」を通じて社員一人ひとりの自己研鑽による専門性の向上と成長を促進するとともに、「役割の大きさに応じた公平公正な評価と処遇」を行うことで社員がやりがいを感じ、成果に繋げることができるジョブ型の新人事制度を2023年度より導入しました。
今後はこの新人事制度の社内定着と社員への理解浸透に向けて、引き続き取り組んでいきます。
■表05-5. 各人事制度の特徴
制度
等級制度
報酬制度
評価制度

概要
経験年数を重視し、職務遂行能力の獲得・保有に応じて等級を付与する「職能等級制度」から、役割を基準としたジョブ型の「役割等級制度」に変更
役割の大きさやチャレンジによる成果を適切に処遇に結び付け、処遇面でもやりがいを感じられる仕組みを整備
役割等級制度に変更することに合わせ、各等級に求められる役割定義に基づいて創出した成果をはかる公平公正な評価制度へ変更③タレントマネジメント
当社ではタレントマネジメントを「社員一人ひとりが持つ能力や資質・才能を把握し、戦略的に企業経営に活かすことを目的とする取組み」と捉えており、この実践に向けて表05-6の5つの観点に基づき取組みを進めています。

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■表05-6. タレントマネジメント5観点の考え方
観点

考え方

採用

「適所適財」の観点から、事業戦略を踏まえて社内外問わず最適な人財を採用

配置
育成
評価
処遇

社員のキャリア意向と会社意向の「マッチング」を前提として、社員の専門性を踏まえた適所適財な異動配置を実施
それぞれの個性と強み（専門性）を持った、社外でも通用するプロフェッショナル人財を育成
社員一人ひとりの役割（ジョブ）の大きさやチャレンジによる成果に基づき、公平公正に評価
年齢や経験年数に関係なく、個人の役割（ジョブ）の大きさや創出した成果に応じて公平公正に処遇

C. MP-14 マンダムグループ人財戦略(1) 考え方
当社グループでは、2024年度より第14次中期経営計画（MP-14）がスタートしました。このMP-14経営基本方針（経営戦略）では、取組事項の一つとして「グループ経営実践に向けた経営基盤の継続強化」に向けた「人的資本の最大化による組織能力の向上」を掲げており、当社グループへの人財に対する取組みをMP-14
経営基本方針における重要取組事項の一つとして位置付けています。
また当社グループでは第12次中期経営計画（MP-12）より、グループ経営執行体制として事業軸と機能軸によるマトリックス体制を導入していますが、2024年度よりこのマトリックス体制の更なる強化を目的として、新たにCxO体制を導入しています。このCxO体制のもと、当社グループでは、特に機能軸の観点から各事
業（日本事業・インドネシア事業・海外その他事業）を横断した経営執行を通じて、グループ経営執行体制を強化し、経営資源の配分の最適化と意思決定の迅速化を図ることで、イノベーションの加速と成長性の向上を目指していきます。これに伴って、人事機能に関しても、従来のような日本を主軸とした取組推進から視点を変え、グループ視点に基づいた人的資本への取組みを通じて、当社グループ全体での人的資本の最大化による組織能力の向上を目指していきます。
そのため、今回のMP-14における人財戦略の策定にあたっては、各事業戦略と同様に、各事業（日本事業・インドネシア事業・海外その他事業）の現状とありたい姿に即した人財と組織に関する戦略を検討し、策定することが重要であると考えました。そこでMP-14より新たに当社グループ戦略の体系を刷新し、当社
グループを束ねるGHQ（Global Headquarters）の人財戦略を最上位に据え、このGHQの方針に基づいて各セグメントの人財戦略を策定し、この各戦略に沿って取組みを推進していきます。
■表C-1. 各事業別人財戦略に基づくMP-14の主要取組
セグメント

主要取組

GHQ
(GlobalHeadquarters)

・グループ経営の中枢となる、グローバル人事を推進するGHQの体制やポリシー、グローバル人事制度の整備
・グループの経営を担う次世代人財候補の育成

日本事業

・更なる新価値創造に向けて、社員の持つ多様性を最大限に活かした、適所適財に基づくタレントマネジメントの推進
・社員のプロ人財化に向けた、キャリア・能力開発体制の構築と実践
・「ジョブ×キャリア自律」の考え方に基づき、社員がより一層自律的にやりがいを持って働くことができる環境づくりと風土醸成

インドネシア事業

・組織設計や人事制度改定を通じた、公平・公正な処遇の実現と生産性向上
・イノベーションを創出し続けられる、強固で柔軟な組織づくりと人財育成
・組織全体におけるチャレンジングな風土の醸成

海外その他事業

・現地各社の安定的・永続的な組織運営を可能とする仕組みの構築
・グループ各国における適所適財に基づく経営人財の任用- 30 -

D. MP-14 人的資本・多様性に関する設定指標
当社グループの人的資本経営の各取組観点、およびMP-14における当社グループの事業セグメントごとの戦
略と取組事項を踏まえ、事業セグメントごとに主要項目に関する目標値を設定しています。また、各種取組み
を通じて達成すべき最終指標として、当社グループ連結における人的資本RoIの目標値を設定し、この達成を目指します。
設定指標の詳細は、下の表をご参照ください。
■MP-14 人的資本・多様性に関する設定指標一覧
セグメント(表D-1)

設定指標

2023年度
実績 (注2)

2027年度
目標

13.0％

41％以上

64.0％

80％以上

人的資本RoI
GHQ(グループ全体)

グループ連結 人的資本RoI (注1)

理念の共有と実践GHQ(グループ全体)

考働原則（MANDOM PRINCIPLES）実践率

ダイバーシティ＆インクルージョン
日本事業

女性管理職比率

12.8％

20％以上

(当社)

管理職 キャリア採用者比率

21.1％

30％以上

16.6時間

10時間以下51.0

55.0以上70pt

81pt以上健康経営・自律協働型ワークスタイル
日本事業

正社員1人あたり月間平均時間外労働時間(当社)

経済産業省 健康経営度調査偏差値

タレントマネジメント
マンダムサーベイ「持続可能なエンゲージメン
ト」カテゴリ 肯定的スコア
GHQ

グループ共通 ジョブグレーディング実施率

－

100％

(グループ全体)

グループ経営人財育成研修における女性参加比率

－

30％以上

－

30％以上

93.8％

毎年度90％以上

63pt

80pt以上56pt

80pt以上正社員 自己投資支援制度活用率

3.9％

15％以上

正社員 語学学習支援制度活用率

7.2％

15％以上

78pt

82％以上

グループ経営人財育成研修における外国籍社員
参加比率
新卒正社員 入社後3年間定着率
マンダムサーベイ「当社には、私の能力を伸ばし成長する機会があると思う」肯定的スコア
日本事業

マンダムサーベイ「私の担当業務に要するスキル(当社)

向上のための研修機会は十分である」肯定的スコア

インドネシアマンダムサーベイ「イノベーション」カテゴリ

事業肯定的スコア(PT MANDOM

新卒正社員 入社3年以内離職率－0％

INDONESIA Tbk)

自己都合退職率－

1.8％以下－100％

海外その他事業

グループ人事ポリシーに基づく
グループ各社人事制度の策定および実施率（注1）・人的資本RoI＝営業利益額÷人件費にて算出。
・人件費は、賃金に加えて福利厚生および教育・研修に関する費用も含む。
（注2）・実績の集計を2024年度より開始する設定指標については記載していない。
また、当社グループにおける人的資本に関する考え方や取組事例の詳細については、当社ホームページにて随時開示しております。

- 31 -

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社グループでは、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。
また、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。
(1) 生活者のニーズ・ウォンツの多様化への対応について
日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これから実現していきたい「お役立ち」をコーポレートスローガンとして表現しており、「自分らしく生きること」や「ありたい自分」を実現することをサポートする価値創造を推進してまいります。またこのスローガンに基づいた商品提案を通じて、LGBTQを含む多様性を尊重する社会的要請に応え、性別、年齢、障害の有無等に起因する各生活者の課題に対処するとともに、全ての生活者が自己実現できる環境を提供することを目指してまいります。
(2) 事業投資について
当社グループは、VISION2027ありたい姿の実現および持続的成長に向けて、製品の競争力維持のための設備投資
は投資効率等を勘案して実施するとともに、M&Aや戦略的提携も有効な手段として検討を進めております。
2019年にはアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。このような事業投資は、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式取得により計上し
たのれん等に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業固有のリスクが新たに加わる可能性があります。当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスおよび、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。
(3) 環境問題への対応について
気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しております。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しております。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラ
スチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。

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(4) 新規人財獲得の競争激化や優秀な人財の流出について
当社グループ各国においては、労働市場における人財流動性の高まり等に伴い、優秀人財の獲得競争の激化や、当社グループに所属する優秀人財の社外への流出リスクも高まってきていると考えております。そのため当社グループでは、ジョブの内容に基づいた市場競争力のある報酬体系やグループ社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことができる労働環境の整備等を通じて、優秀人財の新規獲得やリテンションに取り組んでまいります。これら取組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)重要なサステナビリテ
ィの項目」をご参照ください。
(5) 機密情報漏洩について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した
場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。
(6) 原材料調達について
当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バラン
ス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発
生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材
料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階
的に取り組んでおります。
(7) 為替変動について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2024年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、49.6％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
(8) 海外での事業展開について
当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しております
が、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。

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(9) 事故・災害・感染症について
不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めております。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。
(10) 訴訟について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、訴訟等が提起された場合、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令を遵守するとともに、重要法令に関する社内での研修、取引条件を明確化したう
えでの契約の締結、調査や侵害対応を含めた知的財産権の当社グループ内での一元管理を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう取組んでおります。訴訟等の事案が発生した場合に適切に対応できるようにするために、当社グループ内で情報が迅速に共有される体制を整えるとともに、いずれの展開国で発生しても対応できるよう、各展開国における法律事務所とのネットワークを確立して相談できる体制を整備しております。

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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ先行きが懸念されます。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加し、93,265百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、20,058百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、73,207百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は73,233百万円（前期比9.2％増）、営業利益は2,020百万円（同43.3％増）、経常利益は2,981百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,601百万円（同171.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
日本は、売上高は38,010百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は79百万円（同71.7％減）となりました。
インドネシアは、売上高は14,708百万円（前期比3.7％増）、セグメント損失は770百万円（前期は676百万円のセグメント損失）となりました。
海外その他は、売上高は20,513百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益は2,710百万円（同50.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加し、当連結会計年度末には22,006百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,812百万円（前期は4,065百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調
整前当期純利益3,872百万円および減価償却費4,415百万円による増加と、事業構造改善費用の支払額645百万円および法人税等の支払額651百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は887百万円（前期は1,257百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出5,855百万円および有形固定資産の取得による支出1,451百万円による減少と、定期預金の払戻による収入5,127百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入1,543百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,110百万円（前期は2,072百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,754百万円による減少であります。

- 35 -

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

47,156103.2

インドネシア（百万円）

20,42390.7

海外その他（百万円）

2,263

111.2

69,84399.4

合計（百万円）（注）金額は製造業者販売価格で表示しております。
b．受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
c．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

2,078

106.9

海外その他（百万円）

4,232

120.1

6,310

115.4

合計（百万円）（注）金額は実際仕入価格で表示しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

38,010106.3

インドネシア（百万円）

14,708103.7

海外その他（百万円）

20,513120.0

73,233109.2

合計（百万円）（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

㈱ＰＡＬＴＡＣ

20,91431.2

21,833

29.8

PT. Asia Paramita Indah

11,60517.3

12,135

16.6- 36 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は55,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,387百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,487百万円増加したことによるものであります。固定資産は37,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,126百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,434百万円、売却により投資有価証券が1,725百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、93,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に未払金が641百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が694百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は73,207百万円となり、前連結会計年度に比べ2,023百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,652百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高および売上原価）
当連結会計年度における売上高は73,233百万円（前期比9.2％増）となりました。これは主として海外その他における売上高が好調に推移したことによるものであります。売上原価は41,703百万円（同8.7％増）となりました。これは主として国内外での増収に伴うものであります。
この結果、売上総利益は31,530百万円（同9.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は29,509百万円（同8.2％増）となりました。これは主として日本でのマーケティン
グ投資に伴う広告宣伝費の増加に加えて、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費の円換算額が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は2,020百万円（同43.3％増）となりました。
（経常利益および税金等調整前当期純利益）
経常利益は2,981百万円（前期比35.1％増）となりました。これは主として営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益などの営業外収益が増加したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は3,872百万円（同143.6％増）となりました。これは主として経常利益が増加した
ことに加えて、投資有価証券売却益などの特別利益が増加したことによるものであります。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は1,108百万円（前期比94.0％増）となりました。これは主として国内外での法人税等の増加によるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純利益は162百万円（同173.0％増）となりました。これは主として連結決算上のインドネシア子会社の当期純利益を反映したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,601百万円（同171.4％増）となりました。

- 37 -

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は38,010百万円（前期比6.3％増）となりました。これは新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加したことで男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が好調に推移したこと、男性事業の「ルシード」ブランドのスキンケ
ア製品や男性事業の新製品の寄与、および女性事業の「ビフェスタ」ブランドのラインナップ拡充等の効果によるものであります。利益面においては、主として新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加により、セグメント利益は79百万円（同71.7％減）となりました。
セグメント資産は主として有形固定資産と投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ1,511百万
円減少の45,707百万円となりました。
（インドネシア）
売上高は14,708百万円（前期比3.7％増）となりました。これは主として女性事業の「PUCELL」ブランドの売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善が進まず、セグメント損失は770百万円（前期は676百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加の21,594
百万円となりました。
（海外その他）
売上高は20,513百万円（前期比20.0％増）となりました。これは主としてマレーシアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は2,710百万円（同50.3％増）となりました。
セグメント資産は主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加の25,963
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持と適切な流動性の確保を財務政策の基本方針としております。主たる資金需要である運転資金、事業投資および株主還元につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関からの借入により調達を行っております。ただし、国内子会社の資金不足に対しては当社が貸付けを行っております。
2）資金の流動性
当社グループにおける手元資金は主たる資金需要の待機資金であることを前提に流動性・安全性を確保して運用しております。また、当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメント
ラインを設定しており、常時月商の3か月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提
条件の設定を行わなければなりません。経営陣は、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。

- 38 -

a．収益の認識
当社グループの売上高のうち、輸出以外の取引は製品等のリニューアル等にともなって返品取引を行うことがあります。発生が見込まれる返品部分については、過去の返品率等を勘案して算定した金額について収益を認識しておりません。ただし、予期せぬ返品の増加により、収益が減少する可能性があります。
b．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。事業環境の変化等にともない、さらなる棚卸資産の収益性の低下が生じた場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c．貸倒引当金
当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。
d．投資および固定資産の減損
当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会
計年度において減損損失は発生しておりません。
また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日）
を適用しております。事業環境の変化等にともない、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった場
合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度においては減損損失を280百万円計上しております。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。事業環境の変化や予期せぬ税制の大幅な改正等にともない、課税所得の見積りおよび繰延税金
資産の回収可能性の判断に変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより、税金費用が計上される可能性があります。
f．従業員給付
当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3- 39 -

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6【研究開発活動】
当社グループは、2021年度にサステナビリティ方針とマテリアリティを特定しております。サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）である「気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造」の取り組みとして、国内および海外各国の生活者へお役立ちできる独自技術の創出を目指し、積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発活動の概略は以下のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
当連結会計年度におきましても、生活者にとっての価値を重視し、生活者にお役立ちできる機能を持った製品の創出に向けた活動を行いました。具体的には「頭髪」「皮膚」「体臭」の3つの主要な科学分野に対してそれぞれ以下の項目に重点を置き、マンダムらしい独自の研究開発に注力し製品開発を行ってまいりました。
①頭髪科学分野では、・ヘアダメージに対するケア技術の開発
・トレンドに合わせたスタイリング剤の開発とその機能性評価技術の開発
・毛髪の加齢変化に対応したスタイリング剤の開発
・洗い流し等の使用性に優れたスタイリング剤の技術開発・機能、使いやすさ、安全性に優れたヘアカラー技術の開発②皮膚科学分野では、・女性のビューティサイクルに着目した皮膚科学研究や感性研究
・皮膚浸透性の向上を図るスキンケア製剤技術開発
・快適な使用感や使い心地に関わる製剤技術の開発
・安心、安全に繋げる刺激低減技術の開発
・男性のアンチエイジング（シミ、シワ）に関わる皮膚生理研究やスキンケア製剤の開発研究
・印象肌研究知見に基づいたスキンケア製品やメイク製品の開発研究
・皮脂の制御、抑制に関する研究③体臭科学分野では、
・若年男性およびミドル男性、および女性の体臭に関する研究
・発汗の制御、抑制に関する研究
・男女ボディケア素材およびデオドラント素材の開発
・次世代のグルーミング、ボディケアを想定した製剤技術の開発
当社グループにおける研究開発は、「人間系」企業として生活者へのお役立ちを目指した、新しい価値創造を支える独自技術の開発や、新素材の探索と応用に関して中長期的な活動に取り組んでおります。体臭科学分野における発汗の抑制に関する研究では、発汗時の汗腺の収縮メカニズムを解明し、発汗時の汗腺の収縮にギャップジャンクショ
ンが大きく関与していることに加え、このギャップジャンクションの機能を止める阻害剤やその類縁体のグリチルリ
チン酸モノアンモニウムがヒトの温熱性発汗や精神性発汗を抑制することを見出しました。当連結会計年度では、発汗時の汗腺の収縮に直接作用して制汗する、従来にはない次世代制汗剤の開発が可能となりました。また、この研究
成果は、第33回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC） バルセロナ大会 2023において、ポスター部門「最優秀賞」の初受賞に至りました。
また、皮膚科学分野では、高機能スキンケア製品の開発を目指して美容成分を皮膚深部に送達させる浸透制御の研究を行っております。当連結会計年度では、水溶性成分の皮膚浸透性向上を可能とする、自然由来指数100％（※1）の原料のみで構成されたナノキャリアである「ナチュラルバイセル」の開発に成功しました。本技術は皮膚浸透性に優れたスキンケア製品に応用しております。
一方で、製品の機能的価値の追求だけでなく情緒的価値を高めるため、さまざまな感性研究に取り組んでおり、「香り」はスキンケア製品をはじめとした化粧品の情緒的な価値において極めて重要な要素であると捉えております。当連結会計年度においては、言葉では表現しづらい「香り」の印象を、情景画像を用いた評価アプローチにより可視化することができました。これにより、生理計測や心理検査だけではわからない、感情的な情緒価値を多面的に把握した香料の開発が可能となりました。この評価アプローチをスキンケア製品に応用しております。
※1 化粧品の自然・オーガニックに関する国際規格 ISO16128 準拠(水を含む)- 40 -

当連結会計年度に上市した主なシリーズおよび製品等は以下のとおりです。
(1) 国内マンダム化粧品事業①男性化粧品市場
当社のコア事業である男性化粧品におきまして、ボディケア製品では「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから、先端汗腺研究から生まれた制汗力×殺菌力で、根本（※2）からニオイの発生を防ぐEXプレミアムタイプデ
オドラントシリーズとしてロールオンとスプレーの2品を発売しました。また「LUCIDO（ルシード）」ブランド
からは、40才からのニオイケアを提案する「ニオイケアシリーズ」より、同シリーズ初の香り付きラインアップ
として「薬用スカルプデオシャンプー ハーバルシトラス」と「薬用デオドラントボディウォッシュ ノンメント
ール ハーバルシトラス」を発売しました。
フェイスケア製品におきましては、「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから、男性特有の頑固な毛穴の汚れや皮脂汚れをゴッソリ除去する毛穴洗浄バーム「EXディープクリアバーム」と、毛穴が目立ちやすい男性の肌をひきしめる「EXパーフェクトマスク」を発売しました。また、心身ともに変化を感じ始める30代を中心とした男性の肌と心に着目したメンズオーガニックコスメ「aono(アオノ)」ブランドより洗顔料、化粧水、美容液、クリームの計4品をEコマースにて発売しました。
またヘアスタイリング製品では、「GATSBY（ギャツビー）」ブランドの新スタイリングシリーズ「メタラバー」より、髪の内部からうるおってまとまりが続く「メタラバー オイル アクアティックモイスト」と、セットしたヘアスタイル・質感が超持続する「メタラバー スプレー エクストラ」を発売しました。
②男性美容家電市場初めて美容家電を手に取る方でもスタイリングを気軽に楽しめ、「自分らしさ」を自由に表現できる美容家電「ium（イウム）」ブランドを立ち上げ、ヘアドライヤー、ストレートアイロン、ボディトリマーの計3品を発売しました。
③女性コスメタリー市場
女性コスメタリーにおきまして、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドの「質感再整シリーズ」より、サロン技術発想の酸熱トリートメント成分配合(※3)で、ハイダメージヘアも指通りよく、扱いやすい髪に導く「#質感再整シャンプー/#質感再整トリートメント」を発売しました。
④女性コスメティック市場
女性コスメティックにおきまして、「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドから贅沢なミルク泡でメイクを吸着して落とし、うるおいに満ちた素肌に導く「もっちりミルク泡クレンジング」を発売しました。また、ストレスフルな毎日を過ごす現代女性のため、独自の皮膚科学研究や感性研究に基づき、肌と心のビューティサイクルに着目した新ブランド「HOLIDEA（ホリーディア）」より、クレンジング、保湿化粧水、保湿クリーム、シート状美容液の計4品をEコマースにて発売しました。
※2 汗・ニオイ菌 ※3 レブリン酸(毛髪補修)(2) インドネシア事業
インドネシア事業におきまして、2023年は新製品開発を強化し、19テーマ全53SKUsの新製品を発売しました。
①男性化粧品市場
男性ヘアスタイリング製品ではインドネシアスタイリング市場No.1シェアを獲得し続けている「GATSBY（ギャツビー）」ブランドからトレンドスタイルと自然な仕上がりが実現できる新剤型 「THE Nature Styling Balm」
3品を発売しました。3品全てが2大コンビニエンスストア全店への導入を果たしており、インドネシアの若者層
にとっての新剤型Hair Balmの市場定着に向けてマーケティング活動を実施しております。 近年アジア各国で成長しているヘアスプレーカテゴリーから「SET & KEEP Spray Super Hard 70ml」を発売しました。 また、ヘア
スタイリングの中核製品であるPomadeシリーズからは「Styling Pomade Hyper Lift (75g、25g) 」の2品を発売しました。男性フレグランス製品では、落ち着いた上品な香りで毎日気軽に使う事が出来るお手頃な価格のコロ
ンスプレー「Prime Body Perfume Mist」シリーズから4香調を発売しました。2022年に発売した「Eau de Blue
Perfume」においてはミニサイズ 20ml 3品を発売すると共に、シリーズの追加別ラインとして、上品で奥深い香りを求める生活者に向けて、トレンド香調であるOud（ウード）系の「Eau de Bold Perfume 100ml」 3品を発売しました。「Eau de Bold」シリーズからはデオドラントである「Eau de Bold Roll-on 50ml」 3品も同時発売
しております。またデオドラントパフュームスプレーからは、ヤング男性のアクティブな生活スタイルに対応し、不快なにおいの発生を抑えつつ快適な香りが長続きする「Nature Deodorant Perfume Spray」 4香調を発売しました。

- 41 -

②女性コスメタリー市場
フレグランスの「LOVILLEA（ラヴィリア）」ブランドからコロナ禍以降拡大しているリーズナブルな製品を求める生活者へ向けて「Aerosol Body Spray 100ml」3品、「Eau de Perfume Hijab 100ml」3品、「Happy Hype
Perfume Body Mist 100ml」 3品の発売を通じて同ブランドの品揃えの強化を行い、お得感のある製品を提案しました。 また、「PUCELLE（ピュセル）」ブランドから「Eau de Luxe Perfume 50ml」 3品を発売しました。2
大コンビニエンスストア全店への2品の導入を実現し、市場シェアNo.1ブランドへの返咲きを目指してマーケテ
ィング強化を行っております。
③女性ヘアケア市場「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドからコロナ禍以降のホームヘアケア習慣の定着に伴って好評を博している「Triple Beauty Vitamin Oil」シリーズからミニサイズ 30ml 2品を発売しました。 また、キレイでしな
やかな髪を目指して本格的なインバスヘアケアを求める生活者に向けて、「Serum Boost Hair Mask 」 のKeratin 配合タイプ、Essential Oil 配合タイプ からそれぞれ 2サイズ（20g、250g）の計4品を発売しました。
④女性コスメティック市場「PIXY（ピクシー）」ブランドからは、2022年に発売し好評を得ているBase Makeupシリーズから「Make It
Glow Techno-Fixed Matte Cushion」のRefill 3品を発売しました。 また、Base Makeupの化粧崩れを防ぐ
Protecting Spray（プロテクティングスプレー）シリーズから、ツヤを抑え自然な仕上がりを求める生活者に向けてマットな仕上がりが実現できる「Aqua Beauty Protecting Mist Matte 60ml」を発売しました。デコラティ
ブ製品ではマスクを常時着用する生活の定着によるリップケアを重視するウォンツに対応した「LipHydrating」シリーズから、うっすら色づくタイプでピンク系、オレンジ系の全2色を発売しました。 また、リップクリーム製品で軽くて柔らかいムースの様なテクスチャーであり、高発色でツヤを抑えた自然な仕上がりのマットタイプのリップクリーム 「Lip Mousse Moments」 全6色を発売しました。
(3) 海外事業①男性化粧品市場
ヘアスタイリング製品では「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから、海水由来のミネラル成分を配合し、まるで海上がりのようなボリュームやラフな動き・スタイルが簡単に作れる SEA SALT STYLINGシリーズの「SeaSalt Spray Volume Mat」「Sea Salt Wax Textured Mat」計2品を発売しました。また、アメリカにおいて、丹頂ブランドより、新製品「TIQUE CHERRY BLOSSOM SCENT」を発売しました。歴史ある鶴のデザインや丹頂の文字に「桜柄」を加え、中味もさくら色にすることで愛らしい仕上がりとなっております。フェイスケア製品では「GATSBY（ギャツビー）」ブランドより目が覚める超クールな使用感で顔の汗/アブラ/汚れがふきとれる「Facial Wipes Super Refresh Type」、そして超クールに洗顔できるジェルタイプ洗顔料の「Facial Wash Ice
Cooling Gel」を発売しました。ボディケア製品においては、クセになる超過激なクール感のボディウォーター「Crazy Cool Body Water」シリーズからピーチの香り「Freeze Peach」を発売しました。
②女性コスメタリー市場「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドより、台湾において発売後好調に推移している「＃髪のベタつきリセ
ットスプレー」から新香調「アクアティックローズ」を発売しました。
③女性コスメティック市場「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドより、化粧水由来の洗浄成分で濃いメイク・アブラ・汚れをしっかり浮かして落とす「Micellar Cleansing」シリーズから、日本のゆず由来成分やビタミンCの効果で、肌のバリア機能を損なうことなく内側から輝くグロウスキンに導く「Micellar Cleansing Water Perfect Glow」「Micellar
Cleansing Sheet Perfect Glow」の2品を発売しました。
引き続き生活者発・生活者着のお役立ちを拡げるべく、新たな価値提案を継続してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,536百万円となりました。なお、研究開発費について
は、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。

- 42 -

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設備投資を基本としております。当連結会計年度の設備投資については、1,593百万円となり、前連結会計年度に比べ159百万円（11.2％）増加しました。
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
前年同期比
日本
484百万円△20.2％
インドネシア
862
71.2
海外その他
246
△23.6
合計
1,593
11.2

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

福崎工場
(兵庫県神崎郡福崎町)

日本

生産設備

9,804

3,209

日本

管理・研究開発・販売業務

1,982

5

164
(71,058)(注)1．2．
本社(大阪市中央区)(注)1．2．3．

リース資産

426
(3,260)

その他

合計

従業員数
(人)

－

129

13,308

127

0

107

2,523

275

(2）国内子会社
子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に含まれております。
(3）在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
PT MANDOMINDONESIA Tbk(注)1．2．4．

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社・工場
(インドネシア)

インド
ネシア

管理業務
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

2,910

1,972

781
(202,378)

その他

544

合計

6,209

従業員数
(人)

1,449

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2024年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

従業員数
（人）

床面積
（㎡）

年間賃借料又はリース料
（百万円）

提出会社

青山オフィス(東京都港区)(注)2．

日本

マーケティング
業務
（賃借）

107

894

114

提出会社

日本橋オフィス
(東京都中央区)(注)2．

日本

販売・管理業務
（賃借）

79

1,292

163

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。
3．提出会社の本社には、R&D棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「土地」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権であります。

- 43 -

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 44 -

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

81,969,700
計

81,969,700②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年6月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式48,269,212

48,269,212

東京証券取引所
プライム市場

計

48,269,212

48,269,212

－

内容
単元株式数
100株
－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2017年10月1日（注）24,134

48,269－11,394－

11,235（注）

株式分割（1：2）によるものであります。

（5）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

26

30

276

167

223

58,591

59,313

－

所有株式数
（単元）

－

99,97817,44474,303

81,333498

208,722482,278

41,412

－

20.73

3.62

15.41

16.86

0.10

43.28

100

－

所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

計

（注） 1．自己株式3,300,668株は「個人その他」に33,006単元および「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

- 45 -

（6）【大株主の状況】
2024年3月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区赤坂1丁目8番1号
株式会社（信託口）

6,474

14.40

公益財団法人西村奨学財団

大阪市中央区十二軒町5番12号

3,600

8.01

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,796

6.22

マンダム従業員持株会

大阪市中央区十二軒町5番12号

1,422

3.16

西村元延

堺市西区

1,411

3.14

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDJASDEC/JANUS HENDERSONHESPERANGE, LUXEMBOURG
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）（常任代理人 香港上海銀行）

685

1.52

JPモルガン証券株式会社

625

1.39

584

1.30

M・Nホールディングス株式会社 堺市西区浜寺昭和町3丁358番地

570

1.27

JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行）（東京都港区港南2丁目15番1号）

452

1.01

18,623

41.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

THE BANK OF NEW YORK 134105 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,（常任代理人 株式会社みずほ BELGIUM
銀行）（東京都港区港南2丁目15番1号）

計－（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6,474千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,796千株
2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長執行役員西村健氏の資産管理会社であります。
3．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、
ヴァン

オッテルローアンドカンパニー

エルエルシーが2023年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所グランサム、マヨ、ヴァン オ
ッテルロー アンドカンパニー エルエルシー

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
02109、ボストン、ステート・ストリート
53

1,852

3.84

計

－

1,852

3.84

- 46 -

4．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会社の共同にて2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,922

3.98

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,071

2.22

2,993

6.20

計

－

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,300,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,927,200

449,272

単元未満株式

普通株式

41,412－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

48,269,212－－

総株主の議決権－

449,272－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社マンダム計

所有者の住所大阪市中央区
十二軒町5番12号－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,300,600－

3,300,600

6.84

3,300,600－

3,300,600

6.84- 47 -

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）66

84,818

5,210

13,130（注） 1．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
2．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加10株および譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,200株であります。
3．当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

3,200

4,780,800

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）3,300,668－

3,305,878－

当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

- 48 -

3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当金による安定的かつ継続的な利益還元を実施すること（数値目標：特別な要素を除く連結配当性向40％以上）を基本方針とし、資本効率の向上を常に念頭に置きながら、フリーキャッシュ・フローの状況、投資計画、流動性確保、経済情勢等を総合的に勘案して実施してまいります。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のための戦略的投資等の備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得についても総合的に勘案して判断します。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨
定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月31日
取締役会決議2024年6月21日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

899

20.00

899

20.00

- 49 -

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. コーポレートガバナンスポリシー
グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。
2. コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、取締役会に複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・アドバイザリング機能を強化
するとともに、執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築する。また、2024年度からCxO制を導入し、グループ経営執行体制を強化し、経営資源の配分の最適化と意思決定の迅速化を図り、イノベーションの加速と成長性向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりです。

- 50 -

1. 監査役会設置会社制度を採用し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査役が監査するとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能を確保しております。
2. 業務執行におきましては、執行役員制度の下、グループ経営を推進するため「事業推進機能」「事業支援機
能」「事業管理機能」の3つに分け、事業CxOは日本・インドネシア・海外の各事業での生活者接点、事業実績の最大化、機能CxOはグループシナジーの最大化と経営資源調達、適切な資源配分をしてゆくことを目的としています。また、取締役会は役付執行役員・CxOおよび執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、役付執行役員・CxOは、自ら意思決定および統括
領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。
3. 監査役（会）による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。
4. 役員（取締役・監査役）の指名については、その決定プロセスの透明性・公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、議長を独立社外取締役とした社外構成員が半数以上を占める指名委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。
5. 取締役の報酬決定においては、その透明性・公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、議長を独立
社外取締役とした社外構成員が半数以上を占める報酬委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員は以下のとおりです。
（2024年6月24日現在）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

報酬委員会

指名委員会

代表取締役

西村

元延

◎

〇

〇

代表取締役

西村

健

〇

〇

〇

取締役

小芝

信一郎

〇

取締役

渡辺

浩一

〇

社外取締役

谷井

等

〇

◎

◎

社外取締役

伊藤

麻美

〇

〇

〇

社外取締役

原田

哲郎

〇

〇

〇

常勤監査役

日比

武志

〇

◎

常勤監査役

亀田

泰明

〇

〇

社外監査役

森

幹晴

〇

〇

社外監査役

田中

基博

〇

〇

◎は議長または委員長、〇は出席メンバーを示しております。
当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップが取締役を兼任し、これに社外取締役を含む非業務執行取締役を加えた形で取締役会を構成しております。
また、監査役会設置会社制度を採用し、専門知識を有する社内外の監査役による厳格な適法性監査をコンプラ
イアンス経営の基礎としております。その上で、取締役会に経営経験豊富な社外取締役を複数名選任し、モニタリング機能とアドバイザリング機能を充実させることによって、意思決定・業務執行の精度を高めています。
以上により、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断し、現体制を選択しています。

- 51 -

③ 取締役会、指名委員会および報酬委員会の活動状況
1. 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、取締役7名（社外取締役3名含む）で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。当事業年度においては、取締役会を13回開催しました。(会社法第370条および当社定款の規定に基づいて取締役会決議があったものとみなす決議が別途5回ありました。)
主な審議内容として、当事業年度は、第14次中期経営計画の策定、サステナビリティ取組み計画、気候変動
リスク対応・グループ経営計画の策定・人的資本関連について審議を行いました。また審議事項の他に、各取締役からの執行報告・経営会議審議事項の報告を受けております。
当事業年度において、出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役

西村

元延

12回/13回 （92％）

代表取締役

西村

健

13回/13回（100％）

取締役

亀田

泰明

13回/13回（100％）

取締役

小芝

信一郎

13回/13回（100％）

社外取締役

中山

礼子

3回/3回（100％）

社外取締役

鈴木

茂樹

13回/13回（100％）

社外取締役

谷井

等

13回/13回（100％）

社外取締役

伊藤

麻美

10回/10回（100％）

常勤監査役

池端

剛彦

13回/13回（100％）

常勤監査役

日比

武志

13回/13回（100％）

社外監査役

西尾

方宏

13回/13回（100％）

社外監査役

森

幹晴

13回/13回（100％）（注）伊藤 麻美氏は、取締役就任（2023年6月23日）以降に開催された取締役会を対象としています。
中山 礼子氏は、取締役退任（2023年6月23日）までに開催された取締役会を対象としています。
2. 報酬委員会の活動状況
当社の報酬委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名の計5名にて構成されており、委員長は社外取締役が務めています。役員報酬決定のプロセスの公正性・透明性の確保を目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役・役付執行役員・CxOの報酬などを諮問し取締役会へ答申しております。
当事業年度においては、報酬委員会を2回開催しました。
主な審議内容として、当事業年度は、役員評価に関する事項、役員変動報酬の総額などについて審議を行いました。
当事業年度において、出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役

西村

元延

2回/2回（100％）

代表取締役

西村

健

2回/2回（100％）

社外取締役

鈴木

茂樹

2回/2回（100％）

社外取締役

谷井

等

2回/2回（100％）

社外取締役

伊藤

麻美

2回/2回（100％）- 52 -

3. 指名委員会の活動状況
当社の指名委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名の計5名にて構成されており、委員長は社外取締役が務めています。取締役・監査役の候補者決定にかかるプロセスの公正性・透明性の確保を目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役・監査役・CxO候補者案を諮問し取締役会へ答申しております。
当事業年度においては、指名委員会を3回開催しました。
主な審議内容として、当事業年度は、次年度組織編制に関する事項や役員の選解任、取締役会の実効性評価などについて審議を行いました。
当事業年度において、出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役

西村

元延

3回/3回（100％）

代表取締役

西村

健

3回/3回（100％）

社外取締役

鈴木

茂樹

3回/3回（100％）

社外取締役

谷井

等

3回/3回（100％）

社外取締役

伊藤

麻美

3回/3回（100％）④ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システム
当社の内部統制システムは、前述の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門および監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員会を設置し、考働規範の周知・徹底、ヘルプラインシステムの整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整
備・運用状況の検証および内部監査を行うとともに、取締役会および監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
2. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータル
リスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。
また、当社では、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリス
ク・機会としてサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。
3. 子会社の業務の適正確保
当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。
ａ．国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、各主管部門が子会社各社において以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
(1) 子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督(2) 重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準（承認・協議・部門回議）の明確化による子会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督(3) 重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実 に関する報告（重要会議資料・議事録の提出を含む）に関する指導・監督(4) 内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング
ｂ．必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社各社の取締役または監査役に就任し、子会社各社の業務の適法性・効率性・妥当性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
ｃ．当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」に基づき、「トータルリスクマネジメント委員会」において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指導・監督を行います。
ｄ．当社における「考働規範推進規程」に基づき、考働規範推進委員会において、子会社各社のコンプライ- 53 -

アンス体制の整備に関する指導・監督を行います。
ｅ．当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知・徹
底状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、実査時に順次モニタリングを実施します。
4. 責任限定契約の内容の概要
ａ．当社は、社外取締役谷井等氏、伊藤麻美氏および原田哲郎氏との間において、会社法第427条第1項および定款第24条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
ｂ．当社は、社外監査役森幹晴氏および田中基博氏との間において、会社法第427条第1項および定款第32条
第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
5. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者
は、当社の取締役、監査役、CxO、執行役員および子会社・孫会社の役員であります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1．自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
2．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。
3．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が排除されるものではありません。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会特別決議事項の機動的な意思決定・業務執行を可能とすることを目的としております。

- 54 -

（2）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

10名

女性

1名

（役員のうち女性の比率

役職名

代表取締役
会長

氏名

西村

元延

9.1％）

生年月日

略歴

1951年1月9日生

1977年4月

当社入社

1983年4月

当社東日本地区営業部長

1984年6月

当社取締役（現任）1987年6月

当社常務取締役

1990年6月

当社代表取締役（現任）
当社取締役副社長

1995年6月

当社取締役社長

2000年5月

PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役
当社社長執行役員

2004年6月
2008年4月
2019年4月
2021年4月
2008年4月
2011年1月

2013年4月
2015年7月
代表取締役
社長執行役員2017年5月
2017年7月

兼Chief Executive Officer (CEO)、日本事業 Chief Operating

西村健

1982年5月12日生

Officer (COO)、

2018年4月
2019年6月
2021年4月

Chief Marketing
Officer (CMO)

2021年5月

2022年4月
2023年4月
2024年4月

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

1,411

(注)4

62

(注)4

10

当社内部統制推進部
統括・担当
当社内部監査室担当当社会長（現任）
当社入社
MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE. LTD.
アシスタントマネジャー
当社人事部
当社人事部欧州駐在
IESE Business School（スペイン）
同校卒業（MBA)
当社執行役員
当社経営戦略部長
当社常務執行役員
当社マーケティング統括
当社取締役（現任）
当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役（現任）
当社内部監査室担当（現任）
当社マーケティング統括
当社経営改革室担当 兼 室長
当社CEO、日本事業COO、CMO（現任）1987年4月

当社入社

1993年7月

SUNWA MARKETING CO., LTD.
専務取締役

1997年5月

ZHONGSHAN CITY RIDA FINE
CHEMICAL CO., LTD.
（現 ZHONGSHAN CITY RIDA取締役

COSMETICS CO., LTD.）経理

専務執行役員海外事業

兼Chief Operating

小芝

信一郎

1963年12月24日生

2002年4月

当社営業企画部長

2008年6月
2013年4月

当社執行役員
当社常務執行役員

Officer (COO)

当社マーケティング統括
2016年6月

当社取締役（現任）2018年4月

当社専務執行役員（現任）
当社海外事業統括
PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役会長（現任）2021年4月
2024年4月- 55 -

当社海外管掌当社海外事業COO（現任）

役職名

氏名

生年月日

常務執行役員1965年11月16日生

インドネシア事業 Chief

2017年4月
2020年4月

Operating Officer (COO)
2024年4月

2024年5月

2024年6月
1996年4月
1997年9月
2000年1月

2000年9月
2005年6月
2016年9月

2017年2月
取締役

谷井等

1972年6月2日生

2017年3月
2019年1月
2019年7月
2019年8月
2019年12月
2020年1月

2020年6月
2000年3月
2012年4月
2012年7月
取締役

伊藤

麻美

1967年11月24日生
2020年6月

2023年3月
2023年6月
1981年4月
1990年4月
1996年6月
2006年6月
2017年11月
2018年6月
取締役

原田

哲郎

10

日本電信電話株式会社入社
合資会社デジタルネットワー
クサービス 代表社員
株式会社インフォキャスト
代表取締役
インデックスデジタル株式会
社 代表取締役社長
シナジーマーケティング株式会社 代表取締役
株式会社マーケットエンター
プライズ 社外取締役（現任）
株式会社ペイフォワード 代
表取締役（現任）
株式会社アディッシュ 社外
取締役
株式会社スペースエンジン
社外取締役（現任）
シナジーマーケティング株式会社 取締役会長（現任）
株式会社エニキャリ 社外取締役（現任）
株式会社オンデック 社外取締役
ハッピーPR株式会社 代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)4

－

日本電鍍工業株式会社 代表
取締役（現任）日本アクセサリー株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任）株式会社きもと 社外取締役（現任）
リョービ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)4

－

海上自衛隊 入隊
日本生命保険相互会社 入社
カリフォルニア大学バークレ
ー校経営大学院経営学修士
株式会社ドリームインキュベ
ータ 執行役員
アイペット損害保険株式会社取締役
株式会社ドリームインキュベ
ータ 取締役
株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役CEO
アイペットホールディングス
株式会社 取締役（監査等委員）
アイペットホールディングス
株式会社 取締役
株式会社ドリームインキュベ
ータ 取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)4

－

PT MANDOM INDONESIA Tbk 取
締役
PT MANDOM INDONESIA Tbk 常
務取締役
当社執行役員
当社福崎工場、生産技術部担
当 兼 福崎工場長
PT MANDOM INDONESIA Tbk 専
務取締役
当社常務執行役員（現任）
当社生産統括当社インドネシア事業
COO（現任）PT MANDOM INDONESIA Tbk 代
表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）2014年4月

浩一

(注)4

当社入社

2007年4月

取締役
渡辺

所有株式数
（千株）

1988年4月

2011年4月

兼任期

略歴

1965年9月22日生

2020年6月
2020年10月

2021年6月
2023年6月
2024年6月- 56 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年4月

当社入社

1999年4月

MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

任期

所有株式数
（千株）

取締役社長

監査役
(常勤）

日比

武志

1960年4月16日生

2008年4月

PT MANDOM INDONESIA Tbk

2011年4月
2014年4月

常務取締役
同社代表取締役社長
当社執行役員2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月
2016年6月

当社営業統括
当社取締役

2017年4月
2021年6月

当社国内営業統括
当社常勤監査役（現任）1984年4月
2008年4月
2009年4月

当社入社
当社第一商品開発部長
当社執行役員2012年4月

当社第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、流通開発部担当 兼 第二チェーンストア営業部長
当社経営企画部、広報IR室
担当 兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社経営企画統括
当社経営企画・財務、人事・リソース統括
当社取締役

2014年4月
監査役
(常勤）

亀田

泰明

1961年11月1日生

2015年4月
2017年4月
2017年6月
2018年4月
2021年4月
2024年6月
2004年10月
2011年9月
2016年1月

監査役

森

幹晴

1976年12月14日生
2017年7月
2019年4月

2021年6月
1988年10月

1992年3月
1997年3月
2011年5月
監査役

田中

基博

1961年3月23日生

2013年7月
2017年7月
2021年7月
2023年7月
2024年6月

2024年6月
計

(注)5

4

(注)6

11

(注)5

－

(注)6

－

当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社国内管掌当社常勤監査役（現任）
長島 ・大野・常松法律事務所
入所（2015年12月まで）
Shearman & Sterling LLP 入所（2012年7月まで）
日比谷中田法律事務所 入所（2019年3月まで）同事務所 パートナー就任
東京国際法律事務所 開設
同事務所 共同代表／代表パートナー（現任）
当社社外監査役（現任）
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）
入社
公認会計士登録
株式会社表現社 監査役（現任）
有限責任あずさ監査法人 パートナー就任同社 神戸事務所長
同社 常務執行理事 大阪第二事業部長
同社 専務役員 京都事務所長
田中基博公認会計士事務所
代表（現任）
公益財団法人松下幸之助記念志財団 監事（現任）
当社社外監査役（現任）
1,510- 57 -

（注） 1．代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
2．取締役谷井等、伊藤麻美および原田哲郎の各氏は、社外取締役であります。
3．監査役森幹晴および田中基博の両氏は、社外監査役であります。
4．2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5．2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6．2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジンおよび株式会社エニキャリの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係
その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジ
ユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。な
お、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役原田哲郎氏は、株式会社ドリームインキュベータの取締役を兼任しております。なお、当社と同社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役田中基博氏は、公認会計士であり、株式会社表現社の監査役、田中基博公認会計士事務所の代表および公益財団法人松下幸之助記念志財団の監事を兼任しております。なお、当社と同社および同公認会計士事務所と同財団の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。

- 58 -

「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1．当社および当社の関係会社＜※1＞（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者＜※2＞
2．当社グループを主要な取引先とする者＜※3＞またはその業務執行者＜※2＞
3．当社グループの主要な取引先＜※4＞またはその業務執行者＜※2＞
4．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※2＞
5．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞
6．直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人その他団体に所属する者
7．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9．当社グループの業務執行者＜※2＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者＜※2＞
10．過去において、上記1．に該当したことがある者
11．過去1年間において、上記2．～ 9．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞② 上記2．～5．および9．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞に限る）③ 上記6．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※6＞」④ 上記7．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※6＞」⑤ 上記8．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※6＞＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社＜※2＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者＜※3＞当社グループを主要な取引先とする者：
ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係会社（※1）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品
または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結
売上高の2％を超える場合の取引先グループⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日における連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ＜※4＞当社グループの主要な取引先：
ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の2％を超える融資を行っている場合の取引先グループ＜※5＞多額の金銭その他の財産：個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産＜※6＞重要な業務執行者：上記＜※2＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上- 59 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部
門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社内出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成される監査役会を中心に実施しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会
議（取締役会、経営会議、常務会）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換（年3回）や国内主要事業所および海外関係会社への往査並びにWEBによる情報収集により、代表取締役への提言(年4回)を実施しております。会計監査については財務部門より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年度初め）および会計監査報告を定期的に受けております。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義
務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会（監査役、内部監査部門、人事総務部門、法務部門、経営企画部
門、財務部門が出席）を月次定例で開催するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査部門ならびに各部門長等と定期的な情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
なお、監査役森幹晴氏は弁護士として、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。監査役田中基
博氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

池端

剛彦

17回/17回（100％）

常勤監査役

日比

武志

17回/17回（100％）

社外監査役

西尾

方宏

17回/17回（100％）

社外監査役

森

幹晴

17回/17回（100％）

監査役会においては、当期の監査方針・重点監査項目・監査計画および財産の状況の調査の方法、監査のための職務の分担と監査報告書の作成、さらに内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連の取組み状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を具体的な検討内容としています。また、会計監査人
評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会に関わる規程・基準の見直し等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
当事業年度の主な審議内容として、職務執行の適法性・妥当性や、国内外のリスクマネジメントの状況、サステナビリティ関連の取組み状況、会計監査人・内部監査室との三様監査について審議を行いました。
常勤監査役は、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制上設置されたサステナビリティ委員会
をはじめ、トータルリスクマネジメント、ESG実行、品質保証、労働安全衛生およびDX推進の各委員会へ出席し、内部統制システムの適正な運用を継続的に監視しています。また、決裁権限規程に基づく稟議決裁電子シ
ステムの定期的なモニタリング等により、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与または通例的でない取引等に関して監視と調査活動を行っています。

- 60 -

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(5名)を設置し、主に当社各部門および国内外の関係会
社の業務プロセスの適正性、法令・内規等の準拠性、組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性を監査しております。監査毎の報告書を代表取締役社長執行役員に提出・報告するとともに、その内容を取締役会および監査役会に報告することとしております。また、内部監査部門の責任者が常任メンバーとして監査役連絡会（前掲）に出席し、監査役との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制システムの整備・運用状況の検証を行っております。
内部統制監査につきましては、財務部門から提出される四半期・期末決算書の作成プロセスの検証を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人は、情報・意見交換等を適宜行うことで、効率的な監査を遂行しています。
③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2．監査継続期間
37年間
3．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

石井

尚志

野出

唯知

4．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他15名であります。
5．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバー
であり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定基準とし、事前の監査計画および監査方法の妥当性および相当の監査時間ならびに監査実施体制の妥当性を評価基準とし、これらの基準を満たした監査法人を選定する方針であります。
有限責任監査法人トーマツは、これらの基準を満たし、当社の経営陣（取締役等）および監査役会・内部監
査部門との円滑なコミュニケーションが確保されています。
6．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務部門および内部監査部門と協同し、1）監査法人の品質管理、2）監査チームの独立性、3）監査報酬の水準・妥当性、4）監査役等とのコミュニケーション、5）経営陣・内部監査部
門とのコミュニケーション、6）グループ監査体制、7）不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断しております。

- 61 -

④ 監査報酬の内容等
1．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

4

45

3

連結子会社

－

－

－

－

42

4

45

3

計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主にグループ会計基盤構築に関する助言・指導業務であります。
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、主に内部統制報告制度に関する助言業務であります。
2．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（1．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

16

0

17

0

連結子会社

20

5

22

5

計

36

5

39

5

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務であります。
3．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた見積りを受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定する方針であります。
5．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人による高品質な監査を実現する監査計画、業務量（時間）および監査メンバ
ーの妥当性等を踏まえ、過去の監査実績と比較検討し、監査役会にて協議のうえ同意しております。

- 62 -

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の方針に基づき、役員報酬制度を定めております。
・「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成する動機づけとなる報酬体系であること
・永続的な企業価値向上を目指し、中長期戦略の実現に向けた取り組みを促進すること・個人のミッションを反映した役割・責任の大きさに応じた報酬水準で、経営目標の達成度（成果）によって報酬に差が出る設計であること
1.

取締役（報酬構成）
当社の取締役の報酬は、職務専念の安定に必要な固定報酬および、業績との連動性を高め、モチベーショ
ンの高揚を促すためのインセンティブとしての変動報酬を、他社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で適正なバランスとなるように設定しております。固定報酬と変動報酬の比率は、役位によって異なります
が、目安としては社内取締役合計で固定報酬約59％、変動報酬約41％にて配分しております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、固定報酬のみとしております。
ⅰ. 固定報酬
固定報酬は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。
ⅱ. 変動報酬（単年度業績連動および中長期業績連動）
変動報酬は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としております。
単年度の業績に連動する内容については、当事業年度の業績・計画達成度に応じた業績反映報酬として年間支給額（社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定）を設定しております。
評価指標は、連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としており、評価の変動幅を標準の50％～150％としております。
当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。
連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率の実績により求められる支給係数に役位別の標準額を乗じて支給額を決定します。なお、当該支給係数および標準額は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
当該事業年度における連結売上高は目標710億円に対して実績は732億円、配当金伸長率も5.3％と達成した一方で、連結営業利益率は2.8％と低水準となり、報酬額はこれらを反映した結果となりました。
中長期的な業績に連動する内容については、譲渡制限付株式報酬を採用しております。譲渡制限付株
式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
原則として、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する当社普通株式を一括して付与し、中期経営計画の最終年度における目標の達成度合いに応じて、付与した株式の一部について、当社が当然に無償で取得します。
評価指標は、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益率およびROICとしており、評価の変動幅を標準の67％～133％としております。
当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとして機能させるためであります。
譲渡制限付株式報酬として付与する株式数は、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務遂行の対価に相当する額に基づき決定しております。
第13次中期経営計画の最終年度における評価指標の目標値は、連結売上高が815億円、連結営業利益率が8.0％、ROICが7.0％であり、その実績は連結売上高732億円、連結営業利益率2.8％、ROIC2.9％となりました。
当社は2024年3月22日開催の取締役会において、報酬等に係る決定方針を一部変更し、新たに決議しております。（2024年4月1日施行）
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容を報酬委員会が審議し、取締役会に答申を行っております。変更理由は、2024年度からのCxO制度導入に伴う役員報酬の見直しであり、変更点は次のとおりです。

- 63 -

・変動報酬の評価指標
社内取締役の評価指標は、連結売上高と連結営業利益率になり、代表取締役を除く事業COOはこれに加えて担当セグメント売上高、セグメント営業利益率が評価指標になります。
・固定報酬と変動報酬の割合
固定報酬と変動報酬の比率は、役位によって異なりますが、社内取締役の報酬構成比率は固定報酬60％、変動報酬40％にて配分しております。
（決定プロセス）
取締役の報酬額は、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外構成員（社外役員・社外有識者）から構成される報酬委員会に諮問し、同委員会による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。
また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、報酬委員会による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。
当事業年度における報酬等の内容については、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外役員から構成される報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議しております。当該内容は、2015年6月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
2. 監査役（報酬構成）
当社の監査役の報酬は、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない固定報酬部分のみから構成されます。
（決定プロセス）
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

変動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

286

179

107

36

4

監査役
（社外監査役を除く）

36

36

－

－

2

社外取締役

24

24

－

－

4

社外監査役

14

14

－

－

2

役員区分

（注）1. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第89回定時株主総会において年額450百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち、社外取締役は1名）
であります。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額として年額150百万円以内、株式数の上限を年39,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、5名であります。2024年6月21日開催の第107回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の株式数の上限を年150,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、4名であります。当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであります。
2．監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）であります。
3．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬36百万円であります。
4．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

- 64 -

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有を伴う取引関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本方針としており、保有については取締役
会の承認事項としております。保有の合理性の検証方法としましては、毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取引状況も踏まえたうえで検証しております。保有の合理性が無いと判断する場合には縮減するなど検討してまいります。保有の合理性がある場合も、フリーキャッシ
ュフロー、投資計画等を総合的に勘案し、必要に応じて売却を検討してまいります。
上記の検証は毎年取締役会メンバーが全員出席する経営会議において審議しております。当連結会計年度におきましては、2023年9月28日開催の取締役会メンバーが全員出席する経営会議にて報告承認されております。
また、売却を検討すべき銘柄についても取締役会で審議しており、当事業年度の売却については、2024年1月26
日開催の取締役会で決議いたしました。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

50

非上場株式以外の株式

13

5,229

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

49

幅広い研究開発領域での関係維持・強化のため

非上場株式以外の株式

6

8

主として製品販売における取り組み関係の強化のため、および保有していた非上場株式が新規上場したため

株式数の増加の理由（注）非上場株式以外の株式の増加1銘柄は保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

1

1,529

（注）非上場株式の減少1銘柄は新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

- 65 -

3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,368,525

456,077

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
3,338

3,197

当社の株式の保有の有無

有・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付および株式分割

300,000

300,000㈱ＰＡＬＴＡＣ
1,234

1,506

・当社製品の中長期的な取引の深耕・拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）

有・定量的な保有効果：（注）62,05861,207

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化

157

・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での

イオン㈱
224

無

定期買付
㈱ツルハホールディ
ングス

12,00012,000129

106

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）13,374

・当社製品の取引量拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化

13,767（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）

ＣＢグループマネジ
メント㈱
66

49

無

有

・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付㈱トライアルホール
ディングス

スギホールディングス㈱20,000－57－

21,516

7,172

56

40

9,600

9,600

44

34

8,000

4,000

㈱サンドラッグ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）無・株式数増加の理由：新規上場
・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：株式分割

無・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）無・当社製品の取引量拡大による相互の売

㈱あらた
26

16

上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）
・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：株式分割- 66 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

33,25831,531

銘柄㈱ミスターマックス・ホールディング
ス

21

21

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での当社の株式の
保有の有無

無

定期買付

15

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での

3,900

3,900

・当社製品の取引量拡大による相互の売

9

6

3,000

3,000

5

5

－

252,000

・生活者ニーズに基づく将来の新サービ

2,038

スの創出も視野に入れての事業拡大・効率的な事業推進を見据えての連携強化（相互保有の目的は、相互の中長期

5,924

5,643

ウエルシアホールデ
ィングス㈱
15

無

定期買付
ハリマ共和物産㈱上拡大に向けての取り組み関係強化㈱フジ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化

無・定量的な保有効果：（注）

小林製薬㈱
－

無

・定量的な保有効果：（注）有的な経済的価値の増大）（注）1. 定量的な保有効果は情報保護の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。
2. 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
3. 株式会社トライアルホールディングスは、2024年3月21日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場しております。
4. スギホールディングス株式会社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
5. 株式会社あらたは、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
6. 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

6

3

18

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

0

10

評価損益の
合計額（百万円）（注）
4（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 67 -

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年4月1日
連結財務諸表および事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）の

至2024年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

- 68 -

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
顧客関係資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当連結会計年度(2024年3月31日)

21,493

26,980※3 11,196※3 12,176

11,744
480
3,303
1,362
△6
49,573

12,341
428
2,943
1,097
△6
55,960※1 32,427※1 33,147△16,720
15,706※1 27,590△21,401
6,188
7,591△6,909682※1 1,247
4
△2
1
995
△655
340
291
24,458△18,081
15,066※1 28,980△23,636
5,343
7,998△7,371626※1 1,308
8
△3
5
1,304
△916
388
285
23,024

2,820
861
1,346
1,287
567
6,882

2,629
802
1,254
1,015
45
5,749

※2 8,302※2 6,576

418
763
613
△7
10,09041,43191,005

671
692
598
△8
8,531
37,304
93,265（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
変動役員報酬引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当連結会計年度(2024年3月31日)

3,632
142
4,603
414
1,085
49
3,858
13,786

3,456
102
3,962
534
1,192
70
4,284
13,603

1,959
2,775
1,300
6,034
19,820

1,551
3,469
1,433
6,454
20,058

11,394
11,08647,807△6,59063,698

11,394
11,084
48,655△6,58364,5503,967△2,701
161
1,426
6,058
71,18491,0052,921△1,049
94
1,967
6,689
73,207
93,265

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
運送費及び保管費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 71 -

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

67,04738,362
28,68473,23341,70331,530

2,281
3,279
3,418
7,769
846
303
1,414
253
※1 1,402
6,304
27,274
1,409

2,721
4,464
3,591
7,193
1,031
365
1,345
263
※1 1,536
6,995
29,509
2,020

257
95
230
122
228
934

428
105
365
－
153
1,052

21
9
84
－
20
136
2,207

27
9
16
20
18
91
2,981

※2 8

※2 214

42
50

1,040
1,254

※3 0

※3 0

※4 16

※4 81

－
－
※6 651
－
668
1,589
666
△94
571
1,018
59
958

※5 280

0
－
0
363
3,872
912
196
1,108
2,763
162
2,601

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 72 -

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,018

2,763

619
1,999
69
151
※ 2,8393,857△1,0452,046△2192※ 1,071
3,835

3,440
416

3,141
694

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,394

利益剰余金

11,058

自己株式

48,513

株主資本合計△6,58964,376

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,664△1,664958

958

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

27

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

27

△705

△0

△678

11,394

11,08647,807△6,59063,698

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,348

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計152△1,055△4,555

非支配株主持分

5,729

純資産合計

69,051

当期変動額
剰余金の配当△1,664

親会社株主に帰属する
当期純利益

958

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

1,854

8

2,482

328

2,810

619

1,854

8

2,482

328

2,132

3,967

△2,701

161

1,426

6,058

71,184- 73 -

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,394

利益剰余金

11,086

自己株式

47,807

株主資本合計△6,59063,698

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,753△1,753

2,601

2,601

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△0

△0

6

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

847

6

852

11,394

11,084

48,655△6,58364,550その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,967

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計161

1,426△2,701

非支配株主持分

6,058

純資産合計

71,184

当期変動額
剰余金の配当△1,753

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,601

自己株式の取得△0

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,045

1,652

△66

540

630

1,171

△1,045

1,652

△66

540

630

2,023

2,921

△1,049

94

1,967

6,689

73,207- 74 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,589
4,988
253
－
△21
431
60
△352
△265
△230
16
△42
△7
651
△1,585△2,943
398
172
428
3,539
643
△21
△5
△91
4,065

3,872
4,415
263
280
0
89
180
△534
△186
△365
81
△1,040
△213
－
△592
512
△251
274
496
7,282
854
△27
△645
△651
6,812

△5,643
5,854△1,200
△416
25
△8
131
1
△1,257△5,855
5,127△1,451
△302
218
△158
1,543
△9
△887

△98
△244
△1,667△2△50△242△1,754
△63

△57

－

△0
△2,072730
1,466
16,015※ 17,481△0△2,110709
4,524
17,481※ 22,006

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名は、「第1
す。

企業の概況

4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま(2) 非連結子会社の名称等株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
SUNWA MARKETING CO., LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbk他13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

4～12年- 76 -

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づいております。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 変動役員報酬引当金
当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。

- 77 -

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）
当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産（以下、のれん等）を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。
取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGIグ
ループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っております。
その結果、減損損失は認識されておりません。
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数
前連結会計年度

当連結会計年度

勘定科目
金額（百万円）

残存償却年数金額（百万円）

残存償却年数

のれん

2,820

11年

2,629

10年

商標権

860

11年

802

10年

1,346

11年

1,254

10年

顧客関係資産2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 78 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準(1) 概要2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、「有形固定資産除却損」と合わせて金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「固定資産除却損」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた15百万円と「その他」に表示していた428百万円は、「固定資産除却損」16百万円、「その他」428百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26百万円は、「有形固定資産の売却による収入」25百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

- 79 -

（連結貸借対照表関係）※1

過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

建物及び構築物

138百万円

138百万円

機械装置及び運搬具
土地

13
785

13
785

937

937

計
※2

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

投資有価証券（株式）※3

1,060百万円

当連結会計年度（2024年3月31日）
1,186百万円

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

受取手形
売掛金

3百万円
11,193- 80 -

当連結会計年度（2024年3月31日）
2百万円
12,173

※1（連結損益計算書関係）
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
1,402百万円※2

1,536百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

機械装置及び運搬具

7百万円

4百万円

工具、器具及び備品

0

0

土地

－

210

8

214

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

計※3

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0

0

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

計※4

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

11百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

00

工具、器具及び備品

3

0

0

78

16

81

ソフトウエア計※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
場所
日本

用途

種類

事業用資産

無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）

当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。
※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。

- 81 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

934百万円△42△465百万円△1,040891△272△1,506460

619△1,045

1,999

2,046

120
△45

△21
△33

税効果調整前

74

△54

税効果額

△5

32

退職給付に係る調整額

69

△21

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 82 -

151

92

2,839

1,071

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

48,269,212－－

48,269,212

合計

48,269,212－－

48,269,212（注）

3,285,292

18,510－3,303,802

合計

3,285,292

18,510－3,303,802

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18,510株は、取締役会決議に基づく譲渡制限株式報酬の無償取得による増加18,300株、単元未満株式の買取りによる増加210株であります。
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2022年6月24日
定時株主総会2022年11月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

809

普通株式

854

基準日

効力発生日

18.00

2022年3月31日

2022年6月27日

19.00

2022年9月30日

2022年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

854

利益剰余金

19.00

- 83 -

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月26日

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

48,269,212－－

48,269,212

合計

48,269,212－－

48,269,212（注）1．2．

3,303,802

66

3,200

3,300,668

合計

3,303,802

66

3,200

3,300,668

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2023年6月23日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

854

普通株式

899

基準日

効力発生日

19.00

2023年3月31日

2023年6月26日

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

899

利益剰余金

20.00

- 84 -

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

現金及び預金勘定

21,493百万円

26,980百万円

預入期間が3か月を超える定期預金△4,011△4,974

現金及び現金同等物

17,481

22,006（リース取引関係）（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

- 85 -

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、銀行からの運転資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業戦略部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 86 -

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金および未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（注）

資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

7,216

7,216

－

7,216

7,216

－

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）

区分
非上場株式等

1,086

当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（注）

資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

5,238

5,238

－

5,238

5,238

－

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等

1,238

投資事業有限責任組合への出資

100

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
(百万円）

1年超
5年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金21,493－－－

受取手形及び売掛金

11,196－－－32,689

－

－

－

1年以内
(百万円）

1年超
5年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金26,980－－－

受取手形及び売掛金

12,176－－－39,157－－－

合計
当連結会計年度（2024年3月31日）

合計

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

- 87 -

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,216

－

－

7,216

7,216

－

－

7,216

当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,238

－

－

5,238

5,238

－

－

5,238

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

- 88 -

（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
7,216

差額
（百万円）

1,500

5,715

①

国債・地方債等

－

－

－

②
③

社債
その他

－
－

－
－

－
－

－

－

－

7,216

1,500

5,715

0

0

△0

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等② 社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

③

その他

(3）その他
小計
合計

0

0

△0

7,216

1,500

5,715

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 25百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
5,237

② 社債
③ その他
(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,028

4,208

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

5,237

1,028

4,208

(1）株式
(2）債券

0

0

△0

①
②
③

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

0

0

△0

5,238

1,029

4,208

国債・地方債等
社債
その他(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 51百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 89 -

2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年4月1日
種類

至2023年3月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式
(2）債券

131

42

－

①
②

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

131

42

－

国債・地方債等
社債③ その他(3）その他合計
当連結会計年度（自2023年4月1日
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③

その他

(3）その他
合計

至2024年3月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,543

1,040

－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

1,543

1,040

－

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 90 -

（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
5,892百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

404
226
△382

過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
5,864百万円
370
257
192

51

－

△459
123
8

△549
238
5

5,864

6,378

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
3,622百万円
92
△152
155
△236

その他
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
3,508百万円
93
165
149
△374

26

38

3,508

3,580

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,287百万円
3,113百万円
年金資産△3,508△3,580非積立型制度の退職給付債務

△221
2,577

△466
3,265

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,356

2,798

退職給付に係る負債

2,775

3,469

退職給付に係る資産

△418

△671

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,356

2,798

- 91 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
404百万円

勤務費用

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
370百万円

利息費用
期待運用収益

226
△92

257
△93

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

△37
△57

△30
0

確定給付制度に係る退職給付費用

444

504

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
過去勤務費用108百万円△0百万円
数理計算上の差異
合

計

△183

54

△74

54

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
未認識過去勤務費用
43百万円
42百万円
未認識数理計算上の差異
△275
△222
合

計

△232

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
債券
40％

△179

当連結会計年度（2024年3月31日）
36％

株式
一般勘定

26
13

29
13

現金及び預金
その他

7
14

8
14

合

100

100

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率- 92 -

前連結会計年度（2023年3月31日）
主として1.2％
主として2.0％

当連結会計年度（2024年3月31日）
主として1.4％
主として2.0％

主として2.1％

主として3.0％3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度144百万円
であります。
4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
205百万円、当連結会計年度178百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

16,951百万円

17,329百万円

19,873

19,781△2,921△2,451(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.0％（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
当連結会計年度 11.4％（自2023年4月1日 至2024年3月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,938百万円、当連結会計年度6,019百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年
度7年0ヶ月、当連結会計年度6年0ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度136百万円、当連結会計年度121百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 93 -

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産未実現損益消去
退職給付に係る負債
役員退職慰労金
固定資産未実現損益消去
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
企業結合に伴い識別された無形固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2024年3月31日）

434百万円
263
42
203
650
79
34
142
605
2,455
△338
△219
△557
1,897

333百万円
276
45
173
860
79
34
95
642
2,540
△314
△229
△544
1,996

△1,747
△449
△570
△326
△3,093△1,195△1,286
△533
△531
△503
△2,855△858（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

60

38

120

66

73

73

434

評価性引当額

△60

△38

△120

△66

△21

△29

△338

繰延税金資産

－

－

0

－

51

44

96

損金（※1）（※1）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金（※2）

41

118

69

42

37

24

333

評価性引当額

△41

△118

△69

△23

△37

△24

△314

繰延税金資産

－

－

－

18

－

－

18

（※2）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 94 -

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外子会社留保利益
税額控除項目
評価性引当額のれん償却額
未実現損益消去に係る税効果未認識
持分法による投資利益
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年3月31日）

30.58％

30.58％

8.65
△1.59
△6.77
4.59
△0.88
8.82
4.13
△7.81
△4.44
1.25
△0.57
35.95

3.14
△2.20
△4.69
2.18
△2.90
0.80
1.76
0.61
△2.89
0.51
1.73
28.63

（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、販売契約において、顧客に製品等を引き渡した時点
で支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品等のリニューアル等にともなって発生が見込まれる返品部分に関しては、収益を認識しておりません。なお、当該返品部分は、過去の返品率等を勘案して算定しております。
取引の対価は、支配移転後数か月内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
また、収益は、契約に基づくリベートや販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要な契約資産および契約負債の残高等ならびに残存履行義務に配分した取引価格はありません。

- 95 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域
を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

海外その他

調整額
（注）1

計

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
顧客との契約から生じる収益

35,76914,17817,09867,047

外部顧客への売上高

35,76914,17817,09867,047－67,047セグメント間の内部売上高又は振替高

5,250

3,815

329

9,395

△9,395－

計

41,01917,994

17,42876,442△9,39567,047セグメント利益又は損失（△）

282

△676

1,802

1,409

－

1,409

セグメント資産47,21919,952

23,83391,005－91,005

3,257

1,208

521

4,988

－

4,988

－

－

253

253

－

253

－

－

1,029

1,029

－

1,029

994

520

341

1,856

－

1,856

67,047

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

- 96 -

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

海外その他

計

調整額
（注）1

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
顧客との契約から生じる収益

38,01014,70820,51373,233－73,233

外部顧客への売上高

38,01014,70820,51373,233－73,233セグメント間の内部売上高又は振替高

5,312

4,155

362

9,830

△9,830－計

43,323

18,86420,876

83,064△9,83073,233セグメント利益又は損失（△）

79

△770

2,710

2,020

－

2,020

セグメント資産45,707

21,59425,963

93,265－93,265

2,764

1,106

545

4,415

－

4,415

のれん償却額

－

－

263

263

－

263

減損損失

280

－

－

280

－

280

－

－

1,155

1,155

－

1,155

735

870

247

1,852

－

1,852

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

男性分野

女性分野

38,24920,078

その他

合計

8,718

67,047

2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

インドネシア34,928

その他

11,682

合計

20,436

67,047（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

インドネシア
17,862

その他

5,914- 97 -

合計
681

24,458

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ

20,914日本

PT. Asia Paramita Indah

11,605

インドネシア

当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
男性分野

女性分野

40,80923,059外部顧客への売上高

その他

合計

9,364

73,233

2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

インドネシア36,923

その他

12,248

合計

24,061

73,233（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

インドネシア16,164

その他

6,226

合計
632

23,024

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ

21,833日本

PT. Asia Paramita Indah

12,135

インドネシア【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報

3．報告セグメント

ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。

- 98 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

日本

インドネシア

海外その他

合計

当期償却額

－

－

253

253

当期末残高

－

－

2,820

2,820

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
日本

インドネシア

海外その他

合計

当期償却額

－

－

263

263

当期末残高

－

－

2,629

2,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,448円35銭

1,479円21銭

21円31銭57円84銭1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

71,18473,207

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

6,058

6,689

（うち非支配株主持分（百万円））(6,058)(6,689)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

65,12566,51744,96544,968

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

958

2,601

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

958

2,601

44,97044,967

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 99 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

142

102

7.9

－

1年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定のリース債務

160

174

4.5

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

172

214

5.5

2025年～2028年

475

490

－

－

区分

合計

返済期限

（注）1．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

105

47

35

25

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

18,455

37,13354,672

73,233

税金等調整前四半期純利益
（百万円）

1,233

2,275

3,119

3,872

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

911

1,584

2,154

2,601

20.27

35.23

47.92

57.84

1株当たり四半期純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
（円）

第1四半期

第2四半期

20.27

14.96

- 100 -

第3四半期
12.69

第4四半期
9.93

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 101 -

当事業年度
(2024年3月31日)

7,980

10,051※2 5,518※2 5,772

4,276
174
1,194
470
※2 202△0
19,816

4,652
173
1,041
354
※2 213△022,260※1 12,286※1 11,684※1 392※1 359※1 4,202※1 3,205

22432※1 592
1
6
17,93617376※1 592
0－
16,237

0
1,177
538
15
1,732

0
956
30
15
1,002

7,238
15,308
1,672
14
53
159
319
△7
24,75844,42764,244

5,387
15,308
1,672
11
21
244
315
△8
22,95340,19362,453

（単位：百万円）
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
変動役員報酬引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年3月31日)※2 2,421

0※2 3,705
293
171
3
36
1
769
49
451
7,904

- 102 -

※2 2,656

0※2 2,905

283
361
－
83
1
792
70
357
7,513

0
1,104
214
260
120
459
2,161
10,065

0
709
191
260
121
471
1,755
9,268

11,394

11,394

11,23574
11,30911,23573
11,308

562

562

457
5
19,80013,272
34,097△6,59050,212457
519,80013,31934,144△6,58350,2633,966
3,966
54,17864,2442,921
2,921
53,18462,453

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)(自至※1 40,310※1 42,586※1 22,245※1 23,773

18,064※1,※2 17,112
952※1,※2 18,218

18,812594

0

0※1 481※1 930※1 138※1 107

620

1,038

9
22
11
5
49
1,523

9
9
5
5
31
1,602

※3 5

－
1,040
1,040

42
47

- 103 -

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

※4 14

※4 80

－
－
※6 651
－
665
905
151
192
344
561

※5 280

0
－
0
362
2,280
413
66
479
1,800

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

そ の他資
本剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

11,394

11,235

74

資 本剰余
金 合 計
11,309

利益準備金

562

退 職給与
積 立 金

固定資産圧縮
積
立
金

457

5

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△0

11,394

11,23574

11,309

562

457

5

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

純資産合計
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

19,800

利益剰余金
合
計

繰 越利益
剰 余 金

自己株式

△6,589

株主資本合計その他有価証
券評価差額金51,314

3,347

14,37435,19954,6610－－－△1,664△1,664△1,664△1,664

561

561

561

561

△0

△0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

619

－

△1,102△1,102△0△1,102619△483

19,80013,272

34,097△6,59050,212

3,966

54,178- 104 -

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

そ の他資
本剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

11,394

11,235

74

資 本剰余
金 合 計

利益準備金

11,309

退 職給与
積 立 金

562

固定資産圧縮
積
立
金

457

5

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1

△1

－

－

△0

11,394

11,23573

11,308

562

457

5

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

純資産合計
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

19,800

利益剰余金
合
計

繰 越利益
剰 余 金

自己株式

△6,590

株主資本合計その他有価証
券評価差額金50,212

3,966

13,272

34,09754,1780－－－

剰余金の配当△1,753△1,753△1,753△1,753

当期純利益

1,800

1,800

1,800

1,800

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

64

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,045△1,045

－

47

46

6

51

△1,045△993

19,80013,31934,144△6,58350,2632,921

53,184- 105 -

【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置8年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。
(3) 変動役員報酬引当金
取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しております。

- 106 -

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定額法により費用処理しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 107 -

（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により取得した関係会社株式の評価）
当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されております。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要があります。
ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、当社はACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っております。
その結果、ACGI社株式に係る損失は認識されておりません。
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
勘定科目
関係会社株式

会社名

前事業年度

ACGI社

当事業年度
6,987

6,987

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ACGI社株式の評価は、ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額によっており、当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、各国の市場成長見込等の見積りを含めて算定しております。
当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

※1（貸借対照表関係）
過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

建物

119

119

構築物
機械及び装置
土地

18
13
785

18
13
785

937

937

計
※2

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（単位：百万円）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

短期金銭債権826

632

短期金銭債務46

116- 108 -

※1

（損益計算書関係）関係会社との取引高（単位：百万円）
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

6,057

6,302

1,650

1,775

631

599

438

860

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※2

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1,601
2,088

販売促進費
広告宣伝費
運送費及び保管費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費※3（単位：百万円）
当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
1,732
3,105

1,962
3,924
603

2,120
3,067
655

693

649

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

機械及び装置

0

－

車両運搬具

4

－

0

－

5

－

工具、器具及び備品
計※4

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

建物

11

1

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

10

ソフトウエア

－

78

14

80

計

- 109 -

※5

減損損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

場所
本社（大阪市中央区）

用途
事業用資産

種類
ソフトウエア仮勘定

当社は化粧品事業の単一事業であることから事業用資産は全社で単一のグルーピングとしていますが、処分予定
資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。
※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

5,066

時価（百万円）
7,208

差額（百万円）
2,141（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
10,087

関連会社株式153

当事業年度（2024年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

5,066

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

当事業年度（百万円）
10,087153- 110 -

時価（百万円）
6,874

差額（百万円）
1,808

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
役員退職慰労金
退職給付引当金
未払事業税
子会社株式評価損
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）

43百万円
235
79
65
41
265
62
376
1,170
△451
718
△1,747△75△1,822△1,104

当事業年度（2024年3月31日）
－百万円
242
79
58
45
265
65
380
1,138
△461
676
△1,286△99△1,385△709

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除項目
評価性引当額
住民税均等割
外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％
5.77△13.05
△1.54
14.36
2.11
0.06
△0.29
38.00

当事業年度
（2024年3月31日）
30.58％
3.04△10.79
△4.93
0.46
0.84
1.24
0.60
21.04

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 111 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

当期首
残高

建物

有形固
定資産

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

12,28699

0

700

11,68413,080

392

－

－

33

359

678

4,202

236

0

1,233

3,205

16,180

車両運搬具

22

5

0

10

17

122

工具、器具及び備品

432

142

0

199

376

3,614

土地

592

－

－

－

592

－

リース資産

1

－

－

0

0

2

建設仮勘定

6

47

53

－

－

－

17,936

532

53

2,177

16,23733,679

0

－

－

0

0

－

1,177

435

78

578

956

－

－

30

－

－

15

－

構築物
機械及び装置

計
商標権

無形固
定資産

当 期
増加額

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

538

208

717
(280)

電話加入権

15

－

－

796
計
1,732
644
578
1,002
(280)
（注）「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

－【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当 期 首 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

貸

倒

引

当

金

7

0

－

8

賞

与

引

当

金

769

792

769

792

変動役員報酬引当金

49

70

49

70

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 112 -

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号

取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法

公告掲載URL
https://www.mandom.co.jp
3月末日現在、1単元（100株）以上保有の株主に対して、当社商品詰め合

株主に対する特典

わせを贈呈。

（注）1．単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
2．2024年2月2日開催の取締役会において、2025年3月末日を基準日とする株主優待制度を一部変更することを決議いたしました。
(1) 変更の内容
毎年3月末日現在、1単元（100株）以上を保有している場合の株主優待制度（変更前）
継続保有期間
－

（変更後）

優待内容

継続保有期間

当社商品詰め合わせ

1年以上

優待内容
当社商品詰め合わせ(2) 対象となる株主
毎年3月末日を基準日とし、3月末日および9月末日の当社株主名簿に同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主といたします。
(3) 変更の実施時期
2025年3月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用いたします。2024年3月末日を基準日とする株主優待制度は、現行制度を適用いたします。

- 113 -

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）2023年6月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第107期第1四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日関東財務局長に提出（第107期第2四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第107期第3四半期）（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）2024年2月9日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 114 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 115 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月20日

株式会社マンダム

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

尚志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野出

唯知

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マンダム及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っている。
2019年1月4日に、マレーシアを中心とした東南アジアにおいて若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開

当監査法人は、会社が実施した減損テストの適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が将来キャッシュ・フローを見積もる際の基礎となる中期事業計画が適切なプロセスを経て作成され、取締役するACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社とした（以下、ACGI社とそ会等で承認されたものであることを、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。

の子会社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や・会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権及び顧客関係資産（以下、のれん等）を計上し、15年間の定額で償却している。当連結会計年度末における計上額はのれん2,629百万円、商標権802百万円、顧客関係資産1,254百万円であり、残存償却年数は10年である。

・中期事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定についてACGI社役員及び親会社の財務部長に質問を実施した。また、重要な仮定である各国の売上高成長率
については、外部から入手したマーケットリサーチ情報の市場成長率との比較、過去実績からの趨勢分析、感応度分析を実施し、会社が置いた一定の仮定が合理的かどうかを

取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、会社は減損の兆候を識別し、ACGIグループ
を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。
減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間につい検証した。
・過去の事業計画と実績の比較分析を検討することにより、会社の事業計画の精度について検証した。また、計画と実績の差異要因が翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。

ては各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却
年数にわたって算定している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）に記載のとおり、中期事業計画は主として経営環境の変化、各国におけるマーケットの成長等を反映した売上高の成長率に影響を受けるため、一定の不確実性を伴うものである。
のれん等の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる
中期事業計画及びその前提となる売上高の成長率について
は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マンダムの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マンダムが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年6月20日

株式会社マンダム

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

尚志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野出

唯知

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マンダムの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合取引により取得した関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っている。
2019年1月4日に、マレーシアを中心とした東南アジアにおいて若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開

当監査法人は、会社が実施したACGI社株式の実質価額の検討の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が実施したACGI社株式評価の査閲や承認等に係る内するACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社とした（以下、ACGI社とそ

部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ACGI社株式の評価における、同社グループの超過収益力の子会社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や等を反映した実質価額の算定について、合理的かどうかを検証した。

今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、2024年3月31日現在、ACGI社株式を6,987百万円計上している。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、ACGIグループの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、当期の損失

・当該実質価額の算定に重要な影響を与えるACGIグループの事業計画について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。

として処理する必要がある。
ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、会社は
ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っている。当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎として算定している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により取得した関係会社株式の評価）に記載のとおり、中期事業計画は主として経営環境の変化、各国におけるマー
ケットの成長等を反映した売上高の成長率に影響を受ける
ため、一定の不確実性を伴うものである。
中期事業計画はその前提となる売上高の成長率といった見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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