神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 １ 章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-11

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-15

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-16

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-18

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-21

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-24

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-26＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-29

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(7)-31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

2-(7)-32

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 認証評価結果
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 法律実務基礎科目において、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目「公法系訴訟実務基礎」が開設されている。
○ 身体に障害のある学生に対する修学のための措置として、全館バリアフリーになっている。
○ 設置基準上必要な専任教員 20 人に対して、教育上の理念・目的を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置され、関係する科目に専任教員が配置されている。
○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 自習室には専用図書が配架され、自習机からパソコンを使用して大学全体の蔵書を検索することが可能であるほか、自習室と附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室が近接していることなど、自習室と附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室との有機的連携が確保されている。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育目的
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 各法科大学院においては、その創意をもって、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、その上で厳格な成績評価
及び修了認定が行われていること。

本法科大学院においては、法曹としての実務に必要な学識を修得させるものとして法律基本科目、法律実務の基礎的素養を涵養するものとして法律実務基礎科目、基礎法学に関する分野又は法学に関連する分野のものとして基礎法学・隣接科目及び応用的先端的な法領域に関するもの、その他の実定法に関する多様な分野のものとして展開・先端科目が配置されるとともに、少人数による双方向的又は多方向的で密度の高い授業を行うものとされ、理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されている。
成績評価は、成績評価基準の設定と学生への周知、採点基準の設定、成績分布の公表、進級制の採用な
どの設計のもと厳格に行われ、修了認定も、厳格な成績評価の蓄積を通して行われている。
１－１－２ 各法科大学院の教育の理念、目的が明確に示されており、その内容が基準１－１－１に適合していること。各
法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され、成果を上げていること。

本法科大学院の教育上の理念・目的は、「①すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹の養成、②基本的な法領域に関する知識に加えて、いわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の養成」として明確に示されている。また、養成する
法曹像は、「第１に、基本的法領域について、深い知識と豊かな応用能力を有する法曹、第２に、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹、第３に、第２に述べたビジネス・ローの専門家の中でも、とりわけ、知的財産法分野に専門性を有する法曹」
として明確に示され、その内容は法曹養成のための中核的機関としての法科大学院にふさわしいものになっている。
本法科大学院においては、養成しようとする法曹像に適った教育を実施するため、基礎から応用までの段階的・発展的な学習を可能とする「重ね塗り」によるカリキュラムの展開、特に知的財産法分野をはじめとするビジネス・ロー分野及び国際関係分野における充実した授業科目の配置、少人数による双方向的又は多方向的な教育手法の導入、履修モデルの提示などが行われている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

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３ 第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１ 教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

本法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、学部での法学教育との関係を明確にした上で、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育上の理念・目的を効果的に実現するために、学習成果を高め、基礎から応用までの段階的・発展的な学習を可能とする「重ね塗り」によるカリキュラムの展開のほか、将来法曹として能力を発揮していくことを視野に入れ、基礎となる実務能力を涵養するために、理論的教育と法曹実務教育を架橋することにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。

２－１－２ 次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科
目以外のものをいう。
）

本法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目、（２）法律実務基礎科目、（３）基礎法学・隣接科目、（４）展開・先端科目の教育内容に係る授業科目がそれぞれ開設されている。
（１）法律基本科目としては、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目が開設されており、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容となっている。
（２）法律実務基礎科目としては、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法文書作成、
ローヤリング、エクスターンシップに係る授業科目が開設されているほか、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目が開設されており、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい教育内容となっている。
（３）基礎法学・隣接科目としては、授業科目「法文化」、「アメリカ法」、「ヨーロッパ法」、「現代司法

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論」、「Ｒ＆Ｗゼミ法社会学」等が開設されており、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容となっている。
（４）展開・先端科目としては、「①すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職
業法曹の養成、②基本的な法領域に関する知識に加えて、いわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の養成」という教育上の理念・目的をもとに、授業科目「金融商品取引法」、「著作権法」、「特許法」、「応用知的財産法」、「国際私法・国際民事訴訟法」、「Ｒ＆Ｗゼミ
国際経済法」、「Ｒ＆Ｗゼミ租税法」等がそれぞれ開設されており、社会の多様な新しい法的ニーズに応え、応用的先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、幅広くかつ高度の専門的教育を行うこと
によって、実務との融合をも図る教育内容となっている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究論文演習」が、展開・先端科目に開設されている。

２－１－３ 基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、法科大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

本法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることがないよう、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、必修科目及び選択科目からなり、その必修総単位数は、公法系科目 12 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目 12 単位の合計 56 単位である。
法律実務基礎科目については、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「対話型演習法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目の授業においてもこのことに留意した教育が行われている。要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「対話型演習民事裁判実務」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「対話型演習刑事手続実務」（２単位）が必修科目として開設されている。法情報調査は、必修科目である授業科目「刑事実体法」、「対話型
演習行政法Ⅰ」、「対話型演習商法Ⅱ」等及びガイダンスの中で適宜指導が行われ、法文書作成は、必修科目である授業科目「対話型演習刑事手続実務」の中で適宜指導が行われている。また、ローヤリングは、
授業科目「Ｒ＆Ｗゼミ弁護士実務」が開設され、エクスターンシップは、授業科目「エクスターンシップ」
が開設されている。さらに、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目として、授業科目「公法系訴訟実務基礎」が開設されている。
基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。
展開・先端科目については、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

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２－１－４ 各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

本法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 法律実務基礎科目において、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目「公法系訴訟実務基礎」が開設されている。
【特記すべき事項】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究論文演習」が開設されている。
３ 第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

本法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻の学生又は科目等履修生による本法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、ふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、質疑応答、判例や比較的簡単な事例問題について双方向的又は多方向的な検討を通じた授業が実施され、２年次以上を対象とする授業
科目において、あらかじめ指定された判例や事例問題等を題材に、双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、本法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバ

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ス及び詳細シラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置として、各授業における資料やレジュメの事前配付、予習・復習の指示、オフィスアワーの設定、１年次生に対するティーチング・アシスタントによる学習助言体制の整備、休祝日関係なく 24 時間利用できる自習室の整備などが講じられている。
集中講義については、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44 単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時
間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における適切な配慮などがなされ、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、授業科目「対話型演習法曹倫理」及び「エクスターンシップ」を除き、７段階評価とされ、ＧＰＡ制度の導入などの評価の在り方、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは学生便覧及び学生の手引きに記載されているとともに、入学時の新入
生オリエンテーションにおいて説明がなされ、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、一部の授業科目においてその配点割合の事前周知又はその変更の周知がされていないものの、
期末試験、小テスト、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載されているほか、新入生
オリエンテーションにおいて説明がなされ、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価に不服のある学生に対する不服申立の制度の整備、採点時における受験者の匿名性の確保、同一分野の科目における教員間の評価尺度の共有化、教員間での成績分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、授業担当者による採点基準の公表、成績通知書の交付、成績分布表の配付が行われるとともに、採点基準・解答のポイントなどについて説明と質疑応答を行う講評会を実施するな
ど、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、当該試験に係る追試験については、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。なお、再試験は実施しないこととされている。

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されていること。

本法科大学院においては、法学未修者についてのみ、入学前に他の法科大学院において履修した授業科目について修得した単位をもとに、本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。

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この場合においては、当該法科大学院の成績証明書、カリキュラム、当該授業科目のシラバスなどをもとに、授業科目担当教員の意見を参考に、「法科大学院運営委員会」において審査し、「実務法律専攻会議」の審議を経て単位を認定することとされており、本法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、対象学年、進級要件、進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱いなどが明確にされ、これらは学生便覧及び学生の手引き等に記載されているほか、新入生オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

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４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業
科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学
院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えな
い範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、94 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、法学未修者については、入学前に他の法科大学院
において履修した授業科目について修得した単位を、合計 30 単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、
１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、30 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目

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12 単位、法律実務基礎科目６単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされ、さらに、修了要件単位数にはＲ＆Ｗゼミ科目２単位以上を含むものとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、出題の公平を保つための措置を講じているほか、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置がとられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 一の授業科目において、成績評価における考慮要素の配点割合があらかじめ学生に周知されていない
ため、改善を図る必要がある。
○ 一の授業科目において、あらかじめシラバスに記載していた成績評価における考慮要素を変更したことが学生に周知されていないため、改善を図る必要がある。
３ 第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「法科大学院運営委員会教育改善ワーキンググループ」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、学期ごとに行われる教育内容や方法に関する教員意見交換会、教員による授業の相互参観
及び学生による授業アンケートなどが行われている。また、文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定された取組「総合法律教育に関する手法と教材の開発」
において、外部のサポートスタッフ（若手弁護士等）とも連携しつつ、先進的教育手法・教材の開発や授業アンケートの活用方法の研究を進めている。

５－１－２ 法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

本法科大学院においては、実務家教員が教育上の経験を確保できるよう、実務家教員と研究者教員による協働授業、実務家教員による自らの授業についての報告及び研究者教員との意見交換を行う研究集会などを通じて、教育上の経験を積む取組に努めている。
また、研究者教員が実務上の知見を確保できるよう、司法研修所における授業の参観、刑事法分野の教員と神戸地方裁判所の判事による判例刑事法研究会の開催、実務家教員との授業教材の共同開発などを通じて、担当授業科目に関する実務上の知見の補完に努めている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして、各法科大
学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。

本法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「法科大学院運営委員会」の委員から入試主任を１人選任し、その者を責任者として、教員による書類審査、筆記試験問題の作成・採点作業が実施されている。
アドミッション・ポリシーについては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本法科大学院
が掲げる教育上の理念・目的に照らして、「１．自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生、２．高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知
識と能力、および、強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生、３．豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生」を求める学生像として設定し、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて公表されている。
また、入学志願者に対しては、本法科大学院の教育上の理念・目的、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等が、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

本法科大学院においては、入学者選抜について、法学未修者、法学既修者を対象に、それぞれ第１次選抜、第２次選抜を課す方式によって実施され、アドミッション・ポリシーに基づいて行われている。

６－１－３ 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

本法科大学院においては、入学資格を有するすべての志願者に対して、本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに、入学者選抜における選考方法、配点比率、過去の入試状況（合格者数、出身大学、法律科目試験問題、小論文試験問題等）が公表されているなど、アドミッ
ション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。

６－１－４ 入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、独立行政法人大学入試センターが行う法科大学院適2-(7)-16神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第１次選抜において、適性試験の成績、大学の成績証明書及び成績等申告書などによる書類審査を行い、第２次選抜において、法学未修者コースについては小論文試験、法学既修者コースについては法律科目試験を課すことにより、本法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、社会での経験や専門的資格などをふまえた法曹としての適性を成績等申告書に記述させるとともに、外国語の能力を示す証明書等を任意で提出させることによって、大学等の在学者については、
学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、
法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、
平成16 年度は50％、
平成 17 年度は約 47％、平成 18 年度は約 41％、平成 19 年度は約 32％、平成 20 年度は約 36％であり、いずれも３割以上確保されている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

本法科大学院においては、収容定員 300 人に対し、平成 20 年度の在籍者数は 235 人であり、在籍者数について妥当な状態である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

本法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数が決定されており、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各法科大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

本法科大学院においては、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、教育上の理念・目的に照らして、入学から修了までの間、オフィスアワーの設定などによって、適切な履修指導ができる体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学時に新入生オリエンテーションが行われ、教育上の理念・目的のほか、カリキ
ュラム、履修の方法等が伝達されるなど、履修指導の体制が十分にとられている。このほか、授業科目「法学研究論文演習」において、教員から研究指導を受ける機会が付与されている。
特に、法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学修が適切に行われるよう、新入生
オリエンテーションにおいて法学を初めて学ぶために必要かつ適切な学習指導を行い、授業に備えることができるよう特に配慮するとともに、入学後の学習上基礎をなすと思われる授業科目「裁判・行政の基本構造」については、選択科目であっても履修するよう特に指導するとともに、典型的な時間割の組み方の説明を行うなど、履修指導において特段の配慮がなされている。
また、法学既修者に対しては、法学既修者の認定の方法に応じた理論教育と実務教育との架橋を図るた
めの履修指導として、特に理論教育と実務教育の架橋を重視した授業科目の重要性及び履修の推奨に関する説明が行われている。

７－１－２ 各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

本法科大学院においては、目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、オフィスアワーが設定され、教室、研究室等において、学習相談や助言が行われている。なお、オフィスアワーの時間・場所は掲示により、事前周知が図られている。
また、オフィスアワー以外の時間、又はオフィスアワーを設定していない授業担当者等との面談を希望する場合には、電子メール等によって予約をし、面談を行うこととされているほか、電子メールでの問い合わせができる相談窓口の設置を通じて、学習に対する学生の意見の汲み上げを行うなど、多様な学習相
談、助言体制が整備されている。

７－１－３ 各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、ティーチング・アシスタントが配置されており、学習支援体制が整備されている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

本法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の免除及び徴収猶予制度が整備されている。また、「財団法人神戸大学六甲台後援会創立 50 周年記念社会科学特別奨励賞（凌霜賞）」が設けられており、２年次の成績最優秀者に対し、当該学生が３年次に進級した時点で顕彰金を与えることとされている。
修学や学生生活については、それぞれ電子メールでの問い合わせができる相談窓口が設置され、また、全学的に、学生センターにおける「学生なんでも相談」窓口の設置、保健管理センターにおける「からだとこころの健康相談」の開設、「ハラスメント防止委員会」によるセクシュアル・ハラスメント対策の体制整備など、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、身体に障害のある入学志願者に対して、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知されており、入学者選抜において、等しく受験の機会が確保され、障害の種類や程度に応じた措置や対応をとるよう努めている。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、全館がバリアフリーとなっており、エレベーターを設置するなど整備充足に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、対象となる学生が入学した際には、修学上必要な支援、措置を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

本法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、３年次生を対象に法曹三者による当該職務の見識や魅力、必要とされる資質などの説明、各志望職務に応じてのグループワーク及び質疑応答を行うキャリアパスの実施、検察庁の見学会、裁判傍聴に伴う検事及び判事との懇談会の実施のほか、弁護士によるワークショップの開催など、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 身体に障害のある学生に対する修学のための措置として、全館バリアフリーになっている。
【特記すべき事項】○ 授業科目「法学研究論文演習」において、指導教員から研究指導を受ける機会が与えられている。
○ 「財団法人神戸大学六甲台後援会創立 50 周年記念社会科学特別奨励賞（凌霜賞）」が設けられており、２年次の成績最優秀者に対し、当該学生が３年次に進級した時点で顕彰金を与えることとされている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

３ 第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１ 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

本法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
また、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサイトの「教員紹介」及び「ファカルティレポート（自己評価報告書）」を通じて学内外に開示されている。

８－１－２ 基準８－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識
及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
また、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、ウェブサイト
の「ファカルティレポート（自己評価報告書）」を通じて学内外に開示されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

本法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任、兼担教員の採用に関して、法学研究科所属の教授等の推薦又は研究科長の提案の後、選考委員によって研究歴、教育歴、公表業績等を審査し、その報告をもとに、「法学研究科教授会」で審議・決定する方法がとられている。
また、みなし専任教員の採用及び昇任、兼任教員の採用に関しても、「実務法律専攻会議」において、「法学研究科教授会」における法学研究科専任教員採用の基準に準じた審議・決定が行われており、本法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

８－２－１ 法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 20 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育上の理念・
目的を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されているとともに、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－２ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

本法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。

８－３－１ 基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

本法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 10 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、「実務法律専攻会議」の構成員であり、教育課程の編成その他の本法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－３－２ 基準８－３－１に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

本法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。

８－４－１ 各法科大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、法律基本科目及びビジネス・ローの分野に関する授業科目であり、そのうち必修科目の授業は、約９割が専任教員によって担当されている。

８－５－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

本法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が１人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下となっており、適正な範囲内にとどめられている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

８－５－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専
念期間が与えられるよう努めていること。

本法科大学院においては、専任教員に対して、教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

８－５－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、判例集や紀要類・雑誌類の収集整理、各教員の教育上・研究上の職務の補佐、ネットワークの保守・管理等を行う助手及び事務補佐員が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、ウェブサイトの「ファカルティレポート（自己評価報告書）」を通じて学内外に開示されている。
○ 設置基準上必要な専任教員 20 人に対して、教育上の理念・目的を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置され、関係する科目に専任教員が配置されている。
【特記すべき事項】○ 専任教員の年齢構成のバランスがとれている。
３ 第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である実務法律専攻長が置かれている。
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、「実務法律専攻会議」が置かれている。
当該専攻会議は、専任の教授及び准教授（みなし専任教員を含む。
）のほか、当該年度において本法科大学
院の授業を担当する法学研究科理論法学専攻及び政治学専攻に所属する教授及び准教授により構成されており、本法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、管理運営を行うために、「法学研究科事務部」が組織され、庶務、財政・施設管理及び教務を担当する職員が配置されている。
また、各種研修の実施により、職員研修の活発化に努め、職員の能力の向上を図るよう努めている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を実施するために、設置者により十分な経費が負担されており、本法科大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮され、教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
また、新規予算配分に関しては、本法科大学院の属する法学研究科の代表たる法学研究科長に対して、役員会によるヒアリングが行われており、設置者が本法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。

９－２－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り、当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該法科大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。

本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行う独自の組織として「法科大学院運営委員会教育改善ワーキン
ググループ」が設置され、自ら点検及び評価を行い、その結果は、「ファカルティレポート（自己評価報告書）」としてウェブサイトを通じて公表されている。

９－２－２ 自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価を行うに当たって、独自の組織として「法科大学院運営委
員会教育改善ワーキンググループ」が設置され、各種委員会と連携して実施する体制が整備されており、

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

項目として「学生の受入れ」、「教育内容および方法」、「教育の成果」、「学生支援」、「教育改善」が設定されている。

９－２－３ 自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、「法科大学院運営委員会教育改善ワーキンググループ」が中心となり、「法学研究科評価・ＦＤ委員会」及び「法科大学院運営委員会」と連携した実施体制が整備されている。

９－２－４ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、本法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む本大学職員以外の者による検証が行われている。

９－３－１ 法科大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

本法科大学院における教育活動等の状況については、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

９－３－２ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

本法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されている。

９－４－１ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

本法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、各教員又は事務局により収集され、それぞれに保管することとされている。また、評価の際に用いた情報については、評価を受けた年から５年間保管することとされている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室、事務室等の施設が整備されている。教室、演習室、附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室については本法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。
教室及び演習室については、提供される授業を支障なく実施することができるよう整備されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる非常勤講師室が整備されている。
教員が学生と面談することのできる施設については、各教員の研究室のほか、第二学舎の応接室、小会
議室及び中会議室、第四学舎の共同研究室、フロンティア館の会議室が整備されており、スペースが確保されている。
事務室については、すべての事務職員が支障なく職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室については、本法科大学院専用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、自習室には専用図書が配架され、自習机からパソコンを使用して大学全体の蔵書を検索することが可能であるほか、自習室と附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室が近接していることなど、
自習室と附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室との有機的連携が確保されている。

10－２－１ 法科大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、教室、演習室にはマイク、
プロジェクタ、スクリーン、ＯＨＰ、ビデオデッキ等が配備されているほか、有線又は無線ＬＡＮが整備されている。また、教室の各座席にはモバイルパソコン用の電源コンセントが設置され、自習室には有線及び無線ＬＡＮが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等から「ＴＫＣローライブラリー」等の各種データベースを利用できる環境が整備されている。

10－３－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館として、附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室が整備されている。
附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室は本法科大学院が専用とする施設ではないが、本法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。
附属社会科学系図書館には司書の資格を有する職員が、また、法学研究科資料室には法情報調査に関する基本的素養を備えた職員が配置され、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援す
るために必要な図書及び資料が備えられている。
附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室の所蔵する図書及び資料については、「法学研究科図書委員会」が、予算配分等の調整を含む管理にあたっているほか、「法科大学院運営委員会」が自習室の図書に関して、各教員からの意見聴取及び調整、学生からの希望に対する対応を行うなど、管理及び維持に努めている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、法令・判例の検索・閲覧用パソコン及びプリンタ等が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 自習室には専用図書が配架され、自習机からパソコンを使用して大学全体の蔵書を検索することが可能であるほか、自習室と附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室が近接していることなど、自習室と附属社会科学系図書館及び法学研究科資料室との有機的連携が確保されている。
○ 附属社会科学系図書館に司書の資格を有する職員が、また、法学研究科資料室に法情報調査に関する基本的素養を備えた職員が配置されている。
【特記すべき事項】○ 自習室については、休祝日関係なく 24 時間使用でき、十分な利用時間が確保されている。
３ 第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻＜参 考＞

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ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

素養とスキルを修得するのに必要かつ十分な法律実務基（１）法科大学院名

礎科目を配置している。

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）所在地このように高い目標設定を行う結果、その要請に応え兵庫県神戸市灘区

ることのできる学習成果を上げるためには、法科大学院（３）学生数及び教員数（平成 20 年５月１日現在）

修了に標準的に求められる要件単位数を超えた授業科目

学生数：235 人

履修が必要であり、94 単位の修了要件単位数が設定さ

教員数：32 人（うち実務家教員４人）

れている。

２ 特徴

（３）教育手法

本法科大学院の特徴として、特に以下の５つをあげる
ことができる。
（１）教育理念・目的

法科大学院における教育プロセスの充実は、司法試験のあり方とも密接に関連し、法科大学
院教育・司法試験・司法修習の有機的な連携という新た神戸大学法科大学院は、司法な法曹養成制度の根幹をなすものである。本法科大学院

制度改革審議会が提示した法曹養成の理念に深く共感し、においては、これまでの法学専門教育における大講義形

とりわけ、①法曹として必要不可欠な法律科目分野につ式の一方的な授業が内包する受動的学習の弊害を避け、いて深い知識と応用能力を備えた法曹、および、②企業

学生が創造的・批判的に学ぶことを可能とするため、十取引に関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野に分な予習・復習を前提として、１年次から少人数によるついて幅広い専門的知識を備え、国際的に活躍できるビ

双方向的・多方向的な教育手法を用いた授業を行っていジネス・ロイヤーの育成を図ることを目的として設置さる。また、学生による授業評価や教員相互の参観、教育れた。

内容・方法に関する教員の意見交換等を通じて、よりよ（２）教育カリキュラム

このような法曹を養成する

ためには、法科大学院における教育課程が充実したもの

い授業を実現するべく、法科大学院として組織的に授業の改善に取り組んでいる。

であることが必要である。

（４）教員

教育カリキュラムや教育手法の充実も、

カリキュラム編成においては、法曹としての十分な優れた研究能力と優れた教育能力を兼ね備えた教員なし「基礎体力」を身につけることができるよう、法律基本に十分な成果を上げることができないのはいうまでもな

科目分野において充実した授業科目群を配置し、１年次い。この点でも、本法科大学院は、恵まれた状況にあるから３年次まで、基礎的なものから応用的なものへと段といえる。

階的・発展的な学習を可能としている。

学生人数に応じて必要とされる専任教員数をはるかに同時に、法律基本科目分野とともに、基礎法学・隣接

上回る 32 人の専任教員を法科大学院に配置するととも科目や展開・先端科目について、広い範囲にわたる多数に、これに加えて、実務法律専攻には所属しない法学研の授業科目を配置し、学生がその関心に応じて多様な専

究科教員が授業担当に協力しており、学界において研究

門分野科目を学習することが可能となっている。特に、者として高い評価を得ているだけでなく、教育にも十分

知的財産法や経済法、国際経済法、国際取引法、租税法な関心を持つ多数の教員の関与の下に、充実した教育が等ビジネス・ロー分野科目を重点的に配置し、上述した実践されている。

②の法曹養成に必要かつ十分なカリキュラムを展開して（５）入学者選抜の公平性と開放性いる。

成のためには十分な資質を備えた入学者の確保が必要と優れた法曹の養さらに、理論と実務を架橋する法科大学院の理念になるが、本法科大学院においては、入学者選抜における十分に対応するべく、法律基本科目や展開・先端科目に透明性を徹底し、様々な分野から多様な人材を確保する

おいても、常に理論と実務の連携を意識した授業が行わ

努力を払い、実際の入学者も出身大学、出身分野、社会れるほか、とりわけ実務家として必要とされる基礎的な人経験などの点で、バラエティに富む構成となっている。

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ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１．教育上の理念・目的
現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められている。特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、および、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職
業法曹を必要としていると考えられる。各大学等に設置される法科大学院が新たな職業法曹養成の中核的機関であることに思いをいたしつつ、本法科大学院は、以下に述べるような２つの教育上の理念・目的を掲げ、これを達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を身につけた職業法曹を社会に送り出すことを、その使命とする。
本法科大学院の第１の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することである。法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然であるが、本法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに有する知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とする。いうまでもなく、行政による事前規制から司法手続を用いた事後的統制への社会の転換は、いわゆる先端的分野に限定されず、このような応用力ある法の担い手を必要としているからである。
本法科大学院の第２の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、いわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹を養成することである。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっている。法化社会においてこのような経済取引をめぐる法的紛争に対応しうる人材の育成は急務である。しかし、実際にそのような人材を育てるためには、租税法、経済法、金融商品関係法、倒産法などのビジネス・ロ
ーの中核部分や、知的財産法などの先進的な分野のみならず、国際化への対応や環境問題への配慮など、多岐にわたる法分野で教育を行う必要があり、その実現は決して容易ではない。本法科大学院においては、これらの法分野で充実した教育を提供し、通常では育成が難しいこのような人材の育成を行うことを目的とする。

２．具体的に養成されるべき法曹像
１．に述べた教育上の理念・目的に照らして、本法科大学院においては、具体的には以下の３種類の法曹の養成を目指す。
第１に、基本的法領域について、深い知識と豊かな応用能力を有する法曹である。彼(女)らは、司法による事
後統制の重要性が高まるわが国の社会において、多くの市民のパートナーとして助言と援助を与える役割を果た
すことが期待される。
第２に、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹である。彼(女)らは、企業統治に関する法、金融商品に関する法、租税法、経済法、倒産法など、現代の企業が関わる幅広い法分野について基本的な知識を有するとともに、職業法曹としての活動の中で自分が専門とする分野を選び取って専門的な職業法曹として活躍することが期待される。
第３に、第２に述べたビジネス・ローの専門家の中でも、とりわけ、知的財産法分野に専門性を有する法曹である。社会の高度技術化の進展にともなう知的財産法分野の重要性の高まりは、この分野を専門とする高度な能力を有する職業法曹を切実に必要としている。しかし、知的財産法の分野は、それだけが切り離されて存在しているものではない。本法科大学院は、ビジネス・ローに関する豊富な教育機会とあわせてはじめて有効に機能しうる、専門的な知的財産法分野の教育をも担うこととする。ここで育成される職業法曹は、わが国の知的財産法分野の専門家として活躍することが期待される。

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ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200903/
houka/jiko_kobe_h200903.pdf

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