評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第３期）

中期目標期間平成 29～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 高田 義久
貯金保険課長 小林 知也

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（Ｒ３.６.28）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（Ｒ３.７.１Ｒ３.７.27）

４．その他評価に関する重要事項
－

1／86

小原

邦彦

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は３項目がＡ、その他 14 項目は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂとした。

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価「郵便貯金管理業務（周知・広報）」、「業務経費の合理化・効率化」、「内部統制の充実・強化」は、下記のとおり所期の目標を上回る成果を得ているものと認め、Ａ評価とし、その他の項目については、年度計画における所期の目標を達成したものと認め、Ｂ評価とした。特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・中期目標において重要度を「高」と設定している、「郵便貯金管理業務（周知・広報）」については、個々の預金者への挨拶状の送付を平成 29 年度からの累計で約 347 万件実施(対目標値 145％)するなど、所期の目標を上回る成果が得られているものと認め、Ａ評価とした。
・「業務経費の合理化・効率化」について、令和２年度の一般管理費及び業務経費の合計額は 126,058 千円であり、令和２年度計画の目標値（対平成 28 年度比▲４％）の達成
度は 839％となっていることから、所期の目標を上回る成果が得られているものと認め、Ａ評価とした。
・内部統制の充実・強化について、新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因に対し、業務デジタル化や働き方改革への取組等が進められており、自主的な努力が行われていたことを踏まえ、Ａ評価とした。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制や出張抑制が求められる中で、従来の業務手法や内部統制のあり方を見直す必要性が生じた。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

2／86

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０
年度

令和
元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０ 令和
年度 元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１郵便貯金管理業務

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－１

（１）業務経費等の合理化・効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２－１

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（２）給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（３）調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

（３）周知・広報

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－１

（４）情報の公表

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－１

２簡易生命保険管理業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（３）周知・広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（４）情報の公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

３郵便局ネットワーク支援業務

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－３

（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

（１）内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

４－３

（２）情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

（３）災害等の不測の事態の発生へ
の対処

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

Ⅳ．その他の事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５「Ⅰ－３郵便局ネットワーク支援業務」は平成 30 事業年度に業務追加。

3／86

備考

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

645,374

656,007522,468

38

38

38

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】＜その他の指標＞＜評定と根拠＞【Ｂ】

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、

中期目標において「重要度：高」と（４） 情報の公表【Ｂ】

所期の目標を上回る成果をしている「（３）周知・広報」について得たものとし、その他の３項

は、目標を上回る成果が得られたもの

目については所期の目標をとして「Ａ」、その他３項目は「Ｂ」と達成したものと評価した。

したところ、全体としては所期の目標―＜評価の視点＞●

自己評価

郵便貯金管理業務

なお、経常費用 522,468 千の質の維持・向上及び円については、削減対象外と※を達成したものとして「Ｂ」評価とした。

適切性の確保のため、「２なっているもの を除き、

なお、経常費用 522,468 千円につい（１）委託先及び再委－１業務経費等の合理化・効ては、削減対象外となっているものを託先の監督、（２）資産率化」において評価してい除き、「２－１業務経費等の合理化・効の確実かつ安定的な運る。

率化」において評価している。

用、（３）周知・広報及※び（４）情報の公表の各削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用

4／86

項目を実施したか。

のうち、旅費・交通費（ＩＣカー
ド乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨
拶状の発送に係る費用、ポスタ
ー・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

5／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度

半期に 1 回

（前中期目標期間

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

6,605

6,432

3,158

９

９

９

最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

半期に 1 回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （ ２ 回 実（２回実の郵便貯金の

施）

施）

２回実施

１回実施

予算額（千円）

払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度 1

踏まえ監査項

回以上

２回実施

２回実施

決算額（千円）目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５ エ リ ア で ４エリアで ３エリアで業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリアを図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

経常費用（千円） 8,634

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

6／86

８

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託委託・再委託し

委託・再委託し ＜主な定量的指標＞

郵便貯金の月ごとの減少額及び毎月末の貯金残高は次のとおりであり、令和 ＜評定と根拠＞

した郵便貯金のた 郵 便 貯金 の 払 た 郵 便 貯 金 の 払・委託先及び再委託 ２年度中の減少額は 1,832 億円であった。

払戻し等の郵便戻 し 等 の郵 便 貯 戻 し 等 の 郵 便 貯先における郵便貯金

貯金管理業務の金 管 理 業務 の 質 金 管 理 業 務 の 質の払戻し等に係る状質の維持・向上の維持・向上及び の維持・向上及び 況の検証を半期に１

及び適切性の確

適 切 性 の確 保 の 適 切 性 の 確 保 の保のため、以下ため、郵便貯金管 ため、郵便貯金管 ・委託先及び再委託の項目を実施す

理 業 務 の委 託 先 理 業 務 の 委 託 先

先の監査項目の見直ること。

で あ る 株式 会 社 で あ る 株 式 会 社

しを毎事業年度１回

・委託先及び再ゆうちょ銀行（以 ゆうちょ銀行（以 以上行う。

委託先に対し

下第１の１（１） 下第１の１（１） ・委託先及び再委託て、定期及び随に お い て「 委 託 に お い て 「 委 託時に、顧客情報先」という。
）に対 先」という。
）に対 て、中期目標期間中

管理、預金者かし、委託した業務 し、委託した業務 に各地域エリアに１らの苦情申告対について、業務の について、業務の 回以上行う。

応等の郵便貯金

質の維持・向上及 質の維持・向上及の払戻し等に係

び 適 切 性の 確 保 び 適 切 性 の 確 保る状況の確認等に 努 め ると と も に 努 め る と と もを行い、必要にに、委託先が行う に、委託先が行う

応じて改善を求銀 行 業 務と 同 等 銀 行 業 務 と 同 等

める等の措置を以 上 の 質を 引 き 以 上 の 質 を 引 き行うこと。

続 き 確 保す る こ 続 き 確 保 す る こ

・監査業務の実と を 求 める こ と と を 求 め る こ と施に当たってとする。また、郵 とする。また、郵 向上及び適切性の確は、委託先及び

便 貯 金 管理 業 務 便 貯 金 管 理 業 務

再委託先の実施

の 再 委 託先 で あ の 再 委 託 先 で あする内部監査のる 日 本 郵便 株 式 る 日 本 郵 便 株 式

結果を利用する会社（以下第１の 会社（以下第１の 質 の 確 保 を 求 め たなど、各組織の１（１）において １（１）において か。また、再委託され内部統制機能を「再委託先」とい 「再委託先」とい た郵便貯金管理業務活用して、効果う。
）に対し、再委 う。）に対し、再委 について、業務の質的かつ効率的な託された業務（再 託された業務（再 の維持・向上及び適実施に努めると

委 託 先 が業 務 を 委 託 先 が 業 務 をともに、機構全

再 々 委 託す る 場 再 々 委 託 す る 場

体の経費の増大合を含む。以下第 合を含む。以下第 が行う銀行代理業務を招かないよう１の１（１）にお １の１（１）にお と同等以上の質の確にすること。

いて同じ。）につ いて同じ。）につ 保を求めたか。

【指標】

いて、業務の質の いて、業務の質の ●・委託先及び再維持・向上及び適 維持・向上及び適※※先の実地監査につい―

委託先等における顧(単位：億円)
８月

９月

委託した郵便貯金管理業務について、業務の質の維持・切性の確保に努めるとともに、再委託先

委託先及び再委託先に対する監督方

客情報管理、預金者から により、実地監査が十分に実施できな

減少額

130

97

102

97

115

111

の苦情申告対応等の郵い状況の中で、リモート監査を行うな

月末残高

9,081

8,983

8,881

8,783

8,667

8,556

便貯金の払戻し等に係どして委託先における郵便貯金管理

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

る状況について、委託先 業務の質の維持・向上及び適切性の確

減少額

334

167

193

178

173

127

月末残高

8,222

8,054

7,860

7,681

7,508

7,380

億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

等に対して、定期及び随 保に努めている。新型コロナウイルス
時に、各種の報告を求め 感染症拡大の影響はあったものの、中て確認・分析し、郵便貯 期計画及び年度計画に定められたと金の払戻し等に係る態おり、概ね着実に業務が実施されたと勢整備状況の検証を令認められ、自己評価書の「Ｂ」との評

和２年度の上期と下期 価結果が妥当であると確認できた。
の計２回行った。これらの結果も踏まえた実地
監査を実施、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、その改善状況については、その後の実

郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジ
ュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事
項等を規定した令和２年度監督方針を定め、令和２年４月に郵便貯金管理業
務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知した。
（重点確認項目）２

新型コロナウイルス感染症の拡大

７月針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金行業務と同等以上の＜評定に至った理由＞

６月という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方に、委託先が行う銀Ｂ

５月

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」

保に努めるととも

評定

４月

１ 監督方針の策定＜評価の視点＞
●

【Ｂ】

令和２年度

回以上行う。

＜その他の指標＞

自己評価

地監査において確認した。
他方、令和２年度においては、実地監査を中心に、新型コロナウイルス

ア

顧客情報の管理イ

苦情申告対応ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止エ

その他業務品質の確保に係る事項

オ

会計に関する業務の適正性

感染症の影響を少なからず受けることとなっ確認等た。
監査項目の見直しに当たっては、効果的かつ効率的な監査の実施の（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
監督方針を踏まえ、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、犯罪の防止態勢、その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目とする「令和２年度郵便貯金管理業務監査計画」を令和２年４月に策定した。同計画においては、郵便貯金の残高の状況等を踏まえ、監査の重点を委託先の貯金事務センターが行う後方事務に置くとともに、具体的な監査項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監
査やモニタリングの結果等を活用することとし、効果的かつ効率的な実施に努めた。

観点から、令和２年度から新たにリスク・アセス
メントの手法を導入したが、見直し時期については、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、実地監査の開始が下期以降となったため、その直前の令和２年９月の7／86

委託先における

切 性 の 確保 に 努 切 性 の 確 保 に 努

針を定め、確認等を

特に、具体的な監査項目の選定に当たっては、より効率的な監査が行え実施となった（毎事業年

郵便貯金の払戻

めるとともに、再 めるとともに、再行い、必要に応じてるよう、新たに「リスク・アセスメント」の手法を導入、委託先等が実施

度１回以上という中期し等に係る状況

委 託 先 が行 う 銀 委 託 先 が 行 う 銀

改善を求める等の措している郵便貯金管理業務に係る具体的な事務について、リスクの発生

目標は達成）。

の検証を半期に行 業 の 代理 業 務 行 業 の 代 理 業 務置を行ったか。

可能性と影響度を定量的に測定、委託先等が実施しているリスク低減措

実地監査については、

１回以上行う。

と 同 等 以上 の 質 と 同 等 以 上 の 質●

委託先及び再委

置を勘案の上、なお存在しているリスク（残余リスク）を洗い出し、郵便

上期は実施を見送らざ

・委託先及び再を 引 き 続き 確 保 を 引 き 続 き 確 保

託先における郵便貯

貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評価して、監るを得なかったが、感染委託先の監査項

するよう、委託先 するよう、委託先金の払戻し等に係る査項目を選定することとした。

防止に配意した実地監

目の見直しを毎を 通 じ て求 め る を 通 じ て 求 め る

状況の検証を半期に

なお、監査項目の見直しについては、従前より、実地監査が始まる直前

査時の手順及び実地監

事業年度１回以こととする。

１回以上行ったか。

（年度初め頃）等に行っていたところ、令和２年度については、新型コロ査ができない場合のリ●

ナウイルス感染症の影響により、実地監査の開始が下期以降となったた

モート監査の手順を策め、その直前の令和２年９月に監査項目の見直しを行った。

定。下期には再開にこぎ上行う。

加えて、次のとこととする。
加えて、次のと不適切な事例が・委託先及び再おり、委託先及び おり、委託先及び判明した場合には、委託先の実地監

再委託先（以下第 再委託先（以下第その原因等を分析

具体的には、リスクが低い事務（内部監査・モニタリング等）、取扱件査について、中１の１（１）にお １の１（１）におし、必要に応じて改数が減少した事務（二者承認（現金支払い時の立会等（現在はほぼ機械

実地監査は、３エリア

期目標期間中にいて「委託先等」 いて「委託先等」 善を求める等の措置化））等）等に係る監査項目を削除する一方、令和２年度上期の部内犯罪（中期目標期間中に各各地域エリアにという。）に対す という。）に対すを行い、改善状況の発覚件数が増加傾向にあったことから、「犯罪防止への取組状況」の項目

地域エリアに１回以上１回以上行う。

る 監 督 方針 を 定 る 監 督 方 針 を 定検証を行ったか。

に「営業活動の管理」を追加した。

行うとの中期目標は、令［指標設定の考め 、 確 認等 を 行 め 、 確 認 等 を 行

・部内犯罪事案の発え方］

い、必要に応じて い、必要に応じて生原因等について分

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件

おいて実施したが、ほぼ委託・再委託し改 善 を 求め る 等 改 善 を 求 め る 等

析し、必要に応じて（不祥事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、そすべての往査先についた郵便貯金の払の 措 置 を行 う こ の 措 置 を 行 う こ

再発防止策を講じるの他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うこてリモート監査となっ

戻し等の郵便貯ととする。

などの改善を求めたとを定め、スケジュールどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに不た、実査ができないなどか。

適切事例の発生原因等の分析を行った。また、令和３年１月に委託先等かの制約等はあったが、往ら令和元年度監査結果に対する取組状況報告を受け、令和３年２月に行査先から事前に送付可金管理業務の質①

監督方針の維持・向上及 の策定

ととする。
①

監督方針

●

の策定

委託先及び再委（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

つけた。

和元年度までに達成）に

委託先等に対託先の監査項目の見った委託先等の本社監査時に改善状況の確認を行った。

能なものについては関のため、委託先・ に 委 託 先等 に 対 す る 監 督 方 針 を直しを毎事業年度１（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等

連書面等を送付しても再委託先の郵便 す る 監 督方 針 を 定 め る こ と と す

回以上行ったか。

貯金の払戻し等 定 め る こと と す る。平成 31 年度●に係る状況の検 る。監督方針にお証及び監査項目 いては、重点確認

び適切性の確保

事業年度ごと委託先等における顧客情報管理、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検らい時間をかけて丁寧

中期目標期間中

証を、令和元年度下期における態勢整備状況（令和２年５月及び９月※にに確認を行う等工夫すにおける重点確に、委託先及び再委取りまとめ）及び令和２年度上期における態勢整備状況（令和２年 11 月

るなどにより、委託先等

認項目は、次のと託先の各地域エリアに取りまとめ）において実施した。

における郵便貯金管理の見直しを定期 項 目 及 び項 目 ご おりとし、項目ごに１回以上実地監査的に行うととも と の ス ケジ ュ ー と の ス ケ ジ ュ ーを行うよう取り組んに、実地監査を ルを設定する。

だか。

全国において行うこととする。

なお、重点確認

ルを設定する。
（重点確認項

項 目 の 設定 に 当 目）※

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の検証について９月に実施。

（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

業務の実施状況を監査
し、ゆうちょ情報システ
ム等の日次・月次点検未

委託先及び再委

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従前のよ実施、郵便局社員の旧勘託先の内部監査の結うな形での実地監査の実施が困難となり、特に、第１回緊急事態宣言が発定の郵便貯金に係る業果を利用するなど、出された上期においては実地監査の実施を見送らざるを得なかった。

務知識不足等の不備を●たっては、業務のア

質の維持・向上及の管理

各組織の内部統制機

一方で、コロナ禍の中にあっても、感染防止に留意しつつ、監査が行え

び 適 切 性の 確 保イ

能を活用して、全体

るよう、令和２年７月に、①マスク着用、消毒液の携行等一般的な感染対の経費の増大を招か策のほか、ヒアリング時の参加人数の制限（各々３名以下）、30 分ごとの監査対象拠点の選定

ずに実地監査の充実

換気等感染拡大防止に配意した実地監査時の手順及び②実地監査ができに当たっては、前年度とを図ったか。

ない場合における電話会議システム又はテレビ会議システムを活用したのエリアの重複は避け、リモートによる監査（リモート監査）の手順（「新型コロナウイルス感染

エリア内では過去に訪

顧客情報
苦情申告

に 向 け て引 き 続 対応
き 取 り 組む 必 要

ウ

委託先等

性 を 十 分考 慮 す（再々委託先をることとする。

含む。）の役職員②

確認等による犯罪の防※症を踏まえた今後の監査」 ）を策定、下期での実地監査（リモート監査
8／86

発見、委託先等に改善を求めた。

問実績が少ない県や地監 督 方針 に 基

止域を対象とするようにづき、委託先等にを含む）の再開にこぎつけた。
エその他業

対して、定期及び務品質の確保に

随時に、顧客情報

係る事項

管理、預金者から

オ※

監査担当者向けの「監査対応マニュアル」についても、令和３年３月、これらの内容を努めたほか、委託先等の盛り込むなどの改正を行った。

内部監査の結果やモニ

監査対象エリア等の選定

タリング結果等を参考

イ

会計に関

実地監査が下期からの実施となったことに伴い、「令和２年度郵便貯金にして監査対象拠点をの 苦 情 申告 対 応する業務の適正管理業務監査計画」において、次のとおり、３エリア（中期目標期間中選定するなどにより、効

等 の 郵 便貯 金 の性に各地域エリアに１回以上行うとの中期目標は、令和元年度までに達果的かつ効率的な実地

払 戻 し 等に 係 る②

成）、12 局所（委託先等の本社を含む）に対して実地監査を行うことと監査の実施に努めた。

状況について、委監督方針に基確認等

また、委託先からの報した。

託 先 等 から の 報 づき、委託先等に監査対象の選定に当たって、委託先については、前年度とのエリアの告を受け、内容確認等を告、実地監査等に 対して、定期及び重複は避け、再委託先については、エリア内では過去に訪問実績が少な行うとともに、必要に応

よ り 確 認等 を 行 随時に、顧客情報

い県や地域を対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等のじて是正指導等を行っう。なお、これら 管理、預金者から内部監査の結果やモニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱た。

の 状 況 の検 証 を の 苦 情 申 告 対 応

件数等を参考にして選定した。

半 期 に １回 以 上 等 の 郵 便 貯 金 の・行う。
不適切な事例

このように、新型コロ
ナウイルス感染症感染

令和２年４月から令和３年３月
北陸
東京（９～10 月）（10～12 月）

払戻し等に係る状況について、委委託先が 判 明 した 場 合 託 先 等 か ら の 報には、その原因等 告、実地監査等に

再委託先

貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
郵便局 １

貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
郵便局 １

四国
（11～12 月）
貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
郵便局 １

応 じ て 改善 を 求 う。なお、これら
め る 等 の措 置 を の 状 況 の 検 証 を委託先行い、改善状況の 半 期 に １ 回 以 上
検 証 を 行う こ と 行う。
実地監査につ計画を定め、委託 応 じ て 改 善 を 求
先 等 に おけ る 郵 め る 等 の 措 置 を
便 貯 金 管理 業 務 行い、改善状況のの 実 施 状況 を 監 検 証 を 行 う こ と
査 す る こと と す とする。
実地監査につ監査項目は、郵 いては、平成 31
便 貯 金 の払 戻 し 年 度 に お け る 実
等 に 係 る状 況 の 地 監 査 計 画 を 定
検 証 結 果等 を 踏 め、重点を貯金事
まえ、毎事業年度 務 セ ン タ ー 等 の
１ 回 以 上見 直 す 後 方 事 務 に 置 いこととする。

て、上記①の重点

また、全国的に 確 認 項 目 の 確 認するとともに、新たな試みを行うなどにより、委務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価した。
＜課題と対応＞

再委託先が判明した場合

ご と に 実地 監 査 を分析し、必要に

る。

合計
12 局所
貯金ＪＣ３
ＰＴＣ ３
直営店 ３

不適切な事例

いては、事業年度 には、その原因等の中、様々な工夫で対応託した郵便貯金管理業を分析し、必要に よ り 確 認 等 を 行とする。

拡大という難しい状況

※
※

ウ

郵便局 ３

ＰＴＣ：パートナーセンター、貯金ＪＣ：貯金事務センター
委託先等の本社への監査を含めず。

エリア実地監査（一部を除きリモート監査）の実施
新型コロナウイルス感染症の影響で、３エリアの計 12 局所のうち、

東京貯金事務センターを除き、すべてリモート監査（往査先の事情等に応じ、電話会議システム又はテレビ会議システムで実施）となった。リ
モート監査については、証拠書等の実査ができないこと、個人情報を含
まないものなど送付可能なものは往査先から事前送付をお願いしたが送付資料（写し）の作成など往査先への負担の関係で確認範囲が限定されること、リモート監査の手段が往査先の設備等に依存すること、特に電話会議システムの場合はヒアリング対象者や事務室の様子等が分からないこと等の一定の制約、課題は認められたが、往査先より事前に送付された書面を時間をかけて丁寧に確認したり、ヒアリング対象者の日ごろの業務の実施状況や業務知識を中心に掘り下げて質問するなど工夫することにより、監査業務の質を確保するよう努めた。その結果、ゆうちょ情報システム及び貯金営業担当顧客システムの日次・月次点検未
9／86

なし。

郵 便 貯 金管 理 業 の た め 必 要 な 項

実施、ＪＷＳ※使用時監査票の記載内容の確認未実施、郵便局社員の旧務の質の維持・向 目 そ の 他 業 務 の勘定の郵便貯金に係る業務知識不足等の発見事項を摘出することがで

上 及 び 適切 性 の 質の維持・向上及きた。

確 保 を 図る 観 点 び 適 切 性 の 確 保※から、中期目標期 の た め 必 要 な 項

エ事務センター・ワーク・ステーション。貯金原簿の照会・更新等を行うシステム。

本社監査（リモート監査）の実施

間中に、委託先等 目について行う。

（２）～（４）ウの各監査で確認した事項を整理し、令和３年２月にまた、平成 31

委託先等本社に監査を実施した。その際、単に個々の発見事項の改善をに １ 回 以上 実 地 年度内に、今中期求めるだけでなく、機構としての問題意識を明確にした上でヒアリン

監 査 を 行う こ と 目 標 期 間 中 に 全グを実施した。なお、電話会議システムによるリモート監査となった

国 13 エリアに１が、本社の考え方等をヒアリングにて確認するものが中心であったた

回以上実地監査め、特段の支障はなかった。

の 各 地 域エ リ アとする。
なお、監査業務の 実 施 に当 た っ を 行 う と い う 目ては、監査項目や標を達成した後（５）重点確認項目の状況
ア

顧客情報の管理監 査 対 象拠 点 を においては、郵便

委託先での顧客情報の管理については、監督方針において「顧客情報

貯金の払戻し等の漏えい防止策を徹底するとともに、サイバー攻撃への対処等情報セキ

託 先 等 の実 施 す に 係 る 状 況 の 検

ュリティ対策の充実・向上及び個人情報管理指針の的確な履行」を求める 内 部 監査 の 結 証 結 果 等 を 踏 また。

果 を 利 用す る な え、監査項目を見(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等

選定する際に、委

ど、各組織の内部直し、それに応じ

統 制 機 能を 活 用 て 監 査 対 象 拠 点
して、効果的かつ等を選定するこ

効 率 的 な実 施 に ととする。

委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行った。
また、令和元年度の監査結果において、「電子ファイルの顧客情報の管理※１」及び「証拠書等保存箱の管理※２」の不備が委託先等で認

なお、監査業務められたため、委託先に対し、研修及び情報紙等において継続的に社

機 構 全 体の 経 費 の 実 施 に 当 た っ員を指導するほか、自主点検やモニタリングにより改善の定着を図の 増 大 を招 か な ては、監査項目やることなどを求めたところ、委託先において、次のような取組がなさ努めるとともに、

いようにする。

監査対象拠点をれた。

選定する際に、委・顧客情報を含む電子ファイルの不適切な保存がないか全組織（委託託先等の実施す

先等）において点検。報告された不備について、情報紙により不備事る内部監査の結例の解説及び再発防止に向けた指導を実施。

果を利用するな

・委託先等における週次の研修等において、証拠書等保存箱の適正管ど、各組織の内部理について指導を実施。また、支社による郵便局実態調査において、統制機能を活用

証拠書保存箱の封緘紙等の貼付漏れがないか点検を実施。

して、効果的かつなお、これらの取組の実施状況については、令和２年度の実地監査

効率的な実施ににおいて確認を行う予定であったが、上述のとおり、実査ができなか努める。

ったことから、取組、改善の定着状況については、令和３年度以降の実地監査等において確認する予定である。
※１

顧客情報を含む電子ファイルを、パスワードを設定しないまま保存している事案※２

保存期限等を表示していないものや、封緘紙を貼付することなく証拠書等保存箱を保存している事案(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第85号(平成16年９月14日)。以下「個人情報10／86

管理指針」という。）への対応については、平成30年10月に行われた個人情報管理指針の改正及び令和２年１月の「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（総管管第９号(令和２年１月15日)）を踏まえ、監督方針を改正し、委託先に、個人情報管理指針等への的確な対応を求めた。
また、令和元年度の監査結果において、「外部委託先の管理」の不備が委託先で認められたため、委託先に対し、情報紙や研修等により社員を指導するほか、業務主管部署が適切に外部委託先を管理する態勢を整備することなどを求めたところ、委託先において次のような取組がなされた。
・

外部委託先を管理している貯金事務センター等の業務主管部署に対し、前年度の外部委託先管理に係る期末評価のフィードバッ
ク等と併せて規定に基づく適切な管理を実施するよう、研修等により指導を実施。
これらの取組の実施状況について、令和２年度の実地監査において確認したところ、不備は認められず、改善施策が効果をあげている
ものと認められた。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先での情報セキュリティ対策の実施状況については、令和２年度の本社監査において、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施
していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。
なお、令和２年度に発生したドコモ口座、mijica などのキャッシュレス決済サービスの不正利用事案や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワーク推進等に係るサイバーセキュリティ管理態勢の整備状況についても、対応状況を確認するとともにセキュ
リティ対策に係る内部統制やガバナンスの強化策等が実施されていることを併せて確認している。
イ

苦情申告等の対応
委託先での苦情申告に対する対応については、監督方針において「委託先等に対して迅速かつ的確に対応する」ことを求めた。
委託先から毎日報告される苦情申告等の内容については、貯金部の管理者及び担当職員で構成される苦情管理推進会議において、すべて確認を行い、不適正な対応が懸念される事案については対応部署に確認するとともに、必要に応じて是正指導を行うなどした（郵便貯金の払戻し等のため郵便局に来られた預金者に、郵便局社員等の郵便貯金に関する知
識不足等から、誤って他局やコールセンターを誘導し、苦情に至った事案等）。
また、権利消滅の催告書を受け取った預金者が認知症である場合等において、生前の払戻手続が成年後見人制度の利用による手続きに限定し11／86

ていることに関する苦情等が、平成 30 年度末までの苦情等報告において散見されたことから、令和元年 11 月に委託先に対して手続改正を要請した。これを踏まえ、委託先等においては、令和２年 10 月、名義人
が認知症等で委任状が書けない場合などにおいて、郵便貯金証書等を紛失している場合でも、名義人の通常貯金口座への全額入金による払戻手続を可能とする内容の手続改正が行われた。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪については、「委託先に対して徹底した調査解明を求めるとともに、再発防止策の徹底」
を行うことを令和２年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
令和２年度は、①郵便局長等が金庫又はオートキャッシャーに保管中の現金を窃取した事案（５件）、②窓口社員等がお客さまから無証跡で預かった通帳・キャッシュカードを使用しＡＴＭにおいて通常貯金を無断で払い戻して窃取した事案（３件）、③窓口社員等がお客さまから貯金預入金として現金を無証跡で預かり横領した疑いがある事案（２件）、④郵便局長等がお客さまから貯金預入金又は投資信託購入代金名目で現金を詐取した事案（２件）、⑤郵便局長が窓口において名義人に通常貯金の払戻しを申し向け通常貯金払戻金を横領した事案（１件）、⑥窓口社員が他の社員が受け付けた大量の硬貨による通常貯金の預入申込みの際、硬貨の一部を窃取した事案（１件）の計 14 件の犯罪が発覚した。これらについて委託先から報告書を受領し、ヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請するとともに、実地監査においても部内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認した。
また、令和元年度の監査結果において、「預り証兼受付証の作成上の不備」など平成 30 年度と同様の不備が認められたことから、再委託先に対し、郵便局に対する周知・指導に引き続き取り組むほか、モニタリ
ングによる点検等において発見率の向上に努めることなどを求めたと
ころ、再委託先において次のような取組がなされた。
・ 記載漏れや記載誤りを防止できるよう、令和２年４月に預り証兼受付証の様式を改正するとともに、防犯基本ハンドブックの「預り証兼受付証の適正使用」の項目を改定、金融業務管理者研修において指導を実施、職場を交替する防犯施策において点検を実施（再委託先）。
これらの取組の実施状況については、令和２年度の実地監査において確認を行う予定であったが、上述のとおり、実査ができなかったことから、取組、改善の定着状況については、令和３年度以降の実地監査等において確認する予定である。

エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等について、実地監査において確認した。その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象
12／86となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委
託先に改善を求めた。
その他、「預入限度額管理」及び「現金過不足事故防止の取組」等
について、態勢整備報告により委託先から報告を受け、内容を確認し、特に問題は認められなかった。
(ｲ) 業務の提供場所及び時間
委託先等に対し、監督方針において「委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行代理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保すること」を求めた。
営業店等の一覧による確認及び実地監査において、業務の提供場
所及び提供時間等について確認したが、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。
以下「犯罪収益移転防止法」又は「犯収法」という。）への対応について、委託先等に対し「犯罪収益移転防止法令に定める事項の適切な履行」を令和２年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
また、令和２年度監査計画においては、「監査知識等の向上」についても盛り込み、それに基づいて外部講師を招いての内部研修、外部
研修への参加、監査等を通じたＯＪＴを実施することにより、犯収法への対応を含めた監査担当者のスキルアップにも努めた。
以上を踏まえ、「犯収法」に定める特定事業者として、同法に定める措置を含む以下の取組を実施した。
・

特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）について、委託先の特定事業者作成書面の内容や、令和２年 11 月に公表された犯罪収。
益移転危険度調査書の内容を踏まえ改正を行った（令和３年３月）
・疑わしい取引の総務省への届出 ０件

・ 機構役職員に対する研修 １回（役員、職員・派遣社員向け研修）
・

初任の監査担当者に対する研修 １回

また、委託先における犯収法の対応状況について、定期報告、態勢整備報告及び実地監査により確認を行い、特に問題は認められなかった。
(ｴ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に７回の非常取扱い（災害の発生により通帳、証書、印章等をなくされた被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認
13／86

した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切であることを確認した。
また、委託先のエリア本部２か所に対して、リモート監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団
体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

４．その他参考情報

14／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金に係る郵便貯金に係る郵便貯金に係る＜主な定量的指標＞

１

債 務 の 確 実 な 履 行 債 務 の 確 実 な 履行 債 務 の 確 実 な 履 行 ―を確保するため、引を確保するため、引 を確保するため、引の方針を定め、実施した。
「令和２年度運用実施方針の主要事項」

産について、郵便貯 産について、郵便貯 ―とともに十分な流動性を確保する。

行 う よ う 努 め る こ （別紙１）に従い、 度 運 用 計 画 （ 別 紙 ＜評価の視点＞
確 実 か つ 安 定 的な １）に従い、方針を ●郵便貯金資産に化 法 等 の 施 行 に 伴 めることとする。

的 な 運 用 を 行 う よ い、確実かつ安定的なう関係法律の整備

う 努 め る こ と と す 運用を行うよう努め

等に関する法律（平る。

号。以下「整備法」

は、中期計画及び令和２年
画に基づき、並びに令和２・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方 年度運用計画に従い具体的公共団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用 な運用方法等を令和２年度

構 法 及 び 郵 政 民 営 運 用 を 行 う よ う努 定め、確実かつ安定 ついて、運用計画に従成 17 年法律第 102

郵便貯金資産について

・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視する 度年度計画で定める運用計

つ 安 定 的 な 運 用 を 金 資 産 の 運 用 計画 金資産の平成 31 年と。具体的には、機＜評定と根拠＞

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下 【Ｂ】

き 続 き 郵 便 貯 金 資 き 続 き 郵 便 貯 金資 き 続 き 郵 便 貯 金 資 ＜その他の指標＞
産について、確実か

運用実施方針の策定

自己評価

とする。

郵便貯金資産の運用実施方

・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、 針として定め、これを遵守
柔軟に対応する。

たか。

した運用を行った。
これにより、郵便貯金資２

資産運用の状況（１） (株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時か産について、確実かつ安定的な資産運用を行ったものという。）により定ら、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として と評価した。

められた運用方法

預金しており、令和２年度末残高は、738,060 百万（預金者貸付、国債円である。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管の売買、金融機関へ

理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律
15／86＜課題と対応＞なし。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

の預金、地方公共団

第 101 号。以下「機構法」という。）第 28 条第２項

体に対する貸付け

及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便に係る債権の保有

局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年

等）の範囲内で、郵総務省令第 98 号。以下「省令」という。
）第 36 条の便貯金資産の運用規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団

計画に従った運用

体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保としてを行うこと。

徴した。
（２） 総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。令和２年度末残高は、
340,563 百万円である。
（３） 権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和２年度末残高
は 58,566 百万円である。

４．その他参考情報

16／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２ ９ 年 ３ ０ 年 令 和 元 ２年度
度
度
年度

（前中期目
標期間最終
年度値等）

平成 29 年４月１日時点で

・中期目標

・２～９年目の ・２年目及び 11・２年目（払い ・５年目および満期経過９年目以下、当該

期間中に９

全件

年目（払い戻し

戻していないも 15 年目から 19

年度に 15 年目の預金者に年目以下の・16～19 年目のていないもの）、 の）、19 年目（昨早期払戻しを促す挨拶状 預 金 者 に １

全件

12～14 年目（昨年度に挨拶状が 払い戻していな

を発送

回以上

・11～14 年目の年度の挨拶状発到達した払い戻 いもの）の全件

・15 年目の一部

送分を除いた払

していないも（ただし、同一

預金者へは

・15 年目の全件 い戻していないの）の全件

名義人で複数の

当該年度に

もの）、
16～19 年・15 年目（平成該当口座がある発送目（昨年度に挨

29 年度又は昨年場合には、名寄

拶状が到達した

度に挨拶状が到 せをし、満期経払い戻していな

達した払い戻し 過年数の一番長いもの）の全件ていないもの） い口座に係る挨

・３～９年目の全件（昨年度に挨拶

予算額（千円）年目（いずれも拶状１通に集約して発送）状が到達した払
い戻していないもの）の一部・15 年目（昨年度の挨拶状発送分を除いた払い
戻していないもの）の全件
上記の預金者と効果があ 上 記 の 預 金

上記の預金者に 上記の預金者にると認められた際にはそ 者 と 合 わ せ

ついて 224 万件

ついて 83 万件、 ついて 23 万件、 ついてれ以外の預金者にも挨拶 て 中 期 目 標(93.3%)

昨年度からの累

平成 29 年度か17 万件、平成 29

期 間 中 240

計 で 307 万 件

らの累計で 330

年度からの累計万件以上(128%)

万件(138%)で状を発送

上記の預金者に 上記の預金者に

347(145%)
17／86

万 件

決算額（千円）３年度

30,000 名

50,000 名

20,000 名

経常費用（千円）

転居等で届かなかった預 住 所 調 査 の

住所調査の有効 住所調査

住所調査

住所調査

経常利益（千円）

金者への挨拶状の発送性が検証できた25 万人調査完了

46 万人調査完了 3.1 万人調査完

証できた際新住所が判明し新住所が判明し 了には可能なた預金者についた預金者につい 新住所が判明し限り実施て挨拶状 3.4 万て挨拶状 23 万 た預金者につい件送付（上記挨件送付（上記挨 て挨拶状 1.7 万

拶状の外数）

拶状の外数）

挨拶状を発送した預金者 初 年 度 は1,500 名への実態調査の実施(150%)

1,000 名以上

342,676

637,890648,717518,297

７

７

７

７

に発送
次年度以降
は有効性を
見ながら調
査票を発送
有効性が検

件送付（上記挨
拶状の外数）

・預入期間を経過した郵便

毎事業年度

毎月ＨＰへ公表

毎月ＨＰへ公表

貯金の残存状況のＨＰ公 １回以上

新聞広告１回

新聞広告１回表

雑誌広告１回

雑誌広告１回

ラジオＣＭ１回

かんぽの宿関連

・新聞広告等の実施

毎月ＨＰへ公表

新聞広告１回

毎月ＨＰへ公表

新聞広告２回

新聞広告の

雑誌１回

会員誌広告

実施

ＴＶＣＭ１回回

行政サービス実施
コスト（千円）1

ラジオＣＭ１回
インターネット
広告１回
公共機関・各種団体等に広 年５件以上

35 件

42 件

48 件

従事人員数

44 件

報施策・活動の連携実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府

郵便貯金の権利郵便貯金の権利＜主な定量的指標＞

１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

保 証 を 継 続 す るこ

消 滅 を 防 止 す る観 消 滅 を 防 止 す る 観 ・預入期間を経過した （１）早期払戻しを促す挨拶状の発送と と し て い る 民営

点から、預入期間を化 前 に 預 入 が 行わ

経 過 し た 郵 便 貯金 経 過 し た 郵 便 貯 金 を毎事業年度１回以者（満期後 15 年目（平成 17 年度に満期になったもの） の送付については、令和２ を、毎月ホームページで公表し、郵便貯金のれ た 定 額 郵 便 貯金の 早 期 払 戻 し 促進 の 早 期 払 戻 し 促 進 上周知する。

に加え、挨拶状を再度発送する効果が認められ得ると判年度計画に従って、なお払 早期受取りを呼びかけている。

等 の 郵 便 貯 金 につのため、預入期間を・預入期間を経過した断された満期後５年目の郵便貯金（平成 27 年度に満期戻しを行っていない満期後 ・早期払戻しを促す挨拶状の送付について

いては、権利消滅を

経 過 し た 郵 便 貯金 経 過 し た 郵 便 貯 金 郵便貯金の預金者にとなったもの）と満期後 16 から 19 年目の郵便貯金（平５年目及び満期後15〜19年 は、合計 17 万件発送し、中期目標の 240 万件点から、預入期間をのため、預入期間を郵便貯金の残存状況防止する観点から、 の 残 存 状 況 を 毎月 の 残 存 状 況 を 毎 月 早期払戻しを促す挨
預 入 期 間 を 経 過し

把握し、より効果的

把握し、より効果的

拶状を、中期目標期間

た 郵 便 貯 金 の 早期な周知・広報を実施

な周知・広報を実施

中に 240 万件以上発送することとする。

する。

払戻し促進のため、 することとする。

令和２年度計画において発送の対象としている預金

早期払戻しを促す挨拶状 ・預入期間を経過した郵便貯金の残存状況

を発送対象とし、 目の郵便貯金預金者を対象 以上の発送目標に対して、累計で 347 万件、成 13 から 16 年度に満期になったもの）
挨拶状を発送した。

とし、合計17万件発送した。 145％の達成率となっている。

発送に当たっては、令和元年度において、すべての預

これにより、中期目標の240 ・挨拶状の送付に当たっては、より高い訴求

金者に挨拶状を発送したことになったことから、令和２万件以上の発送目標に対し 力を有すると考えられる形状とする一方、同

18／86

引 き 続 き そ の 残存・挨拶状を発送した預

年度は、効率化の観点から、同一名義人で複数の該当口て、累計で347万件、145％の 一名義人で複数の該当口座がある場合には、状 況 を 適 時 に 把握

払 戻 し を 促 す 挨拶 し た 郵 便 貯 金 の 早 金者への実態調査を、座がある場合には、名寄せをし、満期経過年数の一番長達成率となった。

し、より効果的な周状を、平成 29 年４期 払 戻 し を 促 す 挨 初年度 1000 人以上をい（権利消滅が近い）口座に係る挨拶状１通に集約、令なお、挨拶状の送付に当 滅に近い）口座に係る１通に挨拶状を集約す

知・広報を実施する

月 １ 日 時 点 で 満期 拶状については、平 対象に行い、次年度以

和２年 10 月から令和３年１月にかけて、合計 17 万件のたっては、発送するものす ることで、名寄せしなかった場合と比して、こと。具体的には、 後 ９ 年 目 以 下 の預 成 29 年度及び平成 降は、初年度の調査結挨拶状を発送した（名寄せしなかった場合の要発送数は

べてについて、より高い訴 発送数が 65％減となるなど、効率化にも努め周知に当たっては、 金 者 に 対 し て 中期 30 年度に挨拶状を 果を踏まえ、より効果

51 万通）。これにより、中期目標期間中の挨拶状発送目

求力を有すると考えられる ている。

預 入 期 間 を 経 過し

目 標 期 間 中 に １回 発 送 し て い な い 満 的な把握方法を検討

標件数 240 万件に対して平成 29 年度からの累計で 347

形状とする一方、発送対象 ・挨拶状を発送した預金者への実態調査につた 郵 便 貯 金 の 預金

以上発送し、同期間

期 後 ２ 年 目 の 郵 便 の上行う。

万件発送し、目標達成割合は 145％となった。

預金者を名寄せし、満期後 いては、20,000 名を対象にアンケート調査を者 に 早 期 払 戻 しを中に満期後 15 年目

貯金（平成 29 年度

促 す 挨 拶 状 の 送付

を 迎 え た 預 金 者に に 満 期 と な っ た 郵 等と広報施策・活動をいない預金者に対し、より高い訴求力を確保するため、 に近い）口座に係る１通に ており、挨拶状の有効性について確認してい対 象 を 第 ２ 期 中期

対 し て 当 該 年 度に 便貯金）の預金者に 年 5 件以上連携して実

前年度一部の挨拶状で採用し、また、より開封してもら挨拶状を集約することで、 る。

目 標 期 間 よ り 拡大

発送する。それ以外

いやすいとされる圧着型の形状のものをすべての挨拶

名寄せしなかった場合と比 ・現住所不明者への住所調査及びその有効性するのに加え、転居の 預 金 者 に 対 して 目途に発送する。こ状で使用するとともに、記載内容についても、重複してして、発送数が65％減とな の検証について、3.1 万人の預金者に住所調し た 預 金 者 に 対しも 挨 拶 状 の 効 果を れにより、挨拶状を ＜その他の指標＞

いる内容を削除し、通帳・証書等をイラストで分かりやるなど、効率化にも努めた。 査を実施し、新住所が判明した預金者に対して も 周 知 を す る方

検証した上で、効果

すく表記するなど、より見やすく理解しやすいものとな

また、住所調査により判 て、追加で挨拶状を発送している（住所調査

策 を 検 討 す る ととが 認 め ら れ た 場合 発 送 し た こ と と なもに、毎事業年度預に は 可 能 な 限 り実 ることを踏まえ、そ ＜評価の視点＞

金 者 に 対 す る 実態

施 す る 。 こ れ によ の到達状況、払戻し ●調 査 を 行 う 等 により、中期目標期間中効果等を分析する。 した郵便貯金の残存

２年度の挨拶状（17 万件）の到着率は 92.3％（平成 29 年 度 の 挨 拶 状 の 到 着 率 はり、実態把握を促進に挨拶状を 240 万件

また、満期後 15 年 状況を毎月把握し、費年度 58.0%）となった。

すること。広報に当以上発送する。

目 を 迎 え た 預 金 者 用対効果を十分に検具体的には、早期預入期間を経過・公共機関・各種団体

平成 31 年度前半を 施する。

すべての預金者に ―また、挨拶状についても、なお郵便貯金を払戻ししてたっては、費用対効

また、挨拶状に係 の う ち 到 達 可 能 な 証した上で、 より効果を検証しつつ、よる 施 策 を 改 善 して 者 に 挨 拶 状 を 発 送 果的かつ効率的な周り 効 果 的 か つ 効率

いくため、挨拶状を的 な 実 施 に 努 める

年数の一番長い（権利消滅 実施し、6,000 通を回収しその結果を分析し明した新住所を、発送が２ 経由の挨拶状発送は、1.7 万件）。また、住所るよう努めた。
預入期間を経過

名寄せをし、満期後年数の一番長い（権利消さらに、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反 調査により判明した新住所を、発送が２回目回目以降となる挨拶状に反映することなどにより、令和映したことにより、令和２ 以降となる挨拶状に反映したことにより、令預金者対応に当たっては、専用フリーダイヤルを設け、年度中に約 5,000 件の架電を受け、対応した。

和２年度の挨拶状の到着率は 92.3％（平成 29

92.3％（平成29年度58.0%） 年度 58.0%）に向上している。
となった。

・新聞広告については毎事業年度実施してお実態調査については、挨 り、その他、ラジオＣＭ、郵便局におけるポ

令和２年度のアンケート調査結果でも、以下の（２） 拶状が到着して郵便貯金を スター掲示・チラシ配備等の施策を実施してのとおり、権利消滅制度を認知したきっかけや郵便貯金払い戻した預金者・払い戻 いる。また、特に令和２年度以降、新型コロ発 送 し た 預 金 者へ 金者に対しても、挨 たか。

の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多していない預金者の双方を ナウイルス感染症の影響を受けたが、社会のこと。

の 実 態 調 査 を 毎事 拶 状 を 再 度 発 送 す ●いことから、挨拶状を受け取った預金者に関しては、挨 調査対象にし、前年度まで デジタル化の進展等を踏まえ、インターネッ【重要度：高】民営

業 年 度 行 う こ とと る効果を検証し、効 下及び満期後 15 年を化 前 に 預 入 が 行わする。なお、初年度

果 が 認 め ら れ 得 る 経過した預金者に対れ た 定 額 郵 便 貯金

は 1,000 名以上の預場 合 は 権 利 消 滅 ま する挨拶状を発送し、アンケート調査の対象者数については、前年度までのから20,000名に絞るなど調 ・他機関（総務省、日本郵政グループ、消費等 の 郵 便 貯 金 につ

金 者 に 対 し て 調査 で の 期 間 が 短 い 者 それ以外の預金者に実績、効率性の観点なども踏まえ、年度計画の 10,000 名査の効率性にも留意して実 者団体、老人福祉施設等）との連携による広いては、民営化後も票 を 発 送 す る こと に 重 点 を 置 き 発 送 対しても挨拶状の効以上に対して 20,000 名とし（令和元年度は 50,000 名）、 施したが（令和２年度計画 報施策についても、積極的に取り組んでいる。

政 府 保 証 を 継 続すと し 、 次 年 度 以降 することとする。

果を検証した上で、効

令和３年１月に調査票を発送、令和３年２月までに約（株）ゆうちょ10,000名以上は達成）、平成 ・主な広報施策の実施後には、る こ と と し て いる

は、初年度の調査結

さらに、引き続き 果が認められた場合

6,000 通の回答を得た（回収率は、平成 29 年度、平成 30

30年度、令和元年度より高 銀行のコールセンターへの照会状況等を把握が、満期後一定期間

果を踏まえ、より効

挨 拶 状 を 発 送 し た には可能な限り実施

年度、令和元年度の 19%、22％、24％を上回る 30％）
。調

い回答率を得ることができ するとともに、計４回Ｗｅｂアンケート調査を経過した後、機構

果 的 な 把 握 方 法を 預 金 者 へ の ア ン ケ したか。

査結果の主な概要は、以下のとおり。

た。調査結果によると、郵便 を実施。各施策において広告を認知した人のが 預 金 者 に 対 し催

検 討 の 上 行 う こと ート調査（10,000 名

告し、その催告を発とする。

する。それ以外の預 知・広報活動を実施し●満期後９年目以預入期間を経過拶状が有効であったと考えられる。
（２）預金者の実態調査①の実績を踏まえ、発送対象 ト広告等の新たな施策に積極的に取り組んでについて前年度の50,000名 いる。

払戻しをしていない理由（挨拶状受取前）として、 貯金の権利消滅制度を知る 70％以上が「郵便貯金には払戻しに期限があ以上）を行うほか、 した郵便貯金の預金「満期後 20 年２か月経過すると払戻しができなくきっかけとして挨拶状と回 る」こと等の広告の内容を理解している。まし た 日 か ら ２ 月以

さらに、転居等の 保 有 す る 預 金 デ ー 者に早期払戻しを促「満期を過ぎなることを知らなかった」が 41.2％、答した預金者が84％、挨拶 た、調査対象施策全体としては、平均で回答

内 に な お 払 戻 しの

た め 挨 拶 状 が 届か タ を 分 析 す る な ど す挨拶状を、中期目標ていることを知らなかった」が 41.3％

状を受け取り「払戻しを行 者の約 19％が広告を見て「貯金を受け取りにな い 場 合 は 預 金者

な か っ た 預 金 者に し て 預 金 者 の 実 態 期間中に 240 万件以上の 権 利 が 消 滅 することから、預入期間

郵便貯金が満期後 20 年２か月経過すると権利消った。」又は「近日中に行く 行った」等何らかの行動を起こしており、一対 し て も 周 知 する を 今 中 期 目 標 期 間 発送するよう、取り組滅することを知り得たきっかけとして挨拶状と回

予定」と回答した預金者が 定の効果が確認されている。また、これらのた め に 住 所 調 査を の 見 込 み 業 務 実 績 んだか。

答した預金者が 84.0％

69.3％などとなっており、 結果を分析し、施策の費用対効果の検証に努

②

19／86

を 経 過 し た 郵 便貯行 う こ と の 有 効性等報告書で提示で ●金 の 早 期 払 戻 しがに つ い て 検 証 を行きるように努める。 た預金者への実態調促進されるよう、よい、効果が認められり 効 果 的 な 取 組をた 場 合 に は 可 能なては、挨拶状が届か 調査結果を踏まえ、よにある。
（データがある年度の平成 30 年度は 80.4％、 保有する預金者データを分 ・一方で、依然として多額の権利消滅金が発

実 施 す る 必 要 があ限り実施する。

な か っ た 預 金 者 の り効果的な把握方法

平成 29 年度は 74.9%）

る。

住所調査についこ れ ら の 預 金 者 うち、平成 30 年度

挨拶状を発送し③④

令和２年度の挨拶状の開封率は 86.5％。増加傾向

また、上記アンケート調査のほか、保有する預金データを検討の上行ったか。

【指標】

へ の 個 別 周 知 施策

までに調査を行っ ●・預入期間を経過しに加え、預入期間をて い な い 預 金 者 か 拶状の届かなかった

た 郵 便 貯 金 の 残存

経 過 し た 郵 便 貯金

ら 20 万名以上につ状 況 を 毎 事 業 年度の残存状況を、毎事

い て 実 施 す る こ と 知するために住所調 （３）住所調査の実施

１回以上周知する。 業 年 度 １ 回 以 上ホとする。

預金者に対しても周挨拶状送付の有効性の高さ めている。

34.8％、「近日中に行う予定」が 34.4％（計 69.3％） を示すものと考える。

査について、前年度の転居等のため挨

挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。手続中」がまた、アンケートの他に、 得られていることから、「Ａ」評価とした。
析して保有する金額、年齢、 生している状況を踏まえ、今後も継続して、都道府県別等の実態把握を 効果的かつ効率的な周知・広報施策に努めるから預金者の年齢、金額、都道府県別等の分析等を進め、 し、他の広報施策実施に当 必要がある。
預金者の実態把握に努めるとともに、他の広報施策に当たっての参考資料等としてたっての参考資料等として活用した。

活用した。
住所調査については、令査を行うことの有効

令和２年度計画において住所調査の対象とされた「令和２年度年度計画に従っ性について検証を行

和元年度挨拶状を発送した平成 29 年度満期の預金者でて、令和元年度挨拶状を発・預入期間を経過しー ム ペ ー ジ に おいた 郵 便 貯 金 の 預金て 公 表 す る と とも

へ の 個 別 周 知 施 策 い、効果が認められた

挨拶状が届かなかった者」約 2.7 万人のほか、追加で「平送し届かなかった預金者に者 に 早 期 払 戻 しをに、新聞広告等の広に加え、預入期間を 場合には可能な限り

成 30 年度、令和元年度の住所調査（平成 29 年度に挨拶

加え、平成 30 年度、令和元

促す挨拶状を、中期

報施策を実施する。 経 過 し た 郵 便 貯 金 実施したか。

状を発送し、届かなかった預金者を対象）で３回調査し年度に住所調査を実施し、預入期間を経過

たが現住所が判明していなかった預金者」約 3,600 人及一定の調査回数で調査保留件以上発送する。

施 設 や 広 報 媒 体を ム ペ ー ジ に お い て した郵便貯金の残存

び「１回調査したが現住所が判明していなかった預金額としていた預金者及び一定・挨拶状を発送した

通 じ た 幅 広 い 広報 公表するとともに、 状況を毎事業年度１

１万円未満の預金者のうち、元利金で１万円以の者」約 額以下のため調査保留とし預 金 者 へ の 実 態調を推進する。

1,000 人についても調査を実施した。

目標期間中に 240 万

査を、
初年度 1000 人

これらの預金者

郵 便 局 そ の 他の の 残 存 状 況 を ホ ー ●新 聞 広 告 等 の 広 報 回以上公表したか。まこの一環として、 施策を実施する。

以上を対象に行い、 公共機関・各種団体

郵便局その他の調査の結果、新住所が判明した預金者に対して、1.7 万

た、新聞広告等の広報施策を実施したか。

件の挨拶状を送付することができた。

ていた預金者にも住所調査を実施し、新住所が判明した預金者に挨拶状を送付す

次年度以降は、初年等に対し、年５件以施設や広報媒体を ●度 の 調 査 結 果 を踏上の広報施策・活動

通 じ た 幅 広 い 広 報 進するために、公共機

挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理を求

預入期間を経過した郵便

まえ、より効果的なの連携を図る。

を推進する。

関･各種団体等に対めるため、令和２年 12 月に外部委託先の業者に対し実貯金の残存状況は、毎月ホ地監査を行い、不備がないことを確認した。

ームページで公表した。

把 握 方 法 を 検 討の広報に当たって幅広い広報を推この一環として、 し、年５件以上の広報上行う。

は、実際に窓口にお［ 指 標 設 定 の 考え

い て 満 期 を 迎 えた 等に対し、５件以上

方］

貯 金 を 受 け 取 った の広報施策・活動の ●権 利 消 滅 を 防 止す

方 に 対 す る 実 態調 連携を図る。

る観点から、預入期査等を行い、費用対公共機関・各種団体（４）その他

ることができた（1.7 万件）。

一方、広報活動において施策･活動の連携を図
郵便貯金の残存状況の公表

も、新型コロナウイルス感窓口において満委託先である(株)ゆうちょ銀行から報告を受け、対象

染症の影響を受け、前年度期を迎えた貯金を受月の翌月中旬頃に満期を経過した郵便貯金について元実施した一部の施策が実施

広報に当たっては、 け取った方に対する（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホできなかったが、社会のデ

間 を 経 過 し た 郵便

効果を検証しつつ、 実 際 に 窓 口 に お い 実態調査等を行い、費ームページに掲載して公表するとともに、満期を経過しジタル化の進展への対応等

貯 金 の 早 期 払 戻し

よ り 効 果 的 か つ効 て 満 期 を 迎 え た 貯 用対効果を検証しつた郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

の観点から、インターネッ

を促すため、その残率 的 な 実 施 に 努め 金 を 受 け 取 っ た 方 つ、より効果的かつ効存 状 況 を 定 期 的にることとする。

周知するほか、第２ったか。

に 対 す る 実 態 調 査 率的な広報の実施に等を実施する。

努めたか。

・以上を踏まえ、所期の目標を上回る成果が２

ト広告等インターネットを
３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広

通じた周知・広報といった新たな施策にも積極的に取い広報の推進り組んだ。

期 中 期 目 標 期 間中

広報施策についても、新型コロナウイルス感染症の影に 行 っ て い た 満期

響を受け、前年度実施したチラシ配布等について実施で従前より実施している施

後 15 年を経過したきなかった一方で、社会のデジタル化の進展への対応や策についても、コロナ禍の

全 預 金 者 に 対 する

若年層を含め広く訴求していくという観点等から、イン

中、新聞広告は、全国 76 紙

挨拶状の発送を、満

ターネットを通じた周知・広報（インターネット広告やと前年度の水準を維持、周期 後 ９ 年 目 以 下の

動画共有プラットフォームを活用した情報発信）など新

知用ポスターの掲示及び周全 預 金 者 に 対 してたな施策にも積極的に取り組んだ。

知用チラシの備置は、掲示

20／86

も行うとともに、そその他の施策についても、コロナ禍の中、機構の独自

れ 以 外 の 預 金 者に施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消対 し て も 効 果 を検費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等に協力を要請

さらに、チラシ等の内容

証 し た 上 で 可 能なし、連携して周知・広報を実施した。さらに、チラシ等や広告を掲載する雑誌の見限り行い、挨拶状をの内容や広告を掲載する雑誌等見直しを行うとともに、 直しを行うとともに、新た発 送 し た 預 金 者へ

政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼し、広報に、日本郵政グループとのの 実 態 調 査 を 毎事機会を得るなどの施策実施にも取り組んだ。（★は令和

関わりが多いと考えられる

業 年 度 行 う こ とと

２年度新規施策）

会員に直接訴求できる会員する。

なお、広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報又は備置が可能なすべての郵便局で実施した。

誌に広告を掲載する取組も※満期後 15 年を経を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、(株)ゆうちょ

過 し た 預 金 者 に対銀行コールセンターでの問合せ対応などに遺漏のない

す る 挨 拶 状 の 第２よう準備を徹底した。

政グループ、消費者団体、老期 中 期 目 標 期 間中（１）機構において実施した周知・広報施策

人福祉施設等の協力を得ての発送件数：約 40 万①

新聞広告の実施行った。
そのほか、総務省、日本郵周知を図るとともに、総務

令和２年 11 月に全都道府県において、前年度 省と連携して政府広報の実件（予定）※ 満 期 後 ９ 年 目以同様に全国 76 紙で実施した（全国紙５紙、ブロッ

施等にも取り組んだ（計 44

下の預金者数（平成ク紙５紙、地方紙 66 紙の主に朝刊に掲載。全世帯施策を実施）。

20 年度～27 年度満数に占める新聞 の購読世帯 数の割合が全 国で期分）：約 200 万件

56.2％）。

（平成 28 年９月現

②

在）

舗への掲示

は、その実施後、(株)ゆうち

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店

ょ銀行コールセンターへの照会状況等を把握するととポスターについては、従前のものより郵便貯金

もに、主な施策についてはの預金者への訴求力を高めるという観点からデWeb アンケート調査（計４

ザイン等を改め、令和２年７月 20 日から８月 16回）を行い、結果を分析、要日まで、全都道 府県の郵便 局及び簡易郵 便局した費用及び行動率等につ22,151 局（ポスターの掲示可能な局全局。令和元

いても検証した。

年度は 22,113 局）に掲示した。

③

なお、広報施策について

これらにより、郵便貯金

また、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日の権利消滅を防止する観点まで、(株)ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）にから、預金者に直接気付き掲示した。

の機会をもたらすことを始周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗

めとする効果的・効率的な周知・広報の実施に十二分への備置
チラシについては、文字数が多いとの指摘を踏に取り組み、その結果も分

まえ、重要事項を中心としたシンプルなものにす析し、年度計画を上回る成るなど、従前のものより読みやすいものに改め、 果を得たものと評価した。
令和２年７月 20 日から８月 16 日まで、全都道府
県の郵便局及び簡易郵便局 22,147 局（チラシを備え置くことが 可能な局全 局。令和元年 度は22,305 局）に備え置いた。
また、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで、(株)ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に備え置いた。
21／86＜課題と対応＞
なし。

④

雑誌広告
令和３年２月 22 日に週刊女性自身、２月 25 日に週刊文春・週刊新潮・★サンキュ※に広告を掲載した。
※

令和元年度に広告を掲載した別の生活情報誌より発行部数が多いものに変更⑤★かんぽの宿関連会員誌広告
令和３年２月 26 日に、比較的日本郵政グループとの関わりが多いと考えられる会員に直接訴求できる、かんぽの宿メンバーズカード会員向け
情報誌「旅タイム」に広告を掲載した。

⑥

ラジオＣＭ
40 秒のラジオＣＭを令和３年２月 15 日から２

月 26 日まで、関東広域圏、関西広域圏のＡＭ・Ｆ
Ｍ７放送局で合計約 100 回放送した。
⑦ ★インターネット広告（バナー広告）の実施
令和２年 11 月 16 日から 30 日まで、ニュース
サイトの読売新聞オンライン（ＰＣ版・スマホ版）
でバナー広告を実施した。
⑧★動画共有プラットフォームを活用した情報発信
令和３年３月に、動画共有プラットフォームのYouTube に機構のチャンネルを開設し、平成 31 年１月に実施したテレビＣＭ及び令和３年２月に実施したラジオＣＭのコンテンツを掲載した。また、より詳しい説明が必要な方のために、コンテンツの概要欄に、機構ホームページ（郵便貯金の重要なお知らせ）のＵＲＬも記載し、容易に必要な情報にアクセスできるようにした。
⑨

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。

⑩

機構の封筒の活用
前年度から継続して機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。

（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した（44 件）。
①

政府広報
首相官邸メールマガジン、LINE で記事を配信
22／86

（令和２年８月、12 月、令和３年３月）②

総務省
・ 合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（通年）・ 合同庁舎２号館の周知スペース等に周知用ポスターを掲示（通年）・ 広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（令和２年 10 月、令和３年１月）
・ 地方行政評価局の行政相談員全体会議で資料配布（令和２年５月）
・ 地方行政評価局の行政相談員ブロック会議において資料配布（令和２年７月～10 月）③

消費者庁
・ 消費行政ブロック会議（６か所）で資料配布（令和２年 11 月～12 月）

・ 消費生活センター所長会議（６か所）で資料配布（令和２年 10 月～11 月）④

日本郵政グループの施設及び関連団体
・ ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）
・

郵政博物館に周知用チラシを備置（通年）・

有馬切手文化博物館に周知用チラシを備置（通年）
・ かんぽの宿（36 か所）に周知用チラシを備置（令和３年１月～３月）、周知用ポスターを掲
示（令和３年１月～３月）
・ 逓信病院（３か所）に周知用チラシを備置（令和３年１月～３月）、周知用ポスターを掲示（令和３年１月～３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌（約 10 万部）に広告を掲載（令和３年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌(約 6,000 枚)※１及び会員向けサイト(利用者約５万人)※２ に音声広告を掲
載（令和３年２月、３月）※１ 視覚障害者向け雑誌：日本点字図書館が作成している
視覚障害者向け録音ＣＤ「にってんデイジーマガジン」※２ 会員向けサイト：「サピエ図書館」（全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合ネットワー
ク「サピエ」のサービスのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信⑦

老人福祉施設等・

全国有料老人ホーム協会
協会の消費者相談ブース（２か所）に周知用ポ
23／86

スターを掲示（令和２年７月）
個人会員（約 7,500 人）へ周知用チラシを送付（令和２年９月）
協会ホームページで周知（令和３年２月）
会員メールマガジンで周知（令和３年２月）
・

全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ホームページ
で周知（令和２年７月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスター

を掲示（令和３年３月）
・

全国老人福祉施設協議会

会員メールマガジンで周知（令和２年 12 月）
周知用ポスターを会員施設（約 11,000 か所）内に掲示（令和２年 12 月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会

会員メールマガジンで周知（令和２年 12 月）
周知用ポスターをサービス付き高齢者向け住宅（約 1,500 か所）内に掲示（令和２年 12 月）
協会ホームページで周知（令和２年 12 月）⑧

日本郵便（株）・

平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について進捗状況を確認した。（令和３年２月）

・ 日本郵便ホームページに機構ホームページにリンクするバナーを掲載（平成 30 年 10 月～令和４年３月末の予定）
・郵便局（3,490 局）に配備される転居届（60万通）に権利消滅制度について広告を掲載（令和２年３月～６月）

・ 権利消滅制度及び早期受取りについて、金融業務管理者研修（令和２年５月）、短時間研修、簡易局業務研究会（令和３（令和２年 11 月）
年１月～３月）、郵便局長会議（令和３年３月）
で周知
・ 日本郵便（株）が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記
載（通年）（３）広報調査の実施等
主な施策実施直後に４回（令和２年６月、９月、
令和３年１月、３月）、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施した施策の認知
24／86

度、内容の理解度等について Web アンケート調査（１回につき約 2,000 人（ラジオＣＭは 3,500 人））を実施し、結果を分析した。
広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるが、各施策の認知率は、新聞広告（30％弱）、読売新聞オンライン広告（21％強）、ポスター（25％強）、チラシ・転居届
広告（36％弱）、雑誌広告（22％弱）、かんぽの宿メンバーズカード会員向け情報誌広告（10％）
、ラジオ
ＣＭ（24％弱）となっている。各施策において広告を認知した人の 70％以上が「郵便貯金には払戻しに期限がある」こと等の広告の内容を理解している。
調査対象施策全体としては、施策により幅はあるものの、平均で回答者の約 19％が広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動を起こしており、一定の効果があったことが確認された。
その他、調査によって回答率は異なるが、おおむ
ねどの調査においても、権利消滅制度の認知経路として、「ポスター」、「チラシ」、「挨拶状」、「新聞広告」と回答した者の割合が相対的に高いところ、周知媒体ではない「家族から聞いた」と回答した者の割合が「新聞広告」に準じた水準となっている点が注目される。
今後の広告の実施においては、各広告媒体の特性を踏まえることが肝要と考える。
（４）費用対効果
広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約価格の低廉化に努めた。
広報実施施策については、各施策に要した費用、上記（３）の広報調査により各施策で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合・人数等の数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に引き続き努めていく。

４．その他参考情報

25／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

２回

６回

５回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

878

858

1,031

18

18

18

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

５回

決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適①

郵便貯金の適 ＜主な定量的指標＞

つ確実な管理及びこ 正かつ確実な管理及 正かつ確実な管理及 ・ホームページについ１

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

れに係る債務の確実 びこれに係る債務の びこれに係る債務の て の 閲 覧 者 か ら の 意

令和元年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用

前年度の機構の経営内容

見、アクセス状況調査

及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進に関する情報は、総務大臣

な履行について、透 確 実 な 履 行 に つ い

確実な履行につい

明性を高める観点か て、透明性を高める て、透明性を高める 等により、掲載内容の等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を による財務諸表の承認からら、国民に対して実 観点から、国民に対 観点から、国民に対 検証を毎事業年度１回除く）については、令和元事業年度事業報告書に盛り込み、 ２か月以内に公表した。さ施状況を明らかにす して実施状況を明ら して実施状況を明ら 以上行う。

総務大臣による財務諸表の承認（令和２年９月 15 日）後 らに、当該情報の多くは、るとともに、利用者 かにするとともに、 かにするとともに、の同年９月 18 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の 「独立行政法人の事業報告に対してサービス内 利用者に対してサー 利用者に対してサー ＜その他の指標＞

閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

に関するガイドライン」に

令和元事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 基づき作成した令和元事業

容等に関する情報を ビス内容等に関する ビス内容等に関する ―提供するため、取扱 情報を迅速に提供す 情報を迅速に提供す

11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 38 条第３ 年度事業報告書に盛り込

営業所の数、業務の るため、機構の組織、 るため、機構の組織、 ＜評価の視点＞

項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認（令和

内容等、上述の目的 業務、商品の概要、資機構の組織、業務、２年９月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に 表の承認後速やかに公表しを達するために必要 産運用及び財務に関 産運用及び財務に関 商品の概要、資産運用備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表 た。これらの情報はいずれな業務及び組織その する情報等並びにコ する情報等並びにコ 及 び 財 務 に 関 す る 情

した。

業務、商品の概要、資 ●他経営内容に関する ンプライアンスの推 ンプライアンスの推 報、コンプライアンス
情報を引き続き公表 進その他の機構の取 進その他の機構の取 の推進その他の機構のみ、総務大臣による財務諸もホームページで公表し令和２年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを た。
作成の上、同年 11 月にホームページで公表した。
26／86

また、郵便貯金管理業務のＢ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

すること。
公表に当たって組内容等に関する情 組内容等に関する情 取組内容等の情報を、報を引き続き毎事業 報を公表することと 直近の事業年度に係るは、ホームページを 年度公表することと する。

総務大臣による財務諸表の貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務

承認から２か月以内にホー財務諸表について総務書、中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便なお、これらの情 大臣の承認を受けた日活用した情報提供を する。
行うこと。情報提供

通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法 状況を示す指標についても、実施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、 ムページ等で公表した。

なお、これらの情 報のうち、独立行政 から２月以内に公表しホームページで公表した。

に当たっては、充実 報の公表は、直近の 法人郵便貯金簡易生 たか。
した情報を分かりや 事業年度に係る財務 命保険管理・郵便局 ●セス状況や総務省の評価ツホームページを積 ２

すく、迅速に提供す 諸表について通則法 ネットワーク支援機 極的に活用した情報提機構のホームページアク機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）ールを用いて、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザることに努めるこ

第 38 条第１項の規 構に関する省令（以 供を行ったか。ホーム

機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第ーにとってわかりやすく充と。

定による総務大臣の 下「省令」という。） ページは、利用者に分

17 条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務

実した内容となっているか【指標】

承認を受けた日から 第 17 条第１項に規かりやすく充実した内諸表の承認（令和２年９月 15 日）後２か月以内の同年９どうかの視点で掲載内容の・ホームページに ２月以内に行うこと 定 す る 情 報 の 公 表

容となるよう、閲覧者

月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供検証を行い、トップページ

するとともに、ホームページで公表した。

の文字間調整、機構手続改ついての閲覧者から とする。の意見、アクセス状②

は、直近の事業年度 からの意見、アクセス①の情報の公 に係る財務諸表につ 状況調査等により、掲

況調査等により、掲 表に当たっては、ホ いて通則法第 38 条

載内容の検証を毎事業載内容の検証を毎事 ームページを積極的 第１項の規定による 年 度 １ 回 以 上 行 っ た
業年度１回以上行に活用することとす 総務大臣の承認を受 か。

う。

正内容の周知、アクセス状
３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の 況に応じたメニューの並び

改善

替え、郵便貯金残高や地方毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得

公共団体等の統計情報の項る。ホームページは、 けた日から２月以内した同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順位等

目の再整理等により利用者［指標設定の考え

利用者に分かりやす に行うこととする。

を分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利の利便性の向上を図った。

方］

く充実した内容とな①の情報の公便性が向上するよう変更を実施した。また、郵便貯金管理

郵便貯金の適正かつ るよう、ホームペー 表に当たっては、情業務に関連する手続改正があった場合、これを利用者にわ

確実な管理及びこれ ジについての閲覧者 報を記載した書類のかりやすく周知するため、関連説明を追加する等行った。

に係る債務の確実な からの意見、アクセ 機構への備え付けの具体的な改善内容は以下のとおりである。

履行について、分か ス 状 況 調 査 等 に よ①②

ほか、ホームページ

りやすい掲載となる り、掲載内容の検証 を積極的に活用する機構ホームページトップページメニューの郵便貯金
関連項目の記載を閲覧件数のよう、毎事業年度ホ を毎事業年度１回以 こととする。また、ホ多い順に並び替えを実施した（令和３年３月）。
②

機構ホームページトップページメニューの郵便貯金ームページの内容を 上行うこととする。

ームページは、利用検証することとす

者に分かりやすく充

関連項目の記載順の並び替えに合わせて、「目次（郵便貯る。

実した内容となるよ金管理業務）」の記載順の並び替えを実施した（令和３年う、ホームページに３月）。

ついての閲覧者から③

郵便貯金に関する統計情報について、機構ホームペーの意見若しくはアクジ内における掲載箇所や分類の仕方が必ずしも統一さセス状況調査等によれていなかったことから、「郵便貯金に関する統計情報」

り、掲載内容の検証

ページに集約した上で、統計情報をその内容に応じた項を１回以上行うこと目（「郵便貯金残高関係」、「地方公共団体貸付関係」等）とする。

ごとに再整理し、掲載するよう改めた（令和３年３月）。
④

令和２年 10 月に実施した機構の手続改正において、名義人が認知症などで、委任状を書けない場合にも、当該郵便貯金を、名義人の（株）ゆうちょ銀行の通常貯金口座にそのまま入金できるようにするなどとしたことから、その内容について、機構ホームページ中、閲覧頻度が相対的に高い「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆
27／86

以上のことから、計画を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

Ａ」、「満期を経過した郵便貯金の払戻しに関するお知らせ」、「郵便貯金の払戻しの手続のご案内」において、それぞれ説明を追加した。(令和２年 10 月)
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするため、
総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき機構ホームページのアクセシビリティの検証を行った。具
体的には、総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用した検証を実施したところ、ページ内の文章の文字間に空白を含んでいることから音声で正確に読み上げることができない可能性があると評価されたため、空白を削除することで、音声読み上げソフトを利用する視覚障害者への利便性が向上し、これに伴い聴覚障害者への視認性についても
向上した。

５

新たな検証方法の活用方策の検討
新たに導入したホームページ分析ツールを用いた各ページの閲覧数など基礎データの収集を実施し、ホームペー
ジの利用目的に応じたデータ分析・活用方法の検討を行った。今後は当該検討結果をホームページに反映しつつ、さらにデータ分析・反映を行い、利用しやすいホームページの作成等情報の公表手法の向上に役立てることとしている。

４．その他参考情報

28／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

46,640

4,990

6,519

34

34

34

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管 ２

理業務
〈以下略〉

簡易生命保険管 ２

理業務
〈以下略〉

主務大臣による評価
自己評価

簡易生命保険管 ＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞

理業務（３） 周知･広報【Ｂ】〈以下略〉＜その他の指標＞（４） 情報の公表【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。

Ｂ

各項目「Ｂ」 であり、簡易生命保険
管理業務については、所期の目標を達

なお、経常費用 6,519 千円について 成したものと認められる。

―

は、削減対象外となっているもの※を除

なお、経常費用 6,519 千円について＜評価の視点＞

き、「業務経費等の合理化・効率化」には、削減対象外となっているものを除●おいて評価している。

き、「業務経費等の合理化・効率化」に

簡易生命保険管理

業務の質の維持・向上※

削減対象外となっている経常経費とは、周及び適切性の確保のた知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（Ｉめ、（１）委託先及び再Ｃカード乗車券利用分に限る。）以外のもの

委託先の監督、（２）資であり、具体的には、簡易生命保険の早期払産の確実かつ安定的な戻し促進のためのポスター・チラシ広告に係

運用、（３）周知・広報る費用等が該当する。

及び（４）情報の公表の＜課題と対応＞

項目を実施したか。

なし。

29／86

おいて評価している。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度

38,29943,981

3,020

2,375

11

11

11

11

（前中期目
標期間
最終年度値
等）

予算額（千円）監督方針に基づき委

半期に１回以

半期に１回

半期に１回

半期に１回

半期に１回

託先等の請求のあっ上（２回実施）（２回実施）（２回実施）（２回実施）

検証結果等を踏まえ

毎事業年度１

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）監査項目の見直しの回以上経常費用（千円）

た保険金等の支払等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実
施

実施
簡易生命保険管理業

中期目標期間

７エリアで実 ８エリアで実 4 エリアで実２エリアで実務の質の維持・向上

中１回以上

施

施

施

施

及び適切性の確保を

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

図るため委託先等の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

各地域エリアの実地

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

監査

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

信越エリア

東京エリア

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア四国エリア

経常利益（千円）
行政サ ービス 実施
コスト（千円）
従事人員数

30／86

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託し

委託・再委託委託・再委託＜主な定量的指標＞

た 請 求 の あ っ した請求のあっした請求のあっ ・委託先及び再委託

た 保 険 金 の 支 た保険金等の支た保険金等の支 先における請求のあ

払 等 の 簡 易 生 払等の簡易生命

払等の簡易生命 った保険金等の支払

命 保 険 管 理 業 保険管理業務の保険管理業務の 等に係る状況の検証

務の質の維持・ 質の維持・向上

質の維持・向上 を半期に１回以上行

向 上 及 び 適 切 及び適切性の確及び適切性の確 う。

性 の 確 保 の た 保のため、簡易保のため、簡易 ・委託先及び再委託

め、以下の項目 生命保険管理業

生命保険管理業 先の監査項目の見直を 実 施 す る こ 務の委託先であ務の委託先であ しを毎事業年度１回と。

る株式会社かん 以上行う。

る株式会社かん・委託先及び再 ぽ生命保険（以簡易生命保険契約の月ごとの保有契約の減少額及び月末の保有契約残高は、次のと
おり。
令和２年度
合計
保険
年金

合計

委 託 先 に 対 し 下第１の２（１） 下第１の２にお 先の実地監査についいて「委託先」と て、中期目標期間中）に時に、顧客情報 先」という。

いう。）に対し、 に各地域エリアに１

管理、契約者等 対し、委託した

委託した業務に 回以上行う。

か ら の 苦 情 申 業務について、ついて、業務の告対応等の請 業 務 の 質 の 維
求 の あ っ た 保 持・向上及び適
険 金 等 の 支 払 切性の確保に努
等 に 係 る 状 況 めるとともに、の 確 認 等 を 行 委託先が行う生質の維持・向上 ＜その他の指標＞
及び適切性の確 ―保に努めるとともに、委託先が ＜評価の視点＞
行う生命保険業 ●委託した簡易生

質を引き続き確 いて、業務の質の維保することを求 持・向上及び適切性
め る こ と と す の確保に努めるとと

保 険 支 払 の 要 ととする。また、 る。また、簡易生 もに、委託先が行う
等 支 払 管 理 態 理業務の再委託
勢については、 先である日本郵
保 険 金 等 の 確 便株式会社（以命保険管理業務 生命保険業務と同等の再委託先であ 以上の質の確保を求る日本郵便株式 めたか。また、再委託
会社（以下第１ された簡易生命保険

実 か つ 早 期 の 下第１の２（１） の２（１）におい 管理業務について、
支 払 に 向 け た において「再委て「再委託先」と 業務の質の維持・向） いう。）に対し、 上及び適切性の確保
取組の実施等、 託先」という。
その整備・強化 に対し、再委託
が な さ れ る よ された業務（再う、委託先及び 委託先が業務を

年金

4月
2,392
264,282
2,335
259,097
56
5,185

5月
2,063
262,219
2,016
257,081
46
5,139

6月
2,164
260,056
2,111
254,969
52
5,086

7月
2,087
257,968
2,047
252,922
40
5,046

減少額
月末残高
減少額
月末残高
減少額
月末残高

10 月
2,193
251,740
2,161
246,797
32
4,942

11 月
2,017
249,723
1,987
244,810
30
4,912

12 月
2,197
247,526
2,162
242,648
34
4,878

1月
2,090
245,436
2,061
240,586
29
4,849

2月
2,033
243,403
2,005
238,581
27
4,822

3月
2,266
241,137
2,233
236,34833
4,789

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」とき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務のて 改 善 を 求 め 等以上の質を引で あ る 保 険 金 簡易生命保険管

保険

減少額
月末残高
減少額
月末残高
減少額
月末残高

（単位：億円）
8月
9月
2,000
2,035
255,968
253,933
1,963
2,001
250,959
248,958
37
34
5,009
4,974

いう。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づ務と同等以上の 命保険管理業務につ行うこと。特に ことを求めるこ

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症の拡針 に お け る 重 点 確 認 大により、実地監査が十分に実施

状況の検証を、半期に 期計画及び年度計画に定められた

項目について、定期及 できない状況の中で、リモート監
び 随 時 に 委 託 先 か ら 査を行うなどして委託先におけるの 報 告 内 容 を 確 認 し 簡 易 生 命 保険 管 理業 務 の 質の 維た。

持・向上及び適切性の確保に努め

請 求 の あ っ た 保 険 ている。新型コロナウイルス感染
金 等 の 支 払 等 に 係 る 症拡大の影響はあったものの、中１回行った。

とおり、概ね着実に業務が実施さ

実 地 監 査 に つ い て れ た と 認 めら れ 、自 己 評 価書 のは、監査項目を２回見 「Ｂ」との評価結果が妥当である
直すとともに、２エリ と確認できた。
アで実施した。監査実

なお、かんぽ生命保険の不適正

施 に 当 た っ て は 新 型 募集に伴う乗換問題については、い、必要に応じ 命保険業務と同る 等 の 措 置 を き続き確保する＜評定と根拠＞
令和２年度監督方ぽ生命保険（以 ・委託先及び再委託て、定期及び随 において「委託自己評価

再委託された業 に努めるとともに、務（再委託先が 再委託先が行う生命業務を再々委託 保険代理業務と同等

再 委 託 先 に 対 再々委託する場する場合を含し て 対 応 状 況 合を含む。以下

む。以下第１の めたか。

以上の質の確保を求質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 引き続き監査を通じて事実関係や症 拡 大 防 止 の 観 点 も 改善策、改善策の進捗状況を把握
踏まえ、リモート監査 するなどの対応が必要である。
の導入等実施方法の見直しを行った上で、質も維持した監査を実施した。また、委託

１

監督方針の策定

先等のモニタリング

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、令和２年４月に簡易生命保険管理業務の委託先である（株）かんぽ生命保険に通知した。

結果等を活用し、効果
的かつ効率的な実施に努めた。実地監査で発見された不適切な事例は改善を求めた。

（重点確認項目）

また、不適切な契約

ア

保険金等支払の管理イ

顧客情報の管理ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止

エ

苦情申告対応オ

契約維持管理カ

その他業務品質の確保に係る事項

キ

会計に関する業務の適正性

乗換については、引き続き業務改善計画の進捗状況の報告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うこと
により、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び契約
31／86

の モ ニ タ リ ン 第１の２（１）に

２（１）において●

委託先及び再委

保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目「ア 保険金等支払の者の利益保護が図ら）にグ を 行 う と と おいて同じ。

同 じ 。） に つ い

託先に対する監督方管理」とした上で月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払の処れているかどうか継も に 適 時 指 導 ついて、業務のて、業務の質の 針を定め、確認等を理件数及び平均処理日数の報告を求めた。また、監督方針の「監督に当たり留意する

続的に確認を行った。

を行うこと。

質の維持・向上

維持・向上及び 行い、必要に応じて事項」として、この平均処理日数が５日以内となるよう委託先に求めるとともに、委

このように、新型コ・監査業務の実及び適切性の確

適切性の確保に 改善を求める等の措

託先等に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保

ロナウイルス感染症

施に当たって保に努めるとと

努 め る と と も 置を行ったか。

険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実を求めた。

感染拡大という難しは、委託先及び

もに、再委託先に、再委託先が ●再委託先の実が行う生命保険行う生命保険業 ある保険金等支払管

施する内部監業の代理業務との代理業務と同 理態勢について、保査の結果を利同等以上の質を等以上の質を引 険金等の確実かつ早委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するととなどにより、委託した用するなど、各

引き続き確保す

き続き確保する 期の支払に向けた施もに、必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の生命保険管理業務の組織の内部統るよう、委託先

よう、委託先を 策の実施等、その整維持・向上及び適切性の確保に資することを目的として、保険金等支払管理、顧質の維持・向上及び適制機能を活用を通じて求める

通じて求めるこ 備・強化がなされる

客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対応等管理、契約維持管理、その他業務品切性の確保に努めた

して、効果的かこととする。

ととする。

よう留意したか。

質の確保に係る事項、会計処理・資産運用に関する業務の適切性を重点項目とものと評価した。

つ効率的な実加えて、次のと●

委託先及び再委する「令和２年度簡易生命保険管理業務監査計画」を令和２年４月に策定した。

施に努めるとおり、委託先及とおり、委託先 託先における請求の策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した乗換問題を踏まえ、契ともに、機構全

び再委託先(以及 び 再 委 託 先 あった保険金等の支約維持管理に係る項目を重点項目として追加し、定期的な報告等を受けること

体の経費の増下第１の２（１） ( 以 下 第 １ の ２ 払等に係る状況の検大を招かないにおいて「委託（１）において 証を半期に１回以上ようにするこ先等」という。)「委託先等」と 行ったか。

社部長等に対してヒアリングを行い、所管業務に対する認識を確認した上で事と。

に対する監督方いう。)に対する ●不適切な事例が前に委託先責任者の課題認識等を確認することで、より効率的な監査内容とな【指標】

針を定め、確認

監 督 方 針 を 定 判明した場合には、るよう努めたほか、委託先等が実施した内部監査の結果等を活用し、効果的か

・委託先及び再等を行い、必要

め、確認等を行 そ の 原 因 等 を 分 析

つ効率的な実施になるよう努めた。

委託先におけに応じて改善をい、必要に応じ し、必要に応じて改る請求のあっ

求める等の措置て改善を求める 善を求める等の措置

た保険金等のを行うこととす等の措置を行う を行い、改善状況の支払等に係るる。

こととする。

状況の検証を①

半期に１回以加えて、次のい状況の中、様々な工保険支払の要で検証を行ったか。

監督方針の① 監 督 方 針 の ・部内犯罪事案の発策定

策定

生原因等について分

２

確認等

夫で対応するととも（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

により、改善状況等を確認することとした。
監査実施に当たっては、各部が作成している業務執行計画を基に、委託先本

なお、監査実施に当たり、緊急事態宣言が発令されたことから、上期について
は監査実施方法について検討、見直しを行った上で、下期から実施した。
また、監査項目については前年度までの監査結果を受け、年度当初に見直しを行うとともに、年度途中においても必要に応じた見直しを実施した。
ア 年度当初の見直し

析し、必要に応じて① 令和元年度の監査結果を受け、失効等により保険契約が消滅した場合に・委託先及び再 に委託先等に対する監督方針を 再発防止策を講じる

おいては、「お客さまの不利益になる」という意識を社員に浸透させるため、

委 託 先 の 監 査 する監督方針を定めることとす などの改善を求めた

意識醸成に向けた取組を確認する項目を追加した。

項 目 の 見 直 し 定めることとする。平成 31 年度 か。

を 毎 事 業 年 度 る。監督方針ににおける重点確 ・支払業務システム

１回以上行う。 おいては、重点認項目は、次の の導入の際に生じた・委託先及び再 確認項目及び項とおりとし、項 処理遅延、郵便局で委 託 先 の 実 地 目ごとのスケジ

目ごとのスケジ の受付からサービス

監査について、 ュールを設定す

ュールを設定す センターまでの送達

中 期 目 標 期 間 る。特に保険支

る。

上行う。

事業年度ごと

中 に 各 地 域 エ 払の要である保委託先等に対また、監督方

日数の改善に向けた働きかけを行った

リ ア に １ 回 以 険金等支払管理針の策定に当た か。

上行う。

っては、特に保 ●態勢について、② 神奈川県庁の個人情報流出事故を受け、HDD 等電子媒体の廃棄フロー及び実際の廃棄状況等を確認する項目を追加した。
③ 令和元年度監査において、二次苦情が多発している状況を鑑み、当該苦情の発生状況及び課題等を確認する項目を追加した。
イ

年度途中の見直し①

委託先における新たな施策である、ご契約内容確認活動の進捗や課題等を確認する項目を追加した。
②

保険金等の詐取事案を受け、マイページ等に係る情報セキュリティの強化状況を確認項目に追加した。
委託先及び再委
32／86に、新たな試みを行う＜課題と対応＞なし。

［ 指 標 設 定 の 保険金等の確実

険支払の要であ 託先の監査項目の見考え方］

る保険金等支払 直しを毎事業年度１

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規

委託・再委託し に向けた施策の管理態勢につい 回以上行ったか。

模な顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他の案件についてはた 請 求 の あ っ 実施等、その整て、保険金等の ●月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおた 保 険 金 等 の 備・強化がなさ

確実かつ早期の に、委託先及び再委

支 払 等 の 簡 易 れるよう留意す

支払に向けた施 託先の各地域エリア

原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して

生 命 保 険 管 理 るものとする。

策の実施等、そ に１回以上実地監査

実地監査を行った。また、委託先に令和元年度監査結果（令和２年７月）を通知

業 務 の 質 の 維 なお、重点確認の整備・強化が を行うよう取り組ん

し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後持・向上及び適 項目の設定に当なされるよう留 だか。

に実施した令和２年度の実地監査において改善状況の確認を行った。

切 性 の 確 保 の たっては、業務意するものとす ●ため、委託先・ の質の維持・向る。

かつ早期の支払再 委 託 先 の 請 上及び適切性の目）

険 金 等 の 支 払 き続き取り組むア

等 に 係 る 状 況 必要性を十分考の 検 証 及 び 監 慮することとす

保険金等

支払の管理
イ

査 項 目 の 見 直 る。

の管理

しを定期的に ②

ウ

確認等

顧客情報

（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等

果を利用するなど、委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況

各組織の内部統制機の検証を、令和元年度下期における態勢整備状況（令和２年５月に取りまとめ）

能を活用して、全体及び令和２年度上期における態勢整備状況（令和２年 11 月に取りまとめ）におの経費の増大を招かいて実施した。

ずに実地監査の充実を図ったか。

委託先等りに確認を行った。

委託先及び再委

託先の内部監査の結（重点確認項求 の あ っ た 保 確保に向けて引中期目標期間中（２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

監督方針に基

（再々委託先を令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従前

実 地 監 査 を 全 づき、委託先等含む。）の役職員のような形での実地監査の実施が困難となり、特に、第１回緊急事態宣言が

国 に お い て 行 に対して、定期による犯罪の防発出された上期においては実地監査の実施を見送らざるを得なかった。そのうこととする。 及び随時に、顧止ため、令和２年度監査を開始するに当たり、新型コロナウイルス感染症拡大行うとともに、

客情報管理、苦エ

情申告対応等の対応

苦情申告防止の観点から従来対面で行っていた監査の実施方法について検討を実施した。

請求のあった保オ その他業

具体的には、都道府県を跨る移動を抑制するため、実地による監査につい

険金等の支払等

務品質の確保にては東京都内の郵便局のみとし、都道府県を跨るものは完全リモートによるに係る状況につ係る事項監査とした。都内での監査についても、事前の資料徴求を行い、十分に分析

いて、委託先等

カ 会計に関を行い、実地監査当日は各種文書の保存状況や施錠状況の確認、管理者へのからの報告、実する業務の適正確認・対話等現地でのみ確認できる事項を集中的に監査することとした（後

地監査等により性日行った確認等については電話会議システムも利用）。これにより、従前は１

確認等を行う。

② 確認等

局あたり１日滞在して実施していた実地監査を半日に短縮し、感染予防と質なお、これらの監督方針に基を維持した監査の両立を図った。なお、実地監査を行うに当たっては、予防状況の検証を半づき、委託先等対策（検温・消毒対策等）についても十分検討し、事前に感染対策方針を監期に１回以上行に対して、定期査先に通知し同意を得るとともに、感染予防を徹底した上で実施した。

う。

及び随時に、顧また、都道府県を跨る監査については、同様に資料を事前に郵送やメール

不適切な事例

客情報管理、苦により取得し、十分に分析した上で、電話会議システムを活用して、資料やが判明した場合

情申告対応等の業務実態・職場環境の確認等を管理者に行った。

には、その原因

請求のあった保等を分析し、必険金等の支払等

要に応じて改善に係る状況につを求める等の措

いて、委託先等置を行い、改善からの報告、実これらの対応を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止と効率化を図りつつ、一定程度の監査レベルの維持を図ることができた。
イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
監査エリアの選定に当たっては、前回の監査から期間の空いた東北エリア
33／86

状況の検証を行地監査等により及び新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、都道府県圏域を跨がなうこととする。

確認等を行う。

い東京エリアからそれぞれ５局（２エリア 10 か所）を選定した。

実地監査につなお、これらのいては、事業年

検証を半期に１

度ごとに実地監回以上行う。

実施に当たっては電話会議システムの活用や書面による監査を併用するな
ど、感染拡大防止の観点と監査の質の維持を図りながら実施した。

査計画を定め、

不適切な事例

委託先等におけが判明した場合

監査対象

実施期間

る簡易生命保険には、その原因

本社部長ヒアリング

令和２年 10 月 14 日

管理業務の実施等を分析し、必状況を監査する

要に応じて改善こととする。

を求める等の措【実施対象及びスケジュール等】
監査区分
実地監査・書面監査～令和２年 11 月 18 日
郵便局監査

令和２年 11 月 11 日

【東北エリア】～令和２年 12 月 ４日

書面監査・電話監査

監査項目は、置を行い、改善【東京エリア】

請求のあった保状況の検証を行実地監査・電話監査・書面監

険金等の支払等うこととする。

査に係る状況の検実地監査につ証結果等を踏まいては、平成 31

え、毎事業年度

年度における実

１回以上見直す

地監査計画を定こととする。

め、上記①の重顧客情報管理に係る

令和３年２月 19 日

また、全国的点確認項目の確監査～令和３年３月 12 日に簡易生命保険認のため必要な管理業務の質の項目その他業務（５） 重点確認項目の確認状況等

維持・向上及びの質の維持・向ア 保険金等支払の管理

適切性の確保を上及び適切性の保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請図る観点から、確保のため必要

求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促

中期目標期間中

な項目について進に向けた態勢の整備・充実」を求めるとともに、「入院保険金、死亡保険金に、委託先等の行う。

等、査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数が５日以内」となるよ

システム監査

令和３年２月２日

書面監査・電話監査～令和３年３月 19 日
本社監査

令和３年２月２日

書面監査・電話監査～令和３年３月 23 日
書面監査・電話監査

各地域エリアに

監査項目は、１回以上実地監

保険金等の支払査を行うことと等に係る状況の監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留していする。

検証結果、過年る場合の原因はどこにあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象は発

なお、監査業務度の実地監査の見されなかった。

の実施に当たっ

結果等を十分踏

その結果、平均処理日数は令和２年度の平均が 2.6 日となり、当機構が求ては、監査項目

まえて設定し、めた 5.0 日以内を達成し、委託先等において保険金等支払は安定的に処理さや監査対象拠点

それに応じて、れていることを確認した。また、過払・請求案内漏れ・支払漏れ等の基本的を選定する際

監査対象拠点等な指標については、KPI も達成しており、他社生保並の実績となっていることに、委託先等のを選定することや、定期的に本社から指導がされていることを確認した。

実施する内部監とする。

う求めた。また、査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理日数を月次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。

その結果、支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事案の件数は、査の結果を利用

なお、監査業するなど、各組務の実施に当た以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支織の内部統制機っては、監査項

払促進に向けて、委託先が推進している、支払期日到来時に保険金等を振込能を活用して、目や監査対象拠で支払うための口座の登録率等の報告を受け、着実に取組が進捗しているこ

前年度から減少したことを確認した。

34／86

効果的かつ効率点を選定する際とを確認した。

的な実施に努めに、委託先等のるとともに、機実施する内部監

構全体の経費の査の結果を利用

前年度までの監査で発見された不適切事例については、（株）かんぽ生命保増大を招かないするなど、各組

険本社と課題共有を行い、委託先により改善策が実施されることを確認した。

ようにする。

織の内部統制機

保険金等支払に係る苦情については、原因分析ができており減少に向けての取組がされていることを確認した。

能を活用して、イ 顧客情報の管理

効果的かつ効率（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応的な実施に努める。

顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの重要案件については随時、その他の案件については原則として月ごとに概要及び具
体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。
また、委託先等における顧客情報の漏えい、社外紛失等については、毎月報告を受けており、令和元年度に引き続き令和２年度も発生件数は減少しており、改善が図られていることが確認された。
（イ）総務省指針への対応
個人情報管理指針への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設定したほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管）も踏ま理の徹底について（通知）」（総管管第９号（令和２年１月 15 日）
え、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求めた。
秘匿性の高い情報を取扱い、また再委託等を行っているかんぽシステム
ソリューションズ株式会社等に対して、書面による監査を行うことにより、それら業務が適切に取り扱われていることを確認した。
神奈川県庁の個人情報流出事故を受け、HDD 等電子媒体の廃棄フロー及び実際の廃棄状況等が適切に行われていることを実地監査により確認した。
（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監
査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことを確認した。
郵便局で発見された不適切事象については、委託先等に対し指導等による改善を行うよう求めた。
（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先で「2020 年度情報セキュリティマネジメント年度方針」を策定し、日本郵政と連携してグループサイバ
ーセキュリティ対策に取り組むほか、東京オリンピックに伴うサイバー攻撃への対応や、ご契約調査等新たなクラウド活用施策への対応も視野に入れ、情報管理の徹底に取り組むことを確認した。
また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキ
ュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。

35／86

ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
令和２年度において、保険契約の申込を装い、保険料名目として現金を詐取するといった犯罪が１件発覚した。報告書の受領と合わせてヒアリングを実施し、更なる調査と再発防止、経過報告を求めた。
郵便局監査においては、一部不備が見られたものの、大きな問題はないことを確認した。また、令和元年度に散見された不適切な事象については、本社による施策により解消されていることを確認した。
エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年７月以降、不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は、令和２年度は例年並みとなっているが、契約維持に対する苦情等に対しても特に注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。お客さまの声から WEB 受付による請求手続きの導入等や、入院請求時の手続きの簡素化、診断書取得費用相当額の負担対象の拡大等の改善が行われていることを確認した。
また、監査を行った郵便局において、お客さまからの苦情の発生状況をヒアリングにより確認し、現状においては重篤な苦情は発生していないことを確認した。
オ 契約維持管理
過年度に委託先において発覚した不適切な契約乗換について、業務改善計
画の進捗状況の報告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについて継続的に確認を行った。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消が全体に対して遅れることなく進捗していることを確認した。
委託先等における研修の実施等により信頼回復に向けた取組が着実に行われていることを確認した。
カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、35 件を総務省あて提出した。
特定事業者作成書面については、計画通りに改定されており、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
また、郵便局社員においても、指導ツール等を利用して研修が実施されており、疑わしい取引の届出に係る郵便局等の窓口での検知数は前年度から増加している。このことから各種研修、周知等の効果により、郵便局等
36／86

のリスク感応度が一定程度向上していると分析されていることを確認した。
なお、機構内においても、委託先の特定事業者作成書面の内容や、令和２年 11 月に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ、令和３年３月に改正を行うとともに、機構役職員に対する部内外の研修等による継続的な教育訓練の実施を行った。また、疑わしい取引については委託先からの報告の都度、漏れなく総務省へ届出を行っている。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について四半期ごとに報告を受けたほか、委託先の本社システム部門等に対して書面による監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
今年度においては、
保険手続きサポートシステム※に係る障害によりお客さまに影響が発生していることから、再発防止策の報告を求めた。
※ 保険契約の解約や契約変更を申し出た契約者にサポートツールを渡し、対象となる保険契約の契約内容を確認いただく対応を令和２年 10 月より開始したが、システム改正における業務要件
定義時の漏れにより、サポートツールに記載される項目の一部に誤表記が発生。
（令和２年 11 月
９日（株）かんぽ生命保険からプレスリリース）（ウ）災害による被災者の支援等
被災地域を対象に７回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い等）を実施し、機構のホームページに掲載した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和２年３月から
非常取扱い、契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを継続して実施している。
キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
期末決算監査（令和２年５月）及び中間決算監査（令和２年 12 月）を行い、
「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」
により、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
（イ）会計事務全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等について、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し書面監査（令和２年９月、令和３年２月）を実施し、適切に処理されていることを確認した。
37／86

（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和３年２月に書面監査を実施した。これらにより、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

38／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険に自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

簡易生命保険に

簡易生命保険に係 る 債 務 の 確 実な 係 る 債 務 の 確 実な係る債務の確実な

履 行 を 確 保 す るた 履 行 を 確 保 す るた

履行を確保するため、引き続き簡易生

め、引き続き簡易生

め、引き続き簡易＜その他の指標＞

命 保 険 資 産 に つい 命 保 険 資 産 に つい

生命保険資産につ―て、確実かつ安定的て、簡易生命保険資

いて、簡易生命保な 運 用 を 行 う よう 産の運用計画（別紙

険資産の平成 31 年

＜評価の視点＞

貸付、地方公共団体に対する貸付、有価証券又は預金を行った。また、再保険先の検証に当たっては、その資産のみならず、負努めること。具体的

２）に従い、確実か度運用計画（別紙●への運用とする。

資産運用については、簡易債にも着目して監査を実施するなど、再保険には、機構法及び整つ 安 定 的 な 運 用を２）に従い、方針

産について、運用計画

マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運生命保険が保有する安全資先に対する監督を引き続き適切に実施する

備 法 に よ り 定 めら 行 う よ う 努 め るこを定め、確実かつに従った確実かつ安用に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利

産の評価額が、（株）かんぽ必要がある。

れた運用方法（契約

安定的な運用を行定的な運用を行うよ

水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。 生命保険が機構のために積うよう努めること

う努めたか。

とする。

●

ととする。

＜主な定量的指標＞―

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。
「令和２年度運用実施方針の主要事項」
・

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視する

簡易生命保険資産については、運用計画及び令和２あると確認できた。

年度運用実施方針のとお

なお、契約者保護の観点から、再保険先に・ 運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者 り、確実かつ安定的な運用おける資産運用の確実性及び安全性の把握・とともに十分な流動性を確保する。

簡易生命保険資・①（株）かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、 み立てる額を上回っていた者 貸 付 、 国 債 の売再保険先におい買、金融機関への預ても、確実かつ安定

金、地方公共団体に的 な 運 用 が 行 われ

再 保 険 先 で あ る ても、確実かつ安定的

対 す る 貸 付 け に係 る よ う そ の 状 況を委託先において、確 な運用が行われるよる債権の保有等）の

毎 月 把 握 す る とと

実 か つ 安 定 的 な 運 うその状況を把握す

命保険から借り入れた資金により、契約者貸付、地方 定的に行い、再保険先の運範囲内で、簡易生命

もに、再保険先にお用 が 行 わ れ る よ う るとともに、再保険先公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のと 用についても確実かつ安定

保 険 資 産 の 運 用計 け る 安 全 資 産 評価

そ の 状 況 を 毎 月 把 における安全資産評

おり。

再保険先におい自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で支払備金等に相当する額を（株）かんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 411 億円である。

ことを、毎月、確認した。
これらにより、機構にお

総務省認可を受けた金額の範囲内で（株）かんぽ生 ける資産運用は確実かつ安②的に運用が行われているこ
39／86

画 に 従 っ た 運 用を 額が、再保険先が機握するとともに、再 価額が、再保険先が機

・

契約者貸付

約

1,851 億円とについて、計画どおり確行うこと。

構 の た め に 積 み立

保 険 先 に お け る 安 構のために積み立て

・

地方公共団体貸付

約 36,214 億円認を行ったものと評価し再 保 険 先 に お いて て る 金 額 を 下 回っ

全資産評価額が、再 る金額を下回っていも、確実かつ安定的

保 険 先 が 機 構 の た ないことを確認した

契約者貸付及び地方公共団体に対する貸付以外）のうな 運 用 が 行 わ れる 認 す る 。 必 要 に応め に 積 み 立 て る 金 か。

ち、運用可能額については、国債市場においてマイナ

よ う そ の 状 況 を把 じ 、 上 記 第 １ の２額を下回っていな

ス金利が続いているため、国債による運用は行わず、握するとともに、再（１）①及び②によいことを確認する。

全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め

保 険 先 に お け る安 る 確 認 等 を 行 うこ

必要に応じ、実地監置いた。令和２年度末残高は、３億円である。

全資産評価額が、再査による確認等を再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生行うこととする。

命保険から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把保 険 先 が 機 構 のたて い な い こ と を確ととする。

簡易生命保険資産（（株）かんぽ生命保険への預託、 た。

③

め に 積 み 立 て る金握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績

額 を 下 回 っ て いなの検証を行った。また、（株）かんぽ生命から令和２年度

い こ と を 確 認 するの資産運用方針について、説明を受けた。

こと。

簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する（表１参照）とともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した（表２参照）。
〇（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認
国

債

地公体

外国債

金銭の

地方債

貸付

社

債

信託

その他

契約者
貸付
令和

69.5 %

9.3 %

8.8 %

7.9 %

4.5 %

69.5 %

10.5 %

9.0 %

5.6 %

5.4 %

３年
３月
期
令和
２年
３月
期
〇（表２）安全資産保有義務の確認（令和３年３月期）
①機構のた

②安全資産

めに積み立

の評価額

②－①

てる額
再保険契約
書第 21 条34 兆 6,930

63 兆 424

28 兆 3,494

（安全資産

億円

億円

億円

保有義務）
に基づく検
40／86

＜課題と対応＞
なし。

証値
業務委託契
約 書 第 24

34 兆 7,34263 兆 963

28 兆 3,621

条（安全資

億円

億円

億円

産保有義
務）に基づ
く検証値

４．その他参考情報

41／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度支払義務が発生した 毎 事 業 年 度
保険金等の残存状況 １回以上を毎月把握し、その状況をＨＰで公表

13 回

14 回

３回

２回

予算額（千円）

委託先との連携施策 １回以上等、周知媒体を用い
た広報施策

２回

５回

３回

２回

決算額（千円）

公共機関・各種団体 ５件以上等に対し、広報施策・
活動の連携

18 件

14 件

20 件

26 件

経常費用（千円） 5,557

（前中期

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

1,670

1,001

3,008

６

６

６

３年度

目標期間
最終年度
値等）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

９３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府

民営化後も政府

民営化後も政府＜主な定量的指標＞

１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及 ＜評定と根拠＞

保 証 を 継 続 す るこ

保 証 を 継 続 す るこ 保 証 を 継 続 す る こ ・支払義務が発生したと と し て い る 簡易と と し て い る 簡易 と と し て い る 簡 易 保険金等の残存状況

生 命 保 険 に つ いて

生 命 保 険 に つ いて 生 命 保 険 に つ い て を毎事業年度１回以

約者等に以下の取組を行った。

は、支払義務が発生は、支払義務が発生

ア

し た 保 険 金 等 の早し た 保 険 金 等 の早 し た 保 険 金 等 の 早は、支払義務が発生 上周知する。

期支払促進のため、 期支払促進のため、 期支払促進のため、 ＜その他の指標＞
引 き 続 き そ の 残存

引 き 続 き そ の 残存 引き続き、その残存 ―状 況 を 適 時 に 把握状況を毎月把握し、 状況を毎月把握し、自己評価び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表【Ｂ】

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契 《保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求の び支払義務の発生した保険

ない保険契約について、委託先から３か月及び１年１ 金等の残存状況の公表》
か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
イ

支払義務の発生した保険

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又 金等の残存状況の把握及びは１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約に 公表について、令和２年度
42／86

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

し、周知・広報を実

契 約 者 等 に そ の状 契 約 者 等 に そ の 状 ＜評価の視点＞

施すること。広報に

況 を 毎 事 業 年 度１ 況 を ホ ー ム ペ ー ジ ●当たっては、費用対

回 以 上 ホ ー ム ペー に お い て １ 回 以 上 した保険金等の残存支払義務が発生

ついても保険金等支払案内書を発送。
ウ

年度計画のとおり、毎月把契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取り 握し、ホームページでの公を希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通表を２回実施した。
《委託先との連携施策等、効果を検証しつつ、 ジ に お い て 公 表す 公表する。

状況を毎月把握し、契知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又はよ り 効 果 的 か つ効

約者等にその状況を６か月を経過しても保険金等を受取りに来ない契約 周 知 媒 体 を 用 い た 広 報 施

率 的 な 実 施 に 努める。

また、受取未済のまた、郵便局その 保 険 金 等 の 有 無 の 毎事業年度１回以上者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知

策》

ること。

他 の 施 設 や 広 報媒 確 認 及 び そ の 早 期 公表したか。

書を発送。

【指標】

体 を 通 じ た 幅 広い 受 取 り を 呼 び か け ●幅広い広報を推

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況

した周知・広報施策として・支払義務が発生し広報を推進する。

るため、委託先との 進するために、公共機を把握するため、毎月、委託先から支払義務が発生したは、保険部職員等が使用すこの一環として、 連携施策等、周知媒 関 ･ 各 種 団 体 等 に 対保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホームペる名刺に、簡易生命保険のージで２回公表した。

保険金等の早期支払促進及た 保 険 金 等 の 残存状 況 を 毎 事 業 年度

公共機関・各種団体

体 を 用 い た 広 報 施 し、年５件以上の広報

１回以上周知する。 等に対し、年５件以

策を１回以上行う。 施策･活動の連携を図

上の広報施策・活動

郵便局その他のったか。

また、機構において実施

２ 機構において実施した周知・広報施策①

び転居時の住所変更の手続

委託先（（株）かんぽ生命保険）との連携

きに関するお知らせを印刷

保険金等の確実な支払を促進するため、平成 28 年すること等で同内容の周［ 指 標 設 定 の 考えの連携を図る。

方］

広報に当たっては、 通 じ た 幅 広 い 広 報 期保険金を受け取っ

度より、委託先では既契約者に直接接触し、振込先口 知、取組の説明を行った。

支 払 義 務 が 発 生し

実 際 に 窓 口 に おい を推進する。この一 た方に対する実態調

座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への 《関係省庁・各種団体と連た 保 険 金 等 の 早期て 満 期 保 険 金 を受 環 と し て 、 公 共 機 査等を行い、費用対効

監査等において、進捗確認を行った。

支払促進のため、そけ 取 っ た 方 に 対す 関・各種団体等に対果を検証しつつ、よりの 残 存 状 況 の 定期

る 実 態 調 査 等 を行 し、５件以上の広報

効果的かつ効率的な保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保 め、10 の公共機関・各種団

的 な 周 知 を 行 うこい、費用対効果を検施策・活動の連携を広報の実施に努めた

険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更 体 等 と 連 携 し た 広 報 施 策ととする。

証しつつ、より効果図る。

か。

の手続きに関するお知らせを印刷し、名刺交換時に同 （26 件）を展開した。

施設や広報媒体を ●窓口において満②

的 か つ 効 率 的 な実 広報に当たっては、

名刺の活用

する。

さらに、新たな施策を含

内容の周知、取組の説明を行った。

施 に 努 め る こ とと 前 年 度 ま で に 実 施③

機構の封筒の活用

した実態調査の結携して実施した広報施策》

また、高齢者関連施設にチラシを配布することか

従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期支払促進 ら、簡易生命保険の年金の果等を踏まえ、よりに関するお知らせを同一欄に掲載していたが、平成 31

効果的かつ効率的

年４月以降、機構が使用する封筒については、郵便貯 成したほか、平成 30 年度にな実施に努める。

金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、 実施した実態調査の結果を受取りに関するチラシを作

簡易生命保険の早期支払促進に関する内容が明確に 踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策

住所変更手続に係る案内を次のとおり、関係省庁・公共機関・各種団体等と連携記載した。このように、令和

して、簡易生命保険としての独自の施策も含め広報を展

２年度年度計画に定めたと開した。これらの実施に当たっては、委託先等とも情報

おり、広報に当たって、前年３伝わるようにした。

を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底し 度までに実施した実態調査
た。（★は令和２年度新規施策）の結果等を踏まえ、より効①

果的かつ効率的な実施に努

総務省

・ 合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスタ
ー画像を掲載（通年）・ 合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスター
を掲示（通年）
・

広報誌「総務省」に記事、お知らせを掲載（令和２年９月、令和２年 11 月）
43／86

めた。
《総括及び評価》
これらにより、年度計画を踏まえた対応に加え、見直しや新規施策を行いながら、保険契約者等に対する

②

郵便局
・

効果的・効率的な周知・広報

郵便局（1,250 局）に周知用ポスターを掲示（令和２年７月 20 日から８月 16 日まで）③の実施に十分取り組んだものと評価した。

かんぽの宿
・ 全施設内に周知用ポスター及びチラシを掲示（令和３年１月）★

かんぽの宿メンバーズカード会員情報誌「旅タイム」に周知用ポスターを掲載（令和３年２月）④

逓信病院
・ 全施設内に周知用チラシ及びチラシを掲示（令和
３年１月）

⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
・⑥

機関誌に広告を掲載（令和３年３月）
日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌及び会員向けサイト※に音声・広告を掲載（令和３年２月～３月）※ 視覚障害者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視「にってんデイジーマガジン」
覚障害者向け録音雑誌（CD）※ 会員向けサイト：「サピエ図書館」(全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合ネットワー
ク「サピエ」のサービスのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書を配信)⑦

老人福祉施設等・サービス付き高齢者向け住宅協会

協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用ポスター及びチラシを掲示（令和２年 12 月）会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知（令和２年 12 月）
・

全国有料老人ホーム協会

会員メールマガジン（令和２年７月）及び同協会ホームページにより周知（令和２年７月）
個人会員（約 7,500 人）に周知用ポスター及びチラシを送付（令和３年３月）
・

全国老人福祉施設協議会

会員あて送付している月刊誌に周知用ポスター及びチラシを同封（令和３年 12 月）
・

全国老人保健施設協会

会員メールマガジン及び同協会ホームページにより周知（令和２年７月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスターを掲
示（令和３年３月）
44／86＜課題と対応＞なし。

４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

45／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

１回

４回

９回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

988

968

1,135

13

13

13

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険の

①

簡易生命保

①

簡易生命保

＜主な定量的指標＞

適 正 か つ 確 実 な管 険 の 適 正 か つ 確 実 険 の 適 正 か つ 確 実 ・ホームページについ理 及 び こ れ に 係る な 管 理 及 び こ れ に な 管 理 及 び こ れ に ての閲覧者からの意

１

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報を除く）
令和元年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】
前年度の機構の経営内容

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で

債 務 の 確 実 な 履行 係 る 債 務 の 確 実 な 係 る 債 務 の 確 実 な 見、アクセス状況調査

用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの に関する情報は、総務大臣 あると確認できた。

について、透明性を 履行について、透明 履行について、透明 等により、掲載内容の推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営による財務諸表の承認から高める観点から、国 性 を 高 め る 観 点 か 性 を 高 め る 観 点 か 検証を毎事業年度１

情報を除く）については、令和元事業年度事業報告書に２か月以内に公表した。さ民 に 対 し て 実 施状 ら、国民に対して実 ら、国民に対して実 回以上行う。

盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認（令和２年９らに、当該情報の多くは、

況 を 明 ら か に する 施 状 況 を 明 ら か に 施 状 況 を 明 ら か に

月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に備え「独立行政法人の事業報告とともに、利用者に するとともに、利用 するとともに、利用 ＜その他の指標＞

付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公に関するガイドライン」に

対 し て サ ー ビ ス内 者 に 対 し て サ ー ビ 者 に 対 し て サ ー ビ ―表した。

基づき作成した令和元事業

令和元事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項の年度事業報告書に盛り込を提供するため、取 情 報 を 迅 速 に 提 供 情 報 を 迅 速 に 提 供 ＜評価の視点＞

規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認（令和２み、総務大臣による財務諸扱営業所の数、業務 するため、機構の組 するため、機構の組 ●機構の組織、業

年９月 15 日）後の同年９月 18 日に機構の情報公開室に

表の承認後速やかに公表しの内容等、上述の目 織、業務、商品の概 織、業務、商品の概 務、商品の概要、資産備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公た。これらの情報はいずれ

的 を 達 す る た めに 要、資産運用及び財 要、資産運用及び財 運用及び財務に関す表した。

もホームページで公表し

容 等 に 関 す る 情報 ス 内 容 等 に 関 す る ス 内 容 等 に 関 す る

必 要 な 業 務 及 び組 務 に 関 す る 情 報 等 務 に 関 す る 情 報 等 る情報、コンプライア

令和２年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレット
46／86

た。

織 そ の 他 経 営 内容 並 び に コ ン プ ラ イ 並 び に コ ン プ ラ イ ンスの推進その他のを作成の上、同年 11 月にホームページで公表した。

総務省の評価ツールを用に 関 す る 情 報 を引 ア ン ス の 推 進 そ の ア ン ス の 推 進 そ の 機構の取組内容等の通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法 いて、高齢者や障害者を含き 続 き 公 表 す るこ 他 の 機 構 の 取 組 内 他 の 機 構 の 取 組 内 情報を、直近の事業年

書、中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵 めた幅広いユーザーにとっと。

容 等 に 関 す る 情 報 容 等 に 関 す る 情 報 度に係る財務諸表に便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先 てわかりやすく充実した内公 表 に 当 た っ て を 引 き 続 き 毎 事 業 を 公 表 す る こ と と ついて総務大臣の承業務実施営業所等の情報、機構による入札の結果等につ 容となっているかどうかのは、ホームページを

年 度 公 表 す る こ と する。

活 用 し た 情 報 提供 とする。
を行うこと。情報提供に当たっては、充認を受けた日から２いて、ホームページで公表した。

なお、これらの情 月以内に公表したか。

なお、これらの情 報のうち、省令第 18●

視点で掲載内容の検証を行い、トップページの文字間

ホームページを ２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条

報の公表は、直近の 条 第 １ 項 に 規 定 す 積極的に活用した情に基づく経営情報）調整を行った。
ホームページの掲載内容

実 し た 情 報 を 利用 事 業 年 度 に 係 る 財 る情報の公表は、直 報提供を行ったか。ホ

令和元年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運 の改善については、アクセ者に分かりやすく、 務 諸 表 に つ い て 通 近 の 事 業 年 度 に 係 ームページは、利用者用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの ス 状 況 の 調 査 等 を 活 用 しる 財 務 諸 表 に つ い に分かりやすく充実推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営 て、ホームページの掲載内

迅 速 に 提 供 す るこ 則法第 38 条第１項とに努めること。

の 規 定 に よ る 総 務 て通則法第 38 条第した内容となるよう、

情報）については、総務大臣による財務諸表の承認（令 容の検証を行い、閲覧性を【指標】

大 臣 の 承 認 を 受 け １ 項 の 規 定 に よ る 閲覧者からの意見、ア

和２年９月 15 日）後２か月以内の同年９月 30 日に機構 向上させる取組を行った。

・ホームページに た 日 か ら ２ 月 以 内 総 務 大 臣 の 承 認 を クセス状況調査等につ い て の 閲 覧 者か に行うこととする。 受 け た 日 か ら ２ 月 より、掲載内容の検証
らの意見、アクセス②の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

掲 載 内 容 の 検 証を ホ ー ム ペ ー ジ を 積②

上行ったか。
①の情報の簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載 ＜課題と対応＞

３

なし。

内容の改善

毎 事 業 年 度 １ 回以 極 的 に 活 用 す る こ 公表に当たっては、機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用ととする。ホームペ 情 報 を 記 載 し た 書

して、各コンテンツへのアクセス順位等の分析を行い以［ 指 標 設 定 の 考え ージは、利用者に分 類 の 機 構 へ の 備 え方］

か り や す く 充 実 し 付けのほか、ホーム下の見直しを行った。
①

ホームページのアクセス状況を踏まえ、アクセス数

簡 易 生 命 保 険 の適 た内容となるよう、 ペ ー ジ を 積 極 的 にの多い項目順に表示順を見直すなど、お客さまが必要

正 か つ 確 実 な 管理 ホ ー ム ペ ー ジ に つ 活 用 す る こ と と すな情報に素早くアクセスできるよう改善を行った。

及 び こ れ に 係 る債 い て の 閲 覧 者 か ら る。また、ホームペ②「契約者貸付利率、前納割引率に関するお知らせ」

務 の 確 実 な 履 行に の意見、アクセス状 ージは、利用者に分については項目が混在しており、分かりにくい構成と況調査等により、掲 か り や す く 充 実 しなっていたため、項目を分割し、必要な情報にアクセ

ついて、分かりやす達成したものと評価した。

① の 情 報 の 以 内 に 行 う こ と と を毎事業年度１回以状況調査等により、 公表に当たっては、 する。

上行う。

以上のことから、計画をい掲載となるよう、 載 内 容 の 検 証 を 毎 た内容となるよう、
毎 事 業 年 度 ホ ーム 事 業 年 度 １ 回 以 上 ホ ー ム ペ ー ジ に つスしやすくなるよう改善を行った。
③

トップページに掲載している「最近の TOPICS」につペ ー ジ の 内 容 を検 行うこととする。

いての閲覧者から

いては、貯金、保険の情報や調達情報等を掲載してい証することとする。

の意見若しくはア

るが、カテゴリ別にアクセスが容易となるよう「調クセス状況調査等

達」、「貯金」、「保険」等の情報を件名に追加するにより、掲載内容のことで必要な情報にアクセスしやすいように改善を検証を１回以上行行った。

うこととする。

④

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお取り扱いのご案内について、（株）かんぽ生命保険の Web
サイトへのリンクを追加することにより、効率的かつ常に最新の情報にアクセスできるよう改善を行った。
⑤

ご高齢の契約者への確実な保険金等の支払等を促進する観点から作成している、「ご高齢のご契約者さま等及びご家族へのお知らせ」のページに、新たに健47／86

康増進に係るお役立ち情報（かんぽホームページ：すこやかんぽ、ラジオ体操等）の紹介ページを追加し、より一層、ご高齢の契約者に対する情報の充実を図った。
⑥

重要な情報についてより確実に契約者にアクセスしてもらう観点から、トップページの「簡易生命保険にご加入中のお客さまへ重要なお知らせ」の視認性を高める等、必要な情報により容易にアクセスできるよう改善を行った。
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ４ ホ

ームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

新たな検証方法の活用方策の検討「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ 新
たな検証方法の活用方策の検討」を参照。

４．その他参考情報

48／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

5,516

7,781

10

10

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワーク支援業務

ーク支援業務

ーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

〈以下略〉

＜主な定量的指標＞―（１） 交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な ＜評定と根拠＞
実施【Ｂ】（２） 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実＜その他の指標＞

自己評価

施

【Ｂ】

―

【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金

評定

Ｂ＜評定と根拠＞（１）「交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑の徴収の円滑かつ確実な実 かつ確実な実施」については「Ｂ」、（２）「交施、交付金及び拠出金の額 付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実なの算定の適正かつ確実な実 実施」については「Ｂ」であり、郵便局ネッ＜評価の視点＞

施とも、所期の目標を達成 トワーク支援業務については所期の目標を達●郵便局ネットワー

したものと評価した。

ク支援業務の質の維＜課題と対応＞

持・向上および適切性なしの確保のため、（１）交付金の交付および拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、（２）交
付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施の項目を実
施したか。
49／86

成したものと認められる。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

－

１回

１回

予算額（千円）

１回

１回

決算額（千円）

（前中期

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

216

254

５

５

３年度

目標期間
最終年度
値等）

交 付 金 の 交 付 及び 拠 平成 31 年度以
出 金 の 徴 収 が 円滑 か 降の毎事業年
つ 確 実 に 行 わ れて い 度１回以上
る か ど う か に つい て検証

拠 出 金 を 安 全に管理 す る た め の措置を講じ、措置の有効性について検証

平成 31 年度
以降の毎事
業年度１回
以上

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
機構法第 18 条の２及び第 18 条の３

交付金の交付及び交付金の交付及び ＜主な定量的指標＞

拠出金の徴収を円滑 拠出金の徴収を円滑 ・ 毎 事 業 年 度 １ 回 以

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行わ 【Ｂ】の規定に基づき、日 かつ確実に実施する かつ確実に実施する 上、交付金の交付及びれているかどうかについて検証を行った（令和３年２月 26

本郵便株式会社に対 ため、業務方法書に ため、１回以上、交付 拠出金の徴収が円滑か日）。

次の点から中期計画における所期の目標を達成したする交付金の交付並 基づく交付金の交付 金の交付及び拠出金 つ確実に行われている

具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業務

びに関連銀行及び関 及び拠出金の徴収に の徴収が円滑かつ確 かどうかについて検証

マニュアルが定める手順等の各事項が実施されているか、 ・連保険会社からの拠 関する業務の実施方 実に行われているか を行っているか。また、個別に検証した。検証の結果、交付金の交付及び拠出金の金の徴収の実施状況につ出金の徴収を円滑か 法を適正かつ明確に どうかについて検証 必要に応じて業務の実徴収は円滑かつ確実に行われていることを確認した。

いて検証を行い、当該事務

つ確実に実施するた 定めた規程類を平成 を行い、必要に応じ 施方法を定めた規程類

また、本件検証と下記２の拠出金の安全管理措置の検証
50／86

ものと評価した。
交付金の交付及び拠出が円滑かつ確実に実施さ評定Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

め、以下の項目を実 30 年度末までに整備 て業務の実施方法を の見直しを行っている結果に基づき、業務マニュアルの見直しを行った（令和３

施すること。

年３月 22 日付改正）。

し、平成 31 年度以降 定めた規程類の見直 か。

れていることを確認した。
・マニュアルを見直した。

・日本郵便株式会社 の毎事業年度１回以 し を 行 う こ と と す

・拠出金を安全に管理

なお、これらの検証については、監査室による内部監査に対する交付金の交 上、交付金の交付及 る。

するための措置を講の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した ・付並びに関連銀行及 び拠出金の徴収が円徴収した拠出金は じ、毎事業年度１回以滑かつ確実に実施す いて検証を行い、必 管理する。また、徴収

拠出金の安全管理措置について検証を行い、措置（令和３年３月 17 日）。

が有効であることを確認

び関連保険会社から 滑かつ確実に行われ 他の勘定の資金と区 上、措置の有効性につの拠出金の徴収を円 ているかどうかにつ 分し、口座を分けて いて検証を行っている

検証結果に基づき、業務２した。

拠出金の安全管理措置
徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口 ・か。

監査室による内部監査

ることが可能となる 要に応じて規程類の した拠出金の取扱者

座を分けて管理したうえで、取扱者を限定し、日本郵便

により、第三者の視点からよう、交付金の交付 見直しを行うことと を限定し、日本郵便 ＜その他の指標＞（株）に対して交付するまでの間、安全管理措置に関するも上記３点について問題及び拠出金の徴収に する。

認可事項を遵守し、安全に管理した。

がないことを確認した。

関する業務の実施方株式会社に対して交 －

法令に基づき郵便 付するまでの間、安安全に管理するための措置に関しては、認可事項に応じ ・法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援 全に管理するための ＜評価の視点＞
定めること。

勘定が設けられたた 措置を講じ、１回以 ●毎事業年度１回以・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金 上、措置の有効性に 上、交付金の交付及びて具体的に講じている措置の有効性とともに、認可事項に交付及び拠出金の徴収に対して漏れなく対応できているかについて検証を行った

ついて、認可事項を遵守し（令和３年１月 29 日）。

つつ、関係会社とあらかじ

保険会社から徴収し は他の勘定の資金と ついて検証を行うこ 拠出金の徴収が円滑かた拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け ととする。
便株式会社に対して て管理する。また、郵

つ確実に行われている

め合意した予定期日に従検証の結果、講じている措置は有効であり、認可事項にい、交付及び徴収を誤りや漏れなく対応できていることを確認した。

認可事項を遵守し かどうかについて検証

この安全管理措置の検証については、監査室による内部

交付するまでの間、 便局ネットワーク支 つつ、あらかじめ確 を行っているか。また、監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認し安全に管理するため 援業務専門の部門を 定した交付及び徴収 必要に応じて業務の実た（令和３年３月 17 日）。

遅滞を生じることなく確実に実施した。
・の措置を講ずること 設け徴収した拠出金 の時期等にしたがっ 施方法を定めた規程類（平成 31 年度からの取扱者を限定し、 て、本年度の交付及 の見直しを行っている

実施）。

日本郵便株式会社に び徴収を確実に実施 か。

令和３年度の交付金の交付及び拠出金の徴収時

３

交付及び徴収の確実な実施期について、関係会社との交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項

合意のうえで令和２年度

法令に基づき郵便を遵守しつつ、あらかじめ日本郵便（株）並びに関連銀行

ットワークの維持に の間、安全に管理す 交付金の趣旨並びに 局ネットワーク支援勘（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は交付金の交付及び拠 定が設けられたことを（株）かんぽ生命保険）（以下「関係会社」という。
）とのネットワークの維持に要充てられるという機 じ、平成 31 年度以降 出金の徴収は日本郵 踏まえ、拠出金につい間で合意した予定期日に従い、令和２年度の交付及び徴収した費用の額と交付したを確実に実施した。

交付金の額の整合性の確・交付金は郵便局ネ 対して交付するまで することとする。
要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講
構法の趣旨に沿っ●

令和２年度の交付金のの毎事業年度１回以 便株式会社並びに関 て口座を分けて管理して、日本郵便株式会 上、措置の有効性に 連銀行及び関連保険 ているか。また、拠出金

なお、交付金の交付に当たっては、新型コロナウイルス社に対し適切な時期 ついて検証を行うこ 会社の財務に影響を を安全に管理するため感染症の感染拡大を踏まえ、安全性を確保しつつ手順の変に交付金を交付する ととする。

更を行った。

とともに、関連銀行

与えることを踏まの措置を講じ、毎事業

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定

ら適切な時期に拠出 要する費用の一部に 収に係る情報を共有 行っているか。

関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実施す交付金の交付及びる実務者会合を２回（R2.8.5/R3.2.24。いずれも新型コロ遵守して次年度の適 拠出金の徴収を確実に

ナウイルス感染症の感染拡大を受け、メールによる会合と（平成 31 年度から

立行政法人郵便貯実施）。そのため、事金・簡易生命保険管 切な交付及び徴収の 実施しているか。

した。）実施したほか、メールや電話により日常的に連絡を前に日本郵便株式会 理機構法（平成 17 年

時期等を本年度中に ●社並びに関連銀行及 法律第 101 号。改正

確定することとす

交付金の交付及び拠出

び関連保険会社と連 法により平成 31 年

る。

金の徴収は日本郵便株

また、令和３年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴携を図りながら対応 ４月１日から「独立式会社並びに関連銀行

収に係る年間予定期日等については、認可事項や安全管理すること。

及び関連保険会社の財措置及び関係会社の財務に影響を与えること等を踏まえ行政法人郵便貯金簡

法令の趣旨並びに前年度における郵便局

認を遅滞なく実施した。

なし。

及び関連保険会社か ットワークの維持に を図り、交付及び徴 有効性について検証を ４充てられるという独 しつつ、認可事項を ●・＜課題と対応＞

交付金は郵便局ネ え、当該各社と連携 年度１回以上、措置の金を徴収すること

内に確定した。

取ることで、より一層の連携強化を図りつつ、情報の共有
を行った。

51／86

・交付金を交付した 易生命保険管理・郵務に影響を与えること

たうえで関係会社と合意し、令和２年度中に確定させた年度（毎年４月１日 便局ネットワーク支を踏まえ、当該各社と（令和３年２月 24 日）。

から翌年３月 31 日

援機構法」に題名を連携を図り、交付及びなお、拠出金の徴収日及び交付金の交付日について、令までをいう。
）におけ 変更。以下「機構法」

徴収に係る情報を共有

和２年度は毎月の拠出金の納付期限日（毎月 15 日）より前

る郵便局ネットワー という。
）の趣旨並び

しつつ、認可事項を遵の週の月曜日としていたところ、月曜日は週の初日でありクの維持に要した費 に交付金の交付及び守して適切な交付及び機構及び関係会社ともに業務繁忙が見込まれることから、用の額と、交付した 拠出金の徴収は日本徴収の時期等を年度

令和３年度からは火曜日に変更することとした。これによ

交付金の額の整合性 郵便株式会社並びに（毎年４月１日から翌って、交付金の交付及び拠出金の徴収に係る事務を、よりを確認すること（平 関連銀行及び関連保年３月 31 日までをい確実かつ適正に実施できる環境を整えた。

成 32 年 度 か ら 実 険会社の財務に影響う。）の開始前に確定

施）。

を与えることを踏まし、交付及び徴収を実 ５【指標】

え、当該各社と連携施しているか。

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認

・総務大臣が認可し を図り、交付及び徴●交付金を交付した

日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、た交付金の額及び交 収に係る情報を共有

年度における郵便局ネ

書類の提出を受け（令和２年７月 28 日）、令和元年度にお付方法並びに拠出金 しつつ、認可事項をットワークの維持に要ける郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と、同年の額及び徴収方法を 遵守して適切な交付した費用の額と、当該度に交付した交付金の額等の整合性の確認を行った（令和遵守している。

及び徴収の時期等を年度に交付した交付金

２年８月７日）。

・平成 31 年度以降の 年度（毎年４月１日の額との整合性を、郵確認の結果、郵便局ネットワークの維持に要した費用のから翌年３月 31 日

政管理・支援機構法第額と交付した交付金の額の整合性に問題がないと認めら上、交付金の交付及 までをいう。以下第18 条の６の規定によるれた。

び拠出金の徴収が円 １の３（１）において書類の提出が日本郵便）の開始前に確
滑かつ確実に行われ 同じ。

株式会社からあったているかどうかにつ 定し、交付及び徴収後、遅滞なく確認して毎事業年度１回以いて検証を行う。

を実施することとすいるか。

・平成 31 年度以降の る。
毎事業年度１回以

また、交付金を交上、徴収した拠出金 付した年度におけるを安全に管理するた 郵便局ネットワーク
めの措置の有効性に の維持に要した費用
ついて検証を行う。

の額と当該年度に交［指標設定の考え付した交付金の額の方］

整合性を、平成 32 年

交付金の交付及び拠 度以降に日本郵便株
出金の徴収に関する 式会社から機構法第適切性を担保するた 18 条の６の規定によめ、総務大臣が認可 る書類の提出があっした交付金の額及び た後、遅滞なく確認
交付方法並びに拠出 することとする。
金の額及び徴収方法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株
52／86

式会社に対する交付金の交付並びに関連
銀行及び関連保険会
社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎事
業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

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１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

１回

１回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

5,300

7,526

５

５

３年度

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
交付金及び拠出

自己評価

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞

評定

金 の 額を 適正 か つ 金 の 額の 算定 の 適 金 の 額の 算 定の 適 ・各社から入手した

郵便局ネットワーク支援業務を専任する担当理事の【Ｂ】＜評定に至った理由＞

確 実 に算 定す る た 正 か つ確 実な 実 施 正 か つ確 実 な実 施 情報を物理的に他の指導のもと、支援部支援課において、省令に規定する

め、以下の項目を実のため、総務省令に のため、総務省令に 業務の情報と区分し算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料

ける所期の目標を達成した ると確認できた。

施すること。

規 定 する 算定 方 法 規 定 する 算 定方 法 て管理する等、郵便局から得た計数を用いて、機構の体制及び客観的な算定ものと評価した。

・総務省令に規定すに基づき、日本郵便 に基づき、日本郵便 ネットワーク支援業

方法の確立の両面から恣意性を排除しつつ関係会社に・る 算 定方 法に 基 づ 株 式 会社 並び に 関 株 式 会社 並 びに 関 務に係る情報を安全

対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正び拠出金の額の算定につき、交付金及び拠出

かつ確実に算定した（令和２年 10 月上旬から 11 月にいて、省令に規定する算かけて算定）。

定方法に基づき、関係会

交付金及び拠出

交 付 金 及 び 拠 出 ＜主な定量的指標＞

連 銀 行及 び関 連 保 連 銀 行及 び 関連 保 に管理するための措

金 の 額を 算定 す る 険 会 社に 対す る 中 険 会 社に 対 する 中 置を講じ、毎事業年度

１

次の点から中期計画にお

令和３年度の交付金及こと。算定に当たっ

立 性 を保 持し つ つ 立 性 を保 持 しつ つ １回以上、措置の有効算定の結果、令和３年度において日本郵便（株）に交社に対する中立性を保持ては、日本郵便株式

算 定 する こと と す 算 定 する こ とと す 性について検証を行付する交付金の額は約 2,910 億円、関連銀行から徴収す

し、適正に算定を行った。

54／86

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ

会 社 並び に関 連 銀 る。また、総務省令る。また、総務省令 っているか。

行 及 び関 連保 険 会 に お いて 定め る 認 に お いて 定 める 認

る拠出金の額は約 2,370 億円、関連保険会社から徴収す

・ 上記算定に当たっては、
誤りや遅延を生じないよる拠出金の額は約 540 億円となっている。

社 に 対す る中 立 性 可 の 申請 に係 る 期 可 の 申請 に 係る 期 ＜その他の指標＞

う、事前に試算を行う取なお、担当職員の異動による算定方法に関する理解やを保持すること。

限 ま でに 交付 金 及 限 ま でに 交 付金 及 ―算定の誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、算定・郵便局ネットワー

び 拠 出金 の額 を 算 び 拠 出金 の 額を 算

方法を確認するとともにこれに習熟することを目的と組を行った。
・

令和３年度の交付金のク の 維持 に要 す る 定 し 総務 大臣 に 認 定 し 総務 大 臣に 認 ＜評価の視点＞

して、認可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力額及び交付の方法並びに費用の細目、郵政事を得て利用可能な暫定データに基づいて試算を行う取拠出金の額及び徴収方法組を行った。
（令和２年７月から９月にかけて試算）。

の総務大臣への認可申請

可 の 申請 をす る と 可 の 申請 を する と ●郵便局ネットワ

業 の ユニ バー サ ル ともに、その認可を ともに、その認可を ークの維持に要するについて、省令に定める

サ ー ビス の利 用 者 受けることとする。 受けることとする。 費用の細目、郵政事業
郵 便 局 ネ ッ ト ワ のユニバーサルサー ２

総務大臣認可期日までに認可申請を行そ の 他の 交付 金 及 ー ク の維 持に 要 す ー ク の維 持 に要 す ビスの利用者の範囲

交付金の額及び交付の方法並びに拠出金の額及び徴い、当該申請のとおり認る費用の細目、郵政 や利用状況その他の収方法の総務大臣への認可申請については、省令により

定 に 必要 とな る 資 事 業 のユ ニバ ー サ 事 業 のユ ニ バー サ 交付金及び拠出金の当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請するこ料を、日本郵便株式 ル サ ービ スの 利 用 ル サ ービ ス の利 用 額の算定に必要となととされている。令和３年度の交付金等については、令の算定に必要となる資料

会 社 並び に関 連 銀 者 の 範囲 や利 用 状 者 の 範囲 や 利用 状 る資料については、事

和２年 11 月 26 日付で１で既述の額等を総務大臣に対しについて、必要な時期ま行 及 び関 連保 険 会 況 そ の他 の交 付 金 況 そ の他 の 交付 金 実に基づくものであて認可申請を行い、令和３年１月 29 日付で当該申請のでに入手し、十分な補足

社 に 請求 する こ と 及 び 拠出 金の 額 の 及 び 拠出 金 の額 の り、かつこれに含まれ内容のとおり総務大臣の認可を受けた。

説明を受けて算定に必要の 範 囲や 利用 状 況

郵 便局 ネッ ト ワ

び 拠 出金 の額 の 算 る費用の細目、郵政

可された。
・

等 に より 確実 に 入 算 定 に必 要と な る 算 定 に必 要 とな る る計数の積算の根拠交付金及び拠出金の額手し、当該資料に基 資料については、事な計数を確定させた。

資料については、事 及び過程が明らかで ３交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料

・算定のために入手したづ き 交付 金及 び 拠 実 に 基づ くも の で 実 に 基づ く もの で あるものを日本郵便交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計

情報の安全管理措置につあり、かつこれに含 株式会社並びに関連数等の資料を、機構法に基づき関係会社に対し書面によいて、入手した電子資料

ま れ る計 数の 積 算 ま れ る計 数 の積 算 銀行及び関連保険会

り請求し、提出期限（令和２年 10 月２日）までに入手し及び紙資料のいずれに対た。

しても安全に管理する措

出 金 の額 の算 定 を あり、かつこれに含行うこと。

・郵便局ネットワー の 根 拠及 び過 程 が の 根 拠及 び 過程 が 社に請求すること等
ク 支 援業 務に 係 る 明 ら かで ある も の 明 ら かで あ るも の により確実に入手し置を講じた。

交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これら

情 報 を安 全に 管 理 を 日 本郵 便株 式 会 を 日 本郵 便 株式 会 ているか。

の資料について補足説明を受ける必要があることから、 ・

す る ため の措 置 を 社 並 びに 関連 銀 行 社 並 びに 関 連銀 行 ●日本郵便株式会

関係会社に対して個別にヒアリングを実施した。（日本

ついて、自らその有効性

講ずること。

及 び 関連 保険 会 社 及 び 関連 保 険会 社 社並びに関連銀行及郵便（株）10 月 14 日、(株)ゆうちょ銀行 10 月 15 日、の検証を行い、その有効【指標】に 請 求す るこ と 等 に 請 求す る こと 等 び関連保険会社から(株)かんぽ生命保険 10 月 13 日。いずれも新型コロナウ性を確認した。また、当該・総務省令において に よ り確 実に 入 手 に よ り確 実 に入 手 入手した資料についイルス感染症対策のため電子メールで実施。）また、ヒア

検証は、監査室による内することとする。日 ては、十分な補足説明

リング後においても、電子メールや電話により適宜追加

部監査により第三者の視説明を受け、内容を確認した。

点からも問題がないこと

定 め る認 可の 申 請 する。

に 係 る期 限ま で に 日 本 郵便 株式 会 社 本 郵 便株 式 会社 並 を受けることで内容
交 付 金及 び拠 出 金 並 び に関 連銀 行 及 び に 関連 銀 行及 び を確認しているか。
の 額 を算 定し 総 務 び 関 連保 険会 社 か 関 連 保険 会 社か ら ●日本郵便株式会を確認した。
４

入手した情報の安全管理措置

大 臣 に認 可の 申 請 ら 入 手し た資 料 に 入 手 した 資 料に つ 社並びに関連銀行及関係会社から入手した情報については、電子資料はフ

いては、十分な補足 び関連保険会社から

ォルダのアクセス権限を担当者限りとして管理すると足 説 明を 受け る こ 説 明 を受 け るこ と 入手した資料に基づともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙・毎事業年度１回以 と で 内容 を確 認 す で 内 容を 確 認す る き、算定に必要な計数

資料は保管専用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保上、郵便局ネットワ る。これらの資料にこととする。これら を確定させ、交付金及管場所から取り出せるよう設定して管理する等の安全ー ク 支援 業務 に 係 基づき、算定に必要の資料に基づき、算 び拠出金の額の算定管理措置を実施した。

をするとともに、そ ついては、十分な補の認可を受ける。

る 情 報を 安全 に 管 な計数を確定させ、 定 に 必要 な 計数 を を行っているか。

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全総務省令に規定に管理するための措置の有効性の検証を実施した。具体の 有 効性 につ い て の 額 の算 定を 行 う び 拠 出金 の 額の 算 する算定方法に基づ的には、関係会社から入手した経営上の非公開情報を含

理 す るた めの 措 置 交 付 金及 び拠 出 金 確定させ、交付金及 ●情報の安全管理措置に

55／86＜課題と対応＞なし。

検証を行う。

こととする。

定 を 行う こ とと す き、日本郵便株式会社

む情報が、上記の措置によって、電子的・物理的に他のる。

並びに関連銀行及び業務の情報と区分して管理されているか、かつ、権限のまた、各社から入 関連保険会社に対すある者のみが当該情報にアクセスできる体制になって

交 付 金及 び拠 出 金 し た 情報 を物 理 的 手 し た情 報 を物 理 る中立性を保持しついるかどうかについて、支援部支援課において検証を実の 額 の算 定を 適 正 に 他 の業 務の 情 報 的 に 他の 業 務の 情 つ算定しているか。

施し（令和３年２月 26 日）、これらの措置が有効である

か つ 確実 に行 う た と 区 分し て管 理 す 報 と 区分 し て管 理 ●ことを確認した。

［ 指 標設 定の 考 え方］

また、各社から入手

め、認可の申請に係 る等、郵便局ネット

総務省令においする等、郵便局ネッ て定める認可の申請

なお、この有効性の検証については、監査室による内部

る 期 限ま でに 交 付 ワ ー ク支 援業 務 に ト ワ ーク 支 援業 務 に係る期限までに交 監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認し
金 及 び拠 出金 の 額 係 る 情報 を安 全 に に 係 る情 報 を安 全 付金及び拠出金の額 た（令和３年３月 17 日）。
を 算 定し 総務 大 臣 管 理 する ため の 措 に 管 理す る ため の を算定し総務大臣にに 認 可の 申請 を す 置を講じ、毎事業年措置を講じ、１回以 認可の申請をするとるとともに、その認 度１回以上、措置の上、措置の有効性に ともに、その認可を受

可 を 受け るこ と と 有 効 性に つい て 検 つ い て検 証 を行 う けているか。
する。また、郵便局

証 を 行う こと と す こととする。

●

各社から入手しネ ッ トワ ーク 支 援 る。

た情報を物理的に他業 務 に係 る情 報 をの業務の情報と区分

安 全 に管 理す る た

して管理する等、郵便め、毎事業年度１回

局ネットワーク支援

以上、当該情報を安業務に係る情報を安全 に 管理 する た め

全に管理するためのの 措 置の 有効 性 に措置を講じ、毎事業年

つ い て検 証を 行 う

度１回以上、措置の有こととする。

効性について検証を行っているか。

４．その他参考情報

56／86

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）1,800%

874%

1,317%

839%（ 前中期 目標 期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金及び簡
易 生 命保 険を 適正機構が日本郵政機 構 が 日 本 郵 政 ＜主な定量的指標＞

１

公 社 から 承継 した 公 社 から 承継 した ・一般管理費及び業

職員の意識改革

自己評価＜評定と根拠＞

理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会 【Ａ】

かつ確実に管理し、 郵 便 貯金 及び 簡易 郵 便 貯金 及び 簡易 務経費の合計（業務に計・財務担当課による自主研修等を通じて、経費の適切評定

Ａ＜評定に至った理由＞

一般管理費及び業務経費 ・一般管理費及び業務経費は、調達の競争性のこ れ らに 係る 債務

生 命 保険 を適 正か 生 命 保険 を適 正か 係る資金調達費用、残を 確 実に 履行 する

つ確実に管理し、こ つ確実に管理し、ことともに、郵便局ネ

れ ら に係 る債 務を れ ら に係 る債 務を 委託手数料、保険金等

ッ ト ワー クの 維持

確 実 に履 行で きる 確 実 に履 行で きる 支払金、訴訟に係る経オンライン会議システムやファイル共有システムの ほか、多岐に渡る削減策を 張抑制により、使用されなかった実地監査にの 支 援に 関す る業

とともに、郵便局ネ とともに、郵便局ネ

費、早期払戻し・支払導入、モバイル端末の導入など在宅勤務環境を整備し、 実施したこと等により、在 係る旅費等の予算の再配分や予備費の活用を

務 を 適正 かつ 確実

ッ ト ワー クの 維持 ッ ト ワー クの 維持 勧奨に係る経費、情報

令和２年 12 月以降の機構内会議の原則オンラインミー 宅勤務環境に係る整備等新 実施し、オンライン会議システムやファイルに遂行する中で、可の 支 援に 関す る業 の 支 援に 関す る業 セキュリティ対応経

ティング化等在宅勤務に対応した業務の見直しを進め、 型コロナウイルス感染症対 共有システム、モバイル端末の導入等の在宅

能 な 限り 業務 の効

務 を 適正 かつ 確実 務 を 適正 かつ 確実 費及び公租公課並びペーパーレス化など業務の合理化に努めた※。

かつ効率的な使用に対する職員の意識を高めた。

高証明手数料等役務

は、競争入札に多くの応札 確保に努め、契約価格を下げるよう努めてい者を得るよう努めた結果、 る。

２

業務の合理化

契約価格が下がったことの ・新型コロナウイルス感染症拡大の下での出率化を進めること。 に 遂 行で きる よう に 遂 行で きる よう に業務の新規追加やなお、在宅勤務環境の整備に係るシステム調達は、旅策下における業務継続確保 勤務環境の整備、リモート監査の推進に努め等の特殊要因による経費増 ている。

特に、一般管理費に配意しつつ、職員の 配意しつつ、職員の拡充分等の特殊要因

費等の経費削減及び予備費の範囲で行っており、今年度

ついては、経費削減

意識改革、業務の効 意識改革を図る。各により増減する経費求められる経費削減目標は十分に達成している。また、 管 理 費 及 び 業 務 経 費 の うの 余 地が ない か自）について、中率化を進め、特に、 業 務 への 適切 な資 を除く。

簡易生命保険管理業務に係る監査業務の見直しを行い、 ち、削減対象経費の合計額 に努めている。

己 評 価を 厳格 に行

一 般 管理 費に つい 源配分を行うため、 期目標期間の最終年

外部への委託から機構内職員のみによる監査の試行や （委託先監査業務の支援に ・簡易生命保険管理業務に係る監査手法を見った上で、必要に応ては、経費節減の余 各 部 門に おけ る進 度において、平成 28

新型コロナウイルス感染症のもとでの出張抑制下のリ 係る経費、調査研究に係る 直し、外部への委託から機構内職員のみによじ て 適切 な見 直し

地 が ない か自 己評 捗 状 況と 経費 の使 年度と比べて５％以

モート監査を推進することで、監査業務の質を維持しつ

経費、内部監査の支援に係 る監査を試行しており、経費削減余地の検討を行うこと。具体的

価 を 厳格 に行 った 用 状 況を 的確 に把 上を削減する。

つ経費の合理化を図った。

る経費、事務所賃貸等に係 に努めている。

57／86

も含め、令和２年度の一般 ・在宅勤務環境の整備とともに、業務手法の見直しを進め、ペーパーレス化等業務の合理化

には、機構の一般管上で、必要に応じて 握する。一般管理費

理 費 及び 業務 経費

適 切 な見 直し を行 については、無駄な ＜その他の指標＞

態宣言発令中の調達事務について、職員の出勤日に入札 各種保守経費、旅費・交通 の活用等の各種取組を実施し、経費の削減にの合計（業務に係るうこととし、一般管 経 費 が発 生し ない ―説明会をオンライン会議システムにより実施したほか、 費、会計監査人に係る経費、 努めている。

資金調達費用、残高

理 費 及び 業務 経費 よう、調達の合理化

入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実施に努めつ 作業委託に係る経費、物品・ ・以上の取組により、令和２年度の一般管理費

証 明 手数 料等 役務の合計（業務に係る 等 を 推進 する とと ＜評価の視点＞

つ、業務の合理化を図った。
（入札説明会は 12 件をオン

消耗品購入費、通信費等）は委託手数料、保険金

資金調達費用、残高 もに、必要に応じ、 ●ラインで開催、入開札は 11 件を郵送で対応。）

126,058 千円となり、平成 28 り、対平成 28 年度比１％分ずつの削減を目標

等支払金、訴訟に係

証 明 手数 料等 役務 見 直 しを 適時 適切 業務の効率化を進め、る 経 費、 早期 払戻

委託手数料、保険金 に行うこととし、一 一般管理費及び業務

項目（単位）

元年度

２年度

増減

し・支払勧奨に係る等支払金、訴訟に係 般 管 理費 及び 業務 経費の合計（業務に係

コピー用紙の使562,500

387,500▲175,000

経費、情報セキュリ

る 経 費、 早期 払戻 経費の合計（業務に る資金調達費用、残高

用頻度（枚）

テ ィ 対応 経費 及びし・支払勧奨に係る 係る資金調達費用、 証明手数料等役務委

旅費の使用額公 租 公課 並び に業

経費、情報セキュリ 残 高 証明 手数 料等 託手数料、保険金等支（千円）

務 の 新規 追加 や拡テ ィ 対応 経費 及び 役務委託手数料、保 払金、訴訟に係る経充 分 等の 特殊 要因

公 租 公課 並び に業 険金等支払金、訴訟 費、早期払戻し・支払に よ り増 減す る経

務 の 新規 追加 や拡 に係る経費、早期払 勧奨に係る経費、情報費を除く。）につい充 分 等の 特殊 要因 戻し・支払勧奨に係 セキュリティ対応経施した。

て、中期目標期間のに よ り増 減す る経 る経費、情報セキュ 費及び公租公課並びＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同調達 を確認・評価の上、必要に応 今後において経費削減施策を実施するに当たじ改善する等の取組を行っ っては、無理な経費削減とならないよう、継続を実施した。

最終年度において、 費を除く。）についおって、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事 る経費、人材派遣関係経費、 ・その他、共同調達の実施、リサイクルトナー

職員の意識改革、リ テ ィ対 応経 費及 に業務の新規追加や

2,262

79

▲

2,183

最終年度において、 業 務 の新 規追 加や により増減する経費

用した。

すること。

平成 28 年度と比べ 拡 充 分等 の特 殊要 を除く。）について中③

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活
耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、引ており、品質の維持・向上を して業務品質の維持・向上に留意する必要がているところ。
の合理化・効率化に十二分度において、平成 28４

一般管理費及び業務経費に取り組んだものと評価した。

なお、「情報セキュて、平成 28 年度と目標として、適切に経年度値）の４％減を目安として見積り額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当たっては、入札 ＜課題と対応＞
参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込み なし。

業 務 運営 に関 する 標として、適切に経がある者への入札の案内の実施等により、多数の応札に重要事項」中の「４ 費管理を行う。

なるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡

情 報 セキ ュリ ティ なお、「情報セキュ

また、昨年度の評価の有識者会議における「新型コロ対策の推進」に係る リティ対応経費」とナウイルス感染症が拡大する中において、無理な経費削経費を指す。

その他

減とならないよう、仕事の品質を落とさず、働きやすい

業 務 運営 に関 する

職場環境の整備を推進すべき」との指摘を踏まえ、新型重要事項」中の「４コロナウイルス感染症の下での出張抑制により不要と

情 報 セキ ュリ ティ

なった実地監査に係る旅費等の予算の再配分や予備費対策の推進」に係るを活用し、かつ調達の競争性を確保することによる必要経費を指す。

経費の抑制を図りつつ、在宅勤務環境等の整備を実施しは、「第４っては、役員の出席する会 ・なお、既に業務品質の維持・向上を図りつつこれらにより、業務経費

き続き使用した。

一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28

削 減 する こと を目

なお、業務の実施に当た と認められる。

図りつつ経費の節減を行っ ある。

の 最 終年 度に おい 上を削減することをその他

り、所期の目標を上回る成果が得られている

議等に報告し、業務の品質 経費の節減を行っているところであるため、

理を行う。

は、「第４

成目標である「平成 28 年度 つ確実に管理し、これらに係る債務を確実に①て ５ ％以 上を 削減

リティ対応経費」と 比 べ て５ ％以 上を 費管理を行ったか。

となっている。

比５％以上減」をも大きく 履行する中で、業務の効率化が進められてお経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実②

して、適切に経費管 いて、中期目標期間 年度と比べて５％以

33.6％の削減となった。

これは、令和３年度の達 ・よって、郵便貯金及び簡易生命保険を適正か

経費の効率的な使用て、中期目標期間の び 公 租公 課並 びに 拡充分等の特殊要因

す る こと を目 標と 経費を除く。）につ（189,762 千円）に比べて、 （対平成 28 年度比▲４％）の達成度は 839％

上回る削減値である。

平成 28 年度と比べて ５ ％以 上を 削減 因 に より 増減 する 期目標期間の最終年

年 度 の 当 該 経 費 相 当 額 としているところ、令和２年度計画の目標値※業務の合理化効果の例

３

及び業務経費の合計額は、126,058 千円となた。
さらに、保険部において委託先監査業務の監査項目の見直しを実施したことに伴い、部外委託先の支援を得ずに機構内職員のみで監査を実施する試行を行ったこと
58／86

で発生した委託先監査業務の支援に係る経費の抑制を行った。
その結果、令和２年度の一般管理費及び業務経費のう
ち、削減対象経費の合計額（委託先監査業務の支援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信費等）は
126,058 千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。
また、郵便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分については、特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経費等と同様の取組を行
い、契約価格の引下げに努めた。

４．その他参考情報

59／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

96.1

96.6

99.1

94.8

（年度計画目標 100（年度計画目標 100 （年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

以下）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

─

─

以下）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
給与水準については、国家公務員の給与水準につい給与水準につい＜主な定量的指標＞

１ 役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務ては、国家公務員の ては、国家公務員の ・対国家公務員指数

員の給与に準じて決定している。

慮し、手当を含めた 慮しつつ、適正な水 案）

役員の報酬、職員の役 職 員 給 与 等 の 在 準（対国家公務員指

評定

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

員指数（年齢・地域・学歴勘案）が 99.1 となり、目標水 定している。また、職員の給―準（100 以下）に収まっていることから、個々の職員の与水準は、対国家公務員指成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続数（年齢・地域・学歴勘案）

で、目標水準・目標

標水準・目標期間を を 維 持 す る た め 手き全体としては抑制を図った。その結果、令和２年度給で 94.8 と年度計画の目標

期間を設定して、そ設定して、その適正 当 を 含 め た 役 職 員 ＜評価の視点＞

与水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で水準（100 以下）となった。

国家公務員の給94.8 となり、目標（100 以下）とした水準に収まった。 そ の 検 証 結 果 と 取 組 状 況に 取 り 組 む と とも 組むとともに、その 厳しく検証し、必要 与水準も十分考慮し、

令年２年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状 は、ホームページで公表しの 適 正 化 に 計 画的 化 に 計 画 的 に 取 り 給 与 等 の 適 切 性 を ●に、その検証結果や

検 証 結 果 や 取 組 状 に 応 じ て 適 正 化 を 手当を含めた役職員

取 組 状 況 を 公 表す 況を公表する。

図り、その検証結果 給与等の在り方につること。

や 取 組 状 況 を 公 表 いて厳しく検証したする。

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で職員の給与水準については、令和元年度の対国家公務 家公務員の給与に準じて決 あると確認できた。

２

給 与 等 の 在 り 方に り 方 に つ い て 厳 し 数（年齢・地域・学 ＜その他の指標＞
つ い て 検 証 し た上 く検証した上で、目 歴勘案）100 以下）＜評定と根拠＞
役員の報酬は引き続き国

給 与 水 準 も 十 分考 給 与 水 準 も 十 分 考 給 与 水 準 も 十 分 考 （年齢・地域・学歴勘
慮し、手当を含めた自己評価

況は、主務大臣の検証を経て令和３年６月 16 日にホー た。
ムページで公表した。

これらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだ

上で、目標水準・目標

３

機構においては、国家公務員に支給されている手当 ものと評価した。

期間を設定して、その項目以外の手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断

適正化に計画的に取費用など必要な支出に限っており、互助組織への支出、 ＜課題と対応＞

り組むとともに、その食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切

検証結果や取組状況

行っていない。

を公表したか。
・法定外福利費について、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて（平成22 年５月６日総務省
60／86

なし。

行政管理局長発各府
省官房長宛て事務連絡）」に基づく要請内
容に留意したか。

４．その他参考情報

61／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

１件

１件

１件

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数
増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
契約については、

一般管理費及び一般管理費及び＜主な定量的指標＞

１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に「 独 立 行 政 法 人 に 業 務 経 費 の 効 率 的 業 務 経 費 の 効 率 的 ・中期目標期間におけついて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく

お け る 調 達 等 合 理 使用に当たっては、 使用に当たっては、 る一者応札の平均件

取組の着実な実施

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞「令和２年度調達等合理化 の 取 組 の 推 進 に 「 独 立 行 政 法 人 に 「 独 立 行 政 法 人 に 数を第２期中期目標「令和２年度調達等合理化計画」は、契約監視委員会化計画」に基づく取組を着ついて」（平成 27 年

お け る 調 達 等 合 理 お け る 調 達 等 合 理 期間における一者応（令和２年度第１回会合）（令和２年６月）で点検を受け実に実施した。また、令和２５月 25 日総務大臣

化 の 取 組 の 推 進 に 化 の 取 組 の 推 進 に 札の平均件数より増た上で令和２年６月 26 日に策定した。

年度における一者応札案件（平成 27 年決定）に基づく取組 ついて」
（平成 27 年 ついて」

加させないよう努め

を 着 実 に 実 施 す る ５月 25 日総務大臣 ５月 25 日総務大臣 ること。
こととし、公正性及 決定）に基づく取組 決定）に基づく取組

同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野①

一者応札・一者応募の抑制は１件となり、第２期中期
目標期間における一者応札の平均件数（年３件）を下回

競争性のある契約における一者応札・応募の件数 った。

び 透 明 性 を 確 保 し を 着 実 に 実 施 す る を 着 実 に 実 施 す る ＜その他の指標＞

少額随意契約においてつ つ 合 理 的 な 調 達 こととし、公正性及 こととし、公正性及 ―を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一等を推進し、業務運 び 透 明 性 を 確 保 し び 透 明 性 を 確 保 し者応札の平均件数（年３件）以下とするよう努も、全て複数者から見積り

営 の 効 率 化 を 図 る つ つ 合 理 的 な 調 達 つ つ 合 理 的 な 調 達 ＜評価の視点＞

めることとし、次の取組を行った。

を徴した。

こと。
中期目標期間における一者応札の等を推進し、業務運 等を推進し、業務運 ● 「独立行政法人に営の効率化を図る。 営の効率化を図る。 おける調達等合理化
中期目標期間に

平成 31 年度の「独 の取組の推進についア

下見積書徴収事業者数を増やす取組
主管担当において案件の所要経費を算定する
型コロナウイルス感染症の影響下においても競

中 期 目 標 期 間 に お 平 均 件 数 を 第 ２ 期 金 簡 易 生 命 保 険 管 日総務大臣決定）」に争性を確保する観点から、一時的に運用を変更

け る 一 者 応 札 の 平 中 期 目 標 期 間 に お 理・郵便局ネットワ 基づく取組を実施し、し、３者以上（通常は２者以上）から徴収するこ

均 件 数 よ り 増 加 さ け る 一 者 応 札 の 平 ー ク 支 援 機 構 調 達 公正性及び透明性をととした。

せ な い よ う 努 め る 均 件 数 よ り 増 加 さ 等合理化計画」に基 確保しつつ合理的な

この結果、令和２年度における一者応札・応募せないよう努める。 づき、中期目標期間 調達等を推進し、業務案件は１件となり、第２期中期目標期間におけるまた、少額随意契 に お け る 一 者 応 札 運営の効率化を図っ
約は、複数業者から の 平 均 件 数 を 第 ２ たか。

合理化に十分取り組んだもに当たり事業者等へ下見積りを依頼する際は、新 のと評価した。

平 均 件 数 を 第 ２ 期 お け る 一 者 応 札 の 立 行 政 法 人 郵 便 貯 て（平成 27 年 5 月 25

こと。

以上のことから、調達の一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回
った。
62／86

＜課題と対応＞なし。

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

見積りを徴するこ 期中期目標期間に ●とを徹底する。

中期目標期間にイ

調達情報配信サービスの周知

お け る 一 者 応 札 の おける一者応札の平「電子メールを使用した入札公告配信サービ

平均件数（年３件） 均件数を第２期中期

ス」について、入札説明会等での周知を引き続き

よ り 増 加 さ せ な い 目標期間における一実施した。

よう努める。

者応札の平均件数よ

この結果、令和２年度末現在の登録者数は 119

また、少額随意契 り増加させないよう
約は、複数業者から 努めたか。

②

競争性のない随意契約等に対する取組

少額随意契約は、新たに競争性のない随意契約を締結することと複数業者から見積りなる案件（既契約の増額変更を含む。）及び競争性のを徴することを徹底ある契約の増額変更について、会計規程におけるしたか。

「随意契約によることができる事由」との整合性

見積りを徴するこ ●とを徹底する。

者となり、令和元年度末より 17 者増加した。

や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会で適切に点検を行い、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。
この結果、６件を調達等合理化検討会で点検を行った上で、変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施
令和元年度に引き続き、コピー用紙の他機関（16機関）との共同調達を実施し、令和２年４月１日に契約を締結した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、単独購入の場合と比較し、512 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」
、
「解除権」
、
「違約金」及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰＡ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
この結果、規程類の改正を２回行った。
②

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内

容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を２回、内63／86

部研修を４回行った。
③

不祥事発生の未然防止のための取組
すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算
検査報告事項について、令和２年度は、新型コロナ
ウイルス感染症対策 ということで、ｅ―ラーニン
グ方式による開催となったが、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
（３）自己評価の実施「令和２年度調達等合理化計画」の自己評価については、契約監視委員会（令和３年度第１回会合）（R3.6.7）で点検を受け、令和３年６月に結果を公表す
るとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和２年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（令和２年５月、６月、10 月、11 月、令和３年２月（２回））し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月、11 月）し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除くすべての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（36 件）は、すべて複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

64／86

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第４

業務運営 １

予算の効率化に関する事

別表１のとおり項」で定めた事項に ２

収支計画

配慮した中期計画の別表２のとおり予算を作成し、当該 ３

資金計画

予算による運営を行

別表３のとおりうこと。

４

短期借入金の限度額
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額
は、170 百万円とする。

１ 予算
別表１のとおり２３＜主な定量的指標＞―

運営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

収支計画
別表２のとおり＜その他の指標＞

資金計画―

別表３のとおり４

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

予算、収支計画及び資金計
画による業務運営を行った（１）経常収益
経常収益は３兆 7,255 億 44 百万円となった。

結果は、財務諸表等のとおり

主な内訳は、保険料等収入３兆 3,053 億 77 百万円、であり、適切に行われてい短期借入金の限 ＜評価の視点＞
拠出金収入 2,935 億 24 百万円、資産運用収益 879 億 86度額
● 作成された予算に百万円、その他経常収益 386 億 56 百万円である。
郵便局ネットワよる運営を行ったか。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 380 億 45 百万円、簡易ーク支援勘定にお● 保有資産の必要性
生命保険勘定３兆 3,939 億 77 百万円、郵便局ネットワ
いて、拠出金の受について不断に見直し
ーク支援勘定 2,935 億 24 百万円である。
入れの遅延等によは行ったか。
る資金の不足とな
・保有資産（実物資産、 （２）経常費用
る場合における短金融資産等）について、経常費用は３兆 6,888 億 84 百万円となった。
期借入金の限度額
保有の必要性、事務・事
主な内訳は、保険金等支払金３兆 3,061 億１百万円、は、170 百万円とす
業の目的及び内容に照交付金 2,934 億 39 百万円、資金調達費用 879 億 86 百万る。
らした資産規模の適切
円である。

る。
郵便局ネットワーク支援
勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。
保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべきものはなかった。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

重要な財産の処性、有効活用の可能性

分等に関する計画

等の観点から十分に検命保険勘定３兆 3,934 億０百万円、郵便局ネットワーク ＜課題と対応＞討したか。

支援勘定 2,935 億 22 百万円である。

５

重要な財産を譲

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 19 億 63 百万円、簡易生●供する計画はな終年度の決算整理を行い。

った後、なお積立金が当期総利益は 366 億 60 百万円となり、勘定別では、

積立金の処分にあるときは、次期中期

郵便貯金勘定 360 億 82 百万円、簡易生命保険勘定５億係る金額の厳格な

目標期間繰越積立金と77 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定１百万円の当期６渡し、又は担保に

中期目標期間の最（３）当期総損益

65／86

なし。

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

算出等

して総務大臣の承認が総利益となった。

郵便貯金勘定及行われた金額を控除しび簡易生命保険勘た残余の金額を国庫に郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの定において、中期納付したか。なお、積立遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは目標期間の最終年金の処分に当たって、行わなかった。

度に係る通則法第次期中期目標期間にお保有資産について

44 条第１項本文又ける積立金として整理［保有資産の見直し］

は、引き続き、その保は第２項の規定にする金額を厳格に算出（１）実物資産有の必要性についてよる整理を行ったしたか。

不断に見直しを行う

後、同条第１項の

バー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等のこと。

規定による積立金

無形固定資産のみである。これらについて、個々の配備

加えて、郵便貯金があるときは、次状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ有効に利勘定及び簡易生命保期中期目標期間に用されていることを確認した。

険勘定において、中おける積立金とし

期目標期間の最終年て整理する金額を金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵度の決算整理を行っ厳格に算出し、機便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及びた後、なお積立金が構法第 25 条第１「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定あるときは、次期中項の規定による総的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持

期目標期間繰越積立

務大臣の承認を受した。

金として総務大臣のけるものとする。

承認が行われる金額

当該金額を控除しを控除した残余の金て、なお残余があ

額を国庫に納付するるときは、同条第こと。なお、積立金の２項の規定に基づ処分に当たっては、き、その残余の額

次期中期目標期間にを国庫納付する。

保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサー（２）金融資産

おける積立金として整理する金額を厳格に算出すること。

４．その他参考情報

66／86

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４回

11 回

８回

８回

３年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつつ業務を行い、
マネジメントに関する内部統制を充（１）
内部統制の体 （１）内部統制の体 ＜主な定量的指標＞
制整備等
法令等を遵守し制整備等法令等を遵守し・内部統制委員会を１回以上開催する。

つつ業務を行い、マ つつ業務を行い、マ実・強化するため、 ネジメントに関す

ネジメントに関す＜その他の指標＞

１

内部統制の体制整備等

自己評価＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」 【Ａ】

評定

Ａ＜評定に至った理由＞（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務

内部統制の体制整備等 ・内部統制の体制整備等については、総務

方法書に記載した事項の具体化を引き続き推進し、以下のとおについては、総務省行政 省行政管理局長通知に基づき業務方法書にり内部統制環境の整備・運用を図った。これらの推進状況につい管理局長通知に基づき業 記載された事項についてすべて適切に取り「独立行政法人のる内部統制を充実・ る内部統制を充実・ ―ては、令和２年 10 月及び令和３年４月に内部統制推進部門責任

務方法書に記載された事 組み、人事に関する計画についても、所定業務の適正を確保強化するため、「独 強化するため、「独者（総務部長）が点検。すべて適切に取り組まれていることを確項についてすべて適切に の研修活動等計画していた活動について取するための体制等

立行政法人の業務

立行政法人の業務＜評価の視点＞

認して、内部統制委員会に報告した。

取り組み、人事に関する 組を進めている。

の整備」（平成 26 年の適正を確保するの適正を確保する●「独立行政法人

令和元年度から新型コロナウイルス感染症対策のため、職員

11 月 28 日総務省行 ための体制等の整ための体制等の整の業務の適正を確保を在宅させる必要が生じた。そこで機構としては、理事長のリー研修活動等計画していた が働きやすい環境を構築している。

計画についても、所定の ・在宅勤務に係る制度の整備により、職員

政管理局長通知）備」（平成 26 年 11

備」（平成 26 年 11 するための体制等のダーシップの下、次の取組を行った。

活動について取組を進め ・業務デジタル化を進め、在宅勤務においに基づき、理事長

月 28 日総務省行政月 28 日総務省行政 整備」（平成 26 年 11・ 在宅勤務に係る制度の整備により、職員が働きやすい環境をることができた。

がリーダーシップ

管理局長通知）に基 管理局長通知）に基 月 28 日付総管査第を発揮できる環境

づき、
特に次の点に づき、特に次の点に 322 号総務省行政管の整備や、内部統

留意の上、継続的な 留意の上、継続的な 理局長通知）に基づ

務会計システムのリモート対応の検討）により、在宅中であっ 症対策に係る緊急事態宣 ・新型コロナウイルス感染症対策の下での制委員会の開催等取組を実施する。

き、理事長がリーダても職員の報告、連絡、相談は円滑に行われ、各種業務は円滑

言が令和２年４月、令和 在宅勤務の拡大等を今後の働き方を見据えーシップを発揮できに実施できた。

３年１月の２度にわたり た職場環境の改善につなげる観点から、職により内部統制環①

境の整備・運用を整備行うこと。また、こ

②

統制環境の

取組を実施する。
①

統制環境の

②

加えて、令和２年度は、 業務を円滑に実施できる環境を整備してい・ ＩＣＴ環境の整備（電子決裁・文書管理システムの導入、財新型コロナウイルス感染 る。

る環境の整備等によ・ 職員の啓発活動を段階的に進め、一部の感染はあったものの発出され、それに伴う出 員アンケートの実施による働き方に係る課機構のミッ

り内部統制環境の整適切に対応し、感染を防止して業務を円滑に継続した。

勤抑制や出張自粛が期間 題の把握、働き方改革推進チームの発足、

整備
機構のミッ

構築した。

ても、執務室内での業務従事とそん色なくれらが有効に機能

ション等の達成をション等の達成を

備・運用を行ったか。

していることにつ阻害するリスクの阻害するリスクの

また、これらが有効

カー、卓上パーテーションを設置し、安全かつ円滑に実施し推進に重大な影響を及ぼ テレワークマネージャー等の外部講師によいて定期的又は随識別、評価及び対応 識別、評価及び対応 に機能していることた。この卓上パーテーションは、役職員の机上にも設置し、通したところ、ＩＣＴへの る研修会の実施等、各種取組を推進してい常業務においても感染防止に配意した。

対応にとどまらず内部統 る。

時にモニタリング・検証を行い、不

③

統制活動と

しての方針等の整③

統制活動とについて定期的又はしての方針等の整随時にモニタリン・ 委託先へのリモート監査について、会議室にマイク・スピー 全般にわたり機構の業務 「働き方改革推進の検討の方向性」の策定、制全般について必要な対 ・委託先への監査については、新型コロナ
67／86

断の見直しを行う

備

備④

計画していた機構の事の識別、処理及び伝 の識別、処理及び伝 を年１回以上開催しめる延べ出勤日（一部在宅勤務・一部年休は出勤日と扱う）の比

務・事業の適切な推進を ピーカー等を設置しリモート監査とするこ

結果の詳細を監事

達に係る態勢の整達に係る態勢の整たか。また、内部監査

率）は 31％と、政府の要請を踏まえた水準をおおむね達成しつ確保しつつ、年度計画に とで、感染を防止し安全かつ円滑に実施しへ報告する等、内備

備

結果の詳細を監事へ

つ、内部統制に係る各種会議の開催など統制活動を十全に実施

おいては想定していなか ている。

報告する等、内部監できたところである。

った、いわゆるアフター ・新型コロナウイルス感染症拡大という予部監査担当部門・
内部統制推進部門⑤

グ態勢の整備と監事による連携⑥を強化すること。

対応

さらに、職員の

モニタリン
ＩＣＴへの

内部統制委員会

⑤

重要な情報

モニタリン

グ態勢の整備⑥

ＩＣＴへの対応
内部統制委員会●応を進め、令和２年度に ウイルス感染症拡大に伴う出勤抑制・出張

平均出勤率（常勤役職員の延べ勤務日（年休取得日を含む）に占

また、内部監査④

なお、常勤役職員における第２回の緊急事態宣言時における内部統制委員会

こと。

重要な情報

グ・検証を行ったか。

査担当部門・内部統

さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、 コロナ時代も見据えた業 測し難い外部要因に対して、上記のような制推進部門と監事に公印省略に係る規定改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管

務改革・働き方改革の基 自主的努力を行っていたことを踏まえ、内よる連携を強化した理システムの導入、財務会計システムのリモート対応の検討を盤を構築することができ 部統制の充実・強化は目標を十分に上回る

か。

進めた。

た。

専門性を高め、そは、
毎年１回以上開 は、１回以上開催す●の勤務成績を考慮催する。

計画的に研修を実施

る。

抑制に対応するため、会議室にマイク・ス

新型コロナウイルスの ・なお、引き続き、業務プロセスの見直し

人事に関して、①

統制環境の整備

感染拡大という予測し難 を図り、デジタル技術の活用等により業務

運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針に基づ

い外部環境の変化の中した人事評価を実

また、
内部監査結

施するとともに、果の詳細を監事へ

研修に積極的に参加く行動を旨とした「機構のミッション達成に向けて（理事長メで、内部統制に係る取組 努める必要がある。業務のデジタル化に当適材適所の人事配報告する等、
内部監 報告する等、内部監 させることにより職ッセージ）」については、引き続き新入職員研修において周知の質を維持し、また、業務置を行うこと。ま査担当部門・内部統 査担当・内部統制推 員の専門性を高めたした。

手法等の見直しや働き方 意する必要がある。

た、メンタルヘル制推進部門と監事

進部門と監事によス、ハラスメントによる連携を強化

る連携を強化する。 ●職員の勤務成績成に向けたメッセージを伝達するとともに、節目節目で役職 から、内部統制の充実・強対策等の労務課題する。

（２）人事に関する を考慮した人事評価

員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹底 化は十分に目標を上回るについて、講習会（２）
人事に関する 計画を実施したか。また、の実施及び外部専計画

柔軟な組織体制の構

門機関を含めた相

各部門において談体制の構築によ

計画的に研修を実り、適切な対応を図ること。

また、内部監査結 するほか、外部での成果を得たものと評価した。

果の詳細を監事へ

各部門において計画的に研修を実

理事長は、職員の身上把握に努めつつ、機構のミッション達か。

築に努めたか。

施するほか、外部で ●成果を得たものと評価しを訓示した。
令和２年 12 月に、職員に対して倫理規程上の禁止行為等の守の意識の醸成を図るとともに、同月に、役職員に対してコン施するほか、
外部で の研修に積極的にス、ハラスメント対

プライアンス及び通報に関する研修を実施し、コンプラアンの研修に積極的に参加させることに策等の労働課題に適ス点検で誤答が多かった項目について解説することで、コン参加させることにより職員の専門性

切な管理体制を確立

プライアンス意識を一層向上させた。

より職員の専門性を高め、その勤務成 するなど、働きやす

さらに、令和元年度から開始した、職員に対して機構幹部がを高め、その勤務成 績を考慮した人事

い職場環境を整備し自由に配布できる「コンプライアンス情報」を幹部ミーティン

績を考慮した人事評価を実施するとたか。

グで配布し、総務部担当理事から、「独立行政法人における内評価を実施すると

ともに、業務の効果

部統制と評価について」（「独立行政法人における内部統制とともに、業務の効果 的かつ効率的な実評価に関する研究会」平成 22 年３月報告書）の解説（令和３

的かつ効率的な実施のため、業務の年１月 18 日実施）など内部統制活動の趣旨等について分かり施のため、業務の質、量の変動に応じやすく解説しその意義の理解促進に努め、厳正な職務規律のた柔軟な組織体制

保持と役職員倫理の確立に努めた。

の構築に努める。ま

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出勤抑制・出張の構築に努める。
ま た、メンタルヘル抑制に対応しつつ、安全かつ円滑に統制活動を推進するため、た、メンタルヘル

事務所内会議室にオンライン用パソコン、マイク・スピーカ

ス、ハラスメントのス、
ハラスメント対 防止等について、有ー、卓上パーテーションを設置し、次の取組を行った。

策等の労働課題に用な情報を提供で・ 幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で行うほか、ついて適切な管理

きる外部の専門機

各自の机又は在宅からオンラインで行い、出席者以外の体制を確立するな

関等も活用するこ

傍聴も可能とし、情報を共有した。

ど、働きやすい職場 とにより、職員の意

た。

内容を盛り込んだコンプライアンス点検を実施し、法令等遵

メンタルヘル

質、量の変動に応じ た柔軟な組織体制改革の推進に努めたこと

・

職員への研修は、原則オンラインで実施した。
68／86＜課題と対応＞
なし。

の最適化・効率化及び働き方改革の推進にたっては、情報セキュリティの観点にも留環境を整備する。

識や認識の向上を・図るとともに、相談・ 委託先への監査は、原則オンラインで実施した。なお、体制を構築し、働き

インターネットによる会議に対応していない郵便局等へやすい職場環境をの対応では、電話会議システムを活用した。

整備する。

外部への入札説明会は、原則オンラインで実施した。

② リスクの評価と対応
リスク管理規程に基づき、リスク管理統括者（理事）が、部長及び課長から各部のリスク制御対策等をヒアリングした上で、役員レベルで管理すべきリスクを理事、部長及び監査室長で構成されるリスク管理委員会で令和２年 11 月に特定した。
また令和３年２月のリスク管理委員会では顕在化したリスクの発生原因の分析及び再発防止策の実施状況を確認し、内部統制委員会にそれぞれの議事概要を報告した。
さらに、リスク顕在化報告について、より迅速かつ確実に把握し、遅滞なく対策を講じることができるよう、報告様式の改正（再発防止策等については最初の報告では記載しなくても良いこととし、初動対応について速やかに報告できるようにしたもの）を行うとともに、把握した段階で直ちに提出するよう運用を改めた。
③ 統制活動中期計画等の進捗状況の管理にあたり、令和２年６月に「中期計画等の策定及び評価に関する規程」において進捗管理にあたり「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催することを明記するとともに、令和２年６月、11 月、令和３年２月に同会議を実施した。
内部統制委員会は、情報セキュリティ委員会及びリスク管理委員会からの報告も受けることとし、８回（R2.5.15/R2.8.7/R2.8.18/R2.10.27/R2.11.24/R3.1.26/R3.3.23/R3.3.29）開催した。
なお、統制活動に係る各種会議については、緊急事態宣言
発出時など出勤制限下においては、原則としてオンライン会
議方式で感染リスクを回避しつつ開催し、新型コロナウイル
ス感染症対策実施時においても十全に活動を推進することができた。
また、統制活動に必須となる機構内の意思決定の円滑化に関し、業務デジタル化推進の観点も踏まえ、電子決裁・文書
管理システムの導入（令和２年 12 月ベンダーと契約、以後構築作業）を進めた。電子決裁・文書管理システムの運用開始は令和３年５月からであるが、運用開始以降対象となる全決裁文書を電子決裁に移行（令和３年６月 21 日現在）するなど、新型コロナウイルス感染症対策のもとでの統制活動の推進業務改革に貢献している。あわせて、政府から要請のあった公印省略についても、令和２年 10 月に関係規程を改正
69／86

し、順次移行を進めている。
令和２年度における在宅勤務・業務デジタル化の取組の定着を図りつつ、さらに発展させ、機構の働き方改革、デジタル化による業務改革につなげるため、内部統制委員会において「働き方改革推進の検討の方向性」、「業務デジタル化推進計画」（令和３年３月内部統制委員会決定）を定めた。
各部における事務処理マニュアルは随時見直し、職員の人
事異動後も業務の継承が円滑に行えるように努めている。
④

情報と伝達
役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（おおむね毎月開催）、月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。
また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達について
は、事務処理マニュアル等に基づいて適時に行われている。前
年度に引き続き、期限付き重要業務をリスト化し、これを月例
業務報告会議において更新・共有することで、漏れや遅れなく実施されるよう努めている。
上記会議については、在宅勤務に係るＩＣＴ環境整備、とりわけグループウエアの導入に伴い、機構内の全役職員のスケ
ジュール管理や各部課の情報共有を一元化し、執務室内勤務
役職員と在宅勤務役職員の間の効果的な情報伝達・共有が可能な環境を構築し、より一層の情報共有に努めた。また、令和３年１月以降、同グループウエアの機能であるオンライン会議システムを活用し、執務室、在宅の区別なく参加することが可能な形で開催し、新型コロナウイルス感染症対策時においても緊密な情報共有を行うことができた。

⑤

モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度

計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアップを行った。
理事によるモニタリングとして、中期計画等の進捗管理に関する検討会議を３回（R2.6.5/R2.11.9/R3.2.8）実施した。
内部監査担当（監査室長）は、令和２事業年度内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項（予算の執行及び会計処理の状況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ対策の実施状況、法人文書の管理状況、取引時確認等の措置の実施状況、郵便局ネットワーク支援業務の実
施態勢）等について、定期監査を実施した。
70／86

上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において改善策が講じられた。
更に、内部監査担当（監査室長）は、在宅からのリモート中
心で監査を実施し理事長等へ報告した。そして、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、内部監査計画の作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
⑥

ＩＣＴへの対応
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。
また、令和２年度においては、上記のとおり在宅勤務や業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、今後の機構の働き方
改革・業務改革の基盤づくりに努めた。具体的な取組としては、以下のとおりである。
ア

令和２年４月の緊急事態宣言発出に伴う出勤抑制下での業務継続を確保するため、緊急対応として、(i) 在宅勤
務を出張扱いで認めることとし（制度面の対応）、(ii) 情報セキュリティ対策を行いつつ職員のＰＣからメールを利用できるようにするようシステム改修をするとともに、ファイル共有システムを導入し執務室内勤務者・在宅勤務者間で共同作業を行う環境を整備した（ＩＣＴ環境面の対
応）。

イ

その後、令和２年夏期の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、同時期に冬期における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されていたことを踏まえ、かつ、政府の「経済財政運営と改革の基本方針
2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）等に盛り込まれた「新たな日常の実現」の方向性を踏まえ、次のように対応した。
機構においてもウィズコロナ・アフターコロナ下での社会経済活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対策のみならず機構の業務改革を合わせて推進する観点から、令和２年度下期においては、在宅勤務を機構の正規の勤務形態と位置づけた。
そして、業務継続を念頭に段階的に対応することとし、直ちに導入可能なものとしては、クラウド型のグループウ
エア（メール送受信、ファイル・ドキュメントの共有等が71／86

可能）を導入した（令和２年 11 月）。
さらに、システム構築に時間を要するリモートアクセス
システムを導入した（令和３年３月）。これは、機構支給モバイル端末の導入及び機構執務室内のＰＣ上で行うすべての業務を同端末で実施可能とするものである。
現在は在宅勤務時においても執務室内での業務従事とそん色ない環境が実現できている。
【再掲：予測し難い外部要因に対する機構の自主的努力】
主なものは次のとおり。
・

在宅勤務に係る制度の整備により、職員が働きやすい環境を構築した。
・ ＩＣＴ環境の整備（電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計システムのリモート対応の検討）により、各種業務を円滑に実施した。
・

職員の啓発活動を段階的に進め、一部の感染はあったものの適切に対応し、感染を防止して業務を円滑に継続した。
・

委託先へのリモート監査について、安全かつ円滑に実施した。
・

上記の努力による出勤抑制を行いながら、内部統制活動の質を維持した。
２

人事に関する計画（研修）
職員の専門性を高める研修については、年度当初に作成した研修計画に基づき、部外研修 19 件（内部監査、公文書管理、
情報公開制度等）、機構主催研修 20 件（コンプライアンス、
情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）を実施した。
（柔軟な組織体制の構築）
組織体制については、全体的な業務の見直しを行い、総務部の人員を１名減員した（令和２年７月）。また、業務デジタル化・働き方改革の推進等新たな課題に対応し、総務課において２名の昇格とあわせて業務体制の見直しを行った。
（人事評価）
勤務成績を考慮した人事評価について、令和２年度から、一般職員においても年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進）
）
72／86

①

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者においては、オンラインによる外部研修を受講し、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。
就業規則及び在宅勤務規程等関係制度の整備を行い、在宅②勤務を勤務形態として位置づけ、その条件について定めるとともに職員の活用促進のため在宅勤務実施マニュアルを作成し（令和２年 10 月）、下記のシステム環境の整備等に合わせて在宅勤務の勤務場所拡大など機動的に改正を行った。
③

新型コロナウイルス感染症対策の下での在宅勤務の拡大等
を今後の働き方を見据えた職場環境を改善につなげる観点から、(i)職員アンケートを行い（令和２年１月）、仕事の進め方・生活面での課題、ＩＣＴ対応面の課題を把握し、所要の改善策を講じた。(ii)組織横断的にメンバーを募り、働き方改革推進チームを発足して、職場の環境整備に向けて討議し、その成果を「働き方改革推進の検討の方向性」としてとりまとめた。(iii)全職員又は働き方改革推進チームを対象として、テ
レワークマネージャーやテレワーク先進企業から講師を招き研修会を実施し、テレワーク時における業務推進の留意点や今後の推進方策についての参考とした。
④

研修・会議については在宅勤務のために整備したオンライ
ン会議システム等を積極活用し、実施については都度オンラ
インでの開催推奨を行い、スピーディーな開催や移動時間の削減を実現できた（再掲）。

⑤

労働基準法改正による年次有給休暇の年５日取得義務化については、取得状況を確認し、全員が年５日以上の年次有給休
暇取得を達成した。

⑥

平成 30 年度より雇用した障害者については、本人の自己都合により 12 月に退職したが、引き続き障害者雇用を促進する
ため、ハローワークや職業センターと連携し、３月に新たに雇用を行い、職場への定着を図るために業務指導等を行ってい
る。

73／86

４．その他参考情報

74／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

10 回

９回

11 回

２年度

３年度

（前中期目標期間 最終年度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
サイバーセキュ情報セキュリテ

情報セキュリテ

リティ基本法（平成ィについて、サイバ

ィについて、サイバ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」＜主な定量的指標＞

・職員を対象とする （以下「政府統一基準群」という。）等に基づき、以下の情報セキ

26 年法律第 104 号） ー セ キ ュ リ ティ 基 ー セ キ ュ リ ティ 基

訓練又は点検を年５ ュリティ対策を実施した。

第 25 条第１項に基回以上実施する。

本法（平成 26 年法

本法（平成 26 年法

づく「政府機関等の 律第 104 号）
第 25 条 律第 104 号）
第 25 条
情 報 セ キ ュリ テ ィ 第１項に基づく「政第１項に基づく「政対 策 の た めの 統 一 府 機 関 等 の 情報 セ 府 機 関 等 の 情報 セ―

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の等に基づき、情報シ●｢政府機関等の情【Ｂ】＜評定に至った理由＞「政府機関等の情報セキュ

政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソ

防御力の強化 等の対策 とし当たっては、今後も継続して「政府機フトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた対策を機構情報シて、政府から提供された不審関等の情報セキュリティ対策のため

ステムに随時反映した。

メール及び不正プログラム等の統一基準群」等に基づき、情報セキ

不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的にへの対策、不要な情報の削除

ュリティ対策に努める必要がある。

②

メールサーバ及び共有ファイルサーバに残存する不要な情

徹底、ソーシャルメディア利規程に基づき、情報

イ バ ー 攻 撃 への 防 イ バ ー 攻 撃 への 防のための統一基準群｣報（個人情報を含む）を削除する対応を実施した。
（３回：令用手続の明確化のための情報

シ ス テ ム に対 す る 御 力 の 強 化 等の 対 御 力 の 強 化 等の 対等に基づき、情報シス

和２年９月、令和３年２月、３月）。

セキュリティ対策実施手続のサ イ バ ー 攻撃 へ の 策、職員の教育・訓策、職員の教育・訓テムに対するサイバ

防 御 力 を 強化 す る 練の実施、遵守状況

練の実施、遵守状況

ー攻撃への防御力のめの在宅勤務を推進するため、(i)情報セキュリティに配慮 の更改を実施した。

等の対策により、保の把握等により、保強化等の対策、職員のしつつ職員保有のＰＣからメール閲覧、ファイル共有が行え

新型コロナウイルス感染症

有 個 人 情 報の 漏 え 有 個 人 情 報 の漏 え 有 個 人 情 報 の漏 え

教育・訓練の実施、遵る環境の整備（令和２年４月）、(ii)オンライン会議システムの予防の一環としての在宅勤い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損の守状況の把握等によを有するグループウエアの導入（同年 10 月）、(iii)システ

務推進及び情報セキュリティ防止に努めること。 防 止 そ の 他 個人 情 防 止 そ の 他 個人 情り、保有個人情報の漏

ム上端末側へのデータ保存を不可能とし、専用ＶＰＮ回線利の要請の観点から、オンライ

報 の 適 切 な 管理 を 報 の 適 切 な 管理 をえい、滅失又は毀損の用など十全な情報セキュリティ対策を施した支給モバイル

ンストレージ、グループウエ

状 況 を 毎 年度 把 握 含 む 情 報 セ キュ リ 含 む 情 報 セ キュ リ防止その他個人情報端末を導入することにより、それまで在宅では利用できなか

ア及びリモートデスクトップ

ティ対策に努める。 ティ対策に努める。 の適切な管理を含むった財務会計システム、給与システムを含む全システムがリシステムの順次導入を行うと情報セキュリティ対

モートアクセスにより利用可能となる環境の構築（令和３年ともに関係規程の改正を行っ策に努めたか。

３月）と、業務継続性に配意しつつ情報セキュリティを確保た。

また、対策の実施
し、ＰＤＣＡサイクル に よ る 改善 を 図 また、適時適切に情ること。
郵便貯金管理業

また、職員を対象と

報 シ ス テ ム 更改 及 す る 訓 練 又 は点 検

び ペ ネ ト レ ーシ ョ を５回以上実施し、 ●務 及 び 簡 易生 命 保 ン テ ス ト を 実施 す Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イク ル③

新型コロナウイルス感染症対策の出勤抑制に対応するた

したシステム整備を行った。

適時適切に情報システム更改及びペ妥当であると確認できた。
り、業務のデジタル化を推進するに

報セキュリティ対策

い、滅失又は毀損の自己評価書の「Ｂ」との評価結果がムに対するサイバー攻撃への報 の 保 護 に関 す る ス テ ム に 対 する サ ス テ ム に 対 する サの把握等により、保Ｂ

なお、業務プロセスの見直しを図①

ための統一基準群」 ための統一基準群」 ＜評価の視点＞

ィ 及 び 保 有個 人 情 等に基づき、情報シ

評定群」等に基づき、情報システ

対策

基 準 群 」 等を 踏 ま キ ュ リ テ ィ 対策 の キ ュ リ テ ィ 対策 のえ、情報セキュリテ＜評定と根拠＞

リティ対策のための統一基準
１＜その他の指標＞

自己評価④

情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ対策実75／86

改正及び入退室管理システム

役職員の訓練・点検は合計
11 回行った。

険 管 理 業 務の 委 託 るとともに、職員をによる改善を図る。 ネトレーションテス

施手続について、上記システムの導入に対応した規定や様式

さらに、ＣＳＩＲＴ構成員

委託先（株式会社

トを実施したか。ま等の追加及び改正を行った。また、就業規則（在宅勤務規程） については専門性の高い情報

お い て も 個人 情 報 は 点 検 を 年 ５回 以 ゆ う ち ょ 銀 行及 び

た、職員を対象とするに基づき作成した在宅勤務実施マニュアルにおいて、情報資 セキュリティインシデントへ

株 式 会 社 か んぽ 生

訓練又は点検を年５産の盗難や漏えいの予防並びに盗難及び漏えいが発生したの対処に係る実践的な演習講ら れ る よ う監 督 を サ イ ク ル に よる 改 命保険）及び再委託回以上実施し、ＰＤＣ場合の対処についても記載し、職員への情報セキュリティ意

座を受講させるなど、知見の先（日本郵便株式会

Ａサイクルによる改識の向上に努めた。

高度化を図った。

社）においても個人善を図ったか。

先 及 び 再 委託 先 に 対 象 と す る 訓練 又の 適 切 な 管理 が 図 上実施し、ＰＤＣＡ
行うこと。

善を図る。
委託先及び再委

個人情報保護・情報セキュ

委託先及び再委 ２

職員の教育・訓練の実施

託 先 に お い ても 個 情 報 の 適 切 な管 理●

人 情 報 の 適 切な 管 が図られるよう、受託先においても個人理が図られるよう、 領 し た 報 告 又は 実

情報の適切な管理が総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を

必要に応じ、上記第地 監 査 に よ り確 認

図られるよう、必要に対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等に

１の１（１）及び２等を行うとともに、 応じて確認を行うと（１）の確認等を行

必要に応じ、改善をともに、改善を求める

うとともに、改善を

求 め る 等 の 措置 を等の措置を行ったか。

①

情報セキュリティ研修（令和２年６月）

ついて説明した。
②

情報セキュリティ研修（令和２年 12 月）
外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等について解説した。

求 め る 等 の 措置 を 行うこととする。
行うこととする。

③

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

リティ点検については、その結果分析を踏まえ、ＰＤＣＡ
サイクルによる改善を推進した。
遵守状況についても、個人情報保護・情報セキュリティ
点検において、保護管理者（各部長）及び総括情報セキュリ
ティ責任者（総務部長）が点（令和２年 12 月、令和３年２月）

検を行い、対策が適切に実施

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職されていることを確認した上員のチーム）構成員が、情報セキュリティインシデントへの で、情報セキュリティ委員会
対処に係る実践的な演習を受講した。
④

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回：令和２年６月、11に報告し、把握された。
これらの取組により、機構

月、12 月、令和３年１月、２月）は自ら行う業務に関する情報

全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信しセキュリティ対策の推進を十た役職員が速やかに機構ＣＳＩＲＴに報告できるかどうか分に取り組むとともに、委託を確認した。対応が不十分な役職員には個別に指導した。

先等において個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対３

遵守状況の把握策の適切な対処が図られるよ

個人情報保護・情報セキュリティ点検（個人情報保護点検３ う監督を行ったものと評価し
回：令和２年６月、12 月、令和３年２月、情報セキュリティ点 た。
検３回：令和２年６月、12 月、３月＜合計６回＞）

以上のことから、所期の計保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管 画を十分に達成する成果を得①

理状況についてシートによる点検を行い、適切に管理されて たものと評価した。
いることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告し＜課題と対応＞

た。

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の なし。

②

情報セキュリティ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。
４

ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」（以下「推進計画」という。）に基づき、上記１～３を推進した。
76／86

上記３に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個
人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施
回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど
毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。この結果、最終の個人情報保護点検において、全役職員が点検シートの設問を全問正解し、個人情報の適切な取扱いの手順を理解・実行できる水準に達した。
５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（５）－ア「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

77／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

３回

４回

５回

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
東日本大震災の災 害等の 不測 の

自己評価
<評定と根拠>災害等の不測の＜主な定量的指標＞

際の対応等を踏ま事態が発生した場 事態が発生した場

・災害時を想定したえ、災害等の不測の合においても、郵便 合においても、郵便訓練を年２回以上実事態が発生した場

貯金管理業務、簡易 貯金管理業務、簡易施する。

合においても、郵便生命保険管理業務 生命保険管理業務

貯金管理業務、簡易及び郵便局ネット 及び郵便局ネット＜その他の指標＞

構内に該当する内容を確認し、随時速やかに機構内の対 じ、必要な事項について職

生命保険管理業務

ワーク支援業務を ワーク支援業務を―策を策定・実施した。

及び郵便局ネット

適切に実行できる 適切に実行できる

ワーク支援業務をように、緊急時の対 ように、緊急時の対＜評価の視点＞

令和２年度においては６回の緊急事態対策本部を設置

適切に実行できる

応マニュアルにつ 応マニュアルにつ●し、重点的に対応が必要ものについては、理事長メッセー 合わせて、現在の対応策をように、緊急時対応

いて、毎年度見直 いて見直す。また、 事態が発生した場合ジとして対策を定め役職員に展開した。

とりまとめた「新型コロナ

マニュアルを毎年す。また、「緊急事態 「緊急事態対応計のリスク管理体制を・

第１回：令和２年４月８日

ウイルス感染症対策の対処

度見直す等により、 対応計画」及び「業 画」で定める緊急時

適切に運用したか。

・

第２回：令和２年４月 24 日方針」を策定し、必要な事項

リスク管理体制を

務継続計画」に基づ 連絡先一覧等につ●緊急時の対応マ・

第３回：令和２年５月 15 日

を分かりやすく確認できる

適切に運用するこ

く緊急時の業務連 いて適時見直すとニュアルについて、見・

第４回：令和２年５月 29 日

ように対応した。

と。

絡体制等について、 ともに、「業務継続直しを行ったか。

・

第５回：令和３年１月 12 日

災害等に対する準備等にまた、郵便貯金管適時見直しを行う 計画」については役●

・

第６回：令和３年３月 23 日

ついて、緊急時連絡先一覧

理業務及び簡易生とともに、災害時を 職員の参集や優先画｣及び｢業務継続計

命保険管理業務の想定した訓練を年 して実施すべき業画｣に基づく緊急時の機構の対策をまとめた新型コロナウイルス感染症対策の 更新並びに非常時優先業務

委託先においても２回以上実施する 務等について見直

業務訓練体制等につ基本方針として「新型コロナウイルス感染症対策の対処 及び期限付き重要業務を適災害等の不測の事ことなどにより、リ しを実施する。まいて、適時見直しを行方針」を策定し、職員に展開した。以後、同方針に基づき 時見直し、緊急時に備えた。

態の発生への対処

スク管理体制を適 た、災害時を想定しったか。

機構内の対策を実施している。

が図られるよう監切に運用する。

●

督を行うこと。

た訓練を２回以上

委 託先及 び再 委 実施することなど

１

新型コロナウイルス感染症対策について

令和２年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大防 【Ｂ】
止のため、以下の対応を行った。
政府や都道府県（特に機構事務所が所在する東京都）か①

緊急時の対応マニュアル

災害等の不測の災害時を想定し員に周知徹底を行った新型政府からの緊急事態宣言等が行われる内容を踏まえ、 コロナウイルス感染症対策｢緊急事態対応計③④

について、今までの経緯と上記の第６回緊急事態対策本部において、それまでの 及び非常参集職員の指定・また継続して災害時を想令和２年度に機構内で１名の感染者が確認されたが、 定 し た 訓 練 を 定 期 的 に 行た訓練を年２回以上保健所との速やかな連携、職員に対しての待機等連絡を い、災害時の対応を確認し託先においても災 により、リスク管理

実施したか。

迅速に行い、適切な対応を行った結果、感染拡大には至ら

害等の不測の事態 体制を適切に運用●ず、業務継続にも大きな影響は生じなかった。職員に対し委託先及び再委

78／86

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当での見直しとして、令和２年 あると確認できた。

ら示される対策や総務省からの対応要請等を踏まえ、機 度 に も 継 続 し て 対 応 を 講

②

評定

た。

の発生への対処が する。

託先においても災害ては、導入している安否確認システムを活用し、発熱や健 ＜課題と対応＞図られるよう、リス

委託先（株式会社

等の不測の事態の発康状態等の報告を指示し、常に状況を把握して対策を図

ク管理体制につい ゆうちょ銀行及び生への対処が図られった。

て、必要に応じ、上 株式会社かんぽ生

るよう、リスク管理体

記第１の１（１）及 命保険）及び再委託制について、必要に応び２（１）の確認等 先（日本郵便株式会

じて確認を行うととを行うとともに、改 社）においても災害もに、改善を求める等

いては、人事異動等による変更等が発生した場合には速善を求める等の措 等の不測の事態のの措置を行ったか。

やかに確認・更新を行い、役職員に周知徹底して、非常時

２

緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新につ

①

に備えた。

置を行うこととす 発生への対処が図る。

災害等に対する準備等

非常時優先業務及び期限付き重要業務については、毎②られるよう、リスク管理体制について、

月見直し・内容確認を行い、非常時に優先して行うべき業

受領した報告又は務内容を役職員に定期的に再認識を行った。
③

実地監査により確

災害時を想定した訓練については以下のとおり５回実認等を行うととも施した。

に、必要に応じ、改・安否確認メールサービス訓練を実施 （令和２年９月）。

善を求める等の措置を行うこととす・

緊急避難訓練を実施（令和２年９月）。

る。

・

衛星携帯電話の設定（令和２年９月）。

・ 内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、 再度安否確認メールサービス
訓練を実施（令和２年 11 月）。
・ 機構の自衛消防隊による訓練（火災発生に応対するための総合訓練）を実施（令和２年 12 月）。
３

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェ

ンシー・プラン、災害発生時における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の確認を行った。
再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」
及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があった
ものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認した。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」について策定・周知されていることを確認した。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、
「危機管理
規程」、
「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安
79／86

なし。

否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
また、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者発生時の対応・報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等が委託先等において策定されており、都度社員への周知を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

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