東日本大震災による航行援助施設の被害と復旧
平成24年5月18日
海上保安庁交通部整備課長
五十嵐 耕電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

講演内容
１

我が国の航路標識行政２

東日本大震災による航路標識の被害状況

３

航路標識の復旧

４

電波を利用する航行援助施設の被害状況

５

災害に強い航路標識等の整備

６

今後の災害対策

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

１ 我が国の航路標識行政
海上保安庁５つの使命
海洋秩序の維持

海難の救助

海上防災・海洋環境の保全

国内外機関との連携・協力

海上交通の安全確保○ 交通ルールの策定や航行の規制等の安全制度の確立○ 航路標識等の航行援助システムの整備・運用
航路標識とは：灯光、形象、彩色、音響、電波等の手段により港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための灯台、灯標、立標、浮標、霧信号所、無線方位信号所その他の施設（航路標識法第1条第2項から抜粋）

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

航路標識の基数•

全国に５３４７基の航路標識（東北地方：３９６基）– 灯台等
３９８０基（３６０基）– 灯浮標等 １２６７基（ ３０基）
– その他
１００基（６基）※海上保安庁設置のもの※平成２４年３月末現在

観音埼灯台
木更津港沖灯標

東京湾海上交通センター

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

２ 東日本大震災による航路標識の被害状況
北海道

東北
青森

岩
手宮
城

福島

関東

近畿

四国

合計

倒壊、傾斜等023417

320058消灯

011622751052

移動、流失等600240120345

欠射000100001

合計

61913156

127（平成24年5月14日現在）

×
平成23年3月11日 14:46頃
マグニチュード9.0深さ約24km

主な被害箇所※ 地図：CraftMAPフリー素材を加工（以降の地図も同じ）

電波航法研究会

地震による被害（１）

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

陸前江島灯台×

施設の損傷【陸前江島灯台（宮城）】電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

地震による被害（２）
塩屋埼灯台
×

敷地内の崩落【塩屋埼灯台（福島）】電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

地震による被害（３）塩屋埼灯台
×

大型レンズ（損傷小）

損傷したハリ（ガラス）板

光学系設備の損傷【塩屋埼灯台（福島）】

大型レンズ免震機構

電波航法研究会

津波による被害（１）

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

大船渡港
×

防波堤先端部が倒壊し、水没した灯台【大船渡港長崎東防波堤灯台（岩手）】電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

津波による被害（２）仙台塩釜港

灯浮標の構造図

×

頭標
灯器

がれき類

浮体

標体

標体
鉄鎖ほか
水中接続具
沈錘

移動した灯浮標【塩釜第五号灯浮標（宮城）】3,800m
仙台塩釜港（塩釜区）

沈錘（鉄筋コンクリート製４トン）に繋がっていたブイが、約３,８００ｍ沖方向へ移動電波航法研究会

津波による被害（３）

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

気仙沼港
×漂流物からの類焼で焼損した灯標【番所根灯標（宮城）】電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

３ 航路標識の復旧 ～段階的な復旧～
防波堤灯台の場合
応急復旧

仮復旧

本復旧

防波堤が倒壊灯台が傾斜
FRP製
LED、乾電池
光達距離約4km

高さ 約８ｍ

高さ 約２ｍ

高さ 約４ｍ

防波堤先に仮設置（短期間の応急措置）

鋼製
LED、太陽電池
光達距離約6～10km

鉄筋コンクリート製
LED、太陽電池
光達距離約10～12km応急復旧

本復旧灯浮標の場合灯浮標が流失高さ 約２ｍ

高さ 約４ｍ

短期間の応急措置

航路FRP製LED、乾電池
光達距離
約4km

鋼製
LED、太陽電池
光達距離約6～10km電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

釜石港×設置した灯火特殊救難隊による応急復旧作業（平成23年4月15日）【釜石港湾口北防波堤灯台（岩手）】電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

仮復旧用資材の搬送• 仮復旧のための仮設灯浮標用資材を全国各地から搬送• 小学生が復興メッセージを書き込んだ資材も石川県七尾市
広島県広島市

愛知県名古屋市

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

航路標識被害復旧状況推移
被災基数（１５６基）

平成24年5月11日18時現在

【基】
160

140

未復旧（６基）応急復旧（１９基）

余震等による新たな被災が確認された

120

全国から資機材が集まり、応急復旧が進められた

仮復旧
（３８基）

仮復旧用の灯浮標が被災地に送られ、仮復旧が進められた

100

80

11月30日
塩屋埼灯台本復旧

60・ 現地調査等により被害が確認された
・ 長期停電により消灯・欠射した等によって被災基数が増加した

40

20

0H23

3/11

本復旧
（９３基）

停電から回復するなど被害の少ない標識が復旧した
4/11

5/11

6/11

7/11
本復旧

8/11

9/11

仮復旧

10/11

11/11

応急復旧

12/11
未復旧

H24

1/11

2/11

被災基数

3/11

4/11

5/11

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

４ 電波を利用する航行援助施設の被害状況
金華山DGPS局の被害
・停電による運用休止
・地殻変動による位置ずれ
AIS関連施設の被害
・停電、回線障害による運用休止
うしころばし牛転峠送受信所（岩手）
駒ヶ峯送受信所（宮城）塩屋埼送受信所（福島）磯埼送受信所 （茨城）

なお、津波による直接被害はない。

牛転峠
金華山
駒ヶ峯×

平成23年3月11日 14:46頃
塩屋埼 マグニチュード9.0
深さ約24km

磯埼

主な被害箇所

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

金華山DGPS局の被害（１）１.停電による運用休止
3月11日 衛星回線での監視不能
3月12日 測定船つしまで欠射を確認
3月18日 外観調査（航空機利用：港湾施設の地盤沈下、巡回路に落石）
4月 5日 現地調査（予備電源用発電機の燃料タンク破損）
4月13日 商用電源復旧（機器点検、地殻変動にかかる位置データ収集・解析）
4月24日 運用再開
6月19日 予備電源復旧

２.現況（平成24年5月）
港湾施設は未復旧

平成23年3月撮影

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

金華山DGPS局の被害（２）
地殻変動による位置ずれ
4月6日、海上保安庁は宮城沖の海底基準点が東南東に約24m移動していたことを発表。

金華山局

金華山DGPS局の位置データを解析した結果、107度に5.8ｍ移動していることが判明。
解析結果をディファレンシャルデータに反映させて、4月24日運用を再開した。
全国のDPGS局の位置データを解析・更新。
酒田DGPS局：111度に1.3ｍ移動
犬吠埼DGPS局：105度に0.6ｍ移動
東北地方太平洋沖地震に伴う海底の動き（水平）電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

AIS関連施設の被害（１）
停電による運用休止（駒ヶ峯、牛転峠）
マイクロ回線

第二管区
海上保安本部

マイクロ回線マイクロ回線マイクロ回線

駒ヶ峯
送受信所

歌津埼
中継所

綾里埼
中継所

牛転峠
送受信所

予備電源：発電機

予備電源：蓄電池

予備電源：発電機

予備電源：蓄電池

3月11日14:46 地震発生
3月12日23:22 駒ヶ峯送受信所 運用休止（駒ヶ峯の搬送端局装置障害により回線障害）
牛転峠送受信所 運用休止
3月16日13:00 駒ヶ峯送受信所 運用再開（駒ヶ峯の搬送端局装置復旧）
4月12日12:00 牛転峠送受信所 運用再開（歌津埼に発電機を準備し、歌津埼および綾里埼中継所に燃料搬送）

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

AIS関連施設の被害（２）回線障害による運用休止（磯埼、塩屋埼）

東京湾海上交通センター

電話回線

電話回線

通信会社が管理

通信会社が管理

磯埼
送受信所

第二管区
海上保安本部

予備電源：発電機

3月11日14:46 地震発生
3月11日15:28 塩屋埼送受信所 運用休止（回線障害）
3月12日13:18 磯埼送受信所 運用休止（回線障害）
3月12日23:00 磯埼送受信所 運用再開（回線復旧）
5月16日11:15 塩屋埼送受信所 運用再開（回線復旧）

塩屋埼
送受信所
予備電源：蓄電池

電波航法研究会

AIS関連施設の被害（３）綾里埼中継所への巡回路
落石、倒木が多数で車両通行不可

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

５ 災害に強い航路標識等の整備
1. 耐震構造への改修•

構造物の災害被害の最小化

2. 灯台用大型レンズの免震施工•

大型レンズの破損防止

3. 太陽光発電等自立型電源の導入等•

停電による消灯や運用休止の防止

耐震化整備（炭素繊維シートによる補強）

免震装置の導入

太陽光発電装置

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

６ 今後の災害対策• 情報提供の強化
新しいシステム・技術を応用し、情報を提供する。
– AIS（船舶自動識別装置）による航路標識情報の提供• 被災・機能停止した航路標識の情報を電子海図等に仮想的に表示 等– MICS（沿岸域情報提供システム）による情報提供• 携帯メールによる安全情報の提供 等– AR（拡張現実）技術を利用した携帯端末への情報提供• 電源の強化
新たな技術の導入可能性等を検討する– 高機能な新型太陽電池の採用– 燃料電池・ワイヤレス電力伝送技術の導入可能性の検討

電波航法研究会

平成24年度第1回研究会(H24.5.18)

金華山灯台からの日の出

このたびの東日本大震災におきまして、被災されました皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
※

資料に掲載した写真・図表のうち特記のないものは海上保安庁が撮影または作成したものです。