東京災害ボランティアネットワーク

２０２２年度総会議案書
日時：２０２２年７月３日（日） １４：００～１５：３０
場所：リモート会議方式での開催

議案提案・審議内容■２０２１年度活動報告■２０２１年度会計報告■２０２１年度監査報告■２０２２年度活動計画■２０２２年度予算■２０２２年度役員体制■２０２２年度運営委員体制■「災害協働サポート東京」への参画について

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２０２２年度活動計画＜首都圏大災害に向けた具体的な対応策の検討について＞
今後３０年間に７０％の確率で発生するといわれている首都直下地震をはじめ、首都圏での大災害を想定した被災者支援活動の具体的な対応策について、東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、またこれまで被災者支援活動を実践してきたネットワークとして、関係の各団体と連携しながら検討をしていきます。ただし、新型コロナウイルスの影響がいまだ懸念される中での活動になるため、柔軟に対応していきます。

東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議での取り組み
２０１４年７月に設立した東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、アクションプランの推進に積極的に関わっていきます。特に２０２２年度は東京都域に求められる新たな団体設立に向けて準備会での議論を進め、新団体を設立します。

＜アクションプランにもとづく取り組み＞①多様な団体との連携に関する取り組み、②災害ＶＣ設置・運営支援事業、③被災情報・支援情報の収集と発信事業、④人材育成事業と、アクションプラン通り４つのカテゴリーで取り組みを進めていきます。全ての事業において、アクションプラン推進会議の幹事団体（それぞれのネットワーク参加団体含む）や全体会参加団体、または地域の市区町村社協や関係のあるＮＰＯ・ＮＧＯ団体と協働で実施することで、アクションプランが見据える災害時の被災者支援につながる関係づくりを進めていきます。
◇アクションプランにもとづく主な取り組み①多様な団体との連携に関する取り組み◆都内の様々な団体同士が知り合える場づくり◆情報の収集と発信◆人材育成◆「市民協働 東京憲章」の周知/普及②災害発生後の仕組みづくりに関する取り組み◆東京都域における多様な団体の情報収集◆物資・資機材/助成に関する企業や関係団体との調整③推進会議そのものに関する検討◆東京における民間団体ネットワーク組織の立ち上げ◆東京都・ＴＶＡＣ・市民活動団体等の定期的な意見交換の場の設置◆全国団体・他県団体との関係の強化＜アクションプラン推進会議 全体会/幹事会の開催＞
アクションプランを推進するにあたり、事業推進のための恬報収集、事業の推進状況の共有等を図るため、アクションプランに賛同する団体/協力いただいている団体を対象とした全体会を、アクシヨンプラン推進会議幹事団体を対象とした幹事会を開催します。
◇全体会の開催：

アクションプランの進捗状況の確認、企画検討/各団体がおこなう災害ボランティア関連活動や防災・減災活動に関する情報交換＜参加者＞幹事団体、参加団体、アドバイザー、オブザーバー＜頻 度＞年に４回実施◇幹事会の開催：

第二期アクションプランの推進に関する進捗状況の確認および企画・検討
災害発生時の東京都災害ボランティアセンターの役割・機能に関する検討
東京における民間団体ネットワーク組織体制のあり方の検討

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その他、第二期アクションプランや推進会議に関わる事項について＜参加者＞幹事団体、アドバイザー、オブザーバー＜頻 度＞年に６回実施

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）での取り組み
２０１６年１１月にＮＰＯ法人として発足したＪＶＯＡＤですが、現在は専任の事務局員を置いて、各県のネットワークや関係団体との調整を進めています。東京災害ボランティアネットワークは、運営委員団体のメンバーとして活動に参画していきます。

＜地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組み＞
例年と同様に、地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組みとして、講師派遣やプログラム提供を実施していきます。

講師・プログラム派遣、委員派遣、委託事業等
講師・プログラム派遣、委員派遣、委託事業は、例年通り、各地域や団体/組織からの依頼を受けて実施していきます。

＜被災者支援活動（交流活動）の取り組みについて＞
被災者支援活動は、東日本大震災（広域避難者支援活動）、伊豆大島土砂災害（復興支援活動）、三宅島噴火災害（訪問・交流活動）の３つの被災地での活動を中心に据えて活動していきます。

東日本大震災被災者支援活動＜東日本大震災支援全国ネットワークへの参画＞
東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話人団体の一つとして、ＪＣＮの取り組みに参画、および参加・協力します。特に広域避難者支援活動においては、都内での取り組みに対し、広域避難者支援連
絡会ｉｎ東京として積極的に参画していきます。

広域避難者支援活動（広域避難者支援連絡会ｉｎ東京での取り組み）＜定例会議の開催＞
連絡会の構成団体が集まり、情報交換や企画検討をおこなう＜広域避難者支援ミーティングｉｎ東京の開催＞
避難者支援団体や避難当事者団体の交流・連携を促すための情報交換の場をつくる。誰もが参加できるオープン形式と、関係者で構成されるクローズド形式の二つの形式で、オンラインをかつ称しながら実施する予定。

＜当事者団体との協働事業の実施＞
都内にある避難当事者団体同士のネットワーク作りをさらに進めるため、連携している当事者団体と協働して広域での具体的な交流プログラムを実施・検討します。実行委員会形式でプログラム検討を行います。

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新型コロナウイルス感染対策により、実施が困難な場合は、オンラインを活用した別の形を検討します。

＜その他＞
２０２１年度同様のメールマガジンやホームページによる情報発信に加え、勉強会や当事者団体や関係団体・他県とのネットワーク作りにも力を入れていく予定です。

伊豆大島復興支援活動（大島復興交流プログラムの実施）

みやけじま＜風の家＞を通じた三宅島交流活動
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、２年間、活動が停止したままのみやけじま＜風の家＞での活動ですが、この間、みやけじま＜風の家＞の各種取り組みに参加していた方々（利用者/ボランティア）が高齢化による施設入所や家庭の事情による離島が相次いでおり、活動の継続が難しくなっております。また建物自体もほぼ使用していなかった（メンテナンスができなかった）ことで、老朽化が急速に進んでいる様子が伺えます。利
用者の方々はもちろんのこと、島内事務局員やボランティア、また建物管理を担っていただいている島民の方々や関係している各所と相談しながら、場合によってはみやけじま＜風の家＞の閉所も視野に入れて、継続や閉所を検討していきます。同時に建物がない中での三宅島との交流活動についても検討していきます。

＜情報発信＞
ここ数年間、取り組めなかった東災ボＴＩＭＥＳの定期発行（２ヶ月に一度）を目指します。なお、東災ボＴＩＭＥＳの内容や編集については、事務局会議や運営委員会で検討していきます。

＜組織の見直し＞
ここ数年間、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議との関係を整理し、役員会を中心に議論を続け、東京災害ボランティアネットワークの組織の見直しを図ってきました。結果、２０２２年秋にアクションプラン推進会議幹事団体を中心とした新団体の設立に伴い、東災ボの機能の大部分を移行することとし、２０２２年度は会費案内を控え、東災ボ参加団体の皆さんには新団体へのご参加を提案させていただきたいと考えております。
なお、上記活動計画（案）も、事務局員１人では実施が難しいこともあり、役員団体・運営委員団体の皆さまをはじめ、さまざまなご協力をお願いさせていただきたいと考えております。

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「災害協働サポート東京」への参画について

東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議幹事団体が中心となって立ち上げる新団体「災害協働サポート東京」に参画します。
東日本大震災以後、さまざまな災害が発生し、そのたびに都道府県域での多様な団体が連携した災害ネッ
トワークの必要性が指摘されてきました。東京では、２０１２年の都の地域防災計画の改定に伴い、２０１３年度から「東京都災害ボランティアセンター(仮称)の運営等に関する検討委員会」が設置されました。委員会では防災・減災に関わるアクションプランを作成し、そのアクションプランを推進する会議体として、２０１４年に「東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議（事務局：ＴＶＡＣ）」が設置されました。この会議体には
東災ボを含めた都域のネットワーク組織が幹事団体として、被災地支援経験のあるＮＰＯ/ＮＧＯ等が参加し、東京での防災・減災活動、都内外での被災者支援活動に取り組んできました。
このアクションプラン推進会議の取り組みの中で、東京都をはじめとした行政組織との連携の必要性、被災地支援活動経験団体との連携の必要性をはじめ、より多くの市民団体との連携の必要性等が共有され、平時に東京の防災・減災活動を広く推進していき、首都直下地震や大規模水害等の災害時にセクターを超えて連携・協働できる新たなネットワーク組織の設立を目指すこととなりました。
新たなネットワーク組織は、１年半の準備会を経て、２０２２年１０月に一般社団法人としてスタートする予定で具体的な準備が進んでいます。
東災ボは、上記「検討会」「アクションプラン推進会議」「準備会」に参画をしながら、これまで東災ボが被災者新活動や地域防災活動で得てきたさまざまな経験と教訓を伝え、新団体設立を牽引する役割を担ってきました。東災ボ総会や役員会でも数年前からこの動きを報告・議論してきました。
上記の経緯から、新団体が２０２２年１０月に一般社団法人「災害協働サポート東京」としてスタートするにあたり、東災ボは設立時の団体として参画していき、これまで同様、東災ボの取り組みの中で経験してきた気づきを新団体に根付かせていきます。

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