あなたのスキルは社会に役立つ

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エンジニアだからできる社会貢献

エンジニアだからできる社会貢献

東日本大震災の発生直後に発足したHack For Japanや「市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援」を掲げるCode for Japanのメンバーを始めとして、日本各地で技術を活用した社会貢献活動が行われています。本連載では、防災や減災、地域の活性化や課題解決、そして人材育成など、「エンジニアだからできる社会貢献」の取り組みをお届けします。

第 122 回災害時にエンジニアが活躍する、よりオープンな国家を作れ！
●古橋 大地
Twitter

いよいよオープンという考え方が当たり前になってきたと信じたい。

青山学院大学@mapconcierge

イシスマッピング活動注 1 の一環で、静岡県庁と民間企業そして学術メンバーがオンライン上でその力いわゆる、ただ閲覧できるだけの「なんちゃってを結集し、迅速に被災地の地理空間情報を取得・解オープン」ではなく、許諾不要で、商用利用可能な析・公開しました。筆者はこのチームに合流し、ド本当の意味での「オープン」としてです。

ローンによる空撮データの正射投影（オルソモザイ

本稿では、災害時にエンジニアが情報支援活動をク）画像や地形・地物の高さデータ、そして点群デー通して活躍できるような、これからのオープンデータを迅速に公開（図 1）する支援を実施、チーム名はタのあり方について述べたいと思います。

「静岡点群サポートチーム」と呼ばれました（表 1）。

静岡点群サポートチーム始動

このチームは、今回の災害が発災する前から静岡県が独自に整備してきた三次元点群データ「VIRTUAL SHIZUOKA」注 2 プロジェクトに何らか

本節では、2021 年 7 月 3 日に静岡県熱海市で発生の形で関わったゆるいつながりのメンバーが、発災した土砂災害において、なぜ静岡県は土石流の起点

時に SNS でやりとりを行い自発的に活動したボラとなった盛土の存在に気づき、迅速な対応と情報発ンティアチームです。発災日当日に静岡県が撮影信ができたのかを紹介します。

したドローン空撮動画を皮切りに、さまざまな協力

熱海市で発生した 7 月の土砂災害において、クラ◆図 1団 体 が オ ー プ ン デ ー タ と し て デ ー タ を 公 開 し、

 021 年 7 月 3 日静岡県熱海市土石流災害のドローン ALB 計測データを
2
Potree と GitHub で可視化

そ の デ ー タ を 用 い て SfM（Stracture from Motion）をベースにいわゆるフォトグ
注 1 自然災害や政治的混乱などの危機的状況時に、被災地での救援救助・復旧復興活動を効率よく行うための地図情報支援活動。近年はクラウドソーシング的に迅速な地図情報更新が技術的に可能になってきています。代表的なプラットフォームはHumanitarian OpenStreet
Map Team が運営している Tasking
Manager（https://tasks.hotosm.
org）など。
注2https://crisismappersjapan.github.io/atami20210706izusan0000vshizuoka01uav̲lidar/

184 - Software Design

http://www2.pref.shizuoka.
jp/all/kisha20.nsf/c3db48f942
31df2e4925714700049a4e/02c1ee
8264a1b658492585420007c620?Op
enDocument

第 122 回
災害時にエンジニアが活躍する、よりオープンな国家を作れ！

ラメトリ解析を行い三次元点群データやオルソモザか」ということをやってくださる方々がいっぱいいまイクを生成し、一般的な地理情報システムがレイヤした。

として取り込める XYZ 画像タイルでの配信、XYZ点群データの配信、また最も重要であった、過去の思えば、2011 年に起きた東日本大震災で、被災地盛土の体積と、今回の災害によって流出した土砂ので起きている事実（当時はおもに Twitter の投稿）と総量を概算値として計算しました。まさに災害が起地図（OpenStreetMap）を組み合わせて被災・支援情きる前からのデータ整備とコミュニティ活動があっ報集約プラットフォーム「sinsai.info」注 4 を立ち上げたからこそ機能したのが静岡点群サポートチームなた 10 年前の当時は、自治体に片っ端から問い合わのです。

せをしていました。自治体 Web サイトに公開されていた情報をオープンデータとして利用してよいか時代が変わった

確認をとりつつも、ほとんどのケースが「オープンデータ？ よくわかりませんので持ち帰り検討しま

この静岡点群サポートチームの分析結果は、即座す or 許諾できません」という対応で、結局はほとに静岡県の難波喬司副知事を始めとした災害対策本

んどのデータは行政を頼らずに収集せざるを得な部に共有され、その後の判断に大きく活用されましい。これが我が国のリアルな状況でした。

た。災害後に開かれた一連の記者会見（写真 1） でそれが、10 年後に都道府県の副知事から「オープ難波副知事が語った次の言葉は、この活動に関わっンデータの重要性」について語られる、そんな時代た 1 人として感慨深く身体に染み渡りました。になったことは素直に喜びたいと思います。

注3

オープンデータはもっと使いやすくなる

オープンデータの重要性。私自身、時代が変わったということを痛感しました。発災から14 時間で空撮画像が出てくるのです。あるいは、ヘリが飛べな一方で、まだまだ本当の意味でのオープンに対すければドローンで空撮をして、データ解析を1時間る理解は足りていないのも現状です。日本政府はさ弱で行って、何が起きたのかを見ることができます。

まざまな議論をふまえて 2014 年に政府標準利用規

それを県庁組織でなく、外の方々がサポートしてく約を策定し、2016 年には、国際的なオープンライセださるわけです。データをオープンにしておいて、ンスとして認知されている CC ライセンスの CC

そのデータを使って「こんなことができるのではないBY 4.0 との互換性を加えた政府標準利用規約第 2.0

注 3 https://youtu.be/MYoXQwuMxpk

注 4 https://www.slideshare.net/miurahr-nttdata/◆表 1 静岡点群サポートチーム

産学

官

氏名所属

大矢 洋平
田中 義朗
沼倉 正吾
松尾 泰晴宮谷 聡
大伴 真吾
伊藤 武仙
藤原 龍
久田 智之
沢田 和秀
鈴木 雄介
古橋 大地
増田 慎一郎
杉本 直也
佐藤 和也㈱正治組、YDN（やんちゃな土木ネットワーク）
日本工営㈱Symmetry Dimensions Inc. CEO/Founder
Yasstyle 代表、（元）YDN
ScanX Chairman ＆ CEO
朝日航洋株式会社（G 空間情報センター）

infotalk33-sinsaiinfo◆写真 1 難波副知事の会見 on YouTube

株式会社ホロラボ（toMap）
岐阜大学教授、インフラマネージメント技術研究センター長
ブラタモリ案内人（熱海・伊豆・天城越え・下田）
青山学院大学地球社会共生学部教授
静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課
静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課
静岡県交通基盤部危機情報課

Feb. 2022 - 185

あなたのスキルは社会に役立つ

エンジニアだからできる社会貢献版と改訂され、2021 年現在の行政が選択するオープいます。とくに筆者自身が OpenStreetMap の普及

ンデータライセンスのデファクトスタンダードとに関わっているためフェアではないと思われるかもなっています。たとえば、次のような行政サービスしれません。しかし、ODbL の採用事例は少しずつや Web サイトで用いられています。

増えてきています。たとえばフランスのパリ市オー●国土地理院の地理院地図●

東京都オープンデータカタログサイト●

経済産業省の地域経済分析システム RESAS●

気象庁 Web サイト●

静岡県点群データ VIRTUAL SHIZUOKA●

デジタル庁 Web サイト
主要な行政サービスでは一般的にオープンデータライセンスを採用していますが、その多くは政府標

プンデータ注5 は ODbL を採用しています。また東京大学生産技術研究所が公開している地球全域をカバーする標高データ「MERIT DEM」注 6 は CC BYNC 4.0 と ODbL のデュアルライセンスで定義されています。Google が機械学習を用いて地球観測衛星画像を分析し、アフリカ全土の建物外形を抽出する取り組み「Google Open Buildings」（図 2）においても、CC BY 4.0 と ODbL のデュアルライセンスが採用されています。

準利用規約第 2.0 版もしくは CC BY 4.0 に限定してこのように CC BY ほどではないものの、ODbL は公開されています。このままではライセンスに互換確かに世の中に浸透してきています。それなのに、性がないオープンデータと混ぜて使うことはできな

CC BY を採用することで、ODbL としてのライセンい、ということに気づいている行政組織は残念ながス利用の道が閉ざされてしまうのです。CC BY もら多くはありません。

ODbL も、もともとはオープンに、自由に使ってもより汎用的なオープンデータライセンスとはらうために策定されたものですが、具体的なライセライセンスの互換性がなぜ大事かというと、互換2021 年現在のオープンデータの課題です。

ンスを明記することで、ライセンスの厳密な互換性問題が足かせとなって自由に使えない。これが性がないオープンデータは自由に使えないからで

そこで、Project PLATEAU（図 3）や静岡点群サす。OpenStreetMap が採用している ODbL を例に挙

ポートチームで公開したデータはデュアル（もしくげると、CC ライセンスが持つ DRM（Digital Rightsはマルチ）ライセンスとして CC BY 4.0 だけでなくManagement：デジタル著作権管理）に対する非常に厳しい制限や、ライセンス保持者の帰属表示に関する差異などを埋めることができず、CC BY 4.0 でオープン化されたデータを OpenStreetMap にそのまますぐに再利用することはできないのです。
ODbL は、CC BY 4.0 とは厳密な意味で互換性のないオープンデータライセンスの 1 つです。2012 年に著作性が認められにくい事実データとしての地物

注 5 パリ市オープンデータ（https://opendata.paris.fr）ではODbL として多様なデータを公開しています。たとえばパリ
市内 20 万本の街路樹位置情報の毎木データが公開され、ライセンス互換性のある OpenStreetMap にもインポートされています。
注 6 全球標高データ「MERIT DEM」

http://hydro.iis.u-tokyo.ac.jp/˜yamadai/MERIT̲DEM/◆図 2 Google Open Buildings サイト

情報をデータベースとしてライセンス管理するために OpenStreetMap が CC BY-SA から ODbL へ変更
されたあと、何度か CC ライセンスと ODbL の互換性について議論されてきましたが、残念ながら互換性なしというのが結論です。
そうは言っても OpenStreetMap 以外に ODbL の採用事例はあるのか？という疑問も湧いてくると思186 - Software Design

https://sites.research.google/open-buildings/

第 122 回
災害時にエンジニアが活躍する、よりオープンな国家を作れ！

◆図 3 Project
PLATEAU のサイトポリシー（一部抜粋）。CC BY だけでなく、ODbL や ODC BY での利用が可能となっています

ODbL や ODC BY での利用も可能となるように、として、省庁の垣根を超えて有用なデータが流通複数のライセンスを列挙する形で、その自由度を担し、広く多様な組織が当たり前に活用する世の中に保するとともに、OpenStreetMap での利用も考慮のなるべきと考えています。

うえで公開してくれています 。
注7

しかし、本来はこのような利用規約はできるだけきちんと公文書が保存、アーカイブされ、国民一人一人が当たり前に情報にアクセスし、再利用し、シンプルにわかりやすく運用していくのが本筋であ二次利用できる、より透明性が高いオープンな世のり、互換性のあるライセンスをひたすら併記してい中をつくる一歩として。そして何より来たるべき災

く運用は過渡期とすべきです。まずは行政担当者が害への備えも含めて、今から現実的で汎用的なオー政府標準利用規約を遵守したコンテンツを提供し、プンデータライセンスを事前に整備しておくことが、そのうえで「このコンテンツのライセンスは政府標災害時に活躍するであろうエンジニアにとっても、準利用規約に準拠しています。
」と書くだけで、より世の中にとっても大事なことであると思います。

広い互換性が担保されたオープンデータになる世の中のほうがずっと良い。

来たるべき災害に備えて最後はエンジニアらしく、一方的に主張するだけでなく実用的なオープンデータライセンスについて
Code for Fukui の福野泰介さんと検討をはじめたことを紹介します。GitHub 注 8 で公開（図 4）しています
のでご意見いただければうれしいです。s

当事者の方々も、同じ課題はきっと共有されていると思いますが、ここは声を大にしてはっきりと言います。
日本政府、とくにデジタル庁は政府標準利用規約を改定し、政府標準利用規約第 3.0 版として CC BY

注 8 https://github.com/code4fukui/copyright-policy-jp◆図 4 政 府標準利用規約の改定案を検討するリポジトリ
on GitHub

4.0 だけでなく ODbL、そして ODC BY といった、志を同じくしているオープンデータライセンスとの互換性をより拡張した、汎用的なオープンデータライセンスとしてアップデートすべきです。その結果
注 7 Project PLATEAU のサイトポリシー全文は下記をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/plateau/site-policy/

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