2020 年度 活動報告書

2021 年 6 月 2 日
一般財団法人ダイバーシティ研究所

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ご挨拶
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出で幕を開けた 2020 年度でしたが、その影響がこれほどまで広範囲に、また長期間に及ぶと予想し他人は少なかったのではないでしょうか。私どもにとっても難しい局面が続いた 2020 年度でしたが、多くのみなさまのお力添えによりなんとかこの１年を乗り越えることができました。ご支援・ご協力を頂
きましたみなさまに、心より感謝申し上げます。
年度当初はさまざまな事業が中止となり資金繰りも厳しくなったことから、当法人として初めて金融機関から借り入れを行いました。また政府の持続化給付金も申請し、当面の資金繰りにメドを立てるとともに、人との接触機会が限られる状況にあっても団体の目的である「多様性が配慮される社会」に向けた取り組みが途絶えることがないよう、事業のオンライン化を進めるなど工夫を重ねました。また、7 月に発生した熊本豪雨に対応するため、2015 年の熊本地震で活動をともにした熊本県内の仲間とともに被災地での事業を立ち上げ、制約の多いコロナ禍での被災地支援に挑戦しました。
年度後半には世の中全般のオンライン対応が浸透したこともあり、当初予定していた事業も徐々に再開することができました。中盤はコロナの感染もやや落ち着いた時期となったため、オンライン・オフラインそれぞれの特性を生かした事業も手がけることができまし
たが、2021 年の年明けとともにコロナの第３波が襲来し充分な整理やフィードバックができないまま年度末を迎えることとなりました。予想外の状況とはいえ、期待されている成果を上げることができなかったことは私たちの力不足、能力不足によるものです。
コロナ禍もまだ先が見えない状況が続きますが、改めてダイバーシティ社会の推進という創業時の大きな目標を見つめ直し、私たちにできることは何かを整理したうえで、これからの組織のあり方や事業体制そのものを根本的に改めていきたいと考えています。歩みの遅い私たちですが、いますこし、お力添えをいただければ幸いです。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

2目次
地域づくり .................................................................................................................................. 4

1．災害時対応 ......................................................................................................................... 4１−１熊本県⼋代市・⼈吉市における豪⾬被災者⽣活実態調査 ...................................... 4１−２⾼層集合住宅における災害時対応事業.................................................................... 6１−３⻑野県下諏訪町における国⼟強靱化計画策定⽀援 ................................................. 6１−４災害時のニーズアセスメントに関する研究 ............................................................ 7１−５⼤⾬被害とコロナ禍における避難者⽀援アセスメントツールの公開 .................... 7１−６コロナ禍における災害時対応のあり⽅.................................................................... 7１−７教訓を次の災害への備えに活かすために ................................................................ 8２．東北復興⽀援 ................................................................................................................... 9２−１ 3.11 from KANSAI................................................................................................ 9２−２ 復興庁事業への参画 ........................................................................................... 10３．多⽂化共⽣社会の形成に向けた取組 ............................................................................. 10３−１外国⼈コミュニティ連携事業⽀援 ......................................................................... 10３−２外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援 ..................................................................... 11３−３外国⼈住⺠への漢字学習⽀援 ................................................................................ 11３−４⾃治体による多⽂化共⽣の推進............................................................................. 11４．講演・研修、執筆等（地域づくり） ............................................................................. 12
組織づくり ................................................................................................................................ 13

１．地域に根ざした事業活動への⽀援 ................................................................................ 13１―１⼩企業等における従業員確保・事業⽴案⽀援 ....................................................... 13１−２職場の外国⼈受⼊れ環境整備プロジェクト .......................................................... 13２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング .............................................. 14

企業による寄付や社員による社会活動のマッチング⽀援 ............................................... 14
３．災害時対応（組織） ...................................................................................................... 15３−１災害時施設運営管理者研修 Web 版 ....................................................................... 15４．講演・研修（組織づくり） ........................................................................................... 16
社会づくり ................................................................................................................................ 17

１．ダイバーシティの推進に向けた⼈材育成 ..................................................................... 17

１−１明治⼤学国際⽇本学部との社会連携科⽬の開講 ................................................... 17１−２ダイバーシティ⼊⾨オンライン研修 ..................................................................... 17
２．アドボカシー ................................................................................................................. 17

２−１関⻄経済同友会委員会活動への参加 ..................................................................... 17
２−２NPO の社会責任の推進に向けて .......................................................................... 18
３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供 .............................................................. 18

多⾔語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム） .................................................. 18
４．講演・研修、執筆等 ...................................................................................................... 18
組織体制 .................................................................................................................................... 203

地域づくり1．災害時対応

１−１熊本県八代市・人吉市における豪雨被災者生活実態調査「令和 2 年 7 月豪雨」で大きな被害を受けた熊本県八代市・人吉市における被災者の生活実態を調査し、今後の被災者支援に役立てることを目的として、9 月 1 日より「被災世帯ニーズ把握支援」調査事業を実施しました。調査結果は「災害ケースマネジメント」に基づいて集計・分析を行い、人吉市、八代市、両市の地域支え合いセンターにお渡しし、被災者支援や復興計画検討の基礎資料として活用いただきました。
なお、本調査は、厚生労働行政推進調査事業費補助金（研究代表：浜松医科大学・尾島俊之）および Yahoo 基金の寄付を受け、人吉市からの委託および八代市との協定に基づく共同事業として実施しました。
【調査概要】
1. 調査期間： 2020 年 9 月 5 日〜10 月 31 日
2. 調査対象： ①人吉市： 3,335 世帯（被害が大きい市内 19 地区を中心とする地域）②八代市： 1,607 世帯（被害が大きい坂本地区の全世帯）
3. 調査人員： 熊本県内在住者のべ 340 人
4. 調査方法： ①被災世帯を直接訪問し半構造式面接方式で調査(訪問アセスメント)②調査対象者本人がパソコンやスマホ等から回答(セルフアセスメント)③調査員が調査対象者とともにフォームへ入力(来所アセスメント）
5. 有効回答数：
6. 回答率：人吉市 629 件 八代市 926 件

人吉市 18.9％ 八代市 57.6％【本調査におけるコロナウイルス感染症への主な対応】
・ 現地調査チームを編成し、県外の調査本部との連携により実施
・ 調査員を県内で募集、調査員の集合研修を圧縮し、動画やアプリによるオリエンテーションを実施
・ 活動前の健康確認、三密の回避、マスク着用、手洗い・消毒等の基本事項の実施【調査報告書】「令和 2 年 7 月豪雨被災者生活実態調査（人吉市・八代市）」調査報告書
https://diversityjapan.jp/dl/210309_kumamoto2020_assess-report-detailed.pdf

4

「誰ひとり取り残さない災害対応をめざして」Yahoo!基金 寄付事業報告書
https://kikin.yahoo.co.jp/info/2021/031117.html （Yahoo!基金サイト）「令和 2 年 7 月豪雨における被災世帯の被害の実態と生活再建に関する調査報告書」〜保健医療福祉マネジメントの状況と課題〜
厚生労働行政推進調査事業費補助金・研究代表者:浜松医科大学 教授 尾島 俊之）
https://diversityjapan.jp/dl/kumamoto2020_welfaremanegement_report.pdf

調査報告 Web ページ（https://diversityjapan.jp/2020-kumamoto-research/）

調査の様子と調査結果例

5１−２高層集合住宅における災害時対応事業
2015 年に締結された「スマートエイジングシティの理念を踏まえたまちづくり協定 SAC」に基づき森之宮地域に行政・事業所・住民で構成されたスマートエイジングシティネットワーク会議が立ち上がっています。2018 年に発生した大阪北部地震で森之宮地域での災害時の課題が明るみになり、2019 年度より同会議の防災事業への支援を開始し、住民の居住状況や防災への取り組み状況を把握するためのアンケート調査を行いました。2020 年度は、前年度のアンケート調査を踏まえ、ICT を活用した住民の安否確認システムと包括的な見守りデータベースシステムの構築に着手し、安否確認登録と見守りデータベースの基本設定を実施しました。今後、各システムの連動や持続可能な運用体制の整備に取り組む予定です。

A.安否確認メールシステム③メールのURLクリックして登録サイトで情報登録

登録サイト
建物名
部屋番号
名前
属性等

②メール自動返信

B.災害時被災者状況確認システム(kintone)
当初は独立したシステムとして構築し、2019年度アンケート回答者のデータを入力する

安否確認メールシステム①登録メール送付④災害発生時に安否確認
メール送信（手動）

安否確認
サイト
[要救助]
[無事]

2020年度はA,Bが独立したシステムとして稼働させ、2021年度に統合して運用

安否確認システム概要

１−３長野県下諏訪町における国土強靱化計画策定支援
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法に基づいて都道府県又は市町村が定める事ができる計画で、大規模自然災害時に人命を守り、経済社会の被害が致命的にならず、迅速に地域が復旧できるよう、最悪の事態を想定しながら平時から必要な対応や体制構築を進めていくための計画です。
2020 年度は、長野県下諏訪町より「下諏訪町強靱化計画」策定業務を受託し、町総合計画や地域防災計画等の強靱化に関する調査及び計画書（案）の作成を行いました。

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１−４災害時のニーズアセスメントに関する研究2017 年度より国際大学グローバル・コミュニケーションセンターによる「データ活用で避難生活を変えるプロジェクト」へ、今年度も田村が参加しました。今年度は長野県下諏訪町と大阪府吹田市の指定避難所について、住民や施設管理者自身によるアセスメントを行い、施設ごとの状況の点数化や全体的な傾向の把握を行いました。

１−５大雨被害とコロナ禍における避難者支援アセスメントツールの公開
令和 2 年 7 月豪雨により九州を中心に豪雨被害が出たことを受け、現地におられる方や周辺地域から現地に出向かれる方に利活用して頂くことを想定し、被災された方々への支援に役立ちそうなアセスメントツールやレポート公開しました。
特設ページ：https://diversityjapan.jp/disaster-assessment-2020/① 新しい避難様式試算シート
当初の避難所収容人数、予想避難者数等を画面から入力することで新しい避難様式下での避難所収容人数の推移を一覧する試算シート。
② 避難施設のアセスメントツール
・避難所アセスメントシート
・アセスメントのイメージ
・災害対応アセスメント Web サイト（国際大グローバル・コミュニケーション・センター制作）③ 在宅避難者調査シート
・避難所アセスメントシート（熊本地震、益城町）
・避難者アセスメントシート（西日本豪雨、広島県坂町）
・避難者生活実態調査アセスメントシート（調査票）
・調査内容解説④ 他のアセスメントツール紹介
・新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック（JVOAD）
・内閣府 医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ第 4 回（被災者アセスメント調査票・ラピッドアセスメントシート）⑤ 自治体国際化協会「災害時の多言語支援のための手引き 2018」

１−６コロナ禍における災害時対応のあり方
2020 年 4 月 7 日〜5 月 25 日まで最初の緊急事態宣言が発出されたことを受け、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で自然災害が発生した場合でも、被災者の命と生活を守7

るための備えを進めることをテーマに、5 月 3 日に避難や避難生活、被災者支援のあり方について、専門家とのオンライン緊急セッションを実施しました。
緊急セッションでは「避難」「衛生」「生活支援」をテーマに、新型コロナウイルス感染症下での災害対応のあり方について 3 名の専門家から見解を伺い、ディスカッションを行いました。
〖新型コロナウイルス感染のまん延を防ぐ災害時対応のあり方を考える〗
進行： 一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎
パネリスト：
・ 兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長 室崎益輝さん「感染小戸大規模災害の複合災害における避難のあり方」
・ 宮崎大学医学部看護学科 教授 原田奈穂子さん「新型コロナウイルス感染症まん延防止と避難所での衛生管理」
・ 京都経済短期大学 講師 菅野拓さん「在宅避難と生活支援」
視聴申込み件数：272 件
数：1,682回

延べ再生回数：1,682 回

https://diversityjapan.jp/post_lp/covid-disaster-session01/

クロストークオンライン緊急セッション登壇者

１−７教訓を次の災害への備えに活かすために「熊本県八代市・人吉市における豪雨被災者生活実態調査」（1-1）のうち、「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント体制構築に資する研究」（厚生労働行政推進調査
事業費補助金・研究代表：浜松医科大学 尾島俊之教授）について、日本災害復興学会及び震災問題研究ネットワーク（日本社会学会）において、研究成果の発表を行いました。

8共同研究者：〇山本千恵 田村太郎 菅磨志保
・2020 年 12 月 20 日「日本災害復興学会 2020 年度遠隔大会」
https://f-gakkai.net/convention-archive/2002/
・2021 年 3 月 19 日「第７回震災問題研究交流会」
https://greatearthquakeresearchnet.jimdofree.com

２．東北復興⽀援２−１ 3.11 from KANSAI
大阪で毎年 3 月 11 日前後に開催している「3.11 from KANSAI」に実行委員として参画し、代表理事の田村が当日の企画やキーノートスピーチを担当しました。前年度に実施予定だった「3.11 from KANSAI2020」が新型コロナウイルスの感染拡大を受け 8 月に開催を繰り延べし、さらに「3.11 from KANSAI 2021」を 3 月に開催しました。
「3.11 from KANSAI 2021」では東日本大震災から 10 年の節目にあたることも考慮し、開催当日までの 1 週間を「3.11 from KANSAI WEEK」として、オンラインでのリレーセミナーを開催し、田村が「企業による東北支援」と「現地 NPO のキーパーソンに聞く」の 2 つのセッションを担当しました。それぞれの概要は下記 URL をご参照ください。
「3.11 from KANSAI」

http://www.311-kansai.com「3.11 from KANSAI WEEK」

https://peraichi.com/landing_pages/view/311week

3.11 from KANSAI WEEK の案内バナー

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２−２ 復興庁事業への参画
復興庁が実施する下記の 3 つの事業について、顕彰候補や支援先の選定に田村が選考委員等として関わりました。それぞれの事業の概要はリンク先の URL をご参照ください。
1）『新しい東北』復興・創生顕彰
https://www.newtohoku.org/kenshou/index.html
2）「心の復興交付金事業」および「被災者支援コーディネート事業」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#kokoro
https://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/20140526144504.html#coordinate
3）クラウドファンディング支援事業
https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/20190305151135.html

３．多⽂化共⽣社会の形成に向けた取組

３−１外国⼈コミュニティ連携事業支援(公財)大阪国際交流センター(アイハウス)が主催する「外国人コミュニティ連携事業」について、「外国人コミュニティ連携事業委員会」（委員長 田村太郎）への出席、イベントの企画運営支援およびウェブページの運営を行いました。
「外国人コミュニティ連携事業委員会」開催日
2020 年 7 月 8 日、9 月 28 日
2021 年 1 月 18 日
自身の文化を伝える趣味や特技をもった外国人住民を「達人」と呼び、主体的にプログラムを企画・実施することで外国人住民のエンパワーメントと交流を深めるイベントを実施しました。
・達人イベント 2020「世界を楽しもう」(2020 年 9 月 21 日)
大阪国際交流センターにて、インド、マレーシア出身者が自国の文化紹介を行うプログラムを実施しました。インドの回 14 名、マレーシアの回 15 名の参加がありました。

10・「アイハウス de 多文化体験 2020」(2020 年 11 月 21 日)
大阪国際交流センターにおいて外国人住民が主体となって全 12 プログラムを提供し、のべ 151 名が参加しました。
詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
アイハウス多文化交流プラットフォーム – 大阪国際交流センター
https://osaka-ihouse.net/

３−２外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援
大阪市西淀川区で外国にルーツのある子ども支援を行っているボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティー(NIC)」が実施する学習支援教室「きらきら」、たぶんかじゅく「アニモ」、外国人向け生活相談会について運営事務局を担当しました。
NIC 事業として、学習支援教室ではのべ約 600 名の外国ルーツの子どもが参加し、生活相談会では約 100 件の相談に対応しました。
西淀川インターナショナルコミュニティー
http://tabunka.jp/nishiyodogawa-ic/

３−３外国⼈住⺠への漢字学習⽀援
文化庁 2020 年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【地域日本語教育実践プログラム（Ａ）】において「生活者としての外国人の社会参画を目指す漢字学習支援」事業を実施しました。外国人住民が漢字を基礎から学ぶ講座を全 28 回提供し、24 名が受講しました。また、当事業で実施する日本語教育（生活者のための漢字学習）プログラムの理念・実践の周知と拡充を目的とした講習会を支援者に対して 7 回開催し、79 人の参加がありました。

３−４⾃治体による多⽂化共⽣の推進
2006 年に総務省が策定し、自治体に計画的・体系的な施策の推進を促した「多文化共生推進プラン」を改訂する同省の研究会に田村が構成員として参加し、14 年ぶりとなるプラン改訂に携わりました。また 2020 年度は下記の国・自治体での多文化共生推進プランの策定について、委員やアドバイザーとして関わりました。

11上尾市

多文化共生推進プラン策定委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

世田谷区

男女共同参画・多文化共生推進審議委員

通年会福井県

多文化共生プラン策定委員会委員

通年

佐賀県

多文化共生の推進にかかる勉強会

委員

2020 年 4 月〜10 月

総務省

多文化共生の推進に関する研究会

構成員

2019 年 11 月〜2020 年
8月

総務省

多文化共生事例作成ワーキンググ

構成員

2021 年 2 月〜

構成員

2021 年 2 月〜

ループ
内閣府・法

外国人との共生社会の実現のため

務省の有識者会議（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）

４．講演・研修、執筆等（地域づくり）

多文化共生や災害時対応等、地域づくりに関わる講演・研修を計 41 件対応しました。このうち対面での出講は 19 件、オンラインでのライブ対応が 21 件、事前収録形式での講義が 1 件でした。ご依頼頂いていた地域づくり分野の講演・研修のうち、新型コロナウイルスの感染拡大により 4 件が中止となりました。また原稿の執筆を 10 件対応しました。
地域づくり分野での主な講演・研修、執筆のご依頼内容
演題

開催形式

主催者等

新たな多文化共生の地域づくりについて～

オンライン沖縄県国際交流・人材育成財

コロナが加速させる社会変革を見すえて～多様性が創る“ひたちらしい”文化のかた団
事前収録

ち外国人の防災～みんなが助かる社会の構築

日立市（ケーブルテレビでの配信）

オンライン

福岡アジア都市研究所

対面

城東区社会福祉協議会

対面

福知山市

ちがいがあるからおもしろい～多文化社会

原稿

ちゃいるどネット OSAKA

をむかえて～（連載）に向けて～
コロナ禍における災害対策について～社会福祉施設に求められる取組を中心に～
多文化共生社会がくる～外国人とともに歩む福知山の未来をめざして～

12組織づくり１．地域に根ざした事業活動への支援

１―１小企業等における従業員確保・事業立案支援
株式会社ユタカ（所在：川西市・警備業）の新規事業「ユタにゃんのみまもりサポート」の実施支援を行っています。同社の見守り事業は、今現在一人でも日常生活を送ることができている単身高齢者、高齢者のみ世帯を主な対象としており、2020 年度は同事業で兵庫県経営革新計画承認を受け、中小企業庁の事業承継補助金等を活用しながらサービス開始準備を進めました。コロナ禍の影響を受け、度重なるリリース時期の延期を余儀なくされまし
たが、日常生活はできるが不安を抱えていた高齢者や、コロナ禍で外出自粛により日常会話をなくしていた方などからの問い合わせがあり、社会的必要性の高さが伺えました。
2021 年度は、感染症への配慮を十分に行いながら、サービスを開始出来るようにサポートを行う予定です。

みまもりサポートチラシより
１−２職場の外国人受入れ環境整備プロジェクト
2019 年に施行された改正入管法により新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人の受け入れに関心が高まっていますが、低賃金での長時間労働や送り出し国での不正なども相次いで報告されており、外国人を雇用する事業所では受入環境の適正化を図るとともに取り組み状況を開示することで、労働市場や取引先から信頼を得る必要が生じています。外国人を適正に受け入れている事業所を評価することで状況の改善を図ることを目的として、当法人では職場を訪問して受入環境を監査し、優良な企業を認定する事業について検討を重ね、2020 年 12 月に「職場の外国人受入れ環境整備プロジェクト」をスタートさせました。

13

プロジェクトは職場の状況をチェックする「初級監査人」と、事業所から提出されたチェックシートをもとに職場を訪問して監査レポートを作成する「上級監査人」の研修カリキュラムをオンラインで提供し、事業所向けにはチェックシートの提供と優良企業登録の申請のためのしくみを整えました。今年度は 12 月に「初級監査人」研修カリキュラムをリリースし、プロジェクトの説明と外国人雇用をめぐる事例紹介をオンラインセミナーとして 3 回開催しました。

外国人雇用セミナーの様子（オンライン開催 2021 年 2 月）

２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング

企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援
ダイバーシティや災害対応分野を中心に、当研究所のつながりや知見を活かしたＣＳＲや企業の社会貢献活動の支援を行いました。今年度対応させて頂いた主な事業は次の通りです。(企業名の 50 音順）
・ 公益財団法人かめのり財団：日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解や人材育成に貢献した個人や団体を顕彰する「かめのり賞」の選考について、今年度の候補団体の選考方法や選考委員会への団体・個人の推薦を行う「推薦委員」として田村が参加しました。(田村は 2018 年度の第 11 回かめのり賞を個人で受賞しています）

14

・ サザビーリーグ株式会社：2017 年度より同社が運営するハンバーガーショップ「シェイクシャック」の新宿サザンテラス店のチャリティパートナーとして、指定商品商品の売上げの５％をご寄付頂いています。2018 年度から梅田阪神店、茶屋町店の 2店舗もパートナーとして追加頂きました。同社からの寄付に当法人からの寄付を上乗せした額を、新宿区で外国にルーツのある子ども達への学習支援活動へ寄付をするとともに、コロナ禍で厳しい状況にある大阪ミナミの外国人世帯への食糧支援活動のマッチングを行いました。
・ 積水ハウス株式会社：2012 年から続く新入社員による「復興支援活動」について、当初は従来の東北(宮城県石巻市）、熊本（熊本県南阿蘇村、益城町）、広島（広島県坂町、呉市）に加え、2019 年の台風で被災した長野県長野市での活動をコーディネートする予定で準備にあたっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止となりました。このほか、役員の方々が海外出張の際に持参する予定だった土産品を役立てて欲しいとの相談を頂き、石巻と人吉で被災者支援にあたる地元の団体にマッチングしました。
・ 阪急阪神ホールディングス株式会社：昨年度から携わっている同社のグループ会社による市民活動団体助成プログラム「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」について、今年度もアドバイザーとして田村が参加し、助成先への助言を行いました。
・ヤフー株式会社：被災地のニーズを正しく把握し、課題を明確にした上で解決を図る取り組みに助成を行う「Yahoo!基金 災害被災地復興支援助成」について、昨年度から継続して審査や研修を担当しました。

３．災害時対応（組織）３−１災害時施設運営管理者研修 Web 版
2018 年度に実施した「災害時マネジメントセミナー〜災害時に指定管理事業者が担う役割と責任〜」「指定管理者災害時対応フォローアップ研究会」を経て、「災害時施設運営管理者研修」を 2019 年 5 月より開始しました。2020 年 3 月に実施予定であった福岡会場の研修をコロナウイルス感染拡大の影響により中止することとなり、今後も対面研修の再開目処を立てにくいと判断し、「災害時施設運営管理者研修 Web 版」を作成・リリースしました。各コースの学習・ワークを終了し、確認テストをクリアすると、受講者氏名を記載した「受講修了証」を発行しています。2021 年度は、テキスト内容の改定と広報活動を積極的に行う予定です。

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指定管理施設での災害時対応を学ぶ e ラーニング講座
https://diversityjapan.jp/post_lp/fomd-web-seminar/
申込件数：33 件 受講者数：12 名

e ラーニング講座の画面例

４．講演・研修（組織づくり）

職場におけるダイバーシティの推進や外国人雇用、災害時対応等、組織づくりに関わる講演・研修を計 16 件対応しました。このうち対面での出講は 7 件、オンラインでのライブ対応が 7 件、事前収録形式での講義が 2 件でした。ご依頼頂いていた組織づくり分野の講演・研修のうち、新型コロナウイルスの感染拡大により 8 件が中止となりました。
組織づくり分野での主な講演・研修のご依頼内容
演題

開催形式

主催者等

自治体に求められるダイバーシティの視点～多様性に配慮ある取組について～
企業における危機対応と人権～地域とともに生き残る BCP を考える～
コロナ時代の人権問題と自治体に期待される役
割～ダイバーシティ推進の視点から～
誰ひとり取り残さない災害対応をめざして 〜
災害多発時代の人権配慮とダイバーシティ〜
日本で暮らす外国人と人権〜多文化共生社会の形成と企業の役割〜

事前収録
対面

広島市研修センター（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞで受講）
東京都

オンライン

目黒区

対面

佐藤工業株式会社

事前収録

株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ16社会づくり１．ダイバーシティの推進に向けた⼈材育成

１−１明治⼤学国際⽇本学部との社会連携科⽬の開講
2017 年度から田村が担当している明治大学国際日本学部での寄付講座「ダイバーシティ社会の形成とソーシャルビジネス」を今年度も実施しました。新型コロナウイルスの感染拡大によりすべての授業がオンラインでの実施となりましたが、ゲストによる事例紹介や学生によるプラン発表は今年度も有意義な内容とすることができました。
また昨年度から 3 年間、文部科学省の科学研究費助成事業として同大国際日本学部が取り組んでいる「地域のダイバーシティ推進に関する現場生成型研究」（代表研究者・横田雅弘教授、共同研究者・佐藤郡衛特任教授、山脇啓造教授、岸磨貴子准教授）の一環として、東京都中野区におけるダイバーシティ＆インクルージョンをテーマにしたまちづくりのプロジェクト「中野ダイバーシティ・プラットフォーム（ＮＤＰ）」に田村が研究協力者として参画しました。
１−２ダイバーシティ入門オンライン研修「ダイバーシティ」についてはじめて学ぶ人を対象に、考え方と実践のポイントを解説し、また、これまで「ダイバーシティ」について学んだことがある人にとっても、改めて基本的な視点を置き直すヒントになるオンライン研修プログラムを提供しました。
ダイバーシティの基礎を学ぶ e ラーニング講座
https://diversityjapan.jp/post_lp/el-diversity-seminar01/

２．アドボカシー

２−１関⻄経済同友会委員会活動への参加
2020 年度は下記の委員会に所属し、提言の作成に参画しました。
・ ⼦育て問題委員会：⽥村太郎（副委員⻑）・ ベンチャーエコシステム委員会：田村太郎(委員）17２−２NPO の社会責任の推進に向けて2012 年度から IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)とともに進めている「NPO の社会責任推進研究会」に今年度も参加しています。このほか次のネットワークに会員として参加しています。
・ NPO・NGO の社会責任推進ネットワーク（NN ネット）
・ 国際協力 NGO ネットワーク（JANIC）
・ 日本 NPO センター
・ 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・ 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供

多言語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム）
以下の自治体・企業等に対して外国人住民向け多言語情報発信サービスの提供を行いました。
多言語情報サービス一覧
提供先( 公財) 大分県芸術文化ス
ポーツ振興財団
千葉県市川市国際交流課
三重県津市危機管理課(一財)自治体国際化協会
アールシーソリューション
(株)

サービス名

内容

多言語携帯メール配信システム
多言語電子メール配信 ASP サー
ビス
津市防災情報メール多言語版

メールマガジンの配信 (英語、中国語、やさしい日本語、日本語)
メールマガジンの配信 (英語、やさしい日本語)
避難情報メールの配信 (ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語)

多言語生活情報アプリにおける 14 言語による緊急地震速報を多言語生活情報アプ
緊急地震速報システム

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多言語防災アプリ、気象庁 Web サイト多言語化に伴

翻訳業務

う翻訳業務

４．講演・研修、執筆等

ダイバーシティや多文化共生の推進、誰ひとり取り残さない災害時対応など、社会づくりに関わる講演・研修を計 26 件対応しました。このうち対面での出講は 11 件、オンラインでのライブ対応が 13 件でした。また原稿の執筆は 1 件でした。

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社会づくり分野での主な講演・研修のご依頼内容
演題

開催形式

主催者等

多文化共生の場の変遷

対面（ﾗｲﾌﾞおよび録画配信あり）
オンライン

武庫川女子大学生活美学研究所
尼崎市

オンライン

法務省（人権啓発推進教育センター）
広島県立大学協働による地域課題の解決～持続可能な地域づくりをめざして～
震災と人権に関するシンポジウム
しなやかに、強く～多文化共生型防災からめざす社会
包摂とダイバーシティ～

オンライン

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組織体制代表理事

田村太郎

副代表理事

山本千恵

理事

前川典子
戸枝陽基（NPO法人ふわり 代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ 理事⻑）

研究員

伊地知亮（研究主幹）
坂井公淳（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）

客員研究員

関原深（株式会社インサイト 代表取締役）
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま 副代表）
鈴木暁子（京都府立大学京都地域未来創造センター コーディネーター・研究員）

参与

井上洋

評議員

枡谷礼路（NPO法人み・らいず 副代表理事）
星野美佳（社労士事務所サステナ 代表）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長）

監事

前川健

一般財団法人ダイバーシティ研究所
E-mail office@diversityjapan.jp
URL

http://diversityjapan.jp/

東京事務所

⼤阪事務所

〒169-0051〒532-0004

東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18

⼤阪市淀川区⻄宮原1-8-33

アバコビル5F

⽇宝新⼤阪第2ビル802

TEL:03-6233-9540 FAX:03-6233-9560

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