News Release2024 年 3 月 27 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社タイヨウ産業との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について

株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社タイヨウ産業（社長：臼井 正仁）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2024年3月27日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社タイヨウ産業
岐阜県羽島郡岐南町三宅８丁目220番地
当社は、愛知、岐阜、三重の東海3県での出店を希望する顧客に、土地探しか
ら地主との仲介、契約、店舗建設・管理までをトータルで提供する業者。土地活用を検討する土地所有者から新店舗候補地を探すテナント企業、医療開業地を検討しているドクターまで幅広い顧客を対象に事業を展開している。

（本社外観）(4) 従業員数

18名（2023年12月現在）(5) 資本金20百万円(社内打ち合わせの様子)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・2029年までに女性管理職の人数を2人に増加させる。
（2023年12月時点：0人）(2) 社会面

教育（ポジティブ）
・2029 年までに宅地建物取引士取得者を 4 人に増加させる。
（2023 年 12 月時点 3 人）・2029 年までに 1 級建築施工管理技士取得者を 4 人に増加させる。
（2023 年 12 月時点 2 人）・2029 年までに 1 級土木施工管理技士取得者を 4 人に増加させる。
（2023 年 12 月時点 2 人）エネルギー（ポジティブ）
・太陽光パネルの設置業務を2029年までに累計10件以上受注する。
（2023年実績 0件）
保健・衛生（ネガティブ）
・下請け業者も含め、施工における重大な労働災害0件の維持。
（2023年実績 0件）
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・2029年までに一人当たり年平均有給休暇取得日数を10日以上に増加させる。
（2023年実績 5日）
・2029年までに一人当たり月平均時間外労働時間を20時間に削減する。
（2023年実績 40時間）(3) 環境面

気候（ネガティブ）
・2029年までに営業車のEV・HV比率を50％まで引き上げる。
（2023年実績 30％）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当者：伊藤（ソリューション営業部：059-354-7144）(2) 三十三総研
担当者：古橋（調査部: 059-354-7102）、福井（コンサルティング部: 059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年３月 27 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社タイヨウ産業に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社タイヨウ産業の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※に対するファイナンスに適用しています。
※

ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社タイヨウ産業の概要 ...................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．コンセプトと事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性............................................................................................. 11
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．特定インパクトと測定するＫＰＩ .................................................................................................................. 14
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトとＳＤＧｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 18
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 18
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 18

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社タイヨウ産業

借入金額100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年３月 27 日 ～ 2029 年２月 28 日

２．株式会社タイヨウ産業概要
２－１．基本情報
本社所在地

岐阜県羽島郡岐南町三宅８丁目 220 番地

従業員数

18 名（2023 年 12 月現在）

資本金20 百万円

業種

一般建設業
・不動産
土地所有者への資産運用提案
・事業用建築新店舗候補地募集企業への店舗開発提案
・医院開業支援
開業予定医師への開業支援
・システム建築
倉庫、作業所建設予定者への効率的な建築提案

主要取引先

株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社くすりのアオキ、中部薬品株式会社 等

沿革1982 年 ウスイタイヨウ産業として創業
1983 年 有限会社ウスイタイヨウ産業として法人設立
1997 年 株式会社タイヨウ産業へ商号変更
2014 年 羽島郡岐南町三宅へ本社を移転

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２－２．コンセプトと事業内容【コンセプト】
大地をキャンパスに人を描き、人の輪を描き、街を描き、文化を描き、喜びを描く。それまで何も存在しなかった大地に、「人」が集まる場所が生まれ、そこに「人の輪」が生まれ、いずれ「街」が生まれ、そこで「文化」が生まれ、そして多くの「喜び」が生まれる。
私たちが展開するのは、そんなビジネスです。
設計・建設・不動産などのひとつのカテゴリーに縛られることなく、クライアントニーズと土地オーナーニーズと社会ニーズを結び、全てに大きな満足をもたらす「真のデベロッパー」でありたいと考えています。
そのため、私たちグループの事業は、多岐に亘ります。土地選定から不動産仲介、施設計画、設計、建設、各種法務手続き、保全、修繕までを行う「プロジェクトマネジメント」をはじめ、店舗コン
セプトの企画・構築から、ＳＰ・ＶＩ計画、ツールデザイン・制作、オープン支援までを行う「ブランドマ
ネジメント」に至るまで、新店舗開発・新事業展開・資産活用・都市再生に関わる一切に対応する
ワンストップコミュニケーションサービスです。幅広いノウハウ・確かな実績・斬新なアイデア・緻密
なマーケティング・高い技術など多種多様なカラーを用いながら多くの「喜び」を描いていきます。
【代表挨拶】
株式会社タイヨウ産業は、街づくりの拠点となるコンビニエンススト
ア、大手外食チェーン、大手物販チェーンの建物の施工を中心に事業を展開してきました。2014 年には念願の新社屋も完成し、今後も社員一同、精一杯の努力をいたす所存でございます。
この業界に入って 40 余年となります。私たちの仕事は土地探しから
店舗オープン、建設後のアフターメンテナンスまで多岐にわたりますが、その中で一番大切にしていること、それは「誠心誠意」でお客様と向き合うことです。施主様、そのご家族への説明。建設する土地の周辺の住人の方への細やかな気配り。心から納得して頂くまで、お話に耳を傾け、じっくりとご説明いたします。それはタイヨウ産業が地域に必要とされ、信頼され、今後もずっとこの地の街づくりに関わり続けて株式会社タイヨウ産業

代表取締役

臼井

正仁

いきたいという想いからです。「地域に長く愛される建築をつくる」それが街づくりの役割を担う私たちの責任であると考えます。
今後は、土地探しから施工管理まで一元サポートできるグループの強みを生かし、建築施工だ
けではない新しい事業を展開していきたいと考えています。常に施主様、オーナー様の満足を第一に考え、地域とともに歩むタイヨウ産業のこれからに、より一層のご愛顧ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

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【事業内容】
株式会社タイヨウ産業（以下、タイヨウ産業）は、愛知、岐阜、三重の東海３県での出店を希望する顧客に、土地探しから地主との仲介、契約、店舗建設・管理までをトータルで提供する業者。
土地活用を検討する土地所有者から新店舗候補地を探すテナント企業、医療開業地を検討しているドクターまで幅広い顧客を対象に事業を展開している。

タイヨウ産業 パンフレットより具体的な事業内容については以下の通り。

不動産
タイヨウ産業は土地活用を検討している
土地所有者へ長年築き上げたテナントネッ
トワークの中から最適な提案を行っている。具体的には、土地活用や専門知識、税制、資金融資など土地を所有する方の悩みや相談に対応している。土地資産は所有しているだけで重い税負担がかかり、また相続が発生した際には大きな負担も強ご相談の流れいられる。タイヨウ産業では、土地を有効活用する方法を提案することで土地所有者の負担軽減や新しい収入源の確保に貢献している。

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【土地活用例】（１）商業店舗としての活用
ロードサイドの土地は、飲食店やコンビニ等商業店舗としての活用に適している。
（２）医療・介護施設としての活用
生活圏・住宅圏立地の土地は、医療・介護施設等の活用に適している。
（３）一括借り上げ・買い取り
顧客の土地の一括借り上げまたは買い取り業務も行っている。

飲食店活用例

医療施設活用例

事業用建築
タイヨウ産業は顧客の希望に合った土地を二人三脚で探すと同時に、探した土地での店舗開発業務も行っている。グループ企業と協力し、土地所有者と直接交渉を行うことで豊富かつ的確な物件情報の提案を行っている。提案内容が顧客のニーズに合った場合は土地所有者とご相談の流れの賃貸借契約を締結するための交渉、契約締結後は店舗の企画立案、行政上の許認可申請、設計、建築施工に至るまで、顧客の店
舗開業を一元的にサポートしている。

施工事例

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医院開業支援
タイヨウ産業は長年の業務実績から独自の情報網を持っており、不動産情報が豊富である
ことが強みである。まずは、開業予定者に候補地に対する要望を聞き、希望に合った土地を一から探すことで顧客にとってぴったりな不動産情報の提供を可能にしている。

相談の流れ

施工事例

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タイヨウ産業が選ばれる理由
タイヨウ産業は「真のデベロッパー」として、幅広いニーズに対応するべく「プロジェクトマネジメン
ト」と「ブランドマネジメント」をサービスの柱として事業を展開している。これは、店舗のハード面である「土地・設計・建設」と、店舗のソフト面である「サービス・販促」をカテゴライズした独自のビジ
ネスフローであり、土地活用、不動産、設計・建設、店舗開発・運営、地域社会発展に関するニーズの全てに対応できるワンストップサービスがタイヨウ産業の強みである。また、一連のビジネスフローに沿ったスタイルだけでなく、お客様の状況や要望に応じて提供するサービスをフレキシブ
ルに変化させ、コーディネートできるのも強みである。

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２－３． サスティナビリティに関連する活動【地域医療の活性化】
厚生労働省は、今後の人口減少、高齢化に伴う医療ニーズの変化や労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには医療機関の機能分化、連携を進める「地域医療構想」を掲げている。ドラッグストアや医療クリニックなどは、地域医療構想の実現のために大きな役割を果たしており、人々の生活にも密接に関わっている。タイヨウ産業は
地域医療の中心となるドラッグストアなどの出店希望企業やクリニックの開院予定者と土地活用
希望者を繋ぐ事業を展開しており、地域医療の活性化に貢献している。

厚生労働省 ホームページより【女性の活躍推進】
内閣府によると、生産年齢人口が減少するなか、社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であると考えられており、女性の活躍の場を広げることは、今後の日本にとって重要な取り組みの一つである。タイヨウ産業はダイバーシティ経営推進の観点から女性管理職の増加にも力を入れており、2029 年までに女性管理職を２名に増加させる方針である。
【安全施工の管理体制の構築】
下請け業者との定期的な打ち合わせや自社内で安全講習などを行うことで安全施工の管理体制を構築している。また、造成や建築現場では同社の土木、建築工事監督が必ずチェックを行い、現場の安全施工の状況確認および指導を行っている。その結果、2023 年度の造成工事において重大な労働災害０件を達成しており、今後も重大な労働災害０件の維持に向けて安全第一の施工体制の構築を行っていく方針である。

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【労働環境の整備】（１）時間外労働時間の削減
ワークライフバランスの観点から、時間外労働時間の削減にも取り組んでいる。2023 年度の一
人当たり月平均時間外労働時間は 40 時間だったが、ノー残業デーの設定や無駄な業務を洗い出し、業務の効率化を実現することで、2029 年度までに一人当たり月平均時間外労働時間を 20
時間まで削減させることを目標としている。
（２）有給休暇取得日数の増加
ワークライフバランスの観点から、従業員の有給休暇取得日数の増加に取り組んでいる。2023
年度の有給休暇の取得状況については、年間５日間を全従業員が取得していることから法定を順守しており、今後は育児休暇などの休暇制度の充実を図るとともに従業員全体への有給休暇の取得促進を行うことで、2029 年度までに一人当たり平均有給休暇取得日数を 10 日まで増加させることを目標としている。
【従業員教育の充実】
タイヨウ産業は、土地の紹介から店舗設計、建築施工まで幅広い業務を取り扱っているため、様々な資格の取得を推進している。具体的には社員のスキルアップ及び自己啓発への意識向上を目的に、宅地建物取引士や建築、土木施工管理技士等の国家資格取得者に対し、定期講習の費用補助、資格手当を設定することで、従業員の資格取得を支援している。
2023 年 12 月時点において、同社では宅地建物取引士や１級建築施工管理技士、１級土木工
事施工管理技士などの資格保有者が延べ９名在籍しているが、今後も資格取得費や各種インセンティブを通じた自己啓発活動の推進により、資格保有者の増加及び難関資格取得者の増加を目指している。
＜有資格者一覧（2023 年 12 月末時点）＞
資格名

取得者数

１級建築士

２名

２級建築士

１名

宅地建物取引士２名

１級土木施工管理技士

２名

１級建築施工管理技士

２名

合計

延べ９名

【環境に配慮した再生可能エネルギーの普及】
2000 年以降、太陽光発電が全国的に普及している。資源エネルギー庁はその背景として、地球温暖化問題が世界的にクローズアップされており、温室効果ガスを排出しない再生可能エネル
ギーを使用する取り組みが求められていることを挙げている。2021 年 10 月に閣議決定された
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「第六次エネルギー基本計画」では、2030 年に向けた政策のポイントとして、再生可能エネルギ
ーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域共生を図りながら最大限の導入を促すとされており、国を挙げて太陽光発電などの再生可能エネルギーを使用する取り組みが進められている。そのような背景から、タイヨウ産業は今後施工する建物へソーラーパネルの設置を推進する方針であり、再生可能エネルギーの普及に貢献することを目指している。
【廃棄物の削減】
建設工事に伴って発生する廃棄物は適正に処理する責任があり、工事計画時には廃棄物を発生させないための検討を行い、発生したものはできるだけ再使用・リサイクルするなど計画的に３Ｒ（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Reｃｙcle（リサイクル）の３つのＲの総称で、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための３つの頭文字をとったもの）をすすめることが推奨されている。タイヨウ産業では、建築部材を施工現場に持ち込む前に工場で事前に機械加工した
プレカット材を使用することで、端材などの廃棄物を極力発生させない取り組みを行っている。

【営業車のＥＶ・ＨＶ化による環境負荷の低減】
同社では所有する営業車両の約 30％を環境に配慮したＥＶ・ＨＶへ切り替えている。今後は、車両の入れ替えの際にＥＶ・ＨＶ等の環境に配慮した車両の導入を積極的に検討し、2028 年度までに営業車両の約 50％を環境配慮型の車両へ切り替える計画である。

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３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、タイヨウ産業の事業について、国際標準産業分類における「建設工事業」、「建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業」として整理した。その前提のもとでのＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「資源効率・安全性」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定されたタイヨウ産業のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目がタイヨウ産業のインパクト領域

11３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

女性の活躍推進・ダイバーシティ経営推進の観点から女性管理職の増加を推進。

経済収束

地域医療の活性化

・地域医療の中心となるドラッグストアやクリニックの出店、開院支援を行うことで地域医療の活性化に貢献。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員教育の充実

・宅地建物取引士、１級建築施工管理技士等〈ポジティブ〉
教育の国家資格取得者に対して定期講習の費用補助、資格手当を設定することにより、従業員の資格取得を支援。
雇用
エネルギー

女性の活躍推進・包摂的で健全な経済を参照。

環境に配慮した再生・太陽光パネルの設置を推進することにより、可能エネルギーの普再生可能エネルギーの普及を促進。

及〈ネガティブ〉
保健・衛生

安全施工の管理体制

・下請け業者も含め、勉強会や打ち合わせをの構築行うことで安全管理体制を構築し、重大な労働災害事故０件を維持。

雇用

時間外労働時間の削・ワークライフバランスの観点から平均時間外減

労働時間の削減を計画。

有給休暇取得日数の・ワークライフバランスの観点から有給休暇取増加

得日数の増加を計画。

時間外労働時間の削・保健・衛生を参照。

減
有給休暇取得日数の・保健・衛生を参照。

増加

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３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

廃棄物の削減・プレカット材を仕入れることで端材などの廃棄物の削減に貢献。

気候

廃棄物

営業車のＥＶ・ＨＶ化・使用する営業車においてＥＶ・ＨＶラインが販による環境負荷の低売されている車両について順次切り替えを減実施し、環境負荷の低減に貢献。

廃棄物の削減・資源効率・安全性を参照。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、インパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「エネルギー」については、エネルギーの提供を阻害するような事業を行っていないこと、「文化・伝統」については、文化遺産の破壊、損傷につながる施工を行っていないこと、「人格と人の安全保障」については、法令を遵守し差別的な措置がなされていないこと、「水（質）」については、
水質汚染につながる汚染物質の排出を行っていないこと、「大気」については、大気汚染につながる汚染物質の排出を行っていないこと、「土壌」については、土壌汚染につながる汚染物質の排出を行っていないこと、「生物多様性と生態系サービス」については、業務を通じて著しく生態系に影響を与える業務を行っていないことからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。

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４．特定インパクトと測定するＫＰＩ

タイヨウ産業は本ファイナンス期間において以下の通りＫＰＩを設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト雇用【女性の活躍推進】

取組、施策等

・ダイバーシティ経営推進の観点から女性管理職を増加させる。

借入期間における KPI・2029 年までに女性管理職の人数を２人に増加させる。
（2023 年 12 月時点 ０人）
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、す関連する SDGs

べての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

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４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【従業員教育の充実】

取組、施策等

・宅地建物取引士等の資格取得者に対し、費用補助、資格手当を設定することにより、従業員の資格取得支援を行う。
・2029 年までに宅地建物取引士取得者を４人に増加させる。
（2023 年 12 月時点 ３人）

借入期間におけるＫＰＩ・2029 年までに１級建築施工管理技士取得者を４人に増加させる。（2023 年 12 月時点 ２人）
・2029 年までに１級土木施工管理技士取得者を４人に増加させる。（2023 年 12 月時点 ２人）
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成関連するＳＤＧｓ

人の割合を大幅に増加させる。
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクタ
ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。

特定インパクト

エネルギー【環境に配慮した再生可能エネルギーの普及】

取組、施策等・太陽光パネルの設置提案業務を通じ、再生可能エネルギーの普及に貢献する。

借入期間におけるＫＰＩ・太陽光パネルの設置業務を 2029 年までに累計 10 件以上受注する。（2023 年実績 ０件）
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

関連するＳＤＧｓ

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセ
スの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

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４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【安全施工の管理体制の構築】

取組、施策等

・下請け業者も含めた定期的な勉強会の実施や造成、建築現場への自社の現場監督の派遣を行い、安全管理体制を構築することで、重大な労働災害事故０件を実現している。

借入期間における KPI

・下請け業者も含め、施工における重大な労働災害０件の維持。（2023 年実績 ０件）
8.8

関連する SDGs

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

保健・衛生

特定インパクト

雇用【時間外労働時間の削減】
・ワークライフバランスの観点から時間外労働時間を削減す

取組、施策等る。
【有給休暇取得日数の増加】
・ワークライフバランスの観点から有給休暇取得日数を増加させる。
・2029 年までに一人当たり月平均時間外労働時間を 20 時

借入期間におけるＫＰＩ間に削減する。（2023 年実績 40 時間）
・2029 年までに一人当たり年平均有給休暇取得日数を 10 日以上に増加させる。（2023 年実績 ５日）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連するＳＤＧｓ

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

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４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト気候【営業車のＥＶ・ＨＶ化による環境負荷の低減】

取組、施策等

・営業車を環境に配慮したＥＶ・ＨＶに順次切り替えることで環境負荷を低減させる。

借入期間におけるＫＰＩ・2029 年までに営業車のＥＶ・ＨＶ比率を 50％まで引き上げる。（2023 年実績 30％）
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ

関連するＳＤＧｓ

ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトとＳＤＧｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
地域医療の活性化

3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

〈環境面〉
廃棄物の削減12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
タイヨウ産業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、臼井代表取締役を責任者とし、臼井専務取締役が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、ＳＤＧｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、臼井専務取締役と総務・経理部を中心にＫＰＩの達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役 臼井 正仁

管理責任者

専務取締役 臼井 俊介

担当部

総務・経理部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、タイヨウ産業と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、タイヨウ産業に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。タイヨウ産業
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するタイヨウ産業から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 古橋 健司〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2024 年 3 月 27 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社タイヨウ産業に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社タイヨウ産業（「タイヨウ産業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、タイヨウ産業の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、タイヨウ産業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるタイヨウ産業から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

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理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-