第一編

適格請求書発行事業者公表システム
Web-API機能の利用手続について－ 1.4版 －令和５年４月
国税庁
課税部軽減税率・インボイス制度対応室

改版履歴
項番

版数

作成年月

変更内容

変更理由等

１

初版

令和３年６月

-

-

2

1.1版

令和３年８月発行者を「国税庁課税-部軽減税率・インボイス
制度対応室」に改訂。
「３．Web-API機能について」の【参考１】、【参考２】、【参考３】について記載内容を詳細化。
「別添1」の第２条六を
改訂。
3

1.2版

令和３年10月「３．Web-API機能につ-いて」の【参考３】各パ
ターンの誤記を修正。
41.3版

令和４年12月「５．アプリケーショ

Web-API機能の利用規

ン ID の 発 行 届 出 に つ い 約などを改訂したためて」などの記載を変更
5

1.4版

令和５年４月Web-API機能の利用規約などを差し替え

Web-API機能の利用規約などを改訂したため

－

目

次

－

１．

解説書の構成について .............................................................. 1

２．

Web-API 機能について .............................................................. 2

2.1. Web-API機能とは ....................................................................2
2.2. バージョン .........................................................................2
３．

Web-API 機能について .............................................................. 3

3.1. 登録番号を指定して情報を取得する機能の概要 .........................................3
3.2. 取得期間を指定して情報を取得する機能の概要 .........................................3
3.3. 登録番号と日付を指定して情報を取得する機能の概要....................................4【参考１】Web-API 機能、データダウンロード機能について（共通事項） ....................5【参考２】Web-API 機能データ例示 ......................................................6【参考３】Web-API 機能、データダウンロード機能例示 ...................................11
４．

公表情報の更新回数及び時刻について ............................................... 18

５．

アプリケーション ID の発行届出について ............................................ 19

5.1. アプリケーションIDの発行届出と発行申請 ............................................195.2. アプリケーションIDのお知らせ ......................................................195.3. アプリケーションIDの発行単位 ......................................................19
６．

サンプルデータの掲載について ..................................................... 20

７．

Web-API 機能の検証に係る環境の提供について ........................................ 21

7.1. 検証環境の概要 ....................................................................21
7.2. 検証環境の利用方法 ................................................................21
８．

Web-API 機能の利用規約及び公表サイト等の個人情報保護方針 .......................... 22

１．

解説書の構成について

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下「Web-API機能」といいます。
）の解説書は本書を含め、以下のとおり２編で構成しています。
本書ではWeb-API機能の概要、アプリケーションIDの発行手続、Web-API機能の利用規約等について説明しています。
第一編

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能の利用手続について

第二編

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能のリクエストの設定方法及び提供データの内容について（Ver.1.0）

1

本書

２．

Web-API機能について

2.1. Web-API機能とは
Web-API機能は、利用者のシステムから抽出条件を指定して送信されたリクエストに対し、指定条件に合致する情報を利用者側のシステムに応答するサービスです。
Web-API機能では、以下の３つの機能を提供しています。
・

登録番号を指定して情報を取得する機能指定された登録番号に係る登録年月日、取消年月日及び失効年月日に紐づく最新情報（履歴情報(※)

は任意）を取得

・

取得期間を指定して情報を取得する機能指定された期間内に更新された登録年月日、取消年月日及び失効年月日に紐づく全ての情報を取得・

登録番号と日付を指定して情報を取得する機能
登録番号及び指定された日付を基準日とした直近の登録年月日、取消年月日及び失効年月日に紐づく情報を取得※

履歴情報
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの公表情報のうち、履歴情報を保有しているのは、登録年月日、取消年月日、失効年月日及び更新年月日のみです。
上記以外の氏名又は名称等の情報は、履歴情報を保有しておりません。

2.2. バージョン
Web-API機能は、現在Ver.1.0を最新バージョンとして提供しています。
⑴

バージョンアップの方針
提供するデータ項目や抽出条件に追加や変更があった場合などに、バージョンアップします。基
本方針として、下位のバージョンと、上位のバージョンを並行して稼働することを前提としています。

⑵

バージョンアップ情報の事前連絡
バージョンアップの予定については、事前に十分な準備期間を確保した上で国税庁適格請求書発
行事業者公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）にお知らせを掲載するとともに、登録されたメールアドレス宛に、バージョンアップに係る情報を配信します。

2

３．

Web-API機能について

利用者のシステムからWeb-API機能に条件を指定してリクエストを送信すると、指定された条件に基づき、動的にデータを生成し応答します。
Web-API機能のアーキテクチャスタイルは、REST方式で、リクエストを送信する際のメソッドはGET方式です。
3.1. 登録番号を指定して情報を取得する機能の概要
利用者

国税庁

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝID<リクエスト例>
https://web-api.invoice-kohyo.nta.go.jp/1/num?id=K28qwe82aDkja&number=T1111111111111,T2222222222222,T3333333333333&type=01&history=1

Web-APIを利用するシステム

指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式でデータが応
答される。

公表機能

適格請求書発行事
業者公表システム
Web-API機能<リクエスト例の指定条件>
機能：登録番号を指定して情報を取得する機能
登録番号：T1111111111111,T2222222222222
T3333333333333
応答形式：CSV形式
履歴情報要否：要登録番号指定(まとめて最大10件)
1,"T1111111111111,01,0,1,1,1,2021-1001,2021-11-01,,,"東京都〇〇区"…
CSV形式

登録番号を指定して情報を取得する機能では、登録番号を指定（１件から最大10件）してリクエス
トを送信することで、条件に合致する情報を、指定したファイル形式で取得できます。
なお、条件設定項目のうち、「履歴情報要否」を指定することで、登録年月日、取消年月日及び失効
年月日に係る履歴情報も併せて取得できます。
また、氏名又は名称等の情報は、リクエスト時点における最新情報が取得できます。
3.2. 取得期間を指定して情報を取得する機能の概要
利用者
Web-APIを利用するシステム

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝID<リクエスト例>
https://web-api.invoice-kohyo.nta.go.jp/1/diff?id=K28qwe82aDkja&from=2021-10-01&to=2021-10-31&type=11&division=1&divide=10

指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式でデータが応
答される。

国税庁
公表機能

適格請求書発行事
業者公表システム
Web-API機能<リクエスト例の指定条件>
機能：取得期間を指定して情報を取得する機能
取得期間開始日：令和3年10月１日
取得期間終了日：令和3年10月31日
応答形式：XML形式
人格区分：個人
分割番号：10

取得期間指定(最大50日)<?xml version="1.0" encoding="UTF8"?><announcements>…<announcement><sequenceNumber>1</sequenceNumber>…
XML形式

取得期間を指定して情報を取得する機能では、取得期間を指定（最大50日）してリクエストを送信することで、指定した期間において更新された登録年月日、取消年月日及び失効年月日に係る履歴情報を、指定したファイル形式で取得できます。
3

氏名又は名称等の情報は、リクエスト時点における最新情報が取得できます。
取得期間は、取得対象とする更新年月日の開始日、終了日を指定します。
なお、任意の条件設定項目（人格区分等）を指定することで、取得する情報を絞り込むこともできます。
また、取得期間を指定して情報を取得する機能では、指定可能な取得期間は最大で50日間であり、指定期間の開始日には令和３年10月１日以降を指定していただく必要があります。毎月初日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から１月３日）（以下「休日」といいます。
）の場合には翌開庁日）に作成している全件データ（前月末時点の最新の氏名又は名称等の情報及び登録年月日、取消年月日
及び失効年月日に係る履歴情報）が必要な場合は、公表サイトのダウンロード機能から取得してください。
3.3. 登録番号と日付を指定して情報を取得する機能の概要
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝID

利用者
Web-APIを利用するシステム<リクエスト例>
https://web-api.invoice-kohyo.nta.go.jp/1/valid?id=K28qwe82aDkja&number=T1111111111111&day=2021-10-01&type=21

指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式でデータが応
答される。

国税庁
適格請求書発行事
業者公表システム
Web-API機能<リクエスト例の指定条件>
機能：登録番号と日付を指定して情報を取得する機能
登録番号：T1111111111111
日付：令和3年10月1日
ファイル形式：JSON形式

登録番号日付指定{"lastUpdateDate" : "2021-10-01",…"announcement" :[ {"sequenceNumber" : "1","registratedNumber" :"T1111111111111","process" : "01",…
JSON形式

登録番号と日付を指定して情報を取得する機能では、登録番号及び登録の状況（登録、取消及び失効）を確認したい日付を指定してリクエストを送信することで、指定された日付を基準日として直近の登録年月日、取消年月日及び失効年月日に紐づく情報を、指定したファイル形式で取得できます。
なお、氏名又は名称等の情報は、リクエスト時点における最新情報が取得できます。

4【参考１】Web-API 機能、データダウンロード機能について（共通事項）
Web-API機能、データダウンロード機能については、リクエストに基づき下表のとおり取得、提供されます。
次ページ以降の参考２及び参考３において、具体的な登録状況を基に各機能を利用した場合のデータの取得結果をご説明します。
Web-API機能
データダウンロード機能
差分データ(※１)

項目データダウンロード機能
全件データ(※２)<適格請求書発行事業者の事業者処理区分>
「01」
（新規）
事業者処理区分「02」（公表内容の変更）「03」（登録の失効）「04」（登録の取消）変更届出書 (※３) が処理された場合「01」から「02」に上書き(注) 同日に公表申出書があった場合は「01」のまま「01」のまま(「02」の事業者区分データはない)

各事業者区分データに係
る「本店又は主たる事務所 最新の公表情報を表示

最新の公表情報を表示の所在地」から「通称・旧 （各事業者区分データ全てに表示）（最新の事業者区分データのみ表示）

姓」の情報(※４、５)

Web-API機能「0」を表示
差分データ
訂正区分「0」若しくは「1」(注)を表示「0」を表示(注) 公表内容の変更が行われた場合（「変更届出書」又は「公表申出書」の提出があった場合）に表示
同日に公表申出書があった場合は「01」の
まま

更新年月日

提出日ではなく、システム上の更新年月日を表示

登録後、失効届出書(※３)
が処理された場合又は職権による取消処理が「01」のデータは「03」「04」のデータの更当初更新年月日のまま表示

新年月日に上書き

された場合
(※)１

差分データ
日次の更新情報の日別ダウンロードファイル

２

全件データ
前月末時点において公表している最新情報のダウンロードファイル

３

提出書類の略称
登録申請書：適格請求書発行事業者の登録申請書
変更届出書：適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
公表申出書：適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書
失効届出書：適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書

４「適格請求書発行事業者公表システムリソース定義書（ダウンロードファイル、Web-API機能）1.1版」（以下「リソース定義書」といいます。
）項番18から項番30までのデータ
５ 令和４年９月26日から個人の全件データファイルに限り、リソース定義書項番21から項番30までのデータの値を削除した上で提供しております。

5【参考２】Web-API 機能データ例示
課税事業者である株式会社国税商事が、下表のような登録申請書等の提出状況だった場合にＰ３～５に示すリクエスト方法により取得可能な情報をご説明します。
（株式会社国税商事の登録申請書等の提出状況）
登録番号：T1234567890123
項番

提出書類
（略称）

税務署
処理

登録等年月日

更新年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称１

登録申請書(※)

登録2024/1/1

2023/12/15

東京都千代田区株式会社国税商事

２

変更届出書(※)(登録) (2024/1/1)

2024/5/15

愛知県名古屋市

株式会社国税商事

３

失効届出書(※)

失効

2027/1/1

2026/10/15

愛知県名古屋市

株式会社国税商事

４

登録申請書(※)

登録2029/1/1

2028/12/15

大阪府堺市

株式会社国税商事(※) 提出書類（略称）
登録申請書：適格請求書発行事業者の登録申請書
変更届出書：適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
失効届出書：適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書

6

1. 登録番号を指定して情報を取得する機能＜1.1.履歴情報の有無を選択する場合＞<リクエスト条件>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：あり
リクエスト日：2028年12月20日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

２

02

0

2024/1/1

2024/5/15

３

03

0

2024/1/1

2026/10/15

４

01

0

2029/1/1

2028/12/15

失効年月日

2027/1/1

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

大阪府堺市

株式会社国税商事

大阪府堺市

株式会社国税商事

大阪府堺市

株式会社国税商事<取得情報の説明>
・ 項番２は項番１の情報を更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・「本店又は主たる事務所の所在地」及び「氏名又は名称」（以下「氏名又は名称等」といいます。
）の情報はリクエスト日における最新情報（項番４の情報）を取得<リクエスト条件>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：なし
リクエスト日：2028年12月20日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

４

01

0

2029/1/1

2028/12/15

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地
大阪府堺市<取得情報の説明>
・ リクエスト日における最新情報（項番４の情報）を取得

7

氏名又は名称
株式会社国税商事

2. 取得期間を指定して情報を取得する機能＜2.1. リクエスト日が相違する場合＞<リクエスト条件等>
取得期間開始日：2023年12月１日(金)取得期間終了日：2024年１月10日(水)リ ク エ ス ト 日 ：2024年５月１日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

１

01

0

2024/1/1

2023/12/15

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

東京都千代田区株式会社国税商事<取得情報の説明>
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番１の情報）を取得<リクエスト条件等>
取得期間開始日：2023年12月１日(金)取得期間終了日：2024年１月10日(水)リ ク エ ス ト 日 ：2028年12月20日(水)<取得情報>
項番
-

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

該当なし<取得情報の説明>
・ 項番１の更新年月日は、項番２により「2024年５月15日(水)」に上書きされており、指定した取得期間に更新された情報はない（ヘッダー情報のみを取得）

8

＜2.2. 取得期間が相違する場合＞<リクエスト条件等>
取得期間開始日：2024年４月１日(月)取得期間終了日：2024年５月15日(水)リ ク エ ス ト 日 ：2028年12月20日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

２

02

0

2024/1/1

2024/5/15

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地
大阪府堺市

氏名又は名称
株式会社国税商事<取得情報の説明>
・ 項番２は項番１の情報を更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・

氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番４の情報）を取得<リクエスト条件等>
取得期間開始日：2024年６月20日(木)取得期間終了日：2024年６月30日(日)リ ク エ ス ト 日 ：2028年12月20日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

-

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

該当なし<取得情報の説明>
・指定した取得期間に更新された情報はない（ヘッダー情報のみを取得）

9

氏名又は名称3. 登録番号と日付を指定して情報を取得する機能の概要<リクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
判 定 基 準 日 ：2024年４月１日(月)リクエスト日：2024年５月10日(金)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

１

01

0

2024/1/1

2023/12/15

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

東京都千代田区株式会社国税商事<取得情報の説明>
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番１の情報）を取得<リクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
判 定 基 準 日 ：2024年６月１日(土)リクエスト日：2028年５月10日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

２

02

0

2024/1/1

2024/5/15

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

愛知県名古屋市

株式会社国税商事<取得情報の説明>
・ 項番２は項番１の情報を更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・

氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番３の情報）を取得<リクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
判 定 基 準 日 ：2027年５月１日(土)リクエスト日：2028年５月10日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称３03

02024/1/1

2026/10/15

2027/1/1

愛知県名古屋市

株式会社国税商事<取得情報の説明>
・

氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番３の情報）を取得<リクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
判 定 基 準 日 ：2029年１月31日(水)リクエスト日：2029年１月31日(水)<取得情報>
項番

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

４

01

0

2029/1/1

2028/12/15

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地
大阪府堺市

氏名又は名称
株式会社国税商事<取得情報の説明>
・

氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番４の情報）を取得

10

【参考３】Web-API 機能、データダウンロード機能例示
課税事業者である税務太郎が、下表のような登録申請書等の提出状況だった場合にWeb-API機能、ダウンロードファイル提供機能（日次又は月次）により、取得した場合の情報を例示として示します。
なお、Web-API機能によるリクエストは、Ｐ３（登録番号を指定して情報を取得）に示す方法によりご説明します。
また、令和４年９月26日以降、ダウンロードファイル提供機能（月次）では、「本店又は主たる事務所の所在地」、「氏名又は名称」及び「主たる屋号」の値を削除した上で提供しております。
（税務太郎の登録申請書等の提出状況）
登録番号：T1234567890123
項番

提出書類
（略称）

税務署
処理

登録等年月日

更新年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

１

登録申請書(※)

登録2023/10/1

2022/10/3

財務 太郎

２

変更届出書(※)(登録)(2023/10/1)

2022/11/1

国税 太郎

３

公表申出書(※)(登録)(2023/10/1)

2022/11/1

東京都新宿区

国税 太郎

国税商店

４

変更届出書(※)(登録)(2023/10/1)

2023/12/1

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

５

失効届出書(※)

失効

2025/1/1

2024/12/25

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

６

登録申請書(※)

登録2028/1/1

2027/12/2

７

公表申出書(※)(登録)(2028/1/1)

2027/12/2

主たる屋号

税務 太郎

愛知県名古屋市(※) 提出書類（略称）
登録申請書：適格請求書発行事業者の登録申請書
変更届出書：適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
公表申出書：適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書
失効届出書：適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書

11

氏名又は名称

税務 太郎

財務商店

パターン① 2022年10月４日(火)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日 ：2022年10月４日(火)<データダウンロード>
ダウンロード日：2022年10月４日(火)<取得情報>
項番

データ
種類

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

１

Web-API01

02023/10/1

2022/10/3

財務 太郎

１

日次差分

01

0

2023/10/1

2022/10/3

財務 太郎

-

月次全件

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

該当なし

（Web-API）
・ 項番１の情報を取得
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報(項番１の情報）を取得（日次差分）・ 前日（2022年10月３日(月））の更新年月日分として、項番１を取得（月次全件）
・前月末時点（2022年９月30日(金)時点）の情報であるため、取得できる情報はない

パターン② 2022年11月１日(火)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日 ：2022年11月１日(火)<データダウンロード>
ダウンロード日：2022年11月１日(火)<取得情報>
項番

データ
種類

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

１

Web-API01

02023/10/1

2022/10/3

-

日次差分

該当なし

-

月次全件

該当なし

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

財務 太郎（Web-API）
・ 項番１の情報を取得
・

氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番１の情報）を取得※ 項番２及び３の情報は2022年11月２日(水)以降に取得可能（日次差分）・ 前日（2022年10月31日(月））の更新年月日分として取得できる情報はない（月次全件）
・ 前々月末時点（2022年９月30日(金)時点）の情報であるため、取得できる情報はない

12

氏名又は名称

主たる屋号

パターン③ 2022年11月２日(水)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日 ：2022年11月２日(水)<データダウンロード>
ダウンロード日：2022年11月２日(水)<取得情報>
項番

データ
種類

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

３

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

Web-API02

02023/10/1

2022/11/1

東京都新宿区

国税 太郎

国税商店

３

日次差分

02

1

2023/10/1

2022/11/1

東京都新宿区

国税 太郎

国税商店

１

月次全件

01

0

2023/10/1

2022/10/3

失効年月日

財務 太郎

（Web-API）
・ 項番３は、項番１の情報を項番２及び３の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番１に項番２及び３の情報を更新）を取得（日次差分）・ 前日（2022年11月１日(火)）の更新年月日分として、項番３を取得
・ 項番３は、項番１の情報を項番２及び３の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」、かつ、訂正区分は「1」を設定（月次全件）
・前月末時点（2022年10月31日(月)時点）の情報を取得

パターン④ 2023年12月１日(金)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日 ：2023年12月１日(金)<データダウンロード>
ダウンロード日：2023年12月１日(金)<取得情報>
項番

データ
種類

３

Web-API

-

日次差分

３

月次全件

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

02

0

2023/10/1

2022/11/1

失効年月日

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

東京都新宿区

国税 太郎

国税商店

東京都新宿区

国税 太郎

国税商店

該当なし
01

0

2023/10/1

2022/11/1（Web-API）
・ 項番３は、項番１の情報を項番２及び３の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・

氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番１に項番２及び３の情報が更新）を取得※
項番４は2023年12月４日(月)以降に取得可能（日次差分）・ 前日（2023年11月30日(木））の更新年月日分として取得できる情報はない（月次全件）
・ 前々月末時点（2023年10月31日(火)時点）の情報を取得
・

項番３は、項番１の情報を項番２及び３の情報に更新しているが、事業者処理区分は「01」を設定

13

パターン⑤ 2023年12月４日(月)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日 ：2023年12月４日(月)<データダウンロード>
ダウンロード日：2023年12月４日(月)<取得情報>
項番

データ
種類

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

４

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

Web-API02

02023/10/1

2023/12/1

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

４

日次差分

02

1

2023/10/1

2023/12/1

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

３

月次全件

01

0

2023/10/1

2022/11/1

東京都新宿区

国税 太郎

国税商店

失効年月日

（Web-API）
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番４の情報）を取得（日次差分）・ 前日（2023年12月１日(金））の更新年月日分として取得
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定、かつ、訂正区分は「1」を設定（月次全件）
・ 前月末時点（2023年11月30日(木)時点）の情報として取得
・ 項番３は、項番１の情報を項番２及び３の情報に更新しているが、事業者処理区分は「01」を設定

パターン⑥ 2024年12月26日(木)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日：2024年12月26日(木)<データダウンロード>
ダウンロード日：2024年12月26日(木)<取得情報>
項番

データ
種類

４

Web-API

５

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

02

0

2023/10/1

2023/12/1

03

02023/10/1

2024/12/25

５

日次差分

03

0

2023/10/1

2024/12/25

４

月次全件

01

0

2023/10/1

2023/12/1

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

2025/1/1

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

2025/1/1

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

失効年月日

（Web-API）
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番５の情報）を取得（日次差分）・ 前日（2024年12月25日(水））の更新年月日分として取得（月次全件）
・ 前月末時点（2024年11月29日(金)時点）の情報として取得
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新しているが、事業者処理区分は「01」を設定

14

パターン⑦ 2025年１月７日(火)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日：2025年１月７日(火)<データダウンロード>
ダウンロード日：2025年１月７日(火)<取得情報>
項番

データ
種類

４

Web-API

５
-

日次差分

４

月次全件

５

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

02

0

2023/10/1

2023/12/1

03

02023/10/1

2024/12/25

失効年月日

2025/1/1

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

東京都新宿区

税務 太郎

国税商店

該当なし
01

0

2023/10/1

2024/12/25

0302023/10/1

2024/12/25

2025/1/1（Web-API）
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・ 氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番５の情報）を取得（日次差分）・ 前日（2025年１月６日(月））更新年月日分として取得できる情報はない（月次全件）
・・

前月末時点（2024年12月27日(金)時点）の情報を取得
項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新しているが、事業者処理区分は「01」を設定

・・

項番４の更新年月日は、項番５の更新年月日に上書きされる
氏名又は名称等の情報は最新情報（項番５の情報）のみ取得

15

パターン⑧ 2027年12月３日(金)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日：2027年12月３日(金)<データダウンロード>
ダウンロード日：2027年12月３日(金)<取得情報>
項番

データ
種類

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

４

Web-API

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

02

0

2023/10/1

2023/12/1

愛知県名古屋市

税務

太郎

財務商店

５

03

0

2023/10/1

2024/12/25

愛知県名古屋市

税務

太郎

財務商店

７

01

0

2028/1/1

2027/12/2

愛知県名古屋市

税務

太郎

財務商店

愛知県名古屋市

税務

太郎

財務商店

東京都新宿区

税務

太郎

国税商店

７

日次差分

01

0

2028/1/1

2027/12/2

４

月次全件

01

0

2023/10/1

2024/12/25

0302023/10/1

2024/12/25

５

失効年月日

2025/1/1

2025/1/1（Web-API）
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・・

項番７は、項番６と同日に更新されていることから、事業者処理区分「01」が設定される
氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番７の情報）を取得（日次差分）・ 前日（2027年12月２日(木））の更新年月日分として取得
・ 項番７は項番６と同日に提出されていることから、事業者処理区分「01」が設定される（月次全件）
・・

前月末時点（2027年11月30日(火)時点）の情報を取得
項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新しているが、事業者処理区分は「01」を設定

・・

項番４の更新年月日は、項番５の更新年月日に上書きされる
氏名又は名称等の情報は最新情報(項番５の情報）のみ取得

16

パターン⑨ 2028年１月５日(水)に登録情報を取得した場合<Web-APIリクエスト条件等>
登 録 番 号：T1234567890123
履 歴 情 報：ありリ ク エ ス ト 日：2028年１月５日(水)<データダウンロード>
ダウンロード日：2028年１月５日(水)<取得情報>
項番

データ
種類

事業者
処理区分

訂正
区分

登録年月日

更新年月日

４

Web-API02

02023/10/1

2023/12/1

５

03

0

2023/10/1

2024/12/25

７

01

0

2028/1/1

2027/12/2

-

日次差分

４

月次全件

失効年月日

2025/1/1

本店又は主たる
事務所の所在地

氏名又は名称

主たる屋号

愛知県名古屋市

税務 太郎

財務商店

愛知県名古屋市

税務 太郎

財務商店

愛知県名古屋市

税務 太郎

財務商店

愛知県名古屋市

税務 太郎

財務商店

該当なし
01

0

2023/10/1

2024/12/25

５

03

0

2023/10/1

2024/12/25

７

01

0

2028/1/1

2027/12/2

2025/1/1（Web-API）
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新していることから、事業者処理区分は「02」を設定
・・

項番７は、項番６と同日に更新されていることから、事業者処理区分「01」が設定される
氏名又は名称等の情報はリクエスト日における最新情報（項番７の情報）を取得（日次差分）・ 前日（2028年１月４日(火））更新年月日分として取得できる情報はない（月次全件）
・ 前月末時点（2027年12月28日(火)時点）の情報を取得
・ 項番４は、項番１の情報を項番２、３及び４の情報に更新しているが、事業者処理区分は「01」を設定
・ 項番４の更新年月日は、項番５の更新年月日に上書きされる
・氏名又は名称等の情報は最新情報（項番７の情報）のみ取得

17

４．

公表情報の更新回数及び時刻について

Web-API機能で公表する情報については、表のとおり更新しています（休日を除く。）。ただし、処理状況によっては遅れる場合があります。
【各機能の更新について】
機能名称
登録番号を指定して情報を取得する機能取得期間を指定して情報を取得する機能登録番号と日付を指定して情報を取得する機能

更新

更新時刻の目安

回数
１回/日
１回/日
１回/日

適格請求書発行事業者登録簿に登載された翌開庁日の午前６時
適格請求書発行事業者登録簿に登載された翌開庁日の午前６時
適格請求書発行事業者登録簿に登載された翌開庁日
の午前６時

18

５．

アプリケーションIDの発行届出について

5.1. アプリケーションIDの発行届出と発行申請
Web-API機能を利用するためには、アプリケーションIDが必要です。
アプリケーションIDの発行届出は、公表サイト内の「アプリケーションID発行届出仮登録」画面（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/pre-reg/）にメールアドレスを入力し送信してください。送信後、入力したメールアドレス宛に「アプリケーションID発行届出フォーム」画面のURLを送付いたしますので、本画面にアプリケーションID届出情報を入力し送信してください。
その上で「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID発行申請書」（以
下「発行申請書」といいます。
）に必要事項を入力した上で、国税庁軽減税率・インボイス制度対応
室宛て（invoice-web-api@nta.go.jp）にメールにて提出してください。
発行申請書は、公表サイトの「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」（
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html）にExcelファイルとして掲載しております。Excelファイルに入力した上でメールにてご提出願います。
なお、発行申請書は国税庁の審査結果の如何に関わらず返却は行っておりませんのでご留意願います。
※１ 上記受付画面以外（書面等）では受付をしておりません。発行申請書のみ提出したとしても国税庁は審査を行いません。
※２ アプリケーションIDの発行に手数料は不要です。

5.2. アプリケーションIDのお知らせ
アプリケーションIDの発行届出及び発行申請書を提出後、国税庁にて審査を行います。
審査の結果、国税庁がWeb-API機能の利用を認めた場合、アプリケーションIDのお知らせを5.1で入力されたメールアドレス宛にメールで送付します。
国税庁がWeb-API機能の利用を認めない場合に、発行申請書の４「法人番号システムWeb-API機能に係るアプリケーションID」の「はい」にチェックがあったときは、法人番号システムWeb-API機能は利用ができますので、アプリケーションIDのお知らせを5.1で入力されたメールアドレス宛にメールで送付します。
また、発行申請の４「法人番号システムWeb-API機能に係るアプリケーションID」の「いいえ」にチェックがあったときは、Web-API機能の利用が認めらない旨を5.1で入力されたメールアドレス宛にメールでお知らせします。
5.3. アプリケーションIDの発行単位
アプリケーションIDは、原則としてWeb-API機能と通信をするシステムごとに発行します。
なお、同一のメールアドレスを使用して複数のアプリケーションIDの発行届出を提出することはできませんので、ご留意ください。

19

６．

サンプルデータの掲載について

Web-API機能のリクエストに対するレスポンス（応答結果）のサンプルは、公表サイトに掲載している
サンプルデータ（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/）に含まれていますので、こちらをご確認ください。
また、サンプルデータについては、Web-API機能のほか、公表サイトからダウンロードするファイルのサンプル（全件データ、差分データ）も含まれていますので、ご留意ください。

20

７．

Web-API機能の検証に係る環境の提供について

国税庁では、利用者が構築するシステムとのインタフェース検証テストのために、架空の個人又は法人の氏名又は名称のサンプルデータを使用した検証環境を提供しています。
7.1. 検証環境の概要
検証環境は、Web-API機能の検証用サーバを使用し、利用者が構築するシステムからのリクエストに対し、指定条件に合致するテストデータを応答します。

7.2. 検証環境の利用方法
検証環境の利用にあたっては、アプリケーションIDが必要となりますので、本書「５. アプリケー
ションIDの発行届出について」の手続を行い、アプリケーションIDを取得してください。
なお、アプリケーションIDは、本番・検証環境どちらでも使用できます。
（注）１ 検証環境のメンテナンス等で検証環境が利用できなくなる場合には、公表サイトにて周知させていただきます。
２ Webブラウザを介してWeb-API機能を利用した場合には、取得したデータを表示できない事象が発生することがありますのでご了承ください。
なお、Javaアプリケーションなどのシステムやプログラムからリクエストを送信する場合には、同事象は発生することはありません。

21

８．

Web-API機能の利用規約及び公表サイト等の個人情報保護方針

Web-API機能は、別添１～３の利用規約等に同意することでご利用できます。
ご利用にあたっては、事前にご確認ください。
別添１ 適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能利用規約
別添２

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト及び適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能に係る個人情報保護方針
別添３ 国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの利用規約

22

別添１

適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能利用規約
国税庁が提供する適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下「本機能」といいます。
）
については、下記の利用規約の全ての条項に同意していただいた上でご利用ください。
記（目的）
第１条 本利用規約は、国税庁が提供する本機能の利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
（定義）
第２条 本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
一 「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」とは、利用者のシステムからインターネットを通じて情報取得に関する要求を送信することで、利用者のシステムで必要な適格請求書発行事業者の情報を取得することを可能とする機能をいいます。
二「利用者」とは、本機能を利用し、適格請求書発行事業者の情報を取得しようとする者をいいます。

三 「適格請求書発行事業者」とは、「登録申請書を提出し、税務署長の登録を受けた事業者」をいいます（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条の規定による改正後の消費税法第２条第１項第７号の２に規定）。
四 「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下「公表サイト」といいます。
）とは、適格請求書発行事業者の情報を公表するためのウェブサイトをいいます。
五 「アプリケーションID」（以下「ID」といいます。）とは、本機能や法人番号システム
Web-API機能の利用者を特定するために国税庁が利用者に提供する符号をいいます。
六 「アプリケーションID 発行届出情報」とは、公表サイトを利用してIDの発行を届け出るために作られる、本機能を利用しようとする者の法人名又は氏名、メールアドレス、電話番号等の利用者情報をいいます。
七 「コンテンツ」とは、本機能が提供する情報をいいます。
八 「法人番号Web-API機能」とは、国税庁が提供する法人番号システムWeb-API機能のことをいいます。
（利用の届出）第３条 本機能を利用しようとする者は、「アプリケーションID 発行届出情報」を公表サイトからインターネット経由で送信する方法により利用者情報を国税庁に届け出るものとします。
２ 前項の利用者情報を国税庁に届け出た後、本機能を利用しようとする者は、別紙１「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID発行申請書」（以下「発行申請書」といいます。
）を国税庁にメールにより申請するものとします。

３ アプリケーションID発行届出情報に使用するメールアドレスは、別のIDの発行の際に使用していないメールアドレスを届け出るものとし、既に発行されたIDにも適用されるものとします。また、アプリケーションID発行届出情報に使用するメールアドレスは一つとします。
４ 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、公表サイトから変更情報をインターネッ
ト経由で送信する方法により速やかに国税庁に届け出るものとします。
５ 利用者は、発行申請書に記載した事項に変更が生じた場合は、別紙２「適格請求書発行
事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID変更申請書」（以下「変更申請書」といいます。
）を速やかに国税庁にメールにより申請するものとします。
６ 利用者は、次の事項について誓約するものとします。
一 本利用規約や個人情報保護法など関係法令を遵守すること
二 利用者が取得した公表情報を第三者へ提供する際に、「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」に記載の目的に反することを行わないこと
三 国税庁が行う臨場又は書面の監査に協力すること（IDの通知及び管理等）
第４条 国税庁は、前条第一項及び第二項で届出のあった利用者情報及び申請情報（発行申請書及び変更申請書に記載された事項をいいます。
）を審査した上で、IDを発行し、当該IDをメールで利用者に通知します。
２ 利用者は、通知を受けたIDの管理責任を負うものとします。
３ 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。
一 ID が第三者によって不正に利用されていることが判明した場合
二 ID を忘失した場合
三 ID の利用を停止する場合
四 申請情報に記載したプログラム・システム等を廃止した場合（別のプログラム・シス
テム等で引き続き利用する場合を除く。
）
４ 国税庁は、前項第一号に基づく連絡があった場合又はIDが第三者によって不正に利用されている若しくは不正な利用が疑わしいと判断した場合は、本機能の利用を直ちに停止することができるものとします。
５ 国税庁は、次の各号のいずれかの日から３年を経過する日までの期間、利用者がIDを利用して本機能及び法人番号Web-API機能（以下「本機能等」といいます。）にアクセスした事績がない場合、本機能の利用を停止することができるものとします。
一 最後に本機能等へのアクセスがあった日
二 前号に該当しない場合はIDを発行した日
６ 国税庁は、利用者が届け出た利用者情報又は申請情報について確認するため、利用者の住所又は本店所在地若しくは主たる事務所、事業所などに臨場又は書面にて監査を行うことができるものとし、利用者はこれに協力することとします。

（個人情報保護法など関係法令の遵守）
第４条の２ 利用者は取得した情報につき個人情報保護法等の規定に基づき管理を行うものとします。
（利用状況の情報提供）
第５条 国税庁は、利用者に本機能の利用状況について、アンケート及びその他の方法により聴取することができるものとします。その際、利用者は開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
２ 国税庁は、前項に基づき提供された情報について、活用事例として公開することができるものとします。
（情報の取得元の明示）
第６条 利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合は、「このサービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」を適宜の場所に明示するものとします。
（コンテンツの利用条件等）
第７条 コンテンツの利用条件等は、別に定める「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト利用規約」により取り扱います。
（本機能の利用可能時間及び利用の停止）
第８条 本機能の利用可能時間は、本機能が停止する以外の時間とします。
２ 国税庁は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に公表サイトに掲載し、本機能の利用の停止をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、公表サイトに掲載することなく本機能の利用の停止をすることができるものとします。
一 機器等のメンテナンスが予定される場合
二 天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本機能に重大な障害が発生した場合
三 その他、国税庁において、本機能の利用の停止が必要と判断した場合
３ 国税庁は、本機能の利用が著しく集中した場合等には、本機能の利用を制限することができるものとします。
（禁止事項）
第９条 利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
一 本機能の運用及び管理を故意に妨害すること
二 本機能に対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
三 短時間における大量アクセスその他本機能の運用に支障を与えること
四以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること

イ

本利用規約に違反する内容

ロ

法令又は公序良俗に反する内容

ハ

閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容

五 IDを第三者に譲渡、貸与又は開示すること
六 虚偽の利用者情報又は申請情報を届け出ること
七 利用者情報又は申請情報に変更が生じた場合に、早期の届け出を怠ったこと
八 利用者が取得した公表情報を第三者へ提供する際に、「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」に記載の目的に反すること
九 本機能の利用に当たり、第三者又は国税庁に対し、不利益若しくは損害を与えること
２ 国税庁は、利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他国税庁が必要と認める場合は、利用者に対し、利用状況
又は利用者によるアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービス、コンテンツ等の提供（以下「アプリケーション等の提供」といいます。）について、内容の聴取ができるものとし、聴取の結果、同号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合には、必要に応じて、改善要求ができるものとします。
３ 利用者は、国税庁から前項の改善要求を受けた場合、速やかに改善を行うものとします。
４ 国税庁は、利用者が第一項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合、第３条各項により届け出ている利用者情報で連絡がつかず、前２項の内容の聴取ができない場合又は前項の改善要求に応じない場合は、本機能の利用を停止することができるものとします。
５ 前項の規定により、本機能の利用を停止された場合、利用停止となった日から起算して１年間は本機能に係る利用の申請はできません。
６ 法人番号Web-API機能の利用規約第９条に掲げる禁止事項を行い、法人番号Web-API機能の利用を停止された場合、本機能の利用を停止することができるものとします。
（免責）第10条 国税庁は、本機能の利用により、利用者又は第三者が被った被害について、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
（補償）第11条 利用者は、アプリケーション等の提供及びIDの管理について、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
（適格請求書発行事業者からの苦情）第11条の２

利用者が本機能を利用して、利用者が提供するシステム等を通じて、本機能の情報を提供したことについて、国税庁が適格請求書発行事業者（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条の規定による改正後の消費税法第57条の２第６項の規定により登録を取り消された事業者及び同条第10項の規定により登録の効力が失われた事

業者を含む。
）から苦情を受け付けた場合、国税庁は利用者に対して、必要に応じ、事実関係の報告や改善要求を利用者に求めることから、利用者は求めがあった場合には責任を持って対応するものとします。
２ 利用者が法人の場合、個人情報の管理及び適格請求書発行事業者からの苦情申出の処理に当たる個人情報管理等責任者を常勤の社員の中から１名指定するものとします。
（セキュリティ対策等について）
第11条の３ 利用者は、本機能から取得した情報の適切な運用、安全性の確保などの観点から、以下の措置を講ずるものとします。
一 アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファ
イルやデータファイルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること
二 アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること
三 セキュリティの脆弱性への対応を行っていないＯＳや閲覧ソフト等を用いないこと
四 定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること
五 本機能から取得した情報が漏えい、滅失、き損、改ざん等を行わせないようにすること六 本機能に接続している情報処理機器に対する不正アクセス行為を行わせないようにすること（個人情報の取扱い）
第12条 国税庁は、本機能の利用により取得した個人情報は、公表サイトに定める個人情報保護方針により取り扱います。
（本利用規約の改正）
第13条 国税庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
２ 国税庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発
生日の７日前までに公表サイトにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
３ 本利用規約の改正後に、利用者が本機能を利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。
（準拠法及び裁判管轄）
第14条 本利用規約には日本法が適用されるものとします。
２ 本機能の利用に関連して国税庁と利用者の間に生ずる全ての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

（使用言語）第15条 利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。
（その他）
第16条 本機能に利用に当たり、本利用規約に定めがない事項は、国税庁が定めるところによります。
附則
本利用規約は、令和３年 10 月１日から施行します。
附則（一部改正）
本利用規約は、令和５年１月 20 日から施行します。
改正後の第３条第２項、同条第５項、同条第６項、第９条第１項第６号に限り令和４年 12 月 15日から施行します。
また、国税庁は令和５年１月 20 日をもって施行前までに発行した ID につき、本機能の利用を停止するものとします。
ただし、利用者が令和４年 12 月 28 日までに改正後の第３条第２項の申請書を国税庁に提出し、国税庁が承認した ID を除きます。
附則（一部改正）
本利用規約は、令和５年４月１日から施行します。

別紙１

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID発行申請書

国税庁 軽減税率・インボイス制度対応室長 殿

項番
1.

項目名

内容

記載要領等

事業概要

1.1.

利用者区分

法人 ・ 個人

法人又は個人のどちらかを選択してください

1.2.

氏名又は名称法人の方は法人の名称を記載願います

1.3.

所在地

都道府県名から記載してください

1.4.

事業内容

1.5.

メールアドレス

アプリケーションID発行届出フォームに入力したメールアドレスを入力してください

1.6.

アプリケーションID

すでにお持ちの場合のみ記載してください。お持ちでない時は「申請中」を選択してください

1.7.

担当者氏名

利用者区分が法人の場合、担当者の氏名を記載してください

1.8.

担当者連絡先利用者区分が法人の場合、担当者の連絡先を記載してください
電話番号は「-」（ハイフン）抜きで記載してください

1.9.

個人情報管理・苦情処理責任者氏名

利用者区分が法人の場合、個人情報管理・苦情処理責任者の氏名を記載してください

1.10.

個人情報管理・苦情処理責任者連絡先

利用者区分が法人の場合、個人情報管理・苦情処理責任者の連絡先を記載してください
電話番号は「-」（ハイフン）抜きで記載してください

項番
2.

項目名

内容

記載要領等

取得した公表情報を利用するシステムについて

2.1.

プログラム・システム等の名称

１つのアプリケーションIDを複数のプログラム又はシステムで利用される場合は、すべてのプログ
ラム又はシステムの名称を記載してください

2.2.

取得した公表情報の利用方法

2.1.で記載したプログラム・システム等において、取得した公表情報の利用方法を記載してください（記載例）ソフトのデータベースとして使用し、利用者の取引帳簿と紐づけさせる

2.3.

ダウンロードファイルの利用有無

2.4.

利用者

2.4.1.

顧客有り ・ 無し

2.1.で記載したプログラム・システム等において、適格請求書発行事業者公表サイトに掲載しているダウンロードデータの利用有無を選択してください
該当する利用者をすべてチェックしてください（複数選択可）□

顧客の場合は、次の2.4.1.1.～2.4.1.3.を選択してください（複数選択可）

2.4.1.1.

一般（法人）□

税理士法人の場合は2.4.1.3.税理士（税理士法人含む）にチェックをつけてください

2.4.1.2.

一般（個人）□

税理士の場合は2.4.1.3.税理士（税理士法人含む）にチェックをつけてください

2.4.1.3.

税理士（税理士法人含む）□

2.4.2.

自社

2.4.3.

その他

2.5.
2.5.1.

□
具体的に記載してください

当庁から取得したデータの保存先・
保存方法
データの保存先該当する保存先をすべてチェックしてください

2.5.1.1.

クラウド□

2.5.1.2.

外部記録媒体□2.5.1.3.

その他

2.5.1.4.

個人情報の保存はない

2.5.2.

具体的に記載してください□

データの保存方法

2.5.2.1.

適切に保存している

2.5.2.2.

保存方法

個人事業者の登録番号や氏名などは個人情報に該当します
保存がある場合のみ記載してください

はい ・ いいえ「はい」又は「いいえ」を選択してください
保存データについて、第三者が自由に取り出し等ができる場合は、適切な保存に該当しませんので、「いいえ」を選択してください
2.5.1.4．にて個人情報保存がない、と回答した場合は、入力不要です
具体的に記載してください（記載例）保存データについては、アクセス権限を設定している

項番
2.6.
2.6.1.

2.6.2.

2.7.
2.7.1.

2.7.2.

項目名取得した公表情報に係る利用者の把握取得した公表情報について、利用者の情報又は使用取得状況等を把握できる内容

はい ・ いいえ

添付書類

2.7.1又は2.7.２．のいずれかの資料を添付してください□

PDF形式でメールに添付して送付してください（10MBまで）□

PDF形式でメールに添付して送付してください（10MBまで）
3.1.から3.3.の誓約事項についてご確認ください。
なお、事後に誓約事項に反する事実を把握した場合は、アプリケーションIDの利用を停止します。

3.

誓約事項

3.1.

【利用規約・法令遵守】
取得した公表情報につき、適格請
求書発行事業者公表システムの利用規約・個人情報保護法等の法令を遵
守します。

3.2.

【利用者への提供方法】
取得した公表情報につき、利用者へ提供する際は、データベースでの提供を行わない等、「適格請求書発
行事業者公表サイトの運営方針」に記載の目的を満たす方法で提供します。

はい ・ いいえ

3.3.

【監査への協力】
必要に応じ、当庁が実施する監査に協力します。

はい ・ いいえ4.

法人番号システムWeb-API機能に係るアプリケーションID

4.1.

法人番号システムWeb-API機能のみの利用希望の有無「はい」又は「いいえ」を選択してください

利用者の把握方法について記載してください。
（記載例）
・ログの解析により、公表情報を取得した利用者が把握できる・ログの解析により、公表情報を取得した利用者及び取得した公表情報が把握できる

2.6.1.で「はい」と回答した
場合、その方法

取得した公表情報を利用する
電子計算機及びプログラムの概要を記載した書類（プログ
ラムの概要）
その他参考資料（ソフト等
パンフレット）

記載要領等

はい ・ いいえ

はい ・ いいえ「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」（令和３年７月・令和５年１月改訂）（抜粋）
１ 公表サイトの目的
適格請求書発行事業者公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）は、消費税法第57条の２に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況を公表するものです。
当サイトでは、受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事 業者が取消等を受けていないか）を確認することができます。

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下「インボイスWeb-API機能」といいます）の利用申請の要件を満たさず、インボイスWeb-API機能のアプリケーションIDを払い出すことができない場合、法人番号Web-API機能に係るアプリケーションIDを利用される場合は「はい」を選択してください。
20230120_1-2-2

別紙２

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能アプリケーションID変更申請書

国税庁 軽減税率・インボイス制度対応室長 殿

項番
1.

項目名

変更
箇所

内容

記載要領等

事業概要
法人 ・ 個人

法人又は個人のどちらかを選択してください
法人から個人、個人から法人への変更はできません

1.1.

利用者区分

1.2.

氏名又は名称□法人の方は法人の名称を記載願います

1.3.

所在地

□

都道府県名から記載してください

1.4.

事業内容

□

1.5.

メールアドレス□

1.6.

アプリケーションID

1.7.

担当者氏名

□

1.8.

担当者連絡先□1.9.

個人情報管理・苦情処理責任者氏名 □利用者区分が法人の場合、個人情報管理・苦情処理責任者の氏名を記載してください

1.10.

個人情報管理・苦情処理責任者連絡先

利用者区分が法人の場合、個人情報管理・苦情処理責任者の連絡先を記載してください
電話番号は「-」（ハイフン）抜きで記載してください

アプリケーションID発行届出フォームに入力したメールアドレスを入力してください
メールアドレスの変更のみの場合、本変更申請書の提出は不要です
インボイス公表サイトの「アプリケーションID登録情報変更届出仮登録」画面より届出ください
アプリケーションIDを入力してください□

利用者区分が法人の場合、担当者の氏名を記載してください
担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合、本変更申請書の提出は不要です
インボイス公表サイトの「アプリケーションID登録情報変更届出仮登録」画面より届出ください
利用者区分が法人の場合、担当者の連絡先を記載してください
電話番号は「-」（ハイフン）抜きで記載してください
担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合、本変更申請書の提出は不要です
インボイス公表サイトの「アプリケーションID登録情報変更届出仮登録」画面より届出ください

項番
2.

項目名

変更
箇所

内容

記載要領等

取得した公表情報を利用するシステムについて

2.1.

プログラム・システム等の名称□

１つのアプリケーションIDを複数のプログラム又はシステムで利用される場合は、すべてのプログ
ラム又はシステムの名称を記載してください

2.2.

取得した公表情報の利用方法□

2.1.で記載したプログラム・システム等において、取得した公表情報の利用方法を記載してください。
（記載例）ソフトのデータベースとして使用し、利用者の取引帳簿と紐づけさせる

2.3.

ダウンロードファイルの利用有無

□

2.4.

利用者

2.4.1.

顧客有り ・ 無し□

2.1.で記載したプログラム・システム等において、適格請求書発行事業者公表サイトに掲載しているダウンロードデータの利用有無を選択してください
該当する利用者をすべてチェックしてください（複数選択可）□

顧客の場合は、次の2.4.1.1.～2.4.1.3.を選択してください（複数選択可）

2.4.1.1.

一般（法人）□

税理士法人の場合は2.4.1.3.税理士（税理士法人含む）にチェックをつけてください

2.4.1.2.

一般（個人）□

税理士の場合は2.4.1.3.税理士（税理士法人含む）にチェックをつけてください

2.4.1.3.

税理士（税理士法人含む）□

2.4.2.

自社

2.4.3.

その他

2.5.
2.5.1.

□
具体的に記載してください

当庁から取得したデータの保存先・
保存方法
データの保存先□該当する保存先をすべてチェックしてください

2.5.1.1.

クラウド□

2.5.1.2.

外部記録媒体□2.5.1.3.

その他

2.5.1.4.

個人情報の保存はない

2.5.2.

具体的に記載してください□

データの保存方法

2.5.2.1.

適切に保存している

2.5.2.2.

保存方法

個人事業者の登録番号や氏名などは個人情報に該当します
保存がある場合のみ記載してください

はい□

具体的に記載してください（記載例）保存データについては、アクセス権限を設定している

項番
2.6.
2.6.1.

2.6.2.

2.7.
2.7.1.

2.7.2.

項目名変更箇所取得した公表情報に係る利用者の把握取得した公表情報について、利用者の情報又は使用取得状況等を把握できる2.6.1.で「はい」と回答した
場合、その方法

内容

はい「はい」又は「いいえ」を選択してください

利用者の把握方法について記載してください。
（記載例）
・ログの解析により、公表情報を取得した利用者が把握できる・ログの解析により、公表情報を取得した利用者及び取得した公表情報が把握できる□

添付書類
取得した公表情報を利用する
電子計算機及びプログラムの概要を記載した書類（プログ
ラムの概要）
その他参考資料（ソフト等
パンフレット）

記載要領等

2.7.1又は2.7.２．のいずれかの資料を添付してください□□

PDF形式でメールに添付して送付してください。

□□

PDF形式でメールに添付して送付してください。
20221226_1-0-1

別添２

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト及び適格請求書発行事業者公表システム
Web-API 機能に係る個人情報保護方針
以下の個人情報保護方針は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイト及び適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能に関するものです。
１．基本的考え方
国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室（以下「当室」といいます。）では、国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

以下「当サイト」といいます。
）において提供するサービス（当サイトによる情報提供、各種届出・意見の受付等）
及び適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能（以下「Web-API 機能」といいます。）において提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
２．収集する情報の範囲⑴

当サイトでは、ドメイン名、IP アドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。
また、Web-API 機能では、IP アドレス、アプリケーション ID、アクセス日時その他 Web-API
機能の利用に係る情報を自動的に収集します。
なお、クッキー（サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報）は、ユーザビリティの向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。

⑵

アプリケーション ID の発行届出（フォーム）及び発行申請には、アプリケーション ID 利
用審査や発行のために、氏名、メールアドレス及び電話番号等（法人の担当者の方の場合は、担当部署名、担当者氏名等を含む）の入力又は記載をお願いしています。
また、その他の事項については、任意で入力をお願いしています。

⑶

Web-API 機能に関するお問い合わせをされる際には、メールアドレス及びアプリケーショ
ン ID の入力をお願いしています。

⑷

ご意見・ご要望を寄せられる際には、メールアドレスについて任意で入力をお願いしています。

３．収集する情報の利用目的⑴

２.⑴において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。

⑵

２.⑵において収集した情報は、アプリケーション ID の利用審査や発行及びお知らせを含
む国税庁からのご連絡のために使用します。

⑶

２.⑶において収集した情報は、Web-API 機能に関するお問い合わせの回答や確認のご連絡のために利用します。

⑷

２.⑷において収集したご意見・ご要望等については、当サイト及び Web-API 機能の利便性を向上させるための参考とさせていただきます。

任意で入力していただいたメールアドレスについては、ご意見・ご要望等の確認のご連絡のために利用します。
４．利用及び提供の制限
当室では、法令に基づき開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった
場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「３. 収集する情報の利用目的」
以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。
ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表
することがあります。
５．安全確保の措置
当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
６．自己に関する情報の開示「お問合せ、ご意見・ご要望」等の際において収集した情報の中に、氏名・住所など特定の個人を識別できる情報が含まれている場合には、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）に規定する「保有個人情報」となります。このため、氏名・住所など個人識別情報
とともに、「お問合せ、ご意見・ご要望」等を寄せられた方は、自己に関する情報の開示請求ができます。
７．適用範囲本方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。
８．その他
国税庁では、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。

別添３

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの利用規約
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでは、受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が取消等を受けていないか）を確認することを目的として、消費税法の規定に基づき以下の情報を公開しております。
・ 氏名又は名称
・ 法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
・ 登録番号・ 登録年月日・ 登録取消年月日、登録失効年月日
なお、適格請求書発行事業者が希望する場合に限り、次の情報を公開しております。
・ 個人事業者の主たる屋号
・ 個人事業者及び人格のない社団等の本店又は主たる事務所等の所在地
当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
なお、当サイトから取得した個人情報（氏名、登録番号）に該当する部分について、本人の同意なく公表するなどした場合は、個人情報保護法の規定に抵触するおそれがあります。

また、当サイトに関する以下の行為を禁止いたします。
１．当サイトの検索機能（登録番号を利用して適格請求書発行事業者の情報を表示する機
能をいいます。
）に対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
２．上記１．のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
上記１．の行為を行った場合、公表サイトへのアクセスを制限することがあります。
また、本利用規約に違反して当サイトの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。
※

コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したとみなします。

１） 出典の記載について
ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（当該ページの URL）
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成
したかのような態様で情報提供・利用することは禁止します。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（当該ページの URL）を加工して作成
国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（当該ページの URL）をもとに〇〇株式会社作成 など

２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。
）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
（第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例）「出典：〇〇〇」ウ 第三者が著作権を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者の許諾なしに利用できる場合があります。

３） 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテ
ンツ４） 準拠法と合意管轄について
ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
５） 免責について
ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。
）について何ら責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
６） その他
ア 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ 本利用ルールは令和３年６月 30 日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に
政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ

本 利 用 ル ー ル は 、 ク リ エ イ テ ィ ブ ・ コ モ ン ズ ・ ラ イ セ ン ス の 表 示 4.0 国 際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。
）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテン
ツは CC BY に従うことでも利用することができます。