2012 年 12 月号
国（国務院、環境保護部等）における環境政策の動き
１．今年の二酸化炭素排出量は 5％削減を予想
12 月 3 日、国家発改委副主任の解振華はカタールのドーハで、今年中国の原単位国内総生産(GDP)の二酸化炭素排出量削減率が 5%に達する見込みであると表した。
再生可能エネルギーが強力に発展しているため、今年１～9 月、中国のＧＤＰ原単位当りのエネルギー消費量は 3.4%下がり、昨年より、2.015％下がった。
解振華は、「十二五」計画の第 1 年目である 2011 年は、小型火力発電ユニットの約 800万 Kw を閉鎖し、立ち後れる製鉄生産能力の 3192 万トン、製鋼生産能力の 2846 万トン、セメント生産能力の 1.55 億トンを淘汰したと述べた。
彼は排出削減の強化によって、2013 年まで中国の原単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量は 3.7%下がると予測した。
中国の温暖化効果ガスの排出削減の目標は、2020 年まで原単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量が 2005 年に比べて 40％～50％下げることであり、「十二五」計画は 2015 年までＧＤＰ原単位当りのエネルギー消費量が 2010 年に比べて 17％下がる目標を出した。
出典：人民ネット 12.4
２．《重点地域大気汚染防止「十二五」計画》発表
先日、国務院は正式に《重点地域大気汚染防止「十二五」計画》を採択した。
《計画》の対象範囲は北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタ、遼寧省中部、山東省、武漢市とその周辺、長沙市・株州市・湘潭市、成都市・重慶市、台湾海峡の西岸、山西省の中北部、陝西省の関中地区、甘粛省・寧夏自治区、新疆自治区のウルムチ都市密集地域など 13 の重点地域を含み、19 の省(自治区、直轄市)、117 の地区級及びそれ以上の都市に関連している。
《計画》は、2015 年まで、重点地域において、二酸化硫黄、窒素酸化物、工業粉塵の排出量をそれぞれ 12％、13％、10％下げ、揮発性有機物の汚染防止を全面的に展開し、大気環境質をある程度改善し、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素、PM2.5 の年平均濃度をそれぞれ 10％、10％、7％、5％下げ、オゾンの初歩的なコントロール、酸性雨の軽減、地域大気汚染共同防止・抑制構造の構築、地域大気環境を管理する能力の明らかな改善に向けた目標を掲げ、同時に、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの複合型汚染が非常に深刻である特徴に鑑み、PM2.5 の年平均濃度を 6％下げるように求めている。
出典：《中国環境報》

12.6

３．環境保護部は経済部門に《環境保護総合ディレクトリ》を提出
先日、環境保護部は発展改革委員会、工業と情報化部、財政部、商務部、中国人民銀行など 13 の経済部門に《環境保護総合ディレクトリ(2012 年版)》を提出した。
このディレクトリは 596 種類の「高汚染、高環境リスク」の製品、68 項目の汚染が深刻なプロセス、64 項目の環境にやさしいプロセス、28 種類の環境保護目的の専用設備を掲載している。
出典：《中国環境報》

12.10

４．中国は生態文明建設を現代化建設に組み込む
12 月 12 日、環境と開発に関する国際協力委員会（チャイナカウンシル）2012 年度総会
1

が北京で開催した。会議のテーマは「地域バランスとグリーン開発」である。
中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、チャイナカウンシル主席の李克強は開幕式で演説し、中国はさらに自然を尊重し、自然に順応し、自然を保護する生態文明の理念を樹立し、生態文明建設を現代化建設に組み込んで、経済発展、民生改善、生態保護のウィンウィンを実現すると強調した。
出典：中新ネット 12.12
５．国務院常務会議は循環型経済の発展について検討
12 月 12 日、国務院総理温家宝は国務院常務会議を主宰して、循環型経済の発展について検討して配置した。
会議は《「十二五」循環型経済発展計画》を採択して、循環型経済に発展する主要な目標、重点の任務と確保の措置を明確にした。
①循環型工業体系の構築について、工業分野で循環型の生産様式を全面的に推進し、クリーナープロダクションと資源の減量化を促進し、エネルギーの階段式利用、水資源のリサイクル、廃棄物の交換利用、土地の節約と集約利用を実現する。
②循環型農業体系の構築について、資源利用の節約化、農業製品の安全化、産業界の循環化、廃棄物処理の資源化を推進して、農・林・牧・漁共生の循環型農業生産様式を形成し、農村の生態環境を改善し、農業の総合的効果を高める。
③循環型サービス業体系の構築について、再生資源とゴミの分別回収体系を確立し、グリーン建築とグリーン交通を推進し、十分にサービス業がグリーン・低炭素・循環消費の理念を確立、消費モデルの転換へと先導する働きを果たす。
④循環型経済モデル事業の展開について、モデル事業を実施し、モデル都市を創建し、モデル企業とモデルタウンを育成する。
出典：新華通信社

12.12

６．排ガスの水銀に対するモニタリングを試行中
環境保護部は石炭燃焼発電所排ガス中の水銀に対するモニタリングの試行を推進している。現在、北京市、天津市、上海市、重慶市、雲南省、貴州省などの 12 省・区・市と華能国際電力株式有限会社、中国国電グループ会社などの企業において、排ガス中の水銀に対するモニタリングを試行している。
出典：人民ネット 12.13
７．環境保護部は生態環境保護で元革命発祥地の振興を支援
環境保護部は《江西省南部地区などの元革命発祥地の振興を支援する国務院の意見》を徹底的に実行するために、その実施意見を発表して、次の任務を発表している。
①環境保護で経済発展を合理化し、環境破壊を代価とする粗放式の発展方式を転換する。
②環境総合対策を重要な位置付けにして、際立っている環境問題の解決を加速する。
③予防・保護と修復・処理との組み合わせを重視して、生態環境の保護と建設を強化する。
④体制とメカニズムの革新を重視して、科学技術の開発を強化する。
⑤環境保護のキャパシティービルディングを強化して、元革命発祥地における環境事業の基礎を固く築く。
出典：《中国環境報》

12.19

2

８．ガス燃料自動車国家基準が 2013 年から施行
環境保護部が発表した公告によると、2013 年 1 月 1 日から、すべての製造、輸入、販売と登録のガス燃料点火式エンジンと自動車は「国５基準（第 5 段階自動車排気ガス国家基準）」を充たさなければならなく、関連企業は直ちに製造、輸入、販売計画を見直すべき。
ガス燃料点火式自動車は天然ガスとＬＰＧを燃料とする自動車である。
出典：中新ネット 12.20
９．《海水淡水化産業「十二五」発展計画》発表
先日国家発展改革委員会は《海水淡水化産業「十二五」発展計画》を発表した。
「十一五」期間、中国の海水淡水化事業は速やかに発展し、2010 年末まで、すでに海水淡水化装置を 70 数セット設置し、設計能力 60 万 m3/日に達している。2015 年まで、その能力は 220 万 m3/日を上回る目標を設定している。
出典：新華ネット

12.27

10．《2012 年度中国自動車汚染防止年報》発表
環境保護部は先日《2012 年度中国自動車汚染防止年報》を発表して、2011 年度の自動車排気ガスの汚染状況を公表している。年報によると、中国はすでに 3 年間連続して自動車の製造・販売台数ともに世界最大国になり、自動車は大気汚染の重要な発生源となって、ばい煙霧、光化学スモッグをもたらす要因となっている。
2011 年度、自動車の製造、販売台数はそれぞれ 1841.9 万台と 1850.5 万台に達し、自動車の保有台数は 20754.6 万台まで達し、1980 年と比較して 30 倍と増加した。その中、自動車は 9266.4 万台、低速自動車は 1228.0 万台、オートバイ 10260.2 万台であった。
出典：《中国環境報》

12.28

11．新規《大気環境基準》第 1 段階の任務を完成
新規《大気環境基準》(GB3095－2012)の第 1 段階実施状況会議が先日北京市で開催した。環境保護部シニアエンジニアの万本太は第 1 段階の任務は完成したと言って、次のように総括した。
①新規基準の施行に《大気環境モニタリングのキャパシティービルディングを強化する意見》を発表した。
②国家大気環境モニタリングネットワークを 113 の重点都市から 338 の地区級市まで広げ、国級の測定局を 661 局から 1436 局まで増やして、モニタリング網を合理化した。
③新規基準のモニタリング技術体系を創立した。
④国家大気環境モニタリングネットワークのデータ伝送とネットワーク化のＱＣプラットフォームを構築した。
出典：《中国環境報》

12.31

地方政府等の環境情報
１．山西省 「汚染者全額負担制度」を制定する予定「石炭大省」の山西省は資源とエネルギーを節約し、生態環境を保護して修復するメカニズムを全面的に創立し、「汚染者全額負担制度」を制定する予定である。
この制度によって、生態環境を破壊した責任者は「逃げられず」、全面的に責任をとって生態を回復しなければならない。
3山西省は石炭の産地であり、過去 60 数年で累計 120 億トン石炭を採掘して、地質災害、河川の水質汚染などの一連の生態問題を抱えている。
出典：新華ネット

11.30

２．安徽省 《生態強省作り実施綱要》発表
安徽省党委員会、省政府は先日《安徽省生態強省作り実施綱要》を発表して、生態強省作りの目標、任務と措置を明らかにしている。
《綱要》は、今後 10 年間で全省の生態競争力を 2010 年に比べて倍増することを実現し、基本的に生態環境が優美で、生態経済が発達し、生態住居が快適で、生態文化が繁栄し、住居、就業、観光に適合する生態強省を建設することを目標にしている。
出典：《中国環境報》

12.4

３．江西省 省党委書記は生態文明建設の強化を強調
江西省党委員会は先日会議を開いて、第 18 期共産党全国代表大会の要旨を伝えて学習した。
省党委書記の蘇栄は強力に生態文明建設を強化して、江西省の特色あるグリーン台頭の道を開拓し、確実に党の「十八大」の戦略配置に従って、引き続き江西省生態建設の成果を固め、生態文明建設を全省の経済、政治、文化、社会の各方面と全過程に組み入れると強調した。
出典：《中国環境報》
４．新疆自治区

12.4

ウルムチ市は石炭燃焼の熱供給構造を変革

徹底的に煤煙型の大気汚染問題を解決するため、新疆ウイグル自治区のウルムチ市は天然ガスなどのクリーンエネルギーを普及させて、石炭燃焼による熱供給構造を徹底的に変えた。
ウルムチ市は 121 億元(その中の政府予算 72 億元) 資金を調達して、ボイラーの「石炭をガスに転換する」事業を実施し全市の石炭燃焼熱供給施設の天然ガス改造を完成し、根本的に冬暖房期間の大気汚染状況を改善している。現在、ウルムチ市の大気環境は去年同時期に比べて明らかに改善している
出典：《中国環境報》

12.4

５．四川省 省エネ・排出削減問責弁法を発表《四川省「十二五」省エネ・排出削減目標達成状況の審査と問責の弁法》がすでに正式に施行している。
《方法》によって、省エネ・排出削減の目標を達成していない地方人民政府、及び関連の政府部門に対して、通達で批判し、期限付き改善を令する。また、主要責任者と担当責任者に対して、書面反省を要求し年度優秀人物の当選資格を取り消し、状況が厳重な場合は、幹部管理権限に基き、関連規定によって問責する。
省エネ・排出削減の任務を完成していない企業に対して、通達で批判し、期限付き改善を令する。国有企業の主要責任者と担当責任者に対して、管理権限に基づき、関連規定とプログラムによって組織の処分を課し、その年度業績審査に「1 票の否決」を与える。
出典：《中国環境報》

12.64

６．重慶市 「優良」日数の年度目標を達成
11 月 26 日まで、重慶市の市街区域における大気環境質の「優良」日数は 311 日まで達し、去年同時期に比べて２日間ふえて、早めに「優良」日数の年度目標を達成した。
大気環境を改善するため、重慶市は産業構造の調整を加速し、10 社のセメント企業を閉鎖し、市街区域にある 12 社の汚染企業を移転し、企業の汚染対策を強化し、重点工業企業の排出基準達成を実現し、企業のクリーナープロダクションを促してその水準を高め、クリーンエネルギーの使用を広め、市街区域において、すべての石炭燃焼ボイラー（蒸発量 10 トン/ｈ以下）、工業炉、湯沸しのクリーンエネルギー改造を完成して無石炭区を創建してきた。
出典：《中国環境報》

12.７

７．河北省 グリーン発展を堅持して生態強省を建設
中国共産党河北省委員会は先日《党の第 18 期全国代表大会の要旨を学習・宣伝・貫徹する通達》を下して、強力に生態文明建設を進め、グリーン発展を堅持して生態強省を建設し、美しい河北を建設するよう努力すると発表した。
出典：《中国環境報》

12.７

８．江西省 ハン陽湖汚染対策に 14 億元投資
江西省政府は先日《ハン（番におおざと偏）陽湖生態経済区における工業企業汚染対策推進方案》を発表して、重点企業の汚染対策に対する要求、期限付き、及び関連部門の職責を明らかにし、同時に、ハン陽湖生態経済区における高汚染企業の立地を厳禁し、新規事業の環境許認可を厳しく実施する。
44 社の工業企業は汚染対策の対象企業に指定され、その中、第 1 陣の 19 社は 2013 年までに、第 2 陣の 23 社は 2014 年までに、第 3 陣の 2 社は 2015 年までに汚染対策を完成するように求められている。また、《方案》は関連企業の汚染対策プロジェクトの投資額が計 14.69 億元であることを明らかにしている。
出典：《中国環境報》

12.10

９．天津市 来年 1 月から PM2.5 データを発表
2013 年 1 月 1 日から、天津市は市街区域と近郊 4 区の各測定局における PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、オゾン、PM2.5 の最近 1 時間値と最近 24 時間平均値(あるいは最大の 8 時間平均値)を発表し、2013 年 2 月末から、すべての測定局において大気質評価を展開して、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、オゾン、PM2.5 による評価結果を発表し、最近 1 時間と最近 24 時間平均値を(あるいは最大の 8 時間平均値)を発表する。
現在、天津市には、27 の大気環境測定局があり、その中、15 局は国級測定局であり、1局は国家農村大気測定局であり、11 局は市級測定局である。
出典：《中国環境報》
10．河北省12.10《農村環境重点区域整頓モデル事業資金管理弁法》発表

河北省財政庁と環境保護庁は合同で《農村環境重点区域整頓モデル事業資金管理弁法》を発表して、資金の使用範囲、予算の下達と資金の支給について明らかにしている。
このモデル事業の支援資金は中央財政の農村環境広域整頓モデル事業補助金、省財政の配置資金と市、県(市、区)が規定の割合によって配置する資金を含む。
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河北省は五つの重点区域を対象区域にして、重点的に農村の飲用水源地保護、農村生活汚染の総合対策、畜産廃棄物の総合対策、農村の鉱山汚染対策と生態回復対策、農業の面源汚染対策の５種類のプロジェクトを支援する。
出典：《中国環境報》
11．甘粛省12.11化学品環境状況調査展開

先日、甘粛省環境保護庁は《甘粛省化学品製造環境状況調査の展開に関する通達》を出して、全省で全面的に調査活動を展開する。今回の調査は事前準備（2012 年 11～12 月）、指導実施（2013 年 1～5 月）、審査報告（2013 年 6～8 月）と総括検収（2013 年 9～11 月）の 4 段階に分けて、全省の化学品製造企業の名称、位置、業界の分類、規模などの基本的な状況、化学品の名称、危険性、生産高、成分、化学品の原料と付属材料の種類、使用量、危険性、貯蔵の状況、廃水、排気ガスと固形廃棄物の発生量、排出量、社業に特徴的な化学汚染物質の名称などについて、全面的に調査を行う。
出典：環境保護部ウェブサイト
12．山東省12.11

排出削減の実績で 17 市をランキングする

先日、山東省政府は《2011 年主要汚染物質排出削減の状況に関する通達》を各市政府、各県(市、区)政府、省政府の各部門と直属機関、大型企業、大学に下し、そして山東省党委員会の各部門、省人民代表大会常務委員会弁公庁、省政治協商会議弁公庁、省高級人民法院、省検察院、済南軍区と省軍区、各民主党派省委員会に副本を送った。
《通達》は、2011 年度各市の主要汚染物質である COD、アンモニア性窒素、SO2、NOXの排出削減の状況を紹介して、全省の 17 市に対して、その実績によってランキング化し、さらに今後の措置と要求を出している。
出典：《中国環境報》
13．山東省12.12

海洋機能区画発表

山東省政府は先日《山東省海洋機能区画(2011～2020 年)》を発表し、「2020 年まで、海洋保護区の面積を 11％以上まで占め、沿岸海域保留区の面積は 10％以上とし、自然な海岸線の保有率 40％以上、修復を完成する海岸線の長さを 240km 以上とする」目標を出している。
出典：《中国環境報》
14．河北省12.18

海洋環境保護管理規定発表

河北省政府は先日《河北省海洋環境保護管理規定》を発表し、2013 年 2 月 1 日から、県級以上の政府の海洋行政主管部門が定期的に海洋の環境質を評価し、海洋環境質官報と特定項目通達を発表して、海洋災害、海洋環境汚染事故に対するモニタリング、監視、早期警報、予報と情報管理を強化すべきことを規定している。
出典：《中国環境報》
15．陝西省

12.18

汚染物質排出権の抵当融資を試行

陝西省環境保護庁は先日興業銀行株式有限会社と《金融で陝西省環境保護を推進する戦略的協力合意》を締結した。
合意によって、双方は融資、資金管理、諮問、研修と情報交流などについて、陝西省環境保護産業グループの創立、運行と環境保護産業市場の発展に資源のサポートを提供する。
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陝西省汚染物質排出権取引センターをプラットフォームにし、汚染物質排出権の抵当融資を中核にして、重点業界と重点プロジェクトの汚染物質排出権の抵当融資を展開し、陝西の汚染物質排出権有償使用制度の全面的な施行を促進し、特定項目の貸付資金の提供によって、陝西重点業界の主要汚染物質排出削減を進める。
興業銀行は 300 億元の特定資金で、陝西省の汚染物質排出権市場の構築を支えることを計画している。
出典：《中国環境報》
16．広西自治区

12.19

主体機能区計画発表

広西チワン族自治区政府は先日記者会見で、《広西主体機能区計画》を発表した。
この《計画》によると、今後の国土開発は次の理念に従って行う。
①自然環境に適合的な開発の理念②主体機能を区分する開発の理念③資源と環境の許容能力に依拠する開発の理念④生態製品を提供する開発の理念⑤適度で、開発の強さをコントロールする理念⑥合理的で、空間構造を合理化する開発の理念
出典：《中国環境報》
17．安徽省

12.21

水汚染防止工作会議開催

先日、省政府が開催する「全省水汚染防止工作会議」で、副省長の倪発科は、情勢をはっきり見分けて、さらに水汚染防止をしっかりと推進する責任感と緊迫感を強めると強調した。
安徽省は水汚染防止を十分に重視し、重点流域水環境総合対策事業を《生態強省作りに関する実施要綱》を十大事業の首位にし、《重点流域水汚染防止計画を実施する意見》を発表して、全面的に推進している。
出典：《中国環境報》
18．山東省12.21

原子力事故応急管理方法を発表

先日省政府は、第 254 号令で《山東省原子力事故応急管理方法》を発表して、原子力事故に対する応急管理の組織とその職責、応急準備、応急措置などを明らかにしている。
今後の 5～15 年間、山東省は 3 つの原子力発電所が次々と竣工するため、原子力発電所の建設加速に伴って、原子力事故の応急管理は重要な議事に上げられた。
出典：《中国環境報》
19．広西自治区

12.24

南寧―シンガポール経済回廊計画を実施

南寧―シンガポール経済回廊＊とする南寧―崇左経済区の発展計画》は先日広西チワン族自治区人民政府の許可を得て実施が開始されるところである。
《計画》は十分に環境保護を配慮して、環境保護、資源統合の理念で経済発展を導き、発展方式の転換と経済構造の調整を進め、資源の優位に基づいて、技術含有量が高く、経済効果が十分で、資源消費量が低く、環境汚染の少ない循環型経済に発展する。
《計画》によって、経済区において、地区の生態安全構造を合理化し、地区の生態安全体系を構築し、生態回廊と生態緑地などからなる地区の生態空間を形成し、そして禁止開発区、制限開発区と重点開発区を区分して等級別の生態保護を実施する。
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出典：《中国環境報》

12.24＊「南寧―シンガポール経済回廊」は中国広西自治区南寧市から、ベトナム、ラオス、タイ、マレーシアを通り抜けて、シンガポールまでの 3800ｋｍの陸上経済回廊で、アジア約15 億人口をつなげる。
20．河北省2013 年 1 月 1 日から PM2.5 監視データを発表

12 月 20 日まで、河北省にある 53 の国級大気環境測定局において、PM2.5 測定設備はすべて設置され、実施に向けた調整段階に入っている。測定項目は二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、PM2.5、一酸化炭素、オゾンの汚染物質と大気の湿度、温度、気圧、風向、風速の気象パラメーターである。
2013 年 1 月 1 日から計画どおりに PM2.5 測定データを発表し、新規基準によって大気環境の品質を評価する。
出典：《中国環境報》
21．河南省12.25

鄭州市は PM2.5 監視データを発表

鄭州市はすでに新規の大気環境基準に従ってモニタリングを行い、正式に PM2.5 などの監視データを発表している。
鄭州市は 9 局の国級大気環境測定局があり、開封市も 12 月 26 日からデータを発表する予定である。PM2.5 監視試行都市の安陽市は来年から監視を実施する。
出典：《中国環境報》

12.25

22．内モンゴル自治区 特別テーマ会議を開いて排出削減を推進
内モンゴル自治区人民政府は特別テーマ会議を開いて、農業発生源の牧畜養殖業、都市と町の汚水処理場、自動車を発生源とする主要汚染物質の排出削減について、さらに各関連部門の責任を明確にした。
出典：《中国環境報》
23．甘粛省12.25

企業のクリーナープロダクション社会責任報告を発表

甘粛省工業と情報化委員会は 12 月 26 日に初めて 44 社の重点企業のクリーナープロダ
クション社会責任報告を発表して、工業企業がクリーナープロダクションの社会責任を履行することを進め、省資源の実現と循環型経済の発展を推進する。
2012 年 4 月から、甘粛省工業と情報化委員会はエネルギーの年間消費量が 10 万トン標
準石炭を上回っている企業に対して社会責任報告書を作成させ、そして「クリーナープロダクション」をテーマとして、これらの工業企業の持続可能なクリーナープロダクションを推進している。現在まで、すでに 44 社の企業が報告を提出し、これらの報告は審査されてから社会に公示している。
出典：新華ネット 12.27
24．上海市

大気環境早期警報合同行動メカニズムを創立

上海市教育委員会と上海市環境保護局は合同で《中小学校と幼稚園の室外活動にかかわる大気環境早期警報の合同行動メカニズムの創立に関する通達》を発表した。今後、上海市の環境保護部門は大気環境汚染の状況によって中小学校と幼稚園が科学的に室外活動を行うように指導する。
出典：《中国環境報》

12.28
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25．安徽省

水汚染防止の 5 措置を出す

先日開催された安徽省水汚染防止工作会議は、水汚染防止を推進する 5 項目の措置を出した。
①省政府は各市政府と《水汚染防止計画目標責任書》を締結する。
②水汚染防止の作業が停滞している流域に対して、対応の措置をとって、計画目標の達成を確保する。
③対策プロジェクトの実施を推進し、その管理監督を強化する。
④飲用水源の保護を強化する。
⑤水質の良好な湖沼に対する生態保護を強化する。
出典：《中国環境報》
26．山東省

12.28

立ち後れる生産能力淘汰の任務を完成

山東省が先日開催した「立ち後れる生産能力淘汰工作会議」によると、国家淘汰計画にあげられている 186 企業の立ち後れた生産能力の主体設備はすべて撤去され、2012 年度の淘汰任務を完成したことが分かった。
その他、269 社の企業が自発的に立ち後れている生産能力を淘汰した。計画内の 186 社を加えると、14 の業界に及ぶ計 455 社の企業が立ち後れている生産能力を淘汰している。
出典：《中国環境報》
27．広東省12.28

PM2.5 は環境保護責任審査に組み入れる

12 月 27 日、環境保護庁は新規の《広東省環境保護責任審査指標体系》を発表し、来年から、PM2.5 濃度、重金属汚染防止、ゴミ無害化処理率などを各地方政府に対する環境保護責任審査に組み入れる。
この審査指標体系によると、地方政府に対する環境保護責任審査は満点を 100 点とし、その中、環境質は 35 点、汚染抑制は 40 点、環境管理は 25 点である。
出典：《広州日報》

12.28

その他の環境記事
１．第 2 回生態文明研究促進会年次定例会開催
12 月 1 日、第 2 回中国生態文明研究促進会年次定例会は広東省珠海市で開催した。
会議は「生態文明と理念革新」、「生態文明と持続推進」、「生態文明と企業責任」、「生態文明とエコツーリズム」の 4 つの分科会で進み、20 数人の学者、専門家、企業家、行政官は、それぞれ分科会で生態文明とグリーン開発、政策革新、体制革新、法制度整備、地方の実践との関係、生態文明理念の実践、科学的発展観の堅持、発展方式の転換などについて発表を行った。会議は《珠海宣言》を採択して、グリーン経済の発展、資源の節約、生態環境の保護、生態住居水準の向上、生態文明制度の整備に力を入れることを呼びかけた。
出典：《中国環境報》

12.3

２．逮捕された環境保護部の幹部が他人を告発
12 月 17 日、環境保護部機関サービスセンター元副主任の劉以革は、横領罪で北京市第一中級人民法院にて 7 年の有期懲役という１審判決を下された。
1998 年 12 月～2006 年 1 月まで、劉以革は元国家環境保護総局機関サービスセンターの副主任、総局に所属する中晟環境保護科学技術開発投資会社の法定代表人を担当する便宜で、会社の 56 万元を帳簿外に移出して、不法に 8 万数元を横領した。1999 年～2001 年、
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会社の 200 万元を深センにある会社に貸し付け、その利息として計 24 万元を不法に取得した。
劉以革は処罰の軽減を図るため、中晟会社の下請会社の社長が 50 万元を流用して、指導者の子供の留学保証金にしたこと、会社の同僚が 1500 万元を流用して 50 万元を着服したことなどを告発した。
出典：人民ネット

12.17

３．第 8 期環境と開発フォーラム開催
12 月 17 日、「第 8 期環境と開発フォーラム」は浙江省義烏市で開催した。
今期のフォーラムは、生態文明建設を中国特色の社会主義事業の全体配置に組み入れて、経済建設、政治建設、文化建設、社会建設の各方面と全過程に融合する共産党第 18 期代
表大会の一連の重要な論述を指導して、「環境保護で経済発展を合理化して経済構造の調整と環境質の改善を促進する」をテーマにし、全体配置の戦略的な視点から、正しく環境保護と経済発展の関係を認識し、経済発展の難題を解決し、環境保護の理論体系を充実して完全に構築することを狙っている。
出典：《中国環境報》

12.19

４．環境保護部は共産党第 18 期代表大会に関する交流・学習・貫徹大会を開く
12 月 18 日、環境保護部は共産党第 18 期代表大会に関する交流・学習・貫徹大会を開き、部長の周生賢は会議に出席して演説を発表し、生態文明建設を統率することを堅持して、適切に仕事のスタイルを転換して効率を上げ、積極的に中国環境保護の新しい道を探求し、生態文明の推進、美しい中国の建設に新しい貢献を作り出すと指摘した。
出典：《中国環境報》

12.19

環境以外の重要なニュース
１．今度の腐敗反対は本格にやる「十八大」が閉幕した後、「腐敗反対、廉潔提唱」は中国共産党の新指導部の新たな措置になり、現在まで、すでに 10 数名の地方官と国有企業の重役が失脚した。今月 6 日中央紀律検査委員会から、中央候補委員に当選したばかりの李春城＊が、わずか 1 ヶ月足らずで深刻な規律違反によって調査を受けていることを確認した。新しい人事、新たな風潮のもとで、新しい指導部が国民に与える印象は、今度こそ腐敗反対に本格的に取組み、拡大する勢いがあることである。
＊李春城は元四川省党委員会副書記
出典：中新ネット 12.7
２．2013 年の祝日と休日
12 月 8 日、国務院弁公庁は通達を出して、2013 年の祝日と休日を発表した。
①正月

1 月 1～3 日は 3 連休、1 月 5 日（土）と 6 日（日）は出勤②旧正月

2 月 9～15 日は 7 連休、2 月 16 日（土）と 17 日（日）は出勤③清明節

4 月 4～6 日は 3 連休、4 月 7 日（日）は出勤④メーデー

4 月 29 日～5 月 1 日は 3 連休、4 月 27 日（土）と 28 日（日）は出勤⑤端午節

6 月 10～12 日は 3 連休、6 月 8 日（土）と 9 日（日）は出勤⑥中秋節

9 月 19～21 日は 3 連休、9 月 22 日（日）は出勤⑦国慶節

10 月 1～7 日は 7 連休、9 月 29 日（日）と 10 月 12 日（土）は出勤
10

出典：中国政府ネット

12.8

３．中央経済工作会議は来年の六大任務を出す
12 月 15～16 日北京で開催した党中央経済工作会議は来年の経済活動の主要な任務を発表している。
①経済のマクロ調整を強化、改善して、持続的で健康な発展を促進する。
②農業の基礎を固く築いて、農産物の供給を確保する。
③産業構造の調整を加速して、産業全体の素質を高める。
④積極的かつ確実に都市化を進めて、力を入れて都市化の品質を高める。
⑤民生の保障を強化して、人民の生活水準を向上させる。
⑥全面的に経済体制の改革を深めて、確固不動として開放を拡大する。
出典：新華ネット 12,16
４．北京・広州の高速鉄道が開通
12 月 26 日、北京・広州の高速鉄道は正式に運営を開始し、世界で最も長い高速鉄道は、北京から広州まで、30 近くの都市を 7 時間 59 分で結び、大いに陸上交通の時間を短縮した。2005 年 6 月着工から、全線開通まで、7 年半の時を経て、南北貫通の新しい「動脈」を作り上げた。
出典：中新ネット 12.26

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