取引規程等 意見募集の結果（ご意見一覧）
No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

1

取引ガイド（案） 70

確認

2

取引ガイド（案） 99

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

冒頭文の「当事者」の指す範囲は、取引会員のことでしょうか。 当事者の定義を明確化していただき

第三者への発注必要性を検討するた 発電事業者の法人格が取引会員と異なる場合、当事者以外と判断させていただ

発電事業者が取引会員と別法人の場合、発電事業者は当事者には たい。

め。

きます。

誤解を招くおそれがあるため。

発電リソースの場合も簡易指令システムでの指令方法は同様になります。

含まれないのでしょうか。
例示では「需要リソース」となっているが、発電リソースの場合 仮に発電リソースでも同様であれ
は指令方法のイメージが違ってくるのでしょうか。

ば、誤解を招かないような表現にしていただきたい。

3

取引ガイド（案） 160

確認

二次②のみ休止時間が認められているが、他の商品と複合約定し複合約定を希望する商品に係る各商品の要件を満たし、合成した指令信号へのた場合において、休止時間はどう扱われるのでしょうか。

追従が確認できれば、複合商品の取引が可能となります。

休止時間が必要なリソースは二次②以外には応札不可となるの性能確認では各商品の要件として、提供期間中は繰り返し指令に応じること

で、複合入札も不可になるのでしょうか。

（一次調整力の場合は、提供期間中は調定率にもとづいて繰り返し応動可能なこと）を確認しており、要件の確認ができない場合、該当商品を含む商品の取引は実施できません。

4

取引ガイド（案） 174

確認

5

取引ガイド（案） 175

意見

6

取引ガイド（案） 193

確認

コマ間（同ブロック内）で発電計画が異なるケースがあると想定 発電計画に段差があるケースにおい

中間線の設定方法は、指令値と供出可能量（アセスメント時はΔｋW約定量）されますが、こういった場合、中間線はどういった定義になるの ても例示していただきたい。

をもとに算出するため、コマ間(同ブロック内)における発電計画の影響をうけでしょうか。

ることはありません。そのため、図中での記載は不要と考えます。

このページや以降のページのイメージ図において、中間線の凡例

図によって凡例があるものとないも 中間線の明記が必要な図についてはガイドに追加いたします。

を明記いただけないでしょうか。

のがあり、誤解を生じかねないた

ただし、図中の補足が多くなると、図が見づらくなる場合があるため、記載はめ。

一部省略いたします。

（２）について、他の商品区分は90％が許容範囲に収まっていれ

一次調整力の異常時のアセスメントⅡでは周波数低下の継続中は、最低５分以ば良いという条件であるにもかかわらず、一次のみ「すべての計

上継続してΔｋW約定量を出力していることを評価し、計測点の内、１点でも測点が」となっているのはなぜでしょうか。

許容範囲外である場合は、当該計測点を含む30分コマについて調整できなかっ

また、30分コマ単位で確認されるようですが、一次の継続時間はたものと判定します。

5分間と認識しております。なぜ事前審査では30分の継続が求め

事前審査においてもこれと同様の評価基準としております。

られるのでしょうか。

また、事前審査では30分コマ単位で要件の確認をいたしますが、30分間供出可
能量で継続して出力する必要はなく、5分以上継続して許容範囲内で供出可能なことを確認いたします。

7

取引ガイド（案） 197

確認

右側の図で「定格出力以上を」とありますが、許容範囲は-10%定格出力で確認することで、定格出力以下においても供出可能量を継続できるまで引かれております。こちらは「定格出力-10%以上を」が正と判断可能と考えており、他の出力帯における確認は不要としております。

しい記載となるでしょうか。

ご指摘の箇所については「定格出力-供出可能量×10%以上」となるように取また、なぜ「定格出力」が必要なのでしょうか。供出可能量以上

引ガイドの記載を修正いたします。

を供出していれば良いという認識でしたが、定格出力が求められる理由をご教示ください。

8

取引ガイド（案） 220

意見

右図中において、2回目のLFC指令に対する遅れ時間が考慮されて 図の修正をしていただきたい。

複雑な複合商品の許容範囲について ご認識のとおりです。取引ガイドを修正いたします。

いないように見えます。

誤解を招くおそれがあるため。

正しい記載でなければ修正いただけますでしょうか。
内数入札の絵がありますが、事業者としてはどの商品区分を内数 複合入札時の具体的な入札方法を記として入れるかは選択できないのでしょうか？
9

取引ガイド（案） 227

確認

載いただきたい。

複合入札の原理が不明瞭なため。

取引規程（複合約定）第31条5項で複合商品に入札する場合、原則として、複合入札対象商品のうち入札時点における供出可能量が最も大きな商品を入札し、他の商品は個別商品の作業等による機能ロック時を除き、機能保有分の全てを内数として全量入札するものとしております。

No

10

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 227

意見

ご意見内容

取引ガイド（案） 232

回答案

理由

複合入札と複数入札する場合の違い 札Aは一次調整力、二次調整力①、二次調整力②、三次調整力①を複合商品のすが、図において札A、札Bのどちらの札がどの商品区分への入札が不明瞭なため。

となるのか明記いただければ幸いです。

入札の内訳とする入札になり、札Bは三次調整力①への入札になります。
明確化のために取引ガイドを修正いたします。

図において、一次、二次①の約定量が三次①の内数になっていな 複合入札・約定の原理を説明いただ

複合入札・約定の原理が不明瞭なた 複合商品に入札する場合、入札時点における供出可能量が最も大きな商品の内いように見えますが、どういった入札の結果こういった約定結果 くスライドを追加していただきため。

になるのかをご教示いただけますでしょうか。
11

具体的提案

右下図の「やむを得ず複数の商品区分に同時に入札する場合」でい。

数として他の商品については全量入札していただきます。
ただし、取引ガイド242スライドのとおり複合約定ロジックにより約定させており、その結果として全量約定しないこともあります。

確認

取引ガイド232スライドに記載の例では、入札時における供出可能量が最も大きな商品を4,000kW以上とし、他の商品についてはその内数で全量入札していただきます。取引ガイドではその約定結果の一例を示しております。

12

取引ガイド（案） 242

確認「より高速の商品に対応できる電源にはより高い価値が付与され 複合商品や高次商品の価値がどう評

複合約定ロジックは、第22回需給調整市場検討小委員会において、商品毎の必るべき」という考え方があるかと思いますが、複合約定の仕組み 価されているか、約定ロジックを明

要量および不等時性を考慮した必要量を充足させることを前提に、単一商品では、この考え方とは整合するものでしょうか？

の入札および複数商品の複合入札の双方を許容し、落札価格が最も安価となる

記いただきたい。

ように、それら入札を最適に組み合わせる考え方と整理されており、「より高速の商品に対応できる電源にはより高い価値が付与されるべき」という考え方とは整合しません。

13

取引ガイド（案） 280他

確認

「単独発電機で約定した場合」について、アセスメントⅡにおい

アセスメント基準について誤解を招 二次調整力②のアセスメントⅡについては、単独発電機で、簡易指令システムては数値指令となる専用線電源は発電販売計画をもとに行われるきかねないため。

で接続し出力調整指令（数値指令）を選択する場合、または専用線オンラインという理解でよろしいでしょうか。

で接続するリソースの場合、指令値がない場合を除き、指令値にもとづき実施

そうであればこの表に明記いただきたく思います。

いたします。
ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

最後の■で「余力活用に関する契約において、三次調整力①に相余力活用契約を締結している場合の 余力活用に関する契約を締結していない場合の約定結果にもとづくアセスメン

当する…」とありますが、すなわち余力活用契約をGF・LFC・

アセスメントが不明瞭であるため。 トⅡの方法は以下のとおりとなります。

EDC機能について締結している電源については、ΔkWの約定方法（及び余力活用指令の内容）に拠らず、複合約定時のアセスメン

・単一商品で約定し同一提供期間に複数約定していない場合、または同一提供

トが適用されるという理解でよろしいでしょうか。

期間に同一商品で複数約定している場合は、約定した商品区分のアセスメント

P458では約定商品によってその範囲が変わる記載になっているた

Ⅱを行います。

め、これらの関連性についてご教示ください。（余力活用におい・三次調整力②と三次調整力①のみに約定する場合は、三次調整力①のアセスては約定の概念がないと思うため）

メントⅡを行います
・三次調整力②と二次調整力②のみに約定する場合は、二次調整力②のアセス※該当ページは代表して三次②を記載しましたが、他商品区分もメントⅡを行います。

同様です。
14

取引ガイド（案） 363他

確認

上記以外の場合は、複合約定のアセスメントⅡを行います。
なお、余力活用に関する契約を締結している場合で、約定している商品区分と異なる商品相当の機能で契約を締結している場合は、余力活用に関する契約を締結している商品相当の機能を、約定している商品とみなし、アセスメントⅡを行います。
余力活用に関する契約では約定量の概念がありませんので、約定している商品と異なる指令信号の商品相当の機能を有する場合は、供出可能量を当該商品相
当のΔｋW約定量とみなしてアセスメントⅡを実施します。
補足資料として12月9日の取引規程説明会資料１の110スライドを取引ガイドに追加いたします。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

15

取引ガイド（案） 442

確認

理由

回答案

下げ調整の意図が不明瞭なため。

一次調整力単独約定かつ一次調整力相当の機能以外の余力活用に関する契約を

具体的提案「下げ調整の応動が原因で…」とありますが、この下げ調整とい 何に対する下げ調整を想定されていうのは、他の商品への指令や余力活用を想定されているのでしょ るかを記載いただきたい。

締結していない場合において、周波数上昇時に調定率に従い行った下げ調整をうか。

想定しています。

その場合、P447の通り、複合商品のアセスメントに拠るところに

上記の場合、複数商品のアセスメントⅡではなく一次商品の平常時のアセスメ

なり、調定率のアセスメントはなくなるのではないかと思ったの

ントⅡにより評価を行います。

で、詳細をご教示いただければ幸いです。

16

取引ガイド（案） 447

確認「余力活用に関する契約において、三次調整力②に相当する…」

ご認識のとおりです。

とありますが、一次調整力については平常時の調定率の確認な

ただし、余力活用に関する契約で一次調整力相当の機能のみを締結している場

ど、複合商品アセスメントで定められる「許容範囲内への適合」

合は一次調整力についての調定率の確認を実施いたします。

では測れないアセスメントが実施されると認識しております。
余力活用契約を締結していれば、一次についての調定率の確認は実施されないという認識でよろしいでしょうか。
三つ目の●に「なお、同一リソースが同一提供期間において複数複合約定と「複数約定している場

約定結果においては二次調整力②の約定結果と三次調整力①の約定結果の二つの商品に約定している場合…」とありますが、「複合約定」と上合」の違いが不明瞭なため。

が同一提供期間に存在することがあります。複合約定は三次調整力①の内数と記の状態は別なのでしょうか？
17

取引ガイド（案） 454

確認

して二次調整力②が約定している状態等を指していますので、別の状態です。

ここでは商品ごとのΔkW約定量を合計しますが、P458（イ）では大きい方を採用しているので、複合約定と個別に同時約定の2ケースがあるように読めるので、確認させてください。

18

取引ガイド（案） 458

確認（イ）の文中の2段落目、「算定に用いるΔkW約定量は、週間市「合計」の意図する対象が不明瞭で 約定結果のイメージ図を取引ガイド232スライドの左下に示しています。232

場商品約定単位ごとに…大きい方のΔkW約定量を合計した値」とあるため。

スライドの①～⑤の約定結果において、各約定結果の二次調整力②と三次調整あります。

力①の約定量を比較して大きい方のΔkW約定量を合計します。例えば、②の約大きい方を採用したのちに合計しているようですが、何を合計し定結果において、二次調整力②の1,000kWと三次調整力①の1,000kWを比較ているのでしょうか？

し、大きい方である1,000kWをアセスメントⅡに採用するΔｋW約定量の諸元可能であれば、文の意図するところを図示していただければ幸いとします。他の約定結果も同様に実施し、それらを合計した3,000kWをアセスです。

メントⅡのΔｋW約定量とします。
ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

19

取引ガイド（案） 458

確認（ロ）の文中の「三次調整力①が同時に約定し二次調整力②に同「同時に」の意図する対象が不明瞭 複合商品は複合商品の内訳や複数の商品に約定している前提で「同時に」と表時に約定していないとき」とありますが、「同時に」は何と同時であるため。

に約定していることを指しているのでしょうか。

現しています。取引ガイド227スライドの入札を行った際の約定結果のイメー
ジ図を取引ガイド232スライドの左下に示しています。取引ガイド232スライドの①～⑤の約定結果において、三次調整力①の約定結果はあるが二次調整力②の約定結果はない場合を記載しています。

（ホ）について、一次の許容範囲は平常時のものと異常時のもの

複合約定時アセスメントが不明瞭で 異常時においては、上限を設定しないこととなっています。取引ガイド458がありますが、ここではΔkWを許容範囲とすることから、異常時あるため。

の許容範囲を設定しているという理解でよろしいでしょうか。

(ﾎ) に「ただし、異常時は一次調整力の許容範囲の上限は定めないものとしま
す。なお、上記の異常時とは属地エリアの一般送配電事業者が電源脱落等発生を検知した時刻（ただし、属地エリアの一般送配電事業者が電源脱落等発生を検知した時刻において基準周波数以上の場合は、電源脱落等発生後最初に基準

20

取引ガイド（案） 458

確認

周波数を下回った時刻とする）を起点に、周波数が基準周波数から0.2ヘルツ（北海道電力ネットワーク株式会社の属地エリアにおいては0.3ヘルツ）を差し引いた値を継続して下回る期間とします。」と取引ガイドに追記いたします。
なお、複合約定時においても異常時には許容範囲の上限は定めないこととしま
すので、取引規程に追記いたします。

No

21

22

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引規程（案）（本則）

P.1

取引ガイド（案） 49

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

一次・二次・複合商品が増えることに伴い、MMSと事業者側シス

2023年4月頃を目途に公表を予定しております。

テムのデータ連携も変更があると認識しているが、事業者側のシ早期の公表ができるように作成を進めておりますが、2023年度向け需給調整市

ステム改修にも影響があるため、可能な限り早くWEB-APIを公表

場システムの切替対応や2024年度向け対応等を並行して実施していることもあ頂きたい。いつ頃公表を予定されているか。

り、上記見通しとなっていることをご理解お願いいたします。

ード文2ポツ目の「所定の様式」はどのようなものか。いつ頃公

様式類については、2023年3月頃予定の意見募集回答公表時に併せて公表する

表される予定か。

予定になります。

確認

なお、様式の公表に伴い様式の付番や様式名等については変更になりますので、併せて取引規程・取引ガイドに反映させていただきます。

23

取引ガイド（案） 160

確認

休止時間が認められるのは二次②のみであるはなぜか？(3次①・三次調整力①や三次調整力②は、継続時間3時間を要件としているため、休止

3次②も同じように休止時間という概念が必要ではないか？)

時間を許容していません。休止時間については各リソースごとに個別の制約等

揚水発電所も対象か？例えば、揚発解列後、一定の時間後でなけがあると考えられますので、詳細は属地エリアの一般送配電事業者にご相談く

れば再並列不可といった休止時間の制約が存在するため。

ださい。

応動時間は「指令開始から指令量を供出するまで」とされてお24

取引ガイド（案） 174

意見り、下り伝送時間と遅れ時間が含まれている。このため、二次①

中間線における算出式に関しては、第24回需給調整市場小委員会資料2の整理の評価粒度が細かいことも踏まえ、中間線の傾きを算出する際にどおり、も、下り伝送時間を考慮して算出して頂きたい。

下り伝送遅延時間を考慮しないこととしております。

（案）傾き：供出可能量／応動時間－遅れ時間※1－下り伝送時いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

間25

取引ガイド（案） 224

意見

上から9ポツ目の1文目に「週間市場商品に入札する場合、・・・需給調整市場は自由市場と認識して 複数の週間市場商品に入札を希望する場合は、複合入札としていただくことが複数の商品区分に同時に入札することはできない」と記載がある

おり、複合商品として入札するか、 基本となります。ただし、取引ガイド227スライドの右下の図に異なる入札単が、2文目のただし書きでは真反対のことを記載しているように単独商品にに入札するかは、本来、 価で分割して入札するケースを記載していますが、札Ａで複合入札とし、残り思える。

入札事業者の判断に委ねられるべき の余力部分で札Ｂとして週間市場商品に同時に入札することは可能です。複合「やむを得ず複数の商品区分に同時に入札するときは」とあるものであるため。

が、複合商品入札が大前提という記載に見えるため、「やむを得入札を前提としていますので「やむを得ず」の記載についてはこのままとさせていただきます。

ず」は削除頂きたい。

26

取引ガイド（案） 12

確認・「簡易指令システムの場合で、約定ブロックの対象コマの開始

属地エリアの中給システムと簡易指令システムが接続済みの場合は、基本的に時間の45分前までゼロ指令を含め指令が出すことが可能です。それを前提とし、ゼロ指令がな（毎時15分および45分）に指令がない場合の指令値はゼロとしま

かった場合の指令値の取り扱いについて補足している内容です。

す。」について、対象コマの開始時間の45分前（毎時15分、45

簡易指令システムの具体的な指令方法については取引ガイドの97スライドで説分）に指令がない場合の指令値は必ずしもゼロではなく、前30分

明しており、ご指摘の内容は網羅出来ていますので、取引ガイド19スライドのコマの指令値が継続されるものと認識している。

記載はこのままとさせていただきます。

p.19の記載は下記のとおり訂正いただきたい。
「簡易指令システムの場合で、約定ブロックの1ブロック目の１
コマ目の開始時間の45分前までに指令がない場合の指令値はゼロとします。なお、2コマ目以降の対象コマの開始時間の45分前まで（毎時15分および45分）に指令がない場合の指令値は、前30分
コマの指令値を継続するものとします。」

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

・「※1一次調整力で監視方法がオフラインで入札する場合は、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個

各リスト・パターンを用いて入札いただきます。」について、以別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載の下2点確認したい。

とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

①仮に単独での供出可能量が1,000kW以上の系統用蓄電池を、オ
フラインで入札する場合は、「地点単位のネガポジリスト・パターン（スライド一番右の例）でのみ入札可能」という理解でよ
27

取引ガイド（案） 24

確認

いか。
②また、上記系統用蓄電池を専用線で一次に入札する場合、「地点単位のネガポジリスト・パターン」もしくは「単独発電機（1,000kW以上の発電リソース）」のいずれかを（事前審査時に）選択して入札することが可能という理解でよいか。
・「ただし、単独発電機の場合で、1発電機の容量が10万kＷ以上

接続方法の併用に関しては、属地エリアの一般送配電事業者にご相談くださの場合は、専用線オンラインによる接続に限定されます。」とあい。

るが、単独での供出可能量が10万kW以上の系統用蓄電池については、「ネガポジリソース（1,000kW以上）」として入札可能で
28

取引ガイド（案） 25

確認あるため、三次②~二次②までは簡易指令システム、一次および二次①は専用線オンライン、というように、1リソースで専用線
オンラインと簡易指令システムでの接続の併用をすることが可能という理解でよいか（ただし属地TSOとの協議要）。
・「注７：ネガポジリスト・パターンに発電リソースおよび需要リソースが含まれる場合は，発電リソースの瞬時供出電力および需要リソースの瞬時供出電力を合計した値を瞬時供出電力とします。」について、単独での供出可能量が1,000kW以上の系統用蓄電池を、単独ネガポジリソースとしてネガポジリスト・パターンに入れて3次②に入札する場合の供出可能量は以下の理解でよいか。

29

取引ガイド（案） 55

確認・ネガ側を基準に応動する（基準値から0kWまで需要抑制のうえ、さらにポジ側に逆潮流する）場合、基準値電力△△kW、発電計画電力0kWとしたうえで、ネガ側の瞬時供出電力およびポジ
側の瞬時供出電力を合計した値が供出可能量となる。
例）定格出力10MWの系統用蓄電池を、基準値２MWから需要抑制したうえで、ポジ側に10MW放電する場合の基準値計画電力は２MW、発電計画電力は0MWとなり、供出可能量は12MWとなる。

ご認識のとおりです。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

・単独での供出可能量が1,000kW以上の系統用蓄電池について、ご認識のとおりです。

単独のネガポジリソースとして一次~3次②の事前審査を受ける場
合、実働試験基準値電力や発電計画電力の設定方法に特段の指定はなく、事業者の任意の値を設定することで問題ないか。
（ネガポジリソースについては、実需給において、基準値電力／
発電計画電力の設定を変更することで、下記3パターンでの運用を選択できると認識しており、それらすべてのパターンを実働試
験において確認する必要はない、という理解でよいか。）
092,
30

取引ガイド（案） 098,

確認

200

①ネガポジ（基準値から0kWまで需要抑制のうえ、さらにポジ側に逆潮流するパターン）②ネガのみ（基準値から0kWまで需要抑制するパターン）③ポジのみ（基準値を0kW、発電計画●kWとし、発電計画からの増出力を行うパターン）（参考：取引ガイドp.198、200）【計測時の基準の考え方】
発電機・蓄電池(ﾎﾟｼﾞ)等：発電計画
DSR・蓄電池(ﾈｶﾞ)等：基準値

31

取引ガイド（案）232,
233

左上の図は、P227の低次商品が高次商品を包含しているイメージ

トラブル等の差替え時、事業者側で 【No.11と同回答】と違うが、二次②や三次①の下の部分が白塗りなのは、どのよう複合商品として差し替えなければな 複合商品に入札する場合、入札時点における供出可能量が最も大きな商品の内に解釈したら良いか。

らない量の計算が必要であるような 数として他の商品については全量入札していただきます。

(差替えしなければならないkWは低次商品と高次商品の差の部分ので、この図をしっかり理解した

ただし、取引ガイド242スライドのとおり複合約定ロジックにより約定させてのみとなるということか。)

い。

おり、その結果として全量約定しないこともあります。

確認
電源差替えは、機能損失した週間市場商品のみではなく、取引ガイド232スライドの下の図にあるとおり、同一種類の週間市場商品約定単位ごとに実施する必要があります。図の事例では①～③の赤色の領域が差替え対象となります。

32

33

取引ガイド（案） 233

取引ガイド（案） 236

確認

確認

右下の図で複合商品として差替えているが、この差替えのタイミ

リソーストラブル時の差替において、複合札に含まれる各商品の機能は、いづングで単独商品に切り分けた上で差し替えることは可能か。

れか1商品でも差替必要量を満たさない場合、その差替は無効となります。

約定の通知の複合商品の場合に記載があるように、「複合約定対

複合約定した場合は、取引ガイド243スライドに記載のとおり、週間市場商品

象商品ごとのΔkW約定量」が通知されるということであるが、こ約定単位で商品ごとの約定量を通知いたします。

の時、通知される量はP227の図のように、低次商品は高次商品を包含した量で通知されるのか、または低次商品と高次商品の差分で通知されるのか。

34

取引ガイド（案） 238

意見

MMSの約定処理上、複合必要量(A),(B)は参考値とはいえ、これ

複合必要量（A)(B)を用いることで、二次調整力①および二次調整力②のそれをどのように考慮しているかも示して頂きたい。

ぞれの必要量が、隣り合う商品の必要量とどれだけ重なっているのかが一意に定まり、この重なり量を考慮して複合約定処理を行っています。

No

35

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案）

242,
243

ご意見内容

具体的提案

理由

回答案

非常に難解であるため、約定処理上のロジックをステップ毎にご複合約定ロジックでは、全エリアの調整力調達費用の合計が最小となるよう、

記載頂けないでしょうか。

約定結果を算定しています。このとき、目的関数、各種制約条件、変数を考慮して最適化計算を行うため、ロジックの中にステップは存在いたしません。

意見・「三次②の各リスト・パターンを兼ねることができる週間市場

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個商品の各リスト・パターンが週間市場商品に入札もしくは落札さ別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載のれなかった場合、三次調整力②に入札することができる」、「※とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

週間市場商品と三次②のパターンにおいて相互でリソース(需要家)が重複すると、同一時間帯で双方約定した場合に、そのリソースの応動が二重計上され、期待した応動が得られない可能性がある。さらに約定処理時のリソースの重複確認も複雑となることから、リソースの重複は不可とする。」とあるが、単独の供出可能量が1,000kW以上の系統用蓄電池をネガポジリソースとしてネガ
36

取引ガイド（案）224,
225

ポジリスト・パターンで入札する場合も、上記制約は適用される確認のか。本来、需要家の重複による応動を商品ごとに明確に切り分けすることが困難であることを踏まえた制約だと認識しているため、系統用蓄電池のネガポジリスト・パターンについては、単独発電機同様の扱いを認めていただきたい。
改定案）仮に定格出力10MWの系統用蓄電池を、ネガポジリス
ト・パターンとして入札し、3次①に4MWすでに約定している場
合、翌週の3次②においては定格10MW-4MW＝6MWを入札可能とする。

・「各リスト・パターンを用いる場合は、「属地エリアごと」、

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個「リスト・パターン種別ごと」、「商品区分ごと」、「基準値設別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載の定方法ごと」に、原則として１系統コードを取得していただきま

とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

す。」「なお、異なる系統コードに属するパターン間および単独発電機とネガポジリスト・パターンの間でリソースを重複して登録することはできません。」「※ネガポジ型リソースの供出可能量が1,000kW以上の場合は、当該地点のみで系統コードを取得
し、１パターンのみ登録可能。」について、下記２点確認したい。
37

取引ガイド（案） 248

確認①単独での供出可能量が1,000kW以上の系統用蓄電池Ａをネガポ
ジリスト・パターンとして一次~三次②までのすべての商品区分
で性能確認完了している場合、系統用蓄電池Ａの系統コードは１つのみ取得し、入札時に対象商品を指定して使い回すことが可能という理解でよいか。
②取引会員Aとして、単体での供出可能量が1,000kW以上の系統用蓄電池を、同一エリア内で複数地点運用する場合は、ネガポジ
リスト・パターンは複数保有できるという理解でよいか。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
・p.381においては、「同一リソースが同一提供期間において、

具体的提案

回答案

理由
ご認識のとおりです。

以下に該当する場合は、取引規程別冊（三次調整力①）第39条（アセスメント）(2)から(5)の定めにかかわらず、取引規程別冊（複合約定）第39条（アセスメント）に定めるアセスメントⅡを実施するものとし、その結果は約定している全ての商品ごとに適用するものとします。
いずれか，または複数に同時に約定している場合」との記載がある。また、不適合回数の加算方法について、p.470では、「No.2（単独約定＋三次②）の場合、不適合回数は単独商品に加算（高38

取引ガイド（案）381,
470

速商品側に加算）」とある。
確認

上記をふまえると、同一リソースが同一提供期間において複数約定している場合のアセスメントは、約定しているすべての商品ごとに実施され、不適合の場合はすべての商品に対しペナルティが課されるものの、不適合回数のカウント方法については、p.470のとおり加算されるという理解でよいか。
例）単独発電機を三次①と三次②において、同一ブロックで約定していた場合で、いずれの商品もアセスメント不適合になった場
合、ペナルティは三次①・三次②それぞれの約定価格に応じて課されるが、不適合回数は高速商品の3次①側にのみ加算され、3次②側は加算されないという理解でよいか。

ノンファーム型接続電源のペナルティの取り扱いについてお伺いしたい。
「取引会員が実需給日に対応する入札受付開始時点の段階で、系
統起因による出力抑制等が属地TSOからリソースに通知されていない場合」「属地TSOが当該不適合の原因が系統起因による出力抑制等と判定した場合」いずれにも該当する場合は、ペナルティ
39

取引ガイド（案） 468

確認

倍率等が1.0倍等になるとされている。
・ノンファーム型接続電源について、需給調整市場に約定しているコマであっても給電指令による出力抑制の対象になるとの理解でよいか。
・上記理解が正である場合、ノンファーム型接続電源について、
上記２点に該当する形で出力抑制が行われた場合についても、ペナルティ1.0倍が適用されるとの理解でよいか。

ご認識のとおりです。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

取引規定には”各商品の必要量をともに充足するまで，調達費用が最小となるように約定する”とあるが、具体的な複合約定ロジックのをもう少し丁寧にご説明頂けないか。

複合約定ロジックでは、全エリアの調整力調達費用の合計が最小となるよう、事例では、単価の安いものから約定しているが、単価が安くとも約定結果を算定しています。このとき、目的関数、各種制約条件、変数を考慮約定しないケースがあるのか、あるのであればどのようなケース

して最適化計算を行うため、ロジックの中にステップは存在いたしません。

か等、市場の予見性を高めて頂きたい。

なお、単一入札より単価の高い複合入札の札が約定するケースを事例として取引ガイドに追加いたします。

40

取引ガイド（案） 242

確認複合商品の内数として一次または二次①が約定した場合は、属地計画の提出要否は、入札単位・指令方法によって変わります。ご意見内容の周期発電計画電力計画および１分発電計画電力計画は提出不要でケースについては、以下のとおりとなります。

あり、「一次のみ」または「二次①のみ」または「二次①に一次●単独発電機の場合で、出力調整指令のときを包含した複合商品」として約定した場合に、属地周期発電計画

複合商品の内数として一次調整力または二次調整力①が約定した場合（二次調

電力計画および１分発電計画電力計画の提出が必要となるという

整力①に一次調整力を包含した複合商品の場合も含みます）、および、二次調解釈でよいか。

整力①のみに約定した場合は、属地周期発電計画電力計画および１分発電計画
電力計画は提出不要です。
一次調整力のみに約定した場合は、属地周期発電計画電力計画または１分発電

41

取引ガイド（案） 246

計画電力計画の提出が必要です。

確認●単独発電機の場合で、出力変化量指令のとき、および、各リスト・パターンのとき
複合商品の内数として一次調整力または二次調整力①が約定した場合（二次調
整力①に一次調整力を包含した複合商品の場合も含みます）、一次調整力のみに約定した場合、および、二次調整力①のみに約定した場合のいずれの場合でも、属地周期発電計画電力計画または１分発電計画電力計画の提出が必要です。なお、監視方法がオフラインの場合は、１秒発電計画電力計画または1分
発電計画電力計画の提出が必要です。
251
262,
42

取引ガイド（案） 280,
298,
315

確認

仮に、揚水発電所をネガポジリスト・パターンで約定した場合、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個

ポンプ側の基準値計画は不要で、広域機関に提出する需要計画で別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載の代用頂けるのか。

とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
属地周期発電計画電力計画とは何か。

具体的提案

回答案

理由
ご認識のとおりです。

各属地TSOが定めた通信プロトコルにおける送信周期と同じ周期の計画値を意味するか。

43

取引ガイド（案） 299

確認

cf.取引規程(二次①)2条

定義(54) 属地周期発電計画電力計画
発電リソースを用いる場合に，取引会員が本市場に提出する約定した商品ブロックの時間帯における属地周期発電計画電力（キロ
ワット）

44

45

46

取引ガイド（案） 全般

取引ガイド（案） 224

取引ガイド（案） 233

意見

確認

確認

左下の商品区分のように、どのリソースが対象となる内容か、一対象のリソースについてはリード文や図中に可能な限り明記しております。ス

目で分かるような注釈をに入れて頂けないでしょうか。

ペースの都合上すべてのスライドに入れることは難しいためご了承願います。

「異なる入札単価で分割して複合商品に入札する場合に、やむをご指摘の箇所について、やむを得ず複数の商品区分に同時に入札する場合は、得ず複数の商品区分に同時に入札するとき」について、分割した商品区分を合わせる必要はありません。

複合商品の商品区分は合わせる必要がありますでしょうか。

「同一種類の週間市場商品約定単位ごとに差替えを行う必要があ

複合約定の機能損失による代替不可申請後は単独商品または複合商品で追加調ることから、機能損失をしていない週間市場商品についても、差達を実施します。

替え対象となる場合がございます。」について、代替不可となっなお、代替不可申請したリソースについても機能損失していない健全な機能にた複合約定の追加供出依頼についても複合での依頼となる認識でついては追加調達の対象となる場合があります。

よいでしょうか。単独商品ごとの追加供出依頼となる場合、代替負荷申請した事業者も追加供出可能となる場合があるのではないでしょうか。

47

取引ガイド（案） 239

確認「複合商品に入札する場合の最小約定希望量は一つのみ入力する

複合商品に入札する場合は最小約定希望量は商品ごとには設定できず、入札にことができます。」について、一次～3次①の複合入札を行う場

対し一つのみ入力することができます。

合、商品ごとの最小希望約定量は設定できないという認識で良いでしょうか。

48

取引ガイド（案） 238

属地TSOが登録する必要量は、各商品区分別、参考(A),参考(B)と各商品区分別の必要量、取引ガイド238スライドの参考（A)（二次調整力①かも一般公開されますでしょうか。

ら一次調整力の必要量の合成値）、同スライドの参考（B）（二次調整力②から一次調整力の必要量の合成値）および複合必要量（三次調整力①から一次調確認

整力の必要量の合成値）は需給調整市場システムにてご確認いただける予定です。

49

取引ガイド（案） 315

確認

一次調整力のみ約定の場合はアセスメントⅡ対応のために、１分専用線オンラインで接続している場合はご認識のとおりです。

発電計画電力計画または属地周期発電計画電力計画が必要となる監視方法がオフラインの場合は１分発電計画電力計画または１秒発電計画電力

認識で良いでしょうか。

計画が必要となります。

No

50

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引規程（案）（複合約定）

確認

発電機および各リスト・パターンにおける複合入札対象商品のうです。

商品はそれぞれを内数として全量入札するものとする。」について、内数の入札方法はどのようなフォーマットになりますでしょ

札方法等）

取引規程（案）第34条（計（一次調整力）画等の提うか。

１分発電計画電力計画、属地周期発電計画電力計画はどのような1分発電計画電力計画、属地周期発電計画電力計画のフォーマットについて

フォーマットになりますでしょうか。

は、「需給調整市場向けビジネスプロトコル標準規格」の制定・改定が伴い、電力広域的運営推進機関にて意見募集を実施したうえで制定・改定することとなっております。

確認

意見募集については2023年3月中旬頃を目途に実施予定となっており、その際出）にフォーマット案を公表させていただきます。

52

取引ガイド（案） 224

確認

53

取引ガイド（案） 235

確認

54

55

56

取引ガイド（案） 502

取引規程（案）

P.104（三次調整力①） 別表２

取引ガイド（案）

34,
43

回答案

理由

内数の入札フォーマットは、内数となる商品ごとに入札量を入力いただく予定

P.58
51

具体的提案

ち入札時点における供出可能量が最も大きな商品を入札し，他のP.56
第31条（入ご意見内容「取引会員は，複合商品に入札する場合，原則として，当該単独

確認

確認「１分発電計画電力計画、属地周期発電計画電力計画または１秒

取引規程 第39条（アセスメント）１項（１）に定めるアセスメントⅠの不適

発電計画電力計画の未提出または不備がある場合、供出可能量は合扱いとなります。

ゼロとして扱います。」について、計画の未提出により供出可能量ゼロとなった場合、どの違反として扱われますでしょうか。

一次、二次①、二次②の約定結果は、三次①と三次②と同様に送三次調整力①および三次調整力②と同様に送配電網協議会のHPにて公開する予配電網協議会のHPにて、取引実績として商品別に公開されますで

定です。

しょうか。
TSOの通知が翌々月15日までとあるが早くして頂きたい。

精算に必要な諸元が翌月末に揃ってから算定を行い、精算額の確定にも一定の

また、通知から起算して5日以内確認、6日以内に請求書送付は時期間が必要となります。翌々月15日までの通知ですが、可能な限り早く通知で間制約上厳しいため、５営業日、6営業日として頂きたい。（月きるよう努めて参ります。取引会員さまの請求書送付が間に合わないことが判末まで日数がないのであればTSOの通知を早めて頂きたい）

明した場合は、都度属地エリアの一般送配電事業者へご相談ください。

別表2のEDC制御信号、LFC制御信号の指令方法について、各属地

現在、専用線オンラインを用いて応動しているリソースに対しスペックを下げごとに定められているが、事業者に選択の余地がありますでしょた運用が行われることは、制度設計上期待されておりません（第17回需給調整うか。別表2に従う必要があり、選択の余地はないものでしょう

市場検討小委員会 資料2-1 40ページ参照）。

か。

なお、取引規程別表2については、広域需給調整システム（KJC）の演算間隔5分化に伴い、EDC演算周期等に一部変更がございますので、修正いたします。

電力量取引流量計について

設備形態等により異なる扱いをすることがある為、詳細につきましては、属地発電事業者で特定計量器（電力量計）を設置することで、一般送エリアの一般送配電事業者にご相談ください。

配電事業者の託送計量器を代替することは可能でしょうか。（軸確認

毎に一般送配電事業者の託送計量器は設置できないですが、軸毎に余力活用契約や需給調整市場に応札したいための質問です。）

No

57

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案）

34,
43

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

・複数軸を所有して、一般送配電事業者の託送計量器を軸毎に用【No56と同回答】

意できない場合、ユニット毎に余力活用契約や需給調整市場に応設備形態等により異なる扱いをすることがある為、詳細につきましては、属地札可能にするにはどのようにすればよいでしょうか。（例：軸毎

エリアの一般送配電事業者にご相談ください。

に応動評価用計量器を設置し、それを利用して託送計量器の値を軸毎に按分するなどして可能でしょうか。）

58

取引規程（案）（複合約定）

P.53
第32条（約

約定の優先順位「(1)入札単価が安い(2)経由連系線が少ない(3)系「単一入札」と「複合入札」どちらが約定するのかは、必要量や他の売り入札

統上優先させるエリア」が全て同じの「単一入札」と「複合入により異なります。例えば、単一入札（一次調整力）と複合入札（二次調整力札」があった場合、どちらが優先約定するのか。また、上記②と三次調整力①）の約定の優先順位が同値である場合に、必要量の充足量と（１）～（３）が同じ条件で、複数の「複合入札」があった場

して一次調整力が不足していれば単一入札が約定し易くなり、二次調整力②や合、約定順位はどのようになるのか。

三次調整力①が不足していれば複合入札が約定し易くなります。これは、複数の複合入札があった場合も同様となります。

確認

また、ある特定の商品に対し「約定の優先順位」が全て同じ「単一入札」と定）「複合入札」があった場合は必要量が当該商品のみ残っている場合、ランダム約定となります。また、同じ条件下で複合入札が複数あった場合についてもランダム約定となります。

59

取引規程（案）（複合約定）

P.53
第32条（約確認

一次必要量、二次①②必要量、三次①必要量、三次①から一次の【No.48と同回答】

複合必要量，二次②から一次の複合必要量、二次①から一次の複各商品区分別の必要量、取引ガイド238スライドの参考（A)（二次調整力①か

合必要量を入札前に確認することは可能か。

ら一次調整力の必要量の合成値）、同スライドの参考（B）（二次調整力②から一次調整力の必要量の合成値）および複合必要量（三次調整力①から一次調

定）

整力の必要量の合成値）は需給調整市場システムにてご確認いただける予定です。
「同一種類の週間市場商品約定単位ごとに差替えを行う必要があ

ご認識のとおりです。

る」との記載があるが，約定として通知され得る週間市場商品約定単位については以下の認識で相違ないか。相違ある場合，通知され得る約定単位の一覧をご教示いただきたい。（全商品区分にΔkWを入札している場合を想定）＜週間市場商品約定単位一覧＞
・単一区分：一次，二次①，二次②，三次①
60

取引ガイド（案） 232

確認・２区分：[一次・二次①]，[一次・二次②]，[一次・三次①]，[二次①，二次②]，[二次①・三次①]，[二次②・三次①]
・３区分：[一次・二次①・二次②]，[一次・二次①・三次①]，[一次・二次②・三次①]，[二次①・二次②・三次①]
・４区分：[一次・二次①・二次②・三次①]

61

取引ガイド（案） 241

確認

一次調整力でオフライン枠が設定されている場合の約定結果例にΔkW募集量通知時点において、一次調整力のオフライン枠の上限については需ついて記載があるが，ΔkW募集量通知時点などでオフライン枠の給調整市場システムにてご確認いただける予定です。

通知は行われるとの認識で相違ないか。あるいは，落札上限制約
は秘匿されているのか。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

約定結果イメージについて，入札したΔkW単価および約定処理

札⑤の代わりに札①を約定させた場合、一次調整力～二次調整力①の合成必要(A)・(B)の条件から，札⑤を約定させるよりも札①を以下のよう量である25の発動が必要な場合に、札①と札④で合計20しか発動できなくなるに約定させた方が調達に係るコストは低減されるとの認識だが，ことから、札①ではなく札⑤を約定させるロジックとなっております。

札⑤が約定するのはどういったロジックによるものか。
（例）約定結果について，
約定量
62

取引ガイド（案） 242

確認

約定単価

札②

15

5

札①D

10

1

札③

5

4

札①C

15

1

札④

5

3

札①B

10

1

札①A

10

1（札⑤の代わりに札①から5約定さ

せる）

63

取引ガイド（案） 340

確認

複合商品における差替え例２に関して，既ΔkW約定量が複合商品

複合商品の機能を有するリソースが複合商品に入札し、例えば三次調整力①の約定時の例となっているが，電源xについて，入札時は複合商品み約定した場合、その三次調整力①の調整力の発動に影響がでるため約定してとして全量入札を行い，約定結果は単一商品のみのΔkW約定といないその他商品の領域（ピンク色）を差替え先として使用することはできまなった場合についても[当該商品区分の余力＋その他商品区分のΔせん。余力部分の領域（青色）のみであれば差替え先として使用可能です。

kW供出可能量]を差替え先として利用可能という認識で相違ないか。

「連系線を経由した調達が認められていないエリア」についてご認識のとおりです。

は，236ページの「○約定」の１ポツ目（１）～（３）と２ポツ
64

取引ガイド（案） 341

確認

目を跨ぐエリア間取引との認識で相違ないか。

一次調整力の要件「周波数計測誤差±0.02Hz以内」について
第24回需給調整市場小委員会資料２に以下の記載があるが、「回転数計による検出」に該当するリソースについては、周波数計測
誤差の要件を満たすものとして扱われる認識で良いか。
65

取引ガイド（案） 23

確認

第24回需給調整市場小委員会資料２の10頁抜粋■周波数計測誤差は、ある時刻においてリソースが自端で検出した周波数と、系統における真の乖離であるが、現行の調整力公募で参入している既存電源は、回転数計を用いてタービンローターの回転数を周波数として検出しており、基本的に検出器による計
測誤差は発生しない。

ご認識のとおりです。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

ネガワット側の参入要件の緩和について、現状ポジワット側ばか ・応動指令に対する連続的な追従が調整力の応動に起因する誤差によって生じた周波数変動は、他の調整力で補うりの落札と報告されています。目下、卸電力市場の価格が高く、 求められておりますが、斯様な連続こととなります。そのため、調整力は卸電力市場と異なり指令値に応じて商品

そのポジワットも卸電力市場に流れやすいという状況です。ネガ 的な追従はポジワット側で行い、ネの要件に合致した正確な応動が求められます。この点については、第9回ERAB

ワット側の取り込みが課題と認識しています。そのため、条件の ガワット側あるいは小規模リソース

検討会 資料7においても、こうした考え方は全ての調整力に適応されるものと緩和をご検討いただけないでしょうか。

整理されています。

（例えば10MW以下等）は0% or
100%のOFF/ON応動も認めて頂けないでしょうか。
・受電点計測に加え、機器点計測も認めて頂けないでしょうか。
・事前審査の実働試験では、三次調

66

取引ガイド（案） 060～

整②では5分単位での全点確認となり

意見ますが、実際の市場参加時は30分単位のアセスメントとなります。実働
試験の要件が非常に厳しく、こちらを30分単位に緩和して頂けないでしょうか。
・最低入札量1MWでは、デマンドレ
スポンスに応じやすい軽産業の負荷を取り込みにくいと感じております。これを緩和して頂けないでしょうか。
非常用発電機の参入について参入要件を緩和していただけないで 現状、非稼働時間が長く、スタンバ

非常用発電機による調整力供出は法令上認められません。

しょうか。

法令に関する改正要望に関しては市場運営者では対応しかねます。

イしている非常用発電機が多くあるとの認識しておりますが、防災用のものは法令上、需給調整市場に出す

67

取引ガイド（案） 010～

ことは不可との認識でおります。ま意見

た、保安用であっても、排出基準等の観点から常用利用は不可との認識でおります。こちら、参入要件を緩和して頂けないでしょうか。

68

取引ガイド（案） 010～

意見

一次調整力のオフライン枠は全体の内僅かな配分になると伺って一次調整力のオフライン枠の上限量等については、第２６回需給調整市場小委

おりますが、こちら増やすことは出来ますでしょうか。

員会資料２で議論されたとおり、今後必要に応じ検討することとされています。

69

取引ガイド（案） 245～

意見

需要家リスト・パターンは一つの系統コードごとに20個までといご意見を踏まえ、各リスト・パターン数の上限（20個）の引き上げについては

う制約がありますが、下に複数のRAが付くことを考えると少ない

今後検討させていただきます。

と感じております。こちら増やすことは出来ますでしょうか。

なお、各リスト・パターンについては１パターンに対して需要リソースは最大9,999件、発電リソースは最大999件を登録することが可能となっておりま

70

取引ガイド（案） 234～

意見

アグリゲーターから供給元小売への情報共有が必要とされておりす。
取引規程においてアグリゲータと供給元小売電気事業者の連絡について規定しますが、毎回の入札・約定において連絡するのは手間がかかるたておりません。

め、不要とすることはできないでしょうか。

供給元小売電気事業者と調整をお願いいたします。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
誤記【】

具体的提案

回答案

理由

注１：同一リソースが同一提供期間

ご指摘を踏まえて、修正いたします。

に複数の商品に同時に約定している
場合（余力活用に関する契約を締結
している場合を含む）は、約定して71

取引ガイド（案） 051～055

いる商品【余力活用に関する契約を確認

締結している機能の商品を含む）】のうち、最短のサンプリング周期の瞬時供出電力の商品区分の欄を参照
ください。
誤記【】

※ネガポジ型リソースについては、

P.117のみ”（＝０）”

ネガ側は基準値を小売単位で提出

092,
72

取引ガイド（案）

117,
146,

し、ポジ側については発電BG単位で発電計画を提出する。【なお、ネガ

確認

ワットの基準値は従来通り、小売単176

位で提出する。】

誤記
73

取引ガイド（案）100,13015MW」、大きさを複合

10MW、三次②5MWに合わせる。

誤記【】

132,
133,
162,
取引ガイド（案） 163,

P.159と同様に、表記を「複合＋三次 右のイメージ図の複合の表記と約定 ご指摘のとおり修正いたします。
②

確認

102,

74

ご指摘をふまえて、記載内容を修正させていただきます。

確認

量を表す図形の大きさが誤っているため。

※1各様式にて、リソース単位での発 省略できるのは各リスト・パターン 実働試験は各リスト・パターンごと、商品区分ごとに実施する必要がありま
電計画電力、実働試験基準値電力、単位の試験であり、「ごと」とする す。今回、指定のデータを提出いただいた場合に省略できるのは当該商品の各実績データおよび応動実績（リソーと、別の商品区分や基準値の各リス リスト・パターンのみとなります。別の商品区分を指す「商品区分ごと」の文

ス単位に配分した指令値を含みまト・パターンを指すように本規程類 言はなくご指摘の懸念はないため記載はこのままとさせていただきます。

す）を提出する場合は、各リスト・では記載しているはずのため。

パタ-ン【ごと】の試験を省略するこ

185,とができます。

186,
207,
208
誤記【】
75

取引ガイド（案） 155

確認

76

取引ガイド（案） 220

確認

右端まで合わせる。

誤記

取引ガイド（案） 232

確認にずれているため。

ネガワット型でなくネガポジ型と記

ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

載する。

誤記【】

77

P.126と同様に、グラフの発電計画を オレンジ色の発電計画を示す線が左 ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

※同一種類の週間市場商品約定単位

差し替え例で示されているのは、三 ご指摘について反映いたします。

ごとに差替えを行う必要があること

次①、二次②、二次①のため。

から、二次②、二次①、【一次】についても、差替え対象となります。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

288,
78

取引ガイド（案） 306,

ご意見内容
誤記

具体的提案
余分な空白を削除する。

回答案

理由※の文言の直前計測型に余分な空白 ご指摘について反映いたします。
があるため。

確認323
誤記

需要家リスト・パターン（直前計測 ご指摘について反映いたします。
型）、ネガポジリスト・パターン

79

取引ガイド（案）299,
300（直前計測型）で、二次①では、簡確認

易指令システムではなく中給システ
ムに直接送信するため。
誤記

80

81

取引ガイド（案） 315

取引ガイド（案） 341

単独発電機で約定した場合のアセス

１秒発電計画電力計画が抜けている １秒発電計画電力計画は監視方法がオフラインの場合に提出するものとなりま

メントⅡに追記する。

ため。

確認

す。単独発電機の場合は、専用線オンラインでの接続が要件となりますので、１秒発電計画電力計画の記載はしておりません。原案どおりといたします。

確認

一次調整力または二次調整力①を内数とする複合商品において、一次調整力または二次調整力①を内 約定結果としては、紐づきエリアは通知されません。また、約定しなかった一連系線を経由した調達が認められていないエリアにおいて、一次数とする複合商品において、属地エ 次調整力、二次調整力①については無効ΔｋW約定量として取引会員さまに通調整力または二次調整力①は約定しなかった場合、約定できなリアの場合で、一次調整力または二 知されますので、その無効分を電源差替えとして使用することはできません。

かった一次調整力または二次調整力①を内数とする複合商品を用

次調整力①は約定しなかった場合

いて差替えを行うことができないこととなっている。

は、約定できなかった一次調整力・

現在の需給調整市場の約定結果では、どのエリアで約定している

二次調整力①を内数とする複合商品のかが判別できない状態であるが、今後は約定結果に合わせて約を用いた差し替えは可能かと思う

定エリアも公表されるのでしょうか。

が、現状だと属地エリアで約定して無効ΔkW約定量についてガイドに追記いたします。

いるのかの判別がつかないため、取引会員として確認する方法をご教授いただきたい。

82

取引ガイド（案） 11

意見⑥文章の３行目について、一次調整力が調整を行うのは提供期間 ただし、一次調整力においては周波

一次調整力の運用要件を明確にする ご指摘を踏まえて、修正いたします。

に限定されることを明記頂きたい。

ために修正いただきたい。

数偏差を検知し、調停率にもとづき提供期間は調整を行うこと。

※１に記載の周波数計測機器に関する要件は、周波数計測間隔と計量器ではJISなどを明記している

周波数計測誤差のみでよいのか確認させていただきたい。

が、周波数計測機器に関する要件は 周波数計測間隔と周波数計測誤差に関する要件のみを求めています。

ご認識のとおり、一次調整力の技術要件のうち、周波数計測に係る技術要件は周波数計測間隔と周波数計測誤差の83

取引ガイド（案） 23

確認

２点を計測できればよいのかを確認させていただきたい。

84

取引ガイド（案） 31

意見

最下部に記載の※文章について、一次調整力で監視方法がオフラ 例えば原則翌営業日までにとしては監視方法がオフラインとなる設備の 不正防止の観点から、一般送配電事業者からの通知のあった日の翌営業日までインの場合は、属地TSOが指定した期間の瞬時供出電力の依頼す どうか。

運用については現時点で未定の部分 のデータ提供をお願いいたします。

るとあるが、現地から記録を取り寄せるケースもあり得るため、が多いこと、また場合によっては設尤度を持たせていただきたい。

備設置箇所からデータを取り寄せることも視野に入れる必要もあるため、尤度を持った記載を許容いただ
きたい。

No

85

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 61

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

表中②電源等データの内容欄のうち、「電源Ⅰ契約容量」とある

BSP側システム構築の観点から確認が、2024年度からはゼロを入力すべきでしょうか、それとも契約させていただきたい。

終了に伴い改修されて削除されるのでしょうか。

ご認識のとおり、2024年4月以降電源Ⅰ契約容量の入力は不要となりますが、ご指摘いただいた取引ガイドは2023年4月から適用されることとなる為、電源
Ⅰ契約容量の登録の記載は残させていただきます。

86

取引ガイド（案） 172※２において、遅れ時間は遅れ時間（120秒）＋上り伝送遅延時

遅れ時間について、取引規定では調 事前審査（アセスメント）での遅れ時間は、最大値である120秒で固定し、許間をいうとあるが、取引規定の記載に平仄を合わせて記載いただ

整実施指令信号を受信してから、応 容範囲(中間線含む)を設定することで120秒以内であることを確認しておりまきたい。

動開始するまでに関する時間は120 す。そのため、図中の修正は不要と考えます。

意見

秒以内とするとあるため、その標記に合わせてイメージ図などを修正い
ただきたい。

87

取引ガイド（案） 174

意見※２において、遅れ時間は遅れ時間（120秒）＋上り伝送遅延時

遅れ時間について、取引規定では調 【No86と同回答】

間をいうとあるが、中間線の算定方法を確認させていただきた

整実施指令信号を受信してから、応 事前審査（アセスメント）での遅れ時間は、最大値である120秒で固定し、許い。取引規定の記載に平仄を合わせて記載いただきたい。

動開始するまでに関する時間は120 容範囲(中間線含む)を設定することで120秒以内であることを確認しておりま
秒以内とするとあるため、その標記 す。そのため、図中の修正は不要と考えます。
に合わせてイメージ図などを修正い
ただきたい。

88

89

取引ガイド（案） 177

取引ガイド（案） 193

確認

意見

二つ目のポツに記載の内容について、系統連係技術要件が適用さ現状の整理として受け止めればよい ご認識のとおりです。

れていないということではあるが、今後検討された結果、変更とか、今後変更は有り得るものとして 系統連系技術要件の見直し等があった場合、変更の可能性がございます。

なる場合があるのでしょうか。

システム構築すべきかを確認させていただきたい。

性能データに係る提出資料の（２－１）単独発電機の場合は、定 例えば属地TSOが指定した出力とし一次調整力機能の確認は、定格出力 事前審査においては、定格出力で供出可能であることを確認することで、供出格出力以上で５分以上の運転を継続していることとあるが、定格 てはどうか。

でなくても確認可能ではないか。

可能な最大値を把握することができるため、原案どおりといたします。

出力でなくても供出可能量の出力を継続して実施することでも事
前審査は満たせるのではないか？

90

取引ガイド（案） 227～229

複合商品の入札について、下図イメージを記載いただいている

下図イメージに単位を記載する。ま具体的なリソース（例えば既存の電 複合商品に入札する場合、入札時点における供出可能量が最も大きな商品を入が、どのような形で入札すればよいのか理解が困難である。

た同一リソースとして入札する場

源種別など）を例にして記載いただ 力していただき、その他商品については内数として全量入札していただくこと合、商品区分は内数として全量入札

かないと、弊社側システム構築や入 が基本となります。

する場合の入札量をいくつで設定す札方法などの具現化ができない。ま 取引ガイド227スライドの下の図の例では、三次調整力①の供出可能量が最もるのかなどイメージをさらに詳細にた複合商品をやむを得ず複数の商品 大きいため、40入札していただき、その他商品（一次調整力10、二次調整力①提示頂きたい。

区分とするケースも有り得るものと 20、二次調整力②30）は内数として全量入札することとなります。

意見考えられるが、左の入札を基本とす
るならばそのように記載いただきたい。入札に自由度があるならばやむを得ずという表現はそぐわないのではないでしょうか。

（５）に記載の差し替えについて、約定前であるにも関わらず、
91

取引ガイド（案） 230

確認

どのような理由で差し替えを行うことができないのかを確認させていただきたい。

理由をご教授いただきたい。

（５）については、約定後の差替えを説明しております。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

複合商品に入札した場合でも、単一商品のみの約定となることが複合商品としてシステム構築し入札ある記載があるが、どのようなケースでそのようになるのか明示

管理を指向していたが、複合商品が 例えば、複合入札（一次調整力：5、二次調整力①：10）された札が他エリア

いただきたい。

単一商品として約定する場合がある （一次調整力：広域調達可、二次調整力①：広域調達不可）に紐づいた場合、のであれば、システム構築などを含 当該複合入札は一次調整力5のみが約定するというケースが考えられます。そ92

取引ガイド（案） 236

意見めて検討していく必要があるため、 の場合、単一商品に約定したものとして取引会員さまに通知されます。
取引会員に対してどのように通知されるのかご教授いただきたい。

事例の約定処理のフローを明示いただけないでしょうか。

札①と札②～⑤では、札①の方が単価が安いため、安い順に約定してい 複合約定ロジックでは、全エリアの調整力調達費用の合計が最小となるよう、
くイメージではないと認識してお93

取引ガイド（案） 242

約定結果を算定しています。このとき、目的関数、各種制約条件、変数を考慮

り、二次などの必要量を満たすため して最適化計算を行うため、ロジックの中にステップは存在いたしません。原

確認の処理がなされていると思料する

案どおりといたします。

が、複合約定のフローを明示いただ
きたい。

262,
94

取引ガイド（案） 280,

意見

299

取引ガイド（案） 281,

簡易指令システム以外の扱いが不透 ご指摘について反映いたします。

計画電力計画を簡易指令システムで接続し、出力変化量指令を選 同左

明なため明確にしていただきたい。

択した場合に限ります。とあるが、基本が「同左」であれば、ま ただし簡易指令システムで接続し、ずはそれを記載いただき、但し書きに現状の記載内容を記載いた 出力変化量指令を選択した場合に限
だきたい。

263,
95

単独発電機で約定した場合のアセスメントⅡについて、１分発電 アセスメントⅡ

意見

300

ります。

計画提出フローの単独発電機で約定した場合において、あたかも 表中単独発電機は発電販売計画とし

簡易指令システム以外の扱いが不透 ご指摘について反映いたします。

１分発電計画電力計画も常時提出するような誤認をするため、簡 たうえで、１分発電計画電力計画は明なため明確にしていただきたい。

易指令システムで接続するなど条件がある旨、記載を修正いただ 簡易指令システムで接続し、出力変きたい。

化量指令を選択した場合に限るなど
注釈を明記してはどうか。

約定の通知の１ポツ目において、複合商品の場合、無効ΔｋW約

無効と記載すると無効電力などと誤定量という記載があるが、この用語に関して定義を確認させてい 認する可能性もあるため、例えば未ただきたい。
96

取引ガイド（案） 236

確認

用語定義を明確にさせていただきた 無効ΔｋＷ約定量とは、週間市場商品約定単位での約定結果のうち、必要量にい。

紐づかなかった入札量のことです。例えば、広域調達の対象ではない商品

約定分を指しているのであれば未約（2024年度における二次調整力①等）を含む複合入札が他エリアに紐づいた場

定ΔｋW量などとしてはどうか。

合に、当該商品に無効ΔkＷ約定量が生じます。
ご意見を踏まえて、取引規程に反映いたします。

97

取引ガイド（案） 504

需給調整市場システムの維持も本手数料が充当されていると認識

システム利用者から須らく回収すべ 売買手数料については、第38回電力・ガス基本政策小委員会において「需給調しているが、余力活用契約者に負担を求めない理由は何か確認さきではないでしょうか。特段の理由 整市場の運営費用は、一般送配電事業者及び取引会員からの売買手数料で賄うせていただきたい。

があればご教授いただきたい。

こと」「売買手数料は、需給調整市場の運営に実際に要する経費（実費）に基づいた額とする」と整理されております。

確認

上記小委での整理から一般送配電事業者及び取引会員に対しご負担いただくものとしております。

98

取引ガイド（案） 479

確認

余力活用取引ガイド中の記載では、下げ調整のｋＷｈ価格（Ｖ

限界費用が著しく低い場合、一定額 現状、V2単価にマイナス単価登録は不可となっておりますが、制度検討の動向

２）≧ 当該電源等の限界費用－一定額※1とあるが、MMSのV２を差し引くとマイナスが入るケース を踏まえて、今後検討いたします。

に対し、マイナス単価登録は可能でしょうか。

も想定されるため確認させていただ
きたい。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

一次調整力のみで約定した場合（ただし、電源Ⅱ周波数調整力契 一次調整力のみで約定した場合（た電源Ⅱ契約の終了に合わせて平仄を ご指摘を踏まえて、「電源Ⅱ周波数調整力契約もしくは電源Ⅱ需給バランス調

約もしくは電源Ⅱ需給バランス調整力契約を締結、または余力活 だし、余力活用に関する契約を締結

合わせてはどうか。

整力契約を締結」については記載を削除いたします。

前述のとおり

一次調整力が複合商品に含まれる場合に、アセスメントⅡの許容範囲に足し合用に関する契約を締結し下げ余力がある場合において余力の運用 し下げ余力がある場合において余力
99

取引ガイド（案） 475

意見

規程第8条(調整力)第１項(1)から(7)に該当しない場合を除く）と の運用規程第8条(調整力)第１項(1)あるが、2024年度から一次調整力を取引するので電源Ⅱ契約の記 から(7)に該当しない場合を除く）
載は不要ではないか。

一次調整力が複合約定に含まれる場合、アセスメントⅡにおいて 一次が複合約定に含まれる場合、ア100

現状一次の許容範囲として「ΔkW約定量の合計」、という記載に セスメントⅡにおいて、一次の許容わせる一次調整力分の範囲に関しては、第28回需給調整市場小委員会資料3-3

P.76-77

なっていると理解しているが、それでよいか。

の整理のとおり、ΔkW約定量としております。いただいたご意見は、今後の参第39条（ア

理解が正しいとして、一次はGF商品であり、調定率に従い周波数 する。

取引規程（案）

セスメン

偏差に応じた応動をすることから、ΔkW約定量を超えて応動する（複合約定）

ト）

意見

範囲として「供出可能量の合計」と考とさせていただきます。

こともあると理解している。

第1項(3)ハ

従って、ΔkW約定量ではなく「供出可能量の合計」を許容範囲と(ホ)する方が適切ではないか。

単独発電機で一次調整力のみに約定した場合の計画提出につい現状の記載では、提出すべき計画が 一次調整力のみ約定している場合は、取引規程（一次調整力）第34条第１項て。

何であるか容易に判別できないた(1)のとおり、単独発電機で出力調整指令の場合であっても、属地周期発電計

取引ガイド245ページ※５の注釈において，余力活用契約で一次め。

画電力計画または１分発電計画電力計画の提出が必要となります（ただし、余調整力機能以外で契約を締結している場合は，複合約定の計画等力活用に関する契約において、一次調整力に相当する機能以外で契約を締結しの提出のとおり，との記載がある。

ている場合は、不要となります）。取引ガイドに記載のとおりであるため、原

複合約定の場合，単独発電機で出力調整指令の場合は，属地周期

案通りといたします。

発電計画電力計画および１分発電計画電力計画の提出は不要であ101

取引ガイド（案）245,
315

り，したがって一次調整力のみ約定した場合の計画提出も不要と意見いう認識だが良いか。
上記解釈のフローは分かりにくく，また，取引ガイド315ページの表には計画提出が不要な場合の条件が記載されていないため，
必ず計画提出が必要であると誤認するおそれあり。取引規定（一次調整力）第34条も同様に計画提出が不要な場合の条件の記載がない。
取引ガイド315ページおよび取引規定（一次調整力）に，他商品と同様，計画提出が必要な（または不要な）条件を追記いただき
たい。

102

取引ガイド（案） 246

意見

取引規程には出力調整指令（数値指令）とあるが、ガイドでは出表記が統一されている方が望まし

力調整指令と記載があるのみ。出力調整指令だけではイメージがい。

つきにくいことから、取引規程と表現を合わせ，（数値指令）をまた，解釈を誤った場合、必要な計追加いただきたい。

画の提出を失念する可能性がある。

ご指摘を踏まえて、「出力調整指令（数値指令）」で記載を統一いたします。

また，取引規定でも一部（数値指令）の記載がない箇所があるた
め追記いただきたい。

103

取引ガイド（案） 316

確認

単独発電機が需給調整市場システムへ登録する計画に「1秒発電「1秒発電計画電力計画」が含まれない取引規程本文の記載が正しく、取引ガ

計画電力計画」が含まれているが、取引規程本文には含まれていイドを修正いたします。

ない。
小委整理を見ると「1秒発電計画電力計画」は含まれないように読めるが、どちらが正しいのか。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
対象スライド：

具体的提案

回答案

理由

ご指摘を踏まえて、修正いたします。

《二次①》_(参考)指令への応動中に指令量を変更した場合の事前審査
対象箇所：[ケース2]の図における許容範囲等の設定部分
104

取引ガイド（案） 182

意見

意見内容：
・応動時間＋上り伝送遅延時間以降に許容範囲および上限値が設定されていないため，記載をしていただきたい。（P423に本考え方におけるアセスメントⅡ版がケース２の図として記載しているが，事前審査も同様の許容範囲および上限値になるのではないか。）

対象：二次①

第34条(計画等の提出)＿(4) ロ (イ)

意見内容：
需要リソースかつ事前予測型を選択している場合の取引会員の計画提出内
容について，一次と二次①が同じ内容と思われるのにも係らず，記載内容が異なっているため，整合をとっていただきたい。（より具体的に記載している一次の記載にあわせることでどうか。）
ロ

需要リソースの場合(ｲ) 事前予測型を選択しているとき
取引会員は，基準値計画および１分基準値電力計画（事前予測型）を記載
した事前予測型基準値計画（1分）または属地周期基準値電力計画（事前予P.63

測型）を記載した事前予測型基準値計画（属地周期）を，商品ブロックの第34条（計105

取引規程（案）

画等の提（二次調整力①） 出）

開始時刻の１時間前までに需給調整市場システムに登録する。

意見
（参考

一次

第34条(計画等の提出)＿(4) ロ (イ)）第1項(4) ロロ(イ)(ｲ) 事前予測型を選択しているとき

需要リソースの場合

ⅰ 専用線オンラインで接続するとき
取引会員は，基準値計画および１分基準値電力計画（事前予測型）を記載
した事前予測型基準値計画（1分）または基準値計画および属地周期基準値
電力計画（事前予測型）を記載した事前予測型基準値計画（属地周期）を，商品ブロックの開始時刻の１時間前までに需給調整市場システムに登録する。

ご指摘について反映いたします。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
第33回需給調整市場検討小委員会要件である遅れ時間について、120秒以内としているところ、ス

P.19
106

取引規程（案）（本則）

載すべきではないか。整理内容の適回答案

理由
事前審査を受ける際のリソースのス 第33回需給調整市場検討小委員会

資料３の整理のとおり、2023年4月より二ペックの目安となる為、しっかりと 次調整力①スペックダウン防止の為、新設発電機については二次調整力①の技

ペックダウン防止のため以下のとおり見直しが検討されている認 用が2024年以降である場合、いつか 記載していただきたい

術要件である遅れ時間の要件を30秒に変更いたします。

識。

ら要件化されるのか明示していただ

ご指摘を踏まえて、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

新設：30秒以内

きたい。

既設：120秒以内（ただし、リプレース等の際は、新設と同様の第13条（リ
ソース等が

具体的提案

資料３で二次調整力①の技術 要件化されるならば、取引規程に記

確認

満たすべき

要件を求める）
上記については、意見募集対象の取引規程案の記載には反映されていないようであるが要件）

2024年参入予定のリソースに対する事前審査等については現行の記載案のとおり、新設・既設のリソースに関係なく遅れ時間は120秒以内であればよいという理解か。

誤記”※”が2か所で使われている。※１、ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

※２といったように修正する。

30,
271,
107

取引ガイド（案） 289,

確認

307,
324

誤記
202,
108

取引ガイド（案） 207,

確認

『a. 試験候補日：任意の３日間』を

一次調整力では”標準パターン化し『a. 試験候補日：任意の２日間』にた２つの実働試験”であり2日間で実 日は「2日間」として、取引規程および取引ガイドを修正いたします。

ご指摘のとおり一次調整力の試験パターンは2パターンであるため、試験候補修正する。

施できるため。

208
誤記

需要家リスト・パターン（直前計測 ご指摘について反映いたします。
型）、ネガポジリスト・パターン（直前計測型）で、一次調整力では、専用線オンラインの場合は簡易

109

取引ガイド（案）

316,
317

確認

指令システムではなく中給システムに直接送信し、オフラインの場合は、”※７属地TSOから求めがあった日の翌営業日までに通知”するた
め。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

誤記【】

110

取引ガイド（案）

320,
322

確認

回答案

理由

※実際には、30分コマごとのkWhに ”１分発電計画電力計画または属地取引ガイド320スライドについては、１分発電計画電力計画を例に記載してお加えて、【1分ごとの発電計画電力を 周期発電計画電力計画”であるた

りますので、原案どおりといたします。取引ガイド322スライドについても事含みます。１分ごとの】発電計画電め。

前予測型基準値計画（1分）を例に記載しておりますが、その点が明記されて力と発電販売計画は整合している必基準値でも同様。

いなかったため、取引ガイド322スライドに明記いたします。

参照条項が誤っているためご指摘について反映いたします。

要があります。

「取引規程 第10章 第50条2項に則り、精算額通知書および（修正前）「取引規程

第10章

第

第10章

第

各種内訳書の通知日の翌日から起算して６日以内に属地TSO 50条2項」
に対し、
111

取引ガイド（案） 502（修正後）「取引規程請求書の送付をお願いします。」

確認と記載されているが，「取引規程50条3項」
第10章

第50条3項」が正しいのではないか。

112

取引ガイド（案） 3

確認

10MW以上の蓄電所は発電事業として整理されていると思うが、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個発電事業であっても、ネガポジ型リソースとしてネガポジ・リス

別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載のトパータンでの入札が可能との認識で問題ないでしょうか。

とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

余力活用に関する契約の取引に使用するのは、容量市場において ●の箇所に下記を追記する。

余力活用が必要となるのは、容量市 余力活用に関する契約については、容量市場に未落札でも契約可能であるた

落札された発電リソースの場合のみを指している認識で相違ない 「の内、当該年度で容量市場ー安定

場ー安定電源ー調整機能「有」登録 め、容量市場落札電源に限定しておりません。

か。

電源ー調整機能「有」登録で落札さで落札された当該年度のみと認識し

れたもの」

ている。
下記の記載では、容量市場で落札さ113

取引ガイド（案） 8

確認＜抜粋・●追記＞れていない発電リソースについて

・当該発電リソース●を調整力提供

も、余力活用がなされるように読め

者が余力活用に関する契約の取引にるため。

使用すること等について発電契約者

＜抜粋＞

の同意

※３調整力提供者以外の発電契約者が存在する場合・調整力提供者が発電契約者から同意書を受領し、属地TSOへ提出
・当該発電リソースを調整力提供者
が余力活用に関する契約の取引に使用すること等について発電契約者の同意『複合商品の場合、週間市場商品約定単位ごとに、複合約定対象 複合商品においても、各コマ毎に入複合商品の場合でも、約定した商品ブロックごとの時間帯において約定したΔ

商品ごとのΔkW約定量のうち、最大となるΔkW約定量（以下、kW約定量を供出可能な状態を維持していただくことを要件としております。

札できる最大ΔkWで各コマに入札し「複合ΔkW約定量」といいます。）が供出可能な状態に維持する たほうがリソースの有効活用ができ
114

取引ガイド（案） 11

確認こと。』との記載がありますが、複合商品の場合、結果として1るため、商品ブロックごとの時間帯

週間の間に各コマ毎に入札可能なΔkWの最小値でしか入札できな において供出可能な状態に維持する
くなり、リソースの有効活用ができないのではないでしょうか。 こととしていただきたい。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答案

”一次調整力においては周波数偏差を検知し、調定率にもとづき調 下記のように箇条書きとする。

一次調整力に約定時の提供期間につ ご指摘を踏まえて、修正いたします。

整を行う”義務があるのは、提供期間のみである認識で相違ない＜修正案＞

いて、一次調整力向け機能を有効にか。

⑥提供期間において、下記のとおりする運用を想定している。

とすること。

P.20”(参考)運用に関する要件の詳・ΔkW約定量の範囲内で属地TSOか細(9/9)”で認識に相違ないことがわらの指令に従い調整を行うこと。な

かるが、念のための確認。

お、提供期間終了時に属地TSOから復帰指令は行わない。
・一次調整力においては周波数偏差を検知し、調定率にもとづき調整を
行うこと。
115

取引ガイド（案） 11

確認＜原案＞⑥提供期間において、ΔkW約定量の範囲内で属地TSOからの指令に従い調整を行うこと。
なお、提供期間終了時に属地TSOから復帰指令は行わない。
ただし、一次調整力においては周波数偏差を検知し、調定率にもとづき調整を行うこと。

『発電リソースと同一地点の需要リソースを用いて、地点単位で 1000kW以上の大きな発電リソース

取引ガイド24スライドに記載のとおり、発電リソースと同一地点の需要リソーの供出可能量が1,000kW以上となる場合は、地点単位でネガポジ に需要リソースが併設されている場

スを用いて、地点単位での供出可能量が1,000キロワット以上となる場合は、

リスト・パターンを用いて入札を行っていただきます。

複数の地点をアグリゲートして入札することはできませんが、地点単位でのネ

合に、単独発電機としてしか発電リ契約受電電力が1,000kW未満の発電リソースを用いる場合、商品 ソースを活用できなくなってしまう
区分ごとに発電機リスト・パターン単位またはネガポジリスト・ と、併設されている需要リソースをパターン単位で入札をいただく必要があります。

活用してDR（ネガワット供出）とい• 契約受電電力が1,000kW以上の発電リソースで、リソースごと う調整力活用ができなくなってしま
116

取引ガイド（案） 21

確認の供出可能量が年間の一部期間でも1,000kW未満であることを属 い、十分な入札機会が得られなくな
地TSOが認めたときは、発電機リスト・パターン単位またはネガ る可能性があるため、1000kW以上
ポジリスト・パターン単位で入札を行うことが可能です。』の発電リソースと需要リソースが併との記載がありますが、地点単位で、年間の一部期間でも設されている場合には、地点単位で1000kW未満になることがない（常に1000kW以上の発電出力が ネガポジリストパターンで登録でき可能）1000kW以上の発電リソースと需要リソースをまとめて制 るようにしていただきたい。
御しネガポジリスト・パターンとして登録することはできないの （年間の一部期間で1000kW未満ででしょうか。

あることを属地TSOが認める場合という条件をなくす）

ガポジリスト・パターンとして入札を行うことができます。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
”契約受電電力1,000kW以上の発電リソース”において、”一次調

理由

回答案

例えば、契約受電電力1,000kW以契約受電電力1,000kW以上の発電リソースについては、原則、単独発電機とし具体的提案●の箇所に下記を追記する。

整力で監視方法がオフラインで入札する場合”でも、単独で入札で 「（発電リソース（1,000kW以上） 上の蓄電所であっても、ネガポジ型 て入札していただくことになります。
きる認識で相違ないか。

における単独で入札する場合を除リソース（地点単位のネガポジリス 一次調整力のオフラインについては各リスト・パターンのみ入札を認めておりく。）」

ト・パターン）でなく、発電リソー ますので、契約受電電力1,000kW以上の発電リソースを用いて監視方法がオフス（1,000kW以上）における単独

117

取引ガイド（案） 24

確認＜抜粋・●追記＞

ラインで入札することはできません。

の区分で、監視方法オフラインの一※1一次調整力で監視方法がオフライ 次調整力で運用することが考えられンで入札する場合は、各リスト・パるため。

ターンを用いて入札いただきます。
●”TSOが指定した時刻までに送信”とは、平常時、”実績データの送専用線オンラインのアグリゲーター ご認識のとおりです。

信期限”という表に示されるとおりの期限（30分や3分）で送信すが各種調整力のポテンシャルになりる認識で相違ないか。

得るため。
下記の設備形態の違いを踏まえると、専用線オンラインであっても、システム連携等の伝送遅延時間が発生するため、念のための確認。

118

取引ガイド（案） 26

確認＜補足：設備形態＞
・従来の発電機中給～専用線～リソース
・アグリゲーター
中給～専用線～アグリゲーターシ
ステム～リソース

119

取引ガイド（案） 35

確認

アグリゲータ設備として、ACシステムから簡易指令システムへの現状の記載の絵では、アグリゲータ 専用線オンラインについては、ご認識のとおりです。

接続がされておりますが、ACシステムから中給システムへの接続側が設置するACシステムを用いても可能であると思いますので、そのような図の記載に変更いただ

需給調整市場に参入する場合には、 そのため、簡易指令システムおよび専用線オンラインの場合の両方を図へ明記

きたい。

ACシステムは簡易指令システムに

図は例示として簡易指令システムの設備形態を示しております。
いたしました。

しか接続ができないように見えてし
まうため。

120

取引ガイド（案） 37

確認”属地TSOへ当該リソースの対象となるサービス（パルス提供サー

低コストで調整力を供出するには極ビス）を申込み”は、電圧階級によらず全て可能である認識で相違

力、既存設備を活用することが必要 超高圧を除く高圧以上は順潮流・逆潮流のパルス提供が可能となっています。

ないか。

であるため。

なお、超高圧は託送供給等約款における契約区分はありません。

（超高圧、特別高圧、高圧、低圧）

また、低圧については、現時点では需給調整市場の参入を認められておりませ”属地TSOへ当該リソースの対象となるサービス（パルス提供サーん。

ビス）を申込み”は、順潮流、逆潮流によらず全て可能である認識
で相違ないか。

No

121

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 39

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

"リソースの定格（発電リソースの場合は発電機定格出力、需要リ

ネガポジ型リソースの場合の記載が ご認識のとおりです。

ソースの場合は契約電力）に応じた階級指数を適用”とは、ネガポ無いため。

ジ型リソースの場合、どちらか大きい方の値で判断する認識で相
違ないか。

122

取引ガイド（案）

47,
48

確認

発電リソースで変圧器二次側で計測した実績値を変圧器ロス分補発電リソース側で認めているユニッ 揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個正することで発電端から送電端への変換を認めているが、負荷がト毎の計量が蓄電所等においても認 別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載の

所内負荷程度しかない蓄電所等を需要リソースとして用いた場合

められた場合、コスト削減につなが とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

（ネガポジのネガ部分含む）においても同様に、変圧器二次側でるため。

計測した実績値を変圧器ロス分補正することで送電端へ変換することを認めていただきたい。

一次調整力において監視方法がオフラインの場合、保存しておく

データ保存期間の仕様を決める必要 瞬時供出電力の保存期間について、一般送配電事業者から特定の期間を指定す

瞬時供出電力の期間は、最大2か月という認識で相違ないか。

があるため。

るものではございませんが、アセスメントの観点からはご認識のとおり、提供期間が属する月の翌月に、属地エリアの一般送配電事業者が通知した日の翌営＜例＞

業日までに瞬時供出電力をご提出いただく必要がございます。

3/1の0～3時の提供期間における瞬123

取引ガイド（案） 49

時供出電力は、4/30までは属地

確認

TSOから提出の依頼があり得ると認識。（＝5/2になれば、アセスメン
ト上は、3/1の0～3時だけでなく、3月の全ての提供期間における瞬時
供出電力のデータを廃棄してよい。）
追記されている『登録番号』とは何のことか。

説明を追記いただきたい。

2023年10月より施行予定のインボイス制度における適格請求書発行事業者に付与される管理番号を指しております。明確化のために「インボイス事業者登録番号」で修正いたします。

124

取引ガイド（案） 61

確認

なお、2023年10月より適格請求書発行事業者であることが取引会員の資格要件に追加されます。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

各リスト・パターンのうち、”同一地点で供出可能量が1,000kW

その旨を明記する、あるいは、”同一地点

回答案

理由

揚水発電所・動力や蓄電所のような 同一地点で供出可能量1,000kW以上となる場合の地点単位のネガポジリスト・以上となる場合、地点単位のネガポジリスト・パターン”は、同一 で供出可能量が1,000kW以上となる場

ネガポジ型リソースでは、同一提供 パターンであっても、供出を希望する実需給日の同一の時間帯において既に週

提供期間に週間市場商品と三次調整力②の両方に入札等ができる 合、地点単位のネガポジリスト・パター

期間に週間市場商品と三次調整力② 間市場商品に入札もしくは落札されなかった場合に限り、三次調整力②に入札認識で相違ないか。

の両方に入札等しても問題ないと考 できます。

ン”の呼称を固有のものにする。
＜抜粋＞P.74※二次調整力②または三次調整力①と三次調整力②のいずれにも入札えているため。

なお、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳できる各リスト・パターンの場合で、供出細を個別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）にを希望する実需給日の同一の時間帯におい記載のとおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

て既に週間市場商品に入札もしくは落札されなかった場合にかぎり、三次調整力②に入札できます（225スライド）
P.101,13174,
125

取引ガイド（案）

101,
131,

なお、同一の系統コードの各

リスト・パターンについては、同一提供期
間に二次調整力②または三次調整力①と三確認

次調整力②の入札や差替えができないた

225

め、この扱いはありません。
P.225

ただし、三次調整力②の各リス

ト・パターンを兼ねることができる週間市
場商品の各リスト・パターンが週間市場商品に入札もしくは落札されなかった場合、三次調整力②に入札することができます。

(三次②の頁を例に記載するものの、他の商品も同様)

取引ガイド358スライドは指令変更に伴う許容範囲の拡大を示しており、取引P358は同一ブロック内であれば、前の30分コマ内での指令値を

ガイド359スライドは約定量の違いによる許容範囲の違いを示しております。

基準に、次の30分に割り込んだ応動時間においては、(ΔkW約定

取引ガイド359スライドのような連続ブロックで約定している場合において量×10％)に許容範囲が広がると理解。

も、指令値変更があれば、取引ガイド358スライドのように許容範囲は拡大さ

一方、P359は連続ブロックで約定している場合、上記のような処れます。

理はなされず、各ブロックの許容範囲は各ブロック内での指令値を基準に、(各ブロックのΔkW約定量×10％)に設定されるのみと126

取引ガイド（案）

358,
359

確認

理解。
連続ブロックで約定している場合においても、P358のように許容範囲が広がることはないのか。
(P359の図でいうと、仮にブロック①内でブロック②に応動時間が割り込む指令がなされた時、ブロック②の下限値側の許容範囲
は、割り込んだ応動時間においてはブロック①の青い許容範囲の下限値が伸びないのか。)

No

意見

スライド

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条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

【確認】

余力活用に関する契約を締結していない場合、原則ΔkWの要件を超えた指令は

P380の■の1つ目

行わないものの、何らかの理由により要件を超えた指令を行ってしまった場合

余力活用契約を締結していないにも関わらず、ΔkWの要件を超えにアセスメントⅡの対象外とすることを記載しています。

て指令する場合とは、どのようなケースか。
(容量市場に参加していないもしくは落選したため、余力活用契約を締結しなくてもよいが、需給調整市場には参入しているようなリソースを想定した記載か。)
127

取引ガイド（案） 380

確認

【確認】

中給システム側でLFC機能を使用した時間を含むときにアセスメントⅡ対象外

P380の■の2つ目とします。

二次①相当の機能で電源Ⅱ契約も余力活用契約も締結していない
128

取引ガイド（案） 380

確認

ときに、LFCを使用した場合、アセスメントⅡの対象外ということであるが、30分コマの内、現場機器側で一瞬でもLFC機能をロック→使用したときは対象外という意図か。それとも中給よりLFC信号が一回でも送信されたときは対象外という意図か。
P380の■の2つ目「電源Ⅱ契約等」は、「電源Ⅱ周波数調整力契約」、「電源Ⅱ需給バランス調(原案)

整力契約」および「電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約」を指します。

「約定したリソースが電源Ⅱ契約等または余力活用契約を締結しまた、取引ガイド370スライドに記載のとおりアセスメントⅡは30分コマごとている場合で、ΔkW約定量以上の余力の部分を使用した時間を含に実施いたします。なお、余力の範囲へ指令した場合においてもΔｋＷ約定量

むときにおいても、ΔkWの約定量の範囲内で属地TSOの指令に従の範囲内はアセスメントⅡを実施することとなります。

い実際に調整していることは確認いたします。」(修正案)「約定したリソースが電源Ⅱ契約または余力活用契約を締結している場合で、ΔkW約定量以上の余力の部分を使用した時間を含む
129

取引ガイド（案） 380

意見

30分コマにおいても、指令値を基準にΔkWの約定量から設定される許容範囲内で応動していることは確認いたします。」(理由)
・電源Ⅱ契約等の「等」が何を意図しているか不明であるため・アセスメントⅡは30分コマ毎に行うとこが分かるようにして頂
きたいため
・P380の図を見ると、「ΔkWの約定量の範囲内」ではなく、許容範囲は設定頂けると解釈できたため

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

所々に「電源Ⅱ契約等」という記載があるが、ここでいう「等」

130

取引ガイド（案） 全般

確認とは何を意図しているのか。

「電源Ⅱ契約等」とは「電源Ⅱ周波数調整力契約」、「電源Ⅱ需給バランス調

電源Ⅱ-a,電源Ⅱ-bを意図しているか。または電源Ⅱ,余力活用契整力契約」および「電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約」を指します。

約を意図しているか。

包含関係は次のとおりの認識で相違ないか。

P.4”（注）取引ガイドの用語につい包含関係がわかりにくいため。

ご認識のとおりです。

て”の後等に同様に（注）で、下記に また、需要抑制計画を知り得るかや”当該需要家リスト・パターンまたはネガポジリスト・パターン”

ついて包含関係を図示した上で、取需要抑制バランシンググループを包⊇ ”需要抑制バランシンググループ”

引会員と需要抑制契約者が異なる場

含し得るかの点で、実質的に需要家合に両者で事前に協議が必要なこと

リスト・パターンまたはネガポジリを注記する。

スト・パターンと需要抑制バランシ⊇ ”当該需要リソース”

88,

ンググループの組成は同一事業者で

111,
131

＜抜粋＞

なければほぼ不可能なことがわかり

171,

需要リソースが需要抑制量調整供給にくいため。

194

契約を締結している場合、当該需要取引ガイド（案） 141,

確認

リソースが所属する需要抑制バラン
シンググループに、当該需要家リス
ト・パターンまたはネガポジリス
ト・パターンに属さない需要者を含まないこと。

132

取引ガイド（案） 91

確認

P118に記載の三次調整力①においては、

三次調整力②と三次調整力①はとも 取引ガイド356スライドに記載されるとおり、三次調整力②のアセスメントⅡ『※1 なお、専用線で接続する単独発電機に対し実出力指令を行に単独発電機において、専用線オン においては、供出電力(30分)の算定で発電計画電力を用いることがあります。

う場合、三次調整力①の実働試験・アセスメントⅡについては、

ライン接続で出力調整指令を受ける

実出力値で送信した指令値と実出力実績を用いて実施する形といことが認められているため、アセス

たします。』との記載にもある通り、実出力値でアセスメントⅡ

メントⅡの評価方法も同じであるかの確認がされると思いますが、三次調整力②においても同様に、確認したい。

発電計画を用いずに、実出力値のみ指令値と比較してアセスメン
トⅡの確認を行う認識でよろしいでしょうか。

133

取引ガイド（案）

97,
98

確認

P98に『 同一系統コードのリソースが約定した連続するブロック

三次調整力②に約定している場合は、日を跨ぐ45分前（23時15分）には基本

で日を跨ぐ場合は、指令値を変更しない場合であっても、日替わ的に指令を行います。もし指令が来ない場合には、0指令と読み替えて出力を0りで指令を出し直します。』にする必要があります。

との記載がございますが、P97に連続するブロックで0指令の場合

なお、取引ガイド97スライドは日を跨がない約定ブロックが連続する場合、取に指令を出さないとの記載があり、不明確なため以下確認させて引ガイド98スライドは日を跨ぐ約定ブロックが連続する場合となっており、いただきたい。

ケースが異なります。

日を跨ぐ45分前（23時15分）に指令が来ないことはないのでしょうか、それとも、指令が来ない場合には0指令と読み替えて出力を0にする必要があるでしょうか。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

P225においては、『※週間市場商品と三次②のパターンにおいて P225において、『※週間市場商品と もし、別リソース（別系統コード間 ・1系統コード1電源等として管理するため、系統コード間のリソースの重複を相互でリソース(需要家)が重複すると、同一時間帯で双方約定し三次②のパターンにおいて相互でリのリソース重複が認められない）で 不可としております。したがって、取引ガイド247スライドの記載は現行案とた場合に、そのリソースの応動が二重計上され、期待した応動が ソース(需要家)が重複することは可の入札を想定されているのであれ得られない可能性がある。さらに約定処理時のリソースの重複確 能とする。』との記載に変更ば、連続的な応動実績の提出には、 なお、約定商品の違いによる連続約定も同時約定も1系統コード1電源等を前提します。

認も複雑となることから、リソースの重複は不可とする。』との P247において、『なお、異なる系統 リソースの切り替えを連続的に行わ としており、認めております。

100,
134

取引ガイド（案）

130,
159,

確認

記載がございますが、P100、130、159においては、三次調整力 コードに属するパターン間および単なければならず、高度なシステム構 ・需給調整市場(週間及び前日)へのリソースが重複する応札は不可としており②と複合商品が同時約定し、連続した応動実績の提出がされてお 独発電機とネガポジリスト・パター

成が要求されるため、リソースの重 ます。取引ガイド225スライドにはその理由も含めて記載しており、現行案とり、以下の条件が認められているとの理解で間違いないでしょう ンの間でリソースを重複して登録す複や別商品の同時約定を認めていた します。

か。

ることはできます。』との記載に変だきたい。

・系統コード間でリソースの重複を認める

更定で商品が切り替わる場合の指令方法は取引ガイド100、130、159スライド→認められない場合、連続約定で商品が切り替わることは認め

225

なお、三次調整力②と複合商品に同時約定することはあります。また、連続約に示しているとおりです。

られないの意（連続約定は常に同じ商品のみ）・重複したリソースを用いた系統コードで同時約定が可能（系統コード１（三次調整力②）：リソースA＆リソースB＆リソース
C、系統コード２（複合商品）：リソースA＆リソースB＆リソー
スC

において、系統コード１ならびに系統コード２の同時約定が可能）→認められない場合、P100,130,159の図が誤りであり、三次調整力②と複合商品の同時約定が不可の意

135

取引ガイド（案）

118,
147

確認

P118『※1 なお、専用線で接続する単独発電機に対し実出力指令

専用線オンライン接続においては、 出力調整指令（数値指令）を選択する単独発電機について、簡易指令システムを行う場合、三次調整力①の実働試験・アセスメントⅡについて事前提出した発電計画を基準として で接続する場合と専用線オンラインで接続する場合で、実働試験・アセスメン

は、実出力値で送信した指令値と実出力実績を用いて実施する形用いられないにも関わらず、簡易指 トⅡの方法に基本的な違いはありません。

といたします。』との記載がございますが、簡易指令システムに令システムに接続した場合において 本内容が明確となるよう取引ガイドを修正いたします。

おいても、出力調整指令が行われる場合に、同様に実出力値で送は、発電計画を基準として用いられ信した指令値と実出力実績を用いてアセスメントⅡを行うことをた場合に、事前審査の評価結果に違認めていただきたい。

いがでることが想定されるため。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

P380の①の図「(変更前指令値－ΔkW約定量の10％)以上

回答案

理由

具体例を含めて、ご認識のとおりです。
もしくは

(発電計

ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

画＋ΔkW約定量の90％)以上」について確認したい。
図において、初めて余力活用となる指令になった部分で「赤い下矢印」で示されているところが、「(変更前指令値－ΔkW約定量の10％)以上」を意図しており、以降の余力活用となる指令において、「赤い上下矢印」で「ΔkW
約定量の10％」と示されているところが、「(発電計画＋ΔkW約定量の90％)以上」を意図しているという理解であっているか。
(もし、これが正しいならば、余力活用領域となる線を起点に「赤136

取引ガイド（案） 380

確認

い上下矢印」で「ΔkW約定量の10％」と示されているが、発電計
画の線を起点に矢印を付け「ΔkW約定量の90％」と示す方が文言と整合しており分かり易いと思料。)
また、具体例として、定格出力600MW、発電計画300MW、Δ
kW約定量100MWの発電リソースがあったとして、「(発電計画＋ΔkW約定量の90％)以上」という許容範囲は300MW＋100MW×90％＝390MW以上という解釈でよいか。

137

138

139

140

取引ガイド（案） 380

取引ガイド（案）348,
467

取引ガイド（案） 348

取引ガイド（案） 362

確認

確認

確認

確認

P380の①の図

余力活用に関する契約を締結している場合で、⊿kW約定量の範囲外に上げ指令

余力活用領域における許容範囲 (黄色のハッチング部分)の上端はを行った場合の許容範囲について、下限値の設定はありますが、上限値の設定

定格出力まで広がっているという理解で合っているか。

はありません。

30分コマごとに適合・不適合が評価されるとのことであるが、1ブロック単位ではなく、30分コマごとに評価し不適合であったコマについてのブロック＝6コマの内、1コマでも不適合があれば、そのブロック

みペナルティ料金が発生します。

のΔkW約定価格×1.5のペナルティが発生するのか。

P348はΔkWのアセスメント対象か否かを記載しているだけで、ご認識のとおり、取引ガイド348スライドはΔkWのアセスメント対象か否かを調整力精算かインバランス精算かは、また別の話と認識してい記載しております。

る。

なお、取引ガイド348スライドの図のうち、需給調整市場で約定している時間

P348の図を例にして、各コマで調整力精算かインバランス精算の

帯は電源Ⅱ契約等または余力活用契約の有無に関わらず、原則として調整力精

どちらで精算されることになるか。

算を実施いたします。

電源Ⅱまたは余力活用契約ありの場合となしの場合、ならびに余

ただし、取引規程第43条（調整電力量の算定）第３項に該当する場合はこの限力に対する指令があった場合となかった場合、それぞれでご教示

りではございません。

頂きたい。
30分コマ内で一回でもΔkW約定量を超える指令値がきた場合は、取引ガイド362スライドで「ただし、ΔｋＷの約定量の範囲内で属地TSOの指

そのコマは全てアセスメントⅡの対象外となる理解でよいか。

令に従い実際に調整していることを確認できない場合はこの限りでないものとします。」と記載されるとおり、全てのケースでアセスメントⅡの対象外となるわけではありませんのでご留意ください。

No

141

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 3

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

「契約受電電力が1,000ｋＷ以上の発電リソースを用いる場合は揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個

当該発電リソース単独で入札」とあるが、需要併設の発電リー別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載のソース（蓄電池）であっても、契約受電電力が1000キロワット以

とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

上の蓄電池（ポジワットで1000キロワット以上）を用いる場合
は、「単独発電機」として、ユニット単位で入札する、との理解
でよいか。

142

143

取引ガイド（案） 3

取引ガイド（案） 3

確認

確認

系統蓄電池（蓄電所）を想定した場合、需要（管理事務所等）を揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個除いた、蓄電池幹線に応動評価用計量器を設置する事で、蓄電池別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載のを単独ユニットとする事は可能か。

とおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

蓄電池等の逆変換装置を用いる場合の「ユニット」の定義とは何

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個か。

別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載のとおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

144

取引ガイド（案） 21

6行目および９行目にある「性能確認」とは、事前審査における62ページに「以下、「性能確認」

性能確認と同義か。

といいます。」という記載があるた

ご認識のとおりです。

め、62ページより前項に記載があ確認

る21ページの「性能確認」が同義かどうか明確にしたい。

145

取引ガイド（案） 21

最終行にある「供給地点に設置した計量器」とは、応動評価用計

ご認識のとおりです。

量器あるいは属地TSOが設置する託送計量器、のいづれかという

なお、託送供給の用に供する計量器を利用する場合、属地エリアの一般送配電理解で良いか事業者へ当該リソースの対象となるサービス（パルス提供サービスまたはＢ
ルートサービス）を申込みのうえ、計量値を取得できるようパルス受信装置ま確認

たはＥＭＳ等を設置する必要があります。

「取引規程(複合約定)第39条(アセスメントⅡ)ハ許容範囲の算定

ご指摘を踏まえて、そのような読み取りとならないように、取引規程を修正い

において」

たします。

二次②と三次①の余力活用契約があるリソースで三次①が約定し
P.76
146

取引規程（案）（一次調整力）ている場合、(イ)の算定や余力の範囲への指令時に、三次①ΔkW

第39条(アセスメント)

約定量と二次②供出可能量を比較して大きいほうと読めるがあっ
確認

ているか。

第1項（３）

また、さらに当該リソースが三次②で約定している場合、(イ)かハら参照する二次②取引規程での計上と、(へ)での計上と、二重で計上しているように読めるがあっているか。

127,
147

取引ガイド（案）

128,
156,
157

確認

P127,156において、0指令を含めて指令が来るとの記載もあるた

簡易指令システムで接続し、連続約定したブロックにより日を跨ぐ場合は、指め、P128,157においては、日を跨ぐ場合に0であっても指令が来

令値をゼロのまま変更しない場合であっても、日替わりで指令（指令値ゼロ）

る認識で間違いないでしょうか。

を出し直します。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

事前審査の性能確認データあるいは実働試験において、周波数の模擬信号は試験装置含め誰が準備する想定か。

199,
148

取引ガイド（案）

201,
203,

回答案

理由
不明確なため。

試験に必要な装置等は事業者さまにてご準備願います。
なお、入力する模擬信号の試験パターンについては属地の一般送配電事業者と協議の上、決定いたします。

確認

209

・一次調整力を含む複合約定において、一次調整力は自端制御が求められ1点目については、一般送配電事業者からの指令は原則、複合ΔｋW約定量の範るため、以下のどのような整理を想定されているか詳細に記載いただきた

囲内で発出されます。そのため、今回の事例では二次調整力①の200MWの指い。

令が一般送配電事業者から出る指令の上限となります。

例
複合約定

また、リソースは二次調整力①（LFC）の指令に応じて出力調整を行うことに

200MW

全量

二次調整力①

内数

一次調整力

200MW

調整を行っていただきます。ただし、ΔｋW約定量を超えて調定率にもとづき

上記例において、A/B/Cのどちらが正しいでしょうか。

応動する分については、アセスメントⅡの許容範囲を一次調整力分を拡張し、A：二次調整力①として200MWの指令が来ている場合には、一次調整力にアセスメントⅡ不適合とならないようにしております。また、余力活用契約を対応しなくていい。（一次調整力への割当量=約定量－二次調整力①指令

締結している場合は、上記によらず余力の範囲内で指令を行います。なお、ア値）

セスメントⅠでは複合約定量である200MW分が確保されているかを確認いた

B：約定時間帯においては、自端制御で常に100MWを一次調整力として活します。

用するため、二次調整力①の指令は100MWを上限に指令が来る（100MW

149

取引ガイド（案） 213

確認

加え、一次調整力（GF）分については調定率にもとづき、ΔｋW約定量までは100MW以上の指令が来た場合においても100MWのみ出力）
C：約定時間帯においては、自端制御で常に100MWを一次調整力として活用し、さらに二次調整力①として約定した200MWも供出することが求められるため、合計300MW出力を確保する必要がある（上記AorBの対応で2点目については、一次調整力を含まない場合の複合約定において、原則、複合ΔｋW約定量を超える指令は行いません。なお、余力活用契約を締結している場合は、上記によらず余力の範囲内で指令を行います。

は、アセスメント違反との扱いになるので、一次調整力を含んだ場合の入札においては、一次を別枠として定格出力ができる状態で入札が求められ
る）・一次調整力を含まない場合の複合約定において、合計約定量を超える指令は来ない認識でよろしいでしょうか。（合計約定量を超える指令が来た
場合には、出力を0としてもアセスメント違反にはならない）『入札対象となるリソースの通信設備により、以下のとおり最低

ご認識のとおりです。

入札量が定められており、この値以上となるよう、約定希望ΔkW
および、最小約定希望量を設定していただく必要があります。

150

取引ガイド（案） 224

確認

次調整力①のとき、5,000kW（2023年度のみ）との記載がございますが、2024年度以降は専用線を用いた場合においても、最低入札量が1000kW（現状の要件においては、専用線の最低入札量は5MW）との認識で間違いないでしょうか。

各リスト・パターンにおいて（需要家）とあるが、各リスト・パ 不要な（需要家）を削除する。
ターンで複数含まれるリソースであれば、需要、発電は問わない
151

取引ガイド（案） 225他

確認

認識で相違ないか。

ご認識のとおりです。ご指摘について反映いたします。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

P226『●各リスト・パターンでの入札は、事前に登録された各リ

226スライドでは、入札の単位について記載しており、247スライドでは、各

スト・パターンから１つを選択して、その番号をもって入札してリスト・パターンのMMSへの登録方法についてを記載してございます。

いただきます。この時選択したパターン番号で特定されるリソー取引会員は、取得した系統コード毎にパターンを20通り登録することは可能でス群を、本資料では「需要家リスト・パ

す。なお、同一の時間帯において、同一の系統コードに属する複数の各リス

ターン」「発電機リスト・パターン」「ネガポジリスト・パター

ト・パターンで入札をすることはできません。

ン」と記載します。
●同一の時間帯において、同一の系統コードに属する複数の各リ
152

取引ガイド（案）226,
247

スト・パターンを用いることはできません。』との記載がござい確認ますが、P247に『各リスト・パターンを用いる場合は、「属地エリアごと」、 「リスト・パターン種別ごと」、「商品区分ごと」、「基準値設定方法ごと」に、原則として１系統コードを取得していただきます。』と記載されており、矛盾しているように見えてしまっております。
1つの系統コードにおいて、各リストパターンを登録できるのか、できないのかが不明であるため、一つの系統コードで各リス

153

取引ガイド（案）227,247

トパターンを持つことができる条件を詳細に整理いただきたい。
P247に『なお、異なる系統コードに属するパターン間および単独 例

各リスト・パターンにおいて、異なる系統コード間でリソースを重複して登録発電機とネガポジリスト・パターンの間でリソースを重複して登 系統コード、リストパターン種別、するはできません。一方で、同一の系統コードで単価を変えて分割して入札す録することはできません。』との記載がございますが、P227にお 商品区分、基準値、登録パターン

ることは可能です。そのうえで、227スライドの図については、取引規程第31

いて同じリソースを同時に入札（札A、札Bで違う単価で入札）さ 00001、ネガポジリスト・パター

条第6項において規定されている、「ただし，第２項にもとづき複合商品に分れており、別の系統コード間でリソースを重複登録できないので ン、複合商品、事前予測、リソース割して入札する場合に、やむを得ず複数の商品区分に同時に入札するときはこあれば、図の入札がどのようにされるのか不明であるため、具体 A・リソースB・リソースCの限りではない。」を表したものになります。

例としてご説明いただけますでしょうか。

00002、発電機リストパターン、三「やむを得ず複数の商品区分に同時に入札するとき」は以下のパターンを想定

次調整力②、－、リソース・リソー

しております。

スB・リソースC

・一つのリソースから札A＠5円（一次調整力～三次調整力①の複合商品の入札確認の内数とする入札）、札B＠10円（三次調整力①の入札。一次調整力~二次調
上記例の通り、系統コード00001な

整力②までは札Aで供出可能量まで出し切り、札Bの内数に計上できない）で入らびに00002においてリソースの重札する場合。

複を認めるのかどうか、認めない場

・一次調整力～三次調整力①機能を持つリソースにおいて、特定出力帯で特定合においては、P227の例のように入機能が使用できない（例えば、300～400MWにおいては一次機能が使用不札するためにはどのようなリストパ可）というリソース特性を持っている場合。

ターンとなるのか、具体例としてご説明願います。

”無効ΔｋＷ約定量”とは何か。

入札量のうち約定されなかったΔ【No.96と同回答】

kW量と想定されるが、複合商品で 無効ΔｋＷ約定量とは、週間市場商品約定単位での約定結果のうち、必要量にどのように無効の量が通知されるか 紐づかなかった入札量のことです。例えば、広域調達の対象ではない商品
154

取引ガイド（案） 236

確認

不明のため。

（2024年度における二次調整力①等）を含む複合入札が他エリアに紐づいた場
合に、当該商品に無効ΔkＷ約定量が生じます。
ご意見を踏まえて、取引規程に反映いたします。

No

155

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 239

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

”複合商品に入札する場合の最小約定希望量は一つのみ入力する”

内数となる商品の最大値が下限とな 複合商品に入札する場合、入札時点における供出可能量が最も大きな商品の内際に、内数となる商品の入札量や約定量はどのように算定されるるのかなど不明のため。

のか。

数として他の商品については原則全量入札していただきます。
内数となる商品の入札量は事業者さまにて設定いただきます。内数の約定量
は、札に一つ設定された最小約定希望量を下回らない範囲で算定されます。

P242に記載の入札例において、札①は複合商品として単価が1円

ご認識のとおり、単一商品の札より複合商品の札の方が高い場合であっても、で入札しており、札②～札⑤は単独商品として単価2円~5円で設

複合必要量および個別必要量を充足し調達コストが最安であれば約定いたしま

定されております。

す。

複合商品としての入札を想定した場合、複数商品への対応ができるための改造費等が高くなるため、入札単価も応じて高くなることが想定されます。記載の例では複合商品としての入札単価が最安のため、約定結果のイメージになるのは容易に想像できるのですが、もし複合商品の入札単価が5円より高くても、調整力の調達コストが最安になるのであれば、札①も落札される認識で間違いないでしょうか。
例
156

取引ガイド（案） 242

確認

【募集量】
三次①～三次②複合：150MW
内

三次②：100MW

内

三次①：100MW

【入札】
入札①

三次②100MW

5円

入札②

三次①100MW

5円

入札③

三次①三次②複合

150MW

9円

【落札結果】
札③のみ落札（札①+札②でも募集量を満たすが、調達コスト10円のため、札③の調達コスト9円が約定される）「契約受電電力が1,000kW以上の発電リソースの場合は商品区分

ご認識のとおりです。

ごとに原則としてユニット単位で入札を行う」とある一方で、34ページには「発電リソースの場合、原則として受電地点に計量器
157

取引ガイド（案） 21

確認を設置」と記載がある点について、受電地点に計量器を設置した
うえで、各ユニット毎に応動評価用計量器を設置する、という理解で良いか。

4行目「アグリゲータが設置する簡易指令システムの受信装置」
158

取引ガイド（案） 33

確認とは、OpenADRにおけるVEN単位という理解で良いか。

「受信装置」の定義が曖昧である為 受信装置で複数のVEN-IDを設定することも可能です。一方、1回線（送受信装置含む）当たりに接続できる各リスト・パターンの最大供出可能量を、100万kW以下としております。

159

取引ガイド（案） 34

意見

文書中の「計量器」が「ΔkWの応動評価に必要な計量器」なのか

当該箇所はΔｋＷの応動評価に必要な計量器と明記しており、当該スライドの「電力量(kWh)を計測・取引するための計量器」のどちらを指す

計量器は応動評価用の計量器を説明している箇所となります。

のか不明確なため、補足等追加頂きたい。

なお、設置場所に託送供給等約款にもとづき属地エリアの一般送配電事業者により託送計量器が設置されており、供出電力が当該託送計量器から取得できる
場合、応動評価用計量器を兼ねることができます。

No

160

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 34

意見

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

ΔkWの応動評価に必要な計量器の設置場所の図について、各リス

リストパターンの場合の応動評価点 各リストパターンについても、応動評価用計量器の取り付け位置は同様となり

トパターンの場合の記載も追加頂きたい。

を明確化したい為「注１：同一リソースが同一提供期間に複数の商品に同時に約定

カッコが欠如していると思われる為 ご指摘を踏まえて、修正いたいます。

ますので、原案どおりといたします。

している場合（余力活用に関する契約を締結している場合を含む）は、約定している商品余力活用に関する契約を締結している
161

取引ガイド（案） 55

確認機能の商品を含む）のうち、最短のサンプリング周期の瞬時供出
電力の商品区分の欄を参照ください。」のカッコ書きがどの部分に係るのか。
※他ページの同一「注１」も同様
供出可能量が1,000kW以上のネガポジ型リソースは、”商品区分”に関係なく、1パターンのみ登録する認識で相違ないか。

ネガワット部分の差異はあるが、基1,000kW以上のネガポジ型リソー

本的に単独発電機と同様の市場運用

スの市場運用が不明確のため。

地点単位での供出可能量が1,000キロワット以上となるネガポジ型リソースの＜抜粋＞

場合は、地点単位でのネガポジリスト・パターンとして入札を行うことができまた、当該地点では基準値設定方法を一つのみ選択できる認識 ができる旨を追記する。
で相違ないか。

ネガポジリスト・パターン

需要家 ます。

リスト・パターンと同じ※
162

取引ガイド（案） 247

基準値の設定方法については、系統コードごとに一つ選択することが可能となりますが、それぞれの系統コード間でのリソースの重複は認めておりませんの確認※ネガポジ型リソースの供出可能量 で、上記の場合はご認識のとおり基準値設定方法は一つのみ選択していただくが1,000kW以上の場合は、当該地こととなります。

点のみで系統コードを取得し、１パターンのみ登録可能。

複合商品の登録はどのようにされるのか不明であるため、詳細に複合札のパターンについては、ご認識のとおりです。

ご提示いただきたい。（以下複合商品はすべて認められる認識で入札の具体例は、No.90の回答を参照ください。

間違いないでしょうか。）

なお、複合札の入札については性能確認に合格した商品区分に応じた複合札の一次～三次①の複合商品パターンで入札いただきます。

一次～二次②の複合商品
二次①～三次①の複合商品
163

取引ガイド（案） 247

確認

一次・二次①の複合商品
一次・二次②の複合商品
一次・三次①の複合商品
二次①・二次②の複合商品
二次①三次①の複合商品
二次②・三次①の複合商品

164

取引ガイド（案） 315

確認”単独発電機で約定した場合”のアセスメントⅡにて、”１分発電計

他の商品区分では限定規定があるた 一次調整力のみ約定している場合は、取引規程（一次調整力）第34条第１項

画電力計画または属地周期発電計画電力計画”を提出する必要があめ。

(1)のとおり、単独発電機で出力調整指令の場合であっても、属地周期発電計

るか。

＜抜粋＞

画電力計画または１分発電計画電力計画の提出が必要となります。ただし、余１分発電計画電力計画または属地周 力活用に関する契約において、一次調整力に相当する機能以外で契約を締結し期発電計画電力計画※出力変化量指令を選択した場合に限ります。

ている場合は、不要となります。

No

165

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 330

確認

理由

回答案

”一次調整力のみが単独商品で約定した場合は、当該提供期間につ”一次調整力のみが単独商品で約定

一次調整力のみが単独商品で約定し、余力活用に関する契約で一次調整力相当

いては”、kWhの精算処理としては全て、”小売電気事業者と属地した場合は、当該提供期間について の機能以外の契約を締結していない場合はご認識のとおりインバランス精算とTSOの間でインバランス精算”することで完結する認識で相違ない

は調整電力量の算定対象外”となる

か。

ため。

ご意見内容

具体的提案

なります。

専用線オンラインの場合は、出力調整指令（数値指令）を示して 専用線オンラインでは、出力調整指

瞬時供出電力は、例えば”単独発電いることで認識に相違ないか。

機：補正計測電力から発電計画電力 なお、専用線オンラインの場合にも、出力変化量指令を選択するケースはあり

令（数値指令）であることを明記す

るか、P.419のように場合分けする。 を差し引いた値”という記載がある

ご指摘を踏まえて、取引規程・取引ガイド51スライドを一部修正いたします。
ますので、出力調整指令であることを明記できません。

ものの、但書で、出力調整指令（数166

取引ガイド（案） 356

値指令）の場合は、補正計測電力が確認

瞬時供出電力であると記載があるため。なお、”注２：瞬時供出電力
は、属地TSOと協議のうえ、決定”ともあるため、供出電力の定義にス
ライドでバラつきがある。

167

取引ガイド（案） 66

確認

3行目「単独発電機の出力変化曲線または運転実績等の性能デー工場試験による試験成績書により要件への適合が確認できる場合には代替可能

タ」について、需給調整力市場専用に新規構築する発電リソースです。

の場合、工場試験データでも代替可能か？

また、逆変換装置を用いる場合等の個別のケースについては協議させていただ

また、逆変換装置を用いる場合でと計測（計量）電圧が異なる場合は、取引ガイド47

きますので、属地エリアの一般送配電事業者にご相談ください。。

ページに記載の方法で修正する事も認められるか？

⑫周波数計測の性能データに関わる提出資料に、「第13条（リ誤記と思われる為ご指摘を踏まえて、修正いたします。

ソース等が満たすべき要件）(2) イ(ﾄ)cに規定する時間以内に応動開始することが確認できるもの。」とあるが、第13条（２）イ
168

取引ガイド（案） 195

確認（ト）ｃは、「ｃ 周波数計測誤差±0.02ヘルツ以内とする。」と記載されていることから、「規定する誤差範囲の計測が確認できるもの」等の誤記ではないか
右側真ん中の図において、「応動時間の起点」とは何を意味する

201ページや206ページに記載の図 応動時間の起点は、「異常時の原因となる電源脱落等が発生した時点で、電源

かでは、遅れ時間が考慮されている脱落時点において基準周波数を上回っている場合は、電源脱落後最初に基準周が、200ページでは考慮されていな 波数(50/60Hz)を下回った時点」です。
169

取引ガイド（案） 200

いように見える為

確認

事前審査においては、異常時の原因となる電源脱落等を想定した模擬周波数
信号の入力時刻を応動時間の起点としています。また、応動時間は遅れ時間も含め10秒となることから、ご指摘を踏まえて、関連する取引規程および取引ガ
イドを修正します。

170

171

取引ガイド（案） 205

取引ガイド（案） 259

確認

確認

2行目「GOV等の制御系から得られる出力結果」は、PLC等の出

PLC等の出力指令値が、実働試験に用いることが可能な出力結果かどうかは、

力指令値も含まれる、との理解で良いか

事前に属地の一般送配電事業者にご相談ください。

3行目「小売り電気事業者の契約先が変更され」と、同文後半に同義であるなら、単語を統一して頂 ご指摘を踏まえて、修正いたします。

出てくる「スイッチング」は同義か？

きたい為

No

172

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 341

確認

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

「複合商品における差替え例3-1」について，Aエリアの電源xの取引ガイド236スライドに商品毎の広域調達可能な範囲が限定されています。

一次・二次①の約定がない（不落札）場合に，Aエリアの他電源

その結果、取引ガイド341スライドのような約定ケースが発生しますが、一次（例：電源p）のΔkW差替に電源xの一次・二次①のΔkW可能量

調整力および二次調整力②を属地エリア内の電源差替えに使用した場合、既約を割当することは問題ないとの認識だが，相違ないか。（本例の定分の二次調整力②および三次調整力①の調整力発動に支障が出てくるため、趣旨はBエリアの他電源の一次・二次①への差替にAエリアの電源差替えに使用できません。なお、一次調整力および二次調整力①については、xの可能量は利用不可との認識）

無効ΔkW約定量として取引会員に通知されます。

なお，仮に上記認識に相違があり，Aエリアの他電源pに対しても電源xの一次・二次①可能量の差替が不可である場合，BSPは約定
した二次②・三次①のΔkWがどのエリアと紐づいているか知らされておらず，どの電源の一次・二次①可能量が利用不可となるか確認する方法がないものと思料。

173

取引ガイド（案） 433

確認●供出可能量＝GF幅（定格出力外）の場合は、提供期間（現3時発電上限電力＝発電計画電力の状態 提供期間（現3時間）の間、継続して供出可能量の供出を求めるものではあり

間）べたつきで供出可能量を供出できないが、許容されている認でGF幅（定格出力外）分、一次調ません。平常時においては調定率に従って応動すること、異常時においては少識で相違ないか。

整力に約定することがあり得るたなくとも5分以上、ΔkW約定量を継続して供出することを求めています。

●その上で、蓄電池の場合、定格出力などで約定している場合、め。

充電残量によっては、提供期間（現3時間）べたつきで供出可能

また、蓄電池の一次調整力ポテン

量を供出できないが、許容されている認識で相違ないか。

シャルを存分に発揮するため。

”属地TSOの間で協議のうえ定める上り伝送遅延時間”は、P.26で専用線オンラインのアグリゲーター 取引ガイド26スライドの3分以内は送信期限を記載しておりますので、上り伝いう最大3分となる認識で相違ないか。

が一次調整力のポテンシャルになり 送遅延時間とは異なります。
得るため。

上り伝送遅延時間については、事業者の設備ごとに異なる為、属地エリアの一

下記の設備形態の違いを踏まえる

般送配電事業者と協議のうえ定めさせていただきます。

と、専用線オンラインであっても、システム連携等の伝送遅延時間が発生するため、念のための確認。
174

取引ガイド（案） 439

確認＜補足：設備形態＞
・従来の発電機中給～専用線～リソース
・アグリゲーター
中給～専用線～アグリゲーターシ
ステム～リソース

取引ガイド（案） 441,
443

監視方法がオフラインの場合でも設”一次調整力において監視方法がオ

瞬時供出電力の保存に要する時間については、遅れ時間として考慮する予定はと伝送遅延時間の補正を行うことは可能か。

備形態等によって属地TSOと伝送遅フラインの場合、属地TSOへ”受けございませんが、ご意見は今後の参考とさせていただきます。

延時間の補正を協議できるようにす

渡せるよう瞬時供出電力を保存するる。

際にも伝送遅延時間（打刻するまでの時間）が発生し得るため。

439,
175

”監視方法がオフラインの場合”、設備形態等によって、属地TSO

確認（ここでの遅れ時間2秒とは、
P.195で示す主に制御の際のものだ
が、監視方法がオフラインの場合でも一次調整力のポテンシャルになり
得る。）

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

”基準周波数を0.2Hz※2下回るコマ(コマを跨る場合はその次のコ オフライン、オンライン問わず、提システム上、提供期間を識別してシ ご認識のとおりです。

マも含む)”のうち”その次のコマ”が一次調整力に約定していない

ステム自動により、一次調整力機能 一次調整力のみを供出可能なリソースについては、一次調整力に約定していな

供期間のみであることを明示する。

場合は、アセスメント対象外である認識で相違ないか。

がオフになり得るため。

い時間帯にアセスメントⅡを実施することはありません。

異常時のみ”その次のコマ”の約定有176

取引ガイド（案） 440

無や計画にかかわらず異常時の応動確認をするにはその判定ロジックを別途実装する改造費により調整力調達コ
ストが上がり得る。

記載の図において、『（変更前指令量－ΔkW約定量の10％）以上 P362を例に挙げると、

P362を例に挙げると、

もしくは、（発電計画＋ΔkW約定量の90％）以上』との記載がご 下記記載が正しければ記載の通りに45分の応動時間が認められている

ざいますが、変更後●● 分とその後で上記のアセスメントの範囲 修正いただくのはいかがでしょう

三次調整力②において、指令変更がが異なる図になっておりますので、具体的に整理いただきたい。 か。

発出された30分コマと次の30分コ上げ指令を行った場合の許容範囲

マにおける許容範囲は、は、下限値：指令変更前の指令量－Δ

ご指摘を踏まえて、取引ガイドを修正いたします。

指令値変更後60分間（30分コマ×2コ kW約定量×10％

362,
177

取引ガイド（案） 380,

マ）は

上限値：指令変更後の指令量＋Δ（変更前指令量ーΔkW約定量の

kW約定量×10％10％）以上であり、であるため、図として記載されていその後の許容範囲はる通り、指令変更後の30分コマの（発電計画＋ΔkW約定量の90％）以 み（変更前指令量－ΔkW約定量の

確認

上である。

404

10％）以上というのは、応動時間45分以内の30分以内に指令値に到下げ指令を行った場合の許容範囲達しないといけないため、アセスメ

は、ントⅡの範囲と同様に、指令値変更

指令値変更後60分間（30分コマ×2コ の30分コマおよび、次の30分コマ
マ）はの合計60分（30分コマ×2コマ）の（変更前指令量＋ΔkW約定量の許容範囲として設定いただけないで10％）以下であり、しょうか。

その後の許容範囲は（発電計画＋ΔkW約定量の10％）以
下である。

178

取引ガイド（案） 372

確認『簡易指令システムで接続し出力変化量指令を選択する場合、ア

簡易指令システムで接続する場合の三次調整力①アセスメントⅡにおいて、セスメントⅡの許容範囲は、下記にて算出します。三次調整力①「指令値変更に伴い応動している時間」として扱う対象は、属地エリアの一般の応動時間は15分のため、属地TSOから送信された指令値の到達送配電事業者から送信された指令値の到達時刻の『直前』の15分間となりま

時刻の直前の15分間を「指令値変更に伴い応動している時間」とす。例えば、9:00に[9:15～12:00 10MW]を指令した場合、到達時刻は9:15

して扱います。』との記載がございますが、到達時刻の直前の15となるため、「指令値変更に伴い応動している時間」は、到達時刻9:15の直前

分間ではなく、直後の15分間（正確には、指令発信後15分間）での15分間すなわち9:00～9:15となります。

はないのか。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

三次調整力①への応動に対して、二次調整力①の応動時間内で変三次調整力①の約定量を超えていな 二次調整力①→三次調整力①の連続約定における三次調整力①への最初の指令動を求めるべきではないのではないか。別リソースを用いて対応い場合の方が15分の許容範囲を得については、二次調整力①への指令値ゼロと三次調整力①への指令値（所望のすることも考えられ、三次調整力①に対応できるリソースは応動られることの理由がわからないた値）が重ね合わされた指令となります。

時間15分内の性能を求められているため、指令が発せられてからめ。

指令値の変更前後の差が三次調整力①約定量を超える場合は、二次調整力①の15分以内の応動を認めるべきではないか。

（二次①の応動時間5分で応動でき 指令値をゼロとする影響で生じるため、許容範囲を算定する際の「指令値変更
る能力があることとアセスメントⅡ に伴い応動している時間」も三次調整力①応動時間を参照した15分ではなく、許容範囲の幅は別ではないか。）

179

取引ガイド（案） 378

二次調整力①応動時間を参照した5分としています。

確認＜抜粋＞
三次調整力①の提供期間の開始時刻
における指令値変更について，変更
前指令値と変更後指令値の差が三次調整力①の約定量を超えている場合に限り，「指令値変更に伴い応動している時間」は５分間とします。

180

取引ガイド（案） 413

確認

アセスメントⅠに関して、約定量が落札ブロックの期間中（3時3時間連続して供出可能かどうかを ・アセスメントⅠでは、約定ブロックの全ての30分コマにおいて発電上限電力間）全ての時間において供出可能かどうかを確認されるのでしょ

確認されるのであれば、二次調整力 と発電計画電力の差がΔkW約定量以上となっていることを確認いたします。

うか。商品要件として、30分以上の継続時間を求めているので、①の継続時間30分以上と整合性が・ご認識のとおり、3時間にわたって約定量を供出し続けることができるkWh

3時間にわたって約定量を供出し続けることができるkWhの確保ないのではないかと思います。

の確保は必須ではありません。

は必須ではない認識で間違いないでしょうか。

ネガポジ型リソースはネガポジリスト・パターンに対してのみの ネガポジ型リソースは、ネガポジリ

181

取引ガイド（案） 3

意見

矢印しかないため、ネガポジリスト・パターンでしか入札できな スト・パターンのみではなく、発電

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個いように見えますが、ネガポジ型リソースにもなれる蓄電池は発 機リスト・パターンや需要家リス別に定めることとしておりますので、取引規程第61条（細目的事項）に記載の電機リスト・パターンや需要家リスト・パターンとしての活用は ト・パターンに入って入札できるよとおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

できないということでしょうか。

うにしていただきたい。

今後、遅れ時間120秒以内については、新設であっても設備形態

専用線オンラインのアグリゲーター 第33回需給調整市場検討小委員会 資料３にて二次調整力①のスペックダウンに応じて、維持してほしい。

が二次①調整力のポテンシャルにな 防止策として、新設発電機の場合は遅れ時間を30秒以内とすることで整理されり得るため。

ております。なお、本整理については、取引規程および取引ガイドへ反映いた

下記の設備形態の違いを踏まえるします。

と、一律に新設の遅れ時間を設定した場合、ポテンシャルを活かせない 【参考】第３３回需給調整市場検討小委員会
22,182

取引ガイド（案） 175,
176

資料３（電力広域的運営推進機

おそれがある。

関HP）＜補足：設備形態＞

https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2022/files/ju

・従来の発電機kyu_shijyo_33_03.pdf

意見

中給～専用線～リソース
・アグリゲーター
中給～専用線～アグリゲーターシ
ステム～リソース

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

31,
183

取引ガイド（案）

32,
51,

意見

ご意見内容

取引ガイド（案） 33

意見

回答案

理由

簡易指令システムとしては出力変化 需給調整市場検討小委員会の今後の要件変更等の資料のとおり、専用線接続の令を受信することが可能なため、専用線接続においても、出力変量指令で受信できるにもかかわら化量指令を可能としていただけないか。（パルス指令でない場合

ず、専用線では出力変化量指令を受 ます。いただいたご意見については今後の参考とさせていただきます。

に、数値指令ではなく、変化量指令を受信したい）

信できないため、ACシステムとし単独発電機の応札形態については出力調整指令（数値指令）で整理されておりての開発の煩雑さがあり、システム <需給調整市場において予定されている要件変更等をまとめた資料＞

52

184

具体的提案

単独発電機を簡易指令システムに接続した場合は、出力変化量指の開発コストが上がってしまうた

https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/files/youkenhenkou_20220

め。

822.pdf『複数のリソースを使用して本市場に参入される場合、システム

専用線の敷設コストが高い現状にあ いただいたご意見については今後の参考とさせていただきます。

や通信回線の不具合により調整力の供出が不可能となった場合のり、調整力として入札されるΔkW

影響を抑制するため、1回線（送受信装置含む）当たりに接続で単価が高くなってしまうことが想定きる各リスト・パターンの最大供出可能量を、100万kW以下としされます。ある程度システムの信頼ております。』

度を担保できれば、容量の制限なくと記載がありますが、システムや通信回線の信頼度向上のために接続を認める等の緩和条件を設けてシステム二重化・二拠点化や通信回線の二重化・二ルート化など

いただければ、一つ高信頼度のシスの対策を行った場合に限り、100万kW以上でも接続を可能とするテム構成ができたらリソースが増えなどの緩和条件を設けていただきたい。

れば増えるほど入札できるΔkWが増加し調整力調達コストの削減に貢献できると考えております。

185

取引ガイド（案） 34

意見・機器個別計測を認めていただきたい。

PCS内蔵メータでの市場取引が可能 機器個別計量に関しては、第33回需給調整市場小委員会参考資料１にて2025

・ネガポジリソースでの市場参入の場合に、応動評価用計量器のになれば、メーターなどの設置コス 年度以降に向けた課題として整理されております。次世代分散型電力システム

設置場所がどこになるのかが不明である。おそらく受電地点しかトの削減により、よりリソースの活 に関する検討会等で制度検討を進めておりますので、制度検討結果を踏まえ認められないのではないかと想定しますが、系統用蓄電池などの用幅が増えることが想定されるた大きなリソースは所内負荷もほとんどないのが現状であり、PCS

め。

て、今後対応いたします。

の内蔵メータでの市場取引を可能とするように検討いただきたい。
（特定計量制度に基づく特例計量器として）

P.7
186

取引規程（案）

第2条（定

（本則）

義）

確認

三次調整力②，三次調整力①，二次調整力②および二次調整力①

送信方法にもよるが、発電機の運転 属地エリアの一般送配電事業者が指令を送信したタイミングとなります。

の場合について、「属属地エリアの一般送配電事業者が指令を送は、TSOの指令を受けて指令内容復信してから供出可能量まで出力を変化するために要する時間」と唱等を経て速やかに当社が発電機運記載されているが、応動時間の開始時刻はどのタイミングである

転指令を出すため、それにより若干か。

のタイムラグが発生する。応動時間の開始時刻は、TSOの指令時刻か、1項（16）それとも当社運転指令時刻か確認したい。

第35条において、同一提供期間に同一リソースで他商品区分に約

P.60
187

取引規程（案）第35条（調（三次調整力②） 整の実施の原則）

定した場合の指令方法に関する記載があるが、もう少し詳しく記
意見

載をお願いしたい。（その他の取引規程（別冊）も同様）

約定している商品により指令方法が分かるよう別表を作成いたします。

No

188

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 39

意見

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

トランスデューサーにより、kWを算出して送信するほうが計算

アセスメントⅡに用いる計量設備は調整力としての応動評価を適切に行う必要負荷も軽くなり、スピーディーに実績値を送信できるようにながあり、計量器の性能・精度を担保するためリソースの定格に応じた階級を要る。しかし、国内で市場要件を満たすトランスデューサーがほと件として定めさせていただいております。

んどないため、階級や周波数計測周期などの条件を緩和していた
だきたい。

189

取引ガイド（案） 80

意見『リソースのスイッチングやトラブルに伴い、各リスト・パター

急遽リソースの不具合で長期的に改 需要リソース毎の応動実績の確認ならびに、変更後の需要家リスト・パターン

ンの変更が必要になった場合、変更後の各リスト・パターンが、修が必要となった場合において、対 の要件適合の判断ができ、属地エリアの一般送配電事業者が認める場合は、実対象のリソースを除いても商品要件に適合していることを確認で象の不具合リソースを除いたリスト 働試験を省略し、早期の変更が可能な場合がございます。早期の変更の可否にき、かつ属地TSOが認める場合は、実働試験による性能確認を省パターンが登録していなかったら、 ついては、属地エリアの一般送配電事業者へご相談いただくようお願いいたし

略し、早期の変更を可能とする場合があります。』

不具合リソースも含めて基準値・発 ます。

との記載がございますが、リソース毎の実績データを提出してい電計画の算定・制御をしないといけた場合に、事前審査段階で各リソースの性能は把握できているた

なくなってしまうため、流動的に登め、リソースの削除で入札要件を満たす場合には、即時の変更も録できるようにしていただきたい。

可能としていていただきたい。

190

取引ガイド（案） 92

取引ガイド（案） 127,

同じ意味であればあえて文面を変え ご指摘のとおり、取引ガイド92スライドの事前審査時間および事前審査対象時

象時間（60分＋試験時間）”と合わせた方がよいのではないか。

る必要が無いため。

意見

97,
191

事前審査対象時間（60分＋事前審査時間）は、P.91”実働試験対で、取引ガイド91スライドに合わせた表現に取引ガイドを修正いたします。

”※同一の系統コードの単独発電機または各リスト・パターンにお 既にそれぞれP.101,131,161に指令

今回、商品区分が全て出そろったた ご指摘のとおり、削除いたします。

いて～～～”は削除してもよいのではないか。

め、”異なる商品区分で約定してい取引ガイド（案） 142

意見

方法を具体的に説明されているる場合”の表現では誤解が生じるた

意見

め

156

192

間は、取引ガイド91スライドの試験時間および実働試験対象時間と同義ですの・二次調整力②において、休止時間が認められない場合に3時間

・二次調整力②の継続時間の要件は30分以上ですが、休止時間が不要なリソー以上供出可能量を供出し続けることは継続時間が30分以上との要

スは30分以上の出力継続を求めることがございます。また二次調整力②の性能件であるにも関わらず、必須条件となるのでしょうか。商品要件

確認において適合しΔkWを3時間供出可能なリソースについては、三次調整力

において、継続時間が30分以上とされているため、30分以上継続①または三次調整力②の実働試験を省略可としていることからも、休止時間のして供出可能量が供出できたらリソースとしては二次調整力②と不要なリソースは、事前審査で3時間以上供出可能であることを確認することして活用できるのではないでしょうか。

としております。

・発熱などの問題により、休止時間を設けていただくことは可能

・休止時間が必要と考えられるリソースに関しては、属地エリアの一般送配電でしょうか。『技術的な理由等により休止時間が必要となるリ事業者にご相談ください。

ソースの場合で、属地TSOが認めるときには、あらかじめ定めた
時間休止できるものとします』との記載がございますが、具体的にどのような条件の場合に休止時間が認められるのか、例として挙げていただけますでしょうか。

No

193

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 172

意見

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

・二次調整力①ならびに二次調整力②の商品要件としては、共に二次調整力①は常に指令への追従をもとめることから休止時間は認められてお継続時間が30分以上と定められている。二次調整力②においてりません。

は、休止時間が認められているため、二次調整力①の休止時間もアセスメントⅠでは、約定ブロックの全ての30分コマにおいて発電上限電力と認めていただきたい。

発電計画電力の差がΔkW約定量以上となっていることで、ΔｋＷ約定量の供出・二次調整力②においては、休止時間が認められない場合に3時が可能な状態を維持していることを確認いたします。

間供出可能量を供出できる状態にすることが求められているが、二次調整力①においては、継続時間が30分以上を事前審査の性能確認で確認されるため、3時間以上、供出可能量を供出できる状
態にしておくことは必須条件ではない認識で間違いないでしょうか。
（30分間供出可能量MAXを供出し続けた後に、指令に応答できな
い場合もアセスメントⅡ違反等にはならず、許容される）

194

取引ガイド（案）・P174において、『※2 図中の遅れ時間は、遅れ時間(120秒)＋

・図中の遅れ時間は、誤認がないよう遅れ要素の内訳がわかるよう記載いたし

上り伝送遅延時間をいう。』と記載されておりますが、同じ名前ます。

で記載されており、正確に理解できない可能性があるため、図中・上り伝送遅延時間は、応動時間に含まれないため、傾きが無限大になることの遅れ時間を別の名称で定義していただきたい。（この意見内ではありません。なお、一部誤認を招く記載があったことから、ご指摘を踏まえ

172～174,は、識別のため、遅れ時間120秒を遅れ時間①、図中の遅れ時間て修正いたします。

180～182,

を遅れ時間②と定義させていただきます。遅れ時間②＝遅れ時間

188,①＋上り伝送遅延時間）

189,

・P174において、遅れ時間①が120秒、上り伝送遅延時間が3分

205,であった場合に、応動時間－遅れ時間②＝5分－5分＝0となり、

206,
210～212,

傾きが無限大になってしまうため、事前審査やアセスメント評価
意見において、上り伝送遅延時間を含めて評価しないでいただきた

420～424,い。また、上り伝送遅延時間は応動時間5分以内に含めずに、応428,

動後の上り伝送遅延時間3分を認めていただきたい。（指令から439,

応動まで5分、実績の返送まで3分で計8分）

441,【現状の要件】

443

・遅れ時間：120秒以内（2分以内）
・二次調整力①応動時間：5分以内
・二次調整力①専用線上り伝送遅延：3分以内

195

取引ガイド（案）175,
180

P180において、『※2 出力調整指令の場合は指令量を指令値に読ご指摘のとおり、注釈にて追記修正いたします。

み替える。』と記載がございます。

なお、二次調整力①における計測時の基準の考え方は、第28回需給調整市場検P175において、計測時の基準の考え方として、実出力値の指令に討小委員会 資料3-3で、指令方法ではなくリソース種別による分類で整理されおいて、基準値は発電計画になると記載されておりますが、P180ておりますので、取引ガイドを修正しております。

に記載の通り、発電計画を基準値とせずに、出力調整指令におい意見ては指令値で評価されている、単独発電機の場合は、P118や（参考）第28回需給調整市場検討小委員会

P147の※1の記載と同様に実出力実績を用いてアセスメントⅡ評

運営推進機関HP）

価を実施すると追記いただきたい。

https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2021/files/ju
kyu_shijyo_28_03_03.pdf

資料３-3 P24参照（電力広域的

No

196

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 247

意見

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

リストパターンの登録パターンを最大20パターンから増やしてい 事前審査においては、各リソース約定された時間帯において、前日に ご意見を踏まえ、各リスト・パターン数の上限（20個）の引き上げについては

ただきたい。

不具合となったリソースを除くリス 今後検討させていただきます。

（上記の例においては、10リソー

10個のリソースをアグリゲーションする場合においてでさえも、 ス）の性能が確認できて合格となっトパターンへの変更をするために

なお、各リスト・パターンについては１パターンに対して需要リソースは最大

最大627通りの組み合わせがあるため、現状の登録パターンではた場合には、それらを組み合わせたは、様々な組み合わせのリストパ

9,999件、発電リソースは最大999件を登録することが可能となっておりま不足となってしまいますので、登録パターンを例えば10000パ

すべてのパターンにおいても同様にターンを登録しておく必要があるた す。

ターン等に増やすことをご検討いただけますでしょうか。

合格とみなされるため、事前審査のめ。

確認の手間を増やさずに対応が可能と考えます。
異なる系統コード間のリソース重複を許していただきたい。

異なる系統コードに属するパターン 異なる系統コード間で重複したリソースを用いて約定した場合、必要調整力の間でリソースを重複して登録ができ 確保ができない虞や、精算等が正しく行えない虞がある為、２つの系統コード
ないとの記載がございますが、異な 間で重複したリソースを登録することは許容できかねます。
る系統コード間でリソースが重複することを認められたら、以下の利点があると思われます。
・複合商品用リソースが単独商品に入札することができるようになる。
→入札機会の増加、調達コストの低197

取引ガイド（案） 247

減意見

・ネガポジリストパターンのリソー
スと発電機リストパターンのリソー
スを重複することができれば、専用
線オンラインで接続されたリソースの対応できる商品を実質的に増やすことができる。→入札機会の増加、調達コストの低減

198

取引ガイド（案） 356

意見・専用線オンラインで接続する場合

専用線オンラインで接続する場合、瞬時供出電力の提出方法について、出力増『①単独発電機の場合減指令と出力調整指令で違いはなく、発電計画電力を二重で引くことはありま受信した瞬時供出電力から30分コマごとの平均値を算出し、そのせんので、取引ガイド356スライドの修正はいたしません。なお、No166に関平均値から発電計画電力を差し引いた値

連し、取引規程・取引ガイド51スライドの修正は必要ですので対応いたしま②各リスト・パターンの場合す。

受信した瞬時供出電力を30分コマごとに平均した値』との記載がございますが、出力増減指令の場合、瞬時供出電力は発電計画を引いた後の値であるため、瞬時供出電力から発電計画
電力を差し引いてしまうと、発電計画電力を二重で引いてしまうことになるため、式の変更が必要ではないでしょうか。

No

199

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 359

意見

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

記載の図においては、応動時間を含む30分コマでアセスメントの ・指令値がブロックの境目から45分

ご指摘を踏まえ、より見やすくなるように、連続約定ブロックの境目から45分

幅が定められておりますが、三次調整力②においては、応動時間 前に変更する

前に指令する点と「応動時間を含む30分コマ×2コマ」との記載に、取引ガイ

が45分であり、P357等においても、指令変更があった30分コマ（現状の図は、ブロックの境目にてドを修正および追記いたします。

と次の30分コマ（合計30分コマ×2コマ）において許容範囲が広

指令値が変更）く設定されているため、P359においても同様にブロックの境目か ・許容範囲を30分コマ×2コマとしら45分前に指令変更を受信し、変更指令が来たコマと次のコマを て、『応動時間を含む30分コマ×2コ
含む２コマ（30分コマ×2コマ）においての許容範囲としての図マ』へ記載を変更するに変更いただきたい。
用語統一
200

取引ガイド（案） 245, 246, 251, 259,
意見 262, 277, 280, 295, 298, 313, 330”調整力kWh”と”調整電力量”のどち”調整力kWh”と”調整電力量”が混在 ご指摘を踏まえ、「調整電力量」で記載を統一いたします。

らかに統一する。

しているため。

今後、約定時と約定時以外とで、BGの設定が柔軟に変わるように 約定時と約定時以外とで自動で切り

今後、増加するであろう蓄電池併設 第4回次世代分散型電力システム検討会資料3にて、現行制度では、発電リソー

してほしい。

再エネ発電所が調整力のポテンシャ スを調整力として活用する場合、1発電BGに1電源（＝1発調契約）のみを所属

替わる、あるいは、各リスト・パターンの単位でBGを組成しその単位 ルになり得るため。
252,
254,

で調整電源・調整負荷となるといっ

再エネアグリゲーションによる変動た検討をする。

電源の均し効果を活かし再エネ拡大をしつつ、遊休時に調整力とできる

263,

将来を描ける。

266,
201

取引ガイド（案）

281,
284,

させることが求められておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

意見

下記の抜粋の前提に、属地TSOにて調整電源、調整負荷のBG設定方法

299,

がある。

302,

＜抜粋＞

316,

需給調整市場の契約を締結している

319

電源に関しては、約定の有無に関わらず、一律”調整電源”として広域機関へ発電計画を提出

449,
202

取引ガイド（案） 450,

意見

”複合ΔｋＷ約定量の合計が一次調整力のΔｋＷ約定量の合計と”等 複合ΔｋＷ約定量の合計に一次調整力 発電上限電力を超えて”ＧＦ幅（定ご指摘を踏まえ、GF幅（定格出力外）の加算方法について、再度検討しておりしくなくても”ＧＦ幅（定格出力外）”を加算することなどを検討のΔｋＷ約定量を含む場合は、一次調 格出力外）”を供出する能力があるます。

してはどうか。

整力のΔｋＷ約定量を加算する。

活用するため。

452

203

取引ガイド（案） 361

確認

場合の一次調整力のポテンシャルを 検討結果について取引規程・取引ガイドに反映いたします。

図において、③の指令の場合においては手前で許容範囲の境目で二次調整力①はLFC制御であり、三次調整力②の制御と異なります。

指令変更が行われるのではないか。対象商品は三次調整力②にも電源等の制御に関して、18時までの二次調整力①によるLFC制御量を18時以降

関わらず、二次①の応動時間内に応動させないといけないとするにゼロとするように制御していただく必要がありますので、現行案といたしまのではなく、指令値変更が45分前にあるべきではないでしょうす。

か。
二次①を特殊扱いとする場合においても、18時に三次調整力②の指令が来た場合に、指令から45分は許容範囲として認めていただ
きたい。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
一次調整力の調定率は、過去小委資料でも

具体的提案

回答案

理由

不感帯を超えてから供出が開始され不感帯を超えてから供出が開始されるリソースの審査イメージを取引ガイドに『不感帯を超えた時点から出力の供出が開始されることになるた るリソースについても事前審査で合追記いたします。

め、不感帯がないリソースと比べて、ある周波数偏差において得 格となるように取引規定ならびに取られる出力変化量が減少する』

引ガイドの記載ならびに作図を追加と記載されている通り、現在当社の保有するリソースの仕様も上 いただけないでしょうか。
記記載の通りに不感帯を超えた時点から出力の供出が開始される
204

取引ガイド（案） 196

確認仕様になっております。
(例：調定率1％、不感帯が0.01Hz、定格出力100kWであった場
合、50Hz域において系統周波数が49.99Hzの時に出力が0kWとなる仕様であるが、取引ガイドに記載の通りであれば2kWが求められるため、事前審査不合格となってしまう)

205

取引ガイド（案） 191

意見

監視の通信方法等について、電源Ⅱ契約等にて事前に確認したリ （すでに事前審査の費用はTSO側で第１２回需給調整市場検討小委員会資料２において、「能力の有無をあらかじ

ソースは確認不要との記載があるが、概ね旧一般電気事業者の発 負担しないという点は承知しているめ確認するために生じるコストは、市場参入の準備費用として事業者負担とす電機が想定される。他方で新たなリソースである蓄電池等は事前 ものの）一定程度の費用負担は負うる」とされていることから、事前審査に係る費用は審査を受ける事業者さまの審査に関する費用が生じることとなるが、この点は不平等ではな べきではないか。この点は結果的にご負担となっております。頂いたご意見については今後の参考とさせていただ

いか。

きます。

新たなリソースの競争を阻害する要因（例：事前審査費用をΔkW応札価
格に加味することが想定され、新たなリソース等を中心に排除される可能性が高まるため）

206

取引ガイド（案） 452

意見

複合約定ロジックの導入について、複数約定している部分は単価 オフライン枠の増枠、専用枠等の設需給調整市場のコンセプトは「商品 第22回需給調整市場検討小委員会資料２で整理されたとおり、複合約定ロジッが安いものから約定とされているが、発電機を優遇しているので 定を検討してはどうか。加えてプーごとに細分化することで新しいリはないか。例えば、当社は系統用蓄電池を活用した事業モデルを ル市場の導入が検討されていること

ソースの参入が増加することで競争 が最も安価となるように、それら入札を最適に組み合わせる考え方ですので、構築しているが、蓄電池の劣化率を考慮すると、kWhが生じるそ を踏まえると、複合約定ロジックのを促し、調整力のコスト削減を図の他商品については、採算性が成立しない状況。このため、単一 導入は見送ってはどうか。

る」という点を認識している。これ

商品（一次）のみで応札する場合、蓄電池は劣後するため、不利を前提とすれば不等時性を考慮したとなることから再検討をお願いしたい（具体的な事業内容につい

複合約定ロジックの導入による効果ては貴機関に説明も可能です）と新しいリソースの参入による競争

クは、単一商品での入札および複数商品の複合入札の双方を許容し、落札価格
発電機を優遇して約定するものではありません。

促進効果について比較衡量すべきであると考える。

207

208

取引ガイド（案）199,
201

取引ガイド（案） 217

確認

意見

具体的な試験パターンの詳細について伺いたい。特に信号の種類

具体的な試験パターンの詳細については、参入を予定する属地エリアの一般送がエリア毎に異なっている認識だが、設備およびシステム側の回配電事業者にお問い合わせ願います。

収が必要となるため、提示時期についてお示しいただきたい。

旧一般電気事業者の現行発電機は専用線を接続し、合成された信 複合商品に関するアセスメントの別

新たなリソースの参入が阻害される 複合商品においてはリソースが複数の指令信号への追従を求められ、また応動号を受信していると認識しているが、切り分けてアセスメントす 手法（例：信号を切り分ける等）をため。

実績は一つの値として出力されます。応動実績を複数に切り分けて評価する手る等の措置を講じるべきではないか。複合商品がある前提である 検討いただきたい。また、中給抜本法は確立されていないことから、複数の指令信号を一体指令とみなしたうえ

場合、商品毎の信号と複合商品のアセスメントについて整合性が 改修までの措置についても早期に提で、一体指令への追従性を応動実績から確認することとしております。

取れていないのではないか（事前審査も同様）。

示いただきたい。

No

209

210

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

取引ガイド（案） 4取引ガイド（案） 339

確認

意見

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

ネガポジにて応札した場合、ΔkWについては双方にて約定するこ

ネガポジリスト・パターンで応札した場合、ネガワットからポジワットにΔkWととなるのか。また、kWhについて、一次以外は精算されるとす

約定量が跨るケースもあります。ネガワット部分におけるkWhについてネガ

ればネガワット部分については調整金等の処理は同様に実施する

ワット調整金等の扱いは、需要家リスト・パターンと同様に小売電気事業者とのか。

調整をいただく必要があります。

約定したリソースのトラブル時、機能喪失量を満たすよう差替を約定したリソースのトラブル時における差替において、MMS側でチェック機能行うとあるが、差替後リソースで各商品機能喪失量を満たしていを設ける予定です。

るかどうか、MMS側でチェック機能を入れて頂くとともに、そのなお、複合約定リソースにおける差替の具体的な内容については、取引会員さ

判定ロジックを取引会員に公開頂けないか。事業者側で独自判定

まに理解頂けるよう 2024年度向けMMS操作手順書への反映やMMSシステム説

機能を組んだ結果MMSのチェックを通らない場合に問題となる可明会で説明させていただきます。

能性があるため、チェック機能を会員共通の仕組みとしてはどうかという提案。

211

212

取引ガイド（案） 339

取引ガイド（案） 342

意見確認

リソーストラブル時の差替において、複合札に含まれる各商品のリソーストラブル時の差替において、複合札に含まれる各商品の機能は、いづ

機能は、どれか1種類でも差替必要量を満たさないと、その差替

れか1商品でも差替必要量を満たさないとその差替は無効となります。不足量は無効なのか。複合必要量（トータル量）を満たす差替は受け付に応じたペナルティ判定の考えを導入した場合、複合約定量に対してΔkW料金

けることとし、各商品の不足時はその不足量に応じたペナルティを支払うという仕組みに影響が生じてしまうため、いづれか1商品でも差替必判定を行うなど、差替が全部無効にならないようにしたがほう要量を満たさない場合は、その差替自体を無効とすることとさせていただいてが、ΔkW未達状態を回避できるのではないか。

おります。

事例のように複合札として供出した一次・二次①が約定せず、二取引ガイド236スライドに商品毎の広域調達可能な範囲が限定されています。

次②・三次①が他エリアに約定した場合、当該リソースは並列状

その結果、取引ガイド342スライドのような約定ケースが発生しますが、一次態を維持していることから、約定しなかった一次・二次①はエリ

調整力および二次調整力②を属地エリア内の電源差替えに使用した場合、既約ア内の差替用の原資として使用できるのではないか。

定分の二次調整力②および三次調整力①の調整力発動に支障が出てくるため、差替えに使用できません。なお、一次調整力および二次調整力①については、
無効ΔkW約定量として取引会員さまに通知されます。

213

取引ガイド（案） 370

意見

ガスタービン機やコンバインドサイクル機において、周囲気温のアセスメントⅡ不適合が1暦月内で3回以上発生した場合は、取引停止措置を実上昇で出力が抑えられた場合にもアセスメントⅡ逸脱が生じるこ

施することができるとしております。

とがあるが、これは発電機の特性として広く認知されているもの

ご指摘を踏まえ、ガスタービン機やコンバインドサイクル機に限らずすべてのであり、3回/月の逸脱が発生したとしても機能不全を示すもので約定リソースに対して１暦月内での３回以上のアセスメントⅡ不適合の原因はないと考えるため、リソースの取引停止措置から除外して頂きが、事業者が入札する時点で想定し得なかった事象が生じ、その原因が自然現たい。

象起因と判断できる場合は、原則、取引停止措置の対象外といたします。また、取引停止措置の対象外とする事象については、市場運営者が客観的な根拠等を元に判断いたします。(金銭的ペナルティは対象)

214

取引ガイド（案） 370

意見

アセスメントⅡの逸脱状況を即座に通知してほしい。3回/月のア

アセスメントⅡの判定については、託送計量器による計量値との整合確認が必セスメントⅡ逸脱で当該リソースが取引停止になるが、通知を頂要であり、現時点では即座に通知することが困難となっております。アセスメ

ければ3回逸脱に至る前に事業者側で応札から外し、リソースのントⅡの逸脱状況の通知については、早期の通知ができるよう、検討を進めて応動について原因究明することで取引停止を回避することができまいります。

る。ΔkW調達未達の改善にもつながると思料する。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容
調達費用を最小化するため、またΔkW単価に適正にコストを反映

具体的提案

回答案

理由

いただいたご意見は今後の参考といたします。

するために、ある札が約定することを条件に他の札を約定させるといった「リンクブロック」の仕組み導入を検討してほしい。追加起動・持ち下げによりΔkWの供出量を増加させることが可能であるが、起動・持ち下げのコストを適正にΔkW価格に反映するた
215

取引ガイド（案） 239

意見

めにはリンクブロックの機能が必要。第69回制度設計専門会合（2022.1.24）でも、本来的な対応と整理されている。
ただし、取引会員側としても相応の準備期間が必要になるため、導入する場合は取引会員のシステム対応期間を考慮した仕様等の提示をお願いしたい。

P.19
216

取引規程（案）（本則）

第13条（リソース等が確認「約定したΔkWが供出可能な状態に維持する」とある点、ΔkWのアセスメントⅠにおいてはGC時点における発電上限値および発電計画値の差が高さが確保されているかどうかはアセスメントⅠで事前確認す約定したΔkW以上となっていること（DSRの場合はΔkW落札量が供出可能量る。一方kWhがあるかどうかは事前確認せず、結果をアセスメンの内数にあること）、アセスメントⅡにおいては応動実績が商品の要件を満たトⅡで判定するということでよいか。

していたことを事後に確認いたします。

現行ルールではリソースに限らず「約定量ΔkW×10%」が許容範

許容範囲の設定に関するご意見は、今後の参考といたします。

囲であるが、指令と実出力の差は機器の特性によって決定し約定

他方、ΔkWへの指令は、域外約定分も含めて属地の一般送配電事業者から発信量に比例する訳ではないことから緩和を検討頂きたい。

されます。このため、同一リソースにおける同一提供期間のアセスメントⅡに事業者としてはアセスⅡ許容範囲の10％を大きくするため、ΔkW

ついては、約定先（域内・域外）に関わらず一体的に行われます。

満たすべき
要件）

応札時に最低落札希望量を設定できると理解しているが、事業者
217

取引ガイド（案） 357

確認がこれを設定したとしても、MMSが域外約定させる際の各エリア
必要量の満足状況次第でΔkW札が分割されることがある。このとき、アセスメントⅡが分割後のΔkW×10％で判定されることは厳
しく、こういう実情も考慮して許容範囲の見直しを検討してはどうか。

アグリゲートして参入する場合、1000kW以上はネガポジとしし

地点単位での供出可能量が1,000kW以上となるネガポジ型リソースで需要を抑ている理由をお伺いしたい。

制（ネガワット）したうえで、さらにその余力を活用して逆潮流（ポジワット）までも行うことによりΔｋＷを供出するような場合は、地点単位でのネガ
ポジリスト・パターンとして入札いただきますのでアグリゲートして参入することはできません。
逆潮流アグリゲーションの参入については、第14回ERAB検討会 資料３などの218

取引ガイド（案） 4

確認

公的な審議会等の議論内容を踏まえたものとなっております。
また、取引ガイド3スライドに記載のとおり、1,000kW以上の発電リソースの場合は単独発電機、需要リソースの場合はネガポジリスト・パターンまたは需
要家リスト・パターンでの入札を認めております。

No

意見

スライド

申出

提出対象

条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

回答案

理由

複合商品の入札単価が単一入札の単価より高い場合の例も記載し242ページの例では複合入札（札て欲しい①）の入札単価が単位入札（札②～

ご指摘の内容について取引ガイドに追加いたします。

⑤）の単価より安いため、札①から約定されている。一方で、札①の単価が札②～⑤より高い場合、複合入219

取引ガイド（案） 242

札と単一入札をどのように比較する

確認

か基準が不明なため。
例：札①の単価が6円の場合、単一入札の合計（5円＋4円＋3円＋2円）よりは安いため複合入札の札が優先して落札されるのか、など

220

221

取引ガイド（案） 34

取引ガイド（案） 38

意見

確認

一次調整力について、kWhの精算がないため、機器個別計量を許 一次のオフライン枠について、kWh

kWh精算が無いことを前提とすれ

容してほしい。また、これまで議論していた不正防止策の設定に 精算が無いことを前提に機器個別計

ば、完全に不正を洗い出すことは不 機器個別計量に関しては、第33回需給調整市場小委員会参考資料１にて2025

ついては、受電点以下での配線の変更による不正等が想定されて 量を許容。

可能であることが考えられるため、 年度以降に向けた課題として整理されております。次世代分散型電力システム

いたが、これら以外の不正についてどのような点があげられるの

新規リソース参入促進の観点から許 に関する検討会等で制度検討を進めておりますので、制度検討結果を踏まえか、まずは提示いただきたい

容すべきと考えるため。

”属地TSOへ当該リソースの対象となるサービス（Bルートサービ

低コストで調整力を供出するには極 Bルートサービスのご利用については属地エリアの一般送配電事業者にお問いス）を申込み”は、電圧階級によらず全て可能である認識で相違な力、既存設備を活用することが必要 合わせください。

いか。

であるため。

（超高圧、特別高圧、高圧、低圧）”属地TSOへ当該リソースの対象となるサービス（Bルートサービス）を申込み”は、順潮流、逆潮流によらず全て可能である認識で相違ないか。

【No.185と同回答】て、今後対応いたします。