平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 セレスポ
コード番号 9625
URL http://www.cerespo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 稲葉 利彦（氏名） 堀貫 貴司
配当支払開始予定日

TEL 03-5974-1111
平成26年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
26年3月期25年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,804
9,197

6.6
21.7

348
239

45.5
419.2

357
253

41.1
86.2

201
125

61.2
46.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
36.81
―
22.83
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.3
3.4

5.4
3.7

3.6
2.6

25年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,301
6,865
26年3月期 3,895百万円

3,895
3,720
25年3月期 3,720百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.8
54.2

710.53678.40(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

201
169

111
129

△652
△82

693
1,033

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

（注）平成26年3月期の期末配当金の内訳 普通配当 7円

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
9.00
7.00

6.00
9.00
7.00

32
49

26.3
24.4
17.3

0.9
1.3

記念配当 2円

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,000

2.0

365

4.8

370

3.6

222

10.0

40.49

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期5,703,500 株 25年3月期
220,320 株 25年3月期
5,483,381 株 25年3月期

5,703,500 株
219,612 株
5,484,473 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【添付資料】
目次
１．経営成績・財務状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・P. 2（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・P. 4（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（２）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（４）会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 6（５）その他、会社の経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・P. 6
４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 7（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 7（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
売上原価明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12（４）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・P.14（５）財務諸表に関する注記事項記・・・・・・・・・・・・・・P.15（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・P.15（重要な会計方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15（貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（株主資本等変動計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・P.18（キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・P.19（リース取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21（退職給付関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22（税効果会計関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.24（持分法損益等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26
生産、受注および販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・P.26

1

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１.経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、円安や株価の上昇などの要因に加え、企業業績の改善や消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の拡大基調など、緩やかな景気回復の兆しが見られました。また、一方で新興国経済への懸念や消費税増税後の影響など、景気の先行きは不透明な状況も併せ持ちました。
このような状況下、当社では前事業年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」に基づき、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、「イベント・ソリューション・パートナー」を目指して、収益性の向上に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 9,804 百万円（前期比 6.6％増）、営業利益は 348 百万円（前期比 45.5％増）、経常利益は 357 百万円（前期比 41.1％増）、当期純利益は 201 百万円（前期比 61.2％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。

〔スポーツ部門〕
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、国民体育大会各種競技会場、横浜国際
女子マラソン大会等の継続受注があったものの、スポーツ関連イベント等の受注の減により、売上高は2,291 百万円と前期比 5.7％の減収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
企業業績の改善に加え、ここ数年の当該部門に対する戦略的取り組みにより、販売促進等のイベント受注等が好調に推移した結果、売上高は 2,152 百万円と前期比 25.7％の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により、売上高は 1,667 百万円と前期比 13.6％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
会議イベントの受注の増加ならびに国政選挙の実施等があり、売上高は 1,617 百万円と前期比 7.4％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な市民祭等の受注による地域振興イベント等が昨年同様の受注があり、売上高は 1,551 百万円と前期比 0.4％の増収となりました。
〔レクリエーション部門〕
企業内行事の受注の減少により、売上高は 438 百万円と前期比 1.7％の減収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出しの需要の減少により、売上高は 85 百万円と前期比 5.7％の減収となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、アベノミクスの各種政策の好影響による緩やかな景気回復基調が認められるも、新興国経済を含む海外情勢の不安定といった懸念要素も残り、当社を取り巻く事業環境は引き続き不透明なものがあると思われます。
このような状況の下、当社といたしましては、中長期的かつ持続的成長を実現するために、業務効率の改善を図り収益性の向上に努めてまいります。
以上の活動を通して次期の見通しにつきましては、売上高 10,000 百万円、営業利益 365 百万円、経常利益
370 百万円、当期純利益 222 百万円を見込んでおります。
なお、業績予想の開示については、業態の特性として、大型イベントの開催時期並びに受注時期が事業年度により変動し、第２四半期累計期間の開示が投資家の皆様への適切な情報となり得ない可能性もあることから、通期のみの開示に変更することといたしました。

2

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

イ.当期末の資産は前期末に比べ 563 百万円減少し、6,301 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 339 百万円、売掛金が 101 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
ロ.当期末の負債は前期末に比べて 739 百万円減少し、2,405 百万円となりました。これは主に、買掛金が112 百万円、借入金が 582 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
ハ.当期末の純資産は前期末に比べて 175 百万円増加し、3,895 百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が 168 百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、前期末残高より 339 百万円減少し､693 百万円（前期比 32.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動による資金は、前年同期と比べ 32 百万円増加し 201 百万円となりました。これは、税引前当期純利益が 350 百万円あったことに加え、売上債権が期首に比べ 122 百万円、仕入債務が同じく期首に比べ 112 百万円それぞれ減少し、法人税等の支払額が 146 百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動による資金は、前年同期と比べ 17 百万円減少し 111 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 33 百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が 133 百万円、利息及び配当金の受取額が 19 百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動による資金は、前年同期と比べ 570 百万円減少し△652 百万円となりました。これは主に長期借入金による収入が 300 百万円あったものの、短期借入金の純増減額が 100 百万円減少し、長期借入金の返済による支出が 782 百万円あり、リース債務の返済による支出が 23 百万円、配当金の支払額が32 百万円あったことによるものであります。
③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第３３期
平成 22 年
3 月期

第３４期
平成 23 年
3 月期

第３５期
平成 24 年
3 月期

第３６期
平成 25 年
3 月期

第３７期
平成 26 年3 月期

自己資本比率(％)

59.3

55.6

53.9

54.2

61.8

時価ベースの自己資本比率(％)

11.9

11.0

14.2

16.0

26.1

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(年)

―

58.8

10.8

9.5

5.1

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ(倍)

―

1.7

9.4

8.3

14.2

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.平成22年3月期の「キュッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」
は、キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。

3

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、最近の業績等を勘案し普通配当を１円増額して７円とし、また、平成 26 年４月で上場 20 周年を迎えられたことによる株主に対する感謝の意を表し、２円の記念配当を実施させていただくことといたしました。当期の配当金は、１株当たり９円（中間０円、期末９円）を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、普通配当７円を継続していきたいと考えております。
（４）事業等のリスク
当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
①

顧客の動向
当社の顧客は、あらゆる業界の私企業、官公庁、各種団体等で占めており、リスクは分散されておりますが、業界及び団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

イベントを受入れる社会的ムード
イベントはそれを行うことを受入れる社会的ムードが必要であり、2011 年の東日本大震災のような社会的に不幸な出来事が発生することにより、イベント自粛ムードが社会現象となった場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
③

保有土地について当社は、当事業年度末において、帳簿価額 3,310 百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成 18 年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

２.企業集団の状況
該当事項は、ありません。

３.経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成 25 年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」会社を目指すという考え方を、会社経営の基本に置きました。それは当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステーク・ホルダーと WIN-WIN の関係を築くことをすべての活動の起点にしようという従来の基本方針を更に発展させたものです。創業以来の「集い創りの裏方に徹する事をもって、人間社会の円滑なる発展に貢献する。」という経営理念を基礎としながら、時代に即した対応を行っていくことで、「イ
ベント・ソリューション・パートナー」として株主、顧客にご満足いただけるような会社となるべく努力してまいります。

4

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、営業利
益、経常利益及び当期純利益の増額とこれらの利益率の改善を重要な経営指標として認識しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 当社の優位性の確保とその維持
イ.全国の拠点を持つ特徴を活かし、地域に密着した営業体制を基本としながらも、大型の案件に対応する
際には機動力を活かし、地域を越えた事業活動を行っていきます。
ロ.障がい者、高齢者に優しいバリアフリー化されたイベント会場の提案および震災に備えた緊急避難所設
置に関する地方自治体との協定（クイック２４）と合わせて、地方自治体への優位性を基に展開を図っていきます。
ハ.全国各地を持ち回りで開催される大型イベント（国体・インターハイ等）に対する蓄積された競技毎のノウハウ、また神事における高いレベルのスキルや各種イベントにおける幅広い業務経験等を活かして同業他社よりの優位性を確保していきます。
②

新規分野への参入と拡大
当事業年度より、当社の従来の主要分野である建設式典、官公庁イベントに続くものとして、企業の販売促進イベントやスポーツ関連、あるいは今までにない新分野への参入を行っております。
特に、企業の販売促進イベントへの取り組みは、社内に専門部署（ＳＰ・ＰＲイベントオフィス）を設立したことによる更なる事業拡大に努めております。
また、スポーツ関連につきましては、財団法人日本陸上競技連盟、社団法人日本トライアスロン連合、一般社団法人日本トップリーグ連携機構および日本ハンドボールリーグ機構等の各スポーツ団体のオフィシャルスポンサーとして名を連ね、事業深耕および積極的な参入に取組んでおります。また、公益財団法人日本体育協会のオフィシャルサプライヤーとして総合的なスポーツ振興にも貢献しております。
更に当事業年度より事業開発部を新設し、今後も新たな顧客の開拓と新ビジネスモデルの模索により事業の拡大に努めてまいります。

③

総合的受注体制の確立
イ.企画・制作・運営能力を持った社員の育成及び専門スタッフの強化を図っていきます。
ロ.イベント会場の設営を自社設営から外注設営に移行させながら、営業活動・制作活動へと軸足を移し、顧客起点に立ったサービスの充実により、新規顧客の開拓と既存顧客のシェアの拡大を図っていきます。

④

サステナブルイベント研究所を設立
当事業年度より、イベント分野におけるサステナビリティ*（持続可能性）の実現に向けた研究・開発を行う研究機関として、サステナブルイベント研究所を設立いたしました。
近年、国際イベントを中心にサステナビリティへの配慮が強く求められ、多くのイベントがサステナビリ
ティを理念として掲げるようになりました。日本国内においても同様に関心が高まっており、イベント分野
における調査・研究、商品・サービス開発、また、弊社の業務におけるサステナビリティに対する取組みの強化を行ってまいります。
*「サステナビリティ」とは、日本語で「持続可能性」と訳され、持続できる状態であることを意味します。環境面、経済面、社会面にバランスよく配慮されており、将来においても現在と同様の価値観を提供できる可能性を現時点で有していることを指します。

5

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境の見通しにつきましては、アベノミクスに代表される各種政策の好影響による緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、法人・官公庁を中心に楽観視できる状況にはないため、イベント・プロモーシ
ョン需要についても不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は中期経営計画Ⅱが２年目を終え、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、いわゆる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指す方針を明確にし、実効してまいりましたが、引き続き効率的な組織運営を推進すると共に、基幹システムの刷新等により更なる利益管理の徹底を行うことで、収益の安定化と拡大を目指してまいる所存であります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未成請負契約支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

7

当事業年度(平成26年３月31日)

1,033,429
49,076
1,195,655※２ 28,503
21,031
21,47873,912
47,692△28,294
2,442,486

693,749
47,995
1,094,267※２ 31,179
23,40027,62375,94944,556△33,108
2,005,614※１ 1,086,680※１ 1,091,341△698,195△3,661
384,822
175,472△159,301△312
15,85816,035△12,994
3,041
41,476△41,052△84
339
379,119△329,546△135
49,436※１ 3,310,250
131,822△85,825△6,032
39,964
3,803,713△713,649△3,661
374,030
176,650△161,795△312
14,542
13,062△10,573
2,489
41,476△41,165△84226
395,388△342,281△135
52,971※１ 3,310,250
140,049△102,263△6,03231,752
3,786,262

15,673
10,233
4,893
30,80015,673
5,293
403
21,370㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
入会金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

274,271
200
2,633
25,986
1,826
181,533
94,95679,3007,070
50△79,336
588,492
4,423,006
6,865,4928

当事業年度(平成26年３月31日)
146,838
200
1,545
26,533
1,617
190,908
118,306
79,3002,500
50△79,483
488,317
4,295,950
6,301,565

578,247

466,214※１ 200,000※１ 100,000※１ 732,520※１ 531,214

24,244
371,919
109,043
20,23913,88425,780113,732
72,3502,261,961

19,687
361,541
113,468
19,73434,7205,771
129,188
45,8791,827,421※１ 671,368※１ 390,162

71,17543,312
27,23529,02941,134883,255
3,145,216

73,70853,662－
18,262
42,402
578,198
2,405,619

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(平成26年３月31日)

1,370,675

1,370,675

1,155,397
1,000,000
2,155,397

1,155,397
1,000,000
2,155,397

49,00049,000228,210277,210△62,424
3,740,859

397,161
446,161△62,604
3,909,629△20,583△20,583
3,720,276
6,865,492△13,683△13,683
3,895,946
6,301,565

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
保険解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

10

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

9,197,965
6,604,322
2,593,642

9,804,695
6,878,996
2,925,699

69,657
4,389
103,050
1,189,403
92,571
81,14339,45010,500210,975
84,836
11,145
123,172
39,936
19,97627,92356,319189,7122,354,164
239,478

79,3984,814
101,400
1,269,582
128,574
92,561
40,582
10,350239,500
90,42911,495
120,396
44,735
26,86934,172
43,343
239,1032,577,309
348,389

173
42,8697,931
8,855
59,829106
19,149－6,056
25,313

19,70923,724－
2,837
46,271
253,036

14,441237
2,000－
16,679357,023

－
6,658
494
7,152

17,300－－17,30037,429
3,000
※ 492
4,474
45,396
214,792
100,225△10,663
89,561
125,231

22,770－※ 655－
23,425350,897
151,553△2,510149,043
201,853

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書

前事業年度(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
注記
番号

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

材料費
外注費
労務費
経費
当期総売上費用
期首未成請負契約支出金合 計
期末未成請負契約支出金
当期売上原価

金額
(千円)

構成比
(％)

286,3813,824,714
1,565,271
924,368※1※26,600,736
32,089

4.3
57.9
23.7
14.0
100.0

当事業年度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)
金額
(千円)

構成比
(％)

309,342
4,031,239
1,575,821
965,268
6,881,672
28,503

6,632,826
28,5036,910,175
31,1796,604,322

6,878,996

原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。

（注）※１ 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
項目

前事業年度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

賞与引当金繰入額（千円）※２

31,979

当事業年度(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)
36,627

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

旅費交通費（千円）

402,654431,160

賃借料（千円）

173,005

172,426

減価償却費（千円）

36,41330,957

11

4.5
58.6
22.9
14.0
100.0

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,370,675

利益剰余金2,155,397

184,888

自己株式△62,277

株主資本合計
3,648,683

当期変動額
剰余金の配当△32,909△32,909

当期純利益

125,231

125,231

自己株式の取得

△146

△146

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

92,322△146

92,1751,370,675

2,155,397

277,210△62,424

3,740,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△56,335

純資産合計

3,592,348

当期変動額
剰余金の配当△32,909

当期純利益

125,231

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△146
35,75235,75235,752

127,927△20,583

3,720,27612

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,370,675

利益剰余金2,155,397

277,210

自己株式△62,424

株主資本合計3,740,859

当期変動額
剰余金の配当△32,903△32,903

当期純利益

201,853

201,853

自己株式の取得

△180

△180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

168,950△180

168,770

1,370,675

2,155,397

446,161△62,604

3,909,629

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△20,583

純資産合計

3,720,276

当期変動額
剰余金の配当△32,903

当期純利益

201,853

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△180
6,899

6,899

6,899

175,669△13,683

3,895,946

13

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

214,792
92,7338,448
61,7571,004△8,300△43,042
19,7093,000
37,429492△131,178
2,591△156,036
24,234△6,845△29,971
101,049
191,868△22,752
169,116

350,89774,301
4,960
15,456
2,533
10,350△19,256
14,441－
5,470
655
122,757△5,044△112,033△28,712△23,350△29,516△36,103347,808△146,450
201,358△2,00077,416△20,533△885△3,33031,68043,197
4,098
129,643－
133,906△33,347△1,532△2,2805,217
19,256△9,375
111,843△100,000
950,000△844,458△146△20,335△34,371△33,016△82,328
216,431
816,998※ 1,033,429△100,000
300,000△782,512△180△14,169△23,097△32,922△652,882△339,680
1,033,429※ 693,749

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成請負契約支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～65 年

構築物

10～40 年

工具器具備品

2～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)による定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法

15

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の役員退職金規程に基づき期末要支給額の 100％を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための重要な項目
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

16

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成 25 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 26 年 3 月 31 日)

建物

338,680 千円

323,714 千円

土地3,026,130 千円

3,026,130 千円

3,364,810 千円

3,349,844 千円

計

担保付債務は、次のとおりであります
前事業年度(平成 25 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 26 年 3 月 31 日)

短期借入金

200,000 千円

100,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

578,848 千円

417,842 千円

長期借入金

518,032 千円

350,198 千円

1,296,880 千円

868,040 千円

計※２ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（損益計算書関係）※

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

前事業年度(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
建物

―

0 千円

建物附属設備―141 千円機械及び装置2 千円

443 千円

車両運搬具

0 千円

―

489 千円

70 千円

492 千円655 千円

工具、器具及び備品
計17

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計

5,703,500――

5,703,500

5,703,500――

5,703,500

218,642970―

219,612

218,642970―

219,612

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式の増加 970 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当支払金額
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 6 月 29 日

平成 24 年 6 月 28 日
普通株式

32,9096

定時株主総会（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
株式の
決

議

１株当たり
配当の

総額
種

類

配当額

（千円）
平成 25 年 6 月 27 日

効力発生日

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 28 日

（円）
利益

普通株式
定時株主総会

基準日

原資

32,9036
剰余金

18

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,703,500――

5,703,500

5,703,500――

5,703,500

219,612708―

220,320

219,612708―

220,320

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式の増加 708 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当支払金額
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 28 日

平成 25 年 6 月 27 日
普通株式

32,9036

定時株主総会（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記事項については、次のとおり決議いたします。
配当金の
株式の
決

議

１株当たり
配当の

総額
種

類

配当額

基準日

効力発生日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 26 日

原資
（千円）

平成 26 年 6 月 25 日

（円）
利益

普通株式

49,348

定時株主総会9
剰余金（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

現金及び預金1,033,429 千円

693,749 千円

現金及び現金同等物

1,033,429 千円

693,749 千円

19

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア） 有形固定資産
主としてシステム環境構築サーバー（工具、器具及び備品）であります。
（イ） 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年 3 月 31 日
以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
（２）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 25 年 3 月 31 日）（平成 26 年 3 月 31 日）

支払リース料

1,660

―

―

―

1,660

―

―

―

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 25 年 3 月 31 日）（平成 26 年 3 月 31 日）

１年内28,74025,552

１年超36,67854,66965,41980,222

合計

20

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成 25 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

30,62913,17143,801

30,62913,171

①株式

6,153

7,873

△1,720②その他

222,317

266,971△44,654

228,470

274,845△46,375

272,271

305,475△33,203

取得原価を超えるもの

小貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合差額

43,801①株式

貸借対照表計上額が

取得原価

小

計

計

計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価を超えるもの

27,5295,138

32,66827,529

5,138

①株式

6,331

7,173

△841

②その他

105,838

131,395△25,557

112,169

138,569△26,399

144,838

166,098△21,260

小貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合差額

32,668①株式

貸借対照表計上額が

取得原価

小

計

計

計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区
株
そ

の

分

売却益の合計額

売却額

売却損の合計額

式

391

―

74

他

77,025―37,35577,416―37,429合計

当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区
株
そ

分

式
の

21,100

他
合

売却額

計

売却益の合計額

売却損の合計額

17,300―112,806―

22,770133,906

17,30022,77021

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）

前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 23 年４月１日付で適格
退職年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。
２．退職給付債務に関する事項(1)

退職給付債務△75,760 千円

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(4）

未認識数理計算上の差異(5)

未認識過去勤務債務（債務の減額）―(6)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5）△71,175 千円(7)

退職給付引当金(6)△71,175 千円―△75,760 千円
4,585 千円

３．退職給付費用に関する事項
(1)

勤務費用

―

(2)

利息費用

1,523 千円

(3)

期待運用収益(4）

数理計算上の差異の費用処理額(5)

過去勤務債務の費用処理額(6)

確定拠出年金への掛金支払額

57,536 千円(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)60,101 千円―
1,042 千円―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)

割引率

(3)

期待運用収益率―(4）

過去勤務債務の額の処理年数―(5)

数理計算上の差異の処理年数

15 年

2.0％

22

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 23 年４月１日付で適格
退職年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

75,760 千円

利息費用

1,515 千円

数理計算上の差異の発生額△2,605 千円

退職給付債務の期末残高

74,670 千円（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

74,670 千円

未積立退職給付債務

74,670 千円

未認識数理計算上の差異△961 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,708 千円

退職給付引当金

73,708 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,708 千円（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
利息費用

1,515 千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,018 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,533 千円

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,445 千円であります。

23

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 25 年 3 月 31 日）（平成 26 年 3 月 31 日）

繰延税金資産流動資産
賞与引当金繰入額

43,229 千円

46,042 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,158 千円

16,446 千円

未払事業税

9,468 千円

8,352 千円

未払事業所税4,090 千円

3,886 千円

その他

16,216 千円

15,222 千円△13,250 千円△14,001 千円

73,912 千円

75,949 千円

退職給付引当金繰入額否認

25,366 千円

26,269 千円

投資有価証券評価損否認

33,856 千円

33,856 千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

15,436 千円

19,125 千円

資産除去債務

14,660 千円

15,112 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,013 千円

18,871 千円

会員権評価損否認

9,694 千円

9,694 千円

長期未払金（年金移行分）

10,352 千円―

その他

22,314 千円

13,347 千円△133,068 千円△126,868 千円

評価性引当額
流動資産計
固定資産

評価性引当額
固定資産計

17,627 千円

9,408 千円

繰延税金資産合計

91,539 千円

85,358 千円△5,006 千円△1,831 千円

繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金△5,549 千円△5,076 千円

繰延税金負債計

資産除去債務に対応する除去費用△10,556 千円△6,907 千円

繰延税金資産の純額

80,983 千円

78,450 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 25 年 3 月 31 日）
法定実効税率（平成 26 年 3 月 31 日）

38.0％

38.0％

8.9％

6.1％

△7.5％

△1.3％

2.0％

1.3％

―

△2.5％

その他

△0.3％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7％

42.5％

（調整）
住民税均等割等
評価性引当金の純増
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除

24

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0％から 35.6％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
当 事 業 年 度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額

678.40 円

710.53 円

１株当たり当期純利益金額

22.83 円

36.81 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 事 業 年 度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
当期純利益金額

125,231 千円

201,853 千円――

普通株式に係る当期純利益金額

125,231 千円

201,853 千円

期中平均株式数

5,484,473 株

5,483,381 株

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25

㈱セレスポ 平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５.そ

の

他

生産・受注および販売の状況

①

生産の状況

当社の設営実績は、次のとおりであります。

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)スポ

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ツ2,429,445

2,295,121△134,324△5.5

セールスプロモーション

1,712,666

2,151,497

438,830

25.6

セ

ー

1,472,369

1,672,661

200,292

13.6

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,505,531

1,616,487

110,956

7.4

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,543,526

1,552,416

8,890

0.6

レクリエーション

446,567

438,309△8,257△1.8

9,110,106

9,726,493

616,387

6.8

レ

ー

当事業年度
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日)

モ

ニ

合

計

(注)１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注の状況

当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は 1、2 週間程度の期間しかありません。
その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて 2 ヶ月程度であります。
従って期末現在の受注残高は、年間売上高に比しても僅かでありますので、その記載を省略しております。

③

販売の状況

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)ス

金額(千円)

前年同期比(％)

2,430,897

2,291,591△139,305△5.7

セールスプロモーション

1,712,597

2,152,831

440,234

25.7

セ

ー

1,467,823

1,667,669

199,846

13.6

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,505,714

1,617,455

111,740

7.4

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,544,256

1,551,096

6,839

0.4

レクリエーション

446,090438,604△7,485△1.7

そ他

90,58685,448△5,138△5.7

計9,197,965

9,804,695

606,730

6.6

(注)

レ

ー

金額(千円)

比較増減

ツ

合

ポ

当事業年度
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日)

モ

の

ニ

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

26