Ⅰ．ヒアリング資料

佐藤 大吾 特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長（令和６年２月１６日）

１．ドットジェイピーにおけるインターンシップの実績
ドットジェイピーでは、平成１０（１９９８）年の設立以来、若者の投票率向上を目指し、大学生を議員事務所や大使館、企業、ＮＰＯ団体等に派遣するインターンシッププログラムを実施している。
これまで、累計で 4.3 万人のインターン生を派遣し、受け入れ先の議員事務所数は、第４７期（令和３（２０２１）年４月～９月）では６２７事務所に上った。
インターンシップ参加参加者の内訳は、第５０期生（令和４（２０２２）年１０月～令和５（２０２３）年３月）のデータによると、学年別では大学１・２年生が多く、学部別では「文・教育」、「経済・経営・商」が多い。
２．インターンシップの意義
若者が選挙に足を運ばない理由の一つとして、政治への参加が「社会を変える」という実感に繋がりにくいことが挙げられる。
そのため、若者が社会課題を認識し、その解決策や具体的なアクションを学ぶ機会を提供することで、「自分にもできることがあるかもしれない」という意識を育み、積極的に行動する意欲を喚起することが重要である。
実際に、インターンシップに参加した学生へのアンケート結果からも、インターンシップの前後で選挙への関心が変化する傾向が見られる。
「必ず選挙に行く」と回答した割合は、インターンシップ前は49.5％だったが、インターンシップ後は 65.0％に増加している。
３．インターンシップへの参加以外の投票率向上の取組
若者が積極的に投票に参加するためには、まず政治に関心を持ってもらうことが何よりも重要である。
ドットジェイピーでは、若者を政治の現場に直接触れさせるインターンシップ派遣に加え、学校やインターネットなど、若者が集まる場や、漫画・ゲームなどの若者になじみのあるコンテンツを通じて、政治に関する情報を発信する取り組みを積極的に進めている。
４．今後の課題
インターンシップ派遣などの活動は、それだけでは十分な効果を発揮できない場合もあり、若者の投票率向上のためには、学校、行政機関、ＮＰＯなど、様々な関係者が連携して取り組むことが不可欠であると考えている。
また、学校教育において政治を学ぶ際には、社会や政治における様々な対立点について、その争点や背景を深く理解することが重要である。そうした問題について、議会で実際に議論を重ねている議員の方々に学校へ来ていただき、直接話を聴くことは、こどもたちにとって大変貴重な学びの機会となると思われる。
若者の投票率向上も重要だが、若者が投票以外の方法でも社会に積極的に関わり、変革を促すことができるという意識を持てるような、希望に満ちた社会の実現を目指していくべきである。

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都道府県議会議員選挙の投票率向上に向けた課題の調査・研究にむけて投票率向上に向けた課題

2024年02月16日
NPO法人ドットジェイピー
佐藤 大吾

自己紹介

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Ⅰ．ヒアリング資料

3

プロフィール佐藤 大吾
NPO法人ドットジェイピー理事長
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授

73年大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。98年、NPO法人ドットジェイピーを設立。企業、議員事務所、大使館、NPOなどでのインターンシッププログラムを運営。これまでに4.5万人の学生が参加、うち約200人以上が議員として活躍。10年、世界最大の寄付サイト「JustGiving」を日本に誘致。（LIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡）。国内最大の寄付サイトへ成長させる。21年、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任、起業家育成に取り組む。

4プロフィール

佐藤 大吾【第1期 96年〜現在】インターンシップ
Whiskey&Co.取締役
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授

73年大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。98年、【第2期 04年〜現在】 寄付・クラウドファンディング
NPO法人ドットジェイピーを設立。企業、議員事務所、大使館、NPOなどでのインターンシッププログラムを運営。これまでに4.5万人の学生が参加、うち約200人以上が議員として活躍。10年、世界最大の寄付サイト「JustGiving」を日本に誘致。（LIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡）。国内最大の寄付サイトへ【第3期 19年〜現在】 web3・後進育成成長させる。21年、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任、起業家育成に取り組む。

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5

主な兼職状況

●武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授●

Whiskey&Co.株式会社 取締役●

大阪芸術大学 客員教授●

NPO法人東京レインボープライド 理事●

NPO法人ドットジェイピー 理事長●

コングラント株式会社 取締役●

公益財団法人日本非営利組織評価センター 理事長●

株式会社トラストバンク アドバイザー●

一般社団法人42TOKYO 副理事長 兼 事務局長●

ディップ株式会社●

公益財団法人 子ども未来支援財団 理事●

一般社団法人日本承継寄付協会 理事●

一般社団法人Change.org japan 理事

6

アドバイザーなど

主な兼職状況

●武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授●

Whiskey&Co.株式会社 取締役●

大阪芸術大学 客員教授●

NPO法人東京レインボープライド 理事●

NPO法人ドットジェイピー 理事長●

コングラント株式会社 取締役●

公益財団法人日本非営利組織評価センター 理事長●

株式会社トラストバンク アドバイザー●

一般社団法人42TOKYO 副理事長 兼 事務局長●

ディップ株式会社●

公益財団法人 子ども未来支援財団 理事●

一般社団法人日本承継寄付協会 理事●

一般社団法人Change.org japan 理事

大学教員

営利団体経営

非営利団体経営- 84 -アドバイザーなど

Ⅰ．ヒアリング資料

活動紹介

8

国内最大規模のインターン仲介団体

春休み・夏休みに2ヶ月間のインターンシップを実施。
年間インターン生1,722人 / 累計インターン生 43,177人（うち200人以上が議員として活躍）- 85 -

9

インターン参加学生内訳（50期データ）

10

受入議員事務所数

インターン生受け入れ議員事務所数 259事務所。

- 86 -

Ⅰ．ヒアリング資料

11

受入NPO数

インターン生受け入れNPO 196団体。

12

学生スタッフ数

学生スタッフ426名、ほぼ全員がインターン経験者。

- 87 -

13

活動エリア

展開済
進出予定

若年投票率向上への取り組み- 88 -

Ⅰ．ヒアリング資料

15

ドットジェイピーの仕事＝「私もできる」を、私達がつくる。

向き合う社会課題

若者が選挙に行かない「自分が世の中を変える」というリアリティが感じられない。
• きっと世の中はよくならない。
• どうせ自分には世界を変えられない。

提案する改善方法

インターンシッププログラムの提供「自分にもできるかも」という気持ちをつくる。背中を押す。
• 世の中の課題を知る機会を提供。
• 世の中を改善する方法や具体的なアクションを知る機会を提供。

インターン前インターン後

49.5%

65.0%

インターンに参加すれば投票に行く。
だから、インターン生を増やす。

必ず選挙に行く都合が良ければ行く
選挙に行こうと思わない
16- 89 -

17

インターンシップ参加以外に、どうすれば投票率があがるのか？

投票にいくケース

投票にいかない理由

アプローチ

18

● 自分の一票に実感が持てる。「自分の一票で決まるかも！」● 天気が悪く外出をやめた。近くに投票所があり、すぐに行ける。
● 強いイデオロギー。会社やお世話になった人から頼まれた。

● 入れたい人がいない（政治不信）● 知人や同世代がいない。誰に入れていいかわからない。（情報不足）● 若者を政治の現場に連れて行く。例：インターンシップ● 政治に若者を呼ぶのではなく若者が集まっているところに政治を届ける。
（例：ネット、マンガ、ゲーム、イベント、学校など）

Q.自分の行動で国や社会を 変えられると思いますか？ → 「はい」の回答率

18歳意識調査「第46回 国や社会に対する意識（6カ国調査）」 （日本財団 22年3月24日）- 90 -

Ⅰ．ヒアリング資料

19

Q.若年層（18〜29歳）の声が高齢層（65歳以上）と同じ大きさになるために必要な投票率は？

%「18〜29歳投票者数」が「65歳以上投票者数」と同数になるために必要な投票率【65歳以上投票者数（104,369）】÷【18〜29歳有権者数（62,458）】＝167%「18〜34歳投票者数」が「65歳以上投票者数」と同数になるために必要な投票率【65歳以上投票者数（104,369）】÷【18〜34歳有権者数（91,373）】＝114%「18〜39歳投票者数」が「65歳以上投票者数」と同数になるために必要な投票率【65歳以上投票者数（104,369）】÷【18〜39歳有権者数（124,763）】＝84%
総務省選挙部「第49回衆議院議員総選挙年齢別投票者数（令和３年12月16日発表）」より算出●
この調査は、全国46,466投票区の中から標準的な投票率を示す投票区を各都道府県の市区町村から188投票区（47都道府県×４投票区）を抽出し、その年齢別投票率（選挙区）の平均的傾向を求めたものである。
●
年齢は、令和３年10月31日現在の満年齢である。
●
投票者数は、抽出した投票区の区域内の選挙人のうち選挙区選挙の投票を行った者の数であり、期日前投票及び不在者投票を行った者の数を含む。

ムリだとわかっていても。
シルバーデモクラシーだと言われても。
それでも私たちは投票にいこう。
若者たちの声を届けるために。

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21

政策提言活動課題

解決

公選法では立候補者による立会演説会ができない。

99年11月、大阪初の公開討論会実施。（全国35例目）

ネットで全国会議員情報・全法案の賛否情報がない。

06年2月、「Yahoo!みんなの政治」サービス開始。

ネットからの政治献金ができない。

10年7月、「楽天政治LOVE JAPAN」政治献金サービス開始。

ネットを使った選挙運動ができない 。

13年4月、公選法改正

18歳での選挙権が、日本にはない。

15年6月、公選法改正。

大学内に投票所がない。

16年7月、参院選で70大学に設置。

18歳で立候補ができない。

現在、取組中ネットから投票ができない。

現在、取組中22

ソーシャルビジネスとは、事業体であり運動体。

ソーシャルビジネスの目的は「社会課題の解決」。
なぜ儲からないのに政策提言を行うのか。

課題発見・事業化

支援事業

社会化

認知獲得・支援者開拓・ファンドレイジング

目の前の困窮者を支援する。
支援を呼びかけ、拡大する。

- 92 -

制度化

エンドゲーム根本から解決するために、政策・法律・制度を作る。

Ⅰ．ヒアリング資料

23

24

事例： NPO法人ドットジェイピー

課題発見・事業化

社会化

制度化

インターン参加者を増やす。

若年投票率が低いことを訴える。

学校教育への導入やスマホ投票の実現など。

インターン経験者は投票にいくようになる。

問題を知る人が増える。「選挙が大事」という機運をつくる。

インターン経験者以外の若者も投票にいくようになる。

事例：NPO法人ドットジェイピーにとってのエンドゲーム（案）エンドゲーム類型

具体的なアプローチとそれに向けた準備

オープンソース化・レプリケーション

アイデア、データ、ノウハウを公開。フランチャイズ化などで、NPO法⼈ドットジェイピー以外の実施主体を増やす。

⾏政施策への導⼊

⼤学や⾃治体が⾃ら事業運営をしていけるようにノウハウ提供。

商業化・サービスの継続

経済基盤を⼀層強化し、⾃前での事業運営を継続。

ミッションの達成

解散、あるいは他の課題領域に進出。

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自社単体の成長の延長上に社会課題の解決（若年投票率の向上）はない。

インターン参加学生数
2500
2000
1500
1000
500
0

年代別投票率推移（衆）年代別投票率推移（参）

100

80
70
60
50
40
30
20
10080
60
40
200
98年
10代

00年
20代

03年
30代

05年
40代

09年
50代

12年

14年
60代

17年

98年

70代以上

10代

01年

04年

07年

20代

30代

40代

10年
50代

13年
60代

16年
70代以上

25

Q.なにか疑問・不満を持ったときに、政治・行政に訴える以外に方法は？
Q.若者の投票率が上がれば世の中はよくなるのか？
投票以外に政治に関わる方法は？
課題意識

Q.若い議員が増えたら世の中はよくなるのか？
議員でなければできないことは？議員でなくてもできることは？

Q.学校教育における「政治的中立」はどこまで必要か？
社会的、政治的に対立している問題については、その争点と背景を学習することが必要である（平成２３年１２月 常時啓発事
業のあり方等研究会「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報
告書より）

26

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Ⅰ．ヒアリング資料- 95 -

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