令和２年度 地域保健総合推進事業
全国保健所長会協力事業

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業報告書

令和３年３月日本公衆衛生協会
分担事業者 武智浩之（群馬県利根沼田（兼）吾妻保健所）

はじめに
人生 100 年時代を迎えようとする中，社会の活力を維持および向上しながら全世代型社会保障を実現していくために，予防・健康づくりを強化して健康寿命の延伸を図ることが目標とされ，保健所に勤める公衆衛生医師は公衆衛生活動の中核として活躍してきました。このような中，新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響が，人々の生命や生活のみならず，個人の行動や意識さらには価値観まで多方面に波及し，改めて日々の健康づくりの大切さや科学的根拠に基づいた施策の立案および評価の必要性が再認識されることになりました。一方で，地域からは多様化・複雑化する公衆衛生的課題への対応を明確に求められるようになり，広い視野を持ち地域に根ざした公衆衛生をリードする保健所長の存在がより重要になりました。しかし，保健所管轄区域の広域化や市町村合併による保健所数の減少に伴い保健所長数が大きく減少したことに加え，全国の保健所長の 1 割以上が兼務を余儀なくされており人材不足が続いています。そのため，保健所等に勤務する公衆衛生医師の確保や育成はかつてないほど重要かつ喫緊の課題となったと言えます。
今年度 10 年目となる当事業班は，全国保健所長会の「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携し,新型コロナウイルス感染症対策が求められる社会背景に合わせ，（１）当事業班のこれまでの活動の効果を把握し今後の活動に活かす（２）全ての事業班活動をオンライン化する（３）
公衆衛生医師業務に関する広報啓発活動を強化する（４）社会医学系団体との連携を強化しより対外的にも発信力のある活動を目指す，という４つの方針を立てて活動を行いました。
その結果，当事業班のこれまでの活動が公衆衛生医師の確保および育成に貢献していることが明らかとなり事業班の活動を継続する意義を改めて見出せたこと，事業班のブログを立ち上げ運用を開始したところ公衆衛生医師として近い将来に活躍したいという数名の臨床医からの相談に対応することに繋がったこと，公衆衛生医師業務を紹介するパンフレットを新たに作成したところ医学生の間でその活用が拡がっていること，などさまざまなプラスの効果に結びつきました。また，オンライン化した事業展開によって当事業班との医学生，研修医，臨床医との交流が海外を含めてこれまで以上に全国各地に広がりました。こうした初めてかつ挑戦的な取り組みが実施できたのは事業協力者と助言者の強力かつ献身的な支援のおかげと考えています。
さらに，当事業班は今年度の活動で得た経験や知識を活用して全国保健所長会研修会のオンライン開催の支援を行いました。次年度はより多くの医学生，研修医，臨床医と交流できるように集合対面で開催することに合わせて，オンラインでの同時配信にも挑戦したいと考えています。
公衆衛生医師の職務の重要性に関する社会的認知度が高まりつつある今が公衆衛生医師の確保や育成を実現する絶好の機会であると捉え，公衆衛生医師のキャリア形成の充実を図り，自治体の公衆衛生医師に対するサポート体制に工夫を施すことが離職防止のためにも重要と考えます。
最後に本事業の調査および実践活動にご協力いただきました，厚生労働省，全国保健所長会，都
道府県・市区関係部署，全国衛生学公衆衛生学教室のみなさまに厚く御礼申し上げます。
令和３年３月 令和２年度地域保健総合推進事業
公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業分担事業者

武智浩之（群馬県利根沼田（兼）吾妻保健所）

−1−

目 次
Ⅰ

事業の概要
１ 分担事業名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３ 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４ 事業の実施経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 事業の総括報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６ 考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
８ 今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
９ 発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅱ

事業報告
１ 調査事業(１) 公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）参加者へのアンケート調査 ・・ 15（全国保健所長会「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携）
２ 実践事業(１) 公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminar：PHSS）2020 オンラインの開催 ・・・・・・・・ 20(２) 公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）2020 オンラインの開催 ・・・・・・・ 25(３) 第 79 回日本公衆衛生学会総会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催 ・・・・ 30(４) 公衆衛生医師業務等の広報媒体の活動と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(５) 公衆衛生医師業務に関するパンフレット作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44(６) 公衆衛生医師の確保育成を目的とした社会医学系団体等との協働活動 ・・・・・・ 47

Ⅲ

参考資料

資料１ 公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminar：PHSS）2020 オンラインの開催 ・・・・・・・・・ 55(1) 開催案内
1) 開催通知2) 開催チラシ(2) PHSS2020 オンライン プログラム(3) 資料
1) 講義「公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医」
2) 講義「新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師」
3) 講義「新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師・行政医師」
資料２ 公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）2020 オンラインの開催に関する資料 ・・ 93−2−

(1) 開催案内（上記の PHSS 2020 オンラインと一緒に案内）
1) 開催通知（上記の PHSS 2020 オンラインと同じ文書のため掲載せず）
2) 開催チラシ（上記の PHSS 2020 オンラインと同じチラシのため掲載せず）(2) PHCC2020 オンライン プログラム(3) 資料
1) 講義「公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医」
2) 紹介「知ろう、分かろう

公衆衛生医師」

資料３ 第 79 回日本公衆衛生学会総会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催に関する資料 ・・・・・・・・

115(1) 開催チラシ(2) 資料
1) 当日進行資料および参加者事前アンケート結果
2) 講義「新型コロナウイルス感染症“これまで起きたこと”を時系列で振り返る」
資料４ 公衆衛生医師業務に関するパンフレット作成に関する資料 ・・・・・・・・・

143(1) 完成したパンフレット(2) パンフレット等の送付通知
資料５ 令和２年度全国保健所長会研修会に関する資料 ・・・・・・・・・・・・・・

151(1) 全国保健所長会研修会プログラム(2) 当日進行 PPT 資料
資料６ 令和２年度地域保健総合推進事業発表会に関する資料 ・・・・・・・・・・・

155(1) 発表会抄録(2) 発表会 PPT 資料
分担事業者・事業協力者・助言者・事務局 一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

−3−

166

Ⅰ

事 業 の 概 要

Ⅰ

事業の概要

１

分担事業名

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業
２

事業の目的○公衆衛生医師の確保

・保健所や行政医師等の業務内容に関する普及啓発・広報活動
・公衆衛生に関心ある医学生，医師（研修医・臨床医）への働きかけ
・社会医学系専門医制度の周知と活用○公衆衛生医師の育成および離職防止
・社会医学系専門医制度を活用した人材育成の働きかけ
・公衆衛生医師同士の交流や連携の推進
３

事業の内容(１) 班会議（令和２年度はオンラインでの開催）
４回開催、そのほか打ち合わせ等会議 12 回開催(２) 調査事業
１) 公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）参加者へのアンケート調査（全国保健所長会「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携）(３) 実践事業
１) 公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminar：PHSS）2020 オンラインの開催
２) 公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）2020 オンラインの開催
３) 第 79 回日本公衆衛生学会総会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催
４) 公衆衛生医師業務等の広報媒体の活動と評価
５) 公衆衛生医師業務に関するパンフレット作成
６) 公衆衛生医師の確保育成を目的とした社会医学系団体等との協働活動(４) 全国保健所長会研修会の開催支援(５) 報告書の作成
４

事業の実施経過(1) 事業の実施期間
令和２年４月１日から令和３年３月 31 日

(2) 事業班会議
1) 事前打ち合わせ会議（オンライン）
令和２年５月 23 日（土）20 時から 22 時（事業班活動全般について）
令和２年５月 30 日（土）20 時から 21 時 30 分（PHSS 開催について）
令和２年６月６日（土）21 時 30 分から 23 時（PHCC 開催について）−7−令和２年６月７日（日）21 時から 22 時（自由集会開催について）
2) 第１回班会議（オンライン）：公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会と同時開催
令和２年６月 13 日（土）20 時から 22 時 30 分
① 研究事業の概要と方針の決定
評価委員による令和元年度総合評価および令和２年度評価のお知らせ
事業計画及び支出予算の検討② 事業内容の検討および決定調査事業／実践事業③ 事業班の編成と役割分担の決定④ 事業のスケジュールの決定⑤ 報告書の作成・配布の案内
3) 第２回班会議（オンライン）：公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会と同時開催
令和２年７月 19 日（日）19 時 30 分から 22 時 30 分
① 研究事業の進捗と現状報告② PHSS，PHCC の具体的な実施方法の検討③ 今後の対応
中間評価／事業のスケジュール／報告書の作成
4) 打ち合わせ会議等（オンライン）
令和２年８月２日（日）21 時 30 分から 23 時（PHSS 開催について）
令和２年８月 16 日（日）20 時から 23 時（学生との交流、PHSS 開催について）
令和２年８月 29 日（土）20 時から 23 時（PHCC 開催について）
令和２年 10 月 11 日（日）20 時から 21 時 30 分（自由集会開催について）
5) 第３回班会議（オンライン）：公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会と同時開催
令和２年 11 月３日（日）21 時から 22 時 30 分
① 中間報告会報告② 研究事業の進捗と結果報告③ 報告書の作成
6) 打ち合わせ会議等（オンライン）
令和２年 11 月 21 日（土）21 時 30 分から 23 時（臨床医との交流、広報戦略について）
令和３年１月 10 日（日）20 時から 22 時（全国保健所長会研修会について）
7) 第４回班会議
令和３年１月 22 日（金）10 時から 12 時 40 分
オンラインと全国保健所長会研修会の事務局会場（AP 東京八重洲）にてハイブリッド形式で開催① 事業発表会の準備② 研究事業の進捗と結果報告③ 報告書のまとめ④ 来年度の事業予定
8) 打ち合わせ会議等（オンライン）−8−令和３年１月 30 日（土）20 時から 22 時（臨床医との交流、広報戦略について）
令和３年２月 19 日（金）21 時から 22 時（事業発表会、次年度事業について）
５

事業の総括報告(１) 調査事業
１) 公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）参加者へのアンケート調査（全国保健所長会「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携）【目的】当事業班が平成 24 年より継続して実施している PHSS が公衆衛生医師の人材確保にどの程度寄与しているのを評価するため，参加後の進路等についてアンケート調査を実施した。
【対象】これまでの PHSS の参加者。
【方法】アンケートをメールで送信し，参加時・現在の所属および PHSS の効果について質問した。
【時期】令和２年８月から９月【結果】182 人へメール送信し 38 人から回答を得た（回答率 20.8％）。回答の得られた 38 人
中，５人が PHSS 後に公衆衛生医師となり，うち４人は入職に際しての判断に PHSS
が「とても役に立った」と回答していた。参加した若手公衆衛生医師 11 人中 10 人
が継続して勤務しており，うち 10 人全員が PHSS に参加したことが情報共有やモチ
ベーションの維持に「役立った」と回答していた。一方で，1 名が離職していた。
その他，多くの自由記載から，PHSS が公衆衛生医師の確保・育成に寄与していることが明らかになった。
(２) 実践事業
１)

公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminar：PHSS）2020 オンラインの開催【目的】研修医を含む臨床医や医学生等における公衆衛生分野への関心を深め，公衆衛生
医師の確保を図る。また，入職早期の公衆衛生医師に保健所等で勤務する魅力，
やりがいを感じてもらうとともに仲間づくりの機会を提供すること等を通してその育成を図る。
【方法】9 回目となる今年度は PHSS を「公衆衛生医師について広く知る機会」と位置づ
け，初めてオンライン形式で開催した。
【内容】「公衆衛生医師の役割とキャリアパス」「新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師」と題した講義を中心に実施した。
【結果・考察】医学生，臨床医，入職早期の公衆衛生医師等 63 名が参加した。オンライン形式とした成果として，医学生や東海北陸ブロック、中四国ブロック等の従来参加が少なかった地域からの参加者が増加したことが挙げられる。さらには海外からの参加もあった。

−9−

２)

公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）2020 オンラインの開催【目的】PHSS 等で公衆衛生医師の業務内容や勤務する魅力について知った若手医師，医学生が複数の現役の公衆衛生医師とオンラインで双方向性にコミュニケーションをとることで，具体的な進路相談を行えるキャリアカウンセリングの場とする。
【方法】オンライン形式で開催した。
【内容】公衆衛生医師のキャリアが理解できる内容の講義と参加申込時のメールにあった
事前質問への回答（Q&A）の後，参加者とスタッフを３グループに分け，双方向性に直接やりとりをするグループ相談会を 40 分×２回行った。
【結果・考察】参加者は 29 名で，東北，北陸，九州と日本各地からの参加に加え海外留学
先からの参加もあった。参加者たちからの様々な質問に対して複数のスタッフから各自の経験や知識をもとに応答があり活発な意見交換がされた。
３)

第 79 回日本公衆衛生学会総会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催【目的】公衆衛生および公衆衛生医師として勤務することの魅力について語り合い，モチベーションを高める。公衆衛生医師の確保及び育成に関する情報を共有する。公
衆衛生医師同士の交流を深めることによりネットワークを構築する。
【方法】８回目となる今回は初めてオンライン形式で開催した。
【内容】「新型コロナウイルス感染症と公衆衛生医師」をテーマとしチャット機能を併用して双方向性に意見交換した。
【結果・考察】参加者数は 33 名。参加者の約７割が現役保健所長，その他は本庁や保健所の医師や大学職員等。公衆衛生医師としての今後の活動に向けたヒント等を得られ，公衆衛生医師同士が自由に意見・情報交換できる貴重な場のひとつとすることができた。
４)

公衆衛生医師業務等の広報媒体の活動と評価【目的】公衆衛生医師業務の広報および啓発【方法・内容】2020 年６月に、当事業班のブログの運用を開始した。公衆衛生医師業務の広報文を主なコンテンツとし，全国自治体と厚生労働省の医師募集ページへのリンク
集，「公衆衛生医師の日常」と題した班員によるコラム形式のコーナーを併設した。
また，公衆衛生分野に関心のある医学生・研修医・臨床医に対する相談機能を実装するため，ブログには事業班への連絡先メールアドレスを記載し事業班にアクセスできるように配慮した。
【結果】公衆衛生医師への転職を真剣に検討している臨床医３名とオンラインおよび保健所
見学を通して双方向的，直接的に交流する等の成果が出ている。
５)

公衆衛生医師業務に関するパンフレット作成【目的】保健所で働く医師業務をわかりやすく説明するための広報媒体を作成する。
【方法・内容】班員で分担し原稿を作成。紹介業務は，感染症対策や精神保健対策など地域− 10 −

保健分野と食中毒防止対策等の生活環境衛生分野，地域医療対策や健康危機管理対策，国際保健，社会医学系専門医制度などこれまでの当事業班活動で得た知見をもとに幅広く選択した。
【結果・考察】公衆衛生医師に関心を持っている医学生や臨床医に，「公衆衛生医師とは」「保健所ではどのような業務が行われているのか」などを問われた時に，簡単かつ網羅的に説明することは難しい。今回，そのような場面で活用できるように，12 項目の保健所業務について簡潔にまとめたパンフレットを作成した。
６)

公衆衛生医師の確保育成を目的とした社会医学系団体等との協働活動【目的・経緯】厚生労働省科学研究「公衆衛生等の社会医学系分野で活躍する医師の育成・確保に向けた研究」班において，新たな人材の確保や育成に資するという目的のため，
社会医学系の団体や機関等の医師がどのような活動をしているのかを広報すべく各団体等で情報を取りまとめることとなったため，当事業班が全国保健所長会を代表して保健所医師の活動内容を紹介した。
【方法・結果】平成 23 年度から当事業班が継続して取り組んできた公衆衛生医師の確保・育成に関する活動を総括し情報提供した。
(３) 全国保健所長会研修会の開催支援（参考資料５参照）
今年度の活動を通して得た経験や知識を活用して令和２年度全国保健所長会研修会（令和３年１月 22 日開催）のオンライン開催を支援した。また同日，第４回班会議をオンライ
ンで全国保健所長会研修会の事務局会場（AP 東京八重洲）と結びハイブリッド形式で開催
した。
６

考察
コロナ禍においても公衆衛生医師に関心のある医学生，研修医，臨床医が多く存在していたことが認識できたことも今年度の活動の成果である。全ての事業をオンライン化するだけではなく新たな取組を実施し，公衆衛生医師として活躍することを希望する者の期待に応えられるように班員が一丸となって事業展開した。その努力が実り，より直接的に公衆衛生医師になる
道筋をつけるような嬉しい展開を複数経験することができた。また，今年度は今まで以上にメンバー間での意識および方向性の統一が求められたがそれも達成され事業班全体の連帯感の醸成に繋がったことも大きな成果と言える。
７

結論
公衆衛生医師の確保および育成は両輪であることを常に意識しながら，効果的な広報啓発を強化するとともにコロナ禍における新たな事業展開を実施できた。
８

今後の方向性
本事業での取組を４つの方針のもとに発展させ公衆衛生医師の確保・育成の対策を充実強化する。

− 11 −

（１）公衆衛生医師の確保および育成方法のさらなる探求と入職早期の離職防止に向けた取り組みを開始する。
（２）事業班活動のオンライン化の充実と集合対面開催との融合を図る。
（３）公衆衛生医師業務に関する広報啓発活動を発展させるとともに医学生、臨床医に対してきめ細やかな対応を実践する。
（４）社会医学系専門医協会との連携をさらに強化することと行政医師のサブスペシャリテ
ィに関する検討を進める。
９

発表
第 80 回日本公衆衛生学会総会（東京）にて発表する予定。

− 12 −

Ⅱ

事 業 報 告− 13 −

Ⅱ

事業報告

１

調査事業

（１）公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）参加者へのアンケート調査
高橋千香（大田区保健所）

早川貴裕（栃木県県西保健福祉センター）

横山勝教（香川県小豆保健所）

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所）

1）要約
公衆衛生医師人材確保および育成事業として平成 24 年から実施している PHSS への参加者にアンケートを送信し，参加時・現在の所属や PHSS の効果について確認した。182 人へメール送信し38 人から回答を得た（回答率 20.8％）。PHSS 参加後に公衆衛生医師へ転職した者が 5 名，参加
時・現在とも公衆衛生医師として業務継続している者が 10 名，参加時は公衆衛生医師だが現在は公衆衛生医師以外の業務をしている者が 1 名であった。PHSS は人材育成・確保策として参加者から概ね高評価であった。また自由意見欄から，必ずしも人材確保に結び付かなくとも，保健所
医師の業務を理解する場となっていること，今後継続するにあたっての運営側が念頭に置くべき点も示唆された。今後も PHSS を継続して開催し，公衆衛生医師の人材育成・確保へつなげてい
きたいと考える。
2）目的
公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（PHSS）は，臨床医や医学生等における公衆衛生への関心を深めること，また，入職して間もない公衆衛生医師に保健所等で勤務する魅力，やりがいを感じてもらうとともに仲間づくりの機会を提供すること等を通して，公衆衛生医師の確保と育成を同時に図ることを目的として当事業班が平成 24 年度から開催しているセミナーである。PHSS が公衆衛生医師の人材確保にどの程度寄与しているのを評価するため，参加後の進路等についてアンケート調査を実施することとした。
3）方法
平成 24 年度から令和元年度までの PHSS 参加者にメールを送信し Google フォームでアンケー
トを集計した。
アンケート内容は図１のとおりである。PHSS 参加時の所属と現在の所属，PHSS が保健所等への転職や公衆衛生医師として業務を続ける上でのモチベーション維持に有用だったか，退職理由をそれぞれ選択式で，最後に PHSS に関する意見を自由記載で回答してもらった。

− 15 −

図１

アンケート内容

4）結果
令和２年８月９日にメールにてアンケートへの回答を依頼した（回答期間は 1 か月間）
。過去の参加者のうち、メールアドレスが判明している 207 名に送信したが、メール不達となった対象
者が 25 名いた。実数として 182 名に送付され、そのうち 38 名から回答を得た（回答割合 20.8%）。
設問１、２） 設問１、２それぞれの有効回答数は 37、38 であり、集計結果は図２の通り。

− 16 −

0

5

10

15

20

公衆衛生医師（保健所・県庁等）
初期研修医
医学生
臨床医
大学院生
後期研修医
厚生労働省
その他
参加時

図２

現在

設問１・設問２の集計結果（横軸は人数）

その他には大学教員，産業医等が含まれる。現在，厚生労働省と答えた事例は PHSS 参加時の所属は大学教員であった。
設問 3） PHSS 参加後に公衆衛生医師として保健所・県庁等に入職した者は５名であった。そのうち、PHSS が入職に際しての判断に「とても役に立った」が４名（80%）
、「どちらともいえない」が１名（20%）だった。
設問４） PHSS 参加時、現在とも公衆衛生医師（保健所・県庁等）である人数は 10 名で、PHSSが情報共有やモチベーション維持に「とても役に立った」が９名（90%）、「やや役に立った」が１名（10%）であった。
設問５） PHSS 参加時に公衆衛生医師（保健所・県庁等）で現在はその他と回答した人数は 1 名であったが、転職理由については回答なしであった。
設問６）自由記載欄の回答について、現在の所属とともに記載した。
（臨床医）
臨床医を続けておりますが、保健所の先生の忌憚ない意見を伺える素晴らしい取り組みに参加させていただいたと考えております。大変な状況ですが、お力を発揮される環境であることを願っております。
PHSS に参加し、公衆衛生・社会医学により強い関心を持ちました。その後、国内の公衆衛生大学院に２年通い MPH を取得。同時に社会医学系専門医専攻医となり、３年を終えたので、来月 2020 年９月に社会医学系専門医の試験を受けます。
公衆衛生医師についてとても理解を深めることができ、とても有用だと思います。
業務内容やキャリアパスについて知ることができる良い機会だと思います。

− 17 −

（公衆衛生医師（保健所・県庁等））
このような取り組みは今後も続けてほしい。
自分は公衆衛生に転職する直前に参加。具体的な業務内容を知ることができたし、若手医師との情報交換、先輩からの助言が有って大変有意義であった。今でも勤務継続できているのは PHSS のおかげと言って過言ではない。今後も若手医師の定着に向けて、業務の可視化、
メンタルサポート（行政医師は周囲に同業者が少なく孤立しがち）など、できることをやっていきたい。
医学生にとって研修病院見学（兼就職活動）と比べて保健所実習はハードルがあります。若手を育てようという志のある先生がたが、学生や若手医師向け、そして若手行政医師も交えて保健所実務を語るという機会は稀有であり、有用と思います。
所長ではない若手医師の全国的な交流の場が無かったので、他県の公衆衛生医師や、これから公衆衛生を考えている臨床医、医学生の皆さんと交流できたことは、とても良い経験になりました。日常の業務にも役立つ情報を得ることができたし、全国に若手医師の知り合いもできて、とても有意義でした。
PHSS で知り合った先生とは、現在も交流をもつことができています。貴重な機会をありがとうございました。
臨床と公衆衛生を行き来している人や両方の経験がある人がお話される場もあるとよいなと感じました。
いろいろ工夫されていたと思うので今後も期待しています。学生さんや検討中の医師に向けて、保健所長会や衛行研（衛生行政研究会）、他の交流・研鑽機会が県内以外にも複数ルートあることをご紹介いただければと思います。研修医の気まぐれから突然保健所に１日だけ訪れた、保健所勤務も検討する医学生の方に PHSS をうまく紹介できなかったので、アピー
ル資料が随時入手しやすいとありがたい。
（大学院生）
週１＋隔週 1 回の、公衆衛生医師勤務を大学院の傍ら始めるきっかけにもなりました。自身の将来像を描く際のロールモデルになる先生にも巡り合うことができました。今後ともよろ
しくお願いいたします。
相談できる自治体が事前に分かると良いなと思いました。
（その他）
今年度は with Corona 時代への対応について学びたいです。
5）考察
過去の PHSS 参加者のうち回答の得られた 38 人中，５人が PHSS 後に公衆衛生医師となり，うち４人は入職に際しての判断に「とても役に立った」と回答していること，参加した若手公衆衛
生医師 11 人中 10 人が継続して勤務しており，うち 10 人全員が情報共有やモチベーション維持に「役立った」と回答していること，およびそれぞれの自由記載から，PHSS が公衆衛生医師の確− 18 −

保，育成に寄与していることが明らかになった。今回のアンケートは，新型コロナウイルス感染症対策で多忙な状況な中であり，回収率は 20.8%にとどまったが，参加者の追跡率を上げれば，PHSS を入職の判断とした人数はさらに増加すると予想する。そのための取組としては、全国の自治体の公衆衛生医師確保育成部門あてに PHSS を開始した平成 24 年度の後，つまり平成 25 年度以降に入職した公衆衛生医師に対する調査を実施すること，当事業班がこれまで積み上げてきた若手から保健所長までの公衆衛生医師のネットワークを通じて調査を実施するなどが考えられる。
今回のアンケート調査で回収率が低くなったもう一つの理由としては，PHSS 参加時に使用した
メールアドレスが変更されていたことが考えられる。メールアドレスの変更理由としては、医学生が就職を機にメインのメールアドレスを変更する，職場が変わるとメールアドレスが新たに与えられ，そのアドレスをメインで使用する，などである。過去の参加者の就職や転職・転勤に伴うメールアドレス変更があることから，今回のような追跡調査は多角的に行う必要があることを当事業班として改めて認識した。
PHSS 参加時・現在ともに公衆衛生医師として勤務している人数が 10 名と判明した一方で，1 名が離職していた。当事業班では PHSS 参加後も参加者に対して公衆衛生学会での自由集会“公衆衛生医師の集い”の開催などを周知するだけではなく講師役として招くなど，さまざまな形で公衆衛生医師同士の交流が継続されるように配慮している。また，PHSS 参加後に公衆衛生医師として入職した医師，PHSS に複数回参加した医師を当事業班のメンバーとして今までに４名迎え、精力的に活動していただいている。ひとり職場に置かれやすい公衆衛生医師にとって，境遇を同じくする公衆衛生医師との情報共有や交流の場を確保することは，育成とともに離職の防止に役立つものと考える。そうした観点から今年度新たに公衆衛生医師業務を紹介するパンフレットを作成したり，事業班としてブログを始めたり，情報発信に取り組んでいるところである。ひとりでも多くの公衆衛生医師に交流の場として活用されることを期待したい。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行により，今までになく保健所業務や保健所医師の存在にスポットライトがあたり，その認知度も大きく高まった。人材確保は喫緊の課題だが、医学生や臨床医を含め広く保健所業務を周知することは今後の感染症対策だけではない保健衛
生行政の発展につながるとも考えられ，引き続き PHSS の開催や広報活動の展開により，公衆衛生医師の存在価値を発信していく必要があると考える。
6）まとめアンケート回収率は 20.8%であったが得られた回答から PHSS の開催が公衆衛生医師の人材確保と育成に一定の効果があると考えられた。今後もさらにセミナー内容を工夫して PHSS を継続して開催し，さらに，公衆衛生学会での自由集会や業務紹介のパンフレットなどあらゆる手段を組み合わせて，公衆衛生医師の認知度向上，人材確保と育成に取り組みたい。

− 19 −

２

実践事業（１）公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminar：PHSS）2020 オンラインの開催
早川貴裕（栃木県県西健康福祉センター） 横山勝教（香川県小豆保健所）
宗陽子（長崎県県央保健所）

山本長史（北海道渡島・八雲保健所）

山本光昭（中央区保健所）

高橋千香（大田区保健所）

西田敏秀（宮崎市保健所）

村松 司（北海道網走・紋別保健所）

藤川

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所）

愛（高松市保健所）

谷掛千里（大阪府茨木保健所）

宮園将哉（大阪府健康医療部）

廣瀬浩美（愛媛県今治保健所）

吉田穂波（神奈川県立保健福祉大学）

尾島俊之（浜松医科大学）

曽根智史（国立保健医療科学院）

宇田英典（地域医療振興協会）

内田勝彦（大分県東部保健所）

清古愛弓（葛飾区保健所）

白井千香（枚方市保健所）

松谷有希雄（日本公衆衛生協会）
1）要約
PHSS は「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査及び実践事業」班が平成 24 年度から開催しているセミナーであり，9 回目となる今年度は初めて Zoom を活用したオンライン形式で開催した。公衆衛生分野に関心がある臨床医（研修医を含む）等，医学生の他，行政分野に入職後 5 年以内の医師等 63 名が参加し，2 つの講義を通して保健所等で勤務する公衆衛生医師の実際の活動やキャリアパス等に関する理解を深めるとともに，Zoom のチャット機能等を使いながら質問を募り，スタッフ，参加者の双方で意見交換を行った。
今年度は合わせて 78 名の申込みがあり，これまでに比べると，①医学生の参加が多く，また，②海外も含め国内のより広い地域から申込みがあったところに，オンライン形式という手法を用いた成果のひとつが見てとれた。また，参加した公衆衛生医師からは「他地域の公衆衛生医師の様子や業務内容が分かり，今後の業務の参考になった」，「自分も頑張ろうと思えた」といったうれしい声が聞かれ，モチベーションの維持や高揚に確実につながっていることが確認できた。
今後も，参加者のニーズや利便性等を考慮し，対面集合とオンラインの複合形式にする等開催
方法を工夫することで，より多くの医学生，臨床医等に公衆衛生分野への興味，関心を持ってもらう機会とし，公衆衛生医師の確保・育成に確実につながるよう継続して取り組みたい。
2）目的① 研修医を含む臨床医や医学生等における公衆衛生分野への関心を深め，公衆衛生医師の確保を図ること。
② 入職して間もない公衆衛生医師に保健所等で勤務する魅力，やりがいを感じてもらうとともに仲間づくりの機会を提供すること等を通してその育成を図ること。

− 20 −

3）方法① 対象：公衆衛生分野に関心を持つ医学生，研修医・臨床医等，若手公衆衛生医師② 日時：令和２年８月 22 日（土）13:00 から 16:00③ 参加者の募集および申し込み方法：
PHSS と公衆衛生医師合同相談会（PHCC）の 2 つのイベントを効果的，効率的に周知するためのチラシを作成し（参考資料 1），全国の保健所及び大学医学部に送付したほか，全国保健所長会ホームページや月刊公衆衛生情報等の雑誌にも掲載した。また，各種メーリングリス
ト及び SNS 等に投稿する等して開催の周知を行った。PHCC と共通の受付専用メールアドレスを用意し，電子メールでやりとりする形で申込みを受け付けた。
チラシの作成に当たっては，「わかりやすさ」，「伝わりやすさ」を重視して情報を整理し，セミナーの対象者の興味・関心を引くようなデザインとすることを心がけた。できあがった
チラシは従来のものと雰囲気が大幅に変わり，チラシを見た関係者や過去に参加歴のある申込者からは「見やすくなった」「開催内容が変更されたことが伝わってきた」と好評であった。
④ プログラム講義を 2 回，イベント開催案内を 2 回およびまとめという構成とした。

⑤ Web 会議ツール：Zoom（運営事務局を AP 東京八重洲に設置）
東京の運営事務局に集まった運営スタッフと日本各地から参加することとした運営スタッ− 21 −

フが情報共有できるようスタッフ用の LINE グループを作成し，運営の相談や質問事項のとりまとめなどに活用した。Zoom のチャット機能を用いたやりとりとは
別に LINE を用いた連絡体制を構築することで，参加者とスタッフの間のやりとりとスタッフ間のやりとりが混在することなく，円滑なオンライン運営が可能になった。
4）結果
今年度は 78 名の申込みがあり，内訳は医学生 38 名，臨床医等 24 名，行政に入職して 5 年目
以内の医師 16 名であった。地域については北海道ブロック 2 名，東北ブロック 9 名，関東甲信
越静ブロック 27 名，東京ブロック 4 名，東海北陸ブロック 9 名，近畿ブロック 8 名，中四国ブ
ロック 9 名，九州ブロック 9 名，不明（未回答）1 名であった。
当日は 63 名および運営スタッフ 21 名の計 84 名が参加した。個々の出席者の属性を詳細に確認できてはいないが，63 名の内訳は概ね医学生が 30 名程度，臨床医等が 20 名程度，行政に入職
して 5 年目以内の医師が 10 名程度であった。1 名は留学中の海外から参加していた。
① 「公衆衛生医師の役割とキャリアパス」 北海道渡島保健所・八雲保健所 山本 長史
公衆衛生医師全般について知るきっかけとして，北海道庁を例に行政組織における公衆衛生
医師の配置や業務内容，キャリアパス，社会医学系専門医制度の取組等について説明いただい
た。
意見交換の中では，地域医療振興協会シニアアドバイザーの宇田英典先生から「保健所は地域の人々の健康や生活を衛る社会基盤であり，その組織を統括する公衆衛生医師の役割は重要である」という発言があった。公衆衛生医師として長年活躍してきた経験に裏打ちされた話に，多くの参加者，事業班メンバーが感銘を受けた。
＊山本長史先生の当講義はとてもわかりやすい上に公衆衛生に関心のある人に届くようにとの思いから，全国保健所長会ホームページに動画を掲載させていただいているので是非御覧いただきたい。
② 「新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師」 東京都大田区保健所 高橋 千香
大阪府健康医療部

宮園 将哉

高橋先生からは，市区型保健所の立場で，保健所における感染症法に基づく実際の対応について基礎から分かりやすく解説していただくとともに，中国武漢市在留邦人の緊急帰国といった羽田空港を管轄する保健所ならではの苦労話を含め，公衆衛生医師として最前線の現場で新型コロナウイルス感染症とどのように向き合っているかについて説明いただいた。
続いて，都道府県庁の立場で，大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に関わっている宮園先生からは，クラスター対策，入院調整や院内感染対策支援等について大阪府の取組を例に説明いただいた。新型コロナウイルス感染症に関する施策の立案や施設等の現場における支援活動に際して，行政と医療両方の知識，経験を持つ公衆衛生医師は，府庁内のさまざまな部署か− 22 −

ら医師としての意見を求められるという話をうかがい，行政組織に公衆衛生医師が存在する意
義や価値を改めて認識することとなった。
参加者からは，保健所の感染症対策における所長と所長以外の公衆衛生医師の役割・業務の違い，公衆衛生医師と他の医療専門職との役割分担や連携の状況，実際の勤務の様子，患者情報の公表と個人情報保護のバランスのあり方等さまざまな質問がチャットで寄せられた。神奈
川県立保健福祉大学の吉田先生のサポートの下，座長の白井先生が自身の経験を踏まえたコメントを加えつつ，講師や現場で対応に当たっている先生がたに意見を求めたり，事業班メンバ
ーがチャットでコメントを返すなどしてひとつひとつ丁寧に回答した。
③ イベント開催案内
令和２年９月５日（土）に開催予定の「公衆衛生医師合同相談会 2020 オンライン」について
横山先生から，同年 10 月 20 日（火）に開催を予定している日本公衆衛生学会自由集会「オンライン公衆衛生医師の集い」について藤川先生からイベントの内容および参加申込み方法について周知された。
＊各イベントの内容については本報告書の該当ページを参照ください。
④ まとめ
分担事業者の武智先生が，参加者に向けて公衆衛生医師になることを期待するメッセージを伝えながら全体のまとめを行った。参加した医学生から「今後の進路を考える上で有意義な機会になった」という生の感想が聞かれ，PHSS を開催する意義を実感することができた。
5）考察
これまでの PHSS では，当事業班のメンバーが講義，ケースメソッド，意見交換等を行い，保健所等で勤務する公衆衛生医師の実際の活動やキャリアパス等に関する理解を深めてもらうことに取り組んできた。今年度はオンライン開催としたことから，講義中心の内容とし，Zoom のチャット機能等を使いながら質問を募り，スタッフ，参加者の双方で意見交換をする形で実施した。
PHSS の特徴のひとつとして，普段は接することのない公衆衛生医師の生の声を聴くことができる絶好の機会であるということが挙げられる。例年は２日間の日程でプログラムを組み，ケース
メソッドや意見交換の時間を多くとることで，参加者と運営スタッフが交流する機会を提供するように努めてきた。今年度は，オンライン形式による運営に初めて挑戦したこと，また，オンラ
インで集中して視聴できる時間には限りがあることなどから，プログラムに従来の内容をすべて盛り込もうとするのではなく，「公衆衛生医師について広く知る機会」と位置づけることとした。
そして新しい試みとして，具体的かつ個別の質問や就職に関する相談等については，PHSS の 2 週間後に設定した公衆衛生医師合同相談会 2020 オンラインにおいてきめ細やかに対応することで，参加者のニーズに応える複合的なイベントとすることを心掛けた。
今年度申込みのあった者の属性の内訳は医学生：臨床医：公衆衛生医師＝5：3：2 であり，例
年に比べると医学生が多い傾向にあること，また，東海北陸ブロックや中四国ブロック等これまでは参加の少なかった地域からの申込みが増えたことや，当日は海外からの参加もあったことな
どに，オンラインという手法を用いた成果が見てとれると考える。また，参加した公衆衛生医師− 23 −

から「他地域の公衆衛生医師の様子や業務内容が分かり，今後の業務の参考になった」，「自分も頑張ろうと思えた」といった声が聞かれたところに，モチベーションの維持や高揚に確実につながっていることがうかがえ，開催目的は達成できたと考える。
一方で，開催後に参加者から参加者同士の交流の機会が持てると良かったという意見が複数聞かれた。公衆衛生分野への興味・関心を持つ者同士が自由に意見交換し，関係づくりをできることが PHSS の最大の魅力でもあり，これまではプログラムの中に意見交換の時間をできるだけ多く取り入れるよう配慮した他，プログラム外の時間に自由参加の相談会や懇親会を設けるなどして交流を図ってきた。来年度以降はプログラムを更に工夫し，グループディスカッションやフリートークの時間を設けるようにしたい。
6）PHSS に関連した医師確保の取組① 公衆衛生分野に関心を寄せる医学系以外の大学院生との交流
運動と健康づくりをテーマとする研究に従事している大学院生から PHSS の参加申込みがあった。参加については対象外としてお断りしたが，将来的には医師になり自分の知識や経験を活かした仕事をしたい，社会医学系専門医として活躍したいという希望を持っており，公衆衛
生分野に強い関心があるとのことであったため，Zoom による PHSS 準備ミーティングに合わせて声かけをし，事業班メンバーと懇談する機会を設けることとした。現役の公衆衛生医師から直接話を聞くことで，公衆衛生医師という働き方，活躍の場があることを知り，その思いを強くしたとの感想を得た。
② 行政への入職を検討している臨床医からの相談対応
PHSS に参加した臨床医から相談を受け，希望する都道府県の採用担当部局の公衆衛生医師や
公衆衛生関係の大学教授につないだ実績が１件あった。
当事業班では，進路や就職に関する様々な相談を受け，事業班メンバーが個々に相談に応じ，希望する自治体の窓口となる公衆衛生医師等を紹介する他，今年度は当該自治体の公衆衛生医師も招いて Zoom で懇談する機会を設ける等きめ細かく丁寧に対応している。とても手間のかかる取組ではあるが，こうした地道な活動を継続することがひとりでも多くの公衆衛生医師予備軍を育てていく上で不可欠であると考える。
7）まとめオンライン形式による開催は不慣れな中での挑戦ではあったが，WEB 環境さえあればより広い地域から参加者を集められるという大きな利点を発見するとともに，対面集合形式で開催する利点を改めて確認することができた。今後は，参加者のニーズや利便性等を考慮し，対面集合とオンラインの複合形式にする等開催方法を工夫することで，より多くの医学生，臨床医等に公衆衛生分野への興味，関心を持ってもらう機会とし，公衆衛生医師の確保・育成につながるよう取り組みたい。

− 24 −

(２) 公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）2020 オンラインの開催
横山勝教（香川県小豆保健所）

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所）

早川貴裕（栃木県県西健康福祉センター） 山本長史（北海道渡島・八雲保健所）
村松司（北海道網走・紋別保健所）

宮園将哉（大阪府健康医療部）

西田敏秀（宮崎市保健所）

宗 陽子（長崎県県央保健所）

藤川小谷尚克（福島県会津・南会津保健所）

愛（高松市保健所）

山本光昭（中央区保健所）

増田和貴（杉並保健所）

谷掛千里（大阪府茨木保健所）

永井仁美（大阪府富田林保健所）

廣瀬浩美（愛媛県今治保健所）

吉田穂波（神奈川県立保健福祉大学）

白井千香（枚方市保健所）

内田勝彦（大分県東部保健所）

丹藤昌治（厚生労働省大臣官房厚生科学課）宇田英典（地域医療振興協会）
松谷有希雄（日本公衆衛生協会）
1）要約
昨年度まで当事業班として厚生労働省が医系技官を募集するための出展に合わせて参加していた，医学生や臨床研修医等が参加する就職活動イベント（レジナビフェア）が新型コロナウイ
ルス感染症対応のため中止となった。そこで当事業班としては公衆衛生医師のキャリアに関心のある若手医師・医学生を対象とした初めての試みであるオンラインでの進路相談を目的とした公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling,以下 PHCC）を開催した。開催案内
は若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminar,以下 PHSS）と一緒に実施した。プログラムは公衆衛生医師のキャリアが理解できる内容の講義と参加申込時のメールにあった事前質問への回答（Q&A）の後，参加者とスタッフを３グループ（後述）に分け，双方向性に直接やりとりをするグループ相談会を 40 分×２回行った。参加者は 29 名で，東北，北
陸，九州と日本各地からの参加に加え海外留学先からの参加もあった。今回，初めてのオンライ
ンイベントとしたことで，スタッフ側としてもこれまでより広い地域から 21 名もの公衆衛生医師が相談対応することができオンラインならではと言える成果があった。
2）目的
PHSS 等で公衆衛生医師の業務内容や勤務する魅力について知った若手医師・医学生が複数の
現役の公衆衛生医師とオンラインで双方向にコミュニケーションをすることで，具体的な進路相談を行えるキャリアカウンセリングの場とすることを目的とした。
3）方法
① 対象

公衆衛生分野に関心を持つ医学生・研修医・臨床医・若手公衆衛生医師② 日時

令和２年９月５日（土）13：00 から 16：00③ 参加者の募集および申し込み方法
PHSS の案内チラシと一緒に，開催通知郵送（保健所，大学医学部），全国保健所長会ホーム− 25 −

ページ掲載，雑誌掲載（月刊公衆衛生情報），各種メーリングリスト，SNS 等で開催を広報周知した。PHSS と共通の受付専用メールアドレスを活用して，電子メールにて参加申込を受付した。
④ プログラム
講義，事前質問回答，公衆衛生医師確保に関する情報紹介，グループ相談会×2 回，まとめで構成。

⑤ Web 会議ツール

Zoom を活用

グループ相談会はブレイクアウトルーム機能を活用した。
4）結果① 参加者数 29 名
（参加申込：医学生 17 名，研修医 5 名，臨床医 6 名，若手公衆衛生医師 4 名，内 3 名は欠席）
スタッフ数

21 名

〇講義
業務内容の説明に加えて「公衆衛生医師の 1 日のスケジュール」「公衆衛生医師というキャリアで得られること」も解説され，参加者が公衆衛生医師というキャリアを選択した場合にどのような生活を送ることになるか，どのような経験を積み，成長を味わえるかを理解できる内容であった。

− 26 −

〇事前質問への回答
入職と入職後の勤務（勤務先，転勤の頻度，勤務先の希望）に関すること，教育・相談体制に関すること，医師としてのアイデンティティ，公衆衛生医師に必要な知識・経験・スキル，学
位，転職，定年後のことについて，それぞれ事前に電子メールで受けていた質問に対して，スタッフから一般的な回答がなされた。
◯公衆衛生医師確保に関する情報紹介
当事業班で作成してきたパンフレット，リーフレット，ブログ，動画等の公衆衛生医師確保に関する情報が紹介された。
〇グループ相談会①
東日本もしくは西日本で勤務する公衆衛生医師として勤務することを検討している参加者，厚生労働省で医系技官として勤務することを検討している参加者が，それぞれの実情を知るスタッフに相談できるように東日本ブロック，西日本ブロック，厚生労働省の 3 ブースに分けて開催した。それぞれのブースにおいて，将来やりたいと思っていることがそこに入職することで実現できる可能性があるか，臨床をどれくらいやってから入職するのが良いのか，採用条件はどうなっているか，地方自治体と厚生労働省との人事交流のこと，各自治体の組織体制と実情，
中核市型保健所と都道府県型保健所・都道府県庁との違い，公衆衛生医師になる前に勉強しておくためのおすすめの書籍など，参加者たちからの様々な質問に対して複数のスタッフから各
自の経験や知識をもとに応答があり，活発な意見交換がなされた。
〇グループ相談会②
公衆衛生医師というキャリアを，保健所医師業務の詳細・臨床との関わりや違い，仕事のやりがいとワークライフバランス，女性公衆衛生医師という３つの切り口から，参加者が自身の将
来の職業人生をデザインする上で，それぞれの切り口において経験の豊富なスタッフに相談できるように 3 ブースに分かれて開催した。学位や臨床系の専門医の取得と公衆衛生医師のキャリアの両立はできるのか，臨床経験がどのように役に立つのか，研修など学びの機会はあるか，他の職種とどうやったら上手く連携できるのか，医療機関の臨床医と対等に話し合えるのか，
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策と予防医学の業務とのバランス，残業が増えていないか，公衆衛生医師としての目標をどう設定するか，仕事の質，地方と都市部での生活の違い，給料などについて，参加者たちからの多様な相談に対して、スタッフからこれまでの経験や知識をもとにした回答があり、意義深い意見交換が行われた。
5）考察
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として，全国で様々なイベントが中止される状況となり，昨年度まで当研究班として参加していた，医学生や臨床研修医等が参加する就職活動イベ
ントもオンラインでの開催へと変更されていたため，PHSS と合わせる形で初めてオンラインで進路相談会を行うこととした。オンラインでのミーティングでは参加者の人数が多くなればなるほど，一人の発言を残り全ての参加者が聞くこととなるため，それぞれの発言時間が少ない割にミーティングが長く感じられ満足度が低い間延びしたミーティングとなる。つまりスムーズに進行するためには，事前にミーティングのプログラムでそれぞれの時間の「目的」と「ゴール」を設定しておくことが重要である。PHCC 全体の「目的」と「ゴール」は，PHSS 等で公衆衛生医− 27 −

師の業務内容や勤務する魅力について知った若手医師・医学生が複数の現役の公衆衛生医師とオンラインで双方向にコミュニケーションをすることで，具体的な進路相談を行えるキャリアカウ
ンセリングの場とすることであった。そのため，講義と事前質問回答の「目的」は，PHSS 参加
者にとっては「公衆衛生医師のキャリア」について PHSS で学んだことの再確認であり，PHCCのみの参加者にとっては「公衆衛生医師のキャリア」について知識を得てもらうことであり，いずれも次に続くグループ相談会で直接相談しやすい状態にすることが「ゴール」であった。そのため，講義と事前質問回答については，少し短いと感じるかもしれないが 30 分間を上限としてプログラムを組んだ。そしてグループ相談会の「目的」は，参加者たちの個人的な相談に回答するとともに，その回答を通して同じグループの参加者にも同様の疑問についての回答を与えることであり、その目的に応えるよう双方向コミュニケーションを活発にすることが「ゴール」であった。個人的な進路相談をしやすい環境となるためには大人数より少人数のほうが良いため，グ
ループ分けのブレイクアウトルーム機能を活用し，さらに親密で打ち解けやすい雰囲気となるよ
うにファシリテーター（運営スタッフ）にはアイスブレイクからグループ相談会を始めてもらった。オンラインでのミーティングであっても音声トラブルをはじめとした通信トラブルに対応できるよう，東京に集まることのできるスタッフは東京に会場（AP 東京八重洲に３室）を借りてお互いにグループ相談会の進行具合を確認できるようにしたり，各グループに音声でファシリテータを務めるスタッフとチャットに対応するスタッフを配置したり，各グループに属さないでグループ間を自由に移動できるフリーのスタッフを配置したりした。また，東京の会場に集まることのできなかった運営スタッフとも情報共有できるようにスタッフ用の LINE グループを作成
し連絡手段に用いた。ZOOM のチャット機能を用いたやりとりとは別にすることで，参加者とスタッフの間のやりとりとスタッフ間のやりとりが混在することなく，円滑なオンライン運営が可能であった。
幸い当日は大きなトラブルもなく，おおむね予定通りに進行でき，オンラインで双方向に直接やりとりをするグループ相談会は参加者にとって多くの公衆衛生医師と接する場となった。
今回実施して明らかになった課題としては，参加者が就職を考えている自治体の公衆衛生医師
が必ずしもスタッフ側に存在しない，希望ブースに偏りがあり参加者が多いグループになると発言がしにくい雰囲気となる，事後アンケートを終了時にアクセスしてもらえるようにしておかな
いと終了後からメールで送るのでは回収率が低くなるといったことである。今後，同様のイベントを開催する場合には全国保健所長会の会員から協力スタッフをさらに募り，１グループに参加
者３人前後，スタッフ 2 人程度のような１グループが５人程度となるようにすることで対話を深めやすい人数にすることが理想的であろう。また，事後アンケートは今回実施しなかったが，イベント終了時に参加者に直接アンケートフォームにアクセスしてもらえるように配慮したい。
6）まとめ
今回が初のオンライン PHCC の開催であったため，企画や運営についてまったくの手探り状態であったが，多くの運営スタッフの週末ごとの度重なるオンラインミーティングでの練習や献身的な協力によって，目的通りのイベントを開催できた。昨年度までの都市部で開催されていた
就職活動イベントとは異なる，都市部へのアクセスの悪い地方の医学生や医師も参加可能であったので，今後，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き，直接対面するイベントが行え− 28 −

る状況になったとしても，公衆衛生医師人材の確保が大きな課題となっている地方にとって人材育成と確保につながるオンラインでの進路相談会は継続して企画する価値がとても高いと考える。

− 29 −

(３) 第 79 回日本公衆衛生学会総会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催
山本信太郎（福岡市東保健所）

藤川 愛（高松市保健所）

西田敏秀 （宮崎市保健所）

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所）

1）要旨
公衆衛生医師の確保及び育成には，まず，現在公衆衛生医師として勤務している医師のモチベーションを維持することが重要である。公衆衛生分野では，身近に相談できる同職種の医師が臨床分野と比べて極めて少ない。定型的な業務に加え，社会背景に合わせて変化する地域の課題や
医療介護福祉制度等に迅速に対応していくことが求められる中にあって，適切に相談することができず，様々な悩みを抱え込んでしまうことや孤立してしまうことも多い。公衆衛生医師同士が互いの経験を共有したり，ネットワークを構築することのできる場を設けたりすることは，離職防止にも有意義であると考える。
今回は「新型コロナウイルス感染症と公衆衛生医師」をテーマとし，８回目の自由集会である「オンライン公衆衛生医師の集い」を ZOOM ミーティングを使用したオンラインにて開催した。
現役保健所長による新型コロナウイルス感染症のこれまで起きたことを時系列で振り返る発表を踏まえ，各自治体等で活躍する公衆衛生医師により活発な議論が行われた。コロナ対応に関する日頃抱える悩みを共有するだけでなく，公衆衛生医師としての今後の活動に向けたヒント等を得られたと考える。公衆衛生医師同士が自由に意見・情報交換できる貴重な場のひとつとして，今後も継続していくことが望まれる。
2）目的① 公衆衛生及び公衆衛生医師として勤務することの魅力について語り合い，モチベーションを高める。
② 公衆衛生医師の確保及び育成に関する情報を共有する。
③ 公衆衛生医師同士の交流を深めることにより，ネットワーク（全体もしくは個別に）を構築する。
3）方法① 開催日時・会場
令和２年 10 月 20 日（火）19:20 から 20:20
ZOOM ミーティングを使用したオンライン開催② 周知方法・全国保健所長会のホームページに掲載
・全国保健所長会や「公衆衛生ねっと」等各種メーリングリストに投稿
・令和元年度までの自由集会参加者にメールで案内・その他交流のある公衆衛生医師等へメールや電話等で周知を依頼− 30 −

上記チラシを用いて、当事業班が主催した令和２年８月の公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー(PHSS)2020 オンライン、９月の公衆衛生医師合同相談会(PHCC)2020 オンラインでも周知した。
＊実際の自由集会開催時間は学会事務局より当日変更され 19 時 20 分からの１時間で開催した。
4）結果① 参加者数
33 名（世話人を含む）
事前アンケートによると，参加者の約 7 割が現役保健所長，その他は本庁や保健所の医師や大学職員等。多くがオンライン会議の経験者。新型コロナウイルス対応では，マネジメント，
疫学調査，支援・調整を主としている者が多かった。
② 内容
まず ZOOM ミーティングの操作方法の説明を行った。引き続き，現役保健所長を講師に招き，新型コロナウイルス感染症のこれまでの流れについて講演していただいた。その後，参加者全員で意見交換を行った。なお，総括発言を宇田英典先生（一般社団法人 社会医学系専門医協会

前理事長）に依頼した。

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〇参加者自己紹介
まずは，ZOOM の作動練習として，全参加者に対して自己紹介をチャットに入力して頂いた。参加者から得られたコメントの一部を紹介する。
コロナ対応に駆け回っています
コロナの濃厚接触者検査や医療機関からの対応など行っています
公衆衛生大学院で勤務しております
主として各団体への啓蒙，講演活動に力をいれています
新型コロナでは患者の入院調整や地域の医療体制確立に携わっています
皆様と久しぶりに会えて嬉しいです
コロナ下で対応支援と研修継続を行ってまいりました
島からの搬送同乗，付き添いが一番の難題です
冬季に向けた医療体制整備に取り組んでいます
議会対応などやっています
広く公衆衛生等の社会医学系の研究情報に係る養成・研究に携わっています
クラスター対策に健康アプリを使うなど工夫しながら頑張っています
仕事しながら見ていますので段取りついたら顔を出します
新型コロナ関係では検疫の支援を行っています
今は医療体制づくりに奔走しています。濃厚接触者の検体採取もします（本庁からの）応援として病院施設クラスター発生時の支援担当をしております
新型コロナは日々検体受付検査情報整理を行っています
本庁で新型コロナの統括業務をしています。理想と現実のギャップを痛感しています
頼まれて保健所での PCR 検査の手伝いと，軽症者のホテル宿泊者の管理医をしました
コロナ第一波では赴任初日からの検体採取，移送に始まり，今は関係機関の調整に奔走しています〇新型コロナウイルス感染症「これまで起きたこと」時系列で振り返る
北海道網走・紋別保健所長

村松 司先生

まず，これまでの経緯を示します。昨年 12 月，武漢において肺炎の集団発生が報告されて以来，国内の第 1 例目発生，PHEIC 宣言，指定感染症についての政令施行，パンデミック宣言，特措法の適用と緊急事態宣言発令，ここまでが対策を強めていく phase でした。5 月 25 日の緊急事
態宣言解除以降はこの対策をいかに緩めていくか，という phase となって現在に至ります。クルーズ船事例については，いろいろな見方があると思いますが，おそらく世界で唯一，特定の環境下での感染の状況を全数調査で最後まで確認できた非常に貴重な事例であったということが言えます。

− 32 −

世界の状況ですが，すでに感染者報告数は 4000 万人近くを数え，死者も累積で 100 万人を超えている状況です。アメリカ，ブラジル，インドの３強に加えて，いったんは沈静化したかに見えたヨーロッパでの流行もイギリス，フランスを中心に第２波と呼ばれる状況となっています。
国内では東名阪，そして北海道・沖縄が現時点でホットスポットとなっています。現在の状況は
いわゆる第２波が遷延している状況といえますが，感染報告者数は検査体制の影響を大きく受けるため，重症者数がもっとも実態に近い指標となっていると思われ，この重症者数で見ると第１波，第２波の関係が逆転します。最近は Plateau になってきています。結局，人が動けばウイル
スも動くということになります。超過死亡が増えていないことを根拠にこの疾患が怖くないことを言う人も出てきていますが，本質はそこではなく，全国各地で医療現場や介護の現場を守るた
めの苦しいゲリラ戦が繰り広げられているというのがこの疾患についての状況と思います。一方
で，高齢者で高かった重症率，致死率についても大きく減じてきております。その理由として政府アドバイザリーボードでは，サーベイランス感度や，若者中心になって院内・施設内感染の割合が減ったこと，治療の進歩などを上げています。
次に最近の主な動きですが，感染症法上の取り扱い見直しが，今まさに施行されているものもあれば，これからというものもあります。並行して国際的な人の往来の再開にも国は取り組んでいます。相談から受診に至るシステムも，これまで保健所中心だったものがかかりつけ医中心になっていきます。次に対策の考え方ですが，現在の対応としては，対策を重点化しつつ，コロナの死者数や罹患者数だけを減らせばいいわけではないので経済・生活にも配慮した対策が必要であり，現在は対策をおっかなびっくりで徐々にフェードアウトしていく phase となっています。
こちらは３月の専門家会議の提言ですが，クラスター対策，対策の重点化，市民の行動変容と，基本的な考え方は現在の対策とほぼ変わりません。実際のクラスターは，御存知の通り，飲食，
高声放歌，そして医療・介護の結果ですが，４つ目の密として接待飲食店，性風俗などの「密着」を挙げたいと思います。
現行の対策上の課題について若干触れてみることにします。差別・偏見の問題は未だに根深いものがあります。個人情報の扱いも，いまだに深刻な問題です。感染症法における公表義務は，
あくまで「分析」して行うものであって，個人情報をそのまま垂れ流して良いとは条文のどこにも書いていません。また，感染症法の公表義務はあくまで大臣と知事等にあり，通常の市町村長にはないことも，意外に理解されておらず，このために保健所のない市町村との情報管理の認識の齟齬が発生し，面倒な事態となることもあります。この疾患は一旦介護現場で出ると大変なことになります。しかし，その感覚が現場と一般でずれている状況があります。こういった施設で感染が発生した場合，職員離職なども含めた介護崩壊のリスクが非常に高いので早い時期からの地域の資源を挙げた総力戦で臨むしかありません。高齢者の重症化が多いことから，ACP についての議論も惹起されています。そもそもコロナ以前の問題ではありますが，ともすれば Advanced
Directive に偏りがちな議論になってしまうので，そこは十分注意しなければいけないとともに，そういったことを考える機会が与えられたとも言えます。
「コロナの害」があれば「コロナ対策の害」もあります。こちらにも着目が必要です。この騒動で多くの人が心を削られたのではないかと思います。この疾患についてゼロリスクはありえません。それを考えると対策立案にあたっては非常に微妙なバランス感覚が必要です。
最後に今後の対策上の課題を示して終わりますが，これまで「何を制限すべきか」が対策のメ− 33 −

インでしたところ，今後は「何をどこまでできるか」と試していかなければなりません。
これまでは「安全確保」を最優先と考えて対策を推進してきましたが，これからはリスクを制御していくというふうに考え方をシフトしていくことが重要です。具体的には，これまだの対策
は「何をすべきか」に視点がおかれていましたが，今後は「何をしなくてよいか」あるいは「何をすべきでないか」も重要になってきます。そのためには「コロナの害」ばかりでなく，「コロナ対策の害」にも着目しながら対策を立案していく必要があることを強調しつつ，私からのお話を終わろうと思います。ご清聴ありがとうございました。
〇講演の感想およびダイアローグでの意見（チャット記録より）何をしなくても良いのか，がとても大切だなあと思いました。
公表のことは課題になっています。いつまでやるのだろうといわれています。
コロナの害，コロナ対策の害でしたっけ？言い得て妙ですね。
公衆衛生領域への関心が高まった機会とも言えますので，これをチャンスに，公衆衛生人材のすそ野を広げたいと思うのですが，先生の周囲では，公衆衛生医師や保健所長の認知度が高まったとお感じになりますか？
感染者の公表はやはり考えものですね。
抗原検査やランプ検査の偽陽性が問題だと思っています。
コロナ対策に一生懸命でしたが，コロナ対策の害，ということを聞いて，そういう視点に初めて気が付きました。改めて，考えてみたいと思いました。go to travel など人の移動を緩める動きがあります。人が動けば感染も拡大しますが，経済がひっ迫してしまうために，動かすこともバランスとりながらやらざるを得ないようで，それもまた大変かと思っています。
首長あげての公表はもう良いのではと思っています…。地方だと，結局諸事情がバレてしまう
ようです。
とても共感出来ました！一番きつかったのは，発生対応でてんてこ舞いのところに，発生市町から情報を出せと言われたたことです。
「何をすべきか」から「何をしなくてよいか」。非常に重要だと思います。今後も長く対策を続けるに当たっては，持続可能な感染対策を各個人にやっていただく必要がありますので，それをどのように普及啓発していくかが重要だと思います。
2009 年の新型インフルエンザの経験が，色々な意味でいきていないのが残念だと思います。特にリスクコミュニケーションが一番の課題と思います。業務をする上では，ハンセン病患者さんに恥ずかしい振る舞いをしていないかを意識するようにしています。少なくとも今の状況は，
歴史から何も学んでいないと怒られるだろうなと思っています。
感染者の個人情報の保護について，必要以上に情報を求める市町村も一部あり，それは教えられないとの対応について，「保健所に意地悪された」と未だに捉えている役場もあり，冬の新体制に向けても苦労しています。
局地戦から総力戦へ。大本営と現場で現実を共有したいです。
観光地なので人出が無いと産業的に，財政的に苦しくなると思います。感染予防と産業振興のバランス，均衡が大事と思います。
今回のコロナ対策で私が思っていることを沢山言っていただいたと思います。公表については，− 34 −

うちのような地方では個人の特定につながるので毎回辛いです。
当県では数が少ないだけに，プレス発表で個人情報が詳しすぎて，患者さんに迷惑をかけたという面がありました。住民の安心のためにはある程度の情報公開は仕方がないのですが，自分のことが記載されていることに悩まれているケースがありました。
全例公表，どのタイミングでやめるか…ですね。
希望者を増やすためにも保健師さん主役のドラマを是非，作っていただきたいと思っています。
経済との両立のバランスは難しいですよね。地方では，県外渡航へはまだまだ厳しい目があります。
顔写真&名前のちらし配布で本人が全国のワイドショウのネタになり，裏事情もあり地元対応が大変でした。
2009 年新型インフルエンザの時のように入院サーベイ・病原体サーベイに移行したら，ひょっ
として差別言動の裏にある恐怖感やわらぐことないでしょうか？？

サーベイ検体採取にハードルを感じております。
コロナで気づいた課題には，ピンチを注目のチャンスにしましょう。
ただでさえ少ない公衆衛生医師が，コロナをきっかけに退職したらどうしようと恐れていまし
たが，皆様もそれぞれ頑張っていること，若い医師が保健所に悪い印象がないことを聞き，安心しました。
とてもわかり易くまとめて頂き，ありがとうございます。
「何をしなくていいか」と，「コロナ対策の害」の２つが心に残りました。
心が折れそうになることは多いですが，臨床医も公衆衛生医師もどちらも勇気を持って前に進んでいますよね。
全国一律に，ドクヘリでは感染症患者様は不可です。新型コロナ，結核患者様も不可です。今後は，ドクヘリが感染症患者様も搬送出来るように働き掛け，要望致します。引き続き，上に陳情と思いますハラリも述べていましたが，新型コロナは，世界に大きな課題を突きつけましたね。ナショナ
リズム vs グローバリズム，独裁 vs 民主主義，プライバシーvs 健康，そして，死の享受 vs あ
くなき延命。歴史の重要な転換点になるような気がしています。
今こそ，国際協調，かつ途上国支援が求められていますね。
最後に，宇田英典先生（一般社団法人 社会医学系専門医協会 前理事長）から，「医師の存在が保健所には必要であり，プライドと自信を持ってこれからも業務に当たって欲しい」との応援メッセージを頂いた。
5）考察
医師の働く場として公衆生成医師という選択肢がある事の認知度は，これまでになく高まっている。参加者の自己紹介チャットでも分かるように，公衆衛生医師の新型コロナウイルス感染症への関わりは多種多様である。このように，公衆衛生医師の活躍する場は保健所にとどまらず，本庁等を含め保健医療福祉部全般に及ぶ。そして，自らの組織の一員として公衆衛生医師と他の医療専門職、事務職員とが協力して新型コロナウイルス感染症に関わる様々な課題に対− 35 −

して立ち向かっている様子がくみ取れた。近年で最も保健所という存在が注目されている今こ
そ，積極的に公衆衛生医師の社会的な役割と魅力を発信する好機と考える。
また，北海道網走・紋別保健所長である村松司先生による講演において，課題とすべき論点が整理されていたため，参加者からも新型コロナウイルス対策における様々な課題がチャットに入力されることになり，参加者全員に共有されることとなった。オンラインでの自由集会の新たな魅力を発見することとなった。
6）まとめ
今回は，初めてのオンライン開催となった。Zoom meeting を用いたことや，全参加者が何らかの形で関わらざるを得なくなっている新型コロナウイルス感染症をテーマとしたことで，限られた時間ではあったが，非常に活発な自由集会となった。参加者のコメントに対して本人からの補足発言を行う事で，双方向型の自由集会となり，参加者からも非常に好評であった。更
に，別枠で自由集会終了後に参加者を中心としたオンライン意見交換会を開催した。この場では，自由集会で挙げられた課題をさらに深掘りする機会となり，非常に有意義な機会となった。
本集会は，参加者を公衆衛生医師に限定しており，本学会総会の中で公衆衛生医師が自由な発言や意見交換をすることのできる唯一の場である。コロナ禍において公衆衛生医師・保健所
医師の働きが社会的にも注目されるなかで，激務ではあるが，公衆衛生医師として働くモチベーションの維持や高揚につながるように，今後も参加者の理解と協力を得ながら集会を継続し，更に多くの公衆衛生医師が集う場となるように大切に育んでいきたい。

− 36 −

(４) 公衆衛生医師業務等の広報媒体の活動と評価
村松司（北海道網走・紋別保健所）

宗 陽子（長崎県県央保健所）

山本長史（北海道渡島・八雲保健所）

早川貴裕（栃木県県西健康福祉センター）

山本信太郎（福岡市東保健所）

西田敏秀（宮崎市保健所）

宮園将哉（大阪府健康医療部）

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所）

1）要約
令和元年度の本事業においては，公衆衛生医師業務についての広報戦略全体の練り直しを行い，アクセシビリティが高く訴求力があり，かつメンテナンスも比較的容易な媒体としてインターネットブログによる公衆衛生医師業務の紹介を行う方向性とし，そのための文章による原稿を成果物として残した。
令和２年度は、昨年度班員によって作成された原稿を用いて実際にブログを開設するとともに，当事業班の他事業（オンライン公衆衛生サマーセミナーやオンライン合同相談会）と連携してのイベントの告知・講演の動画アップロードや，各自治体の公衆衛生医師募集情報を登載するなどの周知啓発活動をメインに実施した。
本年度は COVID-19 感染拡大防止対策の観点から当事業班のほぼ全ての行事をオンラインで行ったことも相まって各イベントとの連携も良好なものとなった。また大きな成果として，公衆衛生医師の業務に興味を持っていた後期研修医・若手臨床医より，ブログ内に連絡先として提示したメールアドレスに実際にアクセスがあったことが挙げられる。
令和３年度以降も本ブログについては管理運営を継続し、新たなコンテンツをアップロード
するなど内容の充実およびアクセシビリティの向上を目指していく。
2）目的
公衆衛生医師確保のためには公衆衛生医師が担う役割やその存在の重要性についての広報活
動が求められる。過去に本事業班において公開した動画２本１）の管理を継続するとともに，イ
ンターネット媒体を用いての対象に確実にリーチする広報手法の検討および実践を行うことを
本年度の活動目的とした。
3）方法① 公衆衛生医師業務広報ブログ「保健所長のお仕事紹介～現役公衆衛生医師のホンネに迫る～」の開設および運用
2020 年６月 18 日に標記ブログ（図１）を開設し、運用を開始した２）。昨年度の事業においてインターネット媒体や紙媒体での発表を前提として作成された公衆衛生医師業務の広報文を
主なコンテンツとし，全国自治体および厚生労働省の医師募集ページへのリンク集，「公衆衛
生医師の日常」と題した班員によるコラム形式のコーナーを併設した。各コンテンツへは，地域ごと，分野ごとのリンクを用意し，閲覧者が興味ある分野の内容をすぐ読めるようにトップ
ページの構造を工夫した。また，公衆衛生分野に興味のある医師・医学生に対する相談機能を実装すべく，ブログには要所に事業班への連絡先メールアドレスを記載し容易にアクセスでき− 37 −

るようにした。
② YouTube チャンネル・動画データの維持管理
動画については一昨年度 YouTube に当事業班所有の動画チャンネル 1)を作成し，継続して公開している。この動画チャンネルの維持管理を今年度も継続して行った。
また，2020 年９月９日には当事業班主催の公衆衛生医師サマーセミナー（PHSS）2020 オン
ラインで行われた講演より新たな動画コンテンツを１本追加した３）。
③ ①に関連して受け付けた公衆衛生分野に興味を持つ医学部学生・医師からの相談対応
本年度開設した前記ブログに記載したアドレスを経由して若手臨床医より３件の相談（公衆衛生医師として勤務する希望があるのでさらに詳細な話を聞きたい，見学に行きたいという要望）をいただき，それぞれに対して Zoom を用いて当事業班班員が直接相談を実施した。
4）結果① 公衆衛生医師業務広報ブログ「保健所長のお仕事紹介～現役公衆衛生医師のホンネに迫る～」の開設および運用
ブログ開設以降のアクセス数を図２，表１に示す（グラフについては６月が開設月でアクセスが極端に多いため翌７月からの記載とした）。
また，当ブログの評価について外部からの評価を定量化することは非常に困難であるため，「Web 拍手」（http://www.webclap.com/）を用い，好評価の数を定量化する試みを行ったので，その結果についても併せて示す。
ブログ内にメール相談機能を実装した結果，３名の若手医師より公衆衛生医師分野への転職についての相談を頂いた。この結果については③に記す。

− 38 −

図１．ブログトップページ− 39 −

ブログアクセス数（開設月を除く）
70

300
訪問者

50

PV

訪問者数（人）

60

250
200

40

150

30

P
V

100

20

50

10
0

0
7月

8月

9月

10月

11月

12月

２０２０年
図２．ブログアクセス数

6月
（開設）

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

計

訪問者

543

49

25

28

59

25

57

786

PV

3392

262

45

41

119

71

149

4079

12

15

6

8

7

7

4

59

Web 拍手表１．ブログアクセス数と「Web 拍手」の好評価数② YouTube チャンネル・動画データの維持管理
動画については平成 29 年度に YouTube に当事業班所有の動画チャンネル 1)を作成し，継続して公開している。この動画チャンネルの維持管理を今年度も継続して行った。
また，2020 年９月９日には、当事業班主催の公衆衛生医師サマーセミナー（PHSS）2020 オン
ラインで行われた講義より新たな動画コンテンツを１本追加した３）。
各動画の閲覧数はそれぞれ昨年度より増加している。

− 40 −

2020 年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

2020 年

2019 年

2018 年計

計（2/5～)

12 月

保健所長に
なると

50

25

20

45

97

112

49

31

19

21

35

65

569

360

759

46

28

24

36

80

88

52

31

22

36

28

64

535

422

1008

21

37

43

86

187

いうこと
政令市
保健所編
公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系
専門医

表２．動画アクセス数

公衆衛生医師動画PV数推移
120
保健所長になるということ100
政令市保健所編

80
ＰＶ

公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医

60
40
20
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2020年
図３．動画アクセス数推移③ ①に関連して受け付けた公衆衛生分野に興味を持つ医学部学生・医師からの相談対応（ケース１）2020 年７月５日連絡を受けた。A 県内病院７年目小児科医師。７月 19 日に当事
業班員と Zoom で懇談を行った。
（ケース２）2020 年 11 月 12 日連絡を受けた。B 県 C 医大放射線科後期研修医。11 月 21 日に当事業班員と Zoom で懇談を行った。その際、B 県への就職に興味を示されたことから同県に勤務する班員が所長を務める保健所の見学を 2021 年１月 21 日に受け入れた。

− 41 −

（ケース３）2021 年 1 月 25 日連絡を受けた。C 県 D 病院 7 年目神経内科医師。1 月 30 日に当事業班員と Zoom で懇談を行った。その際、B 県への就職に興味を示され、現在保健所見学等を調整中である。
5）考察① ICT を用いた公衆衛生医師業務広報戦略について
今年度は COVID-19 の影響から，ほぼ全ての全国的対面イベントについては自粛を余儀なくされた。当事業班としても例外ではなく，例年行っている班会議や公衆衛生医師サマーセミナー（以下 PHSS と称す）は別項に記載の通りオンライン開催となった。しかしそれらの経験の蓄積からテレビ会議システムを使用したイベント開催のノウハウを多くの班員が習得し，そのことがこれまでつながることのできなかった遠隔地や多忙な科の臨床医との接点を持つことにつながった。
また，今年度当事業班で主催した PHSS や「公衆衛生医師合同相談会」についても，当ブログで開催告知を行い，コンテンツの一部を当事業班チャンネルで公開するなどの連携をとることができたのは，身軽なブログ形式の大きな利点であると思われた。
ブログについては開設以降昨年末までに 786 名，4079PV のアクセスを得ることができた。用いているブログサーバーの仕様上，更新を頻繁に行うほどアクセシビリティが上がるが，管理グループの全員が現役の保健所長ないしは公衆衛生医師であることから，COVID-19 対応のた
めなかなか更新ができなかった。
そのような中，ブログの相談機能を用いて３名の若手医師からの相談を受け入れ，うち１名については実際に保健所見学につなげることができたのは，「対象に確実にリーチした」という点において大きな成果であると考える。ただし，相談件数はあくまで代理アウトカムであり，実際の成果については，相談対応をした医師についてのその後の就職実績を評価しなければならないことから長期的に見ていく必要があるが，単年度事業ではそのような評価は不可能であり，本ブログおよび相談機能を令和３年度以降に引き継ぐとともに，コンテンツや相談内容の質の向上を目指していくことを考えたい。
ただし，今後相談機能を拡充していくに当たり相談対応件数が増加した際の対応を考えると班員だけでは限界があるため，全国保健所長会会員や各保健所等に勤務する全国の公衆衛生医師に対して協力を求めていくことも視野に入れる必要がある。
② Youtube チャンネル・動画の管理昨年と比較して大幅に PV 数が増加しているが，この理由については明らかではない。時期にもムラがあり、令和２年については５～６月，および年末にかけて PV 数が増加していた。
今年度は動画を１本追加公開したが，従来の動画２本については，作成後すでに３年が経過しており，内容については問題になるような陳腐化はないものの出演者の身分変動もあり，本来であれば定期的に更新すべきところであるが，公衆衛生医師自身の出演や各保健所内の撮影がいろいろな事情で難しいことや，動画編集にかかる手間からなかなか更新に至らないのが現状である。しかし，内容自体には問題がないことから，令和３年度以降も可能な限り公開を継続していくこととしたい。

− 42 −

6）まとめ冒頭に記したとおり，今年度は COVID-19 の影響からさまざまなイベントが自粛もしくはオンライン化を余儀なくされた。しかし当事業班の活動の場合，東京から遠い地方在住の臨床医や、激務を極め東京まで来てイベントに参加することが困難な臨床医もその対象としていることから，その面ではオンライン化の恩恵を余すところなく受けたとも言える。
次年度以降は対面イベントの復活も視野に入れた活動となるが，そういった医師も対象としたオンラインの併用なども考慮していくこととなることから，公衆衛生医師業務啓発媒体としての ICT の果たす役割はますます大きくなると思われる。
今後も，より質の高いコンテンツの作成・維持，および対象に確実にリーチする方策について
検討・実践を重ねていきたい。
参考文献・Web１）

平成２９年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」（分担事業者
チャンネル.

廣瀬浩美）. 「公衆衛生医師確保育成研究班」

https://www.youtube.com/channel/UCWNJrwh5wPvgwVGFeMb-JNA（2021 年 1 月

31 日アクセス可能）２）

令和２年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」（分担事業者 武智浩之）． 保健所長のお仕事紹介～現役公衆衛生医師のホンネに迫る～３）

https://blog.canpan.info/phdr/（2021 年 1 月 31 日アクセス可能）

令和２年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」（分担事業者 武智浩之）． 公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医 https://www.youtube.com/watch?v=bXrwwmXBgfM （2021 年 1 月 31 日アクセス可能）− 43 −

(５) 公衆衛生医師業務に関するパンフレット作成
宗陽子（長崎県県央保健所）

村松 司（北海道網走・紋別保健所）

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所） 宮園将哉（大阪府健康医療部）
西田敏秀（宮崎市保健所）
1）要約
公衆衛生医師の確保にあたってよく受ける質問のひとつが「公衆衛生医師がどのような業務を行っているのか」である。そこで，具体的にわかりやすく説明するためのパンフレットを作成した。
このパンフレットを配布する対象は，主に医学生や研修医，公衆衛生に関心のある臨床医と想定し作成した。大学医学部での講義や保健所実習での配布，関心を持っている臨床医に渡すなど幅広く使用していきたい。
また，「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践活動」として行っている，若手医師・医学生向けサマーセミナー（PHSS）や，医学生・研修医対象の就活イベント（レジナビ等）
でも配布し，説明に用いたいと考えている。
2）目的
公衆衛生医師に関する事項の中でも，特に保健所で働く医師が行っている業務をわかりやすく説明するための広報媒体を作成することを目的とした。
保健所業務が多岐にわたる中で，具体的にそれぞれどのような業務が行われているのかが伝わるように，活動現場の写真や，業務にあたる際に使用しているポスターや図を取り入れることを心掛けた。
また，実際に保健所で働いている公衆衛生医師の顔が見えることで，現実感と親近感を持つことができるよう，項目ごとに担当者の顔写真や略歴等を記載した。
3）方法
保健所業務について，「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践活動」の班員で分担し原稿を作成した。
紹介業務は，感染症対策や精神保健対策など地域保健分野と食中毒防止対策等の生活環境衛生
分野，地域医療対策や健康危機管理対策，国際保健などこれまでの当事業班活動で得た知見をもとに幅広く選択した。
また，社会医学系専門医制度について，臨床分野と同じように公衆衛生分野でも専門医が取得できることを紹介するために，専門医制度が設立された経緯やその目的をまとめた。
パンフレットが幅広く有効に活用されるように，以下の通り４つの作業を実施することにより
当パンフレットが作成されたことを周知した。
全国保健所長会ホームページに掲載（令和３年１月２１日）
全国の保健所長、都道府県・保健所設置市・特別区の公衆衛生医師確保・育成に関係する関係部（課）長、全国衛生学公衆衛生学教室あてに郵送（送付文書添付）− 44 −

全国保健所長会のメーリングリストでの周知（令和３年２月１日）
当事業班が令和２年度に開始したブログ（保健所長のお仕事紹介〜現役公衆衛生医師のホンネに迫る〜）での発信（令和３年１月２９日）
4）結果
表紙のタイトルを「保健所の業務紹介」とし，サブタイトルを「1 億２,０００万人の生（いのち）を衛（まも）る医師」とした。このサブタイトルは，これまでに公衆衛生医師募集のポスタ
ーに使用してきたキャッチフレーズであり，表紙にはポスターの写真を掲載した。
紹介業務項目は 12 項目とし，下記の通り分担した（敬称略）。
① 感染症対策：北海道網走（兼）紋別保健所

村松 司② 結核対策：大田区保健所 高橋千香
③ 母子保健対策：高松市保健所

藤川

愛④ 精神保健対策：大阪府茨木保健所 谷掛千里
⑤ 難病対策：愛媛県今治保健所

廣瀬浩美⑥ 健康づくり対策：福岡市東保健所 山本信太郎⑦ 地域包括ケアシステムの構築：栃木県県西健康福祉センター 早川貴裕
⑧ 地域医療体制の整備：北海道渡島・八雲保健所 山本長史
⑨ 食中毒防止対策：香川県小豆保健所 横山勝教
⑩ 生活環境衛生対策：宮崎市保健所 西田敏秀
⑪ 健康危機管理（災害対策）：枚方市保健所 白井千香
⑫ 国際保健（グローバルヘルス）：群馬県利根沼田・吾妻保健所 武智浩之
社会医学系専門医制度についての項目は，大阪府健康医療部の宮園将哉に担当していただいた。
裏表紙には日本地図を載せ，「保健所や県庁などで働く公衆衛生医師を求めています！」と記載し，全国保健所長会のホームページやブログにアクセスしやすいように URL と QR コードを掲
載した。
5）考察
公衆衛生医師に関心を持っている医学生や臨床医から「公衆衛生医師とは」「保健所ではどのような業務が行われているのか」などを問われた時に，簡単かつ網羅的に説明することは難しい。
今回，そのような場面で活用できるように，12 項目の保健所業務についてそれぞれ簡潔にまとめたパンフレットを作成した。
医学生や研修医に講義や実習などの機会で幅広く使用することで，公衆衛生医師についての理解を深め，公衆衛生医師という選択肢があることを知ってもらう機会となるのではないかと考える。
6）まとめこのパンフレットが保健所業務を知り，身近に感じてもらうツールとなることを目指し作成した。原稿の作成を引き受けていただいた「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践活動」の班員には，新型コロナウイルス感染症対応で多忙な中、公衆衛生医師として働く想いも含め，わ− 45 −

かりやすく記載していただいた。また，全体の構成やレイアウトや配色などを提案していただき，
度重なる修正にお付き合いいただいたジッヒデザインの竹田小百合様にも感謝申し上げる。

− 46 −

(６) 公衆衛生医師の確保育成を目的とした社会医学系団体等との協働活動
宮園将哉（大阪府健康医療部）

武智浩之（群馬県利根沼田・吾妻保健所）

西垣明子（長野県健康福祉部）

廣瀬浩美（愛媛県今治保健所）

高橋千香（大田区保健所）

山本光昭（中央区保健所）

村下 伯（島根県浜田保健所）

山本長史（北海道渡島・八雲保健所）

永井仁美（大阪府富田林保健所）

内田勝彦（大分県東部保健所）

1）要約
厚生労働科学研究「公衆衛生等の社会医学系分野で活躍する医師の育成・確保に向けた研究」班において，新たな人材の確保や育成に資するという目的のため，社会医学系の団体や機関等の医師がどのような活動をしているのかを広報すべく，各団体等で情報を取りまとめることとなった。全国保健所長会として検討した結果，本事業班が当該厚労科研班との共同研究として対応することとし，平成 23 年度からこれまでに本事業班で継続して取り組んできた活動をまとめて提出した。
2) 目的
平成 29 年度から社会医学系専門医制度が開始されたが，臨床分野と同様に社会医学系の各分
野に専門領域（サブスペシャリティ）を設定しようという動きがある中で，行政に関するサブス
ペシャリティを検討する必要性が提起され，平成 30 年度から本事業班において行政医師サブス
ペシャリティの必要性およびその具体的内容等を検討するためのワーキンググループ（以下 WG）を設置した。
WG 設置３年目の今年度は，行政医師に求められる能力や専門性をまとめたガイドラインやキャリアラダー等の検討や作成を予定していたが，新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて班員の多くが勤務する保健所業務が逼迫したことによって，事業班としての活動もままならず
班会議等での議論を十分に進めることができなかった。
そうした中，厚生労働科学研究「公衆衛生等の社会医学系分野で活躍する医師の育成・確保に向けた研究」班において，新たな人材の確保や育成に資するという目的のため，社会医学系の団体や機関等の医師がどのような活動をしているのかを広報すべく社会医学系専門医協会を構成する各団体で情報を取りまとめることとなった。全国保健所長会としては，この取り組みについて平成 23 年度より継続して公衆衛生医師の確保・育成事業を展開している本事業班が対応することとなった。厚生労働科学研究班へ提出する資料についての内容を検討した結果，本事業班がこれまでに取り組んできた活動の詳細を取りまとめることで WG の今年度の活動とすることにした。
3) 方法
厚生労働科学研究「公衆衛生等の社会医学系分野で活躍する医師の育成・確保に向けた研究」班から社会医学系専門医協会を構成する学会・団体あてに依頼された内容に合わせて実施した。

− 47 −

○社会医学系専門医協会構成団体（８学会６団体）
・日本衛生学会

・全国衛生部長会・日本医療情報学会

・全国保健所長会

・日本産業衛生学会

・地方衛生研究所全国協議会

・日本疫学会・全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会

・日本公衆衛生学会

・日本医師会・日本災害医学会

・日本医学会連合

・日本医療・病院管理学会
・日本職業・災害医学会○各学会・団体への依頼の概要（依頼内容）
各機関の講座や部署の研究，活動，事業の内容およびその魅力を紹介するスライドの作成。
＊スライド作成が難しいが上記内容が掲載された Web サイトがある場合は URL を示す。
（使用目的）
医学生や若手医師が社会医学系分野に興味を持ってこの分野で働くきっかけにすることを目的とする。各教室や事業所等の活動内容を紹介することにより，社会医学系医師のキャリア例
を明らかにする目的で，社会医学系専門医協会および全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会のWeb サイトに掲載予定。
（ファイル形式）
PowerPoint Ａ４版 ２枚程度
（スライドの提出期限）2020 年 10 月 30 日（金）（提出先）
順天堂大学医学部公衆衛生学講座 和田裕雄 准教授
4) 結果
本事業班が設置された平成 23 年度以降これまでに取り組んできた活動について，Ａ４版２ページの資料にとりまとめた（図１）。
また，関連する活動として，第 79 回日本公衆衛生学会総会において開催されたシンポジウム「いま，社会医学系医師を考える」に班員（宮園将哉）が参加し，全国保健所長会として本事
業班を通じた公衆衛生医師の確保と育成に関する取り組みを紹介するとともに，内田勝彦会長
からは新型コロナウイルス感染症対策を含む保健所業務やその中で期待される医師像などが紹
介された。
5) 考察
今回の資料作成については，社会医学系医師のキャリア例を明らかにするためには保健所の医師の業務を紹介する内容の資料を作成すべきという意見もあったが，社会医学系専門医協会
構成団体としての全国保健所長会の活動の一部として本事業班の活動内容を紹介することとし− 48 −

た。今後，保健所勤務等の公衆衛生医師の業務紹介については，本事業班で今年度作成しているパンフレットやブログなどの各種資料が完成次第，順次情報提供していく。
6) まとめ
今年度については，厚生労働科学研究班との協働活動が主な取り組みとなったが，次年度については，行政医師に求められる能力や専門性をまとめたガイドラインやキャリアラダー等の検討や作成について，事業班として WG を中心に改めて検討を進めていきたい。
次ページ：図１ 厚生労働科学研究班あてに提出した当事業班の紹介資料− 49 −

− 50 −

− 51 −

Ⅲ

参考資料

資料１

事 務 連 絡
令和２年７月１０日
都道府県・保健所設置市・特別区
公衆衛生医師確保・育成に関係する関係部（課）長 様
各保健所長 様全国衛生学公衆衛生学教室 御中
全国保健所長会 会 長
内田 勝彦
令和２年度 厚生労働省 地域保健総合推進事業「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」事業班
分担事業者 武智 浩之「公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー2020 オンライン（Public Health Summer Seminor（PHSS）2020 オンライン）」
および「公衆衛生医師合同相談会 2020 オンライン」の開催について（ご案内）
全国保健所長会の事業につきまして平素より格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度全国保健所長会では、
令和２年度厚生労働省地域保健総合推進事業として行っております「公
衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」の一環として、標記セミナーおよび相談会を開催することにしました。つきましては、関係者へ周知を図っていただきますようにお願いいたします。
記
１ 公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー2020 オンライン（Public Health Summer Seminor（PHSS）2020 オンライン）
日 時：令和２年８月２２日（土）１３：００～１６：００
対 象：若手公衆衛生医師、地域での公衆衛生活動に興味を持つ医師・医学生
２ 公衆衛生医師合同相談会 2020 オンライン
日 時：令和２年９月５日（土）１３：００～１６：００
対 象：地域での公衆衛生活動に興味を持つ医師・医学生、若手公衆衛生医師
どちらも Zoom meeting を使用したオンラインで実施する予定です。
（カメラ・マイク付きパソコンやスマートフォン、インターネット環境があれば参加できます）
プログラム（予定）につきましては同封のチラシをご覧ください
申込方法
令和２年７月１３日（月）から募集開始 （締め切り：令和２年８月１７日（月）まで）
詳細は全国保健所長会ホームページに順次掲載する予定です。
【問い合わせ先】
公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー2020 オンライン運営委員長 早川 貴裕（栃木県県西健康福祉センター）
E-mail: hayakawat03@pref.tochigi.lg.jp
公衆衛生医師合同相談会 2020 オンライン運営委員長 横山 勝教（香川県小豆保健所）
E-mail: fz2117@pref.kagawa.lg.jp【事 務 局】
日本公衆衛生協会 若井・斉藤〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-29-8
TEL 03-3352-4284 FAX 03-3352-4605
E-mail:phss2020.phcd@gmail.com− 55 −

− 56 −PHSS2020オンライン プログラム
日時：令和2年8月22日（土） 13:00-16:00
Time Schedule

Contents

13:00-13:10

オープニング
主催者挨拶

日本公衆衛生協会 理事長 松谷 有希雄
全国保健所長会
会 長 内田 勝彦

13:10-13:40

講義①「公衆衛生医師の役割とキャリアパス」
講師： 北海道渡島保健所（兼）八雲保健所

13:40-14:10

山本 長史

公衆衛生医師の役割とキャリアパスに関する意見交換
司会： 長崎県県央保健所
宗 陽子

14:10-14:20

案内①

公衆衛生医師合同相談会オンライン2020について
担当： 香川県小豆保健所
横山 勝教

14:20-15:10

講義②「新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師」
講師： 東京都大田区保健所 高橋 千香
大阪府健康医療部
宮園 将哉

15:10-15:40

新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師に関する意見交換
司会： 枚方市保健所
白井 千香

15:40-15:50

案内②

日本公衆衛生学会学術総会自由集会「公衆衛生医師の集いオンライン2020」について
担当： 高松市保健所
藤川 愛

15:50-16:00

まとめ

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業班 班長
群馬県利根沼田保健所（兼）吾妻保健所 武智 浩之

PHSS2020オンライン 当日の役割分担○全体の進行管理
武智先生、早川
○ご挨拶
松谷理事長、内田会長○講師、司会*
キャリアパス：山本（長）先生、宗先生*
コロナ：高橋先生、宮園先生、白井先生*☆司会の主な役割・・・講義の要約、質問の振り分け（講師、その他の班員や参加者）、意見交換の整理○案内（お知らせ）横山先生、藤川先生○質問内容のとりまとめ
村松先生、吉田先生（バックアップ：宮園先生、高橋先生）☆チャットのモニタリング→数多く寄せられるものや重要と思われる質問等
をピックアップ→司会からの呼びかけを受けて報告・例示※下線のある名前は、東京会場に集合するメンバー※東京会場メンバー以外に尾島先生にも共同ホストとして運営に御協力いただきます。

2− 57 −

令和2年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会推薦事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践活動」事業班

公衆衛生

若手医師・医学生

サマーセミナー 2020 オンライン【みなさまへのお願い】
1.

名前の設定
• Zoomの名前は「ご所属 お名前」（例：○○大学5年 早川）としてください。
• 「参加者」のところで自身の氏名の横に表示されている「詳細」をクリックし、表示された一覧から「氏名の変更」をクリックすると変更できます。

2.

音声の設定

3.

講師等への質問の仕方

4.

音声はミュートでお願いします。

チャット機能を使って、①質問したい講師名、②質問したい事項を送信してください。内容を事務局で整理して、講師等から適宜回答します。
休憩時間

プログラムの都合上、休憩時間を設けていません。案内（お知らせ）の時間等を利用してください。

− 58 −

令和２年8月22日
全国保健所長会
公衆衛生医師サマーセミナー

公衆衛生医師のキャリアパスと
社会医学系専門医
北海道渡島保健所兼八雲保健所
山本長史

本日の内容

１．公衆衛生行政とは・地域保健法・保健所
２．地域保健と地方自治体
・都道府県の組織体制と業務（北海道の例）
・保健所の組織体制と業務（渡島保健所の例）
３．公衆衛生医師のキャリアパス
・公衆衛生医師が従事する業務
・公衆衛生医師の処遇
・いろいろな医師のキャリアパス
４．社会医学系専門医制度
・専門医制度の経緯と特徴
・研修の目標と期待される成果− 59 −

公衆衛生の特徴○患者の数を減らせる（臨床は死者を減らす）○システム（法律・制度・リソース）を整えるという方法を用いて、社会を変えることができる○根本原因がわからなくても、対処することができる（対処しなければならない）○より多くの人々に裨益することができる○医学以外の方法論や価値観を導入することができる（国立保健医療科学院 曽根智史先生作成資料）

公衆衛生活動の対象～個別支援から地域支援へ～点（個人支援）

面への展開
（施策化）

線・輪
（組織づくり）− 60 −

１．公衆衛生行政の概念
１．行政である（法律に基づいて行われる）
２．憲法が直接に要求する行政３．ＷＨＯと密接な関連を有する
４．間接的規制の多い行政
５．極めて科学的、技術的な行政
６．常に改善されなければならない行政１－１．保健所の業務（地域保健法）
・地域保健に関する思想の普及向上
・人口動態等の統計
・栄養改善
・食品衛生
・環境衛生
・医事薬事
・保健師に関する事・母子保健、老人保健
・歯科保健
・精神保健
・難病、感染症・試験検査− 61 −

１－１．保健所の業務（地域保健法）
さらに必要に応じて・情報収集、整理、活用・調査、研究・疾病の治療（歯科等）
・検査施設の利用開放
・市町村間の連絡調整や技術的助言
最 近 で は・健康危機管理

１－２．設置主体別保健所の主な業務（大きく分けると2つ）

都道府県型

・主に複数の市町村を管轄。専門的、広域的観点から関係機関（医療機関、医師会など）と調整を行い、地域全体の健康増進を図るとともに、管内市町村業務を支援
します。

政令市型

・一市のみを管轄。感染症、難病などの保健所としての専門的な業務に加え、乳幼児健診などの母子保健事業や特定健診、特定保健指導などの生活習慣病対策などの市
町村業務を行い、市全体の健康づくりを推進します。

− 62 −

１－２．設置主体別保健所数 (R２年4月1日）①都道府県型②指定都市型
③中核市型
④政令市型
⑤特別区型
合計

全国（北海道）355（ 26 ）26（ 1 札幌 ）60（2 旭川, 函館 ）5（ 1 小樽 ）23469（ 30 ）− 63 −

２．地域保健と地方自治体○国と都道府県と市区町村
・国：基本的・全国一律の保健医療施策（例）医師法・保助看法、医療法、診療報酬制度 など
・都道府県：地域の実情にあった保健医療施策（例）医療計画、介護保険計画、感染症対策 など
・市区町村：住民に身近な保健サービス（例）地域包括ケア、乳幼児健診、特定健診・保健指導など○都道府県庁・市役所（本庁）と保健所・「本社」と「支社」の関係
・本庁各課：原則として特定の１つの分野の業務を担当
・保健所：本庁各課が所管する業務をまとめて担当（異なる課の業務を組み合わせて行うことが可能）

北海道保健福祉部
・総務課

部全体の総合企画・調整等

地域医療推進局
・地域医療課
・医療薬務課

医療提供体制の整備
医師確保・医事薬事
救急・災害医療健康安全局
・地域保健課
・食品衛生課
・国保医療課

感染症対策の推進
難病等の疾病対策の推進
生活習慣病予防・がん対策
食品の安全性確保
生活衛生の維持向上
国民健康保険等の事務

福祉局
・地域福祉課・施設運営指導課
・障がい者保健福祉課

生活保護事業所指定・指導
障がい者支援高齢者支援局
・高齢者保健福祉課

地域包括ケア
介護保険

子ども未来推進局
・子ども子育て支援課

保育・母子保健児童相談＊赤字：所属内に医師が定数配属されている部署− 64 −

道立保健所 ２６カ所
市立保健所 ４カ所
札幌市保健所
旭川市保健所
市立函館保健所
小樽市保健所
北海道上川保健所は旭川市内にある

北海道渡島保健所は函館市内にある

（北海道

所長
室長
医療参事

1
3

渡島保健所

渡島総合振興局

保健環境部

保健行政室）

企画総務課

総務係
地域医療薬務係
企画係
保健推進係
健康増進

健康推進課

保健係
健康支援係

生活衛生課

環境衛生係
食品保健係

試験検査課

生物検査係
理化学検査係− 65 −

保健所の業務（北海道の場合）○企画総務課・医師・看護師等医療従事者に関すること
・病院・診療所等医療機関の許認可に関すること・医薬品、毒劇物、麻薬、大麻に関すること
・地域医療計画や地域医療構想の推進
・介護保険に関すること
・健康危機管理の体制整備に関すること
・総合相談
・市町村支援・特定給食施設指導や食環境づくり推進に関すること
・健康づくり、生活習慣病対策、たばこ対策に関すること

保健所の業務（北海道の場合）○健康増進課・感染症対策に関すること
・新型コロナウイルス対応
・結核（医療費・患者支援・接触者検診など）
・ＨＩＶ・梅毒・肝炎など検査・相談
・その他感染症（感染性胃腸炎など対応）
・精神保健福祉に関すること・こころの健康相談、措置入院に関すること
・自殺予防対策・アルコール等依存症対策 など
・特定難病や小児慢性特定疾患に関すること
・医療費公費負担申請受付
・患者家族の個別集団支援・地域のシステムづくり
・母子保健に関すること− 66 −

保健所の業務（北海道の場合）○生活衛生課
・食品衛生に関すること
・飲食店営業・喫茶店営業・食品製造業・菓子製造業・食肉販売業・魚介類販売業・乳類販売業・ふぐ販売業など、食品関係施設の営業許可等に関すること・食中毒に関すること
・と畜場、食鳥処理関すること
・環境衛生に関すること
・理容所・美容所・クリーニング所・公衆浴場・旅館・興行場に関すること・温泉に関すること
・飲料水に関すること
・犬および猫の引き取りに関すること

保健所の業務（北海道の場合）○試験検査課・生物検査に関すること
食中毒菌やノロウイルス、新型コロナウイルス等の検査
・理化学検査
農薬や食品添加物等の検査
井戸水等の水質検査− 67 −

３．公衆衛生医師のキャリアパス
○行政医師が従事する業務（自治体、勤務先、役職によって大きく異なります。）

・保健所の場合（例）
医事、薬事、医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、
健康づくり、生活衛生、感染症対策、難病対策、精神保健福祉 など
・市区保健センターの場合（例）母子保健、成人保健、感染症対策、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医療介護連携・地域包括ケアシステム、高齢介護 など
・都道府県庁の場合（例）
医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、救急・災害医療対策、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など
・市区役所の場合（例）
医療介護連携・地域包括ケアシステム、感染症対策、健康づくり、
がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など

某県の行政医師の処遇•技師級

臨床研修終了後

平均年収 約 800万円•主査級

卒後 8年目以降

平均年収 約1,000万円•課長補佐級卒後13年目以降

平均年収 約1,200万円•課長級

卒後16年目以降

平均年収 約1,500万円•次長級

卒後23年目以降

平均年収 約1,600万円

•部長級

ポスト任用

＊上記は所得税を含む金額ですが、さらに扶養手当、通勤手当、住宅手当、
時間外勤務手当等の諸手当が条件に応じて支給されます。

− 68 −

衛生行政一筋型①

２５歳 ○○大学医学部卒業、県立○○病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○県へ就職。
○○保健所、△△保健所へ技師として勤務。
３２歳 県庁健康福祉部△△課へ主査として勤務。
３５歳 厚生労働省へ出向。○○局△△課に勤務。
３７歳 □□保健所へ保健予防課長として勤務。
３９歳 県庁健康福祉部□□課へ課長補佐として勤務。
４２歳 ○○保健所、△△保健所へ所長として勤務。
４８歳 県庁健康福祉部○○課へ課長として勤務。
５２歳 □□保健所へ所長として勤務。
５４歳 県庁健康福祉部技術次長として勤務。
５６歳 県庁健康福祉部長として勤務。
６０歳 ○○保健所、△△保健所へ所長として勤務。
６５歳 ○○県を定年退職。

衛生行政一筋型②

２５歳 ○○大学医学部卒業、市立○○病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○市（政令市）へ就職。
○○区保健センターへ技師として勤務。
２９歳 市役所健康福祉局△△課へ主査として勤務。
３０歳 □□保健所へ主査として勤務。
３３歳 ○○区保健センターへ主査として勤務。
以降、△△区、□□区、◇◇区保健センターへ勤務。
４５歳 市役所健康福祉局○○課へ課長として勤務。
４８歳 ○○保健センターへ所長として勤務。
以降、△△区、□□区保健センターへ勤務。
５４歳 ○○市保健所へ所長として勤務。
５６歳 市役所健康福祉局へ局長として勤務。
６０歳 ○○市を退職して□□市へ就職、保健所長として勤務。
６５歳 □□市を定年退職。

− 69 −

公衆衛生分野一筋型
２５歳 ○○大学医学部卒業、○○大学病院で臨床研修開始。
２７歳 ○○大学医学部大学院（公衆衛生学）へ入学。
３２歳 ○○大学医学部大学院（博士課程）を卒業。○○県へ就職。
県庁健康福祉部△△課へ主査として勤務。
３５歳 □□保健所へ保健予防課長として勤務。
３９歳 県庁健康福祉部□□課へ課長補佐として勤務。
４２歳 ○○保健所へ所長として勤務。
以降、 △△保健所、□□保健所に勤務。
５０歳 県庁健康福祉部○○課へ課長として勤務。
５２歳 □□保健所へ所長として勤務。
以降、◇◇保健所、○○保健所、△△保健所に勤務。
６５歳 ○○県を定年退職。

セカンドキャリア型①

２５歳 ○○大学医学部卒業、○○県立中央病院で臨床研修開始。
２７歳 ○○県立中央病院○○科で後期研修開始。
以降、後期研修終了後も○○科にて勤務を続ける。
３３歳 ○○専門医資格取得。
３２歳 ○○県立中央病院を退職。
○○大学医学部大学院（公衆衛生学）へ入学。
３５歳 ○○大学医学部大学院（修士課程）を卒業。○○県へ就職。
○○保健所へ主査、課長補佐として勤務。
３８歳 県庁健康福祉部□□課へ主査として勤務。
４２歳 ○○保健所、△△保健所へ所長として勤務。
５０歳 県庁健康福祉部○○課へ課長として勤務。
５２歳 □□保健所へ所長として勤務。
以降、◇◇保健所、○○保健所、△△保健所に勤務。
６５歳 ○○県を定年退職。

− 70 −

セカンドキャリア型②

２５歳 ○○大学医学部卒業、○○大学附属病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○大学○○内科医局に入局。
以降、関連病院の○○病院、△△病院に勤務。
３４歳 学位取得（医学博士）。○○専門医資格取得。
４０歳 △△病院を退職、○○県へ就職。
○○保健所へ課長補佐として勤務。
４２歳 県庁健康福祉部□□課へ参事として勤務。
４４歳 △△保健所へ所長として勤務。
以降、□□保健所、◇◇保健所に勤務。
５２歳 県庁健康福祉部○○課へ課長として勤務。
５６歳 ○○保健所へ所長として勤務。
以降、△△保健所、□□保健所に勤務。
６５歳 ○○県を定年退職。

セカンドキャリア型③

２５歳 ○○大学医学部卒業、○○大学附属病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○大学○○内科医局に入局。
以降、関連病院の○○病院、△△病院に勤務。
３４歳 学位取得（医学博士）。○○専門医資格取得。
４０歳 △△病院を退職、○○市（中核市）へ就職。
○○保健センターへ課長補佐として勤務。
４４歳 △△保健センターへ参事として勤務。
以降、□□保健センター、◇◇保健センターに勤務。
５２歳 ○○市保健所へ所長として勤務。
６５歳 ○○市を定年退職。

− 71 −

ラストキャリア型
２５歳 ○○大学医学部卒業、○○大学附属病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○大学○○内科医局に入局。
以降、関連病院の○○病院、△△病院に勤務。
３２歳 □□国◇◇大学病院へ留学。
３５歳 帰国後△△病院へ就職。○○内科に勤務。
３６歳 学位取得（医学博士）。○○専門医資格取得。
４７歳 △△病院○○内科部長になる。
５５歳 △△病院を退職、○○県へ就職。
○○保健所へ課長補佐、参事として勤務。
５７歳 △△保健所へ所長として勤務。
以降、□□保健所、 ◇◇保健所に勤務。
６５歳 ○○県を定年退職。

− 72 −

本領域の専門医のコア・コンピテンシーと有すべき専門知識
コア・コンピテンシー

有すべき専門知識

１．基礎的な臨床能力
２．分析評価能力
３．事業・組織管理能力
４．コミュニケーション能力
５．パートナーシップの構築能力
６．教育・指導能力
７．研究推進と成果の還元能力
８．倫理的行動能力

１．公衆衛生総論
２．保健医療政策
３．疫学・医学統計学
４．行動科学５．組織経営・管理
６．健康危機管理
７．環境・産業保健専門研修の目標
経験目標（経験すべき課題）○総括的な課題（全項目が必須）
・組織マネジメント
・プロジェクトマネジメント
・プロセスマネジメント
・医療・健康情報の管理
・保健・医療・福祉サービスの評価
・疫学・統計学的アプローチ○各論的な課題（全22項目中３項目の経験が必要）
・保健対策（母子保健ほか ６項目）
・疾病・障害者対策（感染症対策ほか ４項目）
・環境衛生管理（生活環境衛生ほか ３項目）
・健康危機管理（パンデミック対策ほか ５項目）
・医療・健康関連システム管理（医療・保健サービスの安全および質の管理ほか ４項目）

− 73 −

到達目標（専門技能・専門知識）○専門技能・社会的疾病管理能力
・健康危機管理能力
・医療・保健資源調整能力○専門知識
・公衆衛生総論
・保健医療政策・疫学・医学統計学
・組織経営・管理・健康危機管理・環境・産業保健

研修後に期待される成果○コア・コンピテンシー
・基礎的な臨床能力・分析評価能力・課題解決能力
・コミュニケーション能力
・パートナーシップの構築能力
・教育・指導能力・研究推進と成果の還元能力
・倫理的行動能力→社会医学系の医師が持つべきスキルがこの制度を通じて初めて明確化されたことは極めて画期的− 74 −

研修プログラム・専門医・指導医○75プログラムが認定（2020年4月現在）

・複数プログラムがある都道府県
茨城,埼玉,東京,神奈川,静岡,愛知,奈良,大阪,岡山,高知,熊本
・広域プログラム国立災害医療センター、国立保健医療科学院、産業医科大学、労災病院東日本、厚生労働省検疫所、厚生労働省医系技官○専門医・指導医（2020年4月現在）
・指導医 2725名（現在は経過措置）

・医歴10年以上、社会医学系従事歴５年以上・専門医374名（現在は経過措置）

・専攻医

340名

・医歴５年以上、社会医学系従事歴３年以上

専門医・指導医の更新ルール○基本条件

・５年間継続して専門医・指導医登録と学会員資格を維持
・５年間継続して社会医学系分野で働いていること○活動実績

・教育研究活動、産業保健活動、行政関連活動、医療管理関連活動、
災害時・健康危機管理活動、社会医学系専門医制度関連活動○社会医学系分野の講習受講・講習会、ｅラーニング等で５年間で10単位以上取得○社会医学系学会・団体活動

・学会参加、学会発表、論文投稿等で５年間で10単位以上取得− 75 −

社会医学系専門医制度の今後の予定○令和元年度
・第１回社会医学系専門医試験を実施（早期修了者対象）。
令和２年度・第２回社会医学系専門医試験を実施（３年修了者対象）。
令和３年度
・社会医学系指導医更新認定開始。
○最新情報はWebで「社会医学系専門医」を検索
または http://shakai-senmon-i.umin.jp/○お問い合わせはE-mailで
senmonshakaii-office＠umin.ac.jp

北海道社会医学系専門医プログラム− 76 −

ご清聴ありがとうございました− 77 −

新型コロナ
ウイルス
感染症

保健所医師

PHSS 2020（2020.08.22@webinar)
東京都大田区保健所感染症対策課長
高橋千香

保健所の業務
対人保健

健康危機
管理

感染症
精神保健
がん・生活習慣病
難病
母子保健

食品衛生
環境
医事・薬事
動物衛生

自然災害
新興感染症
放射線

情報発信、普及啓発
政策立案
関係機関調整

対物保健

企画調整

2

− 78 −

全国の保健所（２０２０年４月）
総数

４６９

東京都の場合

県型

３５５

多摩５か所
＋島しょ

指定都市型

２６

中核市型

６０

八王子市

その他

６

町田市

特別区

２３

２３区

2009年新型インフルエンザ流行時は総数510でした

http://www.phcd.jp/03/HCsuii/pdf/suii_temp02.pdf
3

保健所で働いている職種

医
師

保

薬

師

師

健

剤

歯
科
医
師

臨
獣
医
師

床
検
査
技
師

歯
科
衛
生
士

管
理
栄
養
士

食

環

衛

衛

品
生
監
視

境
生
監
視

診
療
放
射
線

事
務

技
師
4

− 79 −

保健所における感染症対策• 感染症法の類型
一類：エボラウイルス病等
二類：結核等三類：腸管出血性大腸菌感染症、細菌性赤痢等
四類：レジオネラ症、デング熱等
五類：（全数）AIDS、梅毒等 （定点）インフルエンザ等
指定感染症：新型コロナウイルス感染症• 疫学調査患者管理、感染源探索、接触者健診• 医療費助成書類の確認、感染症診査協議会、公費決定通知
5

感染症法 発生動向調査
感染症を診断「発生届」を提出

患者調査を実施
患者情報をシステムで報告

保健所

患者

都道府県
厚生労働省
国立感染症研究所

医療機関
情報還元

6

− 80 −

発生届
厚生労働省
感染症
発生届
で検索を！
Word版は新型コロナの発生届
はこちら

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確認ください

7

保健所へ報告感染症法では「所在地」対応のため、A区民であってもB区のホテルへ滞在していればB区保健所が対応しますポイント• 現在どこに所在しているか• 現在の病状、既往歴• 職業①不特定多数と接するもの
例：接客業、飲食業②高齢者や乳幼児等との接点
例：医療関係者、保育士、介護職• 同居家族の有無
8− 81 −

2020年1月• 国内初の感染例• 中国武漢市在留邦人のチャーター機による緊急
帰国
保健所の業務• チャーター機乗客で入院した患者の調査、検体搬送、宿泊施設での対応• 海外渡航歴あり＋発熱者の受診調
整、検体搬入• （検査は地方衛生研究所）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54970420Z20C
20A1MM0000/

9

2020年2月• クルーズ船内での患者発生、横浜港寄港• 都内での感染例
保健所の業務• クルーズ船の乗客・乗員の検体搬入（退院基準）、各国大使館とのやりとり• 一般病院からの検査依頼• 都内患者発生にともなう対応• 相談センターからのコロナ外来への受診調整

https://www.bbc.com/japanese/51555374
10− 82 −

相談センターとは• 2009年の新型インフルエンザ発生時は、発熱患者が発熱外来へ殺到し、医療機関の混乱をきたした• 2020年の新型コロナウイルス感染症では、「相談センター（保健所）」で調整することで医療機関の負担を減らした
コロナ外来設置の
医療機関

患
者
患
者

医療
機関

相談センター
（保健所）

医療
機関

コロナ外来設置の医療機関
コロナ外来設置の医療機関
11

2020年3～8月• 4月以降患者急増• 緊急事態宣言によりいったん終息するが6月から再度増加
保健所の業務
• 患者調査• 相談センター• 問い合わせ対応• 検体搬入、結果説明• 3月～PCR検査の保険適用開始• 6月～濃厚接触者へも積極的に検査

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html− 83 −

12

疫学調査とは
職場

友人

アルバイト

飲み会
患者

同居家族
寮・シェア
ハウス
関係者

感染源となりうる場所・人感染させたと思われる場所・人• 濃厚接触者の対応

学校
習い事• 患者から聞き取り調査

部活

濃厚接触者の決定
PCR検査、健康観察実施
結果により対策検討
13

今後の課題
・患者対応
入院・宿泊療養・自宅療養の選定
指定感染症としてどのように対応していくのか
・濃厚接触者対策
発症日前に遡り、濃厚接触者の検査実施
関係自治体とのやりとり
・医療機関との連携・支援
入院医療機関の確保、PCR検査拡大に伴う対応

14− 84 −

ご清聴ありがとうございました
全国の自治体で活躍している保健所医師のリレーエッセイです「期待の若手シリーズ 私にも言わせて！」
全国保健所長会 期待の若手シリーズ で検索
http://www.phcd.jp/02/j_koushueisei/#watashi

15− 85 −

令和2年8月22日
公衆衛生医師サマーセミナー
PHSS 2020 オンライン

新型コロナウイルス感染症対策と保健所医師・行政医師
大阪府健康医療部 宮園将哉

本日の内容
・大阪府庁／大阪府保健所／中核市保健所の組織体制
・大阪府の新型コロナウイルス感染症対応体制
・大阪府における新型コロナウイルス感染症対策− 86 −

大阪府

豊能町
島本町

高槻市
箕面市

豊中市

茨木市

枚方市

吹田市 摂津市
守口市

寝屋川市

交野市

四條畷市

門真市
大東市

大

阪

東大阪市

市

八尾市
松原市
高石市
堺

泉大津市
忠岡町

市

柏原市
藤井寺市
羽曳野市

大阪狭山市

岬

能勢町

池田市

大阪府：人口 約８８３万人
政令市＝大阪市約２７５万人
堺市
約８３万人
中核市＝東大阪市約５０万人
枚方市 約４０万人
豊中市 約３９万人
高槻市 約３５万人
吹田市 約３５万人
八尾市 約２６万人
寝屋川市約２３万人→政令・中核市を除く大阪府
約２８０万人
府内の保健所（令和２年４月現在）
大阪府９・政令市２・中核市７＝合計１８保健所＊茨木市（約２８万人）は現時点で中核市移行の予定なし。

太子町
富田林市

和泉市

千早赤阪村

貝塚市 岸和田市
田尻町

泉佐野市
熊取町

河南町

河内長野市

泉南市
阪南市

町

大阪府健康医療部の組織体制

令和２年４月現在：医師数29名（歯科医師3名）

健康医療部

健康医療総務課（保健所
・大阪健康安全基盤研究所 所管）

保健医療室
・保健医療企画課
・医療対策課・感染症対策課
・地域保健課

部全体の総合企画・調整等
医療提供体制の整備
医療人材の確保推進
救急・災害医療の整備
新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策の推進（こころの健康総合センター
・監察医事務所 所管）

母子・精神保健・難病等
疾病対策の推進健康推進室
・健康づくり課
・国民健康保険課

生活習慣病予防・歯科保健
がん対策等の推進（がん循環器病予防センター 所管）

生活衛生室
・環境衛生課
・薬務課
・食の安全推進課

国民健康保険等の事務
生活衛生の維持向上
医薬品・医療機器等の安全性確保
食品の安全性確保（中央市場検査所
・食肉衛生検査所 所管）＊赤字：所属長が医師／青字：所属内に医師が配属されている部署− 87 −

大阪府保健所の組織体制
所長

次長

企画調整課長

総務グループ企画グループ

地域保健課長精神保健チーム

保健補佐

感染症チーム
母子・難病・地域ケアチーム

衛生課長＊上記の他、茨木・藤井寺・泉佐野保健所には、薬事業務と検査業務を担当する生活衛生室が設置されている。

中核市保健所の組織体制（例）
市長ー副市長ー健康部長 兼 保健所長
所長
保健総務課
医療監
保健予防課

保健衛生課
健康づくり推進課

（子ども部

――

子育て支援課− 88 −―

総務企画担当医事薬事担当感染症担当
精神保健福祉担当
難病担当
食品衛生・動物担当
環境衛生担当特定健診担当健康づくり担当
休日診療所担当
母子保健担当）大阪府健康医療部

新型コロナウイルス感染症対策チーム

部長 ― 次長・医療監○健康医療総務課
・全体調整班・相談対応班○感染症対策課
・企画広報班・情報管理分析班・濃厚接触者対応班
・個別事象対応班・現地対策班・院内感染対策支援班
・検査医療費班・検体採取外来班・物資班
・受入病院支援班・入院調整班・自宅宿泊療養班○保健医療企画課
・病床確保班・重点病院整備班・専門受入病院班○医療対策課：救急調整災害病床班○地域保健課：妊婦ＰＣＲ検査班○薬務課：ワクチン治療薬研究開発支援班

入院フォローアップセンター（入院調整班）○感染症法に基づく通常の流れ・患者発生届を受けた各保健所が指定医療機関と入院調整→各保健所からバラバラに依頼・一部病院に依頼が集中↓○新型コロナにおける入院ＦＣの対応
・各保健所からの入院調整依頼を受ける・地域の患者発生状況や個別患者の病状を把握
・患者受入病院に対して患者の病状をまとめて依頼
・宿泊療養施設の看護師との連携でオンライン診療を実施
・入院が必要と判断された患者は直接入院調整を開始− 89 −

院内感染対策支援チーム○病院や施設など陽性者の隔離が困難な施設でクラスターが発生した際に、各種専門家を派遣しチームで対応に当たる
・全体の対策支援の調整：保健所・感染状況の実態把握：感染症疫学の専門家
・院内・施設内感染対策：感染制御の専門家
・陽性患者の健康観察の体制整備：看護師や医師・病院・施設の運営マネジメント支援：
医療機関での危機管理マネジメントの専門家＝DMAT・その他関係機関：市町村など（福祉部局・病院事業部局）

ご清聴ありがとうございました

大阪府民の健康を守るため
私たちと一緒に
公衆衛生・行政医師として頑張っていただける
みなさんをお待ちしています

大阪府広報担当副知事「もずやん」− 90 −

Ⅲ

参考資料− 91 −

資料２

公衆衛生医師合同相談会2020オンライン プログラム
日時：令和2年9月5日（土） 13:00-16:00
Time Schedule

Contents

13:00-13:10

オープニング
主催者挨拶

日本公衆衛生協会 理事長 松谷 有希雄
全国保健所長会
会 長 内田 勝彦

13:10-13:40

講義「公衆衛生医師の役割とキャリアパス」
講師： 大阪府健康医療部 宮園 将哉

13:40-14:00

事前質問回答司会： 宮崎市保健所

14:00-14:10

紹介

全国保健所長会及び厚生労働省における公衆衛生医師確保の取組
担当： 栃木県県南健康福祉センター
早川 貴裕

14:10-14:50

グループ相談会①

A：東日本ブロック自治体公衆衛生医師
B：西日本ブロック自治体公衆衛生医師
C：厚生労働省医系技官

14:50-15:00

案内日本公衆衛生学会学術総会自由集会「公衆衛生医師の集いオンライン2020」
担当： 高松市保健所
藤川 愛

15:00-15:40

グループ相談会②

A：保健所医師業務の詳細、臨床との関わりや違い
B：仕事のやりがいとワークライフバランス
C：女性公衆衛生医師

15:40-16:00

まとめ

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業班 班長
群馬県利根沼田保健所（兼）吾妻保健所 武智 浩之− 93 −西田 敏秀

− 94 −

− 95 −

− 96 −

− 97 −

− 98 −

− 99 −

− 100 −− 101 −− 102 −− 103 −− 104 −− 105 −− 106 −− 107 −− 108 −− 109 −− 110 −− 111 −

Ⅲ

参考資料

資料３

− 115 −− 116 −− 117 −− 118 −− 119 −− 120 −− 121 −− 122 −− 123 −− 124 −第79回日本公衆衛生学会自由集会「公衆衛生医師の集い」
2020年10月20日(火)北海道網走保健所長（兼）紋別保健所長 村松 司

Okhotsk General Subprefectural Bureau

これまでの経緯
令和元年（2019年）
12月 武漢市当局より、肺炎集団発生について発表
令和２年（2020年）
1.06 厚生労働省より注意喚起
3.26 特措法に基づく政府対策本部設置。
1.16 国内第１例報告、厚労省より２度目の注意喚起
3.28 「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の基本的対処方針」発出
1.28 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症を「指定感染症」に閣議決定
4.03 水際対策強化の対象を全世界に拡大
1.31 WHOによるPHEIC宣言
4.07 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の2.01 「指定感染症」「検疫感染症」指定
７都府県に「緊急事態宣言」発令
横浜に停泊中のクルーズ船から事例発生。
4.16 国の緊急事態宣言の範囲を全国に拡大(～5.06)
最終的に712名ウイルス陽性。
13都道府県を「特定警戒都道府県」に
中国湖北省を皮切りに流行地域に滞在歴のある
5.25 緊急事態解除宣言
外国人の入国拒否開始。以後適宜対象を拡大
7.22 GoToトラベル開始
2.11 病名「COVID-19」ウイルスを「SARS-CoV-2」と命名 7.28 国内発生事例の死者1000人突破(DP号除く)
2.13 国内初の死亡例報告9.18 全世界累積感染者数が3000万人を突破
2.14 無症状病原体保有者への入院勧告・措置・公費負担、 9.22 国内発生事例の死者1500人突破(DP号除く)
検疫における「隔離」「停留」が可能となった
9.29 世界の死者が100万人を突破
2.25 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」発出 10.1 すべての国のビジネス、留学、家族滞在等の2.27 安倍首相より学校全国一斉休校の要請
在留資格者の入国制限緩和
2.28 北海道で独自の「緊急事態宣言」
10.13 国内発生事例（検疫、ﾁｬｰﾀｰ便除く）が９万例を突破
3.06 水際対策の強化を中韓を対象に開始。以後対象拡大 10.14 入院を要しない疑似症の届出不要化（入国時14日待機、公共交通機関不使用の要請）
入院医療の重点化のための政令改正公布(10.24施行)
3.12 WHO「パンデミック」宣言
3.13 新型インフルエンザ等特措法改正案 国会で成立

Okhotsk General Subprefectural Bureau− 125 −

著名人の罹患、死亡

一般に警鐘を鳴らすことにもなったが、実態以上に恐怖、パニックを抱かせることにもなった

Okhotsk General Subprefectural Bureau

クルーズ船事例より言えること・一定の環境下では、感染性がかなり強い可能性
・感染しても統計上は半分近くが無症状・クルーズ船内での致死率1.8%(患者中3.8%)・クルーズ船内での重症化率7.0%(患者中13.1%)
クルーズ船ウイルス陽性者(712名)の内訳
37（5.2%）13（1.8%）
死亡331
331
重症者（回復者含む）（46.5%）（46.5%）

軽～中等症
無症状病原体保有者※対象全員がもともとクルーズ船に乗れる
健康状態であった人なので解釈には注意が必要。

Okhotsk General Subprefectural Bureau− 126 −

世界と日本の状況
累積報告数

前週比増分 前々週〜前週 累積死者数 前週比増分 致命率

全世界 39,944,882 2,459,106 2,330,708 1,111,998
日本

国
インド

92,373

2,700

3,626

前週比 前週～前々週
報告増分
報告増分
504,433
556,841

累積
前週比
報告数
死者増分
7,053,806
6,552

累積
死者数
108,334

1,676

36,585 2.8%
42 1.8%

致命率
1.5%

米国

327,514

296,082

7,583,748

4,863

212,229

2.8%

ブラジル

175,365

190,910

5,055,888

4,251

149,639

3.0%

イギリス

110,827

50,740590,848

443

42,7607.2%

フランス

110,665

77,045

691,368480

32,449

4.7%

アルゼンチン

91,77988,454

871,468

2,626

23,2252.7%

ロシア83,71763,563

1,298,718

1,239

22,597

1.7%

スペイン

71,18073,451

861,112843

32,9293.8%

メキシコ

56,661

32,232809,751

5,015

83,507

10.3%

コロンビア

52,76943,214894,300

1,098

27,495

3.1%

オランダ36,33323,228168,082

118

6,558

3.9%

ウクライナ

34,57327,828261,035

575

4,972

1.9%

日本

3,573

3,649

88,912

30

1,627

1.8%

出典：
全世界：WHO COVID-19 Dashboard(2020.10.20 15時閲覧）
世界：WHOサイト(週間レポート) 2020.10.11
日本：厚労省サイト 2020.10.19集計分まで（チャーター便、検疫事例、長崎クルーズ船事例を含む）

Okhotsk General Subprefectural Bureau6− 127 −

国内(~10/19集計分) 感染者数
都道府県

感染

前日比 直近

死者

者数

増分

累計

1週間

都道府県

感染

前日比 直近

死者

者数

増分

累計

1週間

北海道

2518

27

171

108

山梨県

199

3

青森県

104

4

67

1

長野県

326

岩手県

26

岐阜県

642

宮城県

524

2

静岡県

575

愛知県

5664

1

三重県

549

2
2

40

28

都道府県

感染

前日比 直近

者数

増分

6

香川県

99

6

4

愛媛県

8

10

高知県

10

2

139
12

2

116

1

6

140

1

4

福岡県

5139

38

99

91

佐賀県

252

4

7

長崎県

241

2

3

10

8

熊本県

744

54

8

98

27

大分県

159

1

2

366

22

1

秋田県

59
81

福島県

362

3

48

6

滋賀県

524

茨城県

728

3

19

18

京都府

1907

栃木県

465

2

20

1

大阪府

11514

50

360

227

宮崎県

17

1

累計
5

山形県

2

死者

1週間

4

群馬県

774

5

15

19

兵庫県

2995

102

61

鹿児島県

463

1

16

12

埼玉県

5371

40

289

103

奈良県

613

14

9

沖縄県

2918

63

178

55

千葉県

4530

25

219

76

和歌山県

255

6

4

長崎ｸﾙｰｽﾞ1493735 1673

東京都

28971

132

1256

436

鳥取県

36

小計

92023

463

神奈川県

7942

49

434

154

島根県

140

空港検疫

1089

8

新潟県

180

岡山県

173

15

富山県

423

1

26

広島県

649

石川県

795

2

15

47

山口県

209

福井県

256

2

7

11

徳島県

158

1

（厚労省の公表データより作成）

1

10

1

ﾁｬｰﾀｰ便

22

4

合計

93127

471

45

1

3780 1674

2
99※データ元の事後修正により、差分と厚労省リリースの当日発生件数が異なる場合や都道府県単位での前日比・直近１週間の差分が（マイナス）になる場合がある。
※死者はコロナ陽性の死者全てをカウントしているため、必ずしもコロナが死因でない場合がある。

Okhotsk General Subprefectural Bureau

全国の新規報告者数・死亡者推移（公表日ベース。10/19現在）
宣言解
除PCR陽性新規報告者数
死者報告数

1
月
1
6
日

1
月
3
0
日

2
月
1
3
日

2
月
2
7
日

3
月
1
2
日

3
月
2
6
日

4
月
9
日

4
月
2
3
日

5
月
7
日

5
月
2
1
日

6
月
4
日

6
月
1
8
日

7
月
2
日

7
月
1
6
日

7
月
3
0
日

8
月
1
3
日

8
月
2
7
日

9
月
1
0
日

9
月
2
4
日

1
0
月
8
日

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

死亡者

緊
急
事
態
宣
言

新規報告者

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

公表日
※死亡者はコロナ陽性の死者すべてをカウントしているため、必ずしもコロナが死因でない可能性があることに注意。
※4/22は死亡者報告についての厚労省通知発出による人為的なピーク

Okhotsk General Subprefectural Bureau（厚労省オープンデータより作成）− 128 −

全国の新規報告者数・重症者推移（公表日ベース。10/19現在）
PCR 陽性新規報告者数
重症者数

350

宣
言
解
除

緊
急
事
態
宣
言

300
250
200
150

重症者

新規報告者

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

100
50
1
月
1
6
日

1
月
3
0
日

2
月
1
3
日

2
月
2
7
日

3
月
1
2
日

3
月
2
6
日

4
月
9
日

4
月
2
3
日

5
月
7
日

5
月
2
1
日

6
月
4
日

6
月
1
8
日

7
月
2
日

7
月
1
6
日

7
月
3
0
日

8
月
1
3
日

8
月
2
7
日

9
月
1
0
日

9
月
2
4
日

1
0
月
8
日

0

公表日
※東京都、滋賀県、京都府、福岡県及び沖縄県の重症者数については、国と異なる独自の基準で算出。
（ICU等での管理が必要な患者は含まれていない）

Okhotsk General Subprefectural Bureau（厚労省オープンデータより作成）

国内のトレンド・人が動くとウイルスも動く。
・人と人との接触を断つ政策をとれば一定の期間を経て落ち着く（感染症なのでその事自体は当たり前）
・全国レベルで死者が激増とまでは言えないが、苦しい局地戦が国内の所々で展開されている。
・「若者」というよりは、
社会的にactiveな層の感染が多い印象。
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 129 −

R02.9.24 第9回アドバイザリーボード資料より致命率低下の要因・サーベイランス感度の高まり
・院内、施設内感染事例の占める割合の低下
・標準的治療法の普及などの可能性が挙げられている
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 130 −

最近のおもな動き

Okhotsk General Subprefectural Bureau

感染症法上の取り扱い見直し

・医師の届け出義務（10月14日より入院を要しない擬似症は不要）
・入院は原則、確定例の中等症以上またはハイリスク者に限定。
→リスクのない軽症～無症状者は原則自宅・宿泊療養へ（例外：医師、都道府県知事が必要と認めた場合）

Okhotsk General Subprefectural Bureau− 131 −

国際的な人の往来の再開
ビジネス上必要な人材の出入国・ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、
ミャンマー、ラオス、台湾について開始済み
・追加的な防疫措置が条件
・他の国についても順次開始

10月1日からの措置
・すべての国・地域のビジネス人材、留学、家族滞在等の在留資格の者
・防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に入国を認める
Okhotsk General Subprefectural Bureau16− 132 −

対策の考え方Okhotsk General Subprefectural Bureau

今後の課題・「何を制限するか」から「何がどこまでできるか」へ
・「安全確保」から「リスク制御」へ・対策として「何をすべきか」から「何をしなくてよいか」へ
・「コロナの害」だけでなく、「コロナ対策の害」にも着目の必要性
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 133 −

専門家会議の提言（R02.3.19）○３本柱の基本戦略
１，クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応
２，患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
３，市民の行動変容

クラスター連鎖からのオーバーシュートを防ぐ！
Okhotsk General Subprefectural Bureau

実際にクラスターの発生した状況
・飲食などの会合
・高声放歌を伴う状況（合唱、カラオケ、ライブ）
・医療、介護現場
・「４つ目の密」→密着
接待を伴う飲食店、性風俗
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 134 −

現場でのコロナ対策上の課題

Okhotsk General Subprefectural Bureau

感染症対策のpit fall

何かが置き去りになっていませんか？
保健所に話を聞かれただけなのに近所みんなにバイキン扱いされた

早く対策しないとコロナがうつるじゃないか

いつの間にか住所や名前が知らない人に特定されていた
もうここには住めません…。

患者情報をもっと
詳しく教えろ！

子どもが学校で「コロナ」といじめられたコロナの家族がなんで街を歩いてるんだ！

コロナがうつる！
こっちに来るな！！

ちゃんと治して帰ってきたのに
まるで刑務所帰りのような扱い
家族が濃厚接触者になって子供が卒業式に来るなと言われた会社の命令で仕方なく東京（札幌）に行っただけなのに…

どうせ風俗にでも行ってたんだろ！

Okhotsk General Subprefectural Bureau− 135 −

感染症法と個人情報第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を
新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
→市町村長は、この義務は負わない。
個人情報をそのまま垂れ流さないといけないとはどこにも書いてない
２

前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

第七十三条 医師が、感染症の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者並びに新感染症の所見がある者を含む。次条第一項において同じ。）であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ (略）第十五条（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく
政令によって適用される場合を含む。）、第十五条の二第一項若しくは第十五条の三第二項の規定による質問若しくは調査、同条第一項の規定による報告若しくは質問、第十六条の三第一項若しくは第二項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは（略）に従事した公務員又は公務員であった者が、その職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。
３ 職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であった者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、第一項と同様とする。
第七十四条 感染症の患者であるとの人の秘密を業務上知り得た者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

Okhotsk General Subprefectural Bureau

介護現場の抱える苦悩

感染症の拡大阻止と高齢者の機能維持のジレンマ

メディアや一般の認識と現場の緊迫感とのズレ
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 136 −

高齢者施設内集団感染発生時の考え方(私見)○課題・PCR陽性者全員入院はせん妄・徘徊等リスクを考えると現実的にかなり厳しい・高齢者の大量入院が一度に発生すると医療への負荷が過大→なので無症状～軽症例の施設内経過観察も考慮せざるを得ない、しかし…
・平時よりむしろ多大な人手が必要となる（ゾーニングを行った場合の徘徊防止などの安全確保や集合での食事ができなくなることなど…）
・個室の数には限りがある →未感染者をどう守るか？
・施設職員の感染防御策
・施設関係者に対する偏見・差別→職員の退職…。
Okhotsk General Subprefectural Bureau

高齢者施設内集団感染発生時の考え方(私見)○課題・PCR陽性者全員入院はせん妄・徘徊等リスクを考えると現実的にかなり厳しい

早い時期から地域の資源を挙げた
総力戦でのぞむしかない！
・高齢者の大量入院が一度に発生すると医療への負荷が過大→なので無症状～軽症例の施設内経過観察も考慮せざるを得ない、しかし…

急性期治療をどこまでがんばるか・平時よりむしろ多大な人手が必要となる（ゾーニングを行った場合の徘徊防止などの安全確保や→単にコロナの問題ではない
集合での食事ができなくなることなど…）

現下のコロナ流行をACPを考える機会ととらえる
・施設職員の感染防御策（ただし、ADの問題に矮小化しない）
・個室の数には限りがある →未感染者をどう守るか？

・施設関係者に対する偏見・差別→職員の退職…。

Okhotsk General Subprefectural Bureau− 137 −

コロナ対策で失われるもの…
・人と人とのふれあい
・子どもの学びの機会
・舞台芸術や少人数対象のライブ芸能
・バーやスナックなどの文化
・万、十万人単位の大規模イベント
・高齢者等の社会的活動、ADL
・雇用、お金→そして、生命…
Okhotsk General Subprefectural Bureau

コロナは人の心を裸にする
・失われる寛容性…。
・人心の、内に秘めたる攻撃性(自粛警察)
・ご近所様との疑心暗鬼
・医療・介護従事者の覚悟と苦悩・パニックへの対処
・情報収集・分析能力・リーダーシップ
・SNS時代の、「発言への責任」
・コロナ時代を生きていく覚悟
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 138 −

コロナ対策のジレンマ
・ゼロリスクはあり得ないことの再確認
・「コロナの害」vs「コロナ対策の害」
・あるリスクを回避すれば、別のリスクを負う→高齢者の行動制限、経済活動の制約、高齢者の大量入院による医療崩壊etc

もはや、コロナに関して
誰からも文句の出ない施策はない！
Okhotsk General Subprefectural Bureau

今後の課題・「何を制限するか」から「何がどこまでできるか」へ
・「安全確保」から「リスク制御」へ・対策として「何をすべきか」から「何をしなくてよいか」へ
・「コロナの害」だけでなく、「コロナ対策の害」にも着目の必要性
Okhotsk General Subprefectural Bureau− 139 −

Ⅲ

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参考資料

資料４

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Ⅲ

参考資料

資料５

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参考資料

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資料６

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令和２年度 地域保健総合推進事業発表会
令和３年３月１日（月）都市センターホテル

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業

群馬県利根沼田保健所（兼）吾妻保健所
武智浩之

令和２年度 地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業
公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業【分担事業者】
武智 浩之 群馬県利根沼田（兼）吾妻保健所【事業協力者】
山本 長史 北海道渡島（兼）八雲保健所
村松 司
北海道網走（兼）紋別保健所
小谷 尚克 福島県会津（兼）南会津保健所
早川 貴裕 栃木県県西健康福祉センター
西垣 明子 長野県健康福祉部保健・疾病対策課
山本 光昭 中央区保健所
増田 和貴 杉並保健所
高橋 千香 大田区保健所
竹原 木綿子 愛知県知多保健所
宮園 将哉 大阪府健康医療部
谷掛 千里 大阪府茨木保健所
村下 伯
島根県浜田保健所

横山 勝教 香川県小豆保健所
藤川 愛
高松市保健所
廣瀬 浩美 愛媛県今治保健所
木村 竜太 福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課
山本 信太郎 福岡市東区保健福祉センター
宗 陽子
長崎県県央保健所
西田 敏秀 宮崎市保健所
吉田 穂波 神奈川県立保健福祉大学
永井 仁美 大阪府富田林保健所（全国保健所長会・学術担当）
前田 光哉 神奈川県健康医療局（全国衛生部長会）
尾島 俊之 浜松医科大学（社会医学系専門医協会・理事）

【助言者】
主籐 秀幸
松村 漠志
曽根 智史
宇田 英典

内田 勝彦
清古 愛弓
白井 千香

厚生労働省健康局健康課地域保健室
厚生労働省健康局健康課
国立保健医療科学院
地域医療振興協会− 157 −

全国保健所長会・会長（大分県東部保健所）
全国保健所長会・副会長（葛飾区保健所）
全国保健所長会・副会長（枚方市保健所）

事業班の活動目的○公衆衛生医師の確保
・保健所や行政医師等の業務内容に関する普及啓発・広報活動
・公衆衛生に関心ある医学生、医師（研修医・臨床医）への働きかけ
・社会医学系専門医制度の周知と活用○公衆衛生医師の育成および離職防止
・社会医学系専門医制度を活用した人材育成の働きかけ
・行政医師としてのコンピテンシーをあげるための方向性の検討
・公衆衛生医師同士の交流や連携の推進
公衆衛生医師の確保および育成に資する活動を時代背景に合わせながら実施してきた当事業班の活動は今
年度で１０年目であった。
新型コロナウイルス感染症対策の中心的役割を担うことを経験して保健所や都道府県庁で勤務する公衆衛生
医師の重要性を改めて認識することとなった。
今年度は絶好の機会が到来したと考え、臨床医・医学生を中心に公衆衛生医師の存在意義や活動をアピー
ルし、将来の進路の選択肢の１つとして認識してもらえるよう積極的に活動した。

令和２年度の事業展開：４つの方針
１. 事業班活動の効果の把握①公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）参加者へのアンケート調査
２. 事業班活動のオンライン化①公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminor：PHSS）オンライン2020の開催②公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）オンライン2020の開催③第79回日本公衆衛生学会総会での自由集会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催
３. 公衆衛生医師業務に関する広報啓発活動の強化①ブログの開設および運用②パンフレット作成
４. 社会医学系団体との連携強化①公衆衛生医師の確保育成を目的とした社会医学系団体等との協働活動− 158 −

１. 事業班活動の効果の把握①公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）参加者へのアンケート調査目的：
当事業班が平成24年より継続して実施しているPHSSが公衆衛生医師の人材確保にどの程度寄与しているのを評価するため、参加後の進路等についてアン
ケート調査を実施した。
方法：
PHSSへのこれまでの参加者にメールにてアンケートを送信し、参加時・現在の所属およびPHSSの効果について確認した。
結果：182人へメール送信し、38人から回答を得た（回答率20.8％）。

結果：• 回答のあった38人中，5人がPHSS参加後に公衆衛生医師となり，うち4人は入職に際しての判断にPHSSが「とても役に立った」と回答していた。
• 参加した若手公衆衛生医師11人中10人が継続して勤務しており，うち10人全員がPHSSに参加したことが情報共有やモチベーション維持に「役立った」と回答していた。一方で、1名が離職していた。
• その他、多くの自由記載（割愛）から，PHSSが公衆衛生医師の確保，育成に寄与していることが明らかになった。
考察：• 今回のアンケートは，新型コロナウイルス感染症対策で多忙な状況な中であり，回収率は20.8%であったが，参加者の追跡率を上げれば，PHSS参加を入職の判断とした人数はさらに増加すると予想される。そのための取組としては、全国の自治体の公衆衛生医師確保育成部門あてにPHSSを開始した平成24年度の後、つまり平成25年度以降に入職した公衆衛生医師に対する調査を実施することや、当事業班がこれまで積み上げてきた若手から保健所長
までの公衆衛生医師のネットワークを通じて調査を実施することが考えられる。
• 当事業班ではPHSS参加後も参加者に対して日本公衆衛生学会での自由集会「公衆衛生医師の集い」の開催などを周知するだけではなく講師役として招いたり、さまざまな形で公衆衛生医師同士の交流が継続されるように配慮している。
• PHSS参加後に公衆衛生医師として入職した医師、PHSSに複数回参加した公衆衛生医師を当事業班のメンバーとして今までに3名迎え、精力的に活動していただいている。
• 一人職場に置かれやすい公衆衛生医師にとって、境遇を同じくする公衆衛生医師との情報共有や交流の場を確保することは、育成とともに離職の防止に役立つものと考える。

− 159 −

２. 事業班活動のオンライン化①公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（P ublic H ealth Sum m er Sem inar：P H SS）オンライン2020の開催
今年度はPHSSを「公衆衛生医師について広く知る機会」と位置づけ、具体的かつ個別の質問、就職に関する相談等には，新しい試みとして公衆衛生医師合同相談会2020オンラインで細やかに対応することとした。
目的：• 医学生、臨床医の公衆衛生分野への関心を高める。
• 若手公衆衛生医師に保健所等で勤務する魅力，やりがいを感じてもらうとともに仲間づくりの機会を提供する。
令和2年8月22日（土）13:00-16:00
初めてZOOMミーティングを活用したオンライン形式で開催
PHSSの魅力• 普段接することの少ない公衆衛生医師の生の声を聴くことができる。
• 講演に加えてケースメソッドや意見交換を通して保健所の業務や役割、存在意義について学ぶことができる。

• 医学生38名，臨床医等24名，行政に入職早期の医師16名の計78名の申込みがあり、当日は63名が参加した。
• オンライン形式とした成果として、医学生の参加者増加と従来参加がなかった地域からの参加者が増加。赴任中の海外からの参加もあった。
→より多くの臨床医、医学生等に保健所や公衆衛生医師の役割、公衆衛生分野の魅力等を伝えることができた。
• 参加者した若手公衆衛生医師の声：「
他地域の公衆衛生医師の様子や業務内容が分かり，今後の業務の参考になった」，「
自分も頑張ろうと思えた」
等→モチベーションの維持や高揚につながった。

オンライン形式の利点・欠点が明らかになった。
より広い地域から参加者を集めることができる。
参加者同士の交流ができない。

− 160 −

２. 事業班活動のオンライン化②公衆衛生医師合同相談会（Public Health Career Counseling：PHCC）オンライン2020の開催

目的：
PHSS等で公衆衛生医師の業務内容や勤務する魅力について知った若手医師・医学生が複数の現役の公衆衛生医師とオンラインで双方向にコミュニケーションをすることで，具体的な進路相談を行えるキャリアカウンセリングの場とすること。
令和2年9月5日（土）13:00-16:00
ZOOMミーティングを活用したオンライン形式で開催
参加者数 29名（医学生17名，研修医5名，臨床医6名，若手公衆衛生医師4名，内3名は欠席）
スタッフ数 21名
＊東北，北陸，九州と日本各地からの参加に加え、海外留学先からも参加〇グループ相談会①
東日本もしくは西日本で勤務する公衆衛生医師として勤務することを検討している参加者、厚生労働省で医系技官として勤務することを検討している参加者が，それぞれの実情を知るスタッフに相談できるように東日本ブロック，西日本ブロック，厚生労働省の3ブースに分けて開催。
将来やりたいと思っていることがそこに入職することで実現できる可能性があるか，臨床をどれくらいやってから入職するのが良いのか，採用条件はどうなっているか，厚生労働省との人事交流のこと，各自治体の組織体制と実情，中核市型保健所と都道府県型保健所・都道府県庁との違い，公衆衛生医師になる前に勉強しておくためのおすすめの書籍など，参加者たちからの様々な質問に対して複数のスタッフから各自の経験や知識をもとに応答がなされた。
〇グループ相談会②
公衆衛生医師というキャリアを，保健所医師業務の詳細・臨床との関わりや違い，仕事のやりがいとワークライフバラン
ス，女性公衆衛生医師という３つの切り口から，参加者が自身の将来の職業人生をデザインする上で，それぞれの切り口において経験の豊富なスタッフに相談できるように3ブースに分かれて開催。
学位や臨床系の専門医の取得と公衆衛生医師のキャリアの両立はできるのか，臨床経験がどのように役に立つのか，研修など学びの機会はあるか，他の職種とどうやったら上手く連携できるのか，医療機関の臨床医と対等に話し合えるのか，新型コロナウイルス感染症などの感染症対策と予防医学の業務とのバランス，残業が増えていないか，公衆衛生医師としての目標をどう設定するか，仕事の質，地方と都市部での生活の違い，給料などについて，意見交換が行われた。
令和元年度まで都市部で開催されていた就職活動イベントとは異なる，都市部へのアクセスが良くない地方の医学生や医師も参加可能であった。今後，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き，直接対面するイベントが行える状況になったとしても，公衆衛生医師人材の確保が大きな課題となっている地方にとっては、人材確保と育成につながるオンラインでの進路相談会は企画する価値がとても高いと考える。

− 161 −

２. 事業班活動のオンライン化③第79回日本公衆衛生学会総会での自由集会「オンライン公衆衛生医師の集い」の開催
目的：① 公衆衛生及び公衆衛生医師として勤務することの魅力について語り
合い，モチベーションを高める。
② 公衆衛生医師の確保及び育成に関する情報を共有する。
③ 公衆衛生医師同士の交流を深めることにより，ネットワーク（全体もしくは個別に）を構築する。
令和２年 10 月 20 日（火）19:20～20:20
ZOOMミーティングを使用したオンライン開催
参加者数：３３名（＊世話人を含む）
事前アンケートによると，参加者の約7割が現役保健所長，その他は本庁や保健所の医師や大学職員等。多くがオンライン会議の経験者であった。新型コロナウイルス対応では，マネジメント，疫学調査，支援・調整を主な業務としている者が多かった。

• 今回は，初めてのオンライン開催となった。
• Zoom meetingを用いたことや，全参加者が何らかの形で関わらざるを得なくなっている新型コロナウイルス感染症をテーマとしたことで，限られた時間ではあったが，非常に活発な自由集会となった。
• 双方向型の自由集会となり，参加者からも非常に好評であった。
• 自由集会終了後に参加者を中心としたオンライン懇親会を開催した。自由集会での課題をさらに深堀する有意義な時間となった。
前理事長）

新型コロナ対応に関する日頃抱える悩みを共有するだけ
でなく，公衆衛生医師としての今後の活動に向けたヒントを得られたと考える。公衆衛生医師同士が自由に意見・情報交換できる貴重な場となった。
宇田英典先生から私たち公衆衛生医師へのエールをいただいた。

− 162 −

３. 公衆衛生医師業務に関する広報啓発活動の強化①ブログの開設および運用• 2020年6月18日に、当事業班のブログを開設し、運用を開始した。
• 公衆衛生医師業務の広報文を主なコンテンツとし、全国自治体および厚生労働省の医師募集ページへのリンク集、「公衆衛生医師の日常」と題した班員によるコラム形式のコーナーを併設した。
• 公衆衛生分野に興味のある医学生・研修医・臨床医に対する相談機
能を実装すべく、ブログには要所に事業班への連絡先メールアドレスを記載し、容易にアクセスできるようにした。
→公衆衛生医師への転職を真剣に検討している臨床医3名とオンラ
インおよび保健所見学を通して双方向的、直接的に交流している。
• 2020年9月9日には、当事業班主催の公衆衛生医師サマーセミナー
2020オンラインで行われた講演より新たな動画コンテンツを追加した。
当ブログの開設および運用により、公衆衛生医師業務を広報することに加えて、公衆衛生医師になりたいと考える臨床医からの相談に双方
向性で丁寧に対応できていることは画期的であると言える。

ブログアクセス数（開設月を除く）
70

300

60

訪問者

50

PV

訪問者数（
人）

班員が協力しあって丁寧にブログの運営をしています。
全国保健所長会ホームページにリンクを貼っていただ
いています。

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7月

8月

9月

10月

11月

12月

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２０２０年

ブログについては開設以降昨年末までに786名、4079PV（ページビュー）のアクセスを得ることができた。
コンテンツについては、事業班活動を毎年コツコツお知らせしていくことやいただいた問い合わせに回答していくことで自然と充実していくと考えています。

− 163 −

３. 公衆衛生医師業務に関する広報啓発活動の強化②パンフレット作成• 公衆衛生医師の確保にあたってよく受ける質問のひとつが「公衆衛生医師がどのような業務を行っているのか」である。そこで、具体的にわかりやすく説明するためのパンフレットを作成した。
• このパンフレットを配布する対象は，主に医学生や研修医，公衆衛生に関心のある臨床医と想定し作成した。大学医学部での講義や保健所実習での配布や，関心を持っている臨床医に渡すなど幅広く使用していただきたい。
【紹介業務項目】
１．感染症対策
２．結核対策３．母子保健対策
４．精神保健対策
５．難病対策６．健康づくり対策

７．地域包括ケアシステムの構築
８．地域医療対策
９．食中毒防止対策
１０．生活環境衛生対策
１１．健康危機管理（災害対策）
１２．国際保健（グローバルヘルス）

保健所医師として勤務することに関心がある医学生、研修医、臨床医へ向けたメッセージ（左図）のほか、社会医学系専門医について紹介

パンフレットが幅広く有効に活用されるために、以下の通り周知した。
• 全国保健所長会ホームページに掲載• 全国の保健所長、都道府県・保健所設置市・特別区の公衆衛生医師確保・育成に関係する関係部（課）長、全国衛生学公衆衛生学教室あてに郵送• 全国保健所長会のメーリングリストでの周知• 当事業班が令和２年度に開始したブログ（保健所長のお仕事紹介〜現役公衆衛生医師のホンネに迫る〜）での発信− 164 −

４. 他団体との連携強化①公衆衛生医師の確保育成を目的とした社会医学系団体等との協働活動• 厚生労働科学研究「公衆衛生等の社会医学系分野で活躍する医師の育成・確保に向けた研究」の研究班において，新たな人材の確保や育成に資するという目的のため，社会医学系の団体や機関等の医師がどのような活動をしているのかを広報すべく，各団体等（下記参照）で情報を取りまとめることとなった。
• 全国保健所長会として検討した結果，当事業班が共同研究として対応することなり，平成23年度から事業班で継続して取り組んできた活動を総括し情報提供した。
社会医学系専門医協会構成団体（８学会６団体）
・日本衛生学会
・全国衛生部長会・日本医療情報学会
・全国保健所長会
・日本産業衛生学会
・地方衛生研究所全国協議会
・日本疫学会・全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会
・日本公衆衛生学会
・日本医師会・日本災害医学会
・日本医学会連合
・日本医療・病院管理学会 ・日本職業・災害医学会事業班の今後の展望１. 公衆衛生医師確保育成方法のさらなる探求と入職早期の離職防止に向けた取り組みの開始• 事業班活動を通じた公衆衛生医師の確保の実態を個別に分析し、コロナ禍における公衆衛生医師確保・育成
方法を探る。
• 行政入職後の早期離職防止を目的とした調査を行い、公衆衛生医師が離職にいたる個別の事情や自治体の構造、組織的要因等を焦点に分析し公衆衛生医師の早期離職防止方策を探る。
２. 事業班活動のオンライン化と集合対面開催の融合• 公衆衛生若手医師・医学生向けサマーセミナー（Public Health Summer Seminor：PHSS）を初めて大阪で対面開催することに合わせオンラインでの同時配信に挑戦することにより、参加者を広く募るだけではなく満足度をさらに上げる工夫を施す。
３. 公衆衛生医師業務に関する広報啓発活動の発展• ブログとパンフレット、リーフレット、動画等が公衆衛生医師の確保・育成に効果的に活用できるように広報啓発活動を工夫し発展させる。
４. 社会医学系専門医協会との連携強化と行政医師のサブスペシャリティに関する検討• 当事業班で積み上げてきた経験や知識、実践手法等を体系化して具備すべきスキルや姿勢を検討し、公衆衛生医師（特に行政医師）に求められる能力や専門性をまとめ、ガイドラインやキャリアパスとして提案する。

− 165 −

分担事業者・事業協力者・助言者・事務局

一覧（敬称略）【分担事業者】
武智浩之

群馬県利根沼田保健所（兼）吾妻保健所【事業協力者】
山本長史

北海道渡島（兼）八雲保健所

村松司

北海道網走保健所（兼）紋別保健所

小谷尚克

福島県会津保健所（兼）南会津保健所

早川貴裕

栃木県県西健康福祉センター

西垣明子

長野県健康福祉部

山本光昭

中央区保健所増田和貴

杉並区杉並保健所

高橋千香

大田区保健所竹原木綿子

愛知県知多保健所

宮園将哉

大阪府健康医療部

谷掛千里

大阪府茨木保健所村下伯

島根県浜田保健所横山勝教

香川県小豆保健所

藤川愛

高松市保健所廣瀬浩美

愛媛県今治保健所

木村竜太

福岡県保健医療介護部

山本信太郎

福岡市東保健所宗

長崎県県央保健所

陽子

西田

敏秀

宮崎市保健所吉田穂波

神奈川県立保健福祉大学

永井仁美

全国保健所長会・学術担当常務理事（大阪府富田林保健所）

前田光哉

全国衛生部長会（神奈川県健康医療局）

尾島俊之

浜松医科大学主藤秀幸

厚生労働省健康課地域保健室

松村

漠志

厚生労働省健康課

曽根智史

国立保健医療科学院

宇田英典

社会医学系専門医協会・監事（地域医療振興協会）

内田勝彦

全国保健所長会・会長（大分県東部保健所）

清古

愛弓

全国保健所長会・副会長（葛飾区保健所）

白井千香

全国保健所長会・副会長（枚方市保健所）

若井友美

日本公衆衛生協会

斉藤有子

日本公衆衛生協会

【助言者】

【事務局】

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令和２年度 地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」報告書
発行日
編 集

発

行

令和３年３月
分担事業者 武智浩之（群馬県利根沼田（兼）吾妻保健所）〒378-0031 群馬県沼田市薄根町 4412
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日本公衆衛生協会〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-29-8
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