宮崎県の経済概況（2019 年 11 月）

Vol．229

１．景気動向指数
2019 年 8 月の景気動向一致指数は、有効求人倍率、県内企業業況判断 DI、鉱工業出荷指数、所定外労働時間数の 4 項目がマイナスとなり、全体では 42.9％と 3 カ月連続で 50.0％を下回った（7 項目のうちプラス 3、マイナス 4）。
先行指数は、新規求人数（パート含む）、新車登録台数（乗用車）、鉱工業在庫率指数（逆）、新設住宅着工戸数、ホテル・旅館宿泊客数の全項目がマイナスとなり、全体では 0.0％と 6 カ月ぶりに 50.0％を下回った（5 項目のうちプラス 0、マイナス 5）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、資本財出荷指数、貸出約定平均金利の 3 項目がプラスとなり、全体では 60.0％と 4 カ月連続で 50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 3、マイナス 2）。
累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

採 用 景 気 指 標
一致指数

2,500

先1． 新規求人数（パート含む）

行

2． 新車登録台数（乗用車）

指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数

4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数

2,000

1． 有効求人倍率
一致
指数

遅行指数

1,500
1,000500

遅行
指数00910111213141516171819（年）注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課

4． 鉱工業生産指数
5． 鉱工業出荷指数
7． 所定外労働時間数

（7項目）

08

3． 百貨店・スーパー販売額（実質）6． 輸入通関実績（実質）

先行指数

2007

2． 県内企業業況判断ＤＩ（製造業30人以上）
1． 鉱工業在庫指数
2． 家計消費支出（勤労者世帯）
3． 消費者物価指数（持家の帰属家賃を 除く総合）
4． 資本財出荷指数（5項目） 5． 貸出約定平均金利

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
8 月の鉱工業生産指数は、92.2 で前年同月比 0.2%増と 2 カ月連続で前年を上回った。
主要業種別にみると、食料品（同 8.4%減）、化学（同 4.7%減）、繊維（同 5.6%減）が前年を下回ったものの、電子部品・デバイス（同 12.7%増）が前年を上回った。

３．建設関連① 公共工事
10 月の公共工事請負金額は、188 億 6,300 万円で前年同月比 52.3%増と 2 カ月ぶりに前年を上回った。
発注者別にみると、国が同 248.4%増、県が同 68.7%増、市町村が同 10.8%減、その他（独立行政法人等）が同 9.6%増となった。

② 着工建築物
9 月の着工建築物は、棟数は 462 棟で前年同月比 6.9％減、床面積は 9 万 3,067 ㎡で同 23.7%減となった。
内訳をみると、居住用は棟数前年同月比 14.3%減、床面積同 17.2%減となり、非居住用は棟数同 30.5%増、床面積同 30.1%減となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 1,415.0%増、商業用同 42.6%減、サービス業用同 62.8%減となった。

1

③ 住宅着工
9 月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、給与、分譲のいずれも前年を下回り、県内合計は563 戸で前年比 15.5％減と 2 カ月ぶりに前年を下回った。
市部は持家、貸家、分譲が前年を下回り合計は 496 戸、同 16.4％減となった。また、郡部合計は 67 戸、同 8.2％減となった。
（利用関係別）持家は 236 戸、前年比 14.5％減となった。
貸家は 289 戸、同 17.2％減となった。貸家を建築主体別にみると、公営住宅（同 40 戸→5戸）、民営貸家（同 309 戸→284 戸）ともに前年を下回った。
分譲は 38 戸、前年比 5.0％減となった。一戸建て（前年 40 戸→本年 38 戸）は前年を下回り、マンションは着工がなかった（前年 0 戸）。

４．個人消費関連① 百貨店・スーパー販売動向
9 月の百貨店・スーパー販売額は、57 億 9,600 万円で前年同月比 18.1%増と 2 カ月連続で前年を上回った。
商品別では、衣料品は 11 億 1,700 万円で同 23.6%増、飲食料品は 27 億 1,300 万円で同 7.0%増、その他計は 19 億 6,700 万円で同 34.0%増となった。

② 乗用車新車販売動向
9 月の乗用車新車登録台数は、2,422 台で前年同月比 20.6%増と 6 カ月連続で前年を上回った。
車種別にみると、普通車は 1,347 台で同 35.0%増、小型車は 1,075 台で同 6.3%増となった。

５．空港乗降客数
9 月の宮崎空港乗降客数は、25 万 8,264 人で前年同月比 2.7%増と 2 カ月ぶりに前年を上回った。
乗客数は 12 万 9,906 人（前年 12 万 6,683 人）と増加し、降客数は 12 万 8,358 人（前年 12万 4,771 人）と増加した。

６．消費者物価指数
9 月の宮崎市の消費者物価指数は、102.0 で前年同月比 0.2％減となった。
これを費目別にみると、住居（同 1.3%減）、交通・通信（同 0.9%減）、保健医療（同 0.4%減）など5 費目が低下した。

７．企業倒産10 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は 2 件で前年同月比 100.0％増となった。負債総額は 1億 4,400 万円で前年同月比 52.0%減と 2 カ月ぶりに前年を下回った。

８．雇用情勢
9 月の有効求人倍率は、前月と同水準の 1.44 倍となった。
新規求人数は、10,035 人で前年同月比 0.3%増となった。
公務、その他は 630.6%増、生活関連サービス業、娯楽業は 37.8%増、宿泊業、飲食サービス業は10.3%増など 9 産業が増加となった。一方で、サービス業（他に分類されないもの）は 23.5%減、複合サービス事業は 69.9%減、医療、福祉は 3.2％減など 8 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、4,596 人で同 6.1%増と 3 カ月連続で前年同月を上回った。

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〈今月のトピックス〉～

旅館・ホテル、簡易宿所の施設数の推移

厚生労働省がまとめている「衛生行政報告例」によると、2018 年度末時点で、県内で営業する旅館・ホテルの施設数は 455 で、前年度比 10 施設減少した。一方、簡易宿所注の施設数は 424で、同 19 施設増加した。簡易宿所は、16 年 4 月の営業許可基準の緩和などを背景に増加しており、旅館・ホテルの施設数に迫っている。
08 年度と比較すると、旅館・ホテルは 93 施設（17.0％）減少しているのに対し、簡易宿所は122 施設（40.4％）増加している。
旅館・ホテル、簡易宿所の施設数の推移
旅館・ホテル（宮崎県）

旅館・ホテル（鹿児島県）

簡易宿所（宮崎県）

簡易宿所（鹿児島県）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
20002008

091011121315161718（年度）注）各年度末現在資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

注14

簡易宿所…客室数やフロント設置の規制がなく、簡易な構造設備基準を満たした宿泊施設。民宿やゲストハウスなど。

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