東京都災害ボランティアセンター

第２期

アクションプラン（５か年中期実行計画）

2019 年 3 月
東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議「アクションプラン（26 年度～30 年度）」の評価並びに
次期「アクションプラン（31 年度～35 年度）」の策定に向けた委員会

２０１９.４ → ２０２４.３

第２期「アクションプラン」目次
Ⅰ

第２期「アクションプラン」の策定にあたって ................................. 1
１

第１期「アクションプラン」の振返りと現状認識

２

東京都災害ボランティアセンターの目標と求められる役割・機能

３

第２期「アクションプラン」で大切にしたい視点

４

東京都災害ボランティアセンターとアクションプラン推進会議の関係の明確化に向けてⅡ

第２期「アクションプラン」一覧＆全体スケジュール ........................... 11

Ⅲ

各領域ごとの「アクションプラン」 ........................................... 13

Ⅳ１

多様な団体との連携に関するアクションプラン

２

災害発生後のしくみづくりアクションプラン

３推進会議そのもののアクションプラン

第２期「アクションプラン」の推進体制について ............................... 19○「アクションプラン（26 年度～30 年度）」の評価並びに次期「アクションプラン
（31 年度～35 年度）」の策定に向けた委員会 名簿○分科会名簿Ⅰ

第２期「アクションプラン」策定にあたって

１

第１期「アクションプラン」の振返りと現状認識

第１期となる「アクションプラン」は、2014 年 4 月～2019 年 3 月にかけて取り組まれた。第２期「アクションプラン」の策定にあたっては、「アクションプラン（26 年度～30 年度）の評価並びに次期アクションプラン（31 年度～35 年度）の策定に向けた委員会」（以下、委員会）を設置し、第１期「アクションプラン」の取組みの中で、「できたこと」「できなかったこと」について、振り返りを行った。その結果、下記５点について、第２期「アクションプラン」策定に向けて参考となる論点が出された。
（１）運営体制について
第１期「アクションプラン」を進めるにあたり、幹事会・全体会を定期的に実施することができるよ
うになり、様々な団体が意見交換しあう場は設けられるようになった。しかし、アクションプラン推進会議（以下、推進会議）そのものの運営基盤が整っていなかったり、推進会議と東京都災害ボランティ
アセンターとの関係性が未整理だったり、経費や事務局機能に関する議論が十分にはできていない。また、推進会議そのものや取組みについて市民への周知ができていない。
（２）多様な団体の連携の場づくり
第１期「アクションプラン」では、区市町村社協・VC のブロックをベースに多様な団体がつながる関係性を作ってきたことで、区市町村社協・VC では災害対応には多様な団体との連携・協働が必要という認識が広まった。また、被災者支援に関する冊子の作成や災害時の情報収集、講座や研修勉強会、訓練も多様な団体とともに取り組むことができた。ただし、多くの場合、まだ互いの強みや弱みを知り合うところまでには至っていない。
また、区市町村社協・VC と NGO との連携は進んでいるが、生活協同組合、青年会議所、企業、労働組
合、専門家団体（職能団体等）、学校との連携の場を提案することが十分にはできていない。
（３）行政（東京都）との連携
東京都生活文化局・総務局総合防災部とは、互いの訓練にオブザーバーとして参加しあうことはできているが、アクションプラン推進会議として都と定期的に情報交換や意見交換を行う関係性までは作れていない。また、「東京都災害対策本部内に設置される各部門・チーム等」にボランティア・市民活動に対応する部門がないなど、対策本部の事務局を担う東京都総務局総合防災部との情報共有や連携に課題がある。
（４）災害発生後のしくみづくり
第１期「アクションプラン」では、訓練時に東京都域の被害把握方法について検討したり、他県での災害時に関係団体の情報を事務局で収集し、アクションプラン推進会議の参加団体や区市町村社協・VC、東京都に情報発信を行った。しかし、首都直下地震など東京で発生する災害を想定した東京都災害ボラ
ンティアセンターの運営や機能・役割、仕組み、拠点についての検討がほとんど進んでいない。

1

（５）全国・他県との連携
全国域で災害ボランティア支援団体ネットワーク「JVOAD」が発足したことと併せ、他県でも県域のネットワークが設立されてきている。このような全国域や他県ネットワークとの連携・協働の検討が行われていない。
※「アクションプラン」を進めることで、下記の通り、間接的な成果も出ている。
１）区市町村社協・VC のブロック会議が活発化した。
２）区市町村社協・VC の運営委員会に NGO が参加するようになった。
３）区市町村社協・VC の災害の講座の講師を NGO が務めるケースが増えた。
４）CHS（Core Humanitarian Standard）のバージョンアップの検討につながった。
５）東京都生協連の中で「要配慮者」の視点を取り入れたプログラムの実施につながった。

2

２

東京都災害ボランティアセンターの目標と求められる役割・機能

災害時に設置される東京都災害ボランティアセンターがスムーズに運営されるには、平時の取組みが不可欠となる。その視点を第２期の「アクションプラン」に盛り込むべく、東京都災害ボランティアセ
ンターの「目標」ならびに「求められる役割・機能」を検討した。
現時点では、災害発生時の東京都災害ボランティアセンターの運営体制について明確に決まっている
ことが少なく、そうしたなかで東京都災害ボランティアセンターの役割・機能を検討することが非常に困難だったが、現状の中で関係団体と共有できる内容を以下に記したい。
（１）東京都災害ボランティアセンターの目標
東京で発生する災害において、①多様なボランティア活動、支援活動の推進②行政と民間団体、民間団体同士の活動調整 を行うことで、

１

被災から一人でも多くのいのちを守る

２

被災者の困難を減らし、くらしを回復することを目標とする。

＜東京都災害ボランティアセンターの目標のイメージ図＞

東京都災害 VC の目標～最終的にめざすこと～

被災から一人でも被災者の困難を減らし、多くのいのちを守る

くらしを回復する

多様なボランティア活動・支援活動を応援（円滑な活動を支援）することで、上記の状態をめざす

東京都災害 VC に求められる役割・機能～東京都災害 VC として取り組むこと～

多様なボランティア活動、

行政と民間団体、支援活動の推進

民間団体同士の活動調整

3

（２）東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能①情報収集：被害情報および支援情報の収集
目的：支援の抜けやモレをなくし、被害状況に応じた適切な支援調整をするため、被害の全容、支援の全体像を把握する。※都外や広域避難者の状況も把握。
対象：東京都、民間支援団体、区市町村行政、災害 VC、全国団体、他県団体
初日

３日

１週間

交通規制
解除始まる

２週間

１か月

みなし仮設
入居開始

３か月

建設型仮設
入居開始

半年
避難所閉鎖

①先遣隊派遣②地域団体からの情報収集
電話・システム等での収集（被害状況、支援状況等）

情報共有会議等での収集
被災者の様子、活動内容、課題など

電話等での収集（被害、道路
情報、行政支援情報等）

調整会議等での収集
行政情報③東京都災害対策本部からの情報収集④民間支援団体（NPO・NGO・JC・生協・企業）、全国・他県団体からの情報収集
人的支援情報物資情報＆人的支援情報＆ファンド・助成プログラム情報
活動内容や現地での課題など⑤都外団体からの情報収集
電話等での収集

情報共有会議等での収集

4

１年

２年

②情報発信：東京都域での情報発信、長期的な視点での情報発信
目的：「何か支援をしたい」と思っている市民やボランティアがスムーズに活動できるよう、情報発信を行う。
対象：ボランティア、民間支援団体、全国団体、他県団体、被災者
初日

３日

１週間

交通規制
解除始まる

２週間

１か月

みなし仮設
入居開始

３か月

建設型仮設
入居開始

半年
避難所閉鎖

①ウェブサイト、twitter、Facebook による情報発信（一般市民・団体）
被災者・市民向けメッセージの発信

ボランティア募集

できるだけ早く
先読み情報

ファンド情報活動の様子、被災者の声

活動継続のため発信②メールによる情報発信（民間支援団体、地域団体、全国他県団体）
物資情報＆人的支援情報＆ファンド・助成プログラム情報③マスコミ対応

5

１年

２年

③情報共有・ネットワーク：多様な支援のための情報共有とつながり作り
目的：行政・支援団体をつなぐことで、調整できる環境を整える。支援の抜け、漏れ、重複を防ぎ、多様な団体による支援が被災者に届くようにする。
対象：東京都、民間支援団体、災害 VC、全国団体、他県団体
初日

３日

１週間

交通規制
解除始まる
できるだけ早く

２週間

１か月

みなし仮設
入居開始

３か月

建設型仮設
入居開始

①情報共有会議の開催
地域団体の情報共有・調整（ブロック圏域／区市町村等）
民間支援団体／全国団体・他県団体との情報共有・調整
東京都各局との情報共有・調整②外部団体の支援拠点の設置

6

半年
避難所閉鎖

１年

２年

④提言・提案：ひとり一人の「いのち・こころ・くらし」の回復に向けた行政への提言、多様な団体・市民に向けた提案（調整機能）
目的：行政への提言、また、民間への具体的な提案を行うことで、官民協働・民民協働の取組みを推進する。
対象：東京都、区市町村行政、民間支援団体、災害 VC、ボランティア
初日

３日
交通規制
解除始まる

１週間

２週間

１か月

みなし仮設
入居開始

３か月

半年

建設型仮設
入居開始

１年

避難所閉鎖

①行政、民間団体の懇談・提言の場の設置②スタッフ・ケアプログラムの提案

7

２年

３

第２期「アクションプラン」で大切にしたい視点

以上、第１期「アクションプラン」の課題点ならびに東京都災害ボランティアセンター目標・求められる役割・機能を見てきたが、委員会で議論を重ねる中で、それ以外に、近年発生している災害での課題やもともとの東京特有の地域性等をふまえ、第２期「アクションプラン」で大切にした
い幾つかの視点が出てきたので、ここで紹介したい。
（１）来るべき災害に備え、ボランティア・NPO、民間団体は何を目標に活動していくのか
近年においては、災害が発生すると、様々な団体が支援活動に取り組むようになった。活動する中で、団体同士の情報共有の場の必要性が指摘され、都道府県域または市町村域で情報共有会議が行われるようになった。また、まだ災害が起きていない地域においても、こうした機能をどう果た
すかの議論がなされるようになってきた。
一方で、災害が発生すると、その地域が持っている平時からの社会構造の中で、弱い立場に立たされている人が、さらに厳しい生活を強いられたり、さらには過重な負担が一部の人にかかり、支援者が亡くなるケースも出てきている。高い障害者の死亡率、生活不活発病となる高齢者の増加、
PTSD を発症する子どもたち、後を絶たない災害関連死。そういう中で、委員会では、被災者に対する支援のあり方も議論がなされた。被災者・被災地支援の取組みはニーズへの対応という観点だけでなく、人権の擁護・尊重という視点が欠かせない、という意見も出された。このことは、もちろん東京も例外ではない。東京には、多様な人、多様な価値観、多様な暮らしがある。この普段の暮らしを災害時にもどう守っていけるかが非常に重要である。
2014 年、「人道支援の質と説明責任に関する基準（ＣＨＳ）」がまとめられた。これは、支援の質と効果の向上を目指して作成された、いわばガイドライン。厳しい現実の中で、しかし、理想をしっかりと追い求めることが重要であることを指摘している。
首都直下地震等の大規模災害が発生した際には、東京は量・質ともに大きな被害を受けることになる。そのときに、ボランティア・NPO・民間団体がどこまで出来るかは分からない。災害という現象がもつ不確実性の中で、東京においては、平時、そして、災害時に何を目標に活動するのか、多様な価値観・活動でありながら、互いに共感し、役割を認識しあい、共に取り組むその共通基盤を見出していくことが必要ではないか、という議論がなされている。
（２）リアリティな対策を平時から模索
一方で、平時、災害時のリアリティを追い求めることも重要という議論も多くなされた。これまでの様々な被災地での支援活動の中で、ボランティア・NPO・民間団体がたくさんの経験も積んできていることも事実である。
「いつも被災地で課題となっていること」「災害後に発生する様々な事
象」、「災害の特定の分野において力を発揮する団体」「受援のあり方」など、災害が発生したあとに起きるストーリーが全く描けないわけでもない。こうした経験をもとにしながら、東京において大規模災害が発生した際のリアリティを持った対策を考えて行く必要がある、という意見も多く出された。
特に、行政との関係においては、制度として実施する内容と民間のボランタリーな活動の間で様々な課題が発生してきている。そこに対しての提案・提言など、平時からの具体的なアプローチ

8

が求められてきている。
（３）長期・生活支援・復興の中で果たすボランティア・NPO・民間団体と、それを支える後方支援のあり方
災害時のボランティア・NPO・民間団体の果たす役割のフェーズを今一度見直す必要がある、との意見が出された。確かに、多様な活動であっていいはずのボランティア活動が、被災直後の支援活動だけが注目・言及されていることは否めない。被災者が生活再建を行う段階、地域全体が復興に向けて動いていく段階においても、ボランティア・NPO・民間団体の存在意義は大きい。
こういった状況を踏まえて、長期的な取組みを支えるために、東京都災害ボランティアセンター
は、いつまで、何を目指して取り組むのかを改めて考え直す必要がある。制度においては「地域支え合いセンター」のような名称で、（特に仮設住宅に移った後の）見守りや生活支援を行う事業が、当たり前のように行われるようになった。こうした中長期的な取組みとの連携・協働を考えていく必要があるとの意見も多く出された。

9

４

東京都災害ボランティアセンターとアクションプラン推進会議の関係の明確化に向けて（１）東京都災害ボランティアセンターの設置と運営
現在、東京都災害ボランティアセンターに関しては、東京都地域防災計画震災編（平成 26 年修正）の中で東京都と東京ボランティア・市民活動センターが協働で設置することが記載されている。
両者の役割分担等については、東京都と東京ボランティア・市民活動センターで結んでいる協定「災害ボランティア活動支援に関する協定」に記載されている。
協定では、東京都と東京ボランティア・市民活動センターが連携して東京都災害ボランティアセ
ンターを設置。運営に関しては、東京ボランティア・市民活動センターと「市民活動団体等」が協働して運営することとなっており、東京都はこの運営に関して必要な支援を行うこととされている。
（２）東京都災害ボランティアセンターの運営を協働で行う「市民活動団体等」とは上記に記載の、東京都災害ボランティアセンターの運営を協働で行う「市民活動団体等」については、現状、具体的にどの団体なのかが決まっていない。アクションプラン推進会議は、あくまでも平時の取組みを行うネットワーク（会議体）として位置づけられており、災害発生時に東京都災
害ボランティアセンターに関するなにかしらの役割や責任を負うことにはなっていない。
しかし、この「市民活動団体等」が決まらないことで、災害発生時の東京都災害ボランティアセ
ンターの具体的な運営体制や役割・機能を明確にすることが困難な状態が続いており、このことについて第２期「アクションプラン」の中で早急に検討し、決定し、動き出していくことが求められている。
（３）アクションプラン推進会議と市民活動団体等「市民活動団体等」の明確化については、これまでアクションプラン推進会議で培ってきたネッ
トワークや訓練、被災地支援のノウハウ等を東京都災害ボランティアセンターの運営に活かすべく、
アクションプラン推進会議をベースに新たな団体を立ち上げ、その団体を「市民活動団体等」として位置づけていくことが一つの方向性として議論されている。ただし、個別の団体等の意向もある
ため、これについては慎重に検討し、段階的なプロセスを踏む必要がある。

東京都災害ボランティアセンター
運営

設置
東京都

TVAC

現状では「市民活動団体等」の

市民活動
団体等

具体的な団体が不明確…

第２期「アクションプラン」でアクションプラン推進会議をベースとした

新たな団体の立ち上げの検討

10Ⅱ

第２期「アクションプラン」一覧＆全体スケジュール

災害発生時に前記の①～④の東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能がスムーズに発揮できるには、平時の取組みが必要不可欠となる。第２期「アクションプラン」では、前述の第２期「アクションプラン」で大切にしたい視点を踏まえ、下記３つの柱をもとに平時の行政や民間団体の関係づくり、また、仕組みづくりを進めていく。
１ 多様な団体との連携の場づくり
災害発生時に、東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能を果たしてくためには、日頃から異なる考え方や文化を持つ様々な団体同士が相互に知り合い、信頼関係を作り、いざというときに相談し合える、様々なことを提案しあえる関係（連携・協働の関係）を作っておくことが重要である。
＜具体的なアクションプラン＞①都内の様々な団体同士が知り合える場づくり②情報の収集と発信（メルマガの配信／メディアとの連携）③人材育成（団体相互の理解促進の信頼関係づくり／災害時に発生する課題に対しての勉強会）④東京憲章（仮称）の検討・作成
２

災害発生後のしくみづくり
災害発生時に、東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能を果たしていくためには、情報収集や発信の仕組みを事前に構築しておくことが重要である。東京都災害ボランティ
アセンターと東京都災害対策本部との情報共有の仕組みの構築も求められる。
また、左記の役割・機能についてもさらにブラッシュアップしていくことが求められる。
＜具体的なアクションプラン＞①東京都災害ボランティアセンターの役割・機能の検討ならびに対応計画の策定②情報収集のツールの検討・活用・訓練の実施③物資・資機材／助成に関する企業や関係団体との調整④調査
３

推進会議そのものの検討
災害発生時に、東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能を果たしていくためには、アクションプラン推進会議と、東京都災害ボランティアセンターとが連動する形でなければならない（現状では連動する体制になっていない）。この組織体制のあり方について検討し、具体的な取組みを行うことが求められる。
＜具体的なアクションプラン＞①東京における民間団体ネットワーク組織体制のあり方の検討②東京都・TVAC・市民活動団体等の定期的な意見交換の場の設置③全国団体・他県団体との関係の強化

11第２期「アクションプラン」全体スケジュール
アクションプラン2019 年度

2020 年度①都内の様々な団体同士が知り合える場づくり

2021 年度

2022 年度

2023 年度

知りあえる場づくり②情報の収集と発信
・メルマガの配信

メルマガの配信

１
多
様
な
団
体
と
の
連
携

メディアとの連携

・メディアとの連携③人材育成
・団体相互の理解促進の信頼関係づくり

団体の信頼関係づくり

・災害時に発生する課題に対しての勉強会④東京憲章（仮称）の検
討・作成

２
災
害
発
生
後
の
仕
組
み
づ
く
り

①東京都災害ボランティ
アセンターの役割・機能の検討ならびに対応
計画の策定

推
進
会
議
そ
の
も
の
に
関
す
る
検
討

東京憲章の作成

東京都災害 VC の役割機能の検討・計画策定②情報収集のツールの検討・活用・訓練の実施③物資・資機材／助成に関する企業や関係団体
との調整
④調査

３

勉強会の実施①東京における民間団体
ネットワーク組織体制のあり方の検討

ツール・ガイドライン作成

企業や関係団体との調整

調査

組織のあり
方を検討

調査

準備

②東京都・TVAC・市民活動団体等の定期的な意
見交換の場の設置

定期協議に向けた意見交換の場の設置③全国団体・他県団体との関係の強化

情報共有の場の
設置の検討

12

新組織
立ち上げ

活動開始

定期協議の場の設置

Ⅲ 各領域ごとの「アクションプラン」
１ 多様な団体との連携に関するアクションプラン
（１）現状○第１期「アクションプラン」においては、区市町村社協・VC のブロックをベースに多様な団体がつながる関係性を作ってきたことで、区市町村社協・VC では災害対応には多様な団体との連携・協働が必要という認識が広まった。また、被災者支援に関する冊子の作成や災害時の情報収集、講座や研修勉強会、訓練も多様な団体とともに取り組むことができた。ただし、多くの場合、まだ互いの強みや弱みを知り合うところまでには至っていないという課題がある。
◯また、区市町村社協・VC と NGO との連携は進んでいるが、生活協同組合、青年会議所、企業、労働組合、専門家団体（職能団体等）、学校との連携の場を提案することが十分にはできていない。
（２）ねらい
◯災害時の支援活動を考えて、「平時から連携」し、団体同士が互いのことを理解し、支援し合える文化をめざす。
◯その際に、連携のあり方は一つではなく、「多様であること」を前提とする。そのために、
ここでは連携の画一的な仕組みを模索するのではなく、団体の相互理解をベースとし、「知る」「一緒に参加する」「相談できる」「企画段階から一緒に取り組む」ことを意識し、多様な団体が参画できる取組みを通して、団体同士の信頼関係を高めていく。
◯特に、上記に記載の、協同組合、青年会議所、企業、労働組合、専門家団体（職能団体等）、学校との連携について模索する。
○前期「アクションプラン」では、①被災者支援ネットワーク、②災害ボランティアセン
ター設置・運営支援、③被災情報・支援情報の収集と発信、④人材育成の４つを柱に取り組みを行ってきた。しかし、②の災害ボランティアセンターに関しても連携する団体のうちの一つであり、①、③、④の全てに関わるものであるため、項目からは削り、その代りに①、③、④すべてにおいて災害ボランティアセンターを意識した取組みを行う。
（３）内容①都内の様々な団体同士が知り合える場づくり
・ブロック／東京都域で多様な団体が知り合える場づくり（※）
例）生活支援（発災後、数カ月後）にかかわる団体との連携
教育事業・福祉事業団体等との連携
企業との連携・多様な団体のネットワーク（生協独自のネットワークや NGO 独自のネットワークなど）との連携②情報の収集と発信
13◯メルマガの配信（※）◯メディアとの連携③人材育成◯団体相互の理解促進の信頼関係づくり
・都内の様々な団体同士が知り合える場づくり（※）
例）各団体で実施している連続講座のうちの１回を共催で実施する各団体で実施している訓練に他の団体に関わってもらう（企画や訓練参加など）
・東京都総合防災訓練の場での多様な団体と連携した訓練の実施（※）
・首都直下地震等の大災害を想定した連携訓練の実施（※）◯災害時に発生する課題に対しての勉強会
・クラスターの勉強会（リエゾン育成的なものをイメージした取組み。ただし、災害時のリエゾン配置に関する体制については、未検討）
・災害時に発生する各種課題をテーマにした勉強会（※）
例）要配慮者、法制度、財政、CHS などのガイドライン、直近の災害での課題など④東京ならではの被災者支援に関わる平時・災害時のガイドライン作成◯東京憲章（仮称）の検討・作成
・災害時に多様な団体が活動する際の指針となるようなガイドライン
・上記は、平時のことも含めたガイドラインとする。
※…前期の「アクションプラン」からの継続（４）想定される実施団体、協力団体
区市町村社会福祉協議会／ボランティア・市民活動センター／青年会議所／生活協同組
合／労働組合／社会福祉法人／YMCA／企業／学校（大学、高校、小中学校）／NPO・ボラ
ンティアグループ／宗教団体／国際協力 NGO 団体／行政（東京都） 等（５）スケジュール（2019 年度～2023 年度）
アクションプラン2019 年度

2020 年度①都内の様々な団体同士が知り合える場づくり②情報の収集と発信
・メルマガの配信
・メディアとの連携③人材育成
・団体相互の理解促進の信頼関係づくり
・災害時に発生する課題に対しての勉強会④東京憲章（仮称）の検討・作成

142021 年度

2022 年度

2023 年度

２ 災害発生後の仕組みづくりに関するアクションプラン
（１）現状◯第１期「アクションプラン」では、平時の取組みを重視した計画だったため、東京都災
害ボランティアセンターの運営や機能・役割、仕組み、拠点についての検討がほとんど進められていない。
◯首都直下地震時の災害ボランティア連携訓練時に東京都域の被害把握方法について検討したり、他県での災害時に関係団体の情報を事務局で収集し、アクションプラン推進会
議の参加団体や区市町村社協・VC、東京都に情報発信を行ったのみである。
◯また、災害発生時に都庁に設置される「東京都災害対策本部内に設置される各部門・チーム等」にボランティア・市民活動に対応する部門がないなど、対策本部の事務局を担う東京都総務局総合防災部との情報共有や連携に課題がある。
（２）ねらい
災害発生後のしくみづくりアクションプランでは、災害時に、東京都災害ボランティア
センターが役割を発揮できるための環境づくりを行う。
①災害発生時に「東京都災害ボランティアセンター」が具体的にどのような役割を果た
すのかを明確にし、設置者・運営者・関係する様々な団体に見える形にする。
②また、その役割を果たすために障害となる様々なことについて、平時に取り組めることを洗い出し、関係団体との協議・検討、共通認識の基盤づくり、ガイドライン・ツールの作成を行う。
（３）内容①東京都災害ボランティアセンターの役割・機能の検討ならびに対応計画の策定
・現在、作成している「東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能」の図をさらにブラッシュアップさせ、より現実に即した機能のとりまとめ。特に「調整」「情報共有」の意味やあり方は継続的な検討を行う。
・過去の災害対応、ネットワーク構築、中間支援機能、復興期の支援などの事例学習会を通じた、具体的な役割・機能の検討
・体制検討などを通じた、具体的な対応計画の策定。
②情報収集のツールの検討・活用・訓練の実施
・情報収集のフォーマット作成や ICT を活用した情報収集・共有・発信の訓練の実施（東京都災害 VC と区市町村 VC、民間団体等）
・災害発生時の様々な団体の情報共有の仕組みの試行（災害発生時の情報共有会議をイメージしたもの）・東京における被災者支援に関するクラスター（分野）の整理、検討
クラスターごとの基礎知識、スキル習得などのための訓練や研修の実施（多様な団体

15

との連携に関するアクションプランの③人材育成と連動した形で実施）③物資・資機材／助成に関する企業や関係団体との調整
・東京都・区市町村と救援物資に関する対応の確認、事前調整
・支援団体が使用する物品リスト作成と、企業からの支援リストの作成
・企業や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議と、災害時の役割を検討する場作
り・フェーズや目的ごとの助成プログラムパッケージの作成（民間助成団体との協議）④調査
・都内区市町村／区市町村社会福祉協議会／区市町村ボランティア・市民活動センター
における災害ボランティアの取組みに関する調査の実施
・その他機能検討のために必要な事項があれば調査を実施（４）想定される実施団体、協力団体
東京都（生活文化局都民生活部／総務局総合防災部）／区市町村／区市町村社会福祉協
議会／区市町村ボランティア・市民活動センター／企業／災害ボランティア活動支援プロ
ジェクト会議／民間助成団体／JVOAD／（５）スケジュール（2019 年度～2023 年度）
アクションプラン2019 年度

2020 年度①東京都災害ボラン
ティアセンターの役割・機能の検討
ならびに対応計画の策定③情報収集のツールの検討・活用・訓練の実施③物資・資機材／助成に関する企業や関係団体との調整④調査

162021 年度

2022 年度

2023 年度

３ 推進会議そのものに関するアクションプラン
（１）現状◯第１期「アクションプラン」では、幹事会・全体会を定期的に実施することができるよ
うになり、様々な団体が意見交換しあう場は設けられるようになったが、アクションプ
ラン推進会議（以下、推進会議）そのものの運営基盤が整っていなかったり、推進会議と東京都災害ボランティアセンターとの関係性が未整理だったり、経費や事務局機能に関する議論が十分にはできていないこと、また、推進会議そのものや取組みについて市民への周知ができていないことが課題として挙げられた。
◯また、東京都との関係においては、互いの訓練にオブザーバーとして参加しあうことはできているが、アクションプラン推進会議として都と定期的に情報交換や意見交換を行う関係性までは作れていない。また、「東京都災害対策本部内に設置される各部門・チー
ム等」にボランティア・市民活動に対応する部門がないなど、対策本部の事務局を担う
東京都総務局総合防災部との情報共有や連携に課題がある。
◯全国域で災害ボランティア支援団体ネットワーク「JVOAD」が発足したことと併せ、他県でも県域のネットワークが設立されてきているが、このような全国域や他県ネットワー
クとの連携・協働の検討が行われていないことも課題となっている。
（２）ねらい
第２期「アクションプラン（2019.4-2024.3）」においては、下記の３点をねらいとして取り組む。
①東京における民間団体同士の連携・ネットワーク・組織のあり方について検討し、「ア
クションプラン」を推進するための運営基盤を強化する。
②また、平時の取組み（「アクションプラン」の推進）と災害時の対応（東京都災害ボラ
ンティアセンター）との連動した組織体制を検討し、東京都と TVAC、民間団体との協働の関係（仕組みや文化）を構築する。
③東京都域での取組と全国団体、他県団体との取組みとの連携を進める。
（３）内容①東京における民間団体ネットワーク組織体制のあり方の検討（※）
・東京都災害ボランティアセンターの運営に関わる「市民活動団体等」について（構成団体のあり方について）・東京都災害ボランティアセンターにおける意思決定や財源、事務局のあり方について②東京都・TVAC・市民活動団体等の定期的な意見交換の場の設置
・上記を踏まえて、東京都と「東京都災害ボランティアセンター」との運営、また、平時の取組みに関する意見交換の場を設ける。
③全国団体・他県団体との関係の強化
・JVOAD や他県団体の取組みや運営への参画、情報共有の場の設置を検討。

17

（４）想定される実施団体、協力団体◯新アクションプラン幹事団体◯東京都生活文化局都民生活部◯東京都総務局総合防災部◯他県の県域団体◯JVOAD※なお、「３ 内容」の「（１）東京における民間団体ネットワーク組織体制のあり方の検討」
でイメージされている組織は、下記の通り。
◆構成団体
・平時と災害発生時で機能・役割が異なることを前提に組織構成を検討する。平時では識者等も含めた諮問委員も必要。構成団体は、広義での活動団体。
・社会に対する発信力の高い団体が構成団体に入っていること。
・多様な団体で構成されること。
・コア団体と協力団体など２層・３層に分かれる構成を検討。
・ブロック・県域との関係も考えて、組織のあり方を検討。
◆財源
・多様な財源で構成（民間団体の自主性を担保できる形で）・災害時は、被災者としての都民を支える取組みであることを踏まえ、都からも一定割合の費用（平時の取組み～災害対応時に至り）負担を提起する。
◆意思決定
・平時も災害時も連動した組織体制（意思決定者は同じ団体）
・平時において構成団体による協働の意思決定ができる仕組み。また、組織を運営・経営、意思決定するメンバー、実務の業務を一部分担するメンバーが必要。
・災害時には、東京都とも対等な関係性で意思決定ができる仕組み、組織像（団体構成等）を形成する。
※民間団体で協働して運営する文化を都と共有できるように平時から取り組む。
◆事務局体制・事務局には、専門的なスキル・経験のある人材を平時で複数名置く。災害対応時は追加あるいは構成団体からの派遣などで増員配置を検討する。
◆組織のあり方・何かしらの法人格（一般社団等）が必要か？

（５）スケジュール（2019 年度～2023 年度）
アクションプラン①東京における民間団体ネットワーク
組織体制のあり方の検討

2019 年度
組織のあり方を検討

2020 年度
準備会
設立②東京都・TVAC・市
民活動団体等の定期的な意見交換の場の設置

定期協議に向けた意見交換の場の設置③全国団体・他県団体との関係の強化

情報共有の場の設置の検討

2021 年度
新組織立ち上げ

2022 年度

活動開始

定期協議の設置

18

2023 年度

Ⅳ

第２期「アクションプラン」の推進体制について

第２期「アクションプラン」も第１期「アクションプラン」と同様、アクションプラン推進会議を設置（以下、推進会議）し、取組みを進めていく。推進会議は、幹事団体が中心となり幹事会・全体会を開催し運営する。また、第２期からは幹事団体の他に、有識者等をメンバーとした幹事会
アドバイザーを置く。

＜推進会議の設置について＞◆推進会議設置の目的
第２期「アクションプラン」について、多様な団体とともに進捗状況を確認し、また、ともに企画し、取組みを進めるための場として、推進会議を設置する。
◆推進会議の検討内容（１）第２期「アクションプラン」の推進に関する進捗状況の確認及び企画・検討（２）災害発生時の「東京都災害ボランティアセンター」の役割・機能に関する検討（３）東京における民間団体ネットワーク組織体制のあり方の検討（４）その他、第２期「アクションプラン」や推進会議に関わる事項について◆推進会議の構成（１）参加団体
参加団体は、都内で地域防災に取り組む団体や災害時に支援を行うことが想定される団体のうち、アクションプランの趣旨に賛同し、ともに取組みを進めていく団体を指す。
（２）幹事団体
幹事団体は、参加団体のうち、アクションプラン推進会議の運営を中心的に進める団体を指す。
幹事団体については別紙の通り。
（３）アドバイザー
アドバイザーは、第２期「アクションプラン」の取組みについて、専門的な知見から助言を行うものを指す。
◆会議（１）全体会アクションプランの推進にかかる取組みの企画検討や進捗状況等の確認を行うため、全体会を開催する。全体会には幹事団体・参加団体およびアドバイザーが出席する。また、必要に応じてオブザーバー枠を設ける。
（２）幹事会アクションプラン推進会議の運営に関する事項を審議するため、幹事会を開催する。幹事会には幹事団体およびアドバイザーが出席する。また、必要に応じてオブザーバー枠を設ける。

19

◆財政
（１）基本的には、各団体の本来事業と連動をする形で、大きな予算をかけないで実施を検討する。
（２）ある程度の予算が必要になる取組み（訓練や講座、研修等）は、助成金や参加費等を検討する。
（３）その他、東京ボランティア・市民活動センターによる費用負担も検討する。
◆事務局
推進会議の事務局を東京ボランティア・市民活動センターに置く。

＜第２期「アクションプラン」幹事団体一覧（案）＞・ピースボート災害ボランティアセンター
・ADRA Japan（検討中）・連合東京・シャンティ国際ボランティア会
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
・真如苑 SeRV
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
・国際協力 NGO センターJANIC☆

・ジャパン・プラットフォーム ☆
・東京都生活協同組合連合会☆

・日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会 ☆
・東京災害ボランティアネットワーク ☆
・東社協区市町村社会福祉協議会部会 ☆
・東京ボランティア・市民活動センター ☆
☆…第１期「アクションプラン」の幹事団体＜第２期「アクションプラン」

アドバイザー（案）＞・減災と男女共同参画研修推進センター

浅野幸子氏

・首都大学東京 市古太郎氏
・ダイナックス都市環境研究所

津賀高幸氏

20

「アクションプラン（26年度～30年度）」の評価並びに次期「アクションプラン（31年度～35年度）」の策定に向けた委員会 委員名簿
所属等

氏名

備考

1 東京災害ボランティアネットワーク 事務局長

福田 信章

2 中央共同募金会 事務局長

阿部 陽一郎

3 東京YMCA 本部事務局長

山添 仰

4 シャンティ国際ボランティア会（SVA） 事務局長

関 尚士

5 ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部 部長

柴田 裕子

6 東京都生活協同組合連合会 専務理事

秋山 純

副委員長

7 日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会 副理事長

西村啓佑

戸塚氏後任
（12月から）8 キリン福祉財団

太田 健

9 ダイナックス都市環境研究所 主任研究員

津賀 高幸

10 練馬区社会福祉協議会 事務局長

室地 隆彦

11 多摩市社会福祉協議会 事務局長

川田 賢司

12 ピースボート災害ボランティアセンター 事務局長

上島 安裕

13 ADRA Japan 事業部長

橋本 笙子

14 減災と男女共同参画研修推進センター 共同代表

浅野 幸子

15 連合東京 副事務局長／政策局長

真島 明美

16 真如苑SeRV

藤本 直宏

17 震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長

松山 文紀

18 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長

明城 徹也

19 首都大学東京 教授

市古 太郎

20 東京ボランティア・市民活動センター 運営委員会 委員長／明星大学名誉教授

渡戸 一郎

21 東京ボランティア・市民活動センター 所長

山崎 美貴子【オブザーバー】
国際協力NGOセンター（JANIC）

若林事務局長

東京都生活文化局都民生活部 山本部長

地域活動推進課 小林課長 原田課長代理

東京都社会福祉協議会 総務部企画担当 吉田
地域福祉部地域福祉担当 今林
福祉部経営支援担当 高橋【事務局】
東京ボランティア・市民活動センター 長谷部、加納、高野、阿部、神辺

21

委員長

アクションプラン推進会議 検討委員会
分科会メンバー 一覧＜多様な団体の連携の場づくり＞
所属等

氏名

1 練馬区社会福祉協議会 事務局長

室地 隆彦

2 連合東京 副事務局長／政策局長

真島 明美

3 震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長

松山 文紀

4 東京YMCA 本部事務局長

山添 仰

5 ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部 部長

柴田 裕子

6 日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会 副理事長

西村 啓佑

7 東京災害ボランティアネットワーク 事務局長

福田 信章

＜災害発生後のしくみづくり＞
所属等

氏名

1 キリン福祉財団

太田 健

2 多摩市社会福祉協議会 事務局長

川田 賢司

3 真如苑SeRV

藤本 直宏

4 東京ボランティア・市民活動センター 運営委員会 委員長／明星大学名誉教授

渡戸 一郎

5 シャンティ国際ボランティア会（SVA） 事務局長

関 尚士

6 震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長

松山 文紀

7 首都大学東京 教授

市古 太郎

8 中央共同募金会 事務局長

阿部 陽一郎9 ダイナックス都市環境研究所 主任研究員

津賀 高幸

10 ピースボート災害ボランティアセンター 事務局長

上島 安裕

＜推進会議そのものに関すること＞
所属等

氏名

1 東京都生活協同組合連合会 専務理事

秋山 純

2 シャンティ国際ボランティア会（SVA） 事務局長

関 尚士

3 連合東京 副事務局長／政策局長

真島 明美

4 首都大学東京 教授

市古 太郎

5 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長

明城 徹也

6 ADRA Japan 事業部長

橋本 笙子

7 減災と男女共同参画研修推進センター 共同代表

浅野 幸子

8 東京ボランティア・市民活動センター

山崎 美貴子22