公益財団法人サイトウ・キネン財団定款

第1章

総則

（名称）
第１条

本財団は､公益財団法人サイトウ・キネン財団と称し、英文名を Saito

Kinen

Foundation と称する。
（事務所）
第2条
2

本財団は､主たる事務所を長野県松本市大手 3-3-4

田立屋ビル 4F に置く。

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）
第3条

本財団は我が国の交響管弦楽及びオペラ等音楽的総合舞台芸術の普及振興を図るため、サイトウ・キネン・オーケストラ（SKO）による世界最高水準の音楽祭を開催するとともに、次世代若手音楽家の育成に努め、また SKO の海外公演等により音楽芸術の国際交流の促進を図り、同時に義務教育世代への音楽情操教育を積極的に支援し、もって我が国の創造的音楽芸術活動の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本財団は、前条の目的を達成するため､次の事業を行う。

(1) サイトウ・キネン・オーケストラによるセイジ・オザワ 松本フェスティバル音楽祭の開催(2) サイトウ・キネン・オーケストラによる公演を通じて音楽芸術･音楽文化の国際交流の促進(3) 音楽芸術･音楽文化に関する出版及び情報サービス(4) 義務教育世代を対象とした無料コンサート、オペラ公演等の実施(5) オーディションにより選考された学生等に対し、サイトウ・キネン・オーケストラメンバーを中心とした教授陣による若手演奏家の育成(6) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号及び第 4 号は、公益目的事業とし、松本市及び長野県において行う。前項第 2 号、第 3 号及び第 5 号は公益目的事業とし、第 6 号は公益目的事業ならびに収益事業として、本邦及び海外において行う。

1

第3章

財産及び会計（基本財産）
第5条

本財団の目的である事業を行うために不可欠な評議員会決議の財産を、本財団の基本財産とする。

2

基本財産を含めた資産の基本運用方針は理事会及び評議員会にて決議し、決定する。
具体的な資産運用は、理事会において選出された理事が構成員となる資産運用委員会において検討の上、安全かつ確実な運用を行う。

3

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する（事業年度）
第6条

本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録

2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿

2

(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 2 項第 5 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第 10 条本財団の評議員の数は、3 名以上 20 名以内とする。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除3く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第 13 条評議員に対して、各事業年度の総額が 100,000 円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を日当として支給する。

2

評議員には業務に要した費用を弁償することができる。

3

第 1 項に規定する報酬等の支給基準については、評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるように、評議員会の決議により定めるものとする。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2

評議員会の議長は、理事長とする。

3

理事長が欠けた時、又は理事長に事故がある時は、常務理事が評議員会の議長となる。

4

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任、並びに理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 常勤の理事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、毎年 6 月に定時評議員会を開催し、毎年 3 月に臨時評議員会を開催する。また、必要がある場合に、追加の臨時評議員会を開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議（特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上）をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 19 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は5

電磁的記録により同意の意志表示をした時は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 17 条第 1 項の理事会において定めるものとし、前条の規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に 5年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第6章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 21 条本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とする。

4

第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、第 3 項の常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第１項第 2号に規定する業務執行理事とする。

5

本財団に会計監査人を置く。

(役員並びに会計監査人の選任)
第 22 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

本財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5

本財団の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

6（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

3

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担する。

4

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5

第 1 項の理事の職務権限の細則は、理事会において定める。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 25 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本財団の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。

（役員及び会計監査人の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決7

議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、監事の場合は評議員会の特別決議によって、解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 28 条

役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2

役員には業務に要した費用を弁償することができる。

3

第 1 項に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。

4

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

（損害賠償責任の免除）
第 29 条本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 30 条

理事会はすべての理事をもって構成する。

2

理事会の議長は、理事長とする。

3

理事長が欠けた時又は理事長に事故がある時は、常務理事が理事会の議長となる。

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（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条

理事会は、理事長が召集する。

2

理事会は、毎年 6 月及び 3 月に定時理事会を開催する。また、必要がある場合に、追加の臨時理事会を開催する。

3

理事長が欠けた時又は事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第 34 条理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 23 条第 4 項に規定する報告については、適用しない。

（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3

理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事が第 1 項の議事録に記名押印する。

4

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 33 条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

9

第8章

委員会の設置（実行委員会）
第 36 条

本財団に第 4 条第 1 項(1)から(4)に規定する音楽祭の実行に関する事項を審議、実行するため実行委員会を置く。

2

実行委員会は、10 名以上 20 名以内の委員で組織する。

3

実行委員は、音楽芸術･文化に関し、広く高い見識を有し、かつ 10 年以上音楽活動を行っているか又は広く企業、公益活動等に専念し、優れた業績を有する者の中から理事会で推薦した者について理事長が委嘱する。

4

実行委員の任期は、1 年とし、欠員あるときは、前項により補充する。

5

第 1 項の実行委員会運営の細則は、理事会において定める。

（資産運用委員会）
第 37 条

本財団に第 5 条第 1 項に規定する基本財産の運用を検討するため、資産運用委員会を置く。

2

前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

3

第 1 項の委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

（その他委員会）
第 38 条本財団に、第 36 条に規定する実行委員会及び第 37 条に規定する資産運用会議の他に、本財団の事業を効果的に実行するため、理事会決議を経て、委員会を設置することができる。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会の特別決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、第 41 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 40 条本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能、その他、法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関10する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 42 条本財団は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 43 条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条2

本財団の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞（全国版）に掲載する方法による。

（財産の贈与若しくは遺贈者に対する制限）
第 45 条本財団は、本財団に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本財団の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（保有する株式に関する権利行使の制限）
第 46 条 本財団は、保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、権利の行使又は権利行使の請求をしてはならない。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領

11

第 11 章事務局その他（事務局）
第 47 条本財団に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。ただし、重要な職員の任免は、理事会の決議を経て、理事長が行う。

2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第 48 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

12

附則
1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.

本財団の最初の理事長は安川英昭、常務理事は小川正芳、会計監査人は根岸良子とする。

4.

第 11 条の規定にかかわらず、本財団の最初の評議員は、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めたところにより、次に掲げる者とする。
赤松良子
木村登志男
小林和男
小宮山 淳
永澤征治
中嶋嶺雄
中野 雄
福井直敬
村瀬泰雄

附則

5.

この定款は、平成 24 年 3 月 27 日より適用する。
平成 24 年 3 月 27 日第 6 回定時理事会、第 5 回臨時評議員会にて第 5 条第 1 項の改定決議

附則6.

この定款は、平成 25 年 5 月 10 日より適用する。
平成 25 年 3 月 29 日第 8 回定時理事会、第 7 回臨時評議員会にて第 2 条第 1 項の改定決議

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附則

7.

この定款は、平成２６年１２月２日より適用する。
平成２６年１２月２日第１５回臨時理事会、第１３回臨時評議員会にて第２条第１項の改定決議

附則8.

この定款は、平成２７年４月１日より適用する。
平成２７年３月３０日第１６回定時理事会、第１４回臨時評議員会にて第４条第１項の改定決議

附則9.

この定款は、平成２９年４月１日より適用する。
平成２９年３月２８日第２３回定時理事会、第２１回臨時評議員会にて第４条第２項の改定決議

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