Application to the World Health Organization,
Collaboration Center On Community Safety Promotion
for the designation of Kameoka, Kyoto, Japan

ＷＨＯセーフコミュニティ協働センター

セーフコミュニティ認証申請書

2007 年 8 月

目

Ⅰ

次

はじめに
１

Ⅱ

セーフコミュニティを取り組むに至った背景

2２ 活動の目的2３

3

亀岡市の概要Ⅲ

外傷に関する亀岡市の特徴
１ 死亡原因5２ 救急搬送記録からみた外傷原因等の実態と特徴

7

３ 交通事故

7

４ 犯罪

8

５ 自殺

10

６ 火災発生状況

11

Ⅳ

セーフコミュニティを持続・推進するための組織
１ 京都府と連携したセーフコミュニティ推進体制

13

２ 自治会を中心とした地域における活動体制

15

予防対策と取組状況
１

セーフコミュニティ推進のための予防対策と取組

２ 各年齢層における外傷予防対策と取組状況

19

３ 各環境下における外傷予防対策と取組状況

23

４

34

ハイリスクな環境やグループに対する対策と取組状況

５ 外傷の頻度と原因を記録するプログラム
Ⅴ

17

36

Ⅵ

国内、国際的なセーフコミュニティネットワークへの参加
１ 国内

38

２ 国外

38

セーフコミュニティの経過と今後のスケジュール

39

１

セーフコミュニティ推進のための外傷データ・指標等

40

２

外傷発生動向調査実施要領

43

資料

1

Ⅰ

はじめに
1 セーフコミュニティを取り組むに至った背景
日本は、高度経済成長期以降、世界で最も豊かな国の一つになり生活の利便を手に入れた反面、人と人とのつながり、地域の絆が弱まりつつあります。その結果、人々の孤立化が進み、さまざまな不安が地域社会に浸透し、子どもや高齢者が被害者となる事故、虐待、犯罪、さらには自殺などの増加の遠因となっています。
また、事故や自殺などによる死者数は、ほとんどの年齢層で死亡原因の上位にあります。こうした中、急速な少子高齢化を背景にして、子どもの不慮の事故予防や転倒骨折等による寝たきりの予防など、国の施策は予防重視に転換してきています。
また、1990 年代のバブル経済崩壊後、3 万人を切ることのない自殺者の問題に対応するため、自殺対策基本法が制定されるなど、あらゆる局面で外傷予防の取組が進められています。
京都府では、2002 年の山田啓二知事就任後、知事の強いリーダーシップのもと、人とひととのつながりを大切にし、信頼と絆による「安心・安全、希望の京都づくり」を最重点に施策が進められています。
そして、2003 年セーフコミュニティの概念に出会い、従来から取り組んできた安心・安全のための施策にこの概念を取り入れ、亀岡市をモデル地域として日本初のセーフコミュニティの認証取得をめざすとともに、その経験を活かし、セーフコミュニティの取組を府域全体へ拡大することを目標に現在様々な施策に取り組まれています。
亀岡市では、2001 年第３次亀岡市総合計画を策定し、その計画の中で安全・安心のまちづくりを
市の重点施策の一つとして位置づけ、各関係機関との連携のもと、様々な施策に取り組んできました。そして、2003 年の栗山正隆市長就任以来、「こころ通うまち亀岡」をコンセプトに、市民との協働による安全・安心で心豊かなまちづくりの更なる推進に努めてきました。
そしてこれを実現するため、子どもを犯罪から守る「学校安全メール」や交通事故防止のための中心市街地における、あんぜん歩行エリアの指定とヒヤリ・ハット作成、バリアフリー構想の策定・実施など京都府でも先駆的な取組に着手し、急激に都市化が進む市域の安全・安心の確保に全力を投じてきました。
その結果、2000 年～2002 年にピークを迎える各外傷に関する指標の多くは 2003 年以降減少傾向にあり、市の取組の成果が現れつつあります。
そのような中、京都府の働きかけにより、セーフコミュニティの概念に出会い、市の安全・安心に係る施策にこの考えを組み合わせることにより、安全・安心のまちづくりを総合的に進めることとし、2006 年 7 月に市民とともに日本初のセーフコミュニティのメンバーになることをめざすこと
を市民に宣言したところであります。
そして、京都府と連携してセーフティプロモーションに取り組み、現在、地域をはじめ多くの主体との協働により、総合的な安全施策を進めています。

2 活動の目標
個々の活動や取組の目標は、各活動単位で設定することとしますが、中長期的な数値目標として不慮の事故による外傷数を 2004 年の数値から 3 割削減することをめざしています。
これはセーフコミュニティの先進都市の事例を参考に設定しており、必ずしも根拠のあるものではありませんが、市民にわかりやすい目標として取り組んでいきます。
そして、地域ぐるみの取組を通じて、地域における人と人とのつながりが再生され、信頼と絆によって、こころ通うまちづくりを進め、人々が安全に安心して暮らせる地域づくりをめざしていきます。
23 亀岡市の概要(1) 位置、面積、交通など
亀岡市は、京都府のほぼ中央部に位置し、東は京都市、北は南
丹市、西と南は大阪府と接しています。
面積は、224.90km2 で最大幅が東西 24.6km、東北 20.5km に広がっています。
また、亀岡市は、隣接する京都市と JR 山陰本線・国道９号・京都縦貫自動車道などで結ばれ、中心部から京都市へは電車又は車で約２０分、また大阪府とも隣接しており、大阪市まで約１時間と、暮らしや経済はもちろん、観光にも利便性に富んだまちです。
(2)人口、高齢化の状況など①

亀岡市の人口

京阪神都市圏とのすぐれたアクセスと、豊かな緑に囲まれた快適な生活空間を有する亀岡市は、京阪神都市圏のベッドタウンとして着実な人口増加を続け、2006
年 12 月現在で人口は 95,087 人と、京都府内３位の人口を有する元気なまちです。
しかし、ここ 10 年ほどは横ばい状態にあり、日本の状況と同様に、人口減少局面に移行しつつあります。

図－１ 亀岡市の人口と世帯数

一方、核家族化の進行により、世世帯当たりの人口も 1950 年に 5.04
人であったものが、2005 年には 2.90
人と減少しています。核家族化や少子高齢化により、家族の縮小が進み、高齢者世帯や独居世帯の数も増加傾

人口・世帯数

帯数は依然増加傾向にあります。1

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00001950

向にあります。

1955

1960

1965

1970

1975

1980

人口

②

1985

1990

1995

2000

2005

世帯数

高齢化の進展亀岡市の高齢化率は、2006 年 9 月現在で 17.3％と京都府全体の高齢化率 20.2%に比して、かなり低い率ですが、ここ 6 年間は毎年 0.5%の割合で上昇しており、急速な高齢化の進展が見られます。
また、高齢者の増表－１ 亀岡市の高齢化率と介護認定者数加に伴い、介護保険
制度の介護認定者

年

高齢化率

後期高齢化率

介護認定者数

高齢者介護の認定率

数は年々増加の傾

2000

14.3%

5.9%

1,667 人12.3%

向にあります。今後

2001

14.8%

6.3%

－

－

団塊の世代の高齢

2002

15.4%

6.6%

－

－

化に伴い、介護認定

2003

15.9%

6.9%

－

－

者の増加が懸念さ

2004

16.4%

7.2%

－

－

れることから、高齢

2005

17.0%

7.6%

2,453 人15.4%

者の健康づくりが2006.9

17.3%

7.7%

2,553 人15.5%

大きな課題になっています。

3

(3) 経済、産業など①

農業
亀岡市は、京都府の穀倉地帯として栄え、現在も水稲は、市の基幹作物として府内生産量の 1 割以上を占めています。
最近では、食に対する信頼が求められる中で、生鮮野菜の良質生産と安定出荷を前提として「京都ブランド産品」を中心に、生産体制の整備を進めています。
②

観光

亀岡市における観光は、保津川下り、トロッコ列車、湯の花温泉への観光を初め、社寺仏閣や歴史的伝統行祭事などの文化遺産を中心に高い関心を集めています。
観光入り込み客数は、年間 150 万人を超えており、今後さらなる飛躍のために、体験型教育観光推進事業や広域連携観光推進事業など観光振興による賑わい創出、経済の活性化に取り組んでいます。
③

工業
亀岡市は、大堰川などの水源をはじめとして、豊かな自然環境に恵まれ、京阪神近郊に位置する

立地条件を生かし、繊維、木材、食品工業が発達しました。また、近年は京都縦貫自動車道の開通、ＪＲ山陰本線の複線電化により広域交通網が整備され、工場立地条件が飛躍的に向上し、最近では先端技術産業の進出が相次ぎ、大井町の工業団地には、現在 48 社の企業が進出しています。

4

Ⅱ

外傷に関する亀岡市の特徴

1 死亡原因(1) 人口動態統計による死亡原因別死者数などからみた実態と特徴
まず、表－２は、2005 年の京都府の年齢階級別の死亡原因の上位 5 位をまとめたものです。
19 歳以下では、不慮の事故による死亡が上位を占めており、20 歳～44 歳では自殺による死亡が1 位となります。45 歳以上では悪性新生物、心疾患が上位を占めますが、依然自殺が上位に位置しています。
表－２ 京都府の年齢階級別の死亡原因上位５
年齢層

１位

２位

３位

４位

５位

０～４

先天奇形

不慮の事故

周産期の特異的な呼吸障害

突然死症候群

胎児・新生児出血性障害等

５～９

悪性新生物

不慮の事故

１０～１４

不慮の事故

悪性新生物

心疾患

自殺

１５～１９

不慮の事故

自殺

悪性新生物

心疾患

肺炎 etc

２０～２４

自殺

不慮の事故

悪性新生物

心疾患

肺炎 etc

２５～２９

自殺

悪性新生物

不慮の事故

心疾患

肺炎ｅｔｃ

３０～３４

自殺

悪性新生物

不慮の事故

心疾患

妊娠、分娩・産褥

３５～３９

自殺

悪性新生物

心疾患

不慮の事故

脳血管疾患

４０～４４

自殺

悪性新生物

心疾患

不慮の事故

肝疾患

４５～４９

悪性新生物

心疾患

自殺

脳血管疾患

肝疾患

５０～５４

悪性新生物

心疾患

自殺

脳血管疾患

不慮の事故

５５～５９

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

自殺

不慮の事故

６０～６４

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

自殺

消化器系の疾患

６５歳～

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

肺炎

その他の呼吸器系疾患

敗血傷、ヘルニア、腸閉塞

このように 19 歳以下の若年層では不慮の事故、20 歳～44 歳までの壮年層では自殺、45 歳以上では悪性新生物及び心疾患が主な死亡要因といえますが、10 歳以上の全ての年齢層において、自殺が上位 5 位までにランキングされています。
表－３ 亀岡市の死亡原因別死者数（2003～2005）

死亡原因
総数

－

死者数

年平均

死亡率

1,904

635

668

構成比

京都府死亡率

構成比

838

悪性新生物
254 30.3%587
196
206 30.8%
位 ２位
140 16.7%
心疾患（高血圧性を除く)
318
106
112 16.7%
１ ３位
脳血管疾患
98 11.7%
235
78
82 12.3%
０ ４位
肺炎
85 10.1%
176
59
62
9.2%
５位
不慮の事故
25
68
23
24
3.6%
3.0%
６位
その他の呼吸器系の疾患
61
20
21
3.2%
0.0%
７位
腎不全
18
49
16
17
2.6%
2.1%
８位
自殺
21
49
16
17
2.6%
2.5%
９位
老衰
19
48
16
17
2.5%
2.3%
10 位
慢性閉塞性肺疾患
13
28
9
9
1.5%
1.6%
特に日本の自殺は、経済状況と強い相関があり、長期化する不況の中で、経済的な理由による自殺が急増し高率で推移しています。その傾向は、従来から高率の 50 歳代に加え、30 歳～40 歳代の
上

１位

5

自殺者の増加へと拡大してきています。
表－３は亀岡市の過去 3 年間（2003～2005）の死亡原因別の死者数です。1 年間で 635 人が死亡し、そのうちの 3.6%の 23 人が不慮の事故、2.6%の 16 人が自殺で死亡しています。
これは京都府全体の 2005 年の死亡率と比較してみると、不慮の事故、自殺ともマイナス１ポイン
トと僅かですが低い値を示しています。全体における構成比で比較してみると、不慮の事故で 0.6
ポイント、自殺で 0.1 ポイント高い状況あります。つまり、発生率は低いものの、不慮の事故及び自殺による死者数の割合は高いということが言えます。
(2) 傷病又は外因による死亡の原因別死者数などからみた実態と特徴
亀岡市における過去 10 年間の傷病又は外因による死者数の推移を図－２に示しています。
性別で見ると、毎年、男性：女性

図－２ 外傷による死者数の推移

比が概ね２：１で推移しています。
この男女間の比率は、全国的な傾向と一致しています。
次に死因別の推移（図－３）を見てみると、いずれの年も自殺と交通事故死が多いことが分かり、傷

（人）

60
50
40
30
20

計
男
女

10
0
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

病又は外因による死者数の増減は、
この２つの死因による死者数の増減に比例していることが良く分かります。

図－３ 傷病・外因別死者数の推移
60

しかし、外傷による死傷者数も50

2001 年をピークに近年減少傾向に40あるのがわかります。これは、交傷病・外因別死者数

（ 人）

30

通事故による死亡者の減少の影響が大きく、様々な取組の成果と考20えられます。

10

図－４は、この 10 年間の傷病又0は外傷による死亡の死者数の構成比を示しており、自殺、交通事故
死この 2 つの死因が傷病・外因に

19 95

1 99 6

1 99 7

1 99 8

1 99 920 00

交通事故
不慮の溺死及び溺水
煙、火及び火炎の曝露
その他
他殺

よる死亡者の中に占める割合がいかに高いか

20 01

20 02

200 3

2 00 4

転倒・転落
不慮の窒息
有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露
自殺
その他の外因図－４ 傷病・外因別死者数の構成を現しています。
自殺が 38.2％と最も高く、この 10 年間で 163

その他の
外因
5.6%

他殺
1.9%

人もの市民が死亡しています。次が交通事故で28.3％121 人。この 2 つの死因で 66.6％、全体

自殺
38.2%

の 2/3 を占め、284 人の市民が 10 年間で死亡

その他 不慮の窒息
7.3%
5.4%

交通事故
28.3%

転倒・転落
8.7%

したことになり、その後に転倒転落（8.7％）、
不慮の窒息（7.3％）が続きます。

有害物質による不慮の中
毒・ 曝露
0 .9 %

このように亀岡市における課題の大きなものは、交通事故と自殺であり、その対策に引き続き取り組んでいるところであります。

6

煙、火及び火炎の曝露
1.2%

不慮の溺死及び溺水
2.6%

2 救急搬送記録からみた外傷原因等の実態と特徴
次に外傷要因ですが、表－４に亀岡市内で傷病等により救急搬送された人の過去 10 年の推移をまとめています。総数は毎年増減が見られるものの傾向としては横ばい状態といえます。
原因別では、交通事故が最も多く、次に一般負傷で、この 2 つの要因で 8 割以上を占めており、交通事故による搬送数は、ほぼ交通事故発生件数と同数となっています。
また、個別に見てみると、交通事故、労働災害、運動競技、加害などは、ほぼ横ばい状態であるのに対して、一般負傷と自損行為が増加の傾向にあります。
一般負傷は、転倒、転落、打撲、切り傷など一般的な負傷でありますが、近年、軽度な傷病等においても救急車を呼び寄せる傾向が強まりつつあり、それによる救急発動件数の増加の影響が大き
いと考えられますが、引き続いて調査し、原因を解明し、対策を講じていく必要があります。
また、自損行為については、毎年増減はあるものの、緩やかに増加の傾向にあります。絶対数は少ないものの、死亡に至る確率が非常に高く、今後、取り組むべき課題の一つであると考えられます。
表－４ 外傷による緊急搬送数の推移（人口１０万人当たり）
年度

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

総数２

1,014

981

1,017

962

1,098

1,064

1,123

1,110

1,063

1,203

火災

2

0

2

2

3

2

2

5

1

3

自然災害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水難

1

0

0

1

1

0

5

1

2

0

交通事故

746

694

672

641

691

687

756

741

647

716

労働災害

40

34

38

48

38

42

39

32

43

41

運動競技

19

16

31

23

27

29

23

29

27

27

一般負傷

264

261

285

249

354

315

315

319

357

429

加害

11

26

29

27

25

26

21

25

23

29

自損行為

11

18

19

23

15

22

25

20

24

27

3 交通事故図－５ 交通事故件数と死者数の推移(1) 交通事故による死亡や負傷の実態
次に、亀岡市の交通事故による死亡
者や負傷の実態と特徴について解説します。
図－5 が過去 10 年間の交通事故発生
件数と死者数です。事故件数は 2001 年のピークから一旦減少し、再び増加の傾向が見られます。
京都府の地形的特徴から、亀岡市は

交通事故

死者

14

750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

死者数
交通事故件数

12
10
8
6
4
2
0

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

京都府の北部と南部を結ぶ京都縦貫自動車道、国道９号など幹線道路が集中しています。また、大阪市内から京都北部へ最短距離で結ぶ
導線の通過点にもなっており、通過交通量が非常に多いと言えます。そのため、交通事故件数は、府県間を結ぶ国道での事故が全体の 4 割程度を占めており、事故発生者の 4 割が亀岡市民以外の者となっています。

7

表－６ 道路種別別交通事故発生件数の推移（人口１０万人当たり）
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

その他道路

4
238
50
0
82
191
7

8
240
35
0
71
159
11

7
259
40
0
91
177
9

3
253
32
0
70
148
17

5
267
44
0
84
160
12

8
283
34
0
104
173
21

11
309
51
0
89
222
21

9
276
43
0
105
204
16

6
268
53
0
82
192
20

2
289
42
0
73
200
28

5
305
50
0
94
200
26

合計

572

524

583

523

572

623

703

653

621

634

680

高速道
一般国道
主要地方道（府道）
主要地方道（市道）
一般府道
市町村道

(2) 取組状況と成果事故による負傷者数は、当然のことながら事故発生件数と同じ推移を示しており、交通事故防止が事故による負傷者の減少につながり、特に亀岡市においては、前記の理由により、広域的な取組も重要な課題であります。このため、京都府、警察とも連携を取りながら、1975 年に交通安全都市を宣言して以来、規制の強化だけでなく高速道路やバイパス道

120

な施策に取り組んでいます。

死者
（人）

件

140

路の建設などインフラ整備も含め様々

図－６ 高齢者の交通事故件数と死者数の推移
6
65～69
70～79
80～
件数

100

5
4

80
3
60

また、図－６は高齢者の事故件数と40

死者数の推移でありますが、これは高20齢化の進展により高齢者そのものが増

0

2
1
0
1995

加していることによりますが、高齢者

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

の交通事故件数は年々増加の傾向にあり、現在、高齢者の交通事故対策を重点的な課題として、警察と連携しながら高齢者事故防止モデル事業や高齢者交通安全講習の実施など対策に取り組んでいます。
一方、死者数は 2000 年のピーク以降減少傾向にあり、事故発生件数と必ずしも相関していないことが図－６から見てとれます。これは、シートベルトやチャイルドシートの着用、エアバック等の整備によるところが大きいと考えられます。交通事故による死亡者を減らすには、事故対策に加え、車や道路などハード面での対策も防止効果が高く、法規制や道路整備等による対策も重要であるといえます。
このため、シートベルトやチャイルドシート着用の取締強化や街頭啓発を行って、これらの着用率向上による死亡事故の減少に取り組むとともに、道路改良や歩道整備をはじめ信号機や標識等の安全施設整備などを国や京都府とも連携しながら進めているところであり、それらの効果がここ数
年の大幅な交通事故死亡者の減少につながっているものと考えています。
図－７ 強盗犯罪認知件数の推移

4 犯 罪
(1)

強盗、 粗暴 犯認知 件数 からみた

（件）

7
6

実態と特徴

5

図－７は、亀岡市内の強盗の認知件

4

数の推移です。2004 年に 6 件とピーク

3

非侵入強盗その他
路上強盗
自動車強盗
タクシー強盗途中強盗
侵入強盗その他
その他の店舗強盗
コンビニ強盗金融機関強盗
住宅強盗

2
1

8

0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

を迎えていますが、全体的には年間 0～6 件と比較的低いレベルで推移しています。これは、対人口比で見てみると、京都府全体の過去 10 年間の平均の発生率（対人口 10 万）が 3.7 件であるのに対し、亀岡市は 2.4 件と低く、相対的にも低いレベルにあります。

図－８ 粗暴犯認知件数の推移（件数）

しかし、京都府全体では、この 10 年

70間で約３倍という増加傾向にあり、亀

60

恐喝
脅迫

岡市においてもその傾向が見られます。 50

障害

これは、近年の人口増に伴う都市化の凶器準備集合40

急速進展など様々な要因が考えられま30す。
また、図－８は粗暴犯の推移でありますが、2000 年に約 3 倍の急増後、増加の傾向にあることが良く分かります。

暴行

20
10
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

特に傷害、暴行事件が増加傾向にあります。この傾向は京都府全体でも見られ、2000 年以降増加の傾向にあります。
人口 10 万人当たりの発生件数を見てみると京都府全体では 2005 年で 82 件、亀岡市では 64 件となっており、府全体の発生件数よりは低く、この背景には、1984 年に宣言した「暴力追放都市」による啓発効果も働いていると推測できます。しかし、近年は不安定な社会経済情勢も相まって急激な増加傾向にあります。
(2) 街頭犯罪、侵入犯罪認知件数からみ

図－９ 街頭犯罪認知件数の推移
（ 件）
1,800

器物損壊等
部品盗
自転車盗
オートバイ盗自動車盗自動販売機荒らし
車上ねらい
snatch強わい
threatrobbery

た実態と特徴街頭犯罪件数の過去 10 年間の推移
を図－９に示します。2001 年に急増し、

1,600

1,400

その後、４年間で半減しています。京都府全体の傾向では、2002 年にピークを迎え、その後 3 年間で 25%減少して
います。

1,200

1,000

800

項目別に見てみると、2001 年に増加の原因となっているオートバイ盗、車上狙い、自動販売機荒らしが 4 年間で

600

400

大幅に減少しています。しかし、自転
車盗については、依然高い件数で推移

200

しており、また 2001 年に急増した器

0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2004

2005

物損壊等と部品盗についても、増加は見られないものの横ばい状態です。
次に侵入犯の認知件数を図－10 に示します。侵入犯は 2000 年にピークを迎え、その後 2001 年に 2/3 に減少し、2005 年には半減しています。項目別では、空き巣が全体の大半を占め、次に忍び込みが多くなっていますが、2005

図－１０ 侵入犯認知件数の推移
（件数）
160

居空き
忍び込み
空き巣狙い
侵入強盗

140
120
100
80
60
40

年にはそのほとんどが空き巣となって

20

います。

0
1996

9

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

京都府全体との人口 10 万人当たりの発生件数を比較してみると 2005 年時点で京都府全体では 79
件、亀岡市では 70 件と府全体と比べると低い発生件数となっています。
(3) 取組状況と成果
京都府ではこのような犯罪の増加傾向に対応するため、2005 年「犯罪のない安心・安全まちづくり推進条例」を策定し、警察と行政と地域住民が協働して、様々な取組が始められたところであります。
犯罪は都市部で発生率が高い傾向にありますが、京都、大阪という大都市に隣接する亀岡市はその影響を非常に受けやすい地域であるにも関わらず、低い発生率を維持しています。
これは「安全・安心」を市政運営の基本として、警察による取締強化はもちろん、学校安全メー
ルや自治会の防犯推進委員、地域安全見守り隊など地域における防犯力の向上のための様々な取組を先駆的に進めてきた栗山市政の成果の現れであり、街頭犯罪の近年の急激な減少傾向についても、
総合的な防犯対策に取り組んできた成果といえます。
5 自殺(1) 自殺者数及び自損行為者数からみた実態と特徴
亀岡市の自殺者数の推移は図－１１

図－１１ 自殺者と自殺未遂者の推移のとおりであります。この 10 年間自殺
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

者数はほぼ横ばいであるのに対し、自損行為による救急搬送者は緩やかに増加傾向にあるのが分かります。
自殺者の男女別の推移を見てみると、
図－１２のとおりであり、圧倒的に男性の自殺が多いことが分かります。この

（人）

1995

1996

1995～2004 年の 10 年間では男性の自殺

1997

1998

計

自殺者数

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2003

2004

自傷行為による救急搬送者者は 122 人で女性の 41 人の３倍となっています。

図－１２ 男女別の自殺者の推移

年齢別の特徴を見てみると、前述の表

25―２のとおりであり、20 歳から 49 歳ま20での年齢層で高い傾向にあります。

15

自殺原因について全国的なデータであ10

る遺書による自殺原因を表－７にまとめ

5てみました。

0

原因の一番は健康問題で、遺書を残し

（人）

1995

て自殺した全体の 4 割、次いで、経済・

1996

1997

1998

1999

2000

計

男

女

2001

2002

生活問題で全体の 3 割、そして家庭問題が 1 割となっています。また、もう少し細かく見てみると、50 歳以上の健康問題、40 歳代と 50 歳代の経済・生活問題が非常に高い割合になっているのがわかります。
従来から、日本の自殺者数の推移は、雇用や経済情勢との相関性が高く、不況や雇用率が低下す
ると自殺者が増加してきており、ここ数年の自殺者の高止まり状態についても、40 歳～50 歳の経済・生活問題による自殺者の増加に起因していると思われます。
(2) 現在の取組と成果
このような中、2006 年国において自殺対策基本法が制定・施行され、これを受け、京都府では自10

殺対策連絡協議会を設置し、本格的な対策に着手されたところであります。
表－７ 原因別・年齢階級別の自殺者数
年齢階級

～19

20～29

30～39

40～49

50～59

60～

不詳

合計

計

170

-

976

-

1,409

-

1,651

-

2,791

-

3,351

-

12

10,360

家庭問題

17

10%

82

8%

168

12%

187

11%

209

7%

348

10%

0

1,011

健康問題

48

28%

313

32%

452

32%

437

26%

906

32%

1989

59%

0

4,145

経済・生活問題

3

2%

177

18%

412

29%

700

42%

1247

45%

716

21%

0

3,255

勤務問題

5

3%

114

12%

143

10%

152

9%

200

7%

40

1%

0

654

男女問題

15

9%

113

12%

95

7%

54

3%

27

1%

13

0%

0

317

学校問題

35

21%

31

3%

3

0%

0

0%

0

0%

1

0%

1

71

その他

35

21%

97

10%

92

7%

75

5%

136

5%

185

6%

2

622

不 詳

12

7%

49

5%

44

3%

46

3%

66

2%

59

2%

9

285

亀岡市においては、従前から市役所に心の相談所を設けたり、民生・児童委員による地域におけるケアを実施したり、市民のメンタルヘルスケアに取り組んできました。また、法施行を受け、府が精神保健福祉総合センターや保健所における相談体制の強化や自死遺族の心のケアに取り組む団
体等への支援を昨年度からスタートさせており、その効果が期待されています。
6 火災発生状況
図－１３ 火災発生状況の推移(1) 火災発生状況と被害状況
亀岡市における火災発生状況の推移は図―13 のとおりです。

建物
山林・原野
車
その他

（件数）

35
30

年によりばらつきがあり、毎年 20～30 件

25の間を推移しています。そのうち、建物は20

10～20 件程度の間で推移しています。

15

図－14 は火災による被災者の推移でこの

10

10 年間で 41 名が負傷し、17 名が死亡して5います。図を見て分かるように被災者数が必

0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

ずしも火災発生件数と相関していません。
図－１４ 火災による被災者の推移

火災による被災者は、火災が発生した状況
によるところが大きく、早期に発見し避難することができれば、負傷又は死亡を防ぐことが可能です。つまり、火災の予防は当然です
が、火災報知器など、火災が発生した場合にいち早くそれを感知し、避難できる体制を整えることも重要であります。
図－1５は過去 10 年間の火災の発生原因

死傷者
（人）

被災者
（人）

9

80

8

被災者数
死者数
負傷者数

70
60

7
6

50

5
40

4
30

3

20

2

10

1
0

0

別にまとめたグラフです。

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

最も多いのは失火で、この 10 年間では全体 263 件の約 1/2 の 123 件を占めています。その失火原因は様々で、最も多いのがたき火による引火等で 16 件、次がたばこの不始末で 15 件となっています。注意をすれば十分に防ぐことができます。
11

また、全体の 1/3 の 91 件が放火であることにも注目する必要があり、細目別の原因では最も多い発生原因になります。
(2) 取組状況と成果

図－１５ 火災発生原因

火災による外傷を防止するには、

石油ストーブ2%

火災を減少させることが一番であり、亀岡消防署による火災予防の啓発活

放火（疑い含）33%

動に取り組むとともに、警察や地域の消防団による警戒態勢の強化など

他
49%

火の不始末の注意呼びかけや放火防止に取り組んでいます。

その他
26%

たばこ
6%

不審火
0%

消防団は、地域住民により構成された非常勤消防機関、火災発生時の

コンロ
煙突 4%
マッチ 0%
1%
火遊び
3%
かまど
1%

不明火
18%

たき火
6%

消火・救助活動を行うとともに、火災予防のための啓発活動や警戒活動に取り組む組織です。
また、火災による死亡するケースのほとんどは逃げ遅れであり、万一火災が発生した場合にはい
ち早く避難できるように、2006 年に建築基準法が改正され各家庭に火災報知の設置が義務づけられました。これを受け、消防署を中心に現在、家庭用火災報知器の普及に努めているところであり、今後火災による死者数の減少が図られるものと期待しています。

12

Ⅲ

セーフコミュニティを持続・推進するための組織

1 京都府と連携したセーフコミュニティ推進体制
亀岡市では京都府と連携し、図－16 のとおり、セーフコミュニティの推進体制を構築し、取組を進めているところであります。
地域で取組を進めるための亀岡市セーフコミュニティ地域推進協議会を核に、京都府セーフコミ
ュニティ検討委員会、京都府セーフコミュニティ推進委員会、外傷監視機関を構成する委員会がそれぞれの役割を持って、地域活動を支援し、そして、これらの各組織と府域の大学等研究機関、国内の研究者とを結ぶネットワークが構築されています。
それぞれの組織の役割等について紹介します。
図－１６ セーフコミュニティ推進体制

京都セーフコミュニティネットワーク
府と大学等との連携による連携

連携＜ＷＨＯ、日本セーフティプロモーション学会等との連携＞
専門的なアドバイザー派遣京都府セーフコミュニ
ティ検討委員会

連携

京都府セーフコミュニティ
推進委員会

プログラムの

地域活動のコ・推進委員会（関係部局等）

提案・助言等

ーディネート・安心・安全まちづくり推進プロジェクト員

連携

亀岡市セーフコミュニティ地域推進協議会
市町村、地域住民、ＮＰＯ、各種団体、医療機関、大学、国・府関係機関＜地域活動の実施＞

外傷等監視機関
外傷発生動向調査検討委員会外傷サーベイランス研究会(1) 京都府セーフコミュニティ検討委員会
亀岡地域の資源を有効に活用し、市町村における取組を推進する

写真-１ 検討委員会

ため、京都府セーコミュニティ検討委員会が設置されました。
この委員会は、学識経験者と行政関係者をコアメンバーとし、地域住民、ＮＰＯなどにも検討委員会に参画していただき、様々な角度から施策や取組の推進方策の検討が行われています。
また、この検討委員会は、新たにセーフコミュニティに取り組む
市町村へのサポートや取組に関する評価を実施する組織としても位置づけられていいます。
＜検討委員＞
岡山寧子（府立医科大学看護学科教授）反町吉秀（青森県東健康福祉こどもセンター保健医長）
本田豊（立命館大学政策科学部教授）渡邊能行（府立医科大学大学院医学研究科教授）山内勇（亀岡市企画管理部企画課長）(2) 亀岡市セーフコミュニティ推進協議会
亀岡市における、地域住民を交えた横断的なセーフコミュニティの推進組織として設置しました。
亀岡市では、従来から市民協働により進められてきた様々な取組が、現在は、この組織により広域な連携のもとで進められていきます。
13

この協議会は栗山市長が会長を務め、安心・安全に関る地域団体や医療機関などの 28 名の委員で構成されています。
＜構成団体＞
亀岡市医師会、亀岡市立病院、亀岡市自治会連合会、亀岡市立保育所・幼稚園研究協議会、 亀岡
市民生委員児童委員協議会、亀岡市児童虐待防止ネットワーク会議、亀岡市高齢者虐待防止ネット
ワーク会議、亀岡市青少年育成地域活動協議会、亀岡NPO情報センター運営委員会、亀岡交通安全協会、（社）亀岡市社会福祉協議会、包括支援センター運営協議会、京都府セーフコミュニティ検討委員会、京都府、南丹広域振興局、南丹保健所、京都児童相談所、精神保健福祉総合センター、
亀岡警察署、京都中部広域消防組合、亀岡市(3) 京都府セーフコミュニティ推進委員会
京都府庁内の横断的連携組織です。保健福祉、労働、消防・防災、土木建築、教育、警察、商工などの関係部局で構成され、セーフコミュニティを円滑に推進するために横断的な連携・調整が行
われています。委員会とプロジェクト会議を持ち、委員会は各関係部局の主管課長で、プロジェク
ト会議は、各部局の安心・安全まちづくり推進プロジェクト員で構成されています。
(4) 外傷サーベイランス研究会
外傷発生動向調査や様々な統計データから収集した外傷関係データに基づき、その発生動向や傾向を分析するとともに、ハイリスクグループの特定や対策の検討などを実施する組織です。
大学等の研究者で構成し、京都府の安心・安全まちづくり推進プロジェクトが運営しています。
次の外傷発生動向調査検討委員会とともに、地域の外傷監視機関の役割をも担います。
＜研究会委員＞
木村みさか（府立医科大学看護学科教授） 白石陽子（(株)マチュールライフ研究所） 中谷友樹（立命館大学文学部地理学科助教授）
松田亮三（立命館大学産業社会学部人間福祉学科助教授） 三谷智子（府立医科大学大学院医学研究科助手）(5) 外傷発生動向調査検討委員会
病院を定点とした外傷データを収集するために実施する外写真-2 検討委員会の様子

傷発生動向調査の実施方法や調査内容を検討するとともに、収集されたデータをもとに外傷の発生動向を把握、監視するための組織です。地域の保健所、医療関係機関、亀岡市関係部署で構成し、亀岡市と京都府南丹保健所が連携して運営しています。
＜委員会委員＞
上田和茂（亀岡市立病院長）、塚本賢治（公立南丹病院副院長兼手術部長）
谷垣昌也（亀岡消防署警防課参事）、畑幸樹（亀岡シミズ病院診療部長）
吉岡隆行（亀岡医師会副会長）、山内勇（亀岡市企画課長）、俣
野秀樹（亀岡市健康増進課長） 横田昇平（南丹保健所長）、
松岡英人（安心・安全まちづくり推進室長）(6) セーフコミュニティ推進ネットワーク
上記の５つの組織と府域の大学や研究機関、企業、ＮＰＯなどがネットワークを構築し、セーフコミュニティの取組を推進するとともに、国内の研究者や日本プロモーション学会やセーフコミュ
ニティネットワークとも連携しながらセーフコミュニティの活動を推進しています。

14

２

自治会を中心とした地域における活動体制
日本には地域の地縁型の組織として、以前から自治会（区）という地域組織が存在します。
自治会は、町や字など一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき組織され、亀岡市では市内の全域を網羅する形で、１９の自治会が組織されています。
自治会の役割は、地域住民に身近な公共サービスの一部を分担したり、または地域住民が地域の課題に対して自ら関わっていくための場を提供するなどの機能を果たしています。また、地域の活性化、住民間の親睦・交流などを促す役割も担っています。
このように、地域に根ざした課題の解決や安全・安心の環境を築くため自治会活動があり、現在の自治行政には欠くことのできない存在となっています。また、亀岡市では、セーフコミュニティの普及に当たり、これらの自治会と連携することにより、各種の取組や活動を実施しています。
図－17 自治会を中心とした推進体制
亀岡市セーフコミュニティ推進協議会
セーフコミュニティ推進プロジェクトチーム（亀岡市庁内における横断的推進組織）
自 治 会（コミュニティ組織）
交通安全推進委員

自主防災委員

防犯推進委員民生・児童委員

交通事故の防止

不慮の事故防止（天災・火災・
転倒・転落など）

人的被害の防止（暴力・虐待 DVなど）

その他事故防止(自殺・中毒・PDSD な)

安全意識高揚事故防止（普及啓発）

自転車駐車対策協議会
交通安全対策会議
交通安全対策協議会

国民保護協議会
防災会議・水防協議会
消防団
地域自主防災会
学校安全対策会議

暴力追放協議会
防犯推進委員連絡協
議会
学校安全委員会
子ども安全見守り隊
児童虐待防止ネット
ワーク会議
高齢者虐待ネットワ
ーク会議

生活安全推進協議会
総合型地域スポーツクラブ
保健医療問題協議会
予防接種健康被害調査委員会
民生委員・児童委員
協議会

危険物安全協会
食品衛生協会
食生活改善推進協議会
青少年問題協議会
青少年地域活動協議会
子ども心の教育推進委員会
地域社会福祉協議会
障害者施策推進協議会
障害児を守る協議会

子ども家庭支援ネットワーク会議
地域包括支援センター運営協議会(1)

モデル自治会の取組

自治会では、セーフコミュニティの取組を推進するためワークショップを開催し、地域課題の抽出、目標設定、行動計画について意見交換が行われています。
写真はモデル自治会の篠町でのワークショップの風景で、多くの住民が参加する中で、地域の課
題を意見交換し、その解決策を見いだすための活発議論が繰り広げられています。
また、自治会の中には、このワークショップが発展し、新たに「安全・安心まちづくり推進会議」が設置され、セーフコミュニティの取組を通じて、住民が安全で安心に暮らすことができるまちづ
くりを推進されています。
この推進会議には、保健所や消防など行政関係機関も参画し、各種施策を協働で進めるための調15

整もされています。
写真-3 自治会ワークショップ

３

サーベイランス結果を活動にフィードバックするシステム
外傷発生動向調査の結果をコミュニティの活動や取組にフィードバックするため、京都府外傷サーベイランス研究会と亀岡外傷発生動向調査検討委員会の２つの組織を設置しています。
病院を定点とした外傷発生動向調査のデータを統計的に処理し、それを外傷サーベイランス研究会で分析します。分析結果は外傷サーベイランス研究会で、対策等を検討する基礎となるとともに、
亀岡外傷発生動向調査検討委員会に送られ、現場の医師達によって、その特徴、傾向等を明らかにし、対策検討に資することとしています。
システムの流れは「Ⅳ－５外傷の頻度と原因を記録するプログラム」の項で記載しています。

16

Ⅳ

予防対策と取組状況
１ セーフコミュニティ推進のための予防対策と取組(1)各年齢層における外傷予防対策と取組状況
予防対策・取組等

亀岡市

京都府

その他

①０～１４歳・主任児童委員の活動

自治会

・こども 110 番のいえ○・こどもをまもる 110 番カー
・セーフティキッズプログラム

○

市民、警察
○

②１５～２４歳、２５～６４歳
・交通事故発生マップによる交通事故防止

警察・シートベルトの着用促進における交通事故防止

○

○

警察

・自殺防止

○

○

・なんたん元気づくり体操

○

○

市民

・保健センターの成人事業○

・高齢者介護予防事業

○

○

国

亀岡市

京都府

その他

③６５歳～

(2) 各環境下における外傷予防対策と取組状況
予防対策・取組等①家庭
・保健センターの活動○

・民生児童委員の活動

自治会

②道路交通
・自転車安全利用促進条例の制定○

・交通安全こども自転車大会○

・あんしん歩行エリア○

・交通バリアフリー基本構想

○

警察
○

○

国

③職場
・メンタルヘルス対策○④学校
・いじめ問題相談体制の充実○

・学校施設安全対策事業○○⑪レジャー及びスポーツ
・山岳救助隊○・交通安全こども自転車大会○○⑤暴力防止対策と取組状況
・児童虐待防止の取組○○

・高齢者虐待防止の取組

○

○

○

・ドメスティックバイオレンス防止の取組

○

○

○

○

○

⑥自殺防止対策の取組状況
・自殺対策連絡協議会
17

・京都いのちの電話の活動支援○

・自死遺族支援団体の支援

○

⑦災害防止
・防災情報メール○・防災パトロール○・総合防災訓練○○○
消防・自治会⑧犯罪防止
・地域犯罪マップ○

・防犯推進委員の取組

○

⑨火災防止
・消防団活動、自主防災活動○○

・住宅用火災報知器の設置

消防・火災予防啓発活動

消防⑩救急措置の普及
・ＡＥＤ設置事業○

・市民救急員の養成○○
消防(3) ハイリスクな環境やグループに対する対策と取組状況
予防対策・取組等

亀岡市

・高齢者の交通事故防止

京都府

○

その他
警察、自治会

・独居高齢者宅の火災予防等

消防、自治会

・子どもの安全確保

自治会、警察(4) 外傷の頻度と原因を記録するプログラム
予防対策・取組等
・医療機関における外傷発生動向調査

亀岡市

京都府

その他

○

○

○

・消防署の救急搬送記録データ○

・セーフコミュニティ活動アンケート調査○○

・その他のデータ

○

○

○

亀岡市

京都府

その他

○

○

○

(5) 事業効果やプロセスを評価するプログラム
予防対策・取組等
・医療機関における外傷発生動向調査
・消防署の救急搬送記録データ○

・セーフコミュニティ活動アンケート調査○○

・その他のデータ

○

○

18

○

２

各年齢層における外傷予防対策と取組状況(1) ０～１４歳① 主任児童委員
民生児童委員は、京都府の非常勤特別職地方公務員として、地域に根ざし、担当地区に住む人の生活の相談を受けて、福祉制度の案内や、必要があれば関係機関に連絡するなど、住民の生活をサポートしています。
民生児童委員以外に地域の中の児童の福祉を専門に携わるのが主任児童委員です。主任児童委員
は児童健全育成活動や母子保健活動、地域ぐるみで子育てを行うための啓発活動を行います。
現在、亀岡市の独自の活動として、主任児童委員による新生児家庭への訪問活動を実施しています。核家族化が進む中で、子育てに不安を覚える母親や子育て環境を十分に整えられていない家庭が増える中、地域の相談員として、新生児家庭を訪問し、子育て相談や家庭内の事故防止のための助言を行う取組を進めています。
また、プライバシー重視の社会の中で、家庭内に入り込んで、子どもの安全な環境整備を助言す
ることは難しくなってきています。このため、４カ月児、１１カ月児、１歳６カ月児などの健康診
断の節目に、市の保健センターを訪問し、母子とのコミュニケーションを取ることにより、信頼関係を構築し、子育て相談はもちろん、外傷予防の観点における家庭内の環境点検や必要な助言を行っています。
② 「こども 110 番のいえ」と「こどもをまもる 110 番カー」
写真-４ こどもをまもる 110 番カー
日本では、近年、子どもを対象とした事件が多発し、社会問題化しました。このような状況下で、「地域で子どもたちを守ろう」という気運が高まり、地域住民・関係機関・団体等の理解と協力のもと、平成 9 年（1997年）に「こども 110 番のいえ」の制度がスタートしました。
子どもたちが、登下校時や児童公園、広場等で不審者に襲われたり、声かけ・ちかん・付きまとい行為の被害を受けたりしたときに、安心して避難できる、いわゆる駆け込み寺的な場所として、普段から在宅しておられる
方に、子どもたちを安全に保護し、110 番通報をする等の協力をいただける民家・商店・事業所等のことで、警察に登録すると「こども 110 番のいえ」の標識が交付されます。
この取組は緊急時のこどもの避難場所を確保するだけではなく、登録された各戸が標識を掲示す
ることにより、犯罪を抑止する効果があります。
亀岡市では、現在７２１戸が登録され、子ども達を見守っています。
また、これと併せて、地域ぐるみで子ども達の生命や安全を守ろうと、2003 年 11 月から市の公用車約 100 台を「こどもをまもる 110 番カー」として市内を運行し、様々な危険や犯罪から子ども達を守っています。
その後、この事業をより発展させるため、2005 年から日本郵政公社の市内 3 事業所の公用車を「こどもをまもる 110 番カー」及び集配バイクを「こどもをまもる 110 番バイク」に認定し、子ども達の安全をさらに多くの目で見守っています。
③

セーフティキッズプログラム
京都府の南丹広域振興局では、地域住民の平常時の危機意識の高揚、将来の地域防災の担い手養成、子どもの健全育成、子どもを通じたセーフコミュニティ推進のため、亀岡市において、セーフ19ティキッズプログラムのモデル事業に取り組んでいます。
この事業は、防火、防災、救急に関する知識や技術に関し、定められた講習や訓練を修了した小学校５年生の子どもを「南丹セーフティキッズ」として認証し、それぞれの家庭や地域で活動してもらいます。
講習は夏休みに開催し、午前中は講習、午後は実践学習、そして昼ご飯は非常食体験という１日のカリキュラムで構成されています。防災とは何か、こんなときにはどうすればいいか、災害の種
類など防災に関する基礎知識を習得し、そして、応急手当や負傷者救助、消火救急などの実戦訓練を行い、この講習を受けた子ども達に認定証とバッジを交付します。
子ども達は、自治会毎に構成されている自主防災会等が行う防災訓練に参加したり、家庭や地域での防災普及活動を進めるなど、地域で活躍しています。
写真-５ セーフキッズプログラム訓練風景

図－18 交通事故発生マップ（亀岡市）(2)15～24 歳、25 歳～64 歳① 交通事故発生マップによる交通事故防止
交通事故を防止するためには、まず、どこで事故が多発しているかを知ることが重要です。危険な箇所を認識し、安全運転を促す
ために、京都府警察本部では、交通事故の発生状況が一目で分かる、地域ごとの発生マップを登載しています。
このマップは、Ｗｅｂ上に公開されていて、誰でもアクセスできるほか、印刷して掲示や回覧することができ、地域の交通事故防止活動などに活用できます。
マップは図－18 のほか、事故の種類別にも作成されており、どんな事故がいつ（昼間か夜間か）起きているかが分かるようになっており、ドライバーの注意喚起にも役立っています。
20

② シートベルトの着用促進による交通事故防止
京都府内では、毎年悲惨な交通死亡事故が発生

図－19 シートベルト着用率（京都府と全国）しています。車に乗っているときに発生した交100%通死亡事故のうち、「シートベルトさえ着用して90%なくありません。
そのため、京都府警察本部ではシートベルト着

着用率

いれば助かったのに…」と考えられる事故も少

80%

70%

運転者(京都）助手席(京都）
運転者（全国）助手席(全国）用の取締を強化し、着用率の増加に努めています。図－19 のとおり、年々着用率は上昇しており、今後は、助手席や後部座席者の着用率の更

60%

50%

なる普及が課題となっています。

2002

2003

2004

2005

2006

年度

③ 自殺防止京都府及び亀岡市で、自殺を未然に防止するために、心の不調等に悩む方を対象に、相談窓口を設置し、ストレスによるこころの不調やうつ等に悩む方・自殺遺族の方々の相談事業の強化を図っています。
電話相談は、次の４箇所で実施しています。
○こころの専門相談窓口：京都府精神保健福祉総合センターや保健所で専門家が電話や来所による相談に応じます。
○市民相談：民事・家事・行政などあらゆる相談に市の職員が応じます。
○心配ごと相談：心配ごと相談員（民生児童委員）が福祉問題を中心とした心配ごとの相談に応じます。
○いのちの電話：自殺などの相談に応じます。ボランティアの相談員が対応する電話相談で、全国規模で設置されています。京都府からも運営補助が行われています。
(3)

65 歳～

①

写真-６ 元気づくり体操

なんたん元気づくり体操

転倒による骨折等が原因で要介護状態になる住民が増えていることから、京都府南丹保健所では、２００４年から亀岡市や老人介護支援センターの協力を得て、自分でできる転倒予防体操を開発しました。この体操はストレッチと筋力アップを取り入れた１６種類の体操で構成されています。
体操を続けることによって、「身体が軽く感じて動くのが楽になった」とか、「教室に参加して友達ができた」と喜んでいただいており、運動機能が向上し、健康であると感じる人が増えています。
この体操を「元気づくり」「地域づくり」に活かしていきたいと、「なんたん元気づくり体操」と名づけ、講習を受けていただいた住民に「体操普及リーダー」になってもらい地域全体に広げているところです。リーダー活動が効果的に展開できるように、体操の基本動作と注意点、更に、家の中での転倒予防チェック表も付いたパンフレットとビデオも作成されています。２００５年以降、保健所管内で２４６名の方がリーダーとして登録され、地域の「自治会」や「サロン」などの集まりの場で自主的な活動が展開されています。

21

②

保健センターの成人事業

保健センターでは、30 歳以上の成人の健康診断を実施しています。この健康診断結果をセンターの保健師がチェックし、身体機能の低下などの危険性がある高齢者に対し、センターが実施する健康づくり事業への参加を促します。
前述のなんたん元気づくり体操もその一つで、その他に、ウォーキング教室、筋力向上トレーニ
ング、かめおかヘルスキャンパス、水中運動教室などがあり、各自の健康状態に合わせたメニュー
を薦め、高齢者の転倒予防に取り組んでいます。
このメニューを簡単に紹介します。
・ かめおかヘルスキャンパス：健康について幅広く学ぶ教室です。この教室を 4 回受講された方には、「かめおかヘルスリーダー」として修了書を与え、自分でできる健康づくりを仲間や地域の人達に広げていく役割を担います。
・ ウォーキング教室：からだに負担の少ない歩き方を知り、運動のきっかけづくりを行います。
初級と中級クラスがあり、それぞれ２ｋｍと５ｋｍを 3 回歩きます。
写真-７ ウォーキング教室
・ 水中運動教室：水の浮力や抵抗力を利用した運動です。
・ 筋力向上トレーニング教室：簡単なストレッチ体
操と、マシンを用いた筋力アップトレーニングや有酸素運動を行い、日常動作に必要な筋力の増強と平衡機能の改善を図ります。
このほかにも、認知症予防のための脳いきいき活動
教室など様々な取組が実施されています。
また、日本人男性は退職後、人生の生きがいを見失い、家に引きこもりがちになり運動能力の低下などを招きやすくなったり、健康を損ねるケースがしばしば見られることから、退職男性の健康づくり教室という取組もあり、料理や地域の歴史学習などを通じて、健康増進を図っています。
これらの取組を通じて、地域で仲間を増やし、セーフコミュニティなどの地域活動に参加される方も増えてきています。
写真-８ 水中運動教室③

写真-９ 筋力向上トレーニング

高齢者介護予防事業

日本では、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして、介護保険制度が平成 12 年 4 月に創設
され、6 年がたちました。
今後の急速な高齢化の進展に伴い、一人暮らしの高齢者や認知症の高齢者が増加するなどの将来的な課題に対応できるよう、制度全般について見直しが行われ、2006 年 4 月から、介護予防サービスを重視した仕組みになりました。
「介護予防サービス」とは、高齢者が介護が必要な状態になるのを予防し、いつまでも自分らし22くいきいきと生活していくことを目的に実施される、筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上などのサービスです。
亀岡市では、この介護予防事業は３つの地域包括支援センターで実施しています。
これらのセンターでは、比較的元気な高齢者に対し、介護予防サービスを積極的に提供しています。
介護の必要な高齢者ひとりひとりについて、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成して、各個人に必要な予防メニューを用意し、サービスを実施した効果を評価し必要に応じてメニューの見直しを行います。
3 各環境下における外傷予防対策と取組状況(1) 家庭① 保健センターの活動
日本では、各市に保健センターがあり、市民の健康づくりや外傷予防の取組を実施しています。
家庭内における子どもの事故防止については、出産前から安全な子育て環境づくりを進めてもらえるように、パパママ教室やプレママ応援クラブの２つの教室を開催しており、子どもの健康管理
や事故のない安全な家庭環境づくりなどの情報提供や研修を実施しています。
そして、出産後は、産婦・新生児家庭訪問と乳幼児家庭訪問という制度を設け、保健センターの看護師が新生児、乳幼児がいる家庭を訪問し、母子の健康、子育て環境のチェック、事故予防のア
ドバイスをしています。
特に乳幼児における家庭内の事故では、たばこの吸い殻、洗剤、化粧品といったものの誤飲が多く、このような誤飲防止を中心に家庭内での助言や啓発冊子等による事故防止対策の指導、関連ウェブサイトの紹介などを実施しています。
また、最近では、子育て不安からくる乳幼児への虐待も発生していることから、家庭訪問や検診時に虐待の有無のチェックをし、地域の主任児童委員と連携しながら、虐待防止にも努めています。
② 民生児童委員の活動
民生児童委員は、京都府の非常勤特別職地方公務員として、地域に根ざし、担当地区に住む人の生活の相談を受けて、福祉制度の案内や、必要があれば関係機関に連絡するなど、住民の生活をサポートしています。
地域住民の生活状態を把握し、相談や助言、福祉サービスの情報提供などを地域住民に行い、行政、社会福祉事務所等と連携し、高齢者等の生活支援を行います。
特にひとり暮らしの高齢者は、家の中にこもりがちで、生活の状況や健康状態がわかりにくく、
自然災害や火災の被害者になりやすいという課題があります。そのため、地域のことをよく把握している民生児童委員が、総括支援センターや消防署などと連携して、家庭訪問を行い、本人の健康状態、家庭内の転倒や防災に関するチェックを行っています。
また、一人暮らしの高齢者や障害のある方などを、要配慮者支援ふれあいネットワーク制度に登録することにより、その情報を自治会や民生児童委員、防災関係機関で共有し、日ごろの見守り活
動や要配慮者のけが予防に役立てられます。さらには、災害発生後は、医療機関や災害ボランティ
アへも情報を提供し、速やかな救出救護など役立て災害時の地域協力体制づくりに活用し、役立て
ています。
(2)

道路交通

①

自転車安全利用促進条例の制定

自転車は、老若男女に問わず、最も身近で普及している交通手段であり、環境負荷の極めて少な
23

い乗り物として、広く利用されています。
しかし、都市部を中心とした自転車走行空間の未整備、法令等による自転車利用者に対する違反抑止力の不足、交通安全教育の質・量の較差等を背景に、自転車利用者の交通ルールの無視（知識不足）や交通マナー、安全意識の欠如が目立っており、これらに起因する交通事故の増加、放置自転車などの交通の障害が問題化してきています。
自転車の安全利用に関する利用者の意識を高め、自転車が関係する事故を未然に防止するためには、京都府・市町村・警察・事業者、その他の関係機関・団体等が相互に連携した施策を講じることはもとより、地域ぐるみの取組を推進する必要があります。
こうしたことから、京都府においては、自転車の安全利用の促進と自転車に係る交通事故の防止を図るために、2007 年の秋の条例制定に向けた取組を行っています。
この条例は、次の３つの基本理念から構成されています。

1.自転車の安全利用の推進
自転車の利用に関する法令の遵守、自転車の点検整備、防犯登録及び傷害・損害賠償保険への加入促進等を推進するとともに、自転車事故による利用者の身体的被害の軽減を図るため、自転車用ヘルメットの着用を促進する。特に、自転車同乗中の幼児の安全の確保を図るための取組を推進する。
2.自転車安全利用施策の強化と体制づくりの推進
環境に優しく、経済的・便利な乗り物として、良質の自転車を安全かつ大切に利用する意識を高めるための広報・教育等の強化及びこれらを推進するための体制づくりを推進する。
3.地域交通の実態に応じた自転車利用の促進を図るための総合的な取組の推進
都市（地域）交通における自転車の位置付け及び走行部分の明確化を図るため、関係機関等と連携し、地域交通の実態に応じた自転車利用の促進を図るための総合的な取組を推進する。

また、この条例の制定に先立ち、自転車乗車時のヘルメット着用を推進するため、亀岡市においてサイクルフェスティバルを開催し、子ども達へのヘルメット配布などヘルメット着用推進に向けた積極的な運動を実施しました。
この機会を捉え、会場にはセーフコミュニティのブースも設け、こどもの事故防止についてもＰ
Ｒしています。
写真-１０ サイクルフェスティバル亀岡24

②

交通安全こども自転車大会

交通安全教育は、人格や行動習性の形成期にある子ども

写真-１１ 交通安全こども自転車大会のころに行うことがより効果的といわれることから、全国の小学校で児童に対する自転車安全教室などの安全教育が行われています。本大会はこの教育効果を一層高めるため、自転車競技を通じて安全走行の知識と技能を身に付け、習慣付けることで交通事故を防ごうとするものです。
亀岡市ではこの取組を積極的に進め、毎年、全国大会へ京都府の代表チームを送り出しています。
この大会は、学科テストと実技テストからなり、大会１
日目は学科テスト、２日目は実技でＳ字やジグザグ走行な
どのテストが行われ、全国から集まった代表選手が、これまで練習に励んできた成果を競い合います。2005 年、京都府代表として出場した千代川小学校は、昨年も京都府大会で優勝し、全国の舞台で９位と健闘しました。今回出場したメンバーは、一昨年の９月から先生や先輩らからの指導を受け、厳しい練習と学習に取り組んできました。その結果京都府初の全国優勝につながりました。全
国大会で、千代川小のメンバーらが努力の積み重ねと高い集中力でもぎ取った日本一の栄冠は、５人の選手たちはもちろん、同校の児童や亀岡市民の大きな誇りとなりました。
さらに千代川小学校は 2007 年にも京都府代表として全国大会に出場し、２年連続の全国大会優勝という偉業を成し遂げました。
③

あんしん歩行エリア

警察庁と国土交通省では、地域の生活者の安全を面的に確保する「あんしん歩行エリア」の形成を推進することとし、その地域の生活道路については「クルマ」中心から「ひと」中心の道路へす
べく、総合的な安全対策を面的に整備することと進めています。
このような国の動きに合わせ、京都府でも「あんしん歩行エリア」の整備を進めることとし、亀岡市の駅周辺地区をモデル地区の一つとして、警察署、府土木事務所、市が連携して推進していま
図-20 亀岡ヒヤリ・ハット地図
す。
あんしん歩行エリアは、誰もが安全で、安心して暮らせるまちづくりを実現するために、歩行者にとっての危険箇所や自動車交通事故が多いところを、エリアとして指定して、交通安
全対策を面的に整備していきます。
あんしん歩行エリアに指定された地区では、その地区に対して面的に交通安全対策を行っていきますが、次のように歩道の整備や交差点の改良、信号機の設置などのいろいろな対策を
道路管理者（国、府、市町村）と交通管理者（府
警本部、各所轄署）が協力しながら行います。
あんしん歩行エリアの交通安全対策として、主に次の３つの対策について検討します。
・外周道路対策：外周幹線道路の通行を円滑化し、エリア内への通過車両を抑制
・ゾーン対策：歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成
・経路対策：安心して移動できる歩行空間ネットワークの整備対策の立案にあたっては、｢あんしん歩行エリア｣における地区特性や事故特性を現地踏査・事故
データ等より分析し、さらに地域住民に対しヒヤリ体験アンケート調査を行い地域と一体となった25

ヒヤリ・ハット地図（危険箇所図図-20）を作成しています

この地図は、市民への安全啓発のために活用するとともに、この結果を踏まえ、道路管理者、公安委員会による事故対策について、ハード面、ソフト面より面的・総合的な交通安全対策を進めています。
写真 1２道路改良イメージ
従来の状況

④

改良イメージ

現在の状況

交通バリアフリー基本構想事業

ＪＲ亀岡駅舎改築を契機に、2004 年 3 月に交通バリアフリー法に基づく亀岡市交通バリアフリー
基本構想を策定しました。
この構想は、「誰もが安全・快適に行き交うにぎわいとやさしさのまちをめざして」を基本理念に４つの基本方針が定められています。
・亀岡市の玄関口として、だれにでも快適でやさしい駅施設をめざす
・移動空間のバリアフリー化を進め、だれにでもやさしいまちをめざす
・だれもが快適に利用できる鉄道、バスのバリアフリー化を進める
・心のバリアフリーをめざす
図-21 亀岡駅前広場整備イメージ

この構想ではＪＲ亀岡駅やその周辺を重点整備地区として、駅施設や特定経路などのバリアフリー化を重点的、一体的に進めることとし、2010 年を目標年次として、整備を進めています。
重点整備地区の範囲は、亀岡駅から徒歩圏内（駅から概ね１ｋｍ以内）に立地し、多数の高齢者や障害者が、亀岡駅を中心に、徒歩などで日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を含む区域を設定しています。
この区域ではバリアフリーな歩道整備や歩行空間の確保、段差の解消、エスカレータなどの移動設備や案内情報設備の整備など様々な基盤整備を実施していきます。
写真１３ 小学生のバリアフリー教育とマップづくり

この事業の大きな特徴は、ワークショップ
形式で地域住民が計画策定に参画、小学校のバリアフリー教育と連携した危険箇所点検結26

果を反映、さらには市民からの情報により作成したヒヤリ・ハット地図の結果を反映させている点であり、計画段階において市民が参画し、さらには市民が感じている情報、データに基づき事業計画を策定しています。
(3) 職 場①

メンタルヘルス対策

日本では、長時間労働や仕事のストレスなど過労が原因の自殺で労災認定を受ける人が増加してきており、うつ病など精神疾患が認定された人も年々増加傾向にあります。
過労労災の抜本的な対策は長時間労働の削減や安定雇用対策ですが、京都府では、国の進める労働政策に合わせて、職場におけるメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
従来では、職場のメンタルヘルス対策は国による労働衛生事業が中心でしたが、取組が低調なた
め、京都府では、職場における自殺予防対策の推進に積極的に関与していくこととし、2006 年から
自殺対策関係者の研修会が開催されています。
研修の対象者は、企業の労務担当者、市町村関係職員等で、自殺対策の先進的事例や自殺予防に取り組むＮＰＯの活動報告、産業保健医からの講習などを実施しています。
この研修の成果を各職場のメンタルヘルス対策に組み入れ、自殺予防対策につなげていきます。
②

農林業、個人事業所における安全対策
日本における労働安全対策については、労働安全衛生法により、事業者が職場における労働者の安全と健康の確保に対する責務を負っており、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善が実施されています。
労働安全衛生法は、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としており、国の帰還である労働基準局において、この法律に基づき、労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、的確な労災補償の実施などの諸対策を進めるとともに、勤労者生活の充実のための総合的な対策が推進されています。
しかし、農林業や個人事業所における労働安全対策

写真１４ 安全講習会

は、普及啓発、安全衛生会議や労働安全大会等への参加、各種安全講習、機械器具の取扱い講習及び資格取得などが行われていますが、刻々と変わる自然環境下など厳しい労働条件や自己管理に委ねる部分が大きいなどの課
題があります。
このため、行政や医師、商工会議所、農林協同組合、森林組合などで、これらの労働時の安全確保のための取組を検討・実施するために職場の安全向上運営委員会が2007 年 11 月 16 日に設置されたところであります。
会議では、各組合等からの労働安全に対する啓発や取組が紹介され、今後の活動について協議され、自殺対策等のためのメンタルヘルスの推進が大きな課題として明らかにされました。
(4) 学校① いじめ問題相談体制の充実
京都府ではスクールカウンセラーの学校配置を進めているところであり、現在全中学校と１５高27

等学校に配置しています。
しかし、昨今、児童生徒がいじめによって自殺する事件が全国で相次いでおり、いじめの早期発
見・早期対応のための教員の対応能力向上や教員向け相談体制の充実が進められています。
いじめや児童生徒へのカウンセリングは、理論と経験を十分に積んだ専門家でないとできないものですが、カウンセリング技術の基礎である、相手を尊重、共感的理解などは、児童生徒の相談などに際しては非常に重要なことで、これをカウンセリング・マインドと呼んでいます。
このため、教員がより良い対人関係を築くための「カウンセリング・マインド」の研修が小中学校の生徒指導担当などを対象に実施されています。
また、児童生徒のいじめ問題などに心を悩ませる教員も少なくなく、臨床心理士等による教員向けの巡回相談も実施されています。
② 学校施設安全対策事業
学校における事件・事故が大きな問題になっている状況を受け止め、園をあげて園児や児童・生
徒、学校の安全を確保するため、ハード・ソフトの両面から学校安全対策事業を実施しています。
亀岡市では、学校安全対策会議や地域住民の協力を得て学校安全対策委員会等を設置し、毎月１日を安全の日として校内の危険箇所や遊具等の点検を行うなど、安全で安心して学べる教育環境の整備を実施しています。
また、学校内への不審者の侵入を防止するため、門扉やフェンスの設置を行い、小学校（18 校）には、非常通報装置を設置しています。
さらに、校舎の地震対策として耐震診断や耐力度調査を行い、必要に応じて補強工事等を行っています。
(5) レジャー①

山岳救助隊
京都中部広域消防組合では、平成１９年７月１日付けで、広大な山林面積を有する京都中部地区の特性と、近年林業就労者の高齢化や中高年層の余暇活動としての登山・散策等のブームにより、山岳救助を伴う事故発生に対する救急活動体制の整備が必要とされることから、京都府下初となる「山岳救助隊」を発足しました。
この取り組みは、セーフコミュニティの理念に基づき山中での不慮の事故の未然防止のため、地域住民に入山の心得等を啓発するなど、特別研修を受講した１０名の隊員を指名し、編成されています。
写真１５ 山岳救助隊

28

② 交通安全こども自転車大会(3)交通事故防止②交通子ども自転車大会記載のとおり(6)

暴力防止対策と取組状況① 児童虐待防止の取組
核家族化の進行等に伴い、身近な相談相手が減ったことなどにより、子育てに悩み、不安を抱く親が増えています。この不安が大きくなると児童虐待に発展しかねないため、2005 年から府内の保健所で「子育て地域パートナー」の養成を始め、８２人の子育て地域パートナーが誕生し、子育ての悩み相談などの活動をしています。
また、地域の人達や学校、医療機関などが虐待を発見した時や、虐待の疑いがある場合は、児童相談所や保健所、市町村へ連絡し、連絡を受けた児童相談所等は、警察などと連携し、子どもの保護、両親への適正な育児指導などを行います。
この他、亀岡市では児童虐待防止のための相談窓口を設置し、虐待に関する様々な相談に対応しているほか、京都府警察本部少年課少年サポートセンターでは、少年の悩みやいじめなどに関する相談を毎日２４時間受け付けています。
② 高齢者虐待防止の取組
介護を要する高齢者の増加などを背景に、日本では、高齢者虐待の問題が深刻化しています。
このため、2006 年４月に高齢者虐待防止法が施行され、それ以後、地域における虐待防止の取組が進められています。
高齢者虐待には、 暴力行為などによる身体的虐待、無視、いやがらせなどの心理的虐待、性的虐
待、経済的虐待、介護の放任・放置などがあります。中には、介護疲れや、無理をした結果、「虐待」にいたるケースもあり、自分でできる介護の限界を知ることも大切なこととされています。
このため、亀岡市では市内３箇所の包括支援センターに相談窓口を設置し、高齢者虐待の予防や早期発見に取り組んでいます。また、早期発見のための高齢者虐待サインチェック表を作成し、ホームページなどで配布しています。
この他、包括支援センターでは、認知症などにより判断能力が不十分な方について、消費者被害防止のための情報提供のほか、権利や安全を守るための活動にも取り組んでいます。
③ ドメスティックバイオレンス防止の取組
ＤＶ(ドメスティックバイオレンス）は、「殴る」「蹴る」といった身体的暴力だけでなく、言葉による暴力、家から出さない等の社会的暴力、生活費を渡さない等の経済的暴力、性的関係を強要する等の性的暴力等、形態はさまざまで、時には児童虐待という形で抵抗のできない小さな子どもたちに被害が及ぶこともあります。
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者暴力防止法により各都道府県に設置が義務付けられた施設で、ＤＶ被害者の方の相談やカウンセリング、一時保護、自立支援のための情報提供、保護命令申立に係る手続等の支援を行っています。
また、被害の相談も実施しており、電話や面接での相談により、専門の相談員が助言や相談に当たっています。相談員は女性ですので、男性には話しづらいという人でも、安心して相談できます。
被害者の状況から、必要な場合には、２週間を目途として一時保護を受けることができます。滞
在中は、食事等が提供されるほか、自立して生活するための相談を受けることが出来ます。加えて、自立に向けての各種支援制度など、被害者の自立をサポートする各種情報の提供を受けることもできます。
さらには、配偶者暴力防止法に基づく保護命令制度の利用について、情報の提供をします。
29

暴力を受けている被害者が、更なる暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、地方裁判所に申立てを行うと、加害者に対して「保護命令」が出されます。保護命令には、「接近禁止命令」と「退去命令」の２種類があります。
これらの措置は警察との十分な連携により実施されます。警察では、被害者の意思を尊重し、相手方の検挙、指導、警告、自衛のための防犯指導、対応策などについての情報提供などの適切な措置をとります。
保護命令の申立てが行われた場合は、地方裁判所からの請求により相談を受けた状況を回答し、保護命令が決定された際には、相手方への警告をはじめ、被害者の家や実家等の警戒を強化して被害を防止するなどの活動を積極的に行っています。
また、相手が保護命令に違反した場合は、検挙します。
(7) 自殺防止対策と取組状況① 自殺対策連絡協議会
京都府では、2006 年 10 月に京都府自殺対策連絡協議会が設置されました。この協議会は様々な分野の関係機関・団体により構成し、京都府における自殺の背景を調査・分析して、その特性に応じた具体的な取組の方向性を協議するとともに、取組の成果について定期的に検証を行い、その後の対策の推進に資するものです。
今後、亀岡市において収集したデータ等についても、当協議会に情報提供するなど、当協議会と連携を図りながら、自殺対策について検討を進めていきます。
② 京都いのちの電話の活動支援
京都いのちの電話は、悩みをもつ多くの人の相談相手となるために１９８２年４月１日に設立されました。３年後の１９８５年４月より２４時間体制で眠らぬダイヤルとして活動されています。
同様の組織は全国に設置されています。
府域を中心に様々な地域の人達から相談を受け付けていますが、相談件数は１日平均約７５件、年間約２万５千件以上にのぼっています。
また、この２４時間眠らぬダイヤルを継続するために、約１８０名のボランティア相談員が昼夜の別なく交代で電話相談に当たっています。
相談の内容は複雑で、価値観の多様化した社会や、困難な家庭状況などを反映して、生きがいの喪失や自殺などの危機を訴える深刻なものからリストラ、いじめなどの訴えも増えています。
京都府では、この「京都いのちの電話」に助成金を交付し活動を支援しています。
③ 自殺遺族支援団体の支援
京都府では、自殺遺族の方々を支援する「こころのカフェきょうと」の活動をサポートしています。
例会では、2 時間半程度の時間、数名のグループによるわかちあいを行っています。グループでのわかちあいでは原則としてボランティアが司会進行をしています。始めての参加などでグループに入ることをためらわれる方にはボランティアが 1 対 1 で話を聞いています。
(8)

災害防止

① 防災情報メール
大きな地震や台風などの時には、正確な情報を知ることが最も大切で、その情報により早めの避難を実行することがいのちを守る上で最も重要なことです。
このため、あらかじめ利用者登録をすれば災害に関する正確な情報が携帯電話やパソコンの E-メ30

ールに配信される「防災情報亀岡メール」を実施しています。提供される情報は、気象に関する注
意報、警報などの状況、台風接近時には台風に関する防災情報、また、地震に関する情報も提供されます。さらに、洪水や土砂災害に関する情報も提供し、避難が必要な場合には避難勧告や命令などもこのメールによって配信されます。
② 防災パトロール
防災パトロールは、梅雨や台風の時期に備えて、関係機関（京都府、亀岡警察署、亀岡消防署、
亀岡市消防団）が、毎年行っているものです。出水期における各機関の水防対策を確認したり、防災対策工事の進捗

写真１６ 防災パトロール

状況等を確認したりした後、市内の河川やがけ地などの危険個所と避難施設や避難経路を点検しています。このパトロールを通じた危険個所の把握と情報の共有により、関係機関との連携をさらに深めます。
また、この防災パトロールで新たな危険箇所が発見された場合は、関係機関で緊急の対策を協議し、応急措置を講じるとともに、対策工事実施に向けた調査等に取りかかる
こととしています。
③ 総合防災訓練
毎年、市民の防災意識を高め、関係機関の実践習熟を図

写真１７ 総合防災訓練

るため、多くの市民の参加のもと、市内各所で総合防災訓練を実施しています。
防災訓練では、災害発生時における情報伝達、避難誘導等初期対応手順の確認並びに市民の自助・共助体制の確立、
防災関係機関の実践的な実務の習熟を図ります。
そのため、訓練は次の 3 段階に分けて実施しています。
・第１段階訓練：各町各区における情報伝達訓練
・第 2 段階訓練：各自治会、消防団等が市内を 5 ブロックに分けて、それぞれの会場に集結し、初期消火、救出・救護訓練、飲料水確保訓練等を実施
・第３段階訓練：各防災関係機関及び市民による実践的な総合防災訓練。園児・児童や各町自主防災会・消防団のほか、市内事業所やライフライン関係事業者、自衛隊、近隣消防本部との協力
連携のもとさまざまな訓練を行なっている中部広域消防組合など、多くの機関が参加し、約４０
種類の訓練に取り組みます。

(9) 犯罪防止① 地域犯罪マップ
犯罪はあらゆる場所で満遍なく発生しているわけではありません。
犯罪にあわないためには、どこでどんな犯罪が発生しているのかを知り、そして必要な防犯対策をとることが重要です。
このため、京都府警察本部では、地域ごとの犯罪情勢が、一目でわかる地域犯罪マップを作成し、Web 上に公開しています。
この地域犯罪マップは、自治会や地域の自主防犯組織において、印刷して、掲示や回覧をすることにより、地域での防犯対策に活用されています。
31

この、マップは次の街頭犯罪について作成されています。
図-22 地域犯罪マップ
・ひったくり：路上などで人の持ち物を奪い取り、逃げる犯罪
・自動車盗：自動車そのものを盗む犯罪
・車上ねらい：自動車などの積載物を盗む犯罪
・部品ねらい：自動車などの部品を盗む
犯罪・オートバイ盗とは、オートバイそのものを盗む犯罪②

防犯推進委員の取組
防犯推進委員は各自治会の中で、地域防犯

により安全・安心な暮らせる地域づくりのために組織された自主的な住民組織です。防犯推進委員は犯罪、事故を未然に防止すること、地域住民が安全に対する関心を高めること、地域の連帯感を醸成すること、地域の犯罪抑止を高めること、を目的に組織されています。
警察や地域の交番と連携し、地域に住む人達の手で、警察の力だけでは網羅できない部
分を、この防犯推進委員により補ったり、地域住民への普及啓発活動を実施したりしています。地域住民の目による地域の監視が犯罪防止に極めて有効で、このような地域活動が活発な地域ほど、犯罪の抑止力が高まります。
活動は主に地域のパトロールで、子どもの下校時に子ども達を見守る地域安全見守り隊などもこの防犯推進委員の活動の一つです。
(10)

火災防止

① 消防団活動・自主防災活動
日本の消防機関は、常備消防（消防本部、消防署）と非常備消防（消防団）で構成されています。
そして有事の際、この消防機関を補佐する役割として自主防災組織が地域ごとに組織されています。
消防団は市町村の消防機関の一つですが、それを支える消防団員は「自らの地域は自らで守る」という精神に基づいて半ばボランティアとして参加し、地域住民を守るために昼夜を問わず、有事の際は消防活動にあたっています。
消防団員はそれぞれの職業を持つかたわら、災害時等に消防署とともに活動する特別職の地方公務員です。
消防署と違って消防団の特性は、消防団員は区域内に居住し、又は勤務していることから、地域の人々や事情に精通しており、災害発生時に即座の対応が可能です。火災時だけでなく、自然災害に対しても地域防災の中核として活動しています。また、日頃から訓練を行うとともに、特別警戒活動を実施するなど、災害に備えた地道な活動も実施
しています。
32

写真１８ 自主防災組織の消防訓練

また、自主防災組織は、自治会単位で地域住民により自主的に組織され、災害時などの消防署や消防団の活動を補佐します。主な活動は、防災知識の普及、火災予防、災害予防、防災訓練の実施、災害発生時の情報収集及び連絡、出火防止及び初期消火、救出救護等応急対策等を行います。
亀岡市では、19 の自主防災組織が全市域に組織され、消防署や消防団と連携して、自分たちの町は自分たちで守るという考えの基で、安心して暮らせる地域づくりに努めています。
② 住宅用火災警報器の設置
住宅火災の死者のほとんどは、逃げ遅れによるものです。そのため、2004 年に消防法の一部が改正され、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、これと同時に亀岡市では設置及び維持に関する基準を定めました。
この改正で、2006 年 6 月以降に新築される住宅には義務となり、また、
既存の住宅については 2011年 6 月から義務となります。
これを受け、亀岡消防署では、この住宅用火災警報器の普及拡大のため、啓発ビラを配布し、また様々な機会を捉えて、市民にＰＲしています。
③ 火災予防啓発活動
このほか、毎年に春と秋と年末の 3 回、火災予防運動を実施しており、警報器の設置に加え、失火原因となる寝たばこの防止、こどもの火遊び、たき火等への注意喚起を呼びかけています。
(11) 救急措置の普及① ＡＥＤ設置事業
亀岡市では、市民の救命率向上のため、ＡＥＤ（自動体写真１９ AED 整備事業

外式除細動器）を消防署や分署から遠隔地となる地域の消防団の分団へ、順次配備を進めています。
ＡＥＤとは、多くの突然死の原因となる心筋梗塞による不整脈など、心臓の危険な状態を自動的に判断し、電気シ
ョックを与えて取り除く機具です。心肺停止患者には、救急車が到着するまでの一刻も早い救命処置が極めて重要で、１分ごとに蘇生の成功率が７から１０％低下するといわれています。このため近年、一般市民でも使用可能となったＡＥＤを消防団の分団に配備し、自治会や自主防災組織などと連携して活用するものです。地
域の行事などでは救急箱のように現場に備え、万一のときの救命率向上につなげるものです。
また、京都府の施設や駅舎、体育館など、主要な公共施設にもＡＥＤが配備され、万一の事態に備えています。
② 市民救急員の養成
ＡＥＤの整備に合わせて、亀岡消防署の協力を得て、住民がＡＥＤの取扱を含めた普及救命講習会を積極的に受講し、救命率の向上のため市民救急員の普及推進に取り組んでいます。
この普通救命講習は、市民が心肺蘇生法（人工呼吸と胸骨圧迫を交互に行う。）などの応急手当とＡＥＤの使用方法を習得するための 3 時間の講習です。受講者全員が心肺蘇生法とＡＥＤ使用の実技研修を行い、救急車が33

写真２０ 普通救命講習

来るまでの応急措置方法を習得し、受講者を市民救急員として認定しています。
講習会は、事業所や学校関係者、自治会など様々な団体やグループからの要請により、消防署から救急救命士や普及員を派遣し実施しており、2006 年には 1,318 人の市民救急員を認定しました。
また、このほかに心肺停止時の救急車が到着するまでの間の応急措置の大切さや心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法を机上講習中心に習得する一般救急講習も実施しています。
このように、亀岡市では、この市民救急員をひとりでも多く増やし、万一の場合に市民の力で大切な命を救うことができる地域づくりを進めています。
(12)

スポーツにおける外傷予防
スポーツによる外傷の状況は、表－４の救急搬送者数では毎年 20～30 名の負傷者が救急搬送されており、ここ数年横ばい傾向にあります。また、これ以外に中学校や高等学校における体育クラブ
活動中の受傷は、学校における受傷原因の上位を占めています。
このようなことから、亀岡市体育協会、亀岡市中学校体育連盟、亀岡市小学校体育連盟が中心となり、次の取組が実施されています。
①スポーツ前における対策
・指導者研修、トレーナー養成講座の実施
・事前健康診断・競技会場の安全点検等の実施②スポーツ中における対策
・救急時の医療体制の整備（ＡＥＤ使用等）、
・競技中の会場管理（応援者・観覧者との接触防止等）
・競技者への安全配慮（指導者による協議指導等）③日常生活における対策・指導者（教員等）のスポーツ活動での「安全･安心」に対する意識啓発指導・指導者（監督者）への指導者講習・競技者（小学生等）に対する生活指導、保健体育授業における事故防止学習
・救急時の初期医療講習の実施、ＡＥＤ使用講習
また、新たな取組として、スポーツ時の安全向上ため

写真２１ 運営委員会開催状況の取組を検討・実施していくため、2007 年 11 月 16 日にスポーツ安全向上運営委員会が設置されたところであります。
委員会は、市役所関係課、保健所、医師、学識経験者、各体育団体で構成し、課題や安全について関する情報を共有し、地域全体のスポーツにおける安全対策を展開していくものであります。第 1 回目の委員会では、各団体における取組や課題について意見交換がなされ、今後はスポーツ現場だけでなく、日常生活における生活指導、保健指導、食育管理等といった親や家庭を巻き込んだ取組が重要課題として今後の取組を進めていくこととなりました。

34

４ ハイリスクな環境やグループに対する対策と取組状況(1) 高齢者の交通事故
高齢化社会の進展に伴い、高齢者ドライバーが増加し、高齢者が運転する自動車の事故が増加傾
向にあります。
このため警察では、運転免許証の更新（切り替え）手続きをしようとする方で、 更新期間が満了する日の年齢が７０歳以上の方は高齢者講習の受講を義務付け、高齢者の交通事故防止に努めています。
この高齢者講習を受講していないと、 運転免許証の更新はできません。
この講習会では、高齢者の方にいつまでも安全運転をしていただくために、運転に必要な身体的機能の検査等を行い、その検査結果を自覚していただくとともに実車による運転指導を行っています。
講習の内容は、交通安全についての講習 1 時間と運転適正診断及び実車指導 2 時間で構成されています。
また、このような講習だけではなく、各警察署において、高齢者の交通事故多発地区、居住密度の高い地区、または高齢者の利用度の高い施設等のある地域を「高齢者交通事故防止モデル地区」に指定し、警察署長が委嘱した地域の推進委員を中心に、高齢者宅の家庭訪問や参加・体験・実践
型交通安全講習会等の開催をはじめ、地域内の総合的な交通安全対策を推進し、高齢者の交通事故の防止を図っています。
亀岡市では2004年～2005年にかけて亀岡地区で、2006年～2007年には篠町地区でこのモデル事業に取り組んでいます。モデル地区では、地域推進委員への安全講習による地域リーダーの育成と地域リーダーによる地域住民への安全講習会の実施、地域住民への広報誌配布、街頭啓発活動などにより、地域住民の交通安全意識の高揚を図り、シミュレーターを使った道路横断時の安全確認実習や夜間歩行の危険性を知るための体験ツアーなど、盛りだくさんの交通安全事業を実施します。
さらには、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、道路交通安全に関する指導を行うとともに、夜間歩行時に身を守るための反射材の配布を行っています。
このような取組の成果で、亀岡地区では、2004年に188件あった事故件数が2005年には146件、負傷者数が231人から179人、死者数が1人から0人と大幅に減少しました。今後もこの取組を市域全域へ拡大していくこととしています。
(2) 独居高齢者宅の火災予防
近年の火災による死者のほとんどが高齢者であり、2005 年の 3 人の死者全てが高齢者の逃げ遅れによるものでした。
亀岡消防署では、独居高齢者宅の火災予防を図るため、各家庭への家庭訪問を行い、住宅用の火災警報機の設置の啓発、家庭内の火の元の点検や改善指導を行っています。
家庭訪問に当たっては、女性の消防団員及び民生児童委員と連携し、台所の火の周りや電気機器
周り、電源ケーブールのたこ足配線などの点検を行い、具体的な改善方法を指導しています。
(3) 子どもの安全確保
子どもたちをはじめ地域の人達が安心して、安全に暮らすことができる社会を創るためには、警察活動はもちろんですが、地域においても「自分たちのまちは自分たちで守る」決意のもと、地域の方々が一致協力して子どもや地域を守るための活動を進めることが重要となっています。

35

このために立ち上がった地域安全見守り隊は、小学校の登下校時の子どもを交通事故や犯罪から守るため、地域の人達が通学路沿いに立って子

写真２２ 地域安全見守り隊

ども達を見守るボランティア活動です。
自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、事業所などが地域の交番と連携し、「地域安全見守り隊」を組織し、子ども達の安全確保に努めています。
地域の人達が、仕事や家事の合間に、沿道に立ち共通のジャンバーなどを着用して、毎日、
子ども達の登下校を見守っています。この取組を進める中で、子ども達のとの挨拶、会話が高まり、地域のコミュニティが深められ、地域の自衛力が高まるとともに、子どもが巻き込まれる犯罪だけでなく、その他の犯罪防止にも役立っています。
このように、この見守り隊活動は、子どもをはじめとして犯罪・事故等の被害の未然防止、地域の方の安全に関する意識の高揚、地域の連帯感の醸成に大きく寄与しています。
また、このような地域の活動を支援するため、不審者情報、犯罪情報や熊の出没情報など子ども達に被害が及ぶ恐れがあるものや、緊急対応を要するものなど、安全確保に向けた情報を市民の皆さんにお伝えし、家庭や地域で子ども達を見守る体制づくりの一環として、2005 年 5 月から「学校安全メール」の運用を開始しています。
このメールは、携帯電話やパソコンの電子メールアドレスを登録すると、市内で発生した不審者や犯罪などの情報を配信するサービスで、配信する情報は、警察からの情報だけでなく、市民から提供された情報も配信します。
運用開始後 2 年が経過し、メールの登録者数は現在約３千人、大勢の人へ迅速な情報提供を行っています。この情報が、学校はもとより自治会やＰＴＡなどの安全指導充実にも結びつき、地域全体で子どもたちを見守る意識が高まりつつあります。
さらに、京都府警察本部では、地域の方々等の自主的な街頭パトロールの実施等に活用するために、子どもに対する声かけ事案等を「子ども安全情報」
としてホームページに掲載しています「子ども安全情報」とは、京都府内で警察が認知した、子ども（中学生以下）に対する声かけ事
案等、暴行・傷害、公然わいせつ等の事案情報です。
「子ども安全情報」の安全マップは、市町村ごとに分け作成してあります。各市町村内で発生した「声かけ事案」に番号を付けて地図上にポイン
トしています。また、地域の方が活用しやすいよ
うに、マップの下に「いつ・何処で・どんな不審者がどのようなことをしたか」等を記載した一覧が設けられています。

36

図-23 子ども安全情報

５

外傷の頻度と原因を記録するプログラム
外傷の頻度と原因を記録するプログラムについては、京都府との協働により実施しています。
図-24 外傷の頻度と原因を記録するプログラムのイメージ図
外傷データの記録・蓄積【医療機関・消防等】
外傷データの収集・分析

連携

【保健所】

評価・立証

大学等
研究会等

分析結果の公表・情報提供【保健所】
外傷予防対策の検討・実施【府・市等】
亀岡市域で発生した不慮の事故によるけがや自殺などについて、医療機関等における客観的なデータに基づいて総合的な対策を実施・検証することにより、効果的な施策を実施し、安心・安全な地域づくりを進めようと取り組んでいます。
なお、収集したデータの分析結果は外傷サーベイランス研究会等で予防プログラム検討のための資料として活用するとともに、広く市民に情報公開し、外傷予防に関する意識高揚や地域で取り組む対策の基礎資料となります。
(1) 医療機関における外傷発生動向調査
亀岡市の医療機関を受診した外傷患者について、外傷発生状況に関する調査を行い記録し、それを集計・分析します。記録するデータは下記のとおりです。
調査は下記の２５医療機関の協力をいただき実施しています。
記録データ
性別、年齢、受傷年月日、受傷時間、受傷場所、受傷時の活動状況、受傷原因、重傷度、受傷
症状、受傷部位など②

協力医療機関
協力医療機関名診療科

公立南丹病院

小児科・外科・整形外科・脳外科・救急・その他

医療法人清仁会亀岡シミズ病院

外科・整形外科・脳外科・救急・その他

亀岡市立病院

小児科・外科・整形外科・救急・その他
小児科７医院
整形外科６医院

市内の医院又は診療所

２２医院

外科２医院
耳鼻科５医院
眼科２医院

37

(2) 消防署の救急搬送記録データ
亀岡市内全域を管轄する亀岡消防署の協力を得て、救急搬送の際に記録する搬送者の事故やけがの状況を消防署において電子データ化し、集計・分析します。記録するデータは下記のとおりです。
①

記録データ
発生年月日、天候、事故種別、発生場所、発生場所区分、現場到着所要時間、現場出発所要時
間、病院到着所要時間、ＣＰＲ、事故概要、傷害者住所、性別、年齢、職業、傷病名、傷病程度、外傷内容、既往歴、意識（ＪＣＳ）、搬送医療機関(3) セーフコミュニティ活動アンケート調査
事故や犯罪・けがなどをなくして、より安全で安心して暮らせるまちづくり（セーフコミュニテ
ィ活動）に取り組むためには地域の状況と課題を把握することが必要です。このため立命館大学政策科学研究科・立命館大学歴史都市防災研究センターとの協働により、市内全世帯を対象（2007 年
2 月 1 日～2 月 26 日の期間）に安全・安心に関する意識、主観的な地域の課題、市民の健康状態などについてアンケート調査を実施しました。
約７,３００世帯からの回答（約 25％）があり、アンケートの結果をこれからの活動に関する指針
づくりや今後の活動評価の基礎資料として活用していきます。また、アンケート結果については分
析作業終了後、亀岡市のホームページや広報紙で発表します。
(4) その他のデータ
その他、各行政機関がまとめている統計データや報告書等などから、外傷に関するデータを抽出し、集計・分析します。収集するデータの内容等については、参考資料に添付してあります。
６

事業効果やプロセスを評価するプログラム
事業効果やプロセスの評価に当たっては、次のような手法により実施しています。

(1) 事業や取組の効果
事業や取組の評価は、その事業や取組の活動指標（アウトプット）とその活動による成果指標（アウトカム）によって行います。事業や取組の実施に当たっては、活動指標に対しできるだけ目標を設定し、その取組に対する達成度の評価を行うとともに、成果指標によりその効果を検証します。
図－２５と図－２６は事業や取組の効果検証の一例です。シートベルト着用による死亡事故予防は科学的にも十分に検証されており、シートベルト着用率の向上を一つの活動指標として取り組み、
死亡事故予防を図－２５のようなかたちで効果を検証していきます。
また、犯罪発生率などについては、地域防犯活動の取組状況より、その時の経済情勢等の影響が大きいと考えられており、必ずしも明確な因果関係が証明できませんが、図－２６のような活動指

100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
65%
60%
55%
50%

14

Number of death

12
10
8
6
4
2
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

Ratio of fasten seat belt

標と成果指標の動向を比較することにより、活動の効果の検証方法を検討していきます。
図-25 子ども安全情報
図-26 子ども安全情報

2006

Pilot program for safety elderly

2,000

20

1,800

18

1,600

16

1,400

14

1,200

12

1,000

10

800

8

600

6

400

4

200

2

0

0
2000

Death
Ratio of fastening seat belt(driver)
Ratio of fastening seat belt (front seat)

2001

2002

2003

2004

2005

2006

#110car

Map shows spots
where redidents feelunsafeSchool safety
e-mailing system

38

Violence crim

Robbery

Break-inStreet crim

Number of Safety
Watch volunteersgroupまた、市民が安全・安心なまちと感じることも重要な指標であり、市民へのアンケート調査の定期的実施ややセーフコミュニティモニターなどの協力を得る中で、客観的なデータに加えて、主観的なデータによる評価も実施していきます。

(2) プロセスの評価プロセスの評価には、事業や取組のアウトプットによる評価と地域と行政との協働によりどれだ
け活発な活動が実施されているかを評価していく必要があります。
なぜならば、市民が安全と感じる要因の一つに、地域とのつながりや地域の安全に関する取組状
況が関連しているからです。図－２７にあるとおり、地域における人と人のつながりが強化されることにより、不安感が軽減され生活における安心感が高まることが、亀岡市におけるアンケート調
査結果でも明確になっています。
直接的な外傷予防に加え、市民の安心・安全感を高めるには、地域の絆を築くことも重要であり、そしてそのことにより、互いが助け合う地域の形成が図られ、犯罪、虐待、自殺などの防止につながるものと考えられています。
図-27 地域のつきあいと安全・安心感

そのため事業や取組の活動指標や成果指標に加え、地域の絆、協働の100%

状態を評価する指標を定め、その効
総じて安全で安心か果を検証することも有意義であると考えています。
組む市民の人数やセーフコミュニテ

度数

その指標として、地域活動に取り強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

75%

50%

ィを理解する人々の人数、自治会への加入率、地域への愛着感、近所付

25%

き合いの度合いなどをアンケート調
査などにおり収集していくこととし
ています。

0%
挨拶もまれ
生活面での協力関係がある
世間話や立ち話をする
挨拶は交わす地域でのつきあい39

亀岡市セーフコミュニティ
アンケート調査結果

Ⅴ

国内、国際的なセーフコミュニティネットワークへの参加

１
(1)

国

内

日本セーフティプロモーション学会設立への積極的な参加
現在、日本では、事故や事件による外傷予防(injury prevention)のためのセーフティプロモーシ

ョンに関する学術研究・活動支援等を行い、市民の安全・安心に寄与することを目的とした日本セ
ーフティプロモーション学会設立に向け、準備を進めています。
京都府及び亀岡市もこの設立準備会メンバーとして、この学会がセーフコミュニティの活動を広め、支援する学会となるよう積極的な活動を実施しています。
学会は 2007 年 9 月に設立の予定であり、今後はこの学会の活動を通じて、亀岡市における取組や活動状況を情報発信し、国内におけるセーフコミュニティネットワークの形成に努力していくこととしています。
(2) 視察訪問対応
京都府及び亀岡市におけるセーフコミュニティの取組はホームページ等を通じて、国内に情報発信しています。このため、国内ではセーフコミュニティに関心を持つ自治体が増えつつあり、ホームページを見た自治体や住民からの問い合わせや視察申し込みが多くあり、このような視察や研修会、さらには関連する学会などにおいて、私たちの活動報告をするなど、取組を通じてセーフティ
プロモーションの概念の普及に努めています。
２

国外(1) 第１４回国際会議参加
京都府から 4 名、京都府立医科大学から３名参加し、セーフコミュニティについて学ぶとともに、
国際的ネットワークに参加するため、様々なプログラムを学びました。
(2) 第３回アジア地域国際会議参加
京都府から 2 名、京都府立医科大学から 3 名、立命館大学から２名参加し、セーフコミュニティ推進のための地域横断的組織の形成に着目し、台湾の事例を多く修得しました。
(3) 第１６回国際会議参加
京都府から２名、亀岡市から１名参加し、京都府及び亀岡市における取組を発表しています。
(4) 韓国済州島国際会議へのポスターセッション参加
2006 年 11 月に開催された韓国済州島の国際会のポスターセッションで亀岡市の取組を紹介しました。
(5) スウェーデン、フィンランドのセーフコミュニティへの視察
2006 年に京都府職員が中心となり、プロジェクトチームを結成し、子どもの事故防止と自殺対策についての研究を実施。海外のセーフコミュニティにおける取組を調査するため、スウェーデンのナッカとカトリナホルム、フィンランドのヒュビンカを訪問しています。
また、カロリンスカ研究所に訪問し、意見交換を実施しました。

40

Ⅵ セーフコミュニティの経過と今後のスケジュール
段階
準備段階

年次
2003～2005

取組

・栗山亀岡市長就任後「こころ通い合うまち亀岡」をスローガンに
市民との協働による安全で安心して暮らせるまちづくりを積極的に推進
・こども 110 番カーや子ども安全メール、地域見守り隊、交通バリ
アフリー基本構想などの取組に着手
・京都府とともにセーフコミュニティについて調査・研究
・各種統計データから亀岡市の課題を調査実施・推進段階

2006～2007

・栗山亀岡市長がセーフコミュニティ認証をめざすことを市民に宣言・ヒヤリハット地図、安全歩行エリア整備、高齢者転倒予防事業、
バリアフリー事業など本格着手
・亀岡市役所内にセーフコミュニティ推進プロジェクト設置
・亀岡セーフコミュニティ推進協議会、京都セーフコミュニティ検討委員会、京都外傷サーベイランス研究会、亀岡外傷発生動向調査検討委員会を設置
・外傷サーベイランスを実施
・亀岡市民を対象としたセーフコミュニティアンケート調査の実施
・自治会組織を主体とした横断的な取組を実施
・評価及びフィードバックのためのプログラムに着手
・国際会議等への参加と情報発信
・セミナー、ワークショップ等を開催
・日本セーフティプロモーション学会の設立と第１回大会の開催
・セーフコミュニティ申請書を提出

充実段階

2008～2010

・セーフコミュニティ認証
・様々なプログラムを評価に基づき見直し実施
・自治会組織を主体とした横断的な取組を市全域へ拡大
・京都府内、国内の地域へ亀岡市の取組を情報発信
・国際会議への参加と情報発信

拡充段階

2011～

・安全・安心のための様々な取組を市民協働で更に発展
・国内、国外におけるセーフティプロモーションの拡大に貢献
・セーフコミュニティ再認証

41

資 料
資料１ セーフコミュニティ推進のための外傷データ・指標等

42

43

44

資料２ 外傷発生動向調査実施要領

Ｉ外傷発生動向調査の概要
１

調査目的
この調査は、亀岡市におけるセーフティプロモーションの推進に当たり、亀岡市内で発生した外傷について、その受傷機転や発生場所等の実態を明らかにし、外傷予防対策の検討や施策化及びその評価の基礎資料を得ることを目的とする。

２

調査対象
協力医療機関（別表１）を受診した外傷患者のうち、亀岡市内で受傷した全ての外傷患者を対象とします。ただし、調査対象の区別が困難な場合は、この限りとしない。

３

調査期間
この平成 19 年 4 月から開始し１年間実施した後、毎年度ごとに実施方法等を外傷発生動向調査検討委員会（以下「検討委員会」という。）で協議の上、必要に応じ見直しを行い継続実施していくものとする。

４

調査内容
様式１の外傷発生動向調査票（以下、「調査票」という｡）のとおりとする。
調査内容については、定期的に検討委員会を開催し、その内容について協議するものとする。

５

調査方法
原則的には各協力医療機関の職員が調査票に記入する方式とするが、各医療機関に委ねるものとする。記入する職員の職指定はしない。

６

調査票の回収方法
月２回程度、南丹保健所職員又は亀岡市保健センターによる訪問回収とする。

７

集計および調査結果の活用
集計は南丹保健所が実施する。
調査結果については、京都府及び亀岡市において分析を行い、その結果を検討委員会、亀岡市セーフコミュニティ推進協議会、京都府セーフコミュニティプラン検討委員会等に報告し、ハイリス
クな環境やグループの特定、外傷予防対策を検討するための基礎資料として活用する。
また、市域における外傷の動向等について、市民や関係機関と情報共有することにより、外傷防止に関する意識の高揚や各主体における防止策の実施に寄与する。
なお、いずれの場合も個人が特定されることはしない。

45

（別表１）
協力医療機関名

診療科

地区名

小・外・整・脳・その他

救急告知病院

医療法人清仁会亀岡シミズ病院

外・整・脳・その他

救急告知病院

亀岡市立病院

小・外・整・その他

救急告知病院

阿部耳鼻咽喉科医院
飯野小児科内科病院

耳鼻
小

追分町
南つつじヶ丘

石崎医院畑野診療所

小畑野町

井上耳鼻咽喉科医院
上原医院

耳鼻
小

篠町
西町

奥沢眼科医院

眼

大井町

鎌田整形外科医院

整

突抜町

佐藤医院

小

吉川町

さとう整形外科医院

整

南つつじヶ丘

耳鼻
整・小

古世町
大井町

はやし整形外科整

古世町

ひがき小児科病院小

篠町

ふじわら小児科内科医院

小

古世町

小・整

西別院町

みなみ眼科クリニック

眼

篠町

宮前診療所

外

宮前町

森戸整形外科医院

整

千代川町

吉岡整形外科医院

整・外河原町

よしたけ医院

外

篠町

吉田耳鼻咽喉科

耳鼻

大井町

吉村医院

耳鼻

篠町

国民健康保険南丹病院

耳鼻咽喉科内田医院
しらべ内科整形外科医院

別院診療所

46

Ⅱ

外傷発生動向調査実施上の注意事項

１

対象者への外傷発生動向調査の協力のお願い
関係医療機関は、対象者に対し、別紙１のポスターを診察室やロビー等に掲示し、周知することとする。また、対象者に対し、別紙２の「外傷発生動向調査の協力のお願い」を参考に調査の目的等の説明と同意を得るものとする。
京都府及び亀岡市は、広報等を通じて調査の実施について周知し、調査の実施について協力を求めるものとする。
２

拒否があった場合の取扱調査協力拒否の申し出があった場合は、調査票左下の協力しないに丸印をし、記入をせずに調査票を回収するものとする。
３

個人情報の保護個人を識別する行為は一切行わないものとする。
また、調査票の取り扱いには十分留意し、回収には、あらかじめ準備した専用のファイルを利用するものとする。

４

記入方法
筆記具は、ボールベン、水性ペン、万年筆を利用し、間違えた場合は必ず二重線で消した上で修正するものとする。
調査票は、該当事項に○印を付すことを基本に作成しているが、一部記述を要する欄については、楷書で記入するものとし、記入漏れのないよう留意することとする。
５

調査対象とする外傷の範囲
交通事故（自転車、バイクの単独・自損を含む）、転倒、転落、接触または衝突、切る・刺す、
火災やその他熱源、窒息、誤飲（タバコ、電池その他異物）、感電、落雷、虫刺症（ハチ、その他）、咬傷（犬、猫、マムシ等）、溺水、中毒（薬物、アルコール、農薬等）、性的暴行、銃火器、自傷、他害などにより受けた次のような外傷＜受傷症状例＞
脳挫傷、頭蓋内出血、脳しんとう、打撲、脱臼、捻挫、骨折、切創、裂傷、擦過傷、挫滅創、火傷、臓器系外傷（目、鼻、耳、口腔、呼吸器、心臓、血管、肝、脾、膵、腎、膀胱、消化器、性器）、熱中症、その他

６

調査票
調査票は別添のとおりとする。

47

48

49

50