PLAN計画

DOSEE

実施

評価

平成２９年９月

新発

田市

新発田市教育委員会

目

次

行政評価の概要
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ まちづくりにおける行政評価の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 新発田市まちづくり総合計画と行政評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

平成２８年度 行政評価結果
１ 施策評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 事務事業評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）事務事業の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）評価結果割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

添付資料（別紙）
平成２８年度 施策評価表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料Ｎｏ.１
平成２８年度 事務事業事後評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料Ｎｏ.２

行政評価の概要
１ はじめに本市では、平成１２年度から、効果や効率性を重視した市民参加型の行政運営に取り組むため、民間経営の基本である「計画（ＰＬＡＮ）→実施(ＤＯ)→評価(ＳＥＥ)」というマネジメントサイクルを取り入れた行政評価の導入に着手しました。
平成１３年度からは、全事業に行政評価を導入するとともに、同時にスタートさせた「新発田市まちづくり総合計画」の進行管理の指標として行政評価システムを役立てています。
平成２４年度からは、新しい「新発田市まちづくり総合計画」を施行するとともに、行政評価をよりわかりやすくし、客観的に成果を把握できるよう見直しを行いました。

２ まちづくりにおける行政評価の役割
総合的かつ計画的な市政運営及び健全な財政運営を実現するためには、① 健全な行政経営(財源を確保し、まちづくり総合計画と連動して有効活用する)② 市民との協働(市民と行政が一体となって「まちづくり」を進める)という２点が重要と考えています。
具体的には、事務事業の効果を評価することによって、政策を再構築し、市民にとっても分かりやすく透明性の高い行政運営を進めていくことを目指しています。
正しく、しかも、わかりやすく行政情報を伝えていかなければ、「まちづくり」に参加するために必要な判断材料を市民が得ることはできません。市民と行政が情報を共有し、共通認識を持つための手段として行政評価を活用しています。
行政評価を実施する最大の目的は、行政に携わる職員が、自らが担当している業務の実施状況を行政評価による客観的な視点を通じて適正に認識し、業務を見直していくことです。また、その結果を公表することによって市民と情報を共有し、さらなる業務の改革改善や統廃合、新規提案につなげていき、「計画（ＰＬＡＮ）→実施(ＤＯ)→評価(ＳＥＥ)」のマネジメントサイクルの確立を目指しています。
このマネジメントサイクルにより、行政内部組織の体質改善を図っていくことが重要であると考えています。

３ 新発田市まちづくり総合計画と行政評価について平成２８年度からは、二階堂市長が掲げた政策プランである「新発田まちづくり実行プラン Ver2」を融合した、新たな「新発田市まちづくり総合計画」を施行しました。
新発田市まちづくり総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。
① 基本構想市が目指すべき将来都市像及びこれを実現するための基本目標を示しています。
基本構想は、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を将来都市像に掲げ、５つの基本目標を設定しています。
② 基本計画基本目標を達成するため、施策を体系付け、施策推進のための方針を示しています。
基本計画は、４０の施策により構成しています。
③ 実施計画
施策を実現するため実施する事務事業を示しています。

-1-

「新発田市まちづくり総合計画」と「行政評価」の位置付けを示すと、次の相関図となります。
新発田市まちづくり総合計画の基本構想を具現化するための基本計画に定められた方向性に沿って各事務事業を実施しますが、計画の進行管理にあたっては、行政評価を活用します。
行政評価は、施策体系における事務事業段階では各事務事業の達成度を毎年度評価し、施策段階ではそれら事務事業の達成度を総合的に評価します。
それぞれの評価結果を分析し、市民に公表することで行政の透明性の確保と市民起点に立った行政運営を行うとともに、効率的、効果的に総合計画を推進します。
新発田市まちづくり総合計画と行政評価の相関図

・

行政評価の再構築によって、事務事業のうち、政策経費※に位置付く事務事業の評価は、評価指標の達成状況を基に０点～５点に評点することとしました。
また、施策の評価は、評価指標の設定は行わず、施策に属する各事務事業の達成度から導き出される施策の達成度（％）を基に総合的に評価することとしています。
導き出された達成度を基に、事務事業間又は施策間において、目的に対する実施状況を相対的に比較検証することができます。
再構築した行政評価システムを活用して、新発田市まちづくり総合計画の進捗管理や市民へのわかりやすい行政運営の説明を行っていきます。
※ 政策経費：ソフト・ハード事業、事業補助金、扶助費、積立金・出資金等、特別事業、公債費等の経費であり、人件費（給与、報酬、手当）及び経常経費（維持管理運営費、負担金等）は含まれない。

-2-

まちづくり総合計画施策体系-3-

平成２８年度 行政評価結果
１ 施策評価について
新発田市まちづくり総合計画では、５つの基本目標を掲げており、それに対して４０の施策を施策体系として設定しています。
施策における評価では、施策ごとの評価指標の設定は行わず、施策に属する各事務事業の達成度から導き出される施策の達成度（％）を基に評価しています。
◆ 平成２８年度施策評価結果について（基本目標別総括）
平成２８年度施策評価における施策の達成度を施策が属する基本目標ごとに取りまとめました。
併せて、施策の達成度から、基本目標としての達成度の平均値を求め、次の達成状況区分で分類しています。
区分記号

A

B

C

DE

達成状況

100%～80%

80%未満～60%

60%未満～40%40%未満～20%

20%未満～0%

なお、全４０施策の達成度の平均（全体平均）は ７９．４０％ となりました。

Ⅰ 生活・環境
基本目標の達成率（１４施策の平均） ８３．９４％

達成状況区分 A

基本目標に位置付く施策の達成度（１４施策）№

施策名達成度（％）

事務事業数（政策経費）

1234567891011121314

防災
消防・救急
防犯・交通安全道路
公共交通
環境美化・衛生自然環境保全
生活環境保全
上・下水道
住宅・住環境景観
公園・緑地
中心市街地整備
土地利用

76.00
20.00
80.00
91.43
100.00
95.00
50.00
63.33
84.42
95.00
100.00100.00100.00
94.29

10
1
97
3446438322
7-4-基本目標に位置付く１４施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は「防犯・交通安全」「道路」「公共交通」「環境美化・衛生」「上・下水道」「住宅・住環境」「景観」「公園・緑地」「中心市街地整備」「土地利用」の１０施策です。
達成状況区分 B（80%未満～60%達成）２施策、達成状況区分 C（60%未満～40%達成）は１施策、達成状況区分 D（40%未満～20%達成）１施策でした。
全４０施策の達成度平均（７９．４０％）を１０施策が上回りました。

-5-

Ⅱ 健康・医療・福祉
基本目標の達成率（７施策の平均） ７７.４２％

達成状況区分 B

基本目標に位置付く施策の達成度（７施策）

№
1
2
3
4
5
6
7

施策名
子育て健康づくり
地域医療地域福祉
障がい者福祉・障がい児福祉

高齢者福祉
スポーツ・レクリエーション

達成度
（％）

事務事業数
（政策経費）

91.48
79.38
70.00
65.38
70.00
76.88
76.92

2716
13
13183213

基本目標に位置付く７施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は「子育て」の１施策です。達成状況区分 B（80%未満～60%達成）は６施策でした。
全４０施策の達成度平均（７９．４０％）を１施策が上回りました。

-6-

Ⅲ 教育・文化
基本目標の達成率（５施策の平均） ８５．０５％

達成状況区分 A

基本目標に位置付く施策の達成度（５施策）№

施策名達成度（％）

事務事業数（政策経費）

12345

学校教育
学校環境
生涯学習
青少年育成
文化芸術・文化財

93.46
100.00
66.67
78.00
85.00

26
11151524

基本目標に位置付く５施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は「学校教育」「学校環境」「文化芸術・文化財」の３施策です。
達成状況区分 B（80%未満～60%達成）は２施策でした。
全４０施策の達成度平均（７９．４０％）を３施策が上回りました。

-7-

Ⅳ 産業
基本目標の達成率（７施策の平均） ６７．５５％

達成状況区分 B

基本目標に位置付く施策の達成度（７施策）№1234567施策名
商工業
農林水産業
観光
農商工連携
中心市街地活性化
エネルギー
雇用達成度
（％）

事務事業数
（政策経費）

76.67
69.11
67.08
100.00
42.50
80.00
50.00

1545
241(再掲)418

基本目標に位置付く７施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は「農商工連携」「エネルギー」の２施策でした。達成状況区分 B（80%未満～60%達成）は３施策、達成状況区分 C（60%未満～40%達成）は２施策でした。
全４０施策の達成度平均（７９．４０％）を２施策が上回りました。

-8-

Ⅴ 市民活動・行政活動
基本目標の達成率（７施策の平均） ８５．４４％

達成状況区分 A

基本目標に位置付く施策の達成度（７施策）

№
1
2
3
4
5
6
7

施策名
市民参画と協働
多文化共生と交流
人権
同和行政・同和教育
男女共同参画
情報通信
行政改革

達成度
（％）

事務事業数
（政策経費）

82.00
87.50
68.57
85.56
50.00
100.0093.46154793426

基本目標に位置付く７施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は「市民参画と協働」「多文化共生と交流」「同和行政・同和教育」「情報通信」「行政改革」の５施策です。達成状況区分 B（80%未満～60%達成）は１施策、達成状況区分 C（60%未満～40%達成）は１施策でした。
全４０施策の達成度平均（７９．４０％）を５施策が上回りました。

-9-平成２８年度施策評価結果を基本目標の区分ごとに見てきましたが、施策全体で見ると、全４０施策の達成度平均である７９．４０％を上回っている施策は２１施策となり、全施策の５割強となっています。
また、達成状況区分ごとに見ると、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は２１施策、達成状況区分 B（80%未満～60%達成）は１４施策、達成状況区分 C（60%未満～40%達成）は４施策、達成状況区分 D（40%未満～20%達成）以下の施策は１施策でした。
この結果、全体の約９割の３５施策が達成状況区分 A 又は B（100%～60%達成）となっており、前年度と比べると成果の上昇が見られました。

- 10 -

２ 事務事業評価について（１）事務事業の動き
平成２８年度決算ベースでの事後評価件数は１，０４３件となり、平成２７年度の１，０６４件と比較すると２１件の減少となりました。これは、廃止事業が増加した半面、新規事業が減少したことによるものです。今後も、事務事業が、効率的・効果的に実施されるよう、再編・整理、廃止・統合を含めた見直しを進めていきます。
主な内訳は、以下のとおりです。
■事務事業事後評価 区分別件数■事務事業件数の推移- 11 -

（２）評価結果割合
平成２８年度の事務事業評価結果を集計すると、目標達成を示す５点が３１９件、目標は達成しなかったものの、目標達成に向け進捗が図られている事務事業が１３３件、目標未達成が４５件となりました。
目標を達成できなかった事務事業においては、改革改善の取り組みを図り、事業を展開していきます。

※全事務事業中、指標を設定しているもので、休止、予定事業、廃止を除く【基本目標別評価結果割合】
Ⅰ 生活・環境（１０９事務事業）
５点

・・・ ７５件（６８．８％）

０点を超え、５点未満

・・・ ２９件（２６．６％）

０点・・・５件（ ４．６％）

５点の事務事業は、「防災対策推進事業」、「公共交通対策事業」などです。

Ⅱ 健康・医療・福祉（１３２事務事業）
５点

・・・８５件（６４．４％）

０点を超え、５点未満

・・・２９件（２２．０％）

０点・・・１８件（１３．６％）

５点の事務事業は、「子どもデイサービス（一時預かり）事業」、「婚活支援事業」などです。

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Ⅲ 教育・文化（９１事務事業）
５点

・・・ ６７件（７３．６％）

０点を超え、５点未満

・・・ １６件（１７．６％）

０点

・・・

８件（ ８．８％）

５点の事務事業は、「スクールサポート事業」、「歴史図書館整備事業」などです。

Ⅳ 産業（９７事務事業）５点

・・・ ４３件（４４．３％）

０点を超え、５点未満

・・・ ４３件（４４．３％）

０点・・・ １１件（１１．４％）

５点の事務事業は、「工業団地誘致促進事業」、「有害鳥獣対策事業」などです。

Ⅴ 市民活動・行政活動（６８事務事業）５点

・・・ ４９件（７２．１％）

０点を超え、５点未満

・・・ １６件（２３．５％）

０点

・・・

３件（ ４．４％）

５点の事務事業は、「地域おこし協力隊設置事業」、「市庁舎建設事業」などです。

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