(公財)長野県産業振興機構
国際ネットワーク

Development
Support

Networking
Collaboration

The Challenge for Creating New Industries
and Expansion of New Markets.

https://www.nice-o.or.jp/

2022版

世界を結ぶ 長野と繋がる International Collaboration
長野県産業振興機構では、12ケ国22以上の地域で国際交流を展開しています

一部の機関とはMoU（友好提携覚書）の締結も行い
様々な分野での国際交流を推進するとともに相互の経済利益の促進、人材育成や競争力の強化などに向けた取組みを行っています

国名
アジア諸国
ベトナム
欧州
ポルトガル

交流開始時期

MoU締結＊

ホーチミン市2015年～○

企画連携部

マリーニャ・グランデ、ブラガ

2014年～

○

企画連携部

オランダ

ワーヘニンゲン2019年～

スイス

ローザンヌ、ベルン

2009年～▲

企画連携部、諏訪センター

2014年～

△

企画連携部

フランス

オヨナ
オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ（アヌシー、グルノーブル、リヨン）
トゥールーズ
パドマ

2008年～

○

企画連携部

トルトナ

2014年～

△

企画連携部

ウィルトン

2016年～○

企画連携部

ケンブリッジ

2015年～

企画連携部

タンペレー

2012年～

企画連携部、諏訪センター

ミュンヘン

2014年～

デュッセルドルフ

2013年～

オーストリアリンツ

2014年～

△

企画連携部

スペイン

バレンシア

2014年～

△

企画連携部

カナダ

ケベック州、アルバータ州

2006年～

○

企画連携部

イタリア
イギリス
フィンランドドイツ

主な連携地域

担当部署

企画連携部

2010年～

企画連携部、諏訪センター

2018年～

航空機産業支援センター

△

企画連携部
企画連携部

北米
2022年7月＊MoU締結について〇＝旧長野県テクノ財団が締結△= 2014年 Wiintechのメンバー国として、旧長野県テクノ財団と締結▲=旧長野県テクノ財団とDTF研究会が締結

ベトナム社会主義共和国
Socialist Republic of Viet Nam
連携先機関概要

名 称：ICDREC-Integrated Circuit Design Researchand Education Center日本語：IC設計研究教育センター（2005年設立）
所在地：ホーチミン市（ベトナム国家大学ホーチミン市校傘下）
ベトナム国家大学ホーチミン校内に設立された半導体設計の研究
及び教育機関。ベトナム初の8ビットマイコンの製品化をはじめとして、設計人材の育成等、ベトナム
半導体産業における研究、実用化の開発、教育・訓練、技術移転の中心的役割を担っている。

名 称：SHTP R&D Center-SAIGON HI-TECH PARK R&D Center
日本語：サイゴンハイテクパーク 研究開発センター（2004年設立）
所在地：ホーチミン市（サイゴンハイテクパーク（政府設立）傘下）
ベトナムでのハイテク投資と現地技術の開発を求めるという使命において、研究分野は多岐にわたり、
新素材、ナノテクノロジー、精密機械、自動化、半導体などの分野に焦点を当てている。また、独自の研究に加えて、政府及び国内外のパートナーから研究プロジェクトも受けている。

主な交流・連携実績
2015年7月
2016年6月
2017年2月
2017年5月
2017年7月
2017年8月

ICDRECの創設者で最高顧問の檀 良氏を招へいし、セミナー及び信大工学部や県内企業の技術者との技術ミーティングを開催（長野市）
IEEE Conference & 4S（ホーチミン市）に長野高専の吉河武文先生（現富山県立大学）を招へい
ベトナム国家大学ホーチミン市校、日本語学校等を信州大学と共に表敬訪問
ベトナム国家大学ホーチミン市校の医科大学及びSHTP Labsのセミコン技術実験室の研究員らと技術ミーティング
SHTP Labsが信州大学工学部の干川圭吾先生を招へい
ハーフインチシリコンの研究等の講演を行う。
サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン（JST:科学技術振興機構）の採択を受け、ICDERCの研究生ら16名を招へい
県内企業、高専、信州大学工学部の研究室、
JSTフェアなどを視察
長野高専の研究室を視察ベトナム社会主義共和国
Socialist Republic of Viet Nam
主な交流先・視察先
・ベトナム国家大学ホーチミン市校
工科大学、医科大学他4大学と国際教育センターなど26ユニットから構成
・ドンズー日本語学校 1991年設立（ホーチミン市）
日本語教育の後に理系文系の基礎知識も学ぶ、実践的な授業を行う。4校舎1分校から成り、
約4,000人の学生が学ぶ。
・JETRO（日本貿易振興機構）
海外展開の支援等を行なう。ハノイとホーチミンに事務所がある。
・工業団地
ハノイ周辺の北部、ホーチミン市州の南部に集中しており、全土に約300の工業団地が点在。
日系の工業団地も増加。団地内の日本企業で日本人会を作り、賃金・待遇といった情報を共有しているところが多い。

連携への期待・可能性
１）ICDRECやSHTP R&D Centerをとおして、長野県独自のIC設計開発技術構築（マイチップ構想）及びグローバル展開に必要な当該地域との連携体制の構築
２）ICDRECと県内学術機関（信州大学、長野高専、長野県工業技術総合センター等）との共同研究開発、ベトナム国家大学の研究員等の受入れ支援
2016年1月 ICDRECとのMoU調印式

2017年信州大学工学部の先生を招へいして、技術紹介を行う

参考：長野県内の主な連携協定等
2016年10月 長野県は、ベトナム政府（計画投資省、農業・農村開発省）と経済交流に関する覚書を締結
2017年2月 信州大学は、ベトナム国家大学ホーチミン市校と技術提携協定（MoU）を締結（信州大学は同校以外にも4大学との協定や農業など学部間での協定を締結）
2017年4月 長野県は、ホーチミン市と友好交流と相互協力の覚書を締結（製造業、観光、農業、人材育成など各般の分野に渡る）
2019年8月 長野県は、ベトナム政府（労働・傷病兵・社会問題省）と観光や介護における人材育成に関する覚書を締結

ポルトガル共和国
Portuguese Republic
連携先機関概要

名 称：Pool-net（2008年設立）
日本語：プールネット
所在地：マリーニャ・グランデ
金型、ツーリング、製造企業に係る産業支援機関で、金型製造企業、関連技術の大学、研究所、訓練所等で構成。デザイン＆エンジニアリングから、ツーリング、
プラスチック製品まで多岐にわたり支援

名 称：University of Minho （1973年設立）
日本語：ミーニョ大学
所在地：ブラガ
12学部と31のリサーチユニットを持つ。エンジニアリングとサイエンスの学生が約50％を占め、博士課
程には1700人以上が在籍。ポリマー、コンポジット研究に強く、近年はロボット工学にもフォーカスをあてている。産学官連携、国際化にも力を入れており、東大などと既に共同研究を行っている。

主な交流・連携実績
2014年10月

Pool-netの代表、金型協会の代表、ミーニョ大学学長らとミーティング
傘下の関連機関、企業を視察
2015年6月
ミーニョ大学から招へいを受け、Polimeros2015にて信州大学繊維学部の平井利博特任名誉教授がプレゼンテーション
2015年9月
視察団が来県。企業視察、大学訪問及び産学官による技術交流会を開催
2016年9月
Pool-netが開催するMoulds EVENT 2016に長野県プラスチック工業会会員をはじめとした県内企業と共に使節団を派遣。金型工業会らとのビジネスミーティング
や企業及び関連機関を視察
2017年10月 視察団が来日。IPF2017にて県内企業のブースの視察及び県内企業とのビジネス
ミーティングを実施
2018年10月 Pool-netから招へいを受け、Moulds Event 2018
にて県内企業が技術プレゼンテーションを行う。
プラスチック業界をリーディングする７社を視察すると共に傘下施設のOPEN内に日本用のOfficeを授与された。
RIBERMOLD社視察2018ポルトガル共和国
Portuguese Republic
主な交流先・視察先
・CEFAMOL 1969年設立
ポルトガル金型工業会。会員企業170社以上
・CENTIMFE 1991年設立
金型、ツーリング＆プラスチック産業の試験研究技術センター。スタッフ40名、220以上の企業、25名のメンバー（研究所等）から成る。企業と大学の科学技術コミュニティとしての繋ぎ役も担う。
・CENFIM
金属産業のためのトレーニングセンター
・OPEN 2002年設立
インキュベーションセンター。製造とそのサポートをするサービス業が主。大学出身者、外国企業、留学生の起業などを支援
・CDRSP
Polytechnic Institute of Leiria (IPL)によるリサーチセンター。大学と企業・産業界を強く繋げる。リサーチだけでなく、機械の開発も行う。
・INL 2005年設立
スペインと共同の研究所。20か国から60名以上のリサーチャーが在籍。企業との共同研究スペー
スもある。
・PIEP 2001年設立
国内主要プラスチック企業、ミーニョ大学、政府によって設立された民間運営の研究開発機関。
ポリマー関連産業を対象に、技術相談、材料開発、製造技術開発、材料試験サービス等を実施

連携への期待・可能性
１）金型、成形機：販路開拓、アフターケアーサービス
２）素材：バイオプラスチック、コンポジット、ポリマー伝導体などの素材を中心とした技術交流
３）マーケット：工作機械、計測器や材料
４）その他：大学・企業間でのインターンシップなど人材の交流
産学官の代表12名が県内企業を視察 2015

サステイナブルな材料に移行する必要性とその技術について発表 2018

参考：長野県内の主な連携協定等
2015年 信州大学は、ミーニョ大学とMoUを締結

オランダ王国
Kingdom of the Netherlands
連携先機関概要

名 称：Food Valley NL
日本語：フードバレー財団（2004年設立）
所在地：ワーヘニンゲン
官民連携で設立。ビジネスパートナーと研究施設の支援や食品関連のイノベーションの促進、ネットワークの構築を支援

主な交流・連携実績
2019年6月

オランダ行政機関関係者らが県内企業を視察
県・市の行政機関、長野県テクノ財団（当機構の前身）も参加してブリーフミーティ
ングを開催
2019年11月 企業5社、2支援機関と共にワーヘニンゲン地域の企業、大学、研究機関、支援機
関を視察訪問。フードバレー財団会員企業と視察団4名によるビジネスプレゼンテー
ションの交換会も開催
2020年2月 フードバレーセミナーⅡを開催。講師に、ワーヘニンゲン大学 農業経済研究所主任
研究員のジョス・ファーステーゲン先生を招へい
2020年10月 Foodture Project獲得のためのサポートメンバーの依頼を受け、支援
2021年2月 フードバレーセミナーⅢを開催。講師に、TNO（オランダ応用科学研究機構）日本代表の西出氏を招へい
2021年6月 Foodvalley Personlised Nutrition eventにZOOM参加

1９0社以上の企業がメンバー。
日本企業は、旭松食品（長野県企業）、キッコーマン、ニッスイ、
キューピー など

来年の視察に向け、ワーヘニンゲン
大学のジョス・ファーステーゲン先生
からフードバレー成功の秘訣と魅力を講演いただく（2020年2月長野市）
いちごの施設園芸農家を視察
外国労働者の通年雇用を実現させたオランダ王国
Kingdom of the Netherlands
主な交流先・視察先
・KeyGene社 1989年設立
オランダの種子会社によって設立された穀物野菜の育種技術開発会社及び研究機関
・Suiker Unie
砂糖大根製造会社。サステナビリティーな生産と取組みを推進しており、グリーンガス生成プラント、
グリーンハウスも運営
・Royal COSUN
農産業R&Dセンター。グリーンバイオマス（野菜原料）の大規模処理を中心に研究開発
・NEXT Garden
農家企業家の園芸開発機構。土地の開発だけでなく、様々なイノベーションも行う。
・One Planet
2大学、付属の医療センター及びIMEC（ベルギーの研究機関）とのコラボレーションで設立された、農業、食品、健康に関するチップとテクノロジーの研究開発センター
・藻農場ワーヘニンゲン大学
燃料、食品、飼料、化学薬品などの代替品として、続可能な微細藻類の生産方法を屋内外で開発する藻の研究所とそのパイロット試験場
・東オランダ経済開発機構
地域の開発機構。ビジネス開発、海外企業の誘致等の支援

連携への期待・可能性
１）発酵食品：研究成果の発信、エビデンスの取得、共同開発・研究、販路開拓
２）機能性食品製品：塩分の削減やたんぱく質のイノベーションにおける共同開発・研究
３）その他：「医食同源」「体質改善食品」の発信、販路拡大
種苗、種子の品質改良&テクノロジーの共同開発・研究
インテリジェント栽培、省力化、自動化に対する先端技術の情報収集・導入
農業、食品、健康に関するチップとテクノロジーの共同研究・開発
ワーヘニンゲン大学の藻農場プラントの視察

フードバレー財団にて、ビジネスプレゼンテーション

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学は、ゾイド大学とMoUを締結

スイス連邦Swiss Confederation
連携先機関概要

名 称：EPFL（École Polytechnique Fédérale
de Lausanne）
日本語：スイス連邦工科大学ローザンヌ校（1969年設立）
所在地：ローザンヌ
世界有数の工科大学。国際的なパートナーシップを促進し、スポンサーを見つけ、経済・産業界との共同プロジェクトを推進するのが特徴。キャンパスには「EPFLローザンヌ・イノベーションパーク」もあり、ここでは約210社のス
タートアップ企業と有名企業の研究センターが活動している。県内企業が製造した精密加工用の卓上型生産機械も導入されている。

主な交流・連携実績
2002年～

DTF研究開発事業において、諏訪レイクサイド地域センターとDTF研究会が超精密技術分野で技術連携を推進すべくEPFLを中心に技術交流を行う。
2012年6月 県内企業4社とスイス視察。EPFLにおいてワークショップ開催
2013年1月 Micronarcから招へいを受け、mAm2013（スイス）にて県内企業3社がプレゼン
テーションを行う。
2013年10月 文科省から招へいを受け、日本スイスシンポジウム（スイス）にてクラスターの成果展
示などを行う。
2013年11月 県内企業4社、県1名とでスイス視察。EPFLにおいてワークショップ開催

主な交流先・視察先
・Micronarc
スイス西部6州政府により設立されたマイクロ・ナノテクノロジーのクラスター。200企業、60研究機関が参画 しており、時計産業、
メディカル分野・工作機械分野・メカトロニクス分野など幅広い産業分野 をカバー。主に中小企業に対するビジネスサポート及び地域産業のプロモーション活動を展開
・経済開発局
経済振興機関で、産業振興や外国企業誘致を行う行政機関。
スイスは、地理的・経済的に26州に分かれており、各州と開発局が密接に協力しながら個別に経済開発プログラムを運営。ベルン
州、ヴォー州、ヌーシャテル州と交流

2013年EPFL ハンネス・ブロイラー教授

スイス連邦Swiss Confederation
主な交流先・視察先
・時計関連企業 Cartier（カルティエ）、ETA（エタ社）, KONEXIA（コネクシア社）など
・その他企業
Schneerberger（リニアガイド）、PIBOMULTI（ドリブンツール）
Celeroton（超高速電気ドライブシステムとオイルフリー・ターボコンプレッサ、
県内企業と共同研究を実施）など

連携への期待・可能性
・時計産業をベースに精密機械産業、医療技術、マイクロ・テクノロジーなどの分野に発展した点は諏訪地域と類似。多くのビジネスは中小企業（SME）からなり、高度に専門化されるため、産学官連携や国際連携によるイノベーション、共有スキルがしやすいの魅力
ベルン州（首都、スイスドイツ）
時計産業、精密機械産業、医療技術などの分野で優れている。精密機械技術、マイクロ・ナノテ
クノロジー、ICT、医療技術やクリーンテック分野に強いクラスターを通じてネットワーク構築や知識・技術移転が可能ヴォー州（スイスで2番目に大きい経済地域、スイスフランス）
マイクロ・ナノテクノロジー、栄養食品、環境保全技術、健康・ライフサイエンスに優れている。EPFLと連携した研究開発とイノベーションが可能
ヌーシャテル州（スイスフランス）
高い付加価値を持つ複雑でありながら信頼性の高い小型の精密部品に優れ、共同プロジェクトをサポートするイノベーションハブ”マイクロシティ”を形成。ニーズを満たす戦略的なサービスのサポート、
研究開発ユニットに参加して共同研究等を推進することが可能

mAm2013にて技術プレゼンテーション

ベルン州経済開発局にてビジネスプレゼンテーション

参考：長野県内の主な連携協定等
2012年 EPFLの学生を県内企業にてインターンシップとして受入

フランス共和国
French Republic
連携先機関概要

名 称：thésame
日本語：テザム開発公社
所在地：アヌシー
オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏のメカトロニクス関連の中小企業・ベンチャー企業の産業支援機関。専門家チーム、パート
ナーコンサルとともに、イノベーション管理やメカトロニクス、ロボット工学などの分野でビジネスをサポート

名 称：Plastipolis
日本語：プラスティポリス（2005年7月設立）
所在地：オヨナオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏のプラスチック工学分野・ポリマー産業に特化した、この分野ではフランス唯一の競争力拠点政策クラスター。材料構成、加工物、製品アセンブリ等を含むプラスチック加工の全バリューチェーンへの支援を行う。

主な交流・連携実績
2010年6月

thésame主催のEMM展示会に出展。6社がプレゼンテーションし、メカトロニクスア
ワード賞を受賞
2012年6月 thésame主催のEMM展示会に出展。Cetim-CTDECにて技術交流を行う。
2012年9月 繊維のクラスターtechtera来県。信州大学繊維学部にて技術交流を行う。
2013年1月 thésameにて、AIRBUS社とビジネスミーティング
2013年11月 Cetim-CTDEC主催のINTERCUTに招へい
DTFのフレンドシップラインを一部実演展示し、イノベーションマシーンアワードを受賞
2014年9月 MICRONORAに招へい
DTF会員企業7社で制作したフレンドシップラインMini
を実演展示。TV、新聞掲載など多くのメディアに取り上げられる。
時計関連の精密機械企業2社を視察、Femt-st
研究所にて技術交流
2014年9月 PlastipolisのForumに招へい
ブース出展や財団のプレゼンテーションを行う。
MICRONORA展示会

フランス共和国
French Republic
主な交流・連携実績
2011,2012,2014,2016年10月
thésameの最高責任者Mr.MontaudやCetim-CTDECの研究員らをDTF国際ワークショップに招へい。諏訪圏工業メッセへの出展、視察や諏訪圏の企業訪問などを通して技術交流を行う。
2018年12月 Aeromart in Toulouseに2社の出展を支援。関連企業の視察や支援機関との情報交換などを行う。

主な交流先・視察先
・Cetim-CTDEC（旧CTDEC) 1962年設立
地元の精密加工企業が設立した工業技術関係の試験場。高島産業のMPXを導入。2015年にフランスの国営研究機関であるCetim（機械産業技術センター）と統合
・IPC（旧PEP）
プラスチック及び複合材料のイノベーションに特化した産業技術センター。プランニング、開発、素材開発、シミュレーションなど多岐に及ぶ全国の専門家とパートナーシップを構築
・techtera 2005 年設立
オーヴェルニュ・ローヌ・アルプのハイテク繊維産業クラスター。産学協同プロジェクトを推進することを目的としており、ファイバー開発、多機能繊維の開発、多分野の技術交流を主軸として活動
・時計関連
FRALSEN社
・航空関連
AIRBUS, Safran, ATR, THALES AVIONICS, オクシタニー地域圏政府

連携への期待・可能性
１）精密機械工業
２）プラスチック 関連
３）航空機産業

共同研究、フランス及びスイスフランスへの販路開拓
バイオプラスチックやコンポジットなど素材を中心とした技術交流、人材交流
技術交流、販路開拓
Plastipolis Forumにて県内技術を紹介

Femt-st研究所のLuz先生から医療用微小機械などの研究紹介

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学では、フランス国立繊維工芸工業高等学院他4大学とMoUを締結。繊維学部は、リヨン繊維化学技術院、オート・アルザス大学南アルザス国立高等理工学院と学部間協定を締結

イタリア共和国
Italian Republic
連携先機関概要

名 称：Proplast
日本語：プロプラスト（1998年設立）
所在地：トルトーナ
プラスチックに関して総合的に学べる機関県研究所として工科大学協力のもと設立され、共同研究・開発を始め、大学と企業間の橋渡しなども行う。

主な交流・連携実績
2010年10月 イタリア政府及びイタリア貿易振興会の支援プログラムに選ばれ、県内企業6社をヴェ
ネト州に派遣2011年9月 長野県阿部知事を中心として、イタリア経済視察団を派遣。ヴェネト州などを訪問
2011年10月 諏訪圏工業メッセにVenetoNanotechなどを招へいし国際ナノワークショップを開催
2014年11月 Proplastの代表はじめ担当コーディネータ、研究員からヒアリング。また、傘下のトリノ工科大学アレッサンドリア校の研究所を視察。トリノ工科大学トリノ校とイタリアテクノロ
ジー研究所を視察訪問し、技術交流を行う。
2010年～14年11月 国際学会・展示会のNanotech Italy（ベネチア）に信州大学の教授らを招へいして出展すると同時に傘下の研究所や企業を視察訪問

Nanotech Italy2013にて信州大学繊維学部助教児玉
祥平氏を招へいして、研究紹介の支援

Nanofab研究員と技術相談

経済視察団をヴェネト州に派遣

イタリア共和国
Italian Republic
主な交流先・視察先
・研究所
iit（イタリアテクノロジー研究所）など
・大学
パドヴァ大学、ベネチア大（2010年長野県阿部知事が訪問し、講演を行った）、トリノ工科大学
・企業
CAREL社（県内企業と共同研究）、FPT社（工作機械）など

連携への期待・可能性
１）ナノテクノロジー分野
信州大学のCNT分野での研究交流支援
２）プラスチック関連分野
共同研究、トレーニングなどの人材交流
バイオプラスチックやポリマーなど環境に優しく持続可能な素材の研究開発
３）iit（イタリアテクノロジー研究所、トリノ）
水の浄化、ヒューマノイドロボティクス（制御、センシング、IC開発）など
Proplast内の研究所にてiit研究所内のヒューマンロボティックス研究チーム

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学
2008年9月 パドヴァ大学と工学部でMoUを締結
2018年12月 トリエステ大学とMoUを締結
2010年10月 ベネチア大学とMoUを締結

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
United Kingdom of Great Britain
and Northern Ireland
連携先機関概要

名 称：NEPIC（2003年設立）
日本語：ネピック
所在地：ウィルトン
この地域を代表する700以上の加工分野の企業・組織（製薬、石油化学、ファインケミカル、バイオ資源/バイオテクノロジー、ポリ
マーとゴム、商品科学及びサプライチェーンなど）が研究開発に参加し、NEPIC自体はそのプロセスクラスターとして機能して支援活動を行う。

主な交流・連携実績
2013年9月
2016年2月
2016年9月

ノッティンガム大学のDr.Maoらと共同ワークショップを開催
Medilink East Midlandsにて当地域の医療業界についてブリーフィング
ケンブリッジエンタープライズ University of Cambridge Enterpriseやサイエンスパークにて、ブリーフィング及び視察
NEPICの代表者及び担当者らと意見交換。メンバー企業、研究機関を視察
NEPIC International Bioresources Conference 2016参加、NEPIC傘下企業などとのミーティングを開催

主な交流先・視察先
・ノッティンガム大学 Nottingham University，Dr.Mao
超軽量フラクタルの開発と3Dプリンタで製造した超軽量フラクタル構造部品の製品応用研究
・メディリンク イースト ミッドランズ Medilink East Midlands
企業の確立、開発及び成長を支援するイーストミッドランド地域の医療業界団体
・ケンブリッジエンタープライズ
University of Cambridge Enterprise
学生やスタッフの専門知識、アイディア、研究成果などを技術移転し、商業化する支援を行うためにケンブリッジ大学が100％出資して設立
・IfM Institute for Manufacturing
ケンブリッジ大学工学部の一つ。研究機関として、また、産業と密接する機関として産学官連携を行う。産業サービス、研究、教育及び人材育成コースなど幅広く網羅
NEPICの傘下企業・イングランド
北東地域の概要をブリーフィンググレートブリテン及び北アイルランド連合王国
United Kingdom of Great Britain
and Northern Ireland
主な交流先・視察先
・サイエンスパーク（ケンブリッジ大学付属）ケンブリッジサイエンスパーク Cambridge Science Parkセントジョンズイノベーションセンター
St. John’s Innovation Centre共に政府や地方自治体からの支援なしで大学のみで設立。
支援者（法律、会計事務所など）も15％入居し、ビジネス化をサポート
・ケンブリッジ大学 Dr.Tim Minshall
ケンブリッジ大学テクノロジーマネジメントセンター 上級講師専門分野は技術ベンチャー、大学の技術トランスファー、オープンイノベーションなど
・MPI Materials Processing Institute金属プロセス全般（製造における環境、効率、労力など）の研究開発を行うオープンアクセス技
術センター
・CPI Centre for Process Innovation
成果の商業化への橋渡しを支援。傘下にIndustrial Biotechnology and Biorefining,
Biologics, Printable Electronics, Formulation and Flexible Manufacturingの専門
研究所などがある。食物と物質の調査研究、二酸化炭素の北海沖貯蔵計画、発電所事業計画、水処理事業等にもフォーカス。ダーラム大学、ニューキャッスル大学と連携
・biochemica
英国内最大の水の研究を行っている企業。水処理、加熱、冷却などすべての行程を提供
・FUJIFILM Diosynth
医薬品の開発を主に行っている企業（Human Health分野に限定、委託研究が主）

連携への期待・可能性
１）ケンブリッジ大学：産学官のコラボレーションによる新しい価値の創造、オープンイノベーションの実践、大学や企業の役割産業政策や地域大学の在り方、産学官連携の進め方などの人材交流、情報収集
２）NEPIC：バイオケミカル、グリーンケミストリー分野やプリンタブルエレクトロニクス分野で主にビジ
ネスマッチングに可能性がある。研究開発では、大学よりも企業との連携を希望

CPI研究所内を視察

ノッティンガム大学にてワークショップ開催

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学では、マンチェスター大学素材学部及びリーズ大学デザイン学科（繊維学部）、バス・
スパ大学（人文学部）で学部間協定を締結

フィンランド共和国
Republic of Finland
連携先機関概要

名 称：Tampere University
日本語：タンペレ大学（2019年タンペレ工科大学とタンペレ大学が合併）
所在地：タンペレ
タンペレ大学は研究開発が活発で、企業と社会との密接な関係を活かし、1,000近くの研究、約700のプロジェクトを国内外の企業と提携して行っている。タンペレは過去には繊維産業などが発展していたが、近年はノキア(NOKIA)などのIT産業やITを活用した機械工業が主要産業である。

主な交流・連携実績
2006年～

諏訪テクノレイクサイド地域センター（現諏訪センター）とDTF研究会が、超精密技術分野においてタンペレ工科大学及び現地企業と技術交流
2012年6月 タンペレ工科大学において、現地企業ら5社と県内企業3社がワークショップを開催
2014年10月 DTF国際ワークショップ（諏訪市）にタンペレ工科大学名誉教授のReijo Tuokko
氏を招へい

タンペレ工科大学のデスクトップ型マシーンの研究室視察

県内メディカル産業技術のPR

ビジネスワークショップを開催

フィンランド共和国
Republic of Finland
主な交流先・視察先
・Global Innovation Network Oy
環境関連サービスと生産の自動化機器の生産販売、小型CNCの生産販売を手がけ、積極的な研究開発を進めている。タンペレ工科大学とはデスクトップ型のロボットについて共同研究を実施
・JOT Automation Oy
携帯電話の生産、検査ラインの生産では世界１の企業で13カ国に400拠点を有す。DTFの概念を既に取り入れており、IdeAプラットフォームとして、生産販売
・Vaisala Oyj
環境測定機器（気象関係、産業関係など）に関する世界のリーディングカンパニー。多様な研究開発活動に注力しており、売上高の約10%を研究開発に投資。日本支社あり
・Business Finland (2018年フィンランド技術庁(Takes)と大使館商務部(Finpro)が合併)
企業と研究者に対し、企業や市場のニーズを満たすことができるようなネットワーク、プロジェクトの提案や、これら計画の開発および実行のための資金を提供

連携への期待・可能性
１）DeskTopFactory・マイクロファクトリーの研究における共同開発
・マイクロ・メゾスケール製造
・モジュール式生産ライン
・インターフェイス・医療現場における、バイオプロダクション、安全性試験など人手によるプロセスの工業化
２）ICT等を活用する技術
・データ集約型産業におけるマイクロテクノロジー、マイクロアッセンブリなどにおける技術連携
３）森林分野における技術連携、イノベーション
・バイオマス素材における共同研究等の推進 など
mAm国際カンファレンス（スイス）フィンランド及び県内企業のDeskTopFactory技術について講演
タンペレ工科大名誉教授
Tuokko氏
DTF国際ワークショップにて講演

参考：長野県内の主な連携協定等
2019年10月 長野県は、北カルヤラ県と林業、森林産業、再生可能エネルギー、木材利用、
バイオエコノミー分野の協力に関するMoUを締結
信州大学では、国立フィンランド測地研究所とMoUを締結

ドイツ連邦共和国
Federal Republic of Germany
連携先機関概要

名 称：Chemie-Cluster Bayern
日本語：ケミクラスター バイエルン（2006年設立）
所在地：ミュンヘン
半官半民バイエルン州におけるケミカル産業クラスター
バイエルン州の企業と研究機関・大学間を連携させるのが主な業務で、連携事業、イノベーション、知識移転のフォームネット
ワーク作りなどを行う。メンバーからの会費請求はせず、個々のプロジェクトの成功報酬の8%以下を請求

主な交流・連携実績
2015年2月

Chemie-Cluster Bayernの担当者からヒアリング
EMFT:Modular Solid State Technologies（マイクロシステム固体技術研究所、フラウンホーファー研究機構）のDr.Ramm氏らと技術ミーティング
2016年10月 Network for Scienceの代表をDTF国際フォーラムに招へい及び信州大学とのミーティングを実施
2017年10月 ドイツ視察団諏訪圏視察およびDTF国際フォーラムにてプレゼンテーションを行う。
2018年11月 ドイツ視察団来県。県内企業の視察及び信州大学とのミーティングを実施
2019年10月 ドイツ視察団来県。諏訪圏工業メッセにおけるブース出展支援、DTF国際フォー
ラムへの招へいや県内企業の視察を実施
2021-22年 COMPAMEDにおける信州大学との共同展示ブースの出展支援

主な交流先・視察先・Fraunhofer（フラウンホーファー研究機構）
フラウンホーファー研究機構はドイツ各地に76の研究所・研究施設を構え、約30,000人のスタッフを擁する欧州最大の応用研究機関。日本支部あり- EMFT（マイクロシステム固体技術研究所、ミュンヘン）人と環境のためのセンサーとアクチュエーターに関する最先端の応用研究を行っている。
- FIT（応用情報技術研究所、ボン近郊）
スマートソリューションの研究開発
・NRW.INVEST（デュッセルドルフ、日本）
ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州は、最も重要な経済地域で、そこに投資や進出を計画する外国企業及びドイツ企業
を全工程でサポートする州政府傘下の経済振興公社
Chemie-Cluster Bayernの海外連携担当者

ドイツ連邦共和国
Federal Republic of Germany
主な交流先・視察先
・Network for Science（ボン）
科学コミュニティ、大学、研究機関及び企業にサポートを提供するコンサルティング会社。代表は、日本学術振興会（JSPS）理事、独日協会ボン会長なども兼務
・COMPAMED 視察、出展のサポート（デュッセルドルフ）
医療機器製造にかかる関連技術や部品を扱う国際展示会。医療機器製造に関する企業同士のマッチングの場として、毎年開催。世界最大の医療機器の商談会 MEDICA と同時開催

連携への期待・可能性
・産業の様々な分野において連携の可能性が期待できる。
医療、AI/IoT、次世代交通など・実用のための委託研究・共同研究
フラウンホーファーの各研究施設は、企業規模や産業分野を問わず、先端設備を備えたテストア
ウトソースとして、また専門分野に特化したサービスパートナーとして、あるいは組織上・戦略上の問題を相談できる熟練したコンサルタントとして活用できる

2019年 ドイツ視察団が県内企業を視察

COMPAMED2013では6社を支援

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学
ライプツィヒ大学とマンハイム大学とMoUを締結
繊維学部を中心に他の7大学とも学部協定を締結
FIT（応用情報技術研究所、フラウンホーファー研究機構）とMoUを締結

オーストリア共和国
Republic of Austria
連携先機関概要

名 称：Business Upper Austria（旧Clusterland)
日本語：ビジネス アッパー オーストリア（1998年設立）
所在地：リンツ
連邦政府によって作られたオーバーエスタライヒ州の経済振興公社。プラスチック、自動車産業、フード、クリーンテック、IT、
メカトロニクス、メディカルテクノロジー、家具・木材建設の8分
野のクラスターとソフトウェアパーク、物流ビジネスの2つのネットワークにより形成される。

主な交流・連携実績
2015年2月

本部及びプラスチックのクラスターの代表からヒアリング
また、傘下のメンバー企業の視察と4社とのビジネスミーティングを開催

オーストリア共和国
Republic of Austria
主な交流先・視察先
・KC (Kunststoff Cluster) （ウィーン）
プラスチック関連のメンバー企業、研究機関、意思決定者などをつなぐネットワーク構築やハブとして活動。国内外のイノベーション推進も積極的に推進
・HUECK FOLIEN（ バウムガルテンベルク）
工業用プラスチックフィルムの高セキュリティ機能又は耐溶剤性ラベル機能に特化。紙幣へのセキュリティーフィルムが主だが、コアなデザインプラスチックフィルムも得意。従業員の10％をR&D部門に充て、イノベーションに力を入れている。

連携への期待・可能性
１）食品関連における技術・人材連携など
EUでは、オランダ、フランス、スイスにつぐフードクラスターを形成。オーストリアの総面積のうち18％を耕地が占め、平地の41パーセントが農業用地。エコロジー農法を採用する農業従事者の数は3万人にのぼり、ヨーロッパでも先駆的立場にある。
２）森林研究・林業先進国
オーストリアの総面積のうち47パーセントが森林が占め、全就労者の5パーセントが農林業に従事
林業産業技術でのイノベーションが広い分野で活発。幅広いシーズ探しに期待が大プラスチッククラスターKCの傘下企業4社とビジネスミーティング

プラスチッククラスターKCの代表者らとブリーフィング

参考：長野県内の主な連携協定等
2013年10月 長野県林務部は、オーストリア連邦森林・自然災害・景観研修センターと技術交流等に関するMoUを締結（2018年8月更新）
2015年10月 長野県は、オーストリア共和国農林環境水源管理省（現サスティナビリティ・観光省）と農林業、木材産業、自然エネルギー、自然環境及び観光に関する行政、教育、研究の分野においてMoUを締結（2019年10月更新）

スペイン王国
Kingdom of Spain
連携先機関概要

名 称：AVEP
日本語：アベップ
所在地：バレンシア
バレンシア地域のプラスチック協会。パッケージング、建築資材など
様々なプラスチック関連企業により構成されている。
PLASTIVAL、AIMPLASなどを統括。メンバー企業は、120社以上

主な交流・連携実績
2014年12月 AVEP、 PLASTIVALの代表はじめ担当コーディネータからヒアリング
また、傘下の研究所、大学の視察やメンバー企業とのビジネスミーティングを開催

主な交流先・視察先
・PLASTIVAL
バレンシア地域のプラスチック加工産業のR＆Dをメインに課題、プロジェクトを進めるために設立したクラスター。イノベーションのプロジェクトの特定、ロードマップの設定、開発などを行う。
・AIMPLAS 1999年設立
非営利団体のプラスチック関連のテクノロジーセンター。プラスチックの素材から加工、リサイクルまでを一元的に研究。主にコンパウンドとプラスチック製品の研究・製造を行う。
センターは、7棟からなり内2棟は試作棟で試作工場もある。また、セミナーやカンファレンスを行う施設も完備し、プロジェクトの管理、インテリジェンス部門、テクニカル的なフォローアップ、人材育成にも力を入れている。

AIMPLASのパイロットプラント設備

スペイン王国
Kingdom of Spain
主な交流先・視察先
・バレンシア工科大学、CTTリサーチセンター
大学内にあるサイエンスパーク。企業50社以上が参画。研究グループは８テーマ、それぞれがセンターを持つが、協力体制を敷いて情報の共有を行う。
・AIJU 1985年設立
子供・レジャー商品技術協会。Alicante県にあり、この地域は「Toy Valley」と呼ばており、主におもちゃ・レジャー用品の技術開発を行う。
・BioInicia
バレンシア国立研究所からスピンオフしたR&Dコンサルティングとサンプル試作を主に行う企業
エレクトロスピニング、エレクトロスプレーイングがコア技術。医療機器の許認可も受けており、医療用ポリマーを中心に研究開発（例 3D制作の人工血管 など）

連携への期待・可能性
ポリマーの研究開発、技術連携
持続可能、再生可能な素材の開発、ナノマテリアルによる性能向上（耐熱性、絶縁性 など）、
ナノプラスチックに混ぜる方法、コーティング方法、超撥水、傷防止、工程の改善 など

BioInicia社のプレゼン発表

Nano Photonic研究所（CTTリサーチセンター内）

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学では、カタルーニャ工科大学、マラガ大学とMoUを締結

カ ナ ダCanada
連携先機関概要

名 称：PRIMA Québec（旧Nano Québec）
日本語：プリマ ケベック
所在地：ケベック州
ケベック州の先端材料分野における研究及びイノベーションのハブ。先端材料のエコシステムのサポート及び促進のために産業と研究者の間の橋渡しを専門知識を提供しながら行う。

主な交流・連携実績
2006年～
パートナーシップを結び、情報交換、ワークショップの開催など交流を図る。
2011年11月 カナダ・オンタリオに信州大学の教授らを招へいし、「日加ナノテクワークショップ」におけるプレゼンテーションや企業視察を行う。
2012年2月 訪問団来県。信州大学工学部カーボン研究所にてディスカッション
県内企業2社を視察
2013年1月 訪問団来県。信州大学工学部、繊維学部にて複合材料に関してプレゼンテーション、
ディスカッションを行う。県内企業1社を視察
2014年1月 訪問団来県。信州大学工学部にて複合材料に関してディスカッションを行う。
県内企業2社を視察

信州大学繊維学部特任教授
平井 利博氏の発表

日加ナノテクワークショップ
2011

長野市にて国際ナノワークショップを開催

カ ナ ダCanada
主な交流先・視察先
・CQMF
Quebec Centre for Advanced Materials
複合材料に関する大学共同センター
・AGY, Nano Canada, Nano Ontario, ALBERTA Univ., Waterloo Univ.
・在日カナダ大使館
・ケベック州政府在日事務所
・アルバータ州政府在日事務所

連携への期待・可能性
１）ナノテクノロジー分野における産学官連携を推進するケベック州政府や研究機関、大学、企業との共同研究、開発等の推進
２）機能性繊維や複合材料における大学や研究機関、企業との共同研究、開発などの支援

信州大学繊維学部と技術プレゼンテーション

県内企業の視察・技術交流

参考：長野県内の主な連携協定等
信州大学 The University of British Columbia(UCB)応用化学部と工学部でMoUを締結
ケベック大学州立科学研究所とカーボン科学研究所（工学部内）でMoUを締結
CTT Group（繊維技術センター）と繊維学部でMoUを締結

組織図
公益財団法人長野県産業振興機構
総務管理部

総 務 企 画 本 部

企画連携部

地域センター

長野センター

上田センター

松本センター

諏訪センター

伊那センター

次世代産業部
信州医療機器事業化開発センター

新産業創出支援本部

航空機産業支援センター
グリーンイノベーション推進部（グリーンイノベーションセンター）

ITバレー推進部（信州ITバレー推進協議会）

経営支援部
よろず支援拠点
マーケティング支援部

経 営 支 援 本 部
企業再生支援部（中小企業活性化協議会）

事業承継・引継ぎ支援部（事業承継・引継ぎ支援センター）

ご相談窓口＆お問い合せ先
本部〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター 3階
Tel: 026-226-8101
E-mail: nice@nice-o.or.jp
URL:https://www.nice-o.or.jp/
総務管理部
TEL.026-226-8101
次世代産業部
TEL.026-217-1634
・信州医療機器事業化開発センター
・航空機産業支援センター
飯田サテライト
TEL.0265-49-8047
グリーンイノベーション推進部 TEL.026-217-1634

経営支援部
長野県よろず支援拠点
マーケティング支援部
・消費財チーム
企業再生支援部（グリーンイノベーションセンター）

事業承継・引継ぎ支援部

ITバレー推進部

長野センター
上田センター

松本センター
諏訪センター
伊那センター

TEL.026-217-1635

TEL.026-227-5028
TEL.026-227-5875
TEL.026-227-5013
TEL.026-235-7246
TEL.026-227-6235（中小企業活性化協議会）

TEL.026-219-3825（事業承継・引継ぎ支援センター）〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3F
TEL.026-225-6650
E-mail.nice-nagano@nice-o.or.jp〒386-8555 上田市材木町1-2-6 上田合同庁舎内
TEL.0268-23-6788
E-mail.nice-ueda@nice-o.or.jp〒390-0852 松本市大字島立1020 松本合同庁舎内
TEL.0263-40-1780
E-mail.nice-matsumoto@nice-o.or.jp〒392-8601 諏訪市上川1-1644-10 諏訪合同庁舎内
TEL.0266-53-6000（内線2663）
E-mail. nice-suwa@nice-o.or.jp〒399-4501 伊那市西箕輪2415-6 伊那技術形成センター内
TEL.0265-76-5668
E-mail.nice-ina@nice-o.or.jp

長野から世界へ発信
長野県産業振興機構は産業支援機関と連携し企業の技術革新や経営基盤の強化をサポートします公益財団法人 長野県産業振興機構〒380-0928
長野県長野市若里一丁目18番1号
長野県工業技術総合センター3階TEL 026-226-8101
FAX 026-226-8838
E-mail: nice@nice-o.or.jp
https://www.nice-o.or.jp/

2022年7月発行