〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
TEL（03）3287-5100 https://www.mec.co.jp/®
Forest StewardshipCouncil（森林管理
この製品は、
適切に管理された
FSC
認証林およびその他の管理された協議会）で認証された適切に管理された供給源からの原材料で作られてい森林からの原料を含む
FSC® 認証紙をます。

®

使用しています。

植物油溶剤のインキを使用し植物油溶剤のインキを使用しています。揮 発 性 有 機 化ています。揮発性有機化合物
合 物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に（VOC）の発生を抑え、石油資源貢献します。
の保護に貢献します。

Printed in Japan

Printed in Japan

MEC̲AR19J̲CV̲0802̲3rd.indd 1-2

2019/08/02

統合報告書

2022
Building On
Our Track Record
for Future Growth

P 56
P 2

人を、想う力。街を、想う力。
私 たち 三 菱 地 所 グル ープ は 、チャレ ン ジ を 続 けます。
三菱三綱領

所期奉公

処 事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

三菱地所グループ基本使命

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した

4

丸の内の現在

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します1
私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

56

サステナビリティ関連方針・ KPI ／サステナビリティ推進体制／モニタリング体制／
サステナビリティ委員会の開催実績／
外部からの ESG 関連評価

6

「丸の内 NEXT ステージ」の推進

8

様々な領域への拡大

58

1

10

三菱地所グループの強み

61

TCFD

62

2

Diversity & Inclusion

68

3

Innovation

69

4

Resilience70

Topics 大手町・丸の内・有楽町地区を起点に

P 12

三菱地所グループの価値創造モデル

P 14

トップメッセージ

P 20

三菱地所グループの戦略

Environment

サステナブルなアクションを

72

SASB

コーポレートガバナンス

20

長期経営計画 2030

22

サステナビリティ（ ESG）への取り組み全体像

73

会長メッセージ

24

経理・広報担当役員メッセージ74

コーポレートガバナンス体制

28

長期経営計画 2030 の進捗80

取締役会の実効性評価

32

特集 1 国内アセット事業
常盤橋タワー竣工

82

報酬

34

特集 2 海外アセット事業
米国物流施設開発

86

株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

87

政策保有株式36

特集 3 ノンアセット事業
5Gインフラシェアリング事業へ参入

88

取締役／執行役・執行役員・
グループ執行役員38

特集 4 サステナビリティ
MEC Industry 株式会社設立

90

社外取締役メッセージ92

リスクマネジメント

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

三菱地所グループ行動憲章

三菱地所グループの挑戦と歴史

サステナビリティ（ ESG ）セクション

P 73

財務レビューP 40

事業レビュー

P 95

41

事業セグメント95

日本の不動産市場

42

コマーシャル不動産事業

96

11 年間の主要財務ハイライト（連結）

42

ビル事業

98

財務諸表

私たちは活力のある44

商業施設事業／アウトレットモール事業

102

賃貸等不動産関係

信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます

45

物流施設事業103

株式の保有状況

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品 ・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性 ・ 専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

46

ホテル事業

104

サステナビリティ一覧表

47

空港事業

2

3

私たちはお客さまからの三菱地所グループ行動指針
https://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

会社データ

48

住宅事業

P106

50

海外事業

106

主な三菱地所グループ企業

52

投資マネジメント事業

108

沿革

53

設計監理・不動産サービス事業

109

組織図

54

営業機能グループ

110

会社概要

55

新事業創出機能グループ

111

Web サイトのご案内

制定 1997 年 12 月1日 ・ 改正 2002 年 8 月1日 ・ 改正 2006 年 1 月1日 ・ 改正 2018 年 4 月1日
編集方針
2017年度まで発行していたAnnual Reportから名称変更を行い、2018年度より統合報告書としています。従来のAnnual Report以上に環境 ・ 社会 ・ ガバナンス（ ESG ）
を中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で三菱地所グループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。株主 ・ 投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

1

挑戦

三 菱 地 所 グル ープ の 挑 戦と歴 史

130 年 以 上 にわたる

丸の内 の開 発

丸の内 NEXT ステージ

三 菱 地 所 グループ は 1 3 0 年 以 上にわたり丸 の 内 エリアの 開 発を手 掛 け 、日本を代 表 するビジネスセンター へと進 化させる過 程において 、「まちづくり」における独 自の 知 見・ノウハウを蓄 積してきました 。
そして 現 在 、丸 の 内を 人・企 業 が 集まり交 わることで 新 たな「 価 値 」を生 み 出 す 舞 台 とすることを目 指し、丸の内を「新たな価値を生み出し続ける街」へ

2020年〜2020 年以降のまちづくりを「丸の内 NEXTステージ」と位置付け、イノベー
ション創発とデジタル基盤強化を通じて、個人のクオリティ・ オブ ・ライフ向上

現在「 丸 の 内 N E X T ステージ 」の 推 進に取り組んでいます 。

と社会課題の発見 ・ 解決を生み出すまちづくりを推進します。
「丸の内 Reデザイン」をテーマに、“人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み

三 菱 地 所 グルー プの 挑 戦 と 歴 史

出す舞台”を目指します。

1890年

ゼロからの出発

常盤橋タワー

丸の内取得と一大ビジネス街への夢（仮称）内神田一丁目計画（パース）

Torch Tower（パース）

丸の内の歴史は、当時三菱社の社長であった岩崎彌之助が、明治政府からの要請を受け、丸の内一帯を取得した1890年からスタートします。当時、草が生い茂り原野と化した丸の内一帯は「三菱ヶ原」と呼ばれました。しかし取得の背景に
は「日本が近代国家の道を歩むためには、ニューヨークやロンドンのようなビジネ
スセンターをつくる必要がある」という彌之助の確信があったのです。

M A R U N O U C H I
三菱地所株式会社

第 1 次開発

第 3 次開発

本格的なビジネスセンターの幕開け
1995年〜
2019年

丸の内エリアに初めての近代的オフィスビル「三菱第一号館」が竣工したのは 1894 年のことです。その後、赤煉瓦造りの 3 階建てオフィスビルが次々と建設され、ロンドンを彷彿とさせる街並みは、「一丁倫敦（ロンドン）」と呼ばれました。

1960年〜
1980年代

第 2 次開発
高度経済成長に伴うオフィスビルの大量供給 ・ 高容積化
高度経済成長期を迎えると、丸の内のオフィス需要は急激に高まりました。

1959 年に策定された「丸ノ内総合改造計画」によって、大量供給 ・ 高容積化に向けた大規模オフィスビルへの建て替えが始まります。

2

歴史

統合報告書

2
0
2
2

撮影：川澄・小林研二写真事務所

1890年〜
1950年代

丸の内を「世界で最もインタラクションが活発な街」へ
1995 年の旧丸ビル建て替え発表以降、それまでのビジネスに特化したまちづくりから「世界で最もインタラクションが活発な街」をコンセプトに、丸の内を活気と賑わいのある空間へと変貌させました。2008年からは、更なる「広がり」と「深まり」を目指し、大手町、有楽町へとそのコンセプトを拡大。国際金融拠点やインフラ整備などを通じて国際競争力の強化を推進しました。更には、美術館をはじめとした文化 ・ 芸術機能の整備、環境共生の推進などの新たな機能を付加することで、新しい価値を持つ魅力的なまちづくりに取り組みました。
丸の内ビル

丸の内パークビルディング・
三菱一号館

丸の内二重橋ビル

3

有楽町

丸の内

皇居外苑

大手町
パレスホテル東京

大手門タワー・
ENEOSビル

パレス
ビル

東京ミッドタウン
日比谷

日比谷濠

JAビル

駅

三田線日比谷駅

日比谷
マリンビル

日比谷
サンケイビル日

東宝
比ツインタワー 谷

線
日
比
谷
駅

ザ・
ペニンシュラ東京

糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル

DN
タワー21

国際ビル

蚕糸会館

丸

丸
の
内 有楽町 内 新有楽町
7th ビル 6thビル

有楽町電気ビル の

丸
の
内
4th

帝国劇場

有
楽
町
線
有
楽
町
駅

明治生命館

丸の内二重橋ビル
馬場
先通り

明治安田生命ビル

岸本ビル

丸
の
内
3rd

千代田線 大手町駅

丸
の
内
2nd

新東京ビル

三菱商事
ビル

郵船
ビル

東京海上日動ビル

三 菱 地 所 グルー プの 挑 戦 と 歴 史

有楽町センタービル（有楽町マリオン）

丸の内ビル

三菱ビル

有楽町
イトシア
（連結子会社による保有）

銀行会館

新丸の内ビル丸の内テラス

日本工業倶楽部会館・ 丸の内
三菱UFJ信託銀行 永楽ビル
本店ビル

丸の内センタービル

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口

丸の内北口

丸の内オアゾ

新丸の内
センタービル

丸ノ内
ホテル

丸の内
北口ビル

三菱地所株式会社
統合報告書

現在
い

グラントウキョウ
サウスタワー

サウスタワー

大手町プレイスウエストタワーアーバンネット
大手町ビル（仮称）
内神田一丁目計画（2025年竣工予定）

ノースタワー

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
千代田区立
スポーツセンター

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

新大手町ビル
大手町プレイスイーストタワー

NTTデータ
大手町ビル

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）
永
代
通
り

丸の内
中央ビル

大
手
町
川
端
緑
道

大手町フィナンシャルシティ

大手町野村ビル

JR 東京駅

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内

大手町仲通り東京
サンケイビル

NTT
丸の内ビル

警視庁
丸の内警察署
（仮庁舎）

星のや東京

丸ノ内線 大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

JPタワー

東京交通会館（連結子会社による保有）

朝日生命
大手町ビル（SPCによる保有）

銭瓶町ビルディングTOKIWAブリッジ

日本ビル

ま

■ 2002年以前竣工■ 竣工2002年〜
グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

丸の内トラストタワー
N館■ 竣工2009年〜■ 竣工2020年〜

TOKYO TORCH
常盤橋タワー

鉄鋼ビルディング

■ 竣工2020年〜（予定）
900m

丸の内の

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

大手町タワー

サピアタワー

2
0
2
2

大手町ビル

大手町仲通り日本生命
丸の内ビル

三菱 UFJ 銀行
本館

JR
京
葉
線
東
京
駅

三 菱 地 所 グル ープ の 挑 戦と歴 史

読売新聞
ビル

大手町ファーストスクエア

みずほ
丸の内タワー

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

KDDI
大手町ビル

丸ノ内線東京駅

東京国際フォーラム

有楽町
インフォス

三井住友銀行
本店東館

丸の内仲通り丸の内二丁目ビル

三菱一号館
美術館

読売会館
ビックカメラ

駅

新館

行
幸
通
り

大名小路

JR
有
楽
町

丸
の
内
1st

本館

丸の内仲通りビル

丸の内パークビル

新日石
ビル

丸の内
三井ビル

丸の内仲通り

新国際ビル

経団連会館

三田線大手町駅

日比谷通り
千代田線二重橋前駅

丸
の
内
5th

丸の内
警察署

Otemachione タワー

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

和田倉濠

馬場先濠

日経ビル

三井物産ビル

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

N

1,900m上場企業本社数

FORTUNE GLOBAL 500 本社数

*1

118 社

上記企業の連結売上高

日本の総売上高の約 8.85%に相当

122 兆円

約

就業者数

約
建物棟数（建設予定を含む）

28 万人

丸の内
*2

*2

利用可能駅 ・ 路線

※ 路線の異なる同一名駅は路線数分計上

ニューヨーク

（社）
丸の内

ロンドン
3

虎ノ門
*3

*2

品川

虎ノ門

香港 セントラル

14.2%
プロフェッショナル
ファーム

渋谷

86 ha
ニューヨーク ミッドタウン

37
1
33
2
36
0
6

4.4%

情報

6.3%
商社

上場企業本社数
国内時価総額
上位 50 位企業本社数

178 ha
東京 丸の内120 ha

外国金融機関事業所数

金融

その他

23.7%

15.5%
商社

9.0%

2022 年 3 月

メーカー

情報

22.9%

9.2%

42.5%

プロフェッショナル
ファーム

19.7%

2022 年 3 月末時点の丸の内エリアの貸付面積（三菱地所単体）は、2000 年 3 月末比で約 1.8 倍に増加しており、
テナント構成については、
プロフェッショナルファームの比率が拡大しています。

虎ノ門

58 ha

シンガポール ダウンタウンコア

プロフェッショナルファームの集積
2022年5月時点で、日本における4大法律事務所のすべてと4大監査法人のうちの3社が丸の内にオフィスを構えています。

品川※ 当社調べ

2000 年 3 月

メーカー

76 ha

金融

22.2%

10.4%

日本橋

※ 2022年3月時点当社調べ*1 上場会社（東証一部 ・ 二部）のうち、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区に立地する本社数*2 一般社団法人大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区まちづくり協議会「 The Council for Area Development and Management of Otemachi, Marunouchi, and Yurakucho 2022」より*3 2022 年 3 月時点当社調べ

4

その他

181 ha0
渋谷

丸の内エリアの貸付面積とテナント構成（三菱地所単体）

国内

19

2

※ Fortune Global 500, 2021当社調べ

ロンドン シティ

17

品川

渋谷

89

5

15

PICK UP292 ha72

16
日本橋

エリア面積の比較

118

13

*3

940ha

28 路線 13 駅

20

日本橋

*3

約

（社）

*3

102棟 ／約 4,300事業所

建物延床（建設予定を含む）

大手企業本社・事業所数 東京都内他都市比較

75 ha

49 ha

［法律事務所］ アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所、長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、森 ・ 濱田
松本法律事務所［監査法人］

有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人

5

三 菱 地 所 グル ープ の 挑 戦と歴 史「丸の内 NE XTステージ」の推 進

まちづくりテーマ：「丸の内 Re デザイン」
ポスト・コロナを踏まえたまちづくりコンセプト

これまで「 世 界 でも最もインタラクションが 活 発 な 街 」というコンセプトのもと、丸ビルの 建 て 替えを皮 切りに、

新型コロナウイルス感染症が加速させた本質的な社会変容を踏まえ、ポスト・ コロナ時代を踏まえた丸の内エリアに求め丸 の 内 エリア（ 大 手 町・丸 の 内・有 楽 町 ）にお いて 1 8 棟 の 再 開 発 が 完 了しました 。

られる役割からまちづくりコンセプト、5 つのまちづくり戦略をまとめました。

そして 現 在 、丸 の 内 エリアを更に魅 力 、活 気 のある街 へと進 化 さ せるた めに、

コンセプト

2 0 2 0 年 以 降 の 丸 の 内 エリアのまちづくりを「 丸 の 内 N E X T ステージ 」と位 置 付 け 、『 人・企 業が集まり交わることで新たな「 価 値 」を生み出す』＆『 多 様な就 業者 10 0 万 人 × 最 適な時 間、交 流するまち』

常 盤 橋・有 楽 町 エリアの 再 開 発に着 手 、ポスト・コロナ 時 代を見 据えた 新しいまちづくりを 推 進しています 。

丸の内 NEXT ステージ概要
三 菱 地 所 グルー プの 挑 戦 と 歴 史

まちづくりテーマ

丸の内 Reデザイン*1 PJ 名は仮称を含む

重点更新エリア

再開発 PJ* 1

常盤橋 ・ 有楽町「丸の内 1-3 計画」「東京駅前常盤橋 PJ 」
「内神田一丁目計画」「有楽町再開発」

皇居外苑駅

三田線日比谷駅

線
日
比
谷
駅

丸
の
内
5th

丸の内
警察署
日比谷
サンケイビル日

ザ・ペニンシュラ東京

糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル

DN
タワー21

丸

丸
の
内 有楽町 内 新有楽町
7th ビル 6thビル

有楽町電気ビル の

有
楽
町
線
有
楽
町
駅

明治生命館

丸
の
内
3rd

丸の内二重橋ビル
馬場
先通り

明治安田生命ビル

丸の内
三井ビル

丸
の
内
2nd

新東京ビル

郵船
ビル

東京海上日動ビル
新館

行
幸
通
り

丸の内二丁目ビル

三菱一号館
美術館

三菱地所株式会社

JR
有
楽
町

三菱ビル

有楽町
イトシア
（連結子会社による保有）

丸の内ビル

新丸の内ビル丸の内テラス

日本工業倶楽部会館・ 丸の内
三菱UFJ信託銀行 永楽ビル
本店ビル

大手町ビル

東
西
線
大
手
町
駅

丸の内センタービル

JR
京
葉
線
東
京
駅

東京交通会館（連結子会社による保有）

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口

丸の内北口

丸の内オアゾ

丸ノ内
ホテル

丸の内
北口ビル

統合報告書

丸の内
中央ビル

2

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー3

大手町野村ビル
大手町プレイスウエストタワーアーバンネット
大手町ビル

永
代
通
り

朝日生命
大手町ビル
（SPCによる保有）

ノースタワー（仮称）
内神田一丁目計画

舞台となる
多様な場

多様なテーマ・
コミュニティ

面でのつながり・ 発信クリエイティブな活動を引き起こす
街の空気感・共感

戦略 5

デジタルビジョン・スマートシティ

基盤

130年以上積み重ねてきた、街のインフラ

2 多様なテーマ ・ コミュニティ

120ha の面開発である丸の内エリアの特性を活かし、エリア内の様々な施設やコミュニティを共同利用できるように、エリア就業者への開放を促進

NTTデータ
大手町ビル

銭瓶町ビルディング4 クリエイティブな活動を引き起こす

脱炭素社会への対応、アート×ビジネス、地域×都心といったテー
マにも、街全体で取り組み、クリエイティブな活動を行う企業や人に対して、共感できるまちづくりを推進

5 デジタルビジョン ・ スマートシティの実現（仮称）
内神田一丁目計画
千代田区立
スポーツセンター

プロジェクト紹介：TOKYO TORCH

大手町プレイスイーストタワー「さぁ、世 界がワクワクする日本へ。」

TOKIWAブリッジ

日本ビル「日本を明るく、元気にする」のプロジェクトビジョンのもとに、リアルでしか体験できない感動や興奮を集積させた、世界に誇る希望の光となるような日本のシンボルをつくるべく、事業を推進しています。

TOKYO TORCH
常盤橋タワー

900m

常盤橋タワーTorch Tower

敷地面積

物件名

敷地面積
容積率

建物規模

着工年月
竣工年月

6

31,400m

1

2

3

TOKYO TORCH（仮称）
内神田一丁目計画

2
31,400m（街区全体）

5,100m 2
85,200m 2
1,400%

11,200m 2
180,900m 2
1,300%※ 右ページ参照

1,860%（街区全体）

みずほ丸の内タワー・ 銀行会館：
地上 29 階／地下 4 階
丸の内テラス：
地上 10 階／地下 4 階2018 年 1 月
2020 年 9 月

地上 26 階／地下 3 階

銭瓶町ビルディング

146,000m 2

544,000m 2

20,000m 2

30,000m 2規模（地上／地下）

38 階／ 5 階

63 階／ 4 階

地下 4 階

9 階／ 3 階

212m

390m

̶

53m

2021 年 6 月

2028 年 3 月期

2028 年 3 月期

2022 年 3 月

竣工年月

みずほ丸の内タワー・銀行会館・
丸の内テラス（丸の内 1-3 計画）

C棟
2

延床面積

高さ
※ 常盤橋タワー

延床面積

3 面でのつながり ・ 発信

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

1,900m（東京駅前常盤橋プロジェクト）

多様な課題に直面する時代に、同じ課題に取り組む仲間を見つけやすく、他業種との共生につながるコミュニティの交流を働きかけ

街全体で DX 化に取り組み、一人ひとりのニーズに即したサービスと体験価値を提供

丸の内トラストタワー
N館

鉄鋼ビルディング

2
0
2
2

戦略 3

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル

TOKYO TORCH

丸の内トラストタワー
本館

戦略 2

（2025年竣工予定）（東京駅前常盤橋 PJ ）グラントウキョウ
ノースタワー

戦略 1

戦略 4

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）

サピアタワー

グラントウキョウ
サウスタワー

大手町仲通り

大
手
町
川
端
緑
道

新大手町ビルJR 東京駅

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内

星のや東京

丸ノ内線大手町駅

NTT
丸の内ビル

警視庁
丸の内警察署
（仮庁舎）

半
蔵
門
線
大
手
町
駅
東京
サンケイビル

大手町タワー

JPタワー
新丸の内
センタービル大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

KDDI
大手町ビル

大手町仲通り日本生命
丸の内ビル

三菱 UFJ 銀行
本館

東京国際フォーラム

有楽町
インフォス

みずほ
丸の内タワー

フレキシブル ・ワークスペースの企画 ・ 開発（曜日貸し ・ 時間貸し ・会員制、公共空間のワークプレイス化）

経団連会館

読売新聞
ビル

大手町ファーストスクエア

丸ノ内線東京駅

読売会館
ビックカメラ駅

Otemachione タワー

三井住友銀行
本店東館

銀行会館

丸の内仲通り大名小路

有楽町センタービル（有楽町マリオン）

丸
の
内
1st

本館
三菱商事
ビル

1 多様な場の提供

JAビル

大手町
パークビル

千代田線 大手町駅

丸の内仲通りビル

丸の内パークビル

日経ビル

三井物産ビル

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

N

三田線大手町駅

丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

岸本ビル

パレス
ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

和田倉濠

千代田線二重橋前駅

丸
の
内
4th

帝国劇場

大手門タワー・
ENEOSビル

みずほ丸の内タワー・
銀行会館・丸の内テラス（丸の内1-3計画）

日比谷通り

国際ビル

蚕糸会館

パレスホテル
東京

馬場先濠

有楽町ビル・新有楽町ビル
建替計画

東宝
比
ツインタワー 谷

6,000 億〜 7,000 億円程度

大手町

1

日比谷濠

日比谷
マリンビル

1,100 〜 1,300 千 m 2

まちづくり戦 略（当社シェア）丸の内

再開発プロジェクト
東京ミッドタウン日比谷

2030 年までの総投資額*2 建築確認申請上の延床面積

有楽町

千代
田線
日比
谷

再開発 PJの総延床面積 * 2（ PJ 全体）

2019 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 10 月

2022 年 3 月期

2023 年 10 月

2028 年 3 月期
Torch Tower

2028 年 3 月期
Torch Tower

新築工事
常盤橋タワー
新築工事

銭瓶町ビルディング
新築工事

常盤橋タワー
解体工事

解体工事

銭瓶町
ビルディング※ 右ページ参照

2022 年 7 月
2025 年 11 月

既存物件
解体物件
新築、改修工事
竣工物件

C 棟第Ⅰ期改修工事

C 棟第Ⅱ期改修工事

C棟

7

様々な領 域 への 拡 大
丸 の 内 の 開 発 で 蓄 積した 独 自の 知 見・ノウハウを活 用 することで 、様 々な 領 域 へと事 業を拡 大してきました 。

相 乗 効 果 で 様 々な 価 値を生 み 出 すサイクルを構 築しています 。

住宅

アウトレットモール数

三 菱 地 所 グルー プの 挑 戦 と 歴 史

約14,800 戸

約23,360 戸

再開発 ・ 大規模開発物件（戸数）

賃貸マンション総棟数

約

三菱地所株式会社

約
アクセラレータープログラム *

2

2

2

ホテル
1989 年 ロイヤルパークホテル開業
丸の内エリアで築いたテナントリレーションや
運営管理ノウハウなどを活かし、ホテル用地の取得やホテル運営を展開
客室数

ホテル運営事業：

4,334 室（累計数値）

投資マネジメント
2001 年 ジャパンリアルエステイト投資法人が日本初のJREITとして東証に上場
2015 年 米国の投資マネジメント会社 TA Realty 社を買収
2017 年 三菱地所物流リート投資法人が上場豊富な不動産資産の運営実績によりノウハウを蓄積
投資マネジメント事業におけるAuM（受託資産残高）推移（億円）

長期経営計画発表時（ 2020 年 1 月）

2022 年 3 月期末時点 *

アジア・
オセアニア

アジア・
オセアニア

400

国内

欧州

17,200

3,500

合計：

JRE
10,2001,300

米国 約 3.1 兆円

10,00013,900

8

700 件
採択企業数：33 件* スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業創出プロジェクト
2017年より実施しており、2021年は9件を採択

海外※ 数値はすべて2022 年 3 月末時点

200 億円

応募企業数：約事業統合報告書
ロイヤルパークホテル

特化したコワーキングオフィス「 FINOLAB 」開設

スタートアップ出資金額（ 2016年よりコミットメント分含む）

容積率移転などの手法を丸の内再開発に活用・

FINOLAB

テクノロジー スタートアップの拠点として、
新たな丸の内ブランドを構築

丸の内の開発で磨き蓄積したノウハウと豊富な資金力で強固なネットワークを構築

443,817m
ヨーロッパ：62,321 m
アジア オセアニア：58,757 m

1,740 店舗2007 年 新丸ビルに新事業創造支援拠点「 EGG JAPAN 」開設
2016 年 フィンテックのスタートアップに1972 年 三菱地所ニューヨーク社設立
1986 年 MEC UK 社設立
1990 年 ロックフェラーグループ社資本参加
2008 年 三菱地所アジア社設立

北米：

2

スタートアップ支援

M A R U N O U C H I

貸付面積345,500m

店舗数

80 棟

海外

9 施設

店舗面積

オフィスビルの運営、管理などで培った快適性、安全性などを兼ね備えた、住宅やサービスを提供
国内分譲マンション ランドバンク

御殿場プレミアム・アウトレット

丸の内の商業施設運営で構築したテナントとのリレーションや情報ネットワークを活かし、国内トップクラスの集客力を持つ
アウトレットを展開

藤和不動産の住宅分譲事業統合により、三菱地所レジデンス発足

2
0
2
2

他事業で得たノウハウ・知見の活用

2000 年 御殿場プレミアム ・ アウトレット開業
2009 年 チェルシージャパンを連結子会社化（ 2013 年 三菱地所 ・サイモンに改称）

1969 年 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
2011 年 三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、

1271 Avenue of the Americas

丸の内で得たノウハウ・知見の活用

アウトレットモール

また 、新 たな 事 業 で 得 た 知 見 やノウハウを改 めて 丸 の 内 のまちづくりへと還 元させることで 、

赤坂パークハウス

拡大

三 菱 地 所 グル ープ の 挑 戦と歴 史

MJIA
7,000

欧州

5,000

国内
JRE
11,00021,000

合計：
約 4.5 兆円
MJIA
18,00010,000
米国

海外

24,300* 国内：2022 年 3 月末、海外：2021 年 12 月末時点

9

三 菱 地 所 グル ープ の 挑 戦と歴 史

三 菱 地 所グループの 強 み

リレーションシップ

詳細はP42〜55

多数の不動産開発や運営を通じて積み重ねてきた膨大なお客様接点や信頼関係、また、協力会社や取引先とのパートナーシップは、当社の重要な強みとなってい「超長期視点でのまちづくり」と「時代を先取りするDNA 」

ます。ニーズの発掘とソリューションの探索を実現する様々なリレーションが、新たな三菱地所グループの歴史を構築していきます。

顧客接点

三菱地所には、130 年以上にわたり丸の内を一大ビジネスセンターへと進化させた超長期の視点でのまちづくりのノウハウと、日本初となるアウトレットモールの開丸の内就業者数

発やいち早くREIT* 市場へ参入するなど、常に時代の先を行く価値を提供してきたDNAが備わっています。この2つの強みは、これからの社会で新たな挑戦を可能にする原動力になっています。
* 不動産投資信託

三 菱 地 所 グルー プの 挑 戦 と 歴 史

丸の内を一大ビジネスセンターへ
1 890 年に開発開始

2022 年現在

118 社

約

REIT 市場への2000 年に御殿場プレミアム・
アウトレット開業

2000 年にジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント設立

いち早い参入1

日本全国のプレミアム・アウトレット
運営数

9 施設

28 万人
詳細はP4〜5

強 み

M&A の実施などによりグローバルプラットフォーム
を構築

詳細はP44

詳細はP52

年間 約

約
テナント数（全国全用途）

約

2 億人

三菱地所株式会社
統合報告書を活かして、オフィスビルから住宅、商業施設、ホテル、物流施設、空港、海外事業といった幅広い不動産アセットの開発に携わってきました。これらで得られた経験をもとに、新たな社会課題の発掘や、その解決を実現するソリューションを創造していきます。

218 棟

賃貸マンション（保有・ 開発中）

80 棟

分譲マンション年間売上計上戸数

マンション管理戸数

商業施設

3,046 戸345,327 戸

23 施設（アウトレット：9）※ 数値はすべて2022 年 3 月期または 2022 年 3 月末時点

詳細はP62〜67

当社グループには、創業の DNAを受け継ぎ、「無から有を構想する能力」を備えを通じ、多様な人財の育成 ・ 強化を図っています。

4

人財の生産性ーチャレンジングな企業文化により磨かれた少数精鋭集団（参考）人財の生産性

2022 年 3 月期

2022 年 3 月期

2022 年 3 月期

営業利益

従業員人数
（連結）

1 人当たり 1 人当たり 1 人当たり

（百万円）

（人）

純利益

10,202

（百万円）

営業収益

営業利益

純利益

132.3

27.3

15.2

詳細はP42〜55

当社は、丸の内エリアだけでも約30棟のビルを保有し、また、丸の内で培った基盤

オフィスビル管理棟数

3,350 社た優秀な人財が多数在籍します。また、創造性の発揮や挑戦を促す環境の整備

1,349,489 278,977 155,171

2
0
2
2

64 万世帯

持続的な価値創出を担うのは、最も重要な経営資源である「人財」の力です。

営業収益膨大な不動産への関与

物流施設（開発済累計）

運営ホテル客室数

空港事業

海外拠点数

海外資産残高20 施設

4,334 室10 空港
19 拠点
9,860 億円

2

5

先進的なコーポレートガバナンス
体制の構築

詳細はP73〜91

長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上を目指し、これまで先進的なガバナンス体制の構築に取り組んできました。
指名委員会等設置会社への移行や、取締役会の約半数を社外役員が占めるなど、社会の要請にもしっかりと応えています。
取締役全 15 名中、7 名が社外取締役
指名委員会等設置会社への移行
株主との価値共有を企図した
役員報酬制度
取締役会の実効性評価
における第三者評価の実施
スキル ・ マトリックスの開示

10

28 万人

グループ関連商業施設、ホテル、
空港来場者

DNA を受け継ぐ人財2022 年現在

上場企業本社数

就業者数

アウトレットを日本の文化として根付かせる3

約

レジデンスクラブ対象会員世帯数

非執行 ・
独立 ・
社外取締役

7名

執行役を兼務する
社内取締役

女性取締役

2名

5名

取締役会の
構成

女性取締役
比率

執行役を兼務しない
社内取締役

3名

男性取締役
13 名

11

三 菱 地 所 グル ープ の 価 値 創 造 モ デル

強 みと価 値 創 造 サイクル

三菱地所グループ基本使命

私 たちはまちづくりを通じて社 会に貢 献します

総 合デ ベロッパーとして 発 展してきた 当 社 の 様 々な 強 みを活 かし、強 化しながら、絶えず 時 代 の 変 化を先 取りした 魅 力 的 なまちづくりを継 続し、人 々の 生 活に豊 かさをもたらすことで 、

私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した

持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 及 び サステナブルな 社 会 の 実 現を目 指します 。

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

市場環境の変化
コロナ禍による働き方の変化
ESGに対する要請の高まり

不動産用途のボーダレス化 ・ 複合化 など

コマーシャル
不動産事業

三菱地所株式会社

ビジネス
としての
スケール化

統合報告書

2
0
2
2

海外事業

設計監理 ・
不動産サービス事業

三 菱 地 所 グルー プ な らではの 推 進 力

三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造モ デル

ニーズの
発掘

グループならではの豊富なお客様との接点

住宅事業

投資マネジメント
事業

その他事業

専門ノウハウ・
アイデアを有する
外部プレーヤーとの協業

事業を通じて創出される価値（アウトカム）

戦略

DXの推進

長期経営計画

株主価値の向上

社会価値の向上2030

長期経営計画 2030で掲げるKPI 達成に向けた、

気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまち

高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築

ダイバーシティ＆インクルージョンが実現されたまち

基本方針

オープンイノベーションが生まれ続ける革新的なまち

社会課題や時代の要請に応える事業展開により、
社会価値の向上とともに、マーケットの変動を受けにくい、
サステナブルな
株主価値向上を目指す

持続可能かつ強靭（レジリエント）
で安心 ・ 安全なまち

真に価値ある社会の実現に向けて、当社グループの総合力や強みを活かした
魅力あふれるまちづくりを通じて、すべてのステークホルダーに様々な価値を提供

社会価値
向上戦略

アウトプット（価値提供領域）

サステナブルな
社会の実現
相互作用

株主価値
向上戦略

国内アセット事業

海外アセット事業

ノンアセット事業
パートナーとの協業により、新たな丸の内をはじめとする再開発事業

成長する海外マーケットに日本でのの推進 ・ 事業化により、新しい働き開発ノウハウを活用した、安心、信領域でこれからの時代にふさわし

方 ・ 暮らし方を提案するまちづくり。

頼のブランドを構築する。

い価値を提供する。

高効率で市況変化に強い
事業ポートフォリオの構築

サステナブルな社会の実現

Environment
詳細はP20〜23

競合優位性
（強み）

価値創造の基盤

進取のDNA

DNAを受け継ぐ人財

膨大な不動産への関与

先進的なコーポレートガバナンス体制

リレーションシップ

コンプライアンス

強固な財務基盤

リスクマネジメント

安心、信頼のブランド評価

IT ／ DX

Innovation

Resilience

Sustainability ／ Quality of Lifeを価値提供の視点に据え、ソリューション
の探索（オープン・イノベーション）

Diversity & Inclusion

事業を通じた持続的な社会の実現を図る。
主な事業環境動向／
社会課題を踏まえた
マテリアリティ*

財務価値

非財務価値

営業収益

CO 2 排出量削減比率（ 2019 年度比）

環境

グローバリティ

コミュニティ

営業利益

少子高齢化

ストックの
有効活用

デジタル
革新

ROE

1 兆 3,494 億円
2,789 億円
8.1%

再生可能エネルギー由来の電力比率

帰宅困難者受入施設割合

37%
31%
100%

ダイバーシティ※ 数値はすべて2022 年 3 月期または2022 年 3 月末時点

* マテリアリティ特定プロセス詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/goals/material-issues/

1213

トップメッセージ

President’s Message「共 感できるまちづくり」を進め、社 会に常に新しい価 値を提 供していく
三菱地所グループは、丸の内を「日本のビジネス街にする」という信念のもと、それまでは何もなかった原野の開発に着手し、そこから130 年以上の歳月をかけ、戦争や地震などの災害、高度成長期やバブルの崩壊といった、様々な時代、出来事を乗り越えながら、丸の内を世界に誇るビジネス街へと進化させてきました。それはまさに、白地のキャンバスに絵を描くように新しいものを創り出していくという歴史でした。その過程で東京駅の開発や皇居が整備されるなど、丸の内は日本の経済や社会を牽引してきました。
そして現在、時代はこれまで以上に急速に変化しており、それに対応していくだけでなく、時代の
トップメッセージ

先を読んだ新たな提案やビジネスを創造していくことが求められています。私はこれからこの丸の内というエリアをビジネスの街というだけでなく、最新の情報が得られる、人と人とが交流して様々な気づきや刺激がある場所、また、東京と地方をつなぐための地方の魅力の発信拠点、そして、日本の魅力を世界に向けて発信することで、日本を代表するエリアとしての地位を更に高めていきたいと思っています。
働き方の面では、コロナ禍によりテレワークやフレックスといったフレキシブルなワークスタイルが定着しつつありますが、リアルとバーチャルの融合における最適解は一つではないと考えます。
デベロッパーとして不動産開発だけに留まらず、テナント企業のワークスタイルに合わせたオフィス
空間づくりの提案や、新しい働き方に合わせた柔軟な働く場の提供を目指していきます。

三菱地所株式会社

一方、グローバルに目を向けると、当社グループの事業は海外の様々なエリアに拡大しています。日本で培った不動産開発のノウハウを海外でのまちづくりに活用し、また海外の様々なカルチャーや
三菱地所株式会社

統合報告書

執行役社長

吉田 淳一

2
0
2
2

最新の不動産開発における手法等を国内のビジネスに還元することで、事業 ・ エリアの垣根を越えた好循環を生み出し、世界各国で当社のノウハウを活かしたまちづくりを推進していきます。
まちづくりはハードを開発したら終わりということではなく、そこに集う人々と一緒に街に新しい色を付け加えることで、時代に合わせて常に変化していくことが重要です。その変化に応じて街をマネジメントしながら、多様なステークホルダーとともに魅力的な要素を盛り込んでいくことが我々の重要な仕事なのです。そして、そのまちづくりで培った経験値やアイデア、クリエイティビティを他のエリアでも活用するという流れを構築し、社会に常に新しい価値を提供していくことが、我々の存在意義であると考えています。
当社はこれまで、まちづくりを通じて働きやすい、生活のしやすい場所の提供を目指してきましたが、今後も変化し続ける社会に柔軟に対応し、来街者 ・ 生活者に寄り添った「共感できるまちづくり」を進めていきます。

社 会 から 受 け 入 れられ 、真 に 求 められる 価 値 あ るまち づくりを 進 め 、
サ ステナ ブ ルに 成 長 し 続 ける 企 業 グル ー プとして 、
世 界 に 、地 球 に 貢 献 できる 企 業 を目 指 します 。

14

15

トップメッセージ

President’s Message

オフィスの新しい役割：

カフェテリアの一角にあるキッチン付きスペースでは、食を通じたチームビルディングプログラムなど

社 員 が 出 社したくなる「 豊 かな」空間を提供することが重要も展開しています。カフェテリアでの注文や会議室の予約などはビル就業者専用アプリで行うことが従来より、これからのオフィスの在り方を模索する動きはありましたが、コロナ禍を経てその動きは及ぶ大規模広場では、錦鯉の泳ぐ池など地方自治体と協業した取り組みのほか、定期的にマーケッ更に加速したと認識しています。これまで通信環境の整備やマネジメントの観点で浸透していなかっ

でき、デジタル技術によって、より便利にオフィス空間をご利用いただけます。更に、約 7,000m 2にもトを開催するなど、人々が憩い、新たな交流や気づきを得ることができる場所となっています。

た在宅勤務という働き方が一気に広がり、単純作業や集中して業務に取り組む際に有益であるこ

働き方が多様化する中、企業への帰属意識の醸成や新入社員の採用 ・ 教育などの観点でも、とが判明した一方、活発なコミュニケーションや偶発的な会話から生まれるアイデア、人対人の信頼

会社に集まる必要性は高いと思います。心身ともに充実した働き方ができる場所が求められるので関係の構築などにおけるオフィスの重要性も再認識されました。今後、コロナ禍前のような働き方にす。そして、そのような場所がオフィス内部に留まらず、屋外空間やエリア全体に広がっていくことも完全に戻ることはなく、在宅と出社を組み合わせたハイブリッドなワークスタイルが主流になっていく

大切です。一つひとつのオフィスは勿論、エリアとして魅力的な街にしていくことが今後求められるものと推察しますが、そのような環境下におけるオフィス空間は社内外のコミュニケーションを促進のだと私は確信しています。

トップメッセージ

する空間、社員が出社したくなる魅力的な空間に変えていく必要があると感じます。そのためにも、
例えば誰もが使用できるオープンスペースや、
リモート会議にも適した個室ブースの設置、会社に来たくなるようなアメニティやサービスの充実など、これまでとは違う機能が求められるのです。仕事の内容やそれぞれの個人の事情に合わせて、より効率的に働ける時代になっていくのだと思います。
例えば、2021 年 6 月に竣工した「 TOKYO TORCH 」の第 1 弾プロジェクト「常盤橋タワー」におい

サステナビリティ／ ESG 経営：「地球人」として地に足をつけ、長期目線で事業を推 進するては、充実した共用空間の整備、効率的な働き方を後押しするデジタル技術や、地方創生の取り

ESGは経営の根本であると私は考えています。私たちの生活や経済も含めた社会の根幹は地球組みも行う大規模広場の活用などを通じて、就業者の皆様の「働く」を豊かにする仕掛けを幅広くであり、そこに住む者として地球を守ることは、人類としての私たちの使命です。我々のブランド用意しました。共用空間については、就業者向けのカフェテリアや会議室、ラウンジなどを整備し、スローガンである「人を、想う力。街を、想う力。」に加え、「地球を、想う力。」も高めていかなくてはいけないと強く感じています。我々は「地球人」としてしっかりと地に足をつけ、長期にわたって誠実

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

に取り組む会社であるという信念は、これからも未来永劫変わることはありません。特に、コロナ禍
やロシア ・ ウクライナ問題、燃料 ・ 資材価格の高騰など、世界規模の様々な困難に直面する今だからこそ、使命感をより強く感じています。
環境については、2022 年 3 月に温室効果ガス排出量の削減目標を、SBTi*のネットゼロ新基準に沿った目標に改定し、2050 年ネットゼロを宣言しました。再生可能エネルギーの導入についても、大丸有エリアに続き、東京都内 ・ 横浜市内に所有するオフィスビル、商業施設の電力を、2022
年度中に再生可能エネルギー由来へと切り替えていきます。
企業としての取り組みもとても重要ですが、それ以前に、個人レベルで無駄遣いをしない心掛けが非常に重要だと考えます。我々は便利な世界に慣れすぎており、ごみ問題や食品ロスといった社
会課題はそういった慣れが引き起こしているように感じます。丸の内では廃棄物の再生利用率

100%、廃棄物排出量 20% 削減という目標を設定し、食べきれなかった料理の持ち帰り活動「MARUNOUCHI TO GO プロジェクト」等、個人でできる身近なところから環境を意識する取り組みを行っています。そういった取り組みにより、一人ひとりが社会問題を考えるきっかけを作り、ゆくゆくは当社が目指すサステナブルな街、社会への形成につながっていくものだと考えます。
* Science Based Targets Initiativeの略。気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命時期比で最大でも2 ℃未満とすることを目指す国際的イニシアティブ。

16

17

トップメッセージ

三 菱 地 所の人 財：人 財は 当 社グループの最大の強みであり、成 長できる環 境を提 供することが、会社の責任
人財が企業にとって重要な資本であることは言うまでもありません。従業員一人ひとりに確かな経験やノウハウが蓄積されていて、それらが当社グループの最大の強みです。
当社グループには、従来の国内不動産の開発から事業のグローバル化、多角化を経て様々な人
財が集まっています。更に近年では、新規事業や DXを推進するための専門人財の採用にも力を入

President’s Message「 人 を 、想う力 。街 を 、想う力 。」
そして 、「 地 球 を 、想う力 。」を 高 め 、
ステークホ ルダ ー の 皆 様 ととも に 、三 菱 地 所 グル ー プ は 成 長 を 続 けます 。

れています。そうして集まった様々な知見やスキル、バックボーンを持った人財が多様性を受け入れオープンマインドで交流することで、オピニオンダイバーシティが形成され、更なるイノベーションにつながるものと信じています。だからこそ、多様なバックボーン、ライフステージ、感性を受け入れ、
トップメッセージ

更に伸ばしていけるような職場づくりを推進していくことが私の使命です。
三菱地所が求める人財は、社会の多種多様な課題や社会からの期待をしっかりと感じ取り、自分が有していない領域の知識や経験を持つ人たちと連携し、共感してもらえるような空間づくりや
サービス運営を実現させることのできる人財です。
私は人財育成については、自分が新しい挑戦や工夫をしていることを、周囲に共有しやすい状

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

況を作ることが大切であると思います。社員がどんどん新しいことに挑戦し、それをアピールしてもら

足元ではコロナ禍をはじめ、非常に不安定な世界情勢であり、頻発する自然災害など難しい

うことで周りも触発され成長していきます。私をはじめとして、制度を策定する側や運用を決める側

課題にも直面していますが、2022 年 3 月期は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1 株が挑戦しやすい環境を作っていくことが重要だと考えています。

当たり配当金いずれも過去最高を記録し、ROE は 8% 台となりました。2023 年 3 月期においても現在、当社のオフィスは、部署ごとの区切りをなくし、完全オープンなフロアとしています。部署ご更に利益成長する見通しです。これまで種を撒いてきたものも少しずつ成果が出ており、目標達成との壁に仕切られていると、その部署だけの世界が構築されてしまい、新たな価値創出を実現するに向けたベースが整いつつあると感じていますので、引き続き、2030 年のKPI目標達成に向かって、融合が生まれにくい状況になってしまいます。単純に部署ごとの区切りをなくしオープンにするだけ

経営陣、従業員一丸となって取り組む所存です。

でも、他の部署のことも理解しやすくなりますし、部署横断でのプロジェクトチームの組成や、他部

長期経営計画 2030は株主価値向上と社会価値向上を戦略の両輪とした経営を実践すること

署とのコミュニケーションの機会が増え、新しいアイデアや工夫が生まれやすくなります。当社のオで、企業価値を向上させていく計画です。不動産は長期の事業であり、当社の丸の内の開発におフィスは一度作り上げて終わりではなく、従業員の様々な意見を反映し、これまでにたくさんのマイ

いても130 年以上の時が経過した今もまだ進化を続けています。当社を取り巻く事業環境は日々

ナーチェンジを行いました。従業員の声を反映することで、より働きやすいオフィスになったと思いま

刻々と変化し、そのスピードも年々速くなっていますが、その中で、環境変化への対応や更にその先すし、より良いオフィスにしていく取り組みは今後も続けていきます。また、デベロッパーである我々がを見越した工夫を加え、サステナブルに成長していくことが重要であると考えます。長期経営計画に率先して新しい働き方に挑戦することで、新しいオフィスの在り方、働く空間の大切さが再認識でき、

定めるKPI目標の達成を目指すことは勿論、社会から受け入れられ、真に求められる、価値あるまち

それをお客様にも還元していきたいと考えています。

づくりを進めていく。これが私に課せられた最大の使命です。

これからもステークホルダーの皆様とともに、世界に、地球に貢献できる企業として、まちづくりを

ステークホルダーの皆 様とともに、まちづくりを通して着 実に成長する
当社グループは2020 年 1 月に「長期経営計画 2030 」を発表し、2030 年にROA5% 、ROE10% 、

EPS200 円という目標を掲げています。10 年間という長期の経営計画になりますので、着実に成果

通じて着 実に成 長していくことをお 約 束しますので、引き続き応 援いただけると幸いでございます。
三菱地所株式会社
執行役社長をお示ししていくことの重要性を認識しています。

18

19

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略

長期経営計画 2030

成長戦略と目標
当社グループの強みである「超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNA 」及び「膨大なエンドユーザーとの接点と膨大な不動産への関与」を活かし、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の3 つの領域で成長の実現を目指します。

戦略の全体像

当社事業の核である「まちづくり」の推進のために、よりふさわしい期間での経営計画を策定することで、時間の賃貸【当社グループの基本使命】

回転三 菱 地 所 グルー プの 戦 略2030 年目標

戦略の両輪関する取り組みの実行*「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」

5%
10 %
200円

ROA
ROE
社会価値
向上戦略

相互作用

株主価値
向上戦略

EPS

基本方針

基本方針

街の利用者や従業員を含む“高効率”で“市況変化にすべてのステークホルダー

強い”事業ポートフォリオ

へのより高い価値の提供

への変革

住宅

＋ 500 億円程度

三菱地所株式会社「 社 会 価 値 向 上 」と「 株 主 価 値 向 上 」の戦 略を両 輪に据えた経 営を実 践
成長戦略の狙い

統合報告書

高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築
ノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益を拡大し、柔軟な資本政策との組み合わせにより、ROA ・ ROEの底上げを図る。

丸の内をはじめとする再開発プロジェクトの推進 ・ 事業化

Torch Towerをはじめとする

大型プロジェクトの本格的な利益寄与

不動産市況に応じて、投資回収のバランスを最適にコントロール

再開発案件の獲得 ・ 事業化

再開発案件の計上戸数増加 ・ 利益寄与

アジアにおける開発事業の拡大

海外アセット事業

（億円）

丸の内

1,500

0

1,500

アウトレット等

1,000

0

1,000

分譲住宅

5,000

5,000

0

上記以外

4,500

3,000

1,500

12,000

8,000

4,000

欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充
前半〜中盤＜ 2030 年目標＞

中盤〜後半

＋ 500 億円程度

成 長する海 外マーケットへの展 開
資産積み上げを伴う利益の拡大

資産回転による利益の巡航

アジア

開発機会の獲得 ・ 資産拡大
住宅事業 ・ 進行中 PJの利益寄与

投資規模と回収規模のバランス

欧州

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資 ・ 回収の実行
大規模開発案件（ 8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground ）の事業進捗、収益寄与

米国（ 20/3 期比）（ 20/3 期実績：460 億円）
直近 3ヵ年のベース投資・ 回収の想定（ 21/3 期〜 23/3 期）

現地リソースを活用した、回転型事業の強化
現地パートナーとの JV 型開発の推進

投資

回収

（億円）

ネット投資

アジア（ベース）

1,000

1,000

0

欧米（ベース）

2,000

2,000

0

戦略投資 *

3,000〜4,500

0 3,000〜4,500

合計

6,000〜7,500

3,000 3,000〜4,500* 海外利益の拡大に向け、ベース投資に加えて、直近3ヵ年では1,000億〜1,500億円／年程度の投資機会獲得を企図。

不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策（ BS のコントロールによる企業価値向上）
不動産市況に応じた、成長投資 ・ 資産売却 ・ 株主還元 ・ 資金調達の最適な組み合わせによる
企業価値向上を図る。

新規領域における事業化の推進

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
既存領域

時代の先を行く サービスや体 験の提 供「便利さ」や「楽しさ」、「健康」、「コミュニティとのつながり」を感じ、お客様に「感動」や「幸せ」を提供できるまちづくりを実現

中盤〜後半

新規
領域

新規領域における収益化の加速

投資マネジメント事業における継続的なAuM（受託資産残高）拡大（ 2020 年代中盤に5 兆円の達成を目指す）
ホテル運営客室数の拡大（年 3 〜 4 件の新規出店）など事業領域の選定
協業先の発掘実証実験の実行事業トライアル
一部事業の利益寄与＜ 2030 年目標＞

＋ 500 億円程度

環 境 変 化や次の時 代を見 据えた新たなチャレンジ

気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり

安全安心に配慮し災害に対応する強靱でしなやかなまちづくり

BtoC／BtoBtoC に着目した新たな事業展開

AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用
前半〜中盤

時 代が抱える 社 会 課 題への解 決 策の提 供

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり

外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大

ノンアセット事業

社会環境の変化を踏まえた「価値提供のポイント」

Quality of Life

直近 3ヵ年のベース投資・ 回収の想定（ 21/3 期〜 23/3 期）

米国における回転型事業の更なる強化と多様化

柔軟な資本政策

Sustainability（ 20/3 期比）（ 20/3 期実績：2,010 億円）

再開発事業の利益寄与合計

当社グループの基本 使 命と持 続 的 成 長の実 現に向け

20

＜ 2030 年目標＞

ベース投資 ベース回収 ネット投資

まちづくりを通じた真に価 値ある社 会の実 現

向けた、4つの重要テーマ*に* NOI ＝賃貸収益−賃貸費用（減価償却費を含まない）

中盤〜後半

再開発事業の推進かかる取り組みも含め大胆に新たな分野の成長にもチャレンジし、施設やエリアの価値を高めていきます。

サステナブルな社会の実現に

長期開発プロジェクトの推進によるNOI*の増加

強みに磨きをかけ更に強 固なものへ提供し続けることを目指し、10 年スパンの経営計画「長期経営計画 2030 」を策定しました。

2030 年目標

不動産市況を踏まえた回転型事業のリターン最大化

前半〜中盤

三菱地所グループは激変する市場環境に鑑み、より長期的にサステナブルにステークホルダーの皆様に価値を

2
0
2
2

丸の内NEXTステージの推進

国内アセット事業

事業のスケールアップ
利益の本格寄与（ 20/3 期比）（ 20/3 期実績：160 億円）
投資に関する方針

BSの拡大を伴わない利益成長が基本方針
ただし、スピーディな事業展開や外部ノウハウの活用などを目的とした資本提携 ・ M&A 等は
随時検討

21

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略

サステナビリティ（ E S G ）への取り組 み 全 体 像

三 菱 地 所 グループ の

Sustainable Development Goals 2030
1

Environment

気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり
CO2等の温室効果ガス排出量：2019年度比で、2030年度までにScope1、2の合計を70%以上、Scope3を50%以上削減、2050年までにScope1、2、3においてネットゼロ達成
再生可能電力比率：2025年度までに100%

当社グループは、長期経営計画 2030において「 Quality of Life 」とともに「 Sustainability 」を「事業を通じた

食品 ・ プラスチックを中心とした廃棄物リサイクルと排出量削減を推進
廃棄物再利用率：90%
廃棄物排出量：20%削減（2019年度比 ・ m2当たり）

価値提供の視点」と位置付け、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいくことを明確にしています。
加えて、サステナブルな社会の実現に向けて、2050 年における当社グループのありたい姿として「三菱地所グループのSustainability Vision 2050 」を制定しました。
また、私たちは、サステナビリティを経営に統合し、より一層推進していくため、全社横断のワーキングを組成、SDGs
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略の観点で当社が重点的に取り組むべきテーマをマテリアリティとして特定しています。

持続可能な木材利用の推進
機会

リスク

環境負荷が小さい不動産の取得 ・ 賃借ニーズの増加

環境負荷が小さい不動産取得 ・ 賃借ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の空室率増加、成約率や販売価格の低下

既存ストックの有効活用による、解体 ・ 建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」は、このマテリアリティを踏まえて定めた4 つのDiversity & Inclusion

重要テーマについて、ビジョンの達成に向けての2030 年における目標 ・ KPIを定めたものです。長期経営計画 2030

2において取り組むべき、具体的なテーマとアクションについてのマイルストーンと位置付けられています。

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
様々な人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual Orientation）
に向き合う

株主価値
向上戦略

戦略の両輪

相互作用

持続可能性に配慮した調達コードにある木材と同等の木材を使用し、事業に使用する
木材のトレーサビリティを確保

社会価値
向上戦略

機会

リスク

海外の方のニーズに対応した施設 ・ サービスの需要増加

サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・ コンプライ
アンスリスクの増加

外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加

テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイルや就業 ・
消費スタイルに対応した施設 ・ サービス需要の増加
人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設 ・ サービスの需要増加
バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設 ・ サービスへのニーズの増加

当社グループの「 Sustainability Vision 2050 」

Be the Ecosystem Engineers
私たちは、立場の異なるあらゆる主体（個人 ・ 企業ほか）が、経済 ・ 環境 ・ 社会のすべての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）を、提供する企業（＝エンジニアズ）であることを目指します。

バックキャスティング

3

ダイバーシティへの対応が不足している施設 ・ サービスの需要低下
人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設 ・ サービスの需要低下
バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設 ・ サービスへのニーズの増加する中、対応が遅れる場合の利用者の減少及び空室率増加

Innovation

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり
ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市 ・ 産業の成長に貢献する
機会

社会環境の変化を踏まえた「価値提供のポイント」

リスク

技術革新、普及に伴う環境対策 ・ 投資費用の低減

ITやロボットを活用した、施設運営の効率化 ・ 利便性向上

Sustainability

Quality of Life

“時代が抱える”社会課題への解決策の提供“時代の先を行く”サービスや体験の提供

事業を通じた
価値提供の視点

スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加

4

eコマース等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗 ・ サービスに対するニーズの減少IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加が高まる
中、対応が遅れることによる機会損失

Resilience

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり
防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化

当社グループのマテリアリティ

環境

グローバリティ

コミュニティ

ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する

ダイバーシティ

少子高齢化

ストックの
有効活用

デジタル革新マテリアリティを踏まえた
重要テーマ・ KPI の策定

機会

リスク

気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得 ・ 賃借ニーズの増加

気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化 ・ 増加による資産価値減
少、維持 ・ 対策費用の増加

地震等の災害への対応力が高い不動産の取得 ・ 賃借ニーズの増加

地震等の災害発生による資産価値の減少、維持 ・ 対策費用の増加
老朽化に伴う改修費用、災害対策コストの増加

2223

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略

Message from the Corporate Officer in Charge of Finance & Accounting and Corporate Communications

経 理・広 報 担 当 役 員メッセージ
保有する質の高いポートフォリオは、今後も安定的なインカムゲインを創出するものと考えています。また、国内回転型事業の物流施設 ・ 賃貸住宅などの売却も順調で、様々なアセットのプロジェクトラインナップが確実に積み上がっており、継続的にキャピタルゲインを計上できるものと想定しています。
海外アセット事業「 長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 」の達 成に向け、更なる利 益 成 長を果たし、柔 軟な資 本 政 策 の 実 行により

K P I 目標 の 達 成 、企 業 価 値・
株 主 価 値 の 向 上を実 現します。

米国の物流施設などの回転型事業による安定的なキャピタルゲインに加えて、ベトナムで開発したオフィスの売却、ロンドンで開発した大規模オフィスの売却など、各エリアでの投資が着実に利益に貢献しています。今後のプロジェク
トラインナップもますます充実してきており、継続的に高水準の利益を計上していく体制が整ってきています。
ノンアセット事業

投資マネジメント事業については、AuM（受託資産残高）も順調に4.5 兆円まで拡大（ 2020 年代中盤に5 兆円を目標）しており、ベースで年間 100 億円規模の利益が見込める事業に成長しました。ホテル運営事業では、前述の通り
コロナ禍の影響が大きく、2021 年 3 月期、2022 年 3 月期と2 期連続で営業利益ベースは大きな赤字となりましたが、事業環境は徐々に改善傾向にあり、それに合わせ業績も徐々に回復していくと想定しています。

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

執行役常務

梅田 直樹

新規事業に関しては、毎年一定規模の投資を行っており、2020 年代中盤以降での利益貢献を目指します。
長期経営計画 2030の達成に向けて、今後数年の最大の成長ドライバーはキャピタルゲインです。2023 年 3 月期
においても大規模なキャピタルゲインが織り込まれています。様々なアセットタイプでの投資が順調に進み、国内 ・海外どちらも今後の開発プロジェクトは豊富で、当社の安定的なインカムゲインに加えて、高水準のキャピタルゲイン
を継続的に計上できる体制が整ってきました。また、近い将来にインバウンド需要の回復も見込めることから、商業施設 ・ ホテル事業の利益回復にも期待を寄せています。更には、長期経営計画 2030の後半には、丸の内を中心とした大規模な再開発案件も竣工予定ですので、インカムゲインにも寄与していくことになります。今後も長期経営
計画 2030の目標達成に向けて、引き続き国内外での優良な事業機会を捉えて、着実に利益成長を成し遂げていき

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

業績評価： 2022 年 3 月期は過去最高益を達成たいと思います。

2022 年 3 月期は、営業収益 1 兆 3,494 億円、営業利益 2,789 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,551 億円と、前期比増収、営業利益 ・ 経常利益 ・ 最終利益のいずれも、過去最高となりました。
営業利益の主な増益要因は、国内 ・ 海外ともにキャピタルゲインが増加したこと、常盤橋タワーの新規稼働、ホテル ・
商業施設の事業環境改善、投資マネジメント事業におけるインセンティブフィー収入の増加などです。

市場環境の変化：KPI目標に変更はなく、効率性 ・ 財務健全性を重視した事業戦略を進める

キャピタルゲインについては、国内で開発したオフィスビルや物流施設、米国の物流施設やベトナムのオフィスビル

昨今の金利上昇やロシアによるウクライナ侵攻など、長期経営計画 2030 策定時から、環境は大きく変化していまの売却益が貢献しました。これは、数年前から厳選投資してきたプロジェクトが実を結んだ結果です。国内外でキャす。しかしながら、長期経営計画 2030の目標は効率性や財務健全性を重視して設定しており、それは市場の変化に

ピタルゲインが安定的に計上できており、当社の成長ドライバーとなってきました。

かかわらず普遍的な要素であるため、戦略 ・ 目標自体を変更することはありません。一方で、コロナ禍の影響により事業環境は変化していますので、事業分野によってはスピード感や方向性に微調整が必要になることは考えられます。

長期経営計画 2030 における各事業の進捗：いるコア物件では、今のところ影響は限定的です。今後の投資案件の選定においては、ユーザー・ 投資家の双方から

コロナ禍においても順調な利益成長、国内外での優良な事業機会を獲得安定した需要が見込めるリスク耐性の高いエリア、アセットタイプへの厳選投資を進めていきます。また、資金調達に

国内アセット事業

おいては、高い格付けや固定比率の高さ（ 2022 年 3 月末 86.5% ）など、当社の強みが活かされる状況となっています。
ロシアのウクライナ侵攻については、近辺のエリアに当社物件はないため事業への直接的な影響はありませんが、長期経営計画 2030を発表して間もなく、新型コロナウイルス感染症拡大による想定外の影響があり、特に商業施

資源価格や資材価格の上昇などの影響は出始めていますので、2023 年 3 月期には、水光熱費のコスト増を一定設やホテル事業で大きなネガティブインパクトが発生しました。現在、国内では人々の生活も徐々にコロナ禍前に戻り

程度織り込んでいます。建築工事費に関しては、早期発注などのコストマネジメントを行っていますが、今後の推移をつつあり、近い将来には海外からの人々の往来も本格的に再開する機運も高まっており、商業施設やホテル事業が完タイムリーにモニタリングし、計画の調整や、関係先との協議等も含めて対応していきたいと考えています。

全回復する日もそう遠くないと感じています。オフィスに関しては 2021 年に竣工した常盤橋タワーは既にほぼ満室となり、利便性の高いロケーションにおけるハイスペックのビルに対する需要の高さを確認することができました。当社が24

世界的な金利上昇の影響としては、まずはキャップレートへの影響が考えられますが、当社が主にターゲットとしてまた、もしインフレが続けば、タイムラグはあるものの将来的には賃料や不動産価格が上昇するはずですので、多少のコスト増は長い目で見れば回収できるという認識です。

25

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略

Message from the Corporate Officer in Charge of Finance & Accounting and Corporate Communications

経 理・広 報 担 当 役 員メッセージ

資本政策： 成長投資 ・ 資産売却 ・ 株主還元 ・ 資金調達の最適な組み合わせにより企業価値、株主価値の向上を実現する
長期経営計画 2030では、高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革を実現すべく、ROA、ROE、EPSといった効率性にフォーカスした指標をKPIに設定しています。2022 年 3 月期は、ROA4.4% 、ROE8.1% 、EPS116.45 円と、ROEは8% 台、EPSは過去最高となりました。2030 年までには多少の凹凸がある可能性はありますが、現在のところ
目標達成に向けて順調に推移しています。
長期経営計画 2030においては、不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策の推進に取り組み、成長投資 ・ 資産売
却 ・ 株主還元 ・ 資金調達の最適な組み合わせによる企業価値の向上を目指していきます。そのため、将来の成長に向けた投資と株主還元のバランスを常に考慮しながら戦略を推進しており、これまでの 2 年間においても、長期経営計画達成に向けて、利益成長に資する厳選投資が順調に進んでいます。キャッシュ・ フローが安定しているコアのオ
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

フィスビル ・ 物流施設 ・ 賃貸住宅に関しては、日本、海外ともに投資需要が引き続き堅調であり、今後もキャピタルゲ
インでの利益成長とキャピタルリサイクリングを両立させていきます。
株主還元の方針としては、「配当性向30%程度＋機動的な自己株式の取得」を掲げ、2020年3月期に1,000億円、2022年3月期に300億円の自己株式の取得をそれぞれ実施しています。株主還元については、2020年3月期からの3年間で、総還元性向として算出すると約60%という高い還元率になっています。今後も、投資需要、キャッシュ・フロー、財務健
全性、株価水準などを考慮しながら、自己株式の取得を含めた株主還元についてもできるだけ積極的に進めていきます。

「ポジティブ ・ インパクト・ ファイナンス」を実施、2022 年にもSBTiネットゼロ新基準を前提とした「サステナビリティ・

日本の主要不動産会社においては、株価が不動産の含み益を加味したNet Asset Valueを大きく下回る状況にあリンク ・ ボンド」を国内で初めて発行するなど、同業他社に先んじて積極的にサステナビリティファイナンスを活用してりますが、その分、長期的には株価の上昇余地も大きいと私は考えています。当社としては、長期経営計画 2030でのきました。最近では、ESGファイナンスに投資家からの需要が集まりやすい環境にあるため、当社の先進的なサステ

KPI目標である利益成長や効率性の改善を進めることで、株主価値を高め、株価を向上させていきたいと思います。

ナビリティ活動が有利な資金調達を可能にしているという側面もあると感じています。

ROA* ・ ROE ・ EPSの推移（円）
三菱地所株式会社

200

統合報告書

50

2
0
2
2

200

（%）

（億円）

12.0

1,600

100

5.2

5.6

6.6

3.3

3.6

52.85 60.13

74.00

3.2

7.3
86.78
3.8

7.8
96.97
4.0

8.5
108.644.1

7.6
101.348.1
116.45

3.8

4.4

8.0
124.75

9.0

1,200

6.0

800

3.0

400

0

15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期 2030 年（予想） 目標

ROA（右軸）ROE（右軸）* ROA ＝事業利益÷総資産（期首期末平均）

1,446

1,000

0

26.5

26.6

30.0

416
19/3 期

194

221

277

360

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期配当金（左軸）

的な時間軸で考えると、やはり世の中に貢献することがサステナブルな利益創出につながっていくのだと考えており、

90

これまでの歴史がそれを証明してくれています。自信を持って社会価値を向上させることにも注力していくことが、60

当社の企業価値向上にもつながるのだと思います。

777
50.1
30.6

300

446

414

477

20/3 期

21/3 期

22/3 期

30.9

27.0

30

0

自己株式取得（左軸）総還元割合（* 右軸）* 総還元性向の概念を適用して計算した場合の各年度の利益に対する還元割合

経理 ・ 広報担当役員としての役割： 更なる利益成長を目指しつつ、時には冷静に事業環境を見定め、軌道修正していくことが使命
現在、当社が進めていることは大きく2 つに分けることができると考えます。1 つ目は、丸の内エリアにおける安定的

社会価値向上戦略：

なインカムゲインを堅持 ・ 拡大していくということです。国内の経済が低成長であっても、丸の内が日本を代表するオ

社会に貢献し続けることがサステナブルな利益創出を可能にする

フィスエリアであるという矜持のもと、創出されるキャッシュを再投資へ回すことで、より強固なポートフォリオを構築していきます。2つ目は、新しい成長の柱を作っていくことです。既に丸の内以外に、国内の回転型事業や、海外事業、長期経営計画 2030は、株主価値向上と社会価値向上を戦略の両輪として進めていく方針としています。言わず

投資マネジメント事業など様々な事業領域で利益が拡大していますが、更に利益成長できるよう、国内外のアセット

もがな、社会価値向上に直結するESGについては、経営の最重要課題の一つであると認識しています。当社は、「E」

開発、不動産への投資のほか、新規事業への投資にも積極的に挑戦していきます。勿論、適切なリスク&リターンに「S」「 G 」のすべての分野で不動産業界においては最高水準の取り組みを行っていると自負していますが、その背景なっているかの判断は重要ですので、無理しすぎていないか、方向性が間違っていないかを見定め、軌道修正していにある哲学として、ESGへの継続的な取り組みが企業のサステナブルな成長につながり、結果的には株主価値の向くことが経理 ・ 広報担当役員である私の役割であると考えています。

上につながると考えているからです。

26

組み、成長してきました。それは今後も変わることなく、引き続き長期的な視野でプロジェクトを進めていきます。長期

120

97.4

4.4

0

EPS（左軸）（%）
長計発表後（20/3〜22/3期）の総還元割合：60.1%（3ヵ年の還元総額：2,638 億円）

10.0
150

当社には長い歴史があり、その各時代において常に長期的な視点で社会に貢献することを目指した事業に取り

株主還元

株主 ・ 投資家の皆様の声に真摯に耳を傾け、あらゆるステークホルダーの皆様に喜んでもらえる、長続きできるビ

その取り組みの一つとして、ESGファイナンスの活用にも力を入れています。2018 年に「常盤橋タワー」建設工事

ジネスに取り組 み、それが 長 期 的な視 点で 利 益につながれば、結 果として株 主 ・ 投 資 家の皆 様への喜びにもに関連する事業資金の調達過程において、「グリーンボンド」を国内の総合不動産会社として初めて発行し、2020 年

つながります。そうした好循環をもたらすサイクルであり続けられるよう、担当役員としての使命を果たし続けてまいりには農林中央金庫と国内不動産業界で初となる「サステナビリティ・リンク・ ローン」による借入を実行、2021 年にはます。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

27

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略

長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の進 捗

海 外 アセット事 業
事業利益進捗

国 内 アセット事 業

対象事業

事業利益進捗
（億円）

対象事業

2,500

国内オフィス、商業施設 ・アウトレットモール、物流施設、空港事業、住宅事業（分譲 ・ 賃貸住宅など）ほか
利益成長の概要
インカムゲインは商業施設を中心にコロナの影響を受けたほか、再開発予定ビルの閉館に向けた利益の剥落もあった。一方、キャピタルゲインは各アセット
で想定以上のリターンを獲得。

2,000

2,015

1,500

330
147

2,158

2,016

470

390

253

167

利益成長の概要600

着実なインカムゲインの成長、各エリアでキャピタル
ゲインを計上できる体制が整いつつある。様々なエリアへの分散投資により、市況に強いポートフォリオへの進化を目指す。

2,034
570
50

1,459

500

1,434

1,414

22/3 期

23/3 期予想

021/3 期

国内分譲住宅等

280

290

120

200

181

0

259

268

290

21/3 期

22/3 期

23/3 期予想

キャピタルゲイン

2030後半での利益成長のための準備が進む。
キャピタルゲイン

キャピタルゲイン

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

21/3 期
390 億円

オフィス：
物流施設：
住宅事業：

240 億円
80 億円
70 億円

オフィス：
物流施設：
住宅事業：

22/3 期470 億円

リンクスクエア新宿（一部持分）
ロジポート川崎ベイなど
住宅事業：賃貸住宅等 6 物件売却

米国の回転型事業（年 100 億〜 200 億円）をベースに、欧州の回転型事業の継続的な寄与、アジアのポートフォリオ拡大により更なるキャピタルゲインの安定化、拡大を狙う。
21/3 期〜 23/3 期の主な売却物件とリターン水準：好調な売買マーケットも後押しし、当社が得意とする米国の物流施設事業を中心に高リターンを獲得。

350 億円
70 億円
50 億円

豊洲フロント（一部持分）など
住宅事業：賃貸住宅等 4 物件売却
ロジポート川崎ベイ

三菱地所株式会社

低効率資産の売却
20/3 期：大手町パークビル（一部持分）、熱川別荘事業、21/3 期：Corowa 甲子園、22/3 期：グランフロント大阪（一部持分）

Harvill

Capital PlaceCentral St. Giles

所在地：カリフォルニア州
用途：物流施設
建物規模：約 31,000m 2
EIRR：100% 超

所在地：ベトナム・ハノイ
用途：オフィス
建物規模：約151,600m 2
EIRR：30%超

所在地：ロンドン
用途：オフィス
建物規模：約66,000m 2
EIRR：10%超

プロジェクトラインナップ
米国： ロックフェラーグループの得意とする物流施設 ・ 賃貸住宅の投資が拡大。
欧州： ロンドンの大規模案件を中心に欧州大陸にもポートフォリオを拡大。
アジア： 様々なエリアでの開発が進む。

プロジェクトラインナップ

統合報告書

厳しい取得環境においても、当社グループのソーシング力を総動員し、今後の利益の源泉となるプロジェクトがオフィス ・ 物流施設を中心に積み上がり、回転型事業の国内資産残高も順調に拡大。

名称＋国*1
名称（仮称を含む）*1

アウトレット

379

400

650

インカムゲインは各エリアを通じ、20/3 期比＋ 100 億円超の成長を達成
米国： マンハッタンの旗艦ビルのリニューアルによる増益、投資マネジメント事業との協業であるハイブリッドモデル投資の利益が寄与
欧州： 物件売却やリニューアルのための閉館により、インカムゲインはいったん落ち込むものの、大規模案件を含む豊富な新規プロ
ジェクトが順次利益寄与予定
アジア：分譲住宅を皮切りに、新規エリアへ進出（インドネシア、ベトナム、タイ、オーストラリア等）。様々なエリアでの開発が進む。

各アセットで想定を上回るリターンを獲得。効率性指標改善のための低効率資産の売却も着実に実行。
キャピタルゲイン実績：オフィス、物流施設、賃貸住宅を中心に継続的にキャピタルゲインを計上

国
内

558
461

インカムゲイン／各エリアの状況

キャピタルゲイン

商業施設 ・ アウトレットモールはコロナ影響を受けるも徐々に回復傾向にある。大規模な再開発事業を複数発表し、長期経営計画

複合開発・
オフィス

940

インカムゲインインカムゲイン

規模*2

22/3期

常盤橋タワー（A棟）

146,000m

内神田一丁目計画

85,200m

2*3 107,000m2
544,000m2

南青山三丁目計画

14,700m2

着工

大阪三菱ビル建替計画

67,000m2

着工

豊洲4−2街区開発計画

136,500m2

イムズ建替えプロジェクト*3 4,600m2

うめきた2期地区開発事業（賃貸棟）

378,450m2

ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画*3 6,600m2

赤坂二・六丁目地区開発計画

210,000m2

ふかや花園プレミアム・アウトレット

34,500m2

24/3期

25/3期

26/3期

着工

2

Torch Tower（B棟）

京都城陽プレミアム・アウトレット

23/3期

〜

2030

想定NOI
（安定稼働時）想定
投資額

蘇州（高新区）ビジネスパーク
Yoma Central（ミャンマー）竣工

竣工

Oasis Central Sudirman

複合開発（インドネシア）
Warwick Court（ロンドン）
大規模改修
8 Bishopsgate（ロンドン）
オフィス、
商業
欧州 dMoura1（スペイン）
オフィス
Fyrkanten 11（スウェーデン） 大規模改修
60-72 Upper Ground（ロンドン）オフィス、商業

竣工
竣工
着工

竣工
着工

検討中
段階的に順次竣工 ・ 開業

650億〜700 1兆〜1.1兆円
億円程度

検討中
着工
着工

オフィス
複合開発

アジア 180 George Street
オフィス、
商業（オーストラリア）
One City Centre（タイ）オフィス、商業
Parkline Place（オーストラリア） オフィス、商業

検討中
着工

物件タイプ

Trinity Tower（インドネシア） オフィス、商業
ALPHA PARK（中国）オフィス
Capita Spring（シンガポール） 複合開発

竣工

有楽町ビル・
新有楽町ビル建替計画

前後

竣工
検討中

*3 245,000m2

米国

22/3期

23/3期

着工

竣工
竣工
着工

物流施設

*3 93,600m2

Hanover

物流施設*3 42,200m2

竣工（ニューヨーク州）

55 Paradise

物流施設*3 16,700m2

着工

バージニア州データセンター（Buiiding1）

データセンター

バージニア州データセンター（Buiiding2）

データセンター

Liv Crossroads

竣工

竣工
着工

356戸

竣工

賃貸住宅

360戸

着工

173,000m2

着工

竣工

1158 Delaware（コロラド州）

賃貸住宅

250戸

検討中

1072 West Peachtree（ジョージア州）

複合開発*3 49,300m2

竣工

600 Fifth Street NW（ワシントンD.C.）

オフィス*3 37,000m2

長計発表以降に公表した PJ*１ 2030 年までに売却を見込む物件を含む*2 注記のない場合は延床面積

前後

竣工
着工

賃貸住宅

*2 注記のない場合は延床面積*3 敷地面積程度*5 51,000m2

Liv Laveen

長計発表以降に公表したPJ*１ 2030 年までに売却を見込む物件を含む

竣工
竣工

Stateline 77 Building1・2（アリゾナ州）

着工

4,000億円

竣工

竣工

29,000m2
85,000m2
3* 11,000m2*3 7,800m2*4 10,400m2（アリゾナ州）

277,000m2

300億円

竣工
着工

307,000m2

竣工* 54,000m

想定
投資額

竣工

竣工

京都城陽基幹物流施設

想定NOI（安定稼働時）

竣工

着工

着工

三郷市彦糸プロジェクト

2030

検討中

178,700m2

2

〜

竣工

205,000m2

3

26/3期

竣工

東京流通センター物流ビルA棟

着工

25/3期

竣工

*3 55,000m2
116,000m2
65,900m2

24/3期

竣工

（サウスカロライナ州）（ペンシルバニア州）

竣工

規模*2

143,200m2
233,600m2
93,400m2
220,400m2
212,700m2

ロジクロス座間大型
相模原市中央区
物流施設
淵野辺プロジェクト（10万m2超）28

800

20/3 期
1,538

20/3 期

丸の内

1,000

海外事業（海外における住宅事業を含む）

1,000

インカムゲイン

2
0
2
2

（億円）

竣工

竣工
着工

竣工

着工

竣工
着工

竣工

*3 貸付有効面積*4 敷地面積*5 2 棟の合計

29

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略

長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の進 捗

サステナビリティ
2021 年度にCO 2 等の温室効果ガス排出量 ・ 再生可能エネルギー由来の電力比率 ・ 女性管理職比率の 3 点について目標を大きく見直しました。

ノン アセット事 業※ その他の主なKPIについては p104-105の一覧表をご参照ください。

事業利益進捗

CO 2 等の温室効果ガス排出量

（億円）

対象事業

400

322

300

123

200

ホテル運営事業においてコロナの影響を大きく受けたが、投資マネジメント事業におけるAuM の拡大、インセンティブフィーの計上により増益を実現

157

93

100

122

0

44

59

–9

–73

–67

21/3 期

22/3 期–100

107

20/3 期投マネ

ホテル

効果ガス排出量
の削減

110

265

2030 年度目標

35% 削減（ 2017 年度比）

2050 年目標

87% 削減（ 2017 年度比）

CO 2等の温室210

利益成長の概要

見直し後

従前

500

ホテル 運 営 事 業（ロイヤルパ ークホテルズアンドリゾーツほか）、投資マネジメント事業、設計監理、仲介
事業ほか

130

23/3 期予想

その他*1 当社グループのバリューチェーン内での削減（すべてVC 内での削減 * 1）（すべてVC 内での削減 * 1）

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

コロナ影響は大きいものの、国内移動需要の正常化、インバウンドの回復のほか、ホテル運営会社の組織改編
等の経営改革の効果を見込み、業績の回復を見込む。

1.5 ℃シナリオ（ネットゼロ新基準）*2 削減しきれない「残余排出量」を森林由来吸収や炭素除去技術等の活用により中和

CO 2排出量の内訳と主な削減方針（ 2021 年度実績）
4.8%
7.5%

4,038

4,000

3,533

（室）
3,000

5,000

4,129

3,815

4,000

4,414

3,399
2,434

Scope3：
50% 以上削減

2,000

2,434

90% 超削減
中和化 10%以下

0

2,000

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope10

ザ ロイヤルパーク キャンバス
札幌大通公園17/3 期

ザ ロイヤルパークホテル
アイコニック 京都

投資マネジメント事業

19/3 期

21/3 期

22/3 期

22/3 月期末時点
国内：2022 年 3 月末、海外：2021 年 12 月末時点

三菱地所株式会社
統合報告書

13,900

MJIA
7,000

RE100

アジア・オセアニア

見直し後

2050 年（ 2030 年目標：25% ）

達成時期

5,000

海外

24,300

米国

（%）

JRE
11,000

合計：
約 4.5 兆円

18,000

MJIA
10,00025 年度
RE100 達成

100

従前目標

大幅前倒し

2022 年 度 中に、大 丸 有エリアのみならず、東 京 都
内 ・ 横浜市内他に所有するオフィスビル・ 商業施設、約 50 棟の電力を再生可能エネルギー由来に切り替
え予定。

80

22 年度
50%

60

国内

21,000

40

0

新事業創出

これにより、再生可能エネルギー由来の電力比率は50%まで向上する見込み。
この状況を踏まえ、2025
年度での RE100 達成を目指す。

31%

1.1%

3.1%

2019 年度 2020 年度 2021年度 2022年度 2025年度

女性管理職比率

自社新規事業

農業
再生可能エネルギー
インフラ／PPP／PFI

バイオマス発電事業

2030 年目標

コンテンツ／エンタメ／スポーツ

従前

見直し後

10%

2030 年度：20%
2040 年度：30%
2050 年度：40%

上方修正

取り組み事例

（%）
50

50 年度
40％

40

不動産関連サービス

2030 年度 2050 年度

女性管理職比率

新事業への取り組み状況
出資先

新目標
30 年度
20％

30
20

40 年度
30％

ヘルスケア／食

10

5.8%

6.6%

7.2%

2020 年度
期初

2021年度
期初

2022年度
期初

女性活躍ワーキンググループの設立
女性社員交流イベントの開催

02030 年度

女性が働きやすい環境の整備を目的として、人事制度を拡充（ p65 参照）
係長級の女性社員の中途採用強化

従前目標

観光／インバウンド／地方創生

2025 年度

取り組み事例

20

注力分野

建材の使用を通じた削減* 計算式：売却床面積×前年度のm 2当たり排出量（ Scope1 ＋ 2 ）× 50 年

1,300
欧州

新事業創造に向けては、「農業」「 再生可能エネルギー」「インフラ／ PPP ／ PFI 」「 不動産関連サービス」「コンテンツ／エンタメ／
スポーツ」「 観光／インバウンド／地方創生」「ヘルスケア／食」といった 7 つの注力分野を設定しており、新たな収益源の創出を目指しています。

30

2021年度

Scope3 ：Scope1、2以外の間接排出
主な排出 ： 1 売却物件による将来排出（約* 41.3%、
カテゴリ11）
2 設備投資に伴う排出（約42.8%、
カテゴリ1〜3）
削減手段 ： 1 Scope2の削減を通じた削減
2 建設資材生産時のCO 2排出量の把握、低炭素

従前

長計発表時点

10,000

Scope3

23/3 期（ 2020 年 1 月発表）

ノン アセット事 業
増 に 伴う大 規 模 なイン センティブ
国内
フィーの計上があり、大幅増益。ベース
アジア・
17,200のフィー収入もAuM（受託資産残高）
オセアニア
欧州
400
JRE
3,500
の 拡 大 により、安 定 的 に 100 億 円
10,200
規 模の事 業 利 益を計 上できる水 準合計：
約 3.1 兆円
へ成長。
米国
海外

20/3 期2050 年目標

間接排出
主な排出 ：電気の使用（約79.4%）
削減手段 ：再エネ電力への切り替え（21年度実績：31%）

再生可能エネルギー由来の電力比率

AuMの推移（億円）

22/3 期は米国ファンドの時価評価

2
0
2
2

18/3 期

Scope287.7%

中和化

2030 年度
目標

1,000

Scope1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
主な排出 ：ガスの利用（約96.5%）
削減手段 ：新エネルギーや新技術への期待（CO2フリーガス等）
Scope2 ：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴うScope1+2：
70% 以上削減

2,534

1,000

2,809

3,000

VC 内での削減 * 1：90% 超
中和化 * 2：10% 以下

シナリオ（千 t ）

ロイヤルパークホテルズ客室数推移（公表済案件）

ネットゼロ

ネットゼロ宣言
シナリオの厳格化

5,000

ホテル運営事業

50% 以上削減

70% 以上削減

2 ℃未満

SBTiシナリオ–30＜ Scope3 ＞＜ Scope1,2 ＞

2040 年度

2050 年度

管理職向け研修にて女性の健康に関するセミナーを実施

31

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略：国 内 アセット事 業

常盤橋タワー竣工
充 実した 共 用 空 間 、人との つ ながりを 生 む 仕 掛 け 、
最 新デジタルの 実 装 で「 働く」を 豊 かに

新しい働き方の提案
充実した共用部「 MY Shokudo（まいしょくどう）」
3 階には就業者の共用カフェテリアラウンジ「 MY Shokudo 」を整備しました。コンセプトやメニューの異なる4 つのゾーンを用意し、食事は 勿 論、働く場 所 の 選 択 肢を 増 やしながら、利 用される方々の健康をサポートしています。更に利用者同士のコミュニケーションを促進するための様々なプログラム、サービスを提供しています。

Cafeゾーン

Diningゾーン

アプリ画面

スマートフォン認証

チームビルディングプログラム

マインドリッチプログラム

デジタル技術の実装

就業者専用アプリ「 TOKYO TORCH App for 常盤橋タワー」
オフィスでの快適な働き方をサポートする就業者専用アプリを当社で初めて導入しました。
「 TOKYO TORCH App for 常盤橋タワー」を使って、カフェテリアでの注文や決済、会議室の予約等をアプリから行うことができるほか、入館時のセキュリティ認証や日々のイベント情報の受信など、様々な面で就業者の「働く」を後押しします。
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

人との出会いやつながりを生み出す

チームビルディング・ マインドリッチプログラム
料理や食事をともにしてチーム力を高めるチームビルディングプログ
ラムや、ヨガやネイルといったウェルネス・ビューティー関連のサービス
を就業者向けに展開しています。新たな出会いのきっかけやオフィス空間を活用したサービスを提供することで、常盤橋タワーに来るきっかけを増やし、働く場所としての魅力を高めています。

特集

特集
三菱地所株式会社
統合報告書

VOIC E
担当者の声

2
0
2
2

「 TOKYO TORCH 」（東京駅前常盤橋プロジェクト）の第 1 弾「常盤橋タワー」は、東京駅日本橋口前で開発を進めている「 TOKYO TORCH 」の第 1 弾プロジェクトとして、2021 年 6 月に竣工しました。
「 TOKYO TORCH 」は街区内に存在する下水ポンプ所 ・ 変電所等の既存インフラの機能を止めることなく、3 棟の建物と約 7,000m 2の大規模広場「 TOKYO TORCH Park 」を整備する大規模再開発事業であり、2027 年度に完成を控える「 Torch Tower 」には、屋外展望施設や国際級ホテル、大型エンタメホールなどを整備予定です。
「日本を明るく、
元気にする」をプロジェクトビジョンとして事業を推進しており、第 1 弾の「常盤橋タワー」はこれからの「働く」を豊かにする
シンボルタワーとして位置付けています。特徴としては、就業者向けの充実した共用空間、最新のデジタル技術の実装、チームビルディングをはじめとした交流プログラムの提供など、豊かな働き方を実現する様々な仕掛けを用意しています。
また、新幹線へのアクセスが良好な東京駅日本橋口前という立地を活かし、地方の魅力を発信する取り組みも展開しています。
「 TOKYO TORCH Park 」では、新潟県小千谷市の錦鯉が泳ぐ池や茨城県つくば市の天然芝を整備するなど、日本
全国の自治体と協業して地方の文化 ・ 魅力の発信に力を入れています。

日本を明るく、元気にする街にしたい。
「 TOKYO TORCH 」では、従来の仕事場では得られなかったような新しい体験を提供し、就業者が働くだけでなく会社に来るのが楽しくなるような、ワクワクする付加価値を感じてもらえるよう、これからも様々な企画 ・ イベントを展開していきます。
ハード面の整備以外にもおりづるタワー（広島市）との協業や全国の工芸産地が集うイベン
ト、「 TOKYO TORCH Market 」というマルシェを行っており、我々がハブになり、win-winになる人たちと協働することで、非常に大きなパワーを生み出せることを実感しました。今後はここで得たノウハウや関係性を横展開することで、他の物件の魅力向上にもつなげていきた

三菱地所株式会社

TOKYO TORCH 事業部

いと思っています。
また、「 TOKYO TORCH 」では社会見学や出張授業などを通して、小学生から大学生までの次世代の学生たちと交流を重ねてきました。2022 年夏には、創業 300 年を誇る伝統工芸の老舗、株式会社中川政七商店（奈良市）との共同プロジェクトで、地方出身の大学生を経営者に採用した地域産品専門店「アナザー・ ジャパン」も街区に開業します。

企画ユニット

主事

田中 康司

鈴木 千聖

（左）

（右）

2027 年度に「 Torch Tower 」が完成すると、「 TOKYO TORCH 」は屋外展望施設や大型エンタメホールなど、より多くの方が来場する
一つの街が完成します。日本を明るく、元気にする灯火（トーチ）のような街区になるよう、引き続き全国各地の魅力を発信する拠点にしていきたいと思います。

32

33

RGII 社の物流施設開発力と先進的な取り組みの推進
RGII 社は、これまで全米で約 40プロジェクト、約 200 万 m 2に及ぶトラックレコードを有しており、特に主要物流マーケットであるニュージャージー州とカリフォルニア州インランド ・ エンパイアの開発実績により培ったソーシング力、開発力の高さから、デベロッパーとして確固とした地位を確立しています。
更に近年では、再生利用可能な建材の活用やエネルギー効率の高い設備導入、また、廃棄量の少ない工程管理といっ
Harvill

た、環境保護関連の規定に沿った施設設計 ・ 工事計画にも取り組んでいます。また、ポストコロナ時代における施設内の労働力不足という課題に対しても、運搬ロボットの導入に向けて天井高を確保するような設計に取り組み、配送トラックのドライバー不足においては、
トラックの待機時間を減らし全体的な輸送能力を向上するための効率的なトレーラーパーキングの配置方法を施設計画に反映するなど、現場の課題や ESGといった社会からの要請に応える施策についても推進しています。

近年におけるRGII 社の物流施設開発実績
物流施設 物件一覧
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

物件名Middlesex

Val Verde

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略：海 外 アセット事 業

米国物流施設開発

三菱地所株式会社

Edison

統合報告書

拡 大 する e コマースの 需 要 に 応えるべく、
積 極 的 な 物 流 施 設 開 発を推 進
ロックフェラーグループインターナショナル社（ RGII 社）は、1928 年の設立以来、ニューヨーク ・ マンハッタンのロックフェ

竣工年

Centerpointe Commerce Center（Moreno Valley）
Lehigh Valley（Allen）
Fontana（Santa Ana）
Otay Mesa
Braselton Broadway
Middlesex
Harvill
Val VerdeStateline77（Eubanks）
Lehigh Valley（Hanover）
55 Paradise Lane
Eastampton
Jesse Cronic
Woodbury
Spotswood
Frontage Rd

カリフォルニア州

84,00019,000120,000
27,00011,00021,00037,00031,00027,00094,00042,00016,00032,00039,00014,00061,00077,000

2020
2020
2020
2020
2021
2021
2021
2021
2022
2022
2022
2022
2022
2023
2024
2024
2023-2025

ペンシルヴァニア州
カリフォルニア州
カリフォルニア州
ジョージア州
ニュージャージー州
カリフォルニア州
カリフォルニア州
サウスカロライナ州
ペンシルヴァニア州
ニューヨーク州
ニュージャージー州
ジョージア州
ニューヨーク州
ニュージャージー州
サウスカロライナ州

VOIC E
担当者の声

米国物流施設での経験を、海外事業全体の成長につなげる。

ラーセンターをはじめとして、米国内で多数の開発プロジェクトを手掛けてきました。三菱地所は 1990 年に RGII 社に資RGII 社は、三菱地所グループ全体の海外事業展開の中核的役割を担っており、マンハッ

本参画を行い、1997 年に完全子会社化しました。現在では、三菱地所グループの海外事業展開の中核的存在として、タンの旗艦ビル2棟からのインカムゲインをベースに、短期回転型の開発事業からのキャピタル

今後も高い成長が期待される米国市場でのオフィスビル、住宅、物流施設、複合施設等の開発 ・ 保有事業を手掛けるな

ゲインを獲得するという事業展開により、不透明な政治経済動向の中でも総じて安定的な

ど、海外事業における成長のコアドライバーとしての使命を担っています。
中でも、米国の物流施設マーケットは eコマース市場の伸長とともに成長局面にあり、先進設備を備え、労働人口が多く交通アクセスに優れた好立地での物流施設のニーズが増大しています。また、コロナ禍の影響で eコマース ・ 3PL* 市場
が短期間で急拡大したため需給が逼迫し、新規物流施設の更なる開発が求められています。RGII 社には、各拠点に多く事業推進及び経営ができています。また、米国進出済の日系デベロッパーの中でも、米国地場の企業を傘下に置いているのは当社グループのみであり、米国の各不動産マーケットにおける豊富な経験と知見、ネットワークを持つ現地ローカル社員を通じて積極的に市場開拓や開発推進に取り組んでいます。
物流施設開発においては、需要の増加に応えるためにも、実績のある東海岸（ニュージャー

Rockefeller Group International, Inc.
Senior Directorの開発経験を有するローカル社員が在籍し、その豊富なノウハウや人的ネットワークを活用して着実な案件取得と事業推

ジー州）と西海岸（カリフォルニア州）
における開発のほか、拠点のある南東部（ジョージア州

三菱地所ニューヨーク社

アトランタ）周辺や、ノースラスベガスエリアのような新規マーケットへの進出も進めており、

VP & Treasurer

進ができる体制があり、拡大する需要に応えるべく、積極的に物流施設開発に取り組んでいます。直近では 2022 年の春

これまで培ったノウハウを活用しながら収益の拡大を図っていく方針です。

浅見 あゆみに、西海岸の主要都市やメキシコとの往来が同日内で可能な立地特性から、有望なマーケットであるネバダ州のノースラスベガスに物流施設用地を取得しました。今後はこのような新規マーケットでの案件取得も推進し、更に強固なポートフォ

34

延床面積（ m 2）

ニュージャージー州

特集

特集
2
0
2
2

Lehigh Valley

所在地

Edison

米国は、産業分布の変化を背景にマーケットによって人口が増加し、民間の投資 ・ 消費意欲も旺盛なため、不動産市場の動きが活発であり、まだまだ成長余地があると感じます。私は、こうしたダイナミックで活発なマーケットにおける業務経験を、当社グループの他拠点における不動産事業に活用することにも大変魅力を感じていますし、当社グループが有するリオの構築に取り組みます。

グローバルな不動産開発の経験と融合させて新アセットタイプの開発や、新しいサービスや事業を創出するといった事業にも興味があります。

* Third（ 3rd ）Party Logistics：荷主企業に代わって、物流施設の一部またはすべてを受託、実行すること

RGII 社で得た経験を活かして、不動産事業領域全体の発展や課題解決に貢献したいと考えています。

35

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略：ノン アセット事 業

5Gインフラシェアリング事業へ参入
国 や自 治 体 、不 動 産オーナーと連 携し、5 G 普 及を促 進2022 年 1 月、三菱地所は次世代通信規格（ 5G ）を今後のまちづくりに欠かせない社会基盤と位置付け、そのインフラを構築して複数の移動体通信事業者に提供する「 5Gインフラシェアリング事業」に参入しました。
当社が掲げる「三菱地所デジタルビジョン」を実現するための重要な事業として、エリアマネジメントや建物運営管理のノウハウ、行政との交渉力を活かし、国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、次世代のまちづくりの基盤となる

5Gインフラの構築に取り組んでいきます。
自宅

5Gのインフラ環境を構築することで、それを基盤に様々なサービスを実証 ・ 実
現していくことが可能となるため、デジタル要素のあるすべてのサービスがその恩恵を受けます。新たなオフィスサービスや来訪者サービス、災害時のインフラやビルの効率的な管理等、人と人、企業と企業がオンライン、オフラインで集い、出会

テレプレゼンスロボットによる会議参加

遠隔ショッピング体験

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

屋内エリア

5G

5G インフラ構築により実現できる未来

オフィス

自宅

ハイブリッドワークの更なる推進
5G

拠点間
相互連携
警備ロボット・ドローン・遠隔ショッピング体験・
eスポーツ大会 ・ 位置情報連携等

い、交流する環境を備えた、新たなまちづくりの実現を目指します。

高精細画像や VR 技術により、遠隔地とのリアルな空間や五感の共有が可能となり、テレワークの更なる高度化が進むことで、新たな働き方、暮らし方を提供することができます。

遠隔地からの買い物や鑑賞体験の提供

テレプレゼンスロボット・
VR 会議 ・ 高性能会議等

遠隔地から臨場感のある鑑賞 ・ イベント参加体験が可能になります。また、高精細映像と店員との双方向コミュニケーションによる遠隔ショッピングも可能になります。

拠点間
相互連携

美術館

屋外大規模空間遠隔配信

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

ロボットの活用
搬送 ・ テレプレゼンス等の多用途ロボットの遠隔制御 ・ 操作が可能になります。また、機器の遠隔

5G

拠点間
相互連携
遠隔配信 ・ 遠隔鑑賞等操作による、人的精密作業の代替検討も進みます。

安心 ・ 安全な防災対策
災害発生時に避難所の状況をリアルタイムでモニタリングすることが可能となり、混雑具合に応

運搬ロボット・イベント中継 ・ 位置情報連携

じた適切な避難所への誘導や救護者の適切な人員配置、必要な物資の数や種類の選定など、非学校等

常時の判断や対応を迅速かつ円滑に進めることができます。
遠隔鑑賞

三菱地所グループのノウハウ、強みを活用し、5G インフラの構築を実現

VOIC E
担当者の声

5G は従来規格（ 4G ）と比較し、高速大容量 ・ 低遅延 ・ 同時多数接続を可能にします。一方で、高周波数帯を用いる
ため、より多くの基地局やアンテナ設備が必要となり、設置スペースの物理上 ・ 景観上の制約から、スピーディに整備する
難易度が高く、また、通信事業者が各々に整備を進める場合、固定資産投資が増大するといった課題を抱えていました。

新たなビジネスを創造し、世界に誇る日本の「まちづくり」を実現します。
当社はまちづくりを通じて社会に貢献するという使命のもと、様々な事業に取り組んでいこうした課題に対し、三菱地所グループの不動産ビジネス、エリアマネジメントや建物運営管理ノウハウを活用することで、ます。そのうちの一つが、街における通信インフラ環境をパートナーとともに整えていく当事

街全体での 5Gのエリア化を効率的かつ投資を抑えた形で提供することができるようになります。更に、不動産の遊休スペー業であり、デベロッパー業界でここまで通信分野に踏み込んだ事業に挑戦している企業はスを活用できるため、不動産オーナーには使用料

鉄塔 ・ 屋上ポールとしての金銭的なメリットを提供するとともに、周辺エリアの電波環境を整備することにより、施設単体アンテナことができます。5Gインフラを整備することで、5Gを用いた各種サービスやアプリケーションを稼働させるための社会基盤を構築し、新しい暮らしとまアンテナ

共 用でインフラ建 設を行うため、社 会 全 体で無駄な投資を省き、いち早く5Gエリアを広げる
ことができる。

土地、建物、
鉄塔

ちづくりを実現していきます。
三菱地所
1 ポールや鉄塔等のシェアリング

インターネット等
アンテナ装置

数少ないものと自負しています。私たちが街そのものの価値向上を常に考えているからこそ、当事業への参入をいち早く決断できたのだと思います。こうした新たな領域へのビジネス展

一つの共用インフラですべての移動体通信事業者の 5G 電波を照射することができるため、効率的に遊休スペースを活用しながら5Gエリアを構築することができる。

としてではなく、街としての価値向上にも貢献する

36

特集

特集
5G

拠点間
相互連携

基地局
装置
2 各移動体通信事業者が設置開に果敢に取り組み、まちづくりにおける先駆者的な存在であり続けるよう、当事業を更に推進していくことが、私たちの使命であると考えています。

三菱地所株式会社
DX推進部 主事 兼
5Gインフラシェア事業室

DX推進部 マネジャー 兼
5Gインフラシェア事業室

産価値向上といった利点を提供することができます。更に、来街者目線では、いずれの携帯

村松 洋佑

小笠原 彰紀電話会社利用者であっても、5Gサービスの利便をいち早く享受できるというメリットがありま

（左）

（右）

この事業は、移動体通信事業者様にとっては、インフラのシェアリングにより投資を抑制できるメリットがあり、また、ビルのオーナー様に対しても、遊休スペースの有効活用や建物の資

三菱地所株式会社す。当社にとっても、まちづくり分野での新たな収益事業の立ち上げという意義があり、関係者全員が win-winのモデルを構築できる、社会価値の高いビジネスであると確信しています。

5Gによりどのようなサービスやコンテンツが生まれるのか、その可能性は無限に広がっており、当事業によるインフラ整備は、当社グループ
が「三菱地所デジタルビジョン」で掲げているリアルな空間でのデータ蓄積や、データに基づく顧客課題の解決というミッションにもつながります。そうした取り組みを積み上げることで、常にまちづくりをアップデートしていきたいと思います。

37

ビジネスモデルの特徴
1

国産材の有効活用
当事業により国産材の有効活用が進むことで、都市部での炭素固定によるCO2削減に貢献できます。また、森林から木材を切り出し、新たな植林活動を行うことで、更なる炭素固定によるCO2削減効果が期待され、地球温暖化対策に貢献します。再植林により国内森林の好循環を促すことで、水源涵養、土砂災害防止といったグリーンインフラとしての働きや、生物多様性 ・ 自然資本の維持 ・ 向上が期待されます。更に、建築資材、特に主要構造材として木材を利用し、鉄 ・ コンクリート

三 菱 地 所 グル ープ の 戦 略：サステナビリティ

脱炭素社会に向けて
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略製造から販売までの一気通貫型のビジネスモデルを構築し、木（もく）の積極的な「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」への貢献

MEC Industry株式会社の事業は、国産材の有効活用による炭素固定に伴うC O 2 削 減 等を通じて、当 社グループ が 推 進する「 S u s t a i n a b l e
Development Goals 2030」の「Environment」の達成に貢献します。
※ 目標の詳細は P104をご参照ください。

2

活用による脱炭素社会の実現を目指す

統合型最適化モデルの構築
林業 ・ 製材業界は、各社の業界内での役割（機能）が細分化されており、事業領域ごとに、都度コストが発生し、エンドユーザーへの提供価格が高騰しています。また、各プロ

店、大 豊 建 設 株 式 会 社、松 尾 建 設 株 式 会 社、南 国 殖 産 株 式 会 社、ケンテック株 式 会 社、山 佐 木 材 株 式 会 社 のセスが分断されていることで、市場のニーズを汲み取ることが困難です。MEC Industry

7 社の出資を受け設立されました。三菱地所では、2010 年頃から続く建築工事費の高騰を受け、新たな事業機会の獲得

株式会社は、原木の調達から加工、製造、販売までの全工程を一気通貫で行うため、と競争優位性の確立のため、木造建築の検証を進めていましたが、2016 年に社内の新事業提案制度によって採択された

エンドユーザーが望む高品質な商材を適正な価格で提供することができます。

三菱地所株式会社

また、林業全体も、適齢期を迎えた国産木材の伐採 ・ 活用や業界全体の労働力不足などの課題を抱えています。MEC

Industry 株式会社は、国産木材の活用を通じて、これらの課題を解決するとともに、脱炭素社会 ・ サステナブルな社会の実現を目指し、事業を展開していきます。

統合報告書

事業紹介
1

新建材事業
中高層建築における内装木質化を目的とする新建材を開発 ・ 供給する事業です。RC

造 ・ S 造 * 1の建物に「木」の優れたデザイン性を提供するとともに、建設時の施工負担の3

労務負担の軽減MOKUWELL 事業は、あらかじめ製造された規格型ユニットを活用するため、従来現場で発生していた工程の多くを工場で完了させることができ、現場での施工負担を軽減します。また、工場内での製造のため、作業人員の確保や進捗管理が容易になります。建築業界は労働力不足が課題とされていますが、効率的な作業推進により将来的な労働力不足の改善にもつながります。

VOIC E
担当者の声

低減や工期短縮を可能にします。

様々な社会課題解決に貢献することで、地域が誇れる会社として*1 RC 造：鉄筋コンクリート造、S 造：鉄骨造

成長する。

2

MOKUWELL 事業

MEC Industry 株式会社の事業である総合林業は、山に植えた木を育てるという、数十年間という長期にわたり地域に根差した素材を起点としています。そのため、地域との融和工場で製造された規格型ユニットを現場で組み立てるプレファブ工法による、規格型が必要不可欠であり、都市部での業務経験が中心の我々にとっては、新しい挑戦でもありま

戸建「 MOKUWELL HOUSE 」を展開します。施工がシンプルで建築現場での負担が少した。地域の行政や事業者様、山林保有者様、近隣住民の皆様の想いや考え方に寄り添なく工期も短縮できるため、生産性が大きく向上します。
3

いながら、我々の考え方や取り組みをご理解いただけるよう、何度も繰り返し説明してきました。今後、新たな工場を設立し、それを長期運営していくためにも、地域が誇れる会社であ

木有活事業

ることが事業を成功させる前提条件になると考えています。

上記製品を構成するCLT* 2や 2 × 4 材等の建材やバーク* 3やおが粉といった副産物を添い、新たな価値を創造し続けることを意味しています。統合型最適化モデルを活用した国材として販売します。木という資源を無駄なく活用することが可能になります。
*2 Cross Laminated Timber 。木の板の層を各層で互いに直交するように積層接着した大判パネル*3 木の皮特集

特集

MEC Industry 株式会社は、2020 年 1月、「木（もく）」を活用する社会の実現を目的として、三菱地所、株式会社竹中工務

販売までのビジネスフローを統合し、低コストで高品質な製品の提供を可能にしました。

38

自社工場では、製造過程で発生する木くずをボイラーの熱源として利用するなど、廃棄物量の低減にも取り組んでいます。

MEC Industry 株 式 会 社 設 立

ことを契機に事業化が実現しました。7 社の強みを組み合わせ、自社工場を持つことで、従来分断されていた製造から

2
0
2
2

の使用を抑えることで、施工時の温室効果ガス発生量を削減できるほか、将来解体する際の資材のリサイクルにもつながります。

MEC Industry株式会社

MEC Industry株式会社

原口 知美

柳瀬 拓也

（左）

（右）

製造部 製造課 戸建班

MEC Industry 株式会社の「未来と共に興す」という企業理念は、変わりゆく未来に寄り

企画部長

産木材の有効活用を通じて、課題解決に貢献していきたいと考えています。都市での建築「街」と「山林」をつなぐ物における木材の活用を更に拡大すべく、FSC 認証の取得なども検討していきます。これからも「地方」と「都市」、架け橋として、豊かでサステナブルな社会の実現に向けた役割をしっかりと果たしていきたいと思います。

39

事 業レビュー
事業セグメント

三 菱 地 所 グループ は 、ビル 事 業をはじめとした様 々な 事 業を国 内 外 で 展 開しています 。
長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 のもと、競 争 優 位 性を活 かした 事 業 戦 略により、コマーシャル不動産事業
詳細はP42〜47

各セグメントの 収 益 力を高 めていくとともに、
既 存 事 業とのシナジーを生 み 出し得る
新 事 業 の 創 造にも積 極 的に取り組んでいます 。

ビル事業
東京を中心に国内主要都市でオフィスビルの開発と運営管理を行う当社の主力事業です。保有型事業と回転型事業のバランスの取れた資産
ポートフォリオを構築しつつ、魅力的なまちづくりを推進しています。

その他の事業設計監理 ・ 不動産サービス事業

商業施設事業

アウトレットモール事業

日本全国で立地特性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進し、施設企画、開発、テ
ナントリーシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。

国内トップクラスの集客力を誇る「プレミアム ・
アウトレット」の開発 ・ 運営を全国で行っています。

投資マネジメント事業

事 業レ ビュー

営業利益278,977百万円
海外事業

営業収益

1,349,489百万円
三菱地所株式会社

総資産「ロジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。eコマースの拡大などを背景とした国内の物流市場の急成長に応えるべく、都市圏や主要道路、港湾や空港といった主要ターミナルに近接する物流適地での開発を推進しています。

ホテル事業

空港事業

国内外のホテルオペレーターと連携し、立地特性に応じた幅広いカテゴリーのホテル開発事業と、「ロイヤルパークホテルズ 」ブランドや「 丸ノ内ホテル」によるホテル運営事業を全国で行っています。

国内 10 空港の運営に携わり、空港及びその周辺地域の活性化を推進しています。地元と一体となって交流人口の増加を図り、地域の価値を向上させていくことで、地域の発展に貢献していきます。

6,493,917百万円

統合報告書

住宅事業

住宅事業

海外事業
詳細はP48〜49

分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売住宅

2
0
2
2

コマーシャル不動産事業

2022年3月期（連結）

百万円

営業収益

営業利益

総資産

コマーシャル不動産事業

760,658

189,909

4,273,287

住宅事業

380,959

30,173666,928

海外事業

121,234

55,816

1,130,973

投資マネジメント事業

46,702

26,537

108,984

設計監理 ・ 不動産サービス事業

57,7802,802

57,759

その他の事業

10,134△ 1,683

25,352△ 27,979△ 24,578

230,630

1,349,489

278,977

6,493,917

セグメント間消去または全社
合計

40

物流施設事業詳細はP50〜51

当社は 1970 年代から海外事業に取り組
み、米国 ・ 英国での不動産賃貸 ・ 開発
事業を行ってきました。近年は欧州大陸に進出したほか、成長著しいアジアにおいても多様な不動産事業を展開し、その成長を取り込んでいます。

の開発、販売、売買 ・ 賃貸仲介、
リフォー
ム、管理などの各領域で、あらゆる住まいのニーズに対して、サービスを提供しています。ライフスタイルの多様化と中古住宅流通の拡大に合わせ、リフォーム及びリノ
ベーション事業も強化しています。

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業
詳細はP52

不動産での資産運用を求める投資家に対して、長期安定的な運用ニーズに対応
するREIT（不動産投資信託）から、機関
投資家の特定運用ニーズに対応する私募ファンドまで、専門的なノウハウをもとに、日・米・欧 ・亜の 4 拠点の連携で幅広いサービスを提供しています。

詳細はP53設 計 監 理 事 業では、建 築 ・ 土 木 設 計、
都市 ・ 地域開発計画、コンサルティング
を通じて社会の要請に応えています。不動産サービス事業では、不動産の仲介、マンション ・ オフィスビルの賃貸経営サポートなど、ワンストップで不動産に関する課題を解決します。

41

コマーシャル不動産事業

コマーシャル 不動産事業
アセットタイプ

ノンアセット事業、その他
プロパティマネジメント、マスターリースといったノンアセット事業や、築古ビルのリノベーションなどの既存ストックを活用した事業を拡大 ・ 強化する。

オフィスビル

商業施設／
アウトレットモール

物流施設

ホテル

空港

戦略を実現する競争優位性
日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約30棟のビルを保有。

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）（百万円）
1,000,000

250,000

800,000

723,712

187,855
672,441

180,775

760,658 189,909

788,000
182,000

ため、安定的かつ継続的に再開発を推進することが可能。

事業モデル別内訳

丸の内エリアにおいて、130 年以上にわたり継続的に進めてきたまちづくりを通じて培った開発ノウハウと事 業レ ビュー

150,000

400,000

100,000

200,000

50,000

営業収益（左軸）

21/3 期

22/3 期

アウトレット
モール

実績。

6%

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報

8%

物件
売却

営業収益
約

23/3 期（予想）内訳

約

公民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション。

5,461億円

不動産賃貸

丸の内を中心にエリア全体で取り組んできた災害に強いまちづくりとエリアマネジメント。

オフィス

72%

営業利益（右軸）

ネットワーク。

営業収益7,606億円

020/3 期

その他

11%

17%

0

不動産賃貸 アセット別内訳

その他

200,000

600,000

新規の土地取得を伴わない丸の内再開発においては、不動産投資市場の変動による影響をあまり受けない

コマーシャル不動産事業内訳（ 2022 年 3月期）

86%

三菱地所株式会社

ビル 事 業
丸の内エリアを中心に、全国の主要ビジネスエリアで最先端の機能性を備えたオフィスビルを開発し、運営管理を行

統合報告書

概要

う当社の主力事業です。ビルを開発してそこから賃貸収入を得る保有型事業、開発した物件を売却してキャピタルゲ
インを得る回転型事業、ビルの運営 ・ 管理を中心とするノンアセット事業の3 つの収益モデルで事業を展開しており、開発 ・ 運営を通じてエリア全体の魅力を高めるまちづくりを推進しています。

長期経営計画 2030 進捗「大手町ビル」の大規模リノベーションが完了
1958 年竣工のオフィスビル「大手町ビル」の大規模リノベーション工事が2022 年 5 月に完了しました。約 4,000 ㎡の屋上空間に緑あふれるワークス
ペースや農園スペースを整備したほか、7 階には就業者やエリアワーカー向

2
0
2
2

オフィスビル
事業概念図

丸の内エリア（主に保有型事業）

国内の主要オフィスエリア
（主に回転型事業）

主なノンアセット事業
プロパティマネジメント

マスターリース

丸の内エリア
事業戦略

一般的に、再開発によってビルの床面積と賃料単価が増加するため、その積である賃料収入を増加させることが可能となることに加え、丸の内エリアでは、個別の再開発プロジェクトの価値向上に留まらず、エリア全体へシナジー効果が発揮されるというメリットを活かし、今後も継続的に再開発を推進する。

2020年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台を目指す。
国内の主要オフィスエリア
丸の内エリアの再開発を通じて蓄積したノウハウを、他エリアでも活用し、開発パイプラインを強化する。

けの共用ラウンジ、テラスを設置。ビルの東側にはスタートアップ企業などが集積する「 LABゾーン」を整備するなど、人 ・ 企業が集まる新たな交流空間を創出し、100 年ビルへと挑戦していきます。

従前の外観写真

リノベーション後の外観写真

サステナビリティに関する取り組み「（仮称）千代田一番町計画」において、日本初となる「 WELL v2 」の WELL Core 予備認証取得〜 Well-Beingなワークスタイルを支援〜
三菱地所は、東京都千代田区において進めているオフィス開発計画「（仮称）千代田一番町計画」にて、人々の健康やウェルネスに着目した 国 際 的なビル 評 価 指 標「 WELL Building Standard（ WELL 認 証 ）* 」の 最 新 基 準である「 WELL v2 」の、
テナントビルとして取得可能なWELL Core 予備認証を、日本で初めて取得しました。
「開発コンセプトに沿った都市づくりの推進」「輻射冷暖房システムの導入」「 働く人の運動の促進」「自然光の十分な取り入れ ・ 開閉可能な窓」などが高く評価され、竣工後は、WELL 認証の最高ランクである「プラチナ認証」の取得を目指します。
近年、企業がオフィス専有部において「WELL認証」を取得する事例が増えていますが、建物本体が WELL Core認証基準を満たす場合、一部評価項目の審査免除等により、テナント企業が「WELL 認証」を取得しやすくなる利点があります。本件を先駆けとして、今後も Well-Being なワークスタイル支援と、環境配慮の観点によるオフィス価値の向上に積極的に取り組んでいきます。
* 米国グリーンビルディング協会が運営する、建物環境が利用者の健康やウェルネスに及ぼす影響に着目した認証制度。主に室内環境や、健康につながる施設 ・ サービスがリリース時点（2022 年 3 月）
外観イメージ

評価される。

42

43

コマーシャル不動産事業

コマーシャル 不動産事業

概要

商 業 施 設 事 業 ／ アウトレットモール 事 業

物流施設事業

日本全国で立地特性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進しており、施設企画、開発、テナントリー

eコマースの拡大などを背景に、国内の物流市場は急成長し、物流施設に求められる機能も変化しています。近年のシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。
「都心複合施設」、「単館商業施設」、「プレミアム ・ アウトレット」の 3 つの形態で展開しています。

概要

開発プロジェクトでは、大都市圏に至近で、高速道路や主要道路、港湾や空港などの各種ターミナルに近接する物
流適地に加え、公共交通機関のアクセスが良く、雇用優位性が高い立地を中心に計画しています。当社グループは、
今後も引き続き首都圏 ・ 関西圏 ・ 中京圏を中心に積極的な投資、開発、運営管理及びアセットマネジメントを継続
していきます。

都心複合施設は、多様な飲食店舗、物販 ・サービス店舗のラインナップにより、オフィスワーカーの快適性、利便性
事業戦略向上を目指すとともにショッピング・ 観光客も呼び込む。

多様な情報ネットワーク ・ テナントリレーションを活用し、用地取得とリーシングを行う。

単館型のショッピングセンターは、立地の特徴やエリアの需要特性、観光需要の多寡、テナントヒアリングなどの詳細な分析に基づき、個性的かつ多様な需要に応えるための最適な形態で展開する。

物流事業プラットフォームの活用により、グループ会社である三菱地所投資顧問が運用する三菱地所物流リート

事業戦略

投資法人などへ開発した物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する。

アウトレットモールは、既存施設の増床 ・ 改装や新規施設の開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、「ここでしかできない」体験や時間を求めるお客様のニーズに応える。

50 年にわたり物流施設事業を展開する東京流通センターが持つ情報ネットワーク及び保有 ・ 運営管理ノウハウを
グループ内で共有し、相乗効果を発揮する。

事 業レ ビュー戦略を実現する競争優位性

戦略を実現する競争優位性

国内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力。

用地取得と開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメントまで、物流施設に関わる機能を包括する

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報事業プラットフォームを構築。

ネットワーク。

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報

3 つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、東京都心に加え北海道から九州までをカバーする事業

ネットワーク。

エリア、多くのテナント網を背景とする、豊富な開発 ・ 運営ノウハウと実績。

東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力を有する平和島を拠点とする東京流通センターが持つ運営ノウハウと実績。

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

主な商業施設の出店場所

maruyama class

アウトレットモール事業
店舗面積及び営業収益 ・ 営業利益推移

アウトレットモール事業
ROA ・ 総資産の推移（億円）（ m 2）

（%）

（億円）

800

400,000

20

2,000

17.9%

345,500m2 345,500m2

アクアシティお台場
御殿場プレミアム・アウトレット

泉パークタウンタピオ

600

2
2
308,500m2 314,600m 315,300m

300,000

18.0%

売却益推移

資産残高

（億円）
80

15

12.6%

13.6%

70

60

佐野プレミアム・アウトレット
400

200,000

MARK IS みなとみらい
MARK IS 静岡

MARK IS 福岡ももち
鳥栖プレミアム・アウトレット（2022年3月末）（2020年3月末）

40

40
200

100,000

500

5

20

りんくうプレミアム・アウトレット
神戸三田プレミアム・
アウトレット

約 840 億円

約 270 億円

1,000

10

55%（ 7 棟）

36%（ 2 棟）

80

1,500

酒々井プレミアム・アウトレット

稼働資産

稼働資産

80

17.3%

開発中資産
64%（ 8 棟）

2000

18/3 期

19/3 期営業収益（左軸）

20/3 期

21/3 期00

22/3 期営業利益（左軸）

18/3 期

19/3 期

ROA（左軸）20/3 期

21/3 期

22/3 期総資産（右軸）018/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期

開発中資産45%（ 10 棟）※ 比率：金額ベース※ 東京流通センターは除く

店舗面積（右軸）

コロナ影響により収益 ・ 利益ともに一時的に落ち込んでいるが、継続して利益水準は高く、賃貸事業としては高い ROA 水準を維持。

サステナビリティに関する取り組み

サステナビリティに関する取り組み

飲食店の食品残渣を再生堆肥として場内緑化に利用する食品リサイクルを開始

当社で初となる「 ZEB 」基準を満たした物流施設の開発

御殿場プレミアム ・ アウトレットは、循環型社会の形成に貢献する食品リサイクルの取り組みを2021 年

2022 年 3 月に竣工した物流施設「ロジクロス座間小松原」において、当社では初となる「 ZEB* 1」の認証

9 月より開始しました。施設内で出た食品残渣から再生堆肥を作ることで、廃棄ごみを減らし、施設内にを取得しました。また、屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で使用するPPAモデル

おいて食品再生資源を使用します。施設内に、3 基のコンポストを設置。対象飲食店 8 店舗から発生する

自家消費型スキーム* 2を活用するなどの取り組みを行っています。

食品残渣を回収し、微生物で生分解し、リサイクルセンターにて堆肥化します。再生された堆肥は、御殿場*1 ネット ・ ゼロ ・ エネルギー・ ビルの略称*2 PPA 事業者であるシン ・ エナジー株式会社との「ロジクロス」シリーズ2 度目の取り組みによるもの。

プレミアム ・ アウトレットの「オハナテラス」をはじめとする場内緑化に係る植栽の堆肥として利用しています。
御殿場プレミアム ・ アウトレット

44

ロジクロス座間小松原

45

コマーシャル不動産事業

コマーシャル 不動産事業

概要

ホテル 事 業

空港事業

ホテル運営事業は、「ロイヤルパークホテルズ」として全国 18*ホテル、また、丸の内エリアにて「丸ノ内ホテル」を展開

当 社グループは、高 松 空 港、みやこ下 地 島 空 港ターミナル、富 士 山 静 岡 空 港、北 海 道 内 7 空 港の 運 営 事 業にし、顧客満足経営の実践によるブランド価値の向上を目指しています。引き続き新規ホテル出店を拡大し、多様化携わっています。各空港においては、所在する地域の特性を活かしながら地元と一体となって交流人口を増加させ、概要する顧客ニーズに応えていきます。また、ホテル開発事業では、昨今の多様な宿泊ニーズに応えるべく、三菱地所グ

地域の価値を向上させていくことで地域の発展に貢献していきます。

ループであるロイヤルパークホテルズアンドリゾーツをはじめ、国内外のホテルオペレーターと連携し、立地特性に応じて幅広いカテゴリーのホテル開発事業に取り組んでいます。

運営空港* 発行時点（ 2022 年 8 月）

自ら用地を取得し、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによる開発をベースとしつつ、他オペレーターへの賃貸等に事業戦略

ついても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によるキャピタルゲイン獲得を図る。
「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは、既存ホテルの利益率向上による着実な営業利益増を図るとともに、当社による4 北海道内 7 空港
2020 年 1 月 7空港の空港ビル施設等事業開始
2020 年 6 月 新千歳空港運営事業開始
2020 年 10 月 旭川空港運営事業開始
2021 年 3 月 稚内空港、釧路空港、函館空港、

新千歳空港

3

富士山静岡空港

2019 年 4 月〜運営

帯広空港、女満別空港運営事業開始

開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム（ MC ・ FC 契約等）により、年間 3 〜 4 件の新規出店を進める。
事 業レ ビュー

2戦略を実現する競争優位性
総合デベロッパーとして、多様な不動産アセットに携わることで築いたテナントリレーションや開発ノウハウ

みやこ下地島空港ターミナル

2019 年 3 月末〜旅客ターミナル施設開業、

1

ターミナル運営開始

2018 年 4 月〜運営

高松空港などを活かしたホテル用地の取得やホテル開発。

30 年以上に及ぶホテル運営事業において築いた「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによるフルサービス型
ホテルと宿泊主体型ホテルの展開。

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

ロイヤルパークホテルズ 客室数推移（公表済案件）
（室）
5,000

4,129

4,000

4,414

ロイヤルパークホテルズ
所在地
北海道
宮城県
東京都

3,815
3,399

3,000

2,809
2,434

2,434

神奈川県
愛知県
大阪府

2,000

京都府

1,000

0

17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期

兵庫県
広島県
福岡県

物件名
ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園
仙台ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー ※ 2022年秋開業予定
横浜ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋
ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋
ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
ザ ロイヤルパークホテル 京都四条ザ ロイヤルパークホテル 京都梅小路ザ ロイヤルパーク キャンバス 京都二条ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 京都
ザ ロイヤルパーク キャンバス 神戸三宮
ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド
ザ ロイヤルパークホテル 福岡

客室数

134
110
419
121
490
313
160
603
153
238
352
172
127
246
180
125
170
127
174

各空港において安定的な運営を推進するとともに、空港間連携による運営の効率化 ・ 高度化を目指す。
事業戦略

当社のまちづくりのノウハウを活かした地域活性化や、商業施設の開発 ・ 運営ノウハウを活かした旅客ビルの収益向上などに取り組む。

戦略を実現する競争優位性
複数空港の運営実績をはじめ、アウトレットモールやホテルで培ったインバウンド関連事業のノウハウや、
当社グループ内他事業との協業を活かした空港運営。

21/3 期 ・ 22/3 期はコロナ影響を大きく受けたものの、事業環境は徐々に改善しており、組織改編などの経営改革にも着手し、収益 ・ 利
益の回復を目指す。

サステナビリティに関する取り組み
サステナブルな野菜を使ったスープの提供
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツと三菱地所は、都市と地方をつなぐ資源循環の仕組みで栽培する
サステナブルな野菜を使ったスープを開発し、ロイヤルパークホテルズの一部でお客様に提供しました。

長期経営計画 2030 進捗
高松空港に「プレミアム ・ アウトレット サテライト」出店
三菱地所、高松空港、三菱地所 ・ サイモンは、三菱地所グループのシナジーを活かした民営空港ならではの新たな空港利活用として、高松空港の敷地内に、オンラインと実

三菱地所グループが 2019 年より取り組む「食農 ・ 資源循環ラボ（旧：大地への恩返しプロジェクト）」で店舗が融合したショールーム型店舗「プレミアム ・ アウトレット サテライト」を期間限定では、皇居外苑濠から刈り取った水草「ヒシ（菱）」を堆肥化し、山梨県で野菜の栽培に活用しています。また、出店しました。富士山静岡空港でも同様の取り組みを実施しており、観光再生に向けた

ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、2021 年 8 月より、運営する一部ホテルの飲食店舗等で使用する取り組みの一つとして、新たな買い物体験を提供します。

ストローを三菱ケミカル株式会社が開発した生分解性樹脂「 BioPBS™ 」製品に切り替え、同社が八ヶ岳エリアで行う生分解性樹脂の堆肥化プロジェクトに参加しました。両プロジェクトにより栽培された野菜を
三菱地所グループが買い取り、三菱地所本社カフェテリアやロイヤルパークホテルズにおいて食材として利用

プレミアム ・ アウトレット サテライト

し、社員やお客様に提供することで、新たな資源循環が生まれています。

46

47

住宅事業

住宅事業
分譲住宅事業

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）（百万円）
500,000

400,000

50,000385,538

362,755

40,000380,959

24,32027,00024,06830,00010,000100,000

0

増加したこと等により、増収となりました。その結果、住宅事業全体で20/3 期

21/3 期

22/3 期を拡大していく見込みです。
26/3 期〜 28/3 期
5,000 戸23/3 期（予想）営業利益（右軸）

事 業レ ビュー

業や建替事業も手掛けるほか、販売、売買 ・ 賃貸仲介、管理など住宅に関わるあらゆるニーズに対応するバリュー
チェーンを構築しています。また、時代とともに多様化するライフスタイルに合わせ、賃貸住宅事業 ・リノベーション事
業 ・ 投資用不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

分譲住宅

賃貸住宅

管理

仲介

注文住宅

賃貸住宅事業1,622

4 大和ハウス工業

1,614

5 住友不動産

1,161

6 日鉄興和不動産

1,086

7 新日本建設

1,077

8 東京建物1,014

9 東急不動産

1,002

10 タカラレーベン

933

資産残高

マンション管理会社受託戸数ランキング（ 2022 年）

稼働資産61%（ 35 棟）

国内分譲住宅三菱地所株式会社獲得により、顧客基盤を拡大する。

2,593

3 三菱地所レジデンス（ 2022 年 3 月末）

リフォーム

商品力 ・ 信頼性 ・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド力をテコにしたお客様＝「ファン」の

3,118

2 野村不動産

ノンアセット事業

約 1,400 億円

事業戦略

1 三井不動産レジデンシャル※ 不動産経済研究所「全国 新築分譲マンション市場動向 2021 年」より
※ 調査対象は首都圏のファミリータイプ。投資用物件は除外。
※ ランキング対象には定期借地権マンション等は含まれない。

開発中資産39%（ 45 棟）

主なノンアセット事業
事業概念図

14,800 戸

23/3 期〜 25/3 期
5,600 戸数の減少を見込んでいますが、賃貸住宅等の回転型アセットの売却

当社グループは、分譲住宅事業において約 50 年に及ぶ実績を持ち、国内外における新規開発だけでなく再開発事
概要

合計

2023 年 3 月期以降の数年は国内分譲住宅事業での売上計上戸0

営業収益（左軸）

29/3 期〜
4,200 戸増収増益となりました。
20,000200,000

売主 ・ 事業主別供給戸数ランキング（首都圏）（ 2021 年）

続で 3,000 戸を超え、1 戸当たりの販売単価も増加したこと等により、増収増益となりました。注文住宅事業は、売上棟数及び平均単価が345,000
30,173300,000

2022 年 3 月期は国内分譲住宅事業では、売上計上戸数は2 期連

ランドバンク計上時期内訳（ 2022 年 3 月末時点）※ 比率：金額ベース

1 東急コミュニティー

504,334

2 日本ハウズイング

478,240

3 大京アステージ

429,786

4 長谷工コミュニティ

382,174

5 三菱地所コミュニティ

328,529

6 大和ライフネクスト

275,846

7 合人社計画研究所

229,708

8 三井不動産レジデンシャルサービス 205,226
9 住友不動産建物サービス

174,838

10 野村不動産パートナーズ

170,493※ マンション管理新聞「マンション管理会社受託戸数ランキング 2022 」より住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材 ・ 建設コストを最適化する。
不動産開発に関わる豊富なノウハウや当社グループの総合力を活かした再開発事業を推進する。

統合報告書

賃貸住宅

2
0
2
2

ノンアセット事業

賃貸住宅などの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメント利益の安定化を図る。

住宅管理 ・ 仲介 ・ 注文住宅 ・リフォームなど、ノンアセット型のビジネス（ストックビジネス）領域を強化する。
住宅バリューチェーン
用地取得 ・ 開発 ・ 販売 ・ 管理 ・ 仲介といったあらゆるフェーズでバリューチェーンを活用し、当社グループワンストップのサービスを提供する。

長期経営計画 2030 進捗
総合スマートホームサービス「 HOMETACT（ホームタクト）」を開発
オリジナルアプリを使い、住設機器 ・ 家電などのIoT 機器をまとめて操作 ・ 管理できる総合スマートホーム
サービス「 HOMETACT 」を開発しました。集合住宅のエントランス解錠や玄関ドアの施解錠、居室内照明 ・
空調 ・ ロボット掃除機などの遠隔操作が可能なだけでなく、スマートスピーカーによる音声操作も可能。
複数メーカーの IoT 機器を一括制御できる仕組みとすることで、日本で浸透が遅れている住空間のIoT 化を加速させるとともに、これまでにない顧客体験価値を創出していきます。

戦略を実現する競争優位性
高い技術力、徹底した品質管理、及び豊富な事業実績を背景とした分譲住宅「ザ ・ パークハウス」、賃貸住宅「ザ ・ パークハビオ」のブランド力。
「ザ ・ パークハウス」シリーズでは、当社グループのものづくりへのこだわりを反映した独自の基準「チェックアイズ」による、設計から施工、完成までの全工程での品質管理。
暮らしの安全を守る防災性はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじめとする地域や地球環境への配慮と快適性 ・ 経済性の両立も実現する商品企画力。
住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供。

サステナビリティに関する取り組み
業界初、電力の CO 2 排出量実質ゼロの ZEH マンションを実現
三菱地所レジデンスは、賃貸住宅「ザ ・ パークハビオ 文京江戸川橋」において、電力使用によるCO 2排出量が実質ゼロとな
マンションを実現しました。本物件では、6 階以上の高層住宅が目指すべる業界初のZEH（ネット ・ ゼロ ・ エネルギー・ ハウス）きとされる「 ZEH-M Oriented 」の基準を、賃貸住宅ブランド「ザ ・ パークハビオ」で初めて採用しました。断熱強化や一次エネ
ルギー消費量の削減を行った上で、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー由来の非化石証書 *の活用により「再エネ化」
し、マンション全体の使用電力によるCO 2排出量を実質ゼロにしています。これによりCO 2の年間総排出量を従来比 63% 削減し」は、ています（三菱地所レジデンス調べ）。太陽光発電と非化石証書を組み合わせた電力供給の仕組み「soleco+（ソレッコプラス）
今後「ザ ・ パークハビオ」において原則、標準導入していく予定です。
* 太陽光や風力など、非化石電源で発電された電気の非化石価値を切り離して証書にし、売買できるようにしたもの。

48

ザ ・ パークハビオ
文京江戸川橋（パース）

49

海外事業

海外事業
欧州

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）（百万円）
250,000

94,000100,000

205,000

200,000

80,0002022 年 3 月期は欧州では資産入替の端境期により減収となりました

事業戦略が、米国でリニューアルが終わった旗艦ビルの稼働率の上昇や米国 ・150,000

55,816

134,175
46,156

100,000

114,457

60,000

アジアで売却収入が増加したことにより、増収となりました。その結

40,000

る増益を見込んでおり、欧州での大規模物件売却を中心に売却益

50,00020,0000020/3 期営業収益（左軸）

21/3 期

22/3 期が利益成長を牽引する見込みです。

競争優位性

23/3 期（予想）高い案件における、当社グループ主導での多数の開発実超の機関投資家とのリレーションを構築。

事 業レ ビュー

アジア
欧州

総資産（外側）1 兆 1,309 億円

欧州

米国

三菱地所ロンドン社
Europa Capital 社 *ロックフェラーグループ
インターナショナル社
三菱地所ニューヨーク社
TA Realty 社 *アジア ・ オセアニア

30%

三菱地所株式会社

三菱地所アジア社
・ ヤンゴン支店
・ オーストラリア支店
三菱地所ベトナム社
・ ハノイ支店
三菱地所インドネシア社
三菱地所タイ社
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司
台灣三菱地所股份有限公司
MEC Global Partners Asia 社 *

2%

米国

米国

68%

49%

事業戦略

メジャーシェアによる開発事業とパートナーシップ型事業の両輪での事業推進

オフィス開発事業

IRR（先進国）： 8 〜 10%
IRR（新興国）：10% 以上

アジア ・ オセアニア内で 10の国と地域で事業を推進

統合報告書

事業利益（内側）
900 億円

競争
優位性

総資産（外側）1.5 兆円程度

アジア

米国

45%

40%

米国

35%

シンガポール、ベトナム、タイ、中国などで幅広く事業を展開。直近では、2021年5月にオーストラリア支店を設立し、同エリアでも事業を拡大中。

CLSA社と共同で設立したMEC Global Partners Asia社のネットワーク

欧州

15%* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社
欧州

20%

竣工：2022 年度中（予定）

直近の取り組み23%45%

規模：地上 52 階、地下 3 階
延床面積：約 85,000m 2

Parkline Place（オーストラリア ・ シドニー）
Well-Being配慮のプレミアム欧州（ 2030 年目標）

用途：オフィス、店舗、展望ギャラリー投資残高の積み増し、回転型資産のポートフォリオの構築【期待リターン目線】

アジア

8 Bishopsgate（ロンドン ・ シティ）
ロンドン中心部における52 階
建て超高層オフィスビル

アジア・オセアニア

アジア

28%

用途：オフィス、店舗
規模：地上 8 階、地下 2 階
延床面積：約 29,000m 2
竣工：2022 年 7 月

行政協議や許認可申請などを要する個別性 ・ 難易度の資し、ポートフォリオを強化しています。各国の不動産取引ルールや商習慣を踏まえつつ、マクロデータや資本市場 ・ 不オフィス、商業、物流、住宅等、多様な不動産を投資取得対象とするコアプラス型ファンドの組成及び運用業務を

用途：オフィス、商業、駐車場
規模：地上 39 階、地下 5 階
延床面積：約 65,900m 2
竣工：2024 年 1 月（予定）

ALPHA PARK（中国 ・ 杭州）
中国国内の大規模オフィス
開発事業第 1 弾
用途：オフィス、商業
規模：地上 18 〜 23 階、地下 1 階（高層棟 4 棟）
延床面積：約 233,600m 2
竣工：2021 年 9 月30日

展開。

米国
ロックフェラーグループインターナショナル社（ RGII 社）の直近の取り組みノウハウを活用した、回転型事業の強化

Rose Hill
RGII 社初の分譲住宅事業

現地パートナーとのJV 型開発の推進【期待リターン目線】

IRR：8 〜 10%

RGII 社の開発ノウハウと知名度

用途：分譲マンション
規模：地上 45 階、地下 2 階（総戸数 123 戸）
竣工：2022 年

表される大規模 ・ 複合開発のほか、物流施設、住宅（分TA Realty 社のソーシング力
物流施設 ・ 賃貸住宅を中心に全米の幅広いマーケットにて
投資 ・ 運用を行い、当社グループのソーシングにも寄与。中でも物流施設については全米で8位*の取引額実績を有する。
* 当社グループ調べ（2011年7月から2021年9月までのデータに基づく）

サステナビリティに関する取り組み
シンガポールの大規模複合開発事業「 CapitaSpring 」竣工
2021 年 11 月、三菱地所がアジア最大規模の不動産会社 CapitaLandグループと共同で 2017 年より開発を進めてき約90年にわたる歴史の中で、ロックフェラーセンターに代
譲 ・ 賃貸）などを手掛けてきた豊富な開発実績。

50

IRR：8 〜 10%1995年以来、13ファンドを組成 ・ 運用、欧州21ヵ国で総額133億ユーロ超の投資実績。北米、欧州を中心に120拡大し、賃料収入によるリターンを前提とした保有型事業、バリューアップと売却を前提とした回転型事業の双方に投事業利益（内側）558 億円競争
優位性

決定済の大規模開発案件を中心とした開発事業の推進

Europa Capital 社の豊富なネットワーク

営業利益（右軸）

動産市場の分析に基づいて、参入すべき「適所」を見出し、各市場に最適なビジネスモデルで事業を推進しています。

事業戦略

Warwick Court（ロンドン ・ シティ）
ロンドンで初のオフィス
大規模改修事業

績とそこで培われたノウハウ。

（ 2022 年 3 月期）

2
0
2
2

資 ・ 回収の実行

約 40 年間の事業実績に基づくノウハウとネットワーク

1970 年代前半の米国法人の設立に始まった当社グループの海外事業は、英国、欧州大陸、アジア ・ オセアニアへと
概要

直近の取り組み【期待リターン目線】

果、海外事業全体で増収増益となっています。2023 年 3 月期は更な121,234

37,932

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投データセンター開発事業
米国で初めてデータセンター
事業に参画
敷地面積：約 587,000m 2
建物面積：約 140,000m 2（ 7 棟合計）
竣工：Building1：2024 年
Building2：2025 年「 CapitaSpring 」は、オフィスを主体にサービス
た、シンガポール中心部の複合施設「 CapitaSpring 」が竣工しました。
アパートメントや商業施設などを備えた、地上 51 階建て ・ 総延床面積 9 万 3,000m 2超の高層大規模複合施設です。自然を感じられる外観デザインや、水 ・ エネルギー利用の効率化、回遊空間「 Green Oasis 」や屋上庭園による広大な緑化空間の実現など、優れた環境性能を持ち、シンガポール国内で最もメジャーな環境指標「 BCA Green Mark 」において、最上位の「 Platinum 」を取得しています。Raffles Place 駅至近というシンガポール有数のオフィスエリアにおいて、幅広い人々に新しい働き方 ・ ライフスタイルを提案しています。

CapitaSpring51

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）

（百万円）

（百万円）

50,00080,00046,7028,000

2022 年 3 月期は当社グループがアセットマネジメントを行う米国の40,000ファンドの時価評価が増加したことに伴い、多額のインセンティブ

35,00030,00020,00057,128期は、前期の大規模インセンティブフィーの反動減があるものの、AuM

57,78062,0002022 年 3月期は、設計監理事業では売上件数並びに1 件当たりの6,000を計上できる見込みです。

10,000

4,000

2,407

2,000

0

21/3 期0

23/3 期（予想）22/3 期

20/3 期営業利益

営業収益（左軸）

事 業レ ビュー

日本国内では、国内最大規模の運用資産を持つ私募 REIT 、及び物流施設主体の上場 REITなどの幅広い商品を概要運用する三菱地所投資顧問と、J-REITのパイオニアであり、オフィス特化型上場 REITを運用するジャパンリアルエ

アジア・

United States

オセアニア

TAリアルティ

1,200（ 2020 年 3 月期末）

Asia-Pacific
三菱地所株式会社

世界中の投資家に対し、グローバルな機会を提供

統合報告書

グループ全体の
相乗効果

2
0
2
2

4,500

JRE
10,500

合計：
米国 約 3.6 兆円
12,000丸の内の大規模複合開発を含む様々な用途の建物の設計監理やコンサルティング提案から、地下ネットワークや交通拠点、インフラ施設の計画 ・ 設計まで、都市計画やまちづくりに関する豊富な実績と知見。

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント
三菱地所投資顧問

不動産サービス事業
国内

幅広いサービスメニュー（CRE* 情報活用サポート業務 ・ 不動産仲介業務など）と当社グループの総合力を活用した、

18,900ワンストップでのソリューション提供能力。

MJIA
8,400

高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークによって全国レベルで提供。

コロナ禍でもAuMを拡大

アジア・
オセアニア

欧州

1,300

5,000

（ 2022 年 3 月期末）

三菱地所グループの投資及び開発、マネジメント及びサービスのネットワーク

事業戦略

欧州

17,700

マーケティング及びリサーチの実施、世界各地でのファンドの設立

Japan

営業利益（右軸）

中国 ・ 上海とシンガポールの現地法人を中心に、中国及び東南アジア諸国において構築した豊富な情報ネットワーク。

CLSAリアルエステート

国内外でおよそ

4.5兆円にのぼる。

海外

メックグローバルパートナーズアジア

受託資産残高は23/3 期（予想）した設計 ・ 監理。

AuMエリア内訳（億円）
ヨーロッパキャピタル

22/3 期

デベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者 ・ 発注者視点での運営 ・ 維持 ・ 管理に配慮

ステイトアセットマネジメントが、専門的なサービスを提供。

Europe21/3 期設計監理事業

海外におけるM&Aの実施などにより、戦略的にグローバルプラットフォームを構築。日 ・ 米 ・ 欧 ・ 亜の各市場でローカルな知見 ・ 実績をもとにアセットを取得 ・ 運用。

概要

収増益を見込んでいます。

959

0

営業収益

増により、結果として設計監理 ・ 不動産サービス事業は増収増益となりました。2023 年 3 月期についても、事業環境の改善により更なる増2,802

20,0005,966

20/3 期

受注額が増加し、不動産仲介 ・ 駐車場運営管理事業では、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による前期の緊急事態宣言中の休業等の反動

4,000

40,000（受託資産残高）も着実に拡大しており、100 億円を超える営業利益
13,0004,467

56,064

フィーを計上し、大幅な増収増益となりました。一方で、2023 年 3 月

26,53722,19921,31660,000JRE
11,000* Corporate Real Estate（ 企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、不動産の戦略的な活用を通じた企業価値向上に対する関心が高まっている。

設計監理事業

国内

21,000

合計：
米国 約 4.5 兆円
MJIA
18,00010,000

海外

24,300

事業戦略

当社グループや継続顧客からの業務受注に加え、営業機能グループとの連携により新規の業務を積極的に受注する。
工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な管理業務を担うコンストラクションマネジメント（ CM ）や
リノベーション、木造の利用や既存建物のカーボンニュートラル化、スマートシティプロジェクトなど、成長分野へ注力し、収益基盤を拡大する。
グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を担う。

2020 年代中盤に5 兆円到達を目指す

不動産サービス事業

グループ会社が組成するファンドに、当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッド ・

法人と富裕層を主要なお客様としてサービスを提供し、CRE 戦略サポート、不動産コンサルティング、資産活用のモデル投資」を活用し、クロスボーダーな投資への需要を捉える。海外におけるポートフォリオの拡大と分散投資効

各分野でのトップ企業を目指す。

果、及び第三者投資家へのサービス機会の増大を同時に追求する。

営業機能グループ及び当社グループ各事業の多彩なサービスメニューを組み合わせたバリューチェーンを強化し、国内では、上場 REIT 、私募 REIT 、私募ファンドと多様な商品ラインナップの提供と安定した資産運用により、国内

既存のお客様へのサービス提供範囲を拡大する。

外の投資家需要に応える。

サステナビリティに関する取り組み
CO ₂排出量を 2030 年度までに 80% 削減（ 2019 年度比）する新目標を策定

ダイレクトマッチングサイト「 TAQSIE（タクシエ）」を開始

ジャパンリアルエステイト投資法人は、2020 年に発表した CO ₂排出量削減目標を想定より早く達成する見込みとなり、削減率を引き上げた新目標と独自のシステムにより、居住用不動産売却検討者のニーズに即したエージェント（仲介担当者）を直接して「 2030 年度までに2019 年度比 80% 削減、2050 年度までに実質ゼロ」を掲げました。新目標は SBTi* 1の認定を取得済です。SBTi 申請に伴い、マッチングするサービス「 TAQSIE（タクシエ）」を開始しました。個別性の高い不動産売買では、お客様と1 従来の原単位目標から総量目標へ切り替え、2 基準年を2013 年度から2019 年度に改定、3 スコープ別 * 2の削減目標の管理など、
グローバル基準

エージェントのミスマッチが生じるという課題がありましたが、「 TAQSIE 」ではお客様のニーズに最適なエーに合わせた変更を加えました。また、事業活動で消費する電力の100% 再生可能エネルギー化を推進する国際イニシアティブ「 RE100 」に加盟しました。

ジェントを紹介する仕組みを構築することで、お客様の大切な不動産という資産を、安心して託せるという保有ビルで使用する電力を2030 年度までに90% 、2050 年度までに100% 再エネにすることを目指し、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

価値を提供していきます。今後対象エリアや購入者向けサービス等を広げていく予定で、不動産取引の透*1 Science Based Targets Initiativeの略。気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命時期比で最大でも2 ℃未満とすることを目指す国際的イニシアティブ。
*2 Scopeの内訳／ Scope1：燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼、Scope2：電気 ・ 地域冷暖房による間接的な燃焼、Scope3：テナント専有部等に係る燃料 ・ 電気による間接的な燃焼

52

長期経営計画 2030 進捗

明性向上や取引の活性化、そして不動産価値の向上にも寄与していきます。

※ サービスエリア：東京都 23 区及び都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の主要都市（ 2022 年 7 月末時点）

53

営業機能グループ概要

新事業創出機能グループ

営業機能グループ

新事業創出機能グループ

営業機能グループは、顧客接点情報を一元化することで顧客へ最有効な提案を行い、当社グループとして事業獲

新事業創出機能グループは、ビジネスモデル革新領域における新たな価値創出の推進を目指します。

得機会の最大化を目指します。
ソリューション営業部は、当社グループの全社総合窓口として、顧客のあらゆる不動産活用ニーズに対し、当社の概要

リソースを最大限活かしたソリューションの提案を行っていきます。

各部署のミッション

新事業創出
機能グループ

ビル営業部は当社グループの多様なビルアセットや顧客リレーションを活かし、幅広くオフィスのリーシング活動を展開します。
協創推進営業部は、コンテンツ発掘及び新規顧客開拓機能に加え、時代のニーズを先取りした独自のコンテンツ・

新事業創造部

DX 推進部

パートナーを起点とした営業活動を行います。

1

新事業創出

2

新事業創出に向けた仕組みづくり、オープンイノベーションの取り組み

デジタル技術の活用による
1

新たな収益源の獲得

2

既存ビジネスモデルのブラッシュアップによる収益拡大・ 生産性向上

3

グループ共通IT基盤の整備・グループITガバナンス・サイバーセキュリティ推進

社会課題を背景とした潜在ニーズに対し、取得可能なデータを蓄積 ・ 分析して新たな収益機会を模索。
事業戦略

戦略を実現する競争優位性
2022 年 4 月、組織改編を実施し、以下の機能強化を図りました。

不動産事業で培った知見を活用し、外部パートナーとも積極的に連携してビジネス領域を拡大し、そこで生まれた事業構想の検証フィールドとして、当社グループが保有 ・ 管理する多様な不動産ストックを活用。
（※ 農業、メディテーション、バイオマス発電事業、5Gインフラシェアリング事業など）

事 業レ ビュー

顧客に対する戦略的アプローチ機能

全グループ横断的な生産性向上施策として、IT技術 ・ ツールの活用による業務の自動化 ・ 省力化を推進。

新規顧客開拓機能

テクノロジーを活用して不動産関連業務の効率化 ・ 高度化を推進するとともに、不動産に新たな価値 ・ 機能を創出。
出資／アクセラレーター等を積極的に行い、オープンイノベーションを推進するとともに、社内からの新たなビジネス

新しいニーズに応えるコンテンツの発掘、顧客との協業に関わる企画 ・ 提案機能

シーズを発掘する新事業提案制度（MEIC）等も活用して、社内外両面からの新たなビジネス創出を推進。

顧客のあらゆる潜在 ・ 顕在ニーズ
既存顧客／新規顧客戦略を実現する競争優位性

事業モデル創造型提案や時代のニーズを先取りしたコンテンツをフックとするような提案力を強化
営業機能グループソリューション営業部（不動産全般提案営業）

ビル営業部（オフィスリーシング）

三菱地所株式会社

顧客起点の更なるニーズ開拓 ・ 関係性強化

協創推進営業部（パートナー・コンテンツの開拓・マッチング）
提案コンテンツの提供 ・ 協業モデル構築による営業支援

協業パートナー独自性 ・ 競争力のあるコンテンツ・ノウハウを持つパートナー（アート・エンタメ・
ウェルネス等）

総合デベロッパーとしての不動産領域における幅広い事業ポートフォリオ。
「大丸有エリア」をはじめとする面開発エリアの就業者 ・ 来街者、商業施設 ・ 空港等への来場者や国内トップ
クラスの分譲マンション供給 ・ 管理戸数を背景とする居住者等との BtoC 顧客接点。
各業界トップランナーの大企業から、Inspired.Lab、FINOLAB、EGG JAPAN等のイノベーション拠点に入居するスタートアップ企業まで、多様なテナント ・ 取引先法人との間で構築したリレーションシップ。

営業企画部
総合調整機能統合報告書

担当役員メッセージ

各営業部相互に有機的連携を深めることで、各部単独ではこれまでリーチできなかった
新規顧客の開拓機能及び顧客宛提案力を一層強化

新事業創出機能グループは、長期経営計画 2030におけるノンアセット事業領域並びにサービス・コンテンツ提供領域での収益 ・ 利益拡大の一翼を担っています。不動産テック企業をはじめ、異業種も含めた様々な
外部ステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進することで、新規事業開発や既存事業のビ

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ジネストランスフォーメーションを加速させていきます。当社では2021年6月に「三菱地所デジタルビジョン」を

三菱地所グループのあらゆる事業機会 ・ 顕在ニーズ

策定し、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくりの目指すべき方向性について定義しました。多様な接他事業部／グループ会社／新規サービス・ビジネスモデル

点から獲得 ・ 蓄積される情報を横断的に分析することで顧客ニーズを的確に捉え、既存事業領域での課題の解決や新たな事業機会を発掘するとともに、顧客のUXを更に高め、一人ひとりに最適化された体験を

執行役常務

大野 郁夫

（CSIRT
還元する「UX Loop」を実現していきます。また、2022年4月にはDX推進部内にセキュリティ推進組織
組織）を新設し、私自身もCISO*となることで、グループ全体のサイバーセキュリティ推進を強化しています。
* 最高情報セキュリティ責任者

長期経営計画 2030 進捗

サステナビリティに関する取り組み

アートメディア ・ コンサルティング事業の推進

多言語対応のヘルスケアサービス「 WELL ROOM 」始動

当社は寺田倉庫株式会社、株式会社TSIホールディングス、東急株式会社と共同出資で株式会社MAGUS

三菱地所は、WELL ROOM 株式会社を設立し、多言語対応のヘルスケアサービス（マグアス）
を2021年 3月に設立し、アーティスト、生活者、企業と世界を結ぶアートメディア「ARTnews JAPAN」「 WELL ROOM 」を2021 年 11 月より開始しました。中小企業やスタートアップ企業を主の運営を起点に、アートに関する各種サービ（国際的アート業界で必読される米国発「ARTnews」の日本版）

な対象に、多言語 ・ 多文化に対応した健診実施医療機関の紹介やメンタルヘルス相談

ス事業（スクール、イベント企画、アドバイザリー等）、法人向けコンサルティング事業を展開しています。2021

サービス、産業医相談サービスを提供し、外国人と日本人の区別のない従業員の一括

年には「CADAN ROPPONGI presented by Audi」などのアートを活用した集客イベントの企画運営で成功した健康管理を実現します。日本で働く外国人が抱えることの多い、医療 ・ 健康についを収めました。今後もまちづくりや開発、顧客とのリレーションにアートを取り入れ、豊かな社会を構築して
いきます。

54

ての悩みや不安を解消するとともに、コロナ禍で注目されるメンタルヘルスケアにも取り「CADAN ROPPONGI presented by Audi」展示会の様子「WELL ROOM」利用画面イメージ

組み、休職や離職のリスクを軽減することにもつなげます。

55

サステナビリティ（ E S G ）セ ク ション
基 本 使 命において「 私 たちはまちづくりを通じて社 会に貢 献します 」と謳う三 菱 地 所グループにとって、
長 期 的な視 点に立ち、社 会と共 生した 事 業 活 動を進 めていくことは 極 めて重 要です 。
国 内 外におけるE S G 投 資 や S D G s への 取り組 みの 機 運 の 高まりも踏まえ、
これまで 以 上に社 内 のガ バナンスを徹 底し、環 境 、社 会に配 慮した 取り組 みを進 めることで 、

サステナビリティ委員会の開催実績（直近 3ヵ年分）

持 続 的な企 業 価 値 向 上 及 びサステナブルな社 会 の 実 現を目指します 。

開催年月日

2022年2月25日

サステナビリティ関連方針・KPI

2021 年度

サステナビリティの全体像についてはP22 〜 23を、サステナビリティに関するKPI 及び達成状況等については P104

•エネルギー関連目標（SBT、RE）の見直しについて〜 105をご覧ください。
サス テ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

E
S
G

主なトピック•エネルギー関連目標（SBT、RE）の改定について•CSR調達ガイドラインの改定、サプライチェーンマネジメントに関する取り組みについて•女性管理職比率目標の見直しについて•大丸有SDGs ACT5活動報告「• 三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

2021年7月7日「• エネルギーまちづくりアクション2050」について「• 大丸有SDGs ACT5」2021の活動内容及び展開状況「• 三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

サステナビリティ推進体制

2021年2月8日

三菱地所グループでは、グループ全体でサステナビリティを効果的に推進するため、三菱地所執行役社長を委員2020 年度

長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所サステナビリティ推進部担当役員）
を副委員長とし、各機能 ・ 事業グルー

2020年7月30日

プの統括役員 ・ 担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社の社長等で構成される「サステナビリ
ティ委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステナビリティ協議会」を設けています。
サステナビリティ委員会は、原則年 2 回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議やトピックの報告を行っています。また、サステナビリティ協議会においては、同委員会の事前協議やトピックの報告、事業グループ等におけ2020年2月10日
2019 年度
2019年12月11日•大丸有エリアにおける再エネ電力導入について•三菱地所レジデンスにおける型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ確保に関する取り組みについて「• 大丸有SDGs ACT5」開催報告について•サステナビリティに関するインナーコミュニケーション施策の展開について 他「三菱地所グループの•Sustainable Development Goals 2030」の目標達成に向けたロードマップと課題分析•サステナビリティ・リンク・ローンの締結について 他「三菱地所グループの•Sustainable Development Goals 2030」に関するアクションプランのスパイラルアップに向けた推進計画とチェック体制、及び人権分野における具体的なアクションプラン案について•RE100加盟、TCFD提言への賛同について 他•サステナビリティ経営に関する長期ビジョン、中長期目標の設定について•ESG投資、各種ベンチマークの対応状況について（選定状況、課題等） 他

るサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。
また、サステナビリティ委員会の審議事項 ・ 報告事項等のうち重要なものについては、同委員会開催後の取締役会にて、サステナビリティ統括責任者から報告がなされ、取締役会の監督を受ける体制となっています。
サステナビリティ関連の施策展開にあたっては、サステナビリティ統括責任者のもと、三菱地所各部 ・ 三菱地所
三菱地所株式会社
統合報告書

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外部からの ESG 関連評価（ 2022 年 6 月時点）
三菱地所は、下記のESGインデックス ・ ベンチマーク等から選定 ・ 評価を受けています。

グループ各社のサステナビリティ推進責任者 ・ 担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱地所サステナビリティ推進部）
を中心に、具体的な活動 ・ 検討を進めています。
取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
委員長
副委員長
委員

：執行役社長：サステナビリティ推進部担当役員：各機能 ・ 事業グループの統括役員 ・ 担当役員
コーポレートスタッフ担当役員、事業中核会社社長
オブザーバー ：取締役会長 ・ 常勤監査委員 ほか

サステナビリティ
統括責任者
指示

サステナビリティ協議会
議長
出席者：サステナビリティ推進部長：サステナビリティ推進部担当役員、各機能 ・ 事業グループのラインスタッフ部署長、コーポレートスタッフ部署長、事業中核会社
サステナビリティ推進責任者 ・ 担当者

案件の
付議／報告

「Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index」
2年連続「FTSE4Good Global Index」
21年連続「S&P Global Sustainability
Yearbookメンバー 2022」「FTSE Blossom Japan Index」
6年連続

サステナビリティ推進部
担当役員

サステナビリティ推進事務局

サステナビリティ推進責任者 ・ 担当者

サステナビリティ推進部

各部署 ・ 三菱地所グループ
各社担当「MSCIジャパンESGセレクト・
リーダーズ指数」* 1
6年連続〜 105 参照）の達成に向けて、事業 ・ 機能グループごとに定める年次計画において、重要テーマごとの単年度の目標
及び取り組み内容を掲げ、モニタリングを実施しています。また、目標の達成状況及び取り組み内容については、サス
テナビリティ推進事務局である三菱地所サステナビリティ推進部が取りまとめ、サステナビリティ委員会 ・ 協議会にて報告がなされます。また、同委員会後の取締役会においては、サステナビリティ統括責任者である三菱地所サステナ「S&P/JPXカーボン
エフィシェント指数」
5年連続「SOMPO
Sustainability Index」
11年連続「GRESB Public Disclosure」
5年連続「CDP気候変動質問書2021」「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」認定

SUPPLIERENGAGEMENTLEADER

モニタリング体制「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」に掲げる重要テーマ及び KPI（詳細は、P104「MSCI日本株女性活躍指数」* 1
5年連続

R E A LE S T A T E

2021

sector leader 2021

「 GRESBスタンディング ・
インベストメント ・ ベンチマーク* 2」
において最高位「 5スター」取得
2 年連続「 GRESBディベロップメント ・
ベンチマーク* 3」において最高位「 5スター」取得、
アジア地域 ・ オフィス用途「セクターリーダー」選出「 CDP2021 サプライヤー・
エンゲージメント・リーダー」

A「CDP水セキュリティ質問書2021」

A-*1 MSCIについては免責事項をご確認ください。http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9b*2 既存物件ポートフォリオに関する評価*3 新規開発 ・ 大規模改修ポートフォリオに関する評価

ビリティ推進部担当役員から、同内容の報告がなされます。
なお、年次計画上の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位置付けられています。
56

57

Environment

Environment

目標 ・取り組み方針

Scope3：その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）

三菱地所グループでは、お客様や株主等のステークホルダーに加えて、地球環境も考慮した事業活動を行うことが重要との認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「サステナビリティの実現」を掲げ、具体的な内容として、気候変動をはじめとする地球環境問題への取り組みを行うことを謳っています。当社グループについては、多様なアセットの開発、保有 ・ 運営を行っていることから、特に、これらの不 動 産での脱 炭 素 化、及び 施 設から排 出される廃 棄 物のマネジメントが 課 題であると認識しています。これらの方針や課題認識、及び P23に記載の機会 ・リスク要因を踏まえて、以下 KPIを策定し、取り組みを進めていく方針です。

その他KPI ・ データについては、三菱地所グループのサステナビリティサイトをご覧ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/

CO2排出量CO 2発生を抑制し、地球温暖化対策に寄与しています。
建材由来の排出については、開発 ・ 建設工事におけるサプライチェーン全体で取り組むべき分野であり、今後設計会社、建設会社、建材メーカー等のステークホルダーとの連携を深め、削減を進めていきます。
また、販売不動産を購入されたお客様の将来にわたる使用による排出量

サス テ ナ ビ リ ティ︵

再生可能エネルギー由来の電力比率
廃棄物排出量廃棄物再利用率

ギーの導入、高効率設備導入等による排出原単位の低減に努めることで総2025年度までに100%
2019年度比で、2030年までにm2当たり20%削減
2030年までに90%におけるCO 2排出量削減に係る目標については、60ページをご参照ください。

量削減を図っています。マンション分譲事業を手掛ける三菱地所レジデンス

ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌
キャビンフロア スーペリアツイン パークビュー

東京・首都圏に所有するすべてのビル・商業施設の全電力を再生可能エネルギー由来に切り替え
脱炭素社会の実現に向けて、新たなグループ全体の CO 2等温室効果ガス削減目標制定

三菱地所グループは、新たな RE100* 1達成目標として、2025 年度に再生可能エネルギー導入 100%を目指します。丸の内 ・︶セ クション

三菱地所は、2019年に発表したCO2等温室効果ガスの削減目標を大幅に見直し、以下の通り削減率を引き上げた新目標を首都圏の保有ビル* 2を中心とする電力の切り替えにより、2021 年度の再生可能エネルギー導入比率は30% 程度となり、2022

制定し、2022年6月にSBTiの認定を受けました。新目標はSBTi*1の1.5℃シナリオ（今世紀中の温度上昇を1.5℃以下に抑える

年度は 50% 程度まで達する見込みとなっていること

水準のGHG削減シナリオ）
を満たし、SBTiが2021年10月に発表したネットゼロ新基準に沿ったものとなります。

を踏まえ、新たな目標を掲げるものです。当社グルー

2030 年度までに

Scope1 、2の合計を70% 以上、Scope3を50% 以上削減

2050 年までに

ネットゼロ達成（ Scope1 、2 、3とも90% 以上削減。残余排出量は中和化 * 2）

プで導入している再エネ電力は、「生グリーン電力」
または「トラッキング付 FIT 非化石証書」を用いて

RE100 対応としており、かつビルで使用する電力量

三菱地所グループの 2050 年に向けた脱炭素経路（ De-Carbonization Pathway ）のイメージ図 *の全量 * 3を再エネ由来としているため、対象ビルの3

三菱地所株式会社

新中長期削減目標：Scope1 、2

統合報告書

47.6 万トン達成を目指す2025 年度

バリューチェーン内（ VC ）での削減
50% 以上2050 年ネットゼロ
VC 削減 90% 超
中和化 10% 以下

2025 年度
RE100

2030 年度*1 企業が事業で使用する電気を100% 再生可能エネルギーとすることにコミット

2030 年度まで

バリューチェーン内（ VC ）での削減
70% 以上2019 年度

認められます。

新中長期削減目標：Scope3
2030 年度まで

中和化

2050 年

356 万トン2019 年度

2050 年ネットゼロ
VC 削減 90% 超
中和化 10% 以下

2030 年度

中和化

2050 年

各 Scopeにおける三菱地所グループの主なCO 2排出要因と削減及び中和に向けた取り組みは以下の通りです。

Scope1：熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼2019 年度（基準年）実績のうち、Scope1のほとんどは熱供給事業による都市ガスの利用によるものです。現状ではSBTiにおける削減量として算定できませんが、森林由来吸収によるクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス（以下「 CN 都市ガス」）
を導入し、バリューチェーンの外での排出の中和に貢献します。
丸の内熱供給では 2021 年 11 月より、同社が運営するすべての地域冷暖房プラントで使用する都市ガスの全量を、CN 都市ガ
スに切り替えています。

Scope2：購入した電気、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼する協働イニシアティブ。企業が結集することで、政策立案者及び投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意（JCLP）」が RE100
図します。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップの公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援しています。
*2 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分 50% 以上のビル ・商業施設。当社持分 50% 未満のビル ・ 商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入予定。
*3 ガスコージェネレーションシステム（ CGS ）等から供給される電力については、を使用して発電しています。
カーボンニュートラル都市ガス（ CN 都市ガス）

常盤橋タワー

マークイズみなとみらい

常盤橋タワーとTOKYO TORCH Park
国内の都心複合ビル開発プロジェクト初の「 SITES® 」ゴールド評価を取得
三菱地所は、TOKYO TORCH 常盤橋タワーとTOKYO TORCH Parkにおいて、ランドスケープのサステナビリティを主に評価する環境認証「 SITES®（ The Sustainable SITES Initiative ）」のゴールド評価を、国内の都心複合ビル開発プロジェクトとしては初めて取得しました。
また、在来種を積極的に植栽し、生物多様性の保全に取り組む緑地を東京都が登録 ・ 公表する制度「江戸のみどり登録緑地」にも新たに登録し、既に取得済の「 DBJグリーンビルディング認証」、「 SEGES（社会 ・ 環境貢献緑地評価システム認証）」、「 ABINC 認証（いきもの共生事業所 ®
認証）」を含め5 つの環境認証を取得しました。世界でもトップレベルの環境への配慮が認められた TOKYO

2019 年度（基準年）実績のうち、Scope2の大半は電力消費による排出です。

TORCH は今後 2027 年度の全体開保有する物件において更に再生可能エネルギーの導入に努めていくとともに、開発物件についても高い環境性能、エネルギー業に向けて、更なる環境配慮を進め効率を目指し、ZEB ・ ZEH 等の認証についても積極的に取得を目指します。

豊洲フォレシア

入居企業は自社で実質再エネ電力を利用していると

SBTネットゼロ新基準（ 1.5 ℃シナリオ）に準拠*1 Science Based Targets Initiativeの略。気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命時期比で最大でも2 ℃未満とすることを目指す国際的イニシアティブ。
*2 2050年段階で自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」
することで、ネットゼロとするのがSBTi基準に基づく考え方。
*3 2019年度におけるScope1、2及びScope3の排出総量については、賃貸不動産におけるテナント排出分をScope2よりScope3へ移管したため、当社Webサイト等における開示数値と異なっています。

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札幌大通公園」は、構造躯体に使用する木材量は国内最大規模となっており、建物全体をRC 造とした場合と比べ約 1,380tの目標
2019 年度比で、2030 年度までにScope1 、2の合計を70% 以上、Scope3を50% 以上削減
2050 年までにScope1 、2 、3においてネットゼロ達成

2019 年度（基準年）の総排出量に対して、自社グループのバリューチェーン内で以下の通り総量を削減

2
0
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2021 年 9 月に開業した北海道産木材を活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテルである「ザ ロイヤルパーク キャンバス

については、保有物件での Scope1 、2 の取り組み同様に再生可能エネル

KPI

E
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G

2019 年度（基準年）実績のうち、建設工事の建材と販売した製品の使用が主な排出源です。

ながらまちづくりを進めていきます。

TOKYO TORCH Park

59

TCFD

Environment
三菱地所レジデンス CO 2排出量を2030 年までに2019 年比 50% 削減

TCFD 提言について

三菱地所レジデンスは、2022 年 1 月に「 CO 2排出量を2030 年までに2019 年比

TCFDの提言内容に則り、2 ℃以下シナリオを含む2つの将来シナリオを策定し、気候変動が将来的に三菱地所グループ主

50% 削減」する目標を発表しました。目標達成に向け、CO 2排出量削減戦略を立要事業（オフィス、商業、住宅）に与える影響を分析しました。この分析結果を踏まえ、TCFD提言にて推奨される「 1 ガバナンス、て、以下の取り組みを加速します。

2 戦略、3 リスク管理、4 指標と目標」の 4 つのテーマについて、以下の通り概要を開示しています。

1

建設工事とお客様入居後の CO 2排出量を見える化

き渡し後に排出されるCO 2量を算定する独自の方法を業界に先駆けて確立しました。なお、この算定方法で算出されたサプ
ライチェーンでの CO 2 排出量は、三菱地所グループの CO 2 排出量の一部としてSBTiより認定され、建設時から入居後 50 年にわたる使用量を含めたサプライチェーンでの CO 2排出量の見える化ができました。また、この見える化により、三菱地所グルー
サス テ ナ ビ リ ティ︵

プの CO 2排出量のうち、建設時に使用するコンクリート資材等による排出量と入居後の生活で排出する量の 2 つが大きな割合を占めることがわかり、以下に示す具体的な施策に着手しました。
2

TCFDに関する詳細情報は、当社Webサイトをご参照ください。TCFD提言に基づく情報開示：
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/

ザ ・ パークハウス 新浦安マリンヴィラ

三菱地所レジデンスでは、CO 2 排出量削減に向けた具体的な道筋をつける目的で新築分譲マンションの建設工事とお引︶セ クション

E
S
G

マンションの全電力を非化石化（非化石証書付き電力によるカーボンオフセット）

ガバナンス
三菱地所執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所サステナビリティ推進部担当役員）
を副委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項の審議 ・ 報告を行っています。また、サステナビリティ委員会での審議事項または報告事項等のうち、重要な事項については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

戦略「ザ ・ パークハウス」では高圧一括受電方式の購入電力を非化石証書付きとし、賃貸の「ザ ・ パークハビオ」ではお引き渡し時に、お客様が非化石証書付き電力をご契約できるようにすることで、2030年までにすべての新築分譲住宅、新築賃貸住宅で気候変動関連の戦略については、以下の通り世界の気候変動への対応度合いに応じた2つのシナリオを策定し、各シナリオ
における事業への影響分析、主要なリスク ・ 機会の特定、これらを踏まえた戦略を整理しました。

CO2を排出しない非化石証書付き電力の供給が実現します。お客様がご自宅でご使用になるエネルギーの約60%*が電力であり、化石燃料を用いない発電による電力に置き換えることでお客様が暮らしの中で排出するCO2を削減できます。

シナリオ分析結果概要／主な影響／今後の取り組み方針・戦略* 三菱地所レジデンス調べ

1
3

マンションのZEH-M Oriented 化（ 2025 年度以降の販売開始 ・ 賃貸募集は全物件）
すべての 新 築 分 譲 住 宅、新 築 賃 貸 住 宅にてZEH-M Oriented 以 上を標 準 仕 様 *とします。2020 年よりZEH 化に取り組んできましたが、引き続き対応可能な物件から順次 ZEH 化し、2025 年度には販売開始 ・ 賃貸募集するすべての物件を

1.5〜2 ℃シナリオ（政府による規制強化等により、気候変動対応が進捗するシナリオ）［シナリオ概要］

政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進捗する［主な影響］

炭素税の導入により、炭素集約度の高い建築資材価格が上昇する可能性あり
環境性能が高くない建築物の空室率上昇やリーシング期間の長期化が起こり、賃料が低下する可能性がZEH-M Oriented 以上とすることを目指します。この ZEH-M Oriented 以上とする取り組みでお客様がご使用になるエネ
三菱地所株式会社
統合報告書

2
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2

ある一方、再生可能エネルギー由来の電力導入などの環境に関する取り組みを積極的に実施することで、ルギーを2 割程度削減することが可能となり、CO 2削減に大きく貢献します。

市場での競争力向上 ・ 維持ができるものと推測* JVなど一部の物件は除く

4

2

マンションへの太陽光発電パネル搭載を拡大

2010年より、原則総戸数40戸以上の新築分譲住宅には、高圧一括受電と太陽光発電パネルを組み合わせた創エネシステム「soleco（ソレッコ）」を導入し再生可能エネ

4 ℃シナリオ（気候変動対応が進まず、温暖化が進捗し、災害の激甚化 ・ 増加が起こるシナリオ）［シナリオ概要］

気候変動対応が進捗せず、災害の激甚化 ・ 増加が起こる［主な影響］

一時的な浸水被害等への対応費用が増加する可能性はあるが、当社物件は既に業界トップレベルのルギーの活用に取り組んできましたが、新築賃貸住宅に導入する「soleco＋（ソレッコプラス）*」及び「soleco」が導入されていない総戸数40戸未満の新築分譲マンションの物件にも太陽光発電パネルを設置できるよう進めていきます。

対策を実施しており、深刻な被害は発生しないと想定
マンション屋上に設置された太陽光パネル* 太陽光発電による電力と非化石証書付きの電力を活用し、電力を再エネ化

5

いては CO 2排出量が少ない高炉セメントを配合したコンクリートに順次切り替えます。既に「厚木市中町 1 丁目計画」「 中央区
日本橋久松町計画」「 ザ ・ パークハビオ 文京江戸川橋」など8 物件に導入しています。
6［今後の取り組み方針 ・ 戦略］
既存の電力契約の切り替えに加え、コーポレートPPA やグリーン電力証書（海外の電力証書含む）など、あらゆる再生
可能エネルギーの調達方法を検討します。また、新技術の活用も視野に入れて、更なるCO 2排出量削減を目指します。

建設時の CO 2排出量削減の取り組み
建設時に排出するCO 2を削減する取り組みとして、今後開発する分譲 ・ 賃貸の原則すべてのマンションの現場造成杭におお客様（入居後）CO 2排出量の表示

リスク管理
気候変動関連のリスク管理にあたり、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」に掲げる
目標達成に向け、事業グループ ・ 機能グループごとの年次「マンション家計簿」により、2013年から「入居後の暮らしに使うエネルギーの可視化」をマンション業界初の試みとして実施して計画に行動計画を落とし込み、かつその進捗状況を年 2 回います。断熱性能が影響する冷暖房費を住戸ごとに紹介するほか、新築分譲住宅ブランド「ザ ・ パークハウス」に搭載している設備のサステナビリティ委員会及び、その直後に開催される取締を使用する際の水道光熱費や、暮らしの中でできるエコな工夫などをお伝えしていましたが、更に2021年10月からは1住戸ごとの役会にてモニタリングする運用を2020 年度より開始してCO2排出量も掲載することで、マンションご入居者の意識が高まり、CO2排出量を削減する暮らしのきっかけになることを期待していいます。

ます。また2022年より、１住戸ごとの買い取り再販事業におけるリノベーション版の「マンション家計簿」にも取り組み始めました。
「マンション家計簿」は、2020 年に東京都より「 CO 2削減アクション（ゼロエミアクション）・ ムーブメント 消費者と企業がともにつくりあげるサステナブルな社会」事業者に選定されました。
60

Environment

指標と目標
CO（
2 Scope1+2+3 ）
排出量（三菱地所グループ）［目標］ 2019 年度比で、2030 年度までにScope1、2の合計を70%以上、Scope3を50%以上削減
2050年までにScope1、2、3においてネットゼロ
達成［実績］ CO2：2,534千t-CO（
2 2021 年度）
再生可能エネルギー由来電力の使用比率（三菱地所グループ）［目標］ 2025年度：100%［実績］ 31%（2021年度）

61

Diversity & Inclusion

Diversity & Inclusion

目標 ・取り組み方針

Question

三菱地所グループでは、人権を尊重することや人財 ・ 働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で、重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権 ・ ダイバーシティの尊重」「 一人ひとりの活躍」を掲

長期経営計画 2030を遂行し、社会に価値を創出する上で、人財はその中心を担う重要な財産であると考えます。
これからの三菱地所に求められる人財やその育成に対する方針、人財戦略についてお聞かせください。

げ、その着実な実践に向け、「三菱地所グループ人権方針」を策定の上、取り組みを推進しています。また、本方針及び女性活躍推進を目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」などのテーマごとの計画や、P23に記載の機会 ・リスク要因を踏まえて、以下 KPIを策定し、取り組みを進めていきます。

で戦える人」「『変革』を起こす人」の5 つの要素を備えた人物であると定義していますが、想像を超えるスピードで変化する昨女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/diversity/pdf/Empowerment_of_Women.pdf
三菱地所グループ 人権方針

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/human-rights/pdf/human_rights_policy_20180401.pdf

サス テ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

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目標
男性の育児休業取得率
女性の育児休業取得率

今の事業環境の中では、今後、「変革を起こす力」がより一層求められていくと感じています。社員が慣例にとらわれずチャ
レンジ精神を持って行動し、また社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」が生まれることを期待しています。三菱地所ではこれらを実現するために、B × S* 1の推進、新規事業提案制度、副

KPI
女性管理職比率

三菱地所グループでは、求める人財像を「『志』ある人」「『現場力 ・ 仕事力』のある人」「『誠実 ・ 公正』である人」「『組織』

2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
2025年度までに75%超、2030年度までに100%
2030年度まで毎年100%

オフィスや住宅等の建設時に使用する「型枠コンクリートパネル*1」における、2030年度までに100%
持続可能性に配慮した調達コード*2と同等の木材利用比率

業制度、ビジネスモデル革新のための 10%ルールなど、様々な社内制度を運用していますが、こうした取り組みにより、社内の雰囲気が活発化され、自由にチャレンジできる風土が着実に醸成されてきていると感じています。
定義成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人*1 コンクリート建物の建設時に、生コンクリートを流し込むために用いる型枠用の合板。
*2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの。

求める力

ビジョン構築 ・ 浸透力、覚悟 ・ 胆力

各 KPIの達成状況、取り組み内容概要等については、P104 〜 105をご覧ください。

定義

自身の担当領域や不動産全般の「プロ」として知識 ・ スキルを研鑽し、業務を推進できる力
を持つ人

求める力

目利き力、顧客志向、仕事推進力、生産性、リスク対応力、知識 ・ スキル『志』ある人その他KPI ・ データについては、以下をご覧ください。

『現場力 ・ 仕事力』のある人

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/

人事担当役員メッセージ『誠実 ・ 公正』である人『組織』で戦える人
三菱地所株式会社『変革』を起こす人

定義

高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動し、周囲と良好な関係を築く姿勢を持つ人※ 三菱グループの企業活動の指針である「三綱領」の「処事光明」の精神

求める力

オープンマインド、倫理観

定義

組織としての競争力を高めるために人財育成やマネジメントを行う力のある人

求める力

育成力、チームワーク、マネジメント力

定義

前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人

求める力チャレンジ志向、イノベーション

統合報告書

また、当社グループでは、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権 ・ ダイバーシティの尊重」「 一人ひとりの活躍」を掲げています。この指針に基づき、社員のチャレンジやイノベーション創出の基盤となる諸制度の整備についても積極的に推進しています。

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人財のダイバーシティに関して、2021 年度、三菱地所では女性管理職比率の目標の見直しを行いました。
これまでも女性管理職比率目標（ 2030 年：10% ）を定め、女性がライフイベントにより離職することなく働き続けられ、より活躍できる環境整備等を進めてきましたが、今般、将来的に当社として目指すべき姿を検討し、2030 年度までの目標を従来の2 倍である20%に変更し、更に2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%という長期的視点の目標も設定しました。
この目標達成に向け、採用の強化は勿論、柔軟な勤務形態を可能にする人事制度の拡充、仕事と育児の両立に向けた
社内座談会（男女問わず）の開催、外部セミナーの案内等、様々な取り組みを行っていきます。
一人ひとりの活躍を促すために、当社グループでは、社員が安心して業務に集中できる環境、挑戦できる企業風土、つまり活力ある職場づくりに注力しています。様々なライフステージに対応した働きやすさ、ウェルビーイングやワークライフインテグ
執行役

久保 人司

レーション* 2を意識した人事制度の拡充に力を入れていますが、とりわけ、社内における議論において性別、役職、雇用形態、年齢などに関係なく誰もが自由に考えを表明 ・ 対話し意見交換できる環境の整備（＝オピニオンダイバーシティの実現）を重視しています。
今後も社員の声を反映しながら、より一層、多様な人財が様々な働き方で活躍し変革を生み出す、活力ある職場づくりに努め、当社グループの持続的成長につなげていきたいと考えています。
*1 全社的な働き方改革 ・ 業務効率化に向けた活動*2 仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図ること

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Diversity & Inclusion

三菱地所グループにおける取り組み例
新事業提案制度「 MEIC 」について

ワークライフインテグレーションのための諸制度について2009 年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。これまで 130 件以上の応募があり、ジムの都度利用サービス「 GYYM 」や中三菱地所では、仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図ること（ワークライフインテグレーション）が大切であると考えています。その実現に向けて、多様な働き方を選択できるように様々な制度を設けています。

古オフィス家具の再販事業「エコファニ」など、三菱地所グループの収益多角化や本業強
ワークライフインテグレーション ・ 社員の健康推進に関する諸制度 ・ 福利厚生 ・ 取り組み一覧（三菱地所）

化につながる新しい取り組みが実現しています。

2021 年からは、急速に変化する事業環境を踏まえ、本制度を更に推進するべく、対象をグループ会社にまで拡大し、「 MEIC

制度名（＝ Mitsubishi Estate group Innovation Challenge ）」という新しい制度をスタートさせました。今後も、グループを跨いコアタイム（制度適用者が出勤義務のある時間帯）

だイノベーションの促進を目指し、社員の挑戦を後押しする仕組みの強化を図っていきます。
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フレックスタイム制度

B × Sについて

10 時〜 15 時
フレキシブルタイム（制度適用者がその選択により労働することができる時間帯）
始業時間帯 6 時〜 10 時、終業時間帯 15 時〜 20 時

企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンで強力に推進し、生産性の向上により新たな価値を創造することを目的として、2017 年 4 月1日付で社長直轄の「働き方改革推進委員会」（ 委員長：執行役社長）を創設。2018 年 8 月からは、委員会名称を「B × S（Borderless × Socializing）推進委員会」と改称し、委員会事務局を中心に、全社的な働き方改革 ・
業務効率化に向けた各種活動を展開しています。
毎年、B × S 推進事務局にて、業務効率化の状況や働き方、組織風土に関するアンケートを実施し、結果については、全社的にフィードバックされます。アンケートで見えた課題の解決は、翌年以降の事務局を中心とした議論のテーマになります。

副業制度について※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、現在（発行時点（ 2022 年 8 月））は暫定的にコアタイムを撤廃

育児休業制度
介護休業制度子の看護休暇制度
家族の介護休暇制度
育児のための短時間勤務制度

制度内容：2019 年度に、許可制の副業制度 *を整備。
介護のための短時間勤務制度* 競合等、当社と利益相反関係にある事業を除く。ひと月当たりの業務時間は50 時間まで

現在、副業件数は50 件程度です。主な副業内容としては、趣味の延長としてのスポーツインストラクター、保有資格 ・ 専門
三菱地所株式会社
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制度の概要

勤務時間を以下の通りとするもの

妊娠者 ・ 育児者 ・ 介護者を社員の成長やスキルアップにつながるチャレンジを後押しするほか、副業を通じて得られた知見や人脈の本業への還元や、対象とするフレックスタイム制度

リフレッシュ休暇

ビジネスモデル革新に直接的につながる取り組みや、間接的にビジネスモデル革新につながっていく「業務効率化」や「風土改革」の取り組みなども含まれます。
あり、社員が自由に選択し、幅広いテーマに取り組んでいます。通常業務以外にもチャレンジする機会があることで、働きがい有給の特別休暇として利用可能
子が小学校 3 年生になった後の3 月末まで利用可能
最大 2.5 時間、15 分単位で短縮可能
対象家族 1 人当たり利用開始から3 年の範囲で利用可能
最大 2.5 時間、15 分単位で短縮可能
子が小学校 3 年生になった後の3 月末まで利用可能
対象家族 1 人当たり利用開始から3 年の範囲で利用可能
勤続 5 年以降 5 年ごとに特別有給休暇を付与
勤続 25 年時もしくは 30 年時には旅行費用を会社が負担（上限あり）
本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能
育児、介護、転職、起業等により退職した場合、一定の面接を経た上で利用可能

配偶者の転勤等を理由とするに帯同する
比較的短期の配偶者の転勤（ 1 〜 2 年程度の海外トレーニー派遣 ・ 留学等）

休職制度

場合、最大 3 年間休職が可能

配偶者の転勤に伴う異動を希望する場合、組織運営上実現可能な場合に限り、当社グループ内での転勤がが高まったという声もあります。
転勤希望制度ジェンダーダイバーシティに関するイベントの実施

子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能

失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能
積立休暇制度
退職者再雇用制度

具体的な事例では、新事業提案制度などへの応募準備、情報収集 ・ 外部とのネットワーク形成、社内イベントの開催などが子が小学校 3 年生になった後の3 月末まで利用可能（所定勤務時間に対し、最大 2.5 時間、15 分単位で短縮可能）

自己実現を通じ従業員がより働きがいを持って本業にあたれる環境づくりを図っています。

業務時間の 10% 以上をビジネスモデル革新のための通常業務以外の活動に充てることを必須化する制度を新設。

最長 3 年間利用可能（ 3 回を上限として分割取得可能）

妊娠中は利用可能

知識を活かした仕事、スキルアップのための資料作成 ・ 分析業務、地方企業へのコンサルティング、家業等が挙げられます。

10% ルールについて子が 3 歳になる年度末まで利用可能（育児休業期間開始日より14日間有給）※ 日本の法律で定められている期間は、原則子が 1 歳になるまで（特別な事情により最長で子が 2 歳になるまで）

通常は転勤のない職種の従業員が、配偶者の転勤等 *を理 由に転 居 先エリアへの可能* 国内に限る

2022 年 3 月に三菱地所本社では、ジェンダーダイバーシティへの理解を深めることを目的に、国際女性デーのイベントを実施しました。外部講師を招いて、「多様な強みを活かす」をテーマに社内イベントを開催し、また当社社員食堂の SPARKLEでは、国際女性デーのシンボルである
ミモザの花の装飾や、本イベントにちなんだメニューを提供しました。

時間単位有給制度

有給休暇を1 時間単位で利用可能（ 8 時間の利用で 1日分の有給休暇利用と同等）

テレワーク制度会社の提携するサテライトオフィスや自宅等、会社以外の場所での勤務が可能

カフェテリアプランによるに対する費用補助を行う
社員の健康増進活動（スポーツ活動 ・ 保険適用外の検診等）

費用補助制度制度

産業医との面談
ポジティブ ・ オフ運動

管理職にあたる社員も含め、1ヵ月当たりの法定時間外労働が 80 時間を超えた社員には、産業医との面談を実施する取り組み
有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す取り組み

社員食堂においてミモザの花の装飾 ・ プレゼント企画を実施

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Diversity & Inclusion
Diversity & Inclusion

人権に関する方針

海外事業における取り組み

三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるステー

一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったかなど、

クホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018 年 4 月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定

チェックリストを用いて確認する人権デュー・ デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前しています。本方針は、三菱地所の経営会議及び取締役会を経て、執行役社長の署名のもとに策定 ・ 公開し、グループ内外の自由なインフォームド ・ コンセント（ Free, Prior and Informed Consent : FPIC ）」の考えに基づき、「自由で安全な場所に広く周知しています。

で話し合いの場が持たれているか」「 対話が一方的でないか」「 脅迫等に該当する言動や強制的 ・ 暴力的な排除がないか」
三菱地所グループ 人権方針

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/human-rights/pdf/human_rights_policy_20180401.pdf「適正な生活水準を確保する代替地への移転を保証したか」などのチェックを行っています。また、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。

「建設 ・ 不動産『人権デュー・ デリジェンス勉強会』」を発足 ・ 開催
サプライチェーンマネジメントの取り組み

2018 年 9 月、当社が世話人企業となり、不動産 ・ 建設関連の企業 8 社
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当社は、当社グループのサプライチェーン全体におけるサステナビリティ・ ESG 関連の取り組みを推進すべく、2016 年 4 月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して、直接的な制定した「三菱地所グループ CSR 調達ガイドライン」を改訂し、「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」（ 以下、サプライ

人権への悪影響の惹起、助長の回避だけでなく、バリューチェーンも含めてヤー行動規範）を2022 年 4 月1日に制定しました。人権 ・ 労働問題や気候変動等の課題が深刻化する中、当社グループが目

幅広く人権侵害の回避 ・ 軽減に努めることを求めています。そこで、サプライ

指す「持続可能で真に価値ある社会の実現」に向け、当社グループの事業において遵守すべき項目を定めています。

チェーンも含めた「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築することを目的

三菱地所グループ サプライヤー行動規範

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/supply-chain/pdf/mec202204_code_of_conduct.pdf

として、同業他社並びに建設会社と共同で、本勉強会を立ち上げました。
本勉強会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止 ・ 軽減 ・ 是正する措置を講じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに関する調査 ・ 研究を行っています。

外国人技能実習生に対する人権尊重
当社は、外国人技能実習生にヒアリングを行い、報酬や日常生活に関三菱地所株式会社
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法律 ・ 条例の遵守

企業倫理の確立

人権の尊重

環境保全と環境への負荷軽減

地域社会、先住民の権利、文化遺産

情報セキュリティの確保

労働安全衛生リスク管理体制の構築する事項等、技能実習生が活動する上で盲点となりやすい事項について、実際に技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社にヒアリングシート調査の実施

周知 ・ 指導するよう、発注先に対し申し入れを行っています。具体的には、サプライヤー行動規範の遵守状況を確認するため、ヒアリングシートを用いた調査を実施しています。当面は、当社グルー2020 年 4 月以降に配布している見積要項書の中に、本内容を盛り込むこと

プのサプライチェーンにおいてサステナビリティリスクが高くなる傾向の強い *「 施工会社」「 清掃会社」を対象に実施し、今後で、建設会社宛に周知を行っています。

それ以外の取引先にも範囲を広げ実施をしていく予定です。一次サプライヤー（直接の取引先）のみならず、二次以降のサプ
ライヤー（取引先の委託先）についても調査を実施し、サプライチェーンを深掘りした調査を通じて、潜在的なリスクを特定し、調査結果から改善の取り組みを該当サプライヤーに要請していきます。また本調査と併せて現地確認等による調査も実施し、型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用

サステナビリティ・ ESG 関連の取り組みを推進していきます。

オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル * 1の多く

* サステナビリティリスクが高くなる傾向が強いとした判断基準
1 外国人労働者や技能実習生等の、立場が弱くなりがちな労働者の雇用が想定されることは、マレーシア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの2 環境への負荷が高い事業であること
3 多重の委託構造であり、リスク把握 ・ 特定が困難である場合があること

材料調達では、先住民の土地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれる可能性があることが NGO 等から指摘されています。

社内浸透に関する取り組み

当社グループでは、人権及び環境保護の観点から、持続可能性に配慮

当社では、人権について理解を深めるために様々な取り組みをしています。

した調達コード* 2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用

毎年、経営幹部（役員 ・ 部長 ・ グループ会社社長）を対象に外部講師をし、2030 年 度までに使 用 率 100%を目指します。三 菱 地 所においては、

2020 年 4 月以降に配布している見積要項書の中に本内容を盛り込むなど

型枠コンクリートパネル 使用イメージ

し、建設会社に本内容の遵守を求めています。三菱地所レジデンスにおいては、ザ ・ パークハウス駒沢レジデンスで PEFC
認証材にてJIA自主認証を取得後、ザ ・ パークハウス高輪松ヶ丘では世界初の FSC 基準に基づくプロジェクト認証を取得し、現在 7プロジェクトで導入を決定しています。2030 年までにすべての物件で型枠木材のトレーサビリティを確保します。
*1 建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。
*2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたものです。

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サプライヤー行動規範の主な項目

お招きして人権講演会を、新入社員及び管理職昇格者を対象に人権研修を実施しています。
また、人権標語の募集などを通じて人権を尊重する意識の醸成に力を入れています。
新入社員への研修の様子

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Innovation

目標 ・ 取り組み方針

Resilience

Resilience

目標 ・ 取り組み方針

三菱地所グループでは、「長期経営計画 2030 」において、AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの活用や、その他新規事

不動産の災害対応力を高めることは、来館者 ・ 来街者 ・ 就業者等の安全を確保するのみならず、エリア全体の安全性 ・業などを「ノンアセット事業」の「新規領域」と位置付け、外部企業等とも連携の上、新たなビジネスモデル ・ 事業機会の創出

事業継続性を担保する観点で、極めて重要な事項と考えています。また、地震以外にも、気候変動の進行に伴う、将来的なを目指しています。サステナブルな社会の実現という観点からも、先端テクノロジーの活用や新技術を有する外部企業等との都市型水害の増加 ・ 激甚化等も想定されることからも、より一層レジリエンスに対する注目度は高まっていくものと想定されま連携は必要不可欠と考えており、企業の枠を超えて、取り組みを推進していく方針です。

す。このような認識から、当社では、建物単独での地震 ・ 水害対策や安定的なエネルギー供給の構築などに加えて、災害時でも事業継続可能な環境整備や帰宅困難者の一時受入体制の整備などのソフト面に関する取り組みを進め、また、複数ビル

ロボット連携次世代サービスを推進の総合運営やエリア内の連携体制の強化を行い、安心 ・ 安全なまちづくりを進めていく方針です。

三菱地所では、スマートシティ化の推進とともに、「三菱地所デジタルビジョン」を策定し、DXによって、生活者が暮らしやす
さを実感できるまちづくりを展開しています。その一環として、オンライン ・ オフラインともにアクセス可能なロボットを導入しやすくする「ロボットフレンドリー」な環境づくりを推進し、施設や街とロボットが連携した新しいサービスを提供していきます。
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当社は、大丸有エリアで災害が発生した場合に備え、様々な対策を続けています。もしも首都直下地震が平日の日中に起ロボットを活用することは、人手不足を解消することは勿論、施設の維持管理の効率化に貢献することにつながります。更に、こった場合、大丸有エリアには帰宅困難者が多数発生すること、エリア内に災害拠点病院がないことなどの課題があります。

パンデミックにより非対面 ・ 非接触のニーズが高まり、ロボットだからこその業務が拡大しています。一方で、ロボットがスムーズにこれを踏まえ、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta 」

稼働するためにエレベーターやセキュリティドアとの通信や連携が必須です。そのため、行政やテナント企業、ロボットメーカー、の実証実験を、2021 年 11 月から約 4ヵ月間にわたり行いました。

警備会社、清掃会社など、ステークホルダー間の連携のハブを当社が担い、次世代型まちづくりを推進していきます。

ルサイネージ）遠隔操作装置の試運用などを行いました。

施設 ・ 設備／ステークホルダー／ロボットを連携させ、新たな体験価値を提供

ロボット

運搬
ロボット

三菱地所株式会社

テナント
企業
警備会社

一機能として、2022 年度中の実装を目指して千代田区と検討を進めているものです。今後更に、災害対策ニーズとソリュー

HUB

ステークホルダー
行政「災害ダッシュボードBeta 」は、次世代防災拠点（災害対策拠点）機能の実現や首都直下地震等に対するスマートシティのションの実証実験等を鉄道 ・ ビル事業者等とともに推進していきます。

ドローン

清掃
ロボット

今回の実証実験では、千代田区等が発信するTwitter 情報と自動連動して、一時滞在施設の空室情報を提供したほか、災害時緊急輸送バスが負傷者等を搬送する際の要請方法やバス位置情報、車内映像の情報連携、丸の内ビジョン（デジタ

ロボットフレンドリーな環境構築に向けた取り組みのイメージ

警備
ロボット

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「災害ダッシュボードBeta 」実証実験

施設 ・ 設備

来街者

清掃会社

エレベーター

カメラ

オフィス

など

センサー

商業施設

など

「 BRICKS FUND TOKYO 」始動
2022 年より、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへ投資する「 BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate 」を開始しました。
本ファンドは、「起業家のビジョンを社会に実装し 次の時代の礎を築く」をミッションに、3つの投資テーマ ・ 12の注目領域を設定しています。出資先に対しては、当社グループの経営基盤を活かした営業支援、大丸有エリア等における実証実験の実施、事業共創 ・ 協業の推進といった社会実装支援を通じ、中長期的な企業価値向上に貢献、成長産業の共創を目指します。

災害ダッシュボードBeta（デジタルサイネージ版）

災害時緊急輸送バス（丸の内シャトル）

負傷者をバスに乗せる様子（イメージ）

津田沼エリアでオンライン防災訓練を実施
三菱地所レジデンスと三菱地所コミュニティは、千葉県の津田沼エリアで、オンライン防災訓練を2022 年 3 月に実施しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、防災訓練の実施が困難な状況が続いていますが、いつ起こるかわからない災害に継続的に備えるため、オンラインを活用して双方向型の防災訓練を行いました。
今回のテーマは「発災 ・ 被災生活 72 時間をどう生き抜くか」。人命救助のタイムリミットともいわれる「 72 時間の壁」を、どうしたら乗り切れるのか、マンションならではの対策や、思わぬ被害などを学びながら、オンライン訓練に体験の要素を取り入れ

当社はこれまでも、アクセラレータープログラ
ムの実施などスタートアップとの共創に積極的

双方向型のワークショップとしました。また、災害対策本部の活動をライブに取り組んできました。本ファンドの設立により、配信し、普段は見ることができない運営側の動きをご紹介しました。

今後は既存事業の枠にとらわれないイノベー

2015 年に開始し、7 回目となる津田沼エリアの防災訓練は、エリア内にションの創出とビジネスモデル革新を一層加速

ある5 つのマンションの居住者約 2,700 世帯を対象に実施。2022 年は更させるとともに、日本のに習志野市に225ある自主防災組織にも案内をし、災害時に地域で助け

スタートアップ ・ エコシ

あう体制づくりに取り組んでいます。

ステムの発展に貢献し無線機で周辺と連携ていきます。
BRICKS FUND TOKYO ロゴマーク

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主な投資テーマ69

大 手 町・丸 の 内・有 楽 町 地 区を起 点にサステナブルなアクションを

2021 年度のアクション事例
2021 年度は5 月から11 月までの約 7ヵ月間のコア期間中に、68 団体とのパートナーシップによる54 個のアクションを展開、延べ 10,500 名が参加しました。

ACT

1： サステナブルフード

食従事者と消費者をつなぎ未来の食卓に変化を起こす「 SUSTABLE（サステーブル）」「サステナブルフード」の取り組みとして、「 SUSTABLE（サステーブル）」を、2021 年 9 月から11 月にかけて全 6 回開催しました。

大丸有 SDGs ACT5とは東京駅前、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区（以下、「大丸有エリア」）
を起点として、大丸有エリア内外の企業 ・ 団体が連携し、SDGs 達成に向けた活動を推進するプロジェクトとして、2020 年に始動しました。総合デベロッパーである三菱地所、地域の一次生産者を支える金融機関である農林中央金庫、日本を代表する経済メディアである株式会社日本経済新聞社ら複数
サス テ ナ ビ リ ティ︵の企業、団体が実行委員会を組成し、お互いの持つ様々なリソースを持ち寄り、具体的なアクションの創出を目指しています。

本プロジェクトは、食の消費者が、持続可能性に配慮された食材（サステナブルフード）を身近に感じ、背景となる社会問題について考えるきっかけの場を提供すること、そしてその先の行動変容を促すことを目的として開催した軽食付きセミナーです。
「作り手」である生産者やメーカー、「使い手」であるシェフ、そして「食べ手」である消費者が一つの会場に集い、サステナブルフードの美味しさや生産者の次世代への想いを共有しながら、食を取り巻く社会課題について考える場となりました。

ACT

特徴

SUSTABLE第5回「サステナブルな農業」の様子

2： 環境

九十九里浜でのプロギング〜体を動かし、海洋プラスチックごみ問題を考える〜︶セ クションE
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PlockaUpp 拾う+Jogging 走る=Plogging 。ジョギングとごみ拾いをミックスしたプロギング
はヨーロッパを中心に流行しているSDGsスポーツです。サーフィンでも有名な日本最大級の

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コミュニティの形成

リソースのつながり

アプリの活用大丸有エリアに拠点を置く企業が、個社の枠を超えて協業し、大丸有エリアを起点とした社会課題解決型のコミュニティが形成されている。

各社の持つリソースが有機的につながることで、個社ではなし得ない幅広いテーマ
に対して探究 ・ PJ 化が進んでいる。

アプリを活 動 全 般の基 盤とすることで、
来 街 者 ・ 就 業 者 の 行 動 変 容を 促 進。
取 得したデータの分 析を通じた 1 、2 の加速度的成長を目指す。

砂浜海岸 ・ 千葉県一宮町の「九十九里浜」を舞台に、楽しみながら海ごみ問題に興味を持ってもらい、美しい海を守るため、食の安全を守るため、個々人ができることを考える体験企画を実施しました。海洋ごみの発生源は、主に陸で適切に廃棄されなかったごみです。
別日程で、丸の内でのプロギングイベントを実施。街の景観を楽しみつつ、大丸有とその千葉県九十九里浜でのプロギングの様子

周辺エリアのごみを拾いました。

ACT

3： WELL-BEING

歩数とSDGsアクションで優勝を目指すWELL-BEING 促進を目的とした「 ACT5 歩数チャレンジ」

三菱地所株式会社

5つの注力テーマと各アクション「ACT5メンバーポイントアプリ」のユーザーを対象に、「毎日の歩数」「イベントへの参加」
「SDGs

注力テーマ

活動への取り組み」をスコア化した個人戦を開催。優勝者5名はすべてのアクションポイントで満点を達成するなど、計373名の参加者による様々なSDGsアクションへの参加が実現しました。

サステナブルフード

統合報告書

ACT
環境

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5 つの
テーマを設定WELL-BEING

4： ダイバーシティ＆インクルージョン【 E ＆ Jラボ！】Enjoy ＆ Join！誰もが楽しみながら、課題解決に向けて実証実験できる研究所
大丸有エリアの「心のバリアフリーが溢れる街づくりの実現」（誰もが働きやすい街）を目的にし

ダイバーシティ& インクルージョン

コミュニケーション

SDGsに含まれる広範なテーマの中から、実行委員会企業内で注力する重要テーマを設定。

た、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関する街のAlly*コミュニティ「E＆Jラボ！」が2021
年11月からスタートしました。多様な人と人が気軽につながり、D＆I を「あかるく、たのしく、おもしろく」みんなで考え、未来の多様性について考えるコミュニティです。やらなければいけないという義務感ではなく、誰もが楽しみながら自分事として考え実践していくコミュニティを目指しています。
「E＆Jラボ！」に集う人々のことを研究員と呼び、毎回ゲスト（教授）を招いて、D＆Iに関する知識や取り組み事例を学ぶほか、みんなで課題解決に向けた面白いアイデアを出し合い、実証実験を行っていきます。人事担当者に限らず様々な業界業種の方、行政の方や学生など、幅広い方々「 ACT5メンバーポイントアプリ」を展開に全国各地からご参加いただき、参加者のディスカッションは毎回盛り上がり、時間が足りないほど、活気あふれるコミュニティになっています。
* Ally（アライ）：一般的には LGBTQ 当事者に寄り添い、理解する支援者を指して使われるが、ここでは LGBTQに限らず、D ＆ Iの様々な当事者を理解 ・ 応援する人と位置付けています。

個人の行動変容促進、参加者の属性 ・ 傾向分析を目的として、「 ACT5メンバーポイントアプ
リ」を展開しています。大丸有エリア内の複数の店舗にもご協力いただき、エコバッグやマイタン
ブラー利用のお客様へポイントを付与するなど、街の至るところで SDGsアクションに参加する場を創出しています。

ACT

5： コミュニケーション

SDGsに通じるテーマの映画作品を集めた「大丸有 SDGs 映画祭 2021 」
誰もが興味を持ちやすい“映画”を通してグローバルな社会課題の現状を知り、行動を起こす
きっかけを創出するプロジェクトとして、街中にある様々な施設をミニシアターに仕立てて開催。
東京 ・ 池袋のサンシャインシティではアーティスト・ 藤元明氏とコラボレーションし、アート展「Aトークショーを開催しました。
Plastic on shore̶海岸のプラスチック」、映画上映会、世界各国の長編短編全 17 作品を通して、社会課題と向き合うきっかけを提供。豪華ゲストを招き、映画作品に関するトークショーを通じて、「ただ観て」終わらない、「考え、行動する」ことにつなげるまでを目指した映画祭を実現しました。

7071

コー ポレ ートガバ ナンス

SASB

会 長メッセージ

SASBスタンダードに則した情報開示
前提条件
当社は、SASBスタンダード分類の「インフラストラクチャー／不動産」に該当しており、当業界の開示フレームワークに沿って情報開示を行います。
サブセクター分類は、SASBスタンダードに規定の通り、GRESB 分類に準拠したものとしています。
本数値の対象範囲は、三菱地所の持分が 20% 以上の物件であり、SBT や RE100とは対象範囲が異なっています。

SBT や RE100の対象物件に関する環境関連数値については、第三者保証を取得していますが、本数値は第三者保証を取得していません。
サステナビリティ開示トピックと会計指標（ 2021 年 3月期データ）＜エネルギーマネジメント＞

データ計測を実施しているポートフォリオの総エネルギー消費量

単位
床面積
当たりの%

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

IF-RE-130a.1

コード

オフィス

100

100

100

100

駐車場

100

その他

100

977,608
0
3.11

143,650
0
0.02

2,409
0
0.00

2,298
0
0.00

1,692
0
0.00

449
0
0.00

︶セ クション

グリッド電力の割合

Mwh
Mwh

再生可能エネルギーの割合%

IF-RE-130a.2
IF-RE-130a.2
IF-RE-130a.2%

IF-RE-130a.3

▲8.42

▲9.17

̶

0.07

▲20.73▲29.15

IF-RE-130a.4

1.85

0

0

0

0

0

IF-RE-130a.4

18.52

5.26

0

0

0

0

データ計測を実施しているポートフォリオ全体のエネルギー
消費量の同一条件下（L-f-L）
での経年変化率
エネルギー格付を取得している適格ポートフォリオの割合
不動産環境認証を受けた適格ポートフォリオの割合

建物のエネルギーマネジメントへの配慮が資産投資分析や事業戦略にどのように組み入れられているかについての説明

床面積
当たりの%
床面積
当たりの%
単位

該当なし

コード

コーポレート ガ バナンス

サス テ ナ ビ リ ティ︵

ES
G

総床面積の割合によるエネルギー消費データ計測範囲

三菱地所株式会社
取締役会長

内容

三菱地所は、
グループ全体のCO2削減目標(2019年度比で、2030年度までにScope1、2の合計を70%以上、Scope3を50%以上削減、2050年までにScope1、2、3においてネットゼロ達成)について、2022年6月にSBTiの認定を受けています。
また、2020年1月にRE100に加盟しており、再生可能エネルギー由来
再エネ電力)利用割合を2025年までに100%まで高めることも目標として掲げています。
本の電力(以下、敷地内での再エネ電力の発電を
目標の達成に向けて、保有・運営する施設への再エネ電力の導入や、
IF-RE-130a.5
積極的に推進していく方針です。
また、
不動産環境認証についても、積極的に取得を進めていきたいと
TCFDのフレームワークに基づくシナリオ分析*においても、環境性能が低いビルや再エ考えております。
上
ネ電力の導入を行っていないビルの空室率上昇・賃料低下がリスク要因として挙げられることから、記取り組みを早期に進めていくことで、市場での競争力の維持・向上に努めていく所存です。
（* https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/）＜ウォーターマネジメント＞
総床面積の割合による取水データ計測範囲
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の床面積に対する割合

単位
床面積
当たりの%
床面積
当たりの%

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

IF-RE-140a.1

コード

オフィス

100

100

100

100

駐車場

100

その他

100

IF-RE-140a.1

0

0

0

0

0

0

データ計測を実施しているポートフォリオの総取水量千m

水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の割合%

IF-RE-140a.2
IF-RE-140a.2

2,589
0

610
0

11
0

10
0

6
0

2
0

資産サブセクターごとの、
データ計測を実施しているポート
フォリオ全体の取水量の同一条件下（L-f-L）
での経年変化率%

IF-RE-140a.3▲11.26▲0.19

̶▲36.77▲27.07▲36.38単位

コード

ウォーターマネジメントにおけるリスクの議論、及びリスク低減に向けた戦略と取り組みに関する説明

3

該当なし

内容

当社は、主に上水の使用水を施設内の設備で浄化し、トイレの洗浄水などに活用しています。
このよ
うに、中水*利用を推進することで、将来的な水リスクを低減するために、2030年まで継続して中水設
IF-RE-140a.4 備の導入率を100%とする目標を掲げ、その着実な実践に取り組んでいます。
*上水として生活用水に使った水を、下水道に流す前に再生処理をしてトイレ用水や散水、冷却・冷房用水、清掃用水などとして再利用する水＜テナントのサステナビリティインパクトのマネジメント＞
資源効率に関連する資本改善に対するコスト回収条項を含む新規リースの割合
関連リース床面積
グリッド電力消費
取水を個別に、またはサブメーターで計測している
テナントの割合

テナントのサステナビリティインパクトを測定、動機付け、改善するためのアプローチに関する議論

単位
床面積
当たりの%

m2
床面積
当たりの%
床面積
当たりの%
単位
該当なし

コード

オフィス

商業／SC

IF-RE-410a.1

娯楽施設

ヘルスケア

駐車場

IF-RE-410a.1
0

0
未集計

コード

内容

0

0

テナントと協働で各種環境関連の取り組みを推進・改善すべく、
テナント向けに省エネ関連の取り組み事例等を紹介するガイド（サステナビリティガイド）の作成、並びに契約書雛形にグリーンリース条項
IF-RE-410a.3
地球温暖化協議を新設するなどの対策を行っています。
また、
首都圏のISO14001対象ビルにおいて、CO2排出や省エネの進捗状況、省エネの取り組み事例などの紹介を行っています。
会を毎年開催し、

単位

コード

m2

IF-RE-450a.1

単位
該当なし

オフィス

商業／SC

コード

娯楽施設
ヘルスケア
未集計
内容

駐車場

その他

資産サブセクターごとの賃貸可能床面積*
資産サブセクターごとの間接管理資産の割合
資産サブセクターごとの平均占有率* 延床面積を表示

722022 年 3 月期は、
「長期経営計画 2030 」の実現に向け、当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を適切取得に続き、2022 年 3 月期には約 300 億円の自己株式の取得を実施し、「長期経営計画 2030 」で掲げる資本政策の一環と更に、2022 年 6 月より、女性取締役を増員（ 1 名→ 2 名）
し、取締役会全体としてのバックグラウンドの多様性を維持しつつ、ダイバーシティ拡充を推進しております。

2020 年 4 月からスタートした「長期経営計画 2030 」は、取締役会として、約 1 年間にわたりしっかりと議論し、練り上げたもえ、その相互作用によって、当社グループの基本使命の実現と持続的成長を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢等、急激な環境変化の中においてこそ、多様な知識 ・ 経験を有するメンバー

詳細は、「TCFDフレームワークに則した情報開示」
における、「(2) 戦略」の箇所をご参照ください。
IF-RE-450a.2（URL: https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/）で構成される取締役会での活発な議論が重要となります。私も執行を経験した非執行の議長として、執行の考えも汲み取りながら、社外取締役をはじめ、より活発な意見を促し、議論をリードすることで、取締役会として、10 年間にわたる経営計画の達

活動指標
資産サブセクターごとの資産数

社外取締役への変更、買収防衛策の非更新、取締役会の第三者評価の導入など、継続的な取り組みを実施してまいりました。

のです。株主価値向上戦略に加え、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行する社会価値向上戦略を両輪に据＜気候変動適応＞

気候変動リスクエクスポージャー分析、体系的ポートフォリオ
エクスポージャーの程度、リスク低減戦略に関する説明

これまでに、業績連動型役員報酬の導入、取締役会及び各委員会における社外取締役比率向上、各委員会の全委員長の独立して資本効率の向上及び株主還元にも取り組んでおります。

* 全国事務所の貸付面積に対する割合

100年確率洪水地域にある資産の面積ことにあります。株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めており、値共有を一層進めることを目的に役員報酬制度を改定しました。また、2020 年 3 月期に実施した約 1,000 億円の自己株式の0IF-RE-410a.2

指名委員会等設置会社である当社における取締役会の役割は、経営の基本方針を決定するとともに、経営全般の監督を担う

期経営計画との連動性を高め目標達成へのコミットメントを高めること、株式や株価に連動した報酬割合を高め、株主との価1,373,812
0社会の実現に貢献します」という当社グループの基本使命の実現に向け、コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

に発揮するために備えるべきスキル（知識 ・ 経験 ・ 能力）を特定したスキル ・ マトリックスを開示したほか、役員報酬制度と長その他

43.16*

IF-RE-410a.2

当社は、「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある

単位
件

コード

オフィス

商業／SC

娯楽施設

ヘルスケア

IF-RE-000.A
IF-RE-000.B

54
4,981,804

18
699,5254
471,559

3
11,9701
21,430

2
4,973

床面積
当たりの%

IF-RE-000.C

0.0

33.3

0.0

0.0

100.0

50.0

%

IF-RE-000.D

96.4

97.0

99.1

76.3

̶

100.0

m2

駐車場

その他

成に向けて、長期的な目線での経営監督体制を構築してまいります。
私たち取締役会は、当社グループの基本使命のもと、これからの社会や環境の変化を見据えた経営の推進に全力で取り組み、株主 ・ 投資家の皆様の期待に応えてまいります。

2022 年 8 月

73コーポレートガバナンス体 制

基本的な考え方

取締役会

当社は、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」と取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っています。

いうブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせ2022 年 6 月29日現在、15 名の取締役で構成され、うち社外取締役は 7 名となっており、議長は執行役を兼務しない

ることによる「真の企業価値向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポ

取締役会長が務めています。

レートガバナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

取締役会全体として、バックグラウンドの多様性及び適切なバランスを満たした体制を実現しています。

コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進にあたっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の社外取締役比率担保に努めることを基本としています。

非業務執行取締役比率

女性取締役比率

社外取締役

執行役 兼

女性取締役

7名

取締役

2名

5名

制度設計
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、メンバー全員を社外取締役とする指名 ・ 報酬委員会、

7 名／ 15 名

10 名／ 15 名

2 名／ 15 名

46.6 %

66.6 %

13.3 %

非業務執行取締役のみで構成する監査委員会を設置し、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ってコーポレート ガ バナンス

います。

社内取締役

非業務執行

男性取締役

8名

取締役

13 名

10 名
社内取締役
（執行役を兼務）

社内取締役（執行役を兼務しない）

社外取締役

議長 ・ 委員長

指名委員会 ・ 監査委員会 ・ 報酬委員会
取締役会の構成

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の職務執行の監査並びに監査報告の作成
会計監査人の選任及び解任
並びに不再任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の報酬決定に関する方針の策定
執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定

2022 年 3 月期は全 5 回開催
指名委員会にて策定した選任基準に基づき、次期取締役候補者を決定
執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、報告 ・ 審議を実施

2022 年 3 月期は全 15 回開催
監査基準及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査部門等と連携の上、監査を実施
常勤監査委員は、重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、社内部署 ・ 支店・ 子会社の往査を実施2022 年 3 月期は全 9 回開催
報酬制度に基づき、個人別の報酬額を決定
報酬制度改定を決議（長期経営計画との連動制の向上、変動報
酬割合の増加に伴う株主との価値共有性の向上）

4 名（社外 4 名）

5 名（社外 3 名、社内 2 名）

4 名（社外 4 名）

社内／社外

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

西貝 昇

社内

̶

̶

片山 浩

社内

̶

̶

岡本 毅

社外

成川 哲夫

社外

白川 方明

社外

長瀬 眞

社外

江上 節子

社外

髙巖

社外

メラニー・ ブロック社外

委員会の職務

株主総会
三菱地所株式会社

取締役会

連携

委員会の運営実績（ 2022 年 3 月期）

業務執行の権限委譲 ・
監督

監査委員会

統合報告書

監査委員会の構成

指名委員会

報酬委員会

指名委員会の構成

報酬委員会の構成

委員構成*（ 2022 年 6 月29日現在）

2
0
2
2

氏名

会計監査人

監査委員会室

連携

監査

連携

監査

内部監査室

執行役社長

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

リスク・コンプライアンス協議会

サステナビリティ協議会

内部監査

経営戦略会議経営会議
グループ戦略コミッティ

執行役
各機能 ・ 事業グループ ・ コーポレートスタッフ各部

投資委員会

̶
̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

* 3 委員会とも非業務執行取締役のみで構成しています。

委員長

74

委員

75

コーポレートガバナンス体 制

コーポレートガバナンスの変遷
当社は経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

マトリックスを開示したほか、「役員報酬制度と長期経営計画との連動性を高め、長期経営計画の目標達成への2016 年に指名委員会等設置会社へ移行してからは、「経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を

コミットメントをより高めること」、「株式や株価に連動した報酬割合を高め、株主との価値共有を一層進めること」を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担目的に、役員報酬制度を改定しました。また、「長期経営計画 2030 」で掲げる資本政策の一環として、資本効率の保に努めること」を基本的な考え方とし、社会情勢及び企業を取り巻く経営環境の変化、ステークホルダーの要請等

向上及び株主価値の向上を図るため、約 300 億円の自己株式取得を実施しています。

を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の改善を着実に推進してきました。

2022 年 6 月からは、ジェンダーダイバーシティの拡充を企図し、女性取締役を増員し、更なるバックグラウンドの2022 年 3 月期は、コーポレートガバナンス・ コードの改訂も踏まえ、「長期経営計画 2030 」の実現に向け、当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を適切に備えるべきスキル（知識 ・ 経験 ・ 能力）を特定したスキル ・

2016

2015

コーポレート ガ バナンス

社外取締役の交代（独立性向上、ジェンダー・
ダイバーシティ実現）

機関設計 ・ 社外取締役

2017

多様性とバランスを満たした取締役会構成を実現しています。
これまでのコーポレートガバナンス体制の変遷の概要については以下の通りです。

2018

2019

指名委員会等設置会社へ移行

全委員を非業務執行取締役
で構成

監査委員長を社外取締役に変更

社外取締役構成比率上昇（ 15 名中 7 名）

報酬委員会を全員社外取締役で構成

指名委員会を全員社外取締役で構成

過半数を社外取締役で構成

非業務執行取締役のみで構成

2020

2021

スキル ・ マトリックスの開示

社外取締役のみで構成

指名委員会

非業務執行取締役のみで構成

委員長を社外取締役に変更

三菱地所株式会社

監査委員会

統合報告書

過半数を社外取締役で構成

社外取締役のみで構成

報酬委員会

2
0
2
2

報酬制度の詳細を開示
譲渡制限付株式報酬制度の
導入

役員報酬

その他コーポレートガバナンス

経営監督と業務執行の役割明確化
グループ執行役員制度導入

社外取締役

76

社内取締役（非執行）社内取締役（執行役兼務）

報酬制度改定を決議（長期経営計画との連動性の向上、変動報酬割合の増加に伴う株主との価値共有性の向上）

株価連動型現金報酬の導入

取締役会の実効性評価の導入
コーポレートガバナンス ・
ガイドラインを制定

市況を踏まえた
柔軟な資本政策を導入（ 1,000 億円の自己株式の取得を実施）

取締役会の実効性評価における第三者評価を実施

市況を踏まえた柔軟な資本政策の一環として、300 億円の自己株式取得を実施

買収防衛策の非更新

委員長

77

コーポレートガバナンス体 制

取締役候補者選任基準

独立社外取締役の独立性判断基準

1. 目的

社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただけ

本基準は、指名委員会が取締役候補者を指名する際の基準を定めるものである。

る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します」という当社グ

2. 取締役候補者

ループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、またはグ球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します」という当社グループ

ローバル ・ 金融 ・リスクマネジメントなどの専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益の基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキに偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者

ルを具備し、かつ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力を有する者とする。

とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準の（ 1 ）社内取締役候補者

いずれかに該当する者は選任しません。

社内出身の取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力として、インテグリティ、指導力、先見性等において特に（ 1 ）当社の総議決権数の 10%を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者

秀でた者であることに加え、全社的な視野で監督機能を担い得る当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を（ 2 ）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2%を超える取引先またはその業務執行者

有し研鑽を積んだ、当社の事業グループ担当役員 ・ コーポレートスタッフ担当役員、もしくはその経験を有する者、（ 3 ）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員

またはそれに準ずる者とする。

（ 4 ）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年コーポレート ガ バナンス

（ 2 ）社外取締役候補者

度における当社からの報酬額が 1,000 万円を超える者

社外取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力に加え、自らの経営経験やマネジメント経験、またはグロー
バル ・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者であり、「社外社外取締役の出席状況（ 2022 年 3 月期）及び発言状況等

取締役の独立性基準」を充たす者とする。

氏名

取締役会等の出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った業務の概要

岡本 毅

取締役会
10 回／ 10 回
指名委員会
5 回／ 5 回
報酬委員会
9 回／ 9 回

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

海老原 紳

取締役会
10 回／ 10 回
指名委員会
5 回／ 5 回
報酬委員会
9 回／ 9 回

外交官として培われた豊富な国際経験、知識等を活かし、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

成川 哲夫

取締役会
10 回／ 10 回
監査委員会 15 回／ 15 回

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

白川 方明

取締役会
10 回／ 10 回
指名委員会
5 回／ 5 回
報酬委員会
9 回／ 9 回

中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

長瀬 眞

取締役会
10 回／ 10 回
監査委員会 15 回／ 15 回

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

江上 節子

取締役会
10 回／ 10 回
指名委員会
5 回／ 5 回
報酬委員会
9 回／ 9 回

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

髙巖

取締役会
10 回／ 10 回
監査委員会 15 回／ 15 回

企業倫理、コンプライアンス等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

3. 本基準の改廃は指名委員会の決議による。

取締役会のスキル ・ マトリックス
当社グループの中長期的な経営戦略 ・ 事業戦略に照らして、2020 年 1 月に作成した「長期経営計画 2030 」の実
三菱地所株式会社

現に向け、当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知識 ・ 経験 ・ 能力）を特定しました。
当社の取締役のスキルは以下の通りです。

統合報告書

社内取締役

2
0
2
2

社外取締役

氏名

性別

杉山 博孝

男性

吉田 淳一

男性

谷澤 淳一

男性

中島 篤

男性

梅田 直樹

男性

久保 人司

男性

西貝 昇

男性

片山 浩

男性

岡本 毅

男性

成川 哲夫

男性

白川 方明

男性

長瀬 眞

男性

江上 節子

女性

髙巖

男性

メラニー・ブロック

女性

長期的まちづくり（業界知見）

企業経営

組織 ・
事業戦略

グローバル

財務 ・ 会計 ・
ファイナンス

ESG／
コンプライアンス／
リスクマネジメント サステナビリティ※ 取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、相対的に優れたスキルに絞って記載しており、保有するすべてのスキル（知見 ・ 経験 ・ 能力）を表すものではありません。

78

79

取 締 役 会の実 効 性 評 価

2. 評価の結果と今後の対応

取締役会実効性評価を行う目的
取締役会は、中長期的な企業価値向上の実現及びコーポレートガバナンスの向上に、取締役会が監督機能を通じて有効に機能しているか確認することを目的に、年に１回、各取締役による評価に基づき、取締役会全体の実効性（評価の結果） 取締役会は「有効に機能している」と評価しました。
（分析結果）

各取締役による実効性評価の質問票では、多くの項目について「適切である」との回答が高い割合を占についての分析 ・ 評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、必要に応じ実効性を向上させるための施策をめました。また、各評価項目について、取締役から課題の指摘、今後に向けた提言などが建設的に意見策定 ・ 実施することとしています。

交換され、特に、長期経営計画の適切なモニタリングを行うために、執行役の業務執行状況に関わる報告の内容や、モニタリング強度を高めるべきテーマ、説明時間と審議時間のバランスなどについて、高い課

取締役会の目指す役割に向けたこれまでの取り組み

題意識が見られました。

当社は 2016 年 6 月に指名委員会等設置会社に移行し、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化の観点から、取締役会の主たる役割を経営の基本方針及び重要な業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務執行の監督としています。これまでも、毎年の実効性評価の分析結果を踏まえ、議題の精査を行い経営計画に関する議論を充実するとともに、執行役からの報告機会 ・ 内容の充実、社外取締役に対する情報提供の充実などを行い、役割を適切に果たすための取り組みを実施してきました。

2021 年 3 月期からは、2020 年 1 月に策定公表した「長期経営計画 2030 」を踏まえ、長期的な視点で株主価値 ・
コーポレート ガ バナンス

社会価値向上に向けた経営を適切にモニタリングしていく観点から、従来の評価項目に加え、今後充実すべき取り組み等に関する項目を追加しました。なお、質問票の作成、回答結果の分析、課題の共有等各フェーズにおいて2021 年 3 月期実効性評価における、更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応
経営環境変化に応じた長期経営計画の進捗評価 ・ 戦略の修正も含めた議論の深化
取締役会の更なる多様性向上に向けた取り組みに関する指名委員会を中心とした継続実施

2021 年 3 月期に第三者評価機関の助言を得ています。実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要
は、以下の通りです。

2022 年 3 月期の対応

1. 評価のプロセス

社外取締役に対する当社事業の説明会や社外取締役中心の意見交換会等を継続して行った上で、長期経営（ 1 ）評価の手法

計画における全社課題も含めたテーマについて、取締役会として十分な時間をかけて執行状況のモニタリング

取締役会及び指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の構成 ・ 運営 ・ 実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

（ 1 ）前回の評価から改善した主な事項（報告 ・ 議論 ・ 意見交換等）を行ったこと。
長期経営計画の達成に向けて取締役会として保持すべき多様性及びスキルについて、指名委員会の場で意見交換 ・ 議論を実施し、スキル ・ マトリックスを開示し、スキルも含めた取締役候補者を選任したこと。

Step 1

Step 2

全取締役を対象にアンケートを実施

取締役会において評価結果を踏まえて議論

Step 3

決定に基づき取り組み開始（ 2 ）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応（ 2 ）評価の項目「長期経営計画 2030 」を踏まえた評価項目として、取締役会の構成として「モニタリング ・ 経営監督機能を発揮するためのダイバーシティ」を、取締役会の実効性、取締役会の運営として「モニタリングのために今後議論を充実す
べきテーマや、執行役からの業務執行状況報告の在り方」を確認しています。

取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました。
新型コロナウイルス感染症等により経営環境が変化しており、長期経営計画の進捗評価 ・ 戦略の修正も含めた議論を深化すべく、環境変化 ・ 資本政策 ・ 事業ポートフォリオ戦略を含めた全社的な課題や、サステナビリ
ティを意識した監督をすべくモニタリングの拡充等を継続検討すること。
取締役会の更なる実効性向上に向けた取締役会の構成と多様性について継続検討すること。

80

取締役会の構成

社外取締役比率、人数規模、多様性

取締役会の実効性

経営計画、業務執行 ・リスク管理体制のモニタリング、株主 ・ 投資家との対話、指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の運営等

取締役会の運営

開催方法、開催頻度 ・ 所要時間、執行役の業務執行状況報告、取締役会以外での情報提供、質疑応答、
トレーニング等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

81

報酬

当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、評価指数算定における指標及びプロセス

報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ過去5年間実績との比較による達成率 30

れた報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
全社業績50*1
取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（ 2022 年 3 月期）
区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

対象人数（人）

261

261

―

4

1,139

622

516

16

108

108

―

7

社内取締役
執行役
社外取締役

年次計画目標との比較における達成率 20※ 取締役兼執行役についての報酬は、執行役の報酬に含んでいます。
※ 社内取締役、執行役の対象人数には期中に退任した各 1 名を含んでいます。

担当部門業績50*1

役員報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員報酬の決定手続き
コーポレート ガ バナンス

当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。

• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセン
ティブ性を備える報酬制度とする。
できる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能 ・ 役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。

三菱地所株式会社• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤 ・ 非常勤の別等を個別に勘案し決定する。

• 執行役

統合報告書

当社の業務執行を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、短期的な業
績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。基本報酬 ・ 変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、
経営戦略や経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

基本報酬

単年度業績評価に基づく報酬

譲渡制限付株式報酬 株価連動型現金報酬

50%

25%

固定報酬

12.5%

12.5%

*1 それぞれ報酬全体の12.5%
として評価*2 年次計画にそれぞれの項目の目標を記載し、その内容を基準（ 100% ）1

報酬形態：株式2

譲渡制限期間：約 3年

3

業績評価及び報酬の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。
（ⅲ）中長期業績連動報酬（株価連動型現金報酬）1

報酬形態：金銭

2

業績評価期間：約 3年間

3

業績評価及び報酬の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社 *1と比較した株主総利回り（ TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。
*1 同業他社
野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、住友不動産株式会社

4

個別支給金額の算定方法
報酬額＝

報酬基準額 * 2

×

業績評価期間末月の株価

×

発行価額

権利確定割合 ※3*2 報酬基準額

執行役社長
19,647 千円

報酬形態：金銭

2

業績評価及び報酬の決定方法

財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、EBITDA、ROA、ROE
及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。
なお、報酬金額は役位に応じて定められた基準額に評価指数を乗じて算出されますが、評価指数には全社業績と担当部門
業績の2つの業績が50：50の割合で影響します。変動幅は基準額の0%〜 200%で、前年度の実績は、全社業績は155.9%、
担当部門業績の平均は111.5%です。

執行役専務
10,413 千円

執行役常務
8,352 千円

執行役

6,288 千円

当社及び同業他社の各 TSRを順位付けし、100%を上限として、当社の TSR 順位に対応する下表の割合とする。

TSR 順位
権利確定割合

1位
100%

2位
80%

3位
60%

4位
40%

5位
20%

6位
0%

なお、TSRは以下の算式により算出する。

（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬
1

執行役副社長
12,675 千円*3 権利確定割合

業績連動報酬

業績連動報酬の概要

82

執行役 ・ 執行役員
1 事業グループ等の予算達成度：原則として営業利益
2 中期的な取り組み：おおよそ向こう5 年間、ESGの取り組みも含む
3 新事業モデル確立の取り組み：新規ビジネスの創出、
ノンアセットビジネス、サービス ・ コンテンツの提供等
4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み：事業グループ等を超えた取り組み（グループ執行役員は個社を超えた取り組み）の4 指標を10：10：10：20で用いる。
社長との面談を実施した上で、それぞれの項目ごとに200% 、100% 、0%の3 段階で社長が評価 * 2
グループ執行役員「個社の予算達成度」「 中期的な取り組み」「 新事業モデル確立の取り組み」「 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み」の4 指標を20：10：10：10で用いる。
評価方法については、執行役 ・ 執行役員と同様

報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下の通りとする。

執行役報酬の構成※ 社長は全社業績のみで評価。

度を算出する。
変動幅は200% 〜 0%
EBITDA 、営業利益、ROA 、ROEの4つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
年次計画目標における4 指標の数値との比較により、支給水準を決定（目標通りであれば 100% 支給、目標の達成度に応じて200% 〜 0%で変動）（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。

• 報酬委員会での客観的な審議 ・ 判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことの

2
0
2
2

EBITDA 、営業利益、ROA 、ROEの4つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
過去 5 年間の実績と比較し、標準偏差を用いて、対象年度の実績の達成難易

TSR＝（業績評価期間末月の株価−業績評価期間開始月の株価）＋
業績評価期間（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1 株当たり配当総額
業績評価期間開始月の株価（Ⅳ）報酬支給時期
固定報酬である基本報酬以外については、支給時期が次年度以降になります。支給スケジュールのイメージは下記の通りとなります。
X年度
1Q 2Q 3Q 4Q
基本報酬
単年度業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬
株価連動型現金報酬

X＋1年度
1Q 2Q 3Q 4Q

X＋2年度
1Q 2Q 3Q 4Q

X＋3年度
1Q 2Q 3Q 4Q

備考
役位に応じて基準額が確定するため、年度の途中で役位が変わった
場合には当該月から金額が変更されることになります。
前年度の業績評価が翌年度の7月の報酬から反映されます。
株式の割当は当年度に行われますが、譲渡制限が解除されるのが割当の約 3 年後となります。
約 3 年間の評価期間を経て、約 3 年後に支給されます。

83

報酬

役員報酬制度改定について

評価指数算定における指標及びプロセス

2022 年 3 月31日開催の報酬委員会において、2022 年 4 月1日より役員報酬制度を改定することを決議しました。
改定の目的及び改定後の報酬制度の概要は以下の通りです。
全社業績

1 ．役員報酬制度改定の概要及び目的1

役員業績評価と長期経営計画との連動性の向上

長期経営計画におけるKPIと業績評価指標の整合を図ったほか、長期経営計画と連動した評価項目を導入すること10

事業利益、ROA 、ROE 、EPSの 4 つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
過去 5 年間の実績と比較し、標準偏差を用いて、対象年度の実績の達成難易度を算出する。
変動幅は200% 〜 0%

年次計画目標との比較における達成率30

事業利益、ROA 、ROE 、EPSの 4 つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
年次計画目標における4 指標の数値との比較により、支給水準を決定（目標通りであれば 100% 支給。目標の達成度に応じて200 〜 0%で変動）

10

長期経営計画に定める3 領域（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の目標に応じ、支給水準を決定（ 200% 、150% 、100% 、50% 、0%の5 段階で定性的に評価）

50*
長期経営計画に定めるで、長期経営計画の目標達成へのコミットメントを高める目的
2

過去5年間実績との比較による達成率

3領域の目標値との株主との価値共有性の向上

比較による達成状況

業績により金銭報酬債権額が変動する譲渡制限付株式報酬を新たに導入することで、株価に連動する報酬割合を
全体の 30%（従前 25% ）に高めた上、譲渡制限期間を現行の「約 3 年間」から「役員退任時まで」と変更することで、統括役員 ・ グループ執行役員
以下の4 指標を20:10:10:10で用いる。

株主との価値共有をより向上させる目的

1 事業グループ等の予算達成度：原則として事業利益（グループ執行役員は「個社の予算達成度」に読み替える）

報酬構成割合の変更

コーポレート ガ バナンス

変動報酬割合を全体の 60%（従前 50% ）に変更し、役員報酬制度のインセンティブ性を高める目的※ 対象となる役員：当社の執行役、執行役員及びグループ執行役員（従前制度と変更なし）

従前制度との報酬割合の比較
業績に連動する部分（ 25% ）株価に連動する部分（ 25% ）基本報酬

単年度業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬（固定） 株価連動型現金報酬

50%

25%

従前制度

固定報酬

12.5%

改定後
基本報酬

業績連動現金報酬

40%30%

三菱地所株式会社

固定報酬

株価に連動する部分（ 30% ）譲渡制限付株式報酬
株価連動型現金報酬（変動部分）10% （固定部分）10%10%

変動報酬（ 60% ）（ 1 ）業績連動現金報酬

統合報告書

報酬形態：金銭

2

業績評価及び報酬の決定方法

財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性向上を目指すことを目的に、全社の事業利益、ROA 、

ROE 、EPS 及び各役員が担当する部門の事業利益等の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESG

右表をご参照ください。

その他の役員「 1 事業グループの予算達成度」「 2 中期的な取り組み」「 3 新事業モデル確立の取り組み」「 4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み」の4 指標を10:10:10:20で用いる。
評価方法については、統括役員 ・ グループ執行役員と同様* それぞれ報酬全体の15%（ 3 ）中長期業績連動報酬（株価連動型現金報酬）1

報酬形態：金銭

2

業績評価期間：約 3 年間

3

業績評価及び報酬の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社 * 1と比較した株主総利回り（ TSR ）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。
*1 同業他社
野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、住友不動産株式会社

4

個別支給金額の算定方法
報酬額

譲渡制限期間：役員退任時まで

3

業績評価及び報酬の決定方法：

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的

変動部分における報酬の決定方法及び主な評価項目は「（ 1 ）業績連動現金報酬」と同様の評価指標を用いて決報酬基準額 * 2

×

業績評価期間末月の株価

×

発行価額

権利確定割合 * 3

報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下の通りとする。

執行役社長
19,647 千円

執行役副社長
12,675 千円

執行役専務
10,413 千円

執行役常務
8,352 千円

執行役

6,288 千円

*3 権利確定割合
当社及び同業他社の各 TSRを順位付けし、100%を上限として、当社の TSR 順位に対応する下表の割合とする。

TSR 順位
権利確定割合

1位
100%

2位
80%

3位
60%

4位
40%

5位
20%

6位
0%

なお、TSRは以下の算式により算出する。

に、役員退任時までの譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭報酬債権
額は、報酬委員会にて決定します。

＝*2 報酬基準額（ 2 ）譲渡制限付株式報酬（固定部分、変動部分）

2（グループ執行役員は個社を超えた取り組み）
役員面談を実施した上で、項目ごとに200% 、150% 、100% 、50% 、0%の5 段階で社長が評価※ 年次計画にそれぞれの項目の目標を記載し、その内容を基準（ 100% ）として評価

定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。詳細は

報酬形態：株式ツの提供等

4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み：事業グループ等を超えた取り組み

50

50*

に関する取り組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の進捗状況等の

1

3 新事業モデル確立の取り組み：新規ビジネスの創出、
ノンアセットビジネス、サービス・ コンテン

長期経営計画の達成に向けた
部門年次目標の
達成状況

12.5%

2 ．改定後の変動報酬の概要

1

2 中期的な取り組み：おおよそ向こう5 年間、ESGの取り組みも含む

変動報酬（ 50% ）業績に連動する部分（ 40% ）（長期経営計画目標と連動した評価項目の拡充）

2
0
2
2

担当部門業績

3

TSR＝（業績評価期間末月の株価−業績評価期間開始月の株価）＋
業績評価期間（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1 株当たり配当総額
業績評価期間開始月の株価

定します。
84

85

株 主とのコミュニケーション（ E S G 面 談 ）当社は、株主 ・ 投資家に、長期的な経営の方向性についてご理解いただくため、ESGを中心とした非財務面に焦ご指摘 ・ご提案

点を当てたESG 一体での面談を実施しています。
対話を通じて頂いたご意見 ・ ご要望 ・ ご提案等は、取締役会を通じて経営層にフィードバックしており、対話を

ESG 面談実施

Step 2

Step 3

Step 4

面談先へのアンケートを実施

面談内容及びアンケート
結果に基づき取締役会で議論し課題を抽出

課題に対してアクションES（ 1 ）過去 2 年間の実績
コーポレート ガ バナンス

応じてIR 室が同席の上面談を実施しています。

2020 年度、2021 年度に実施したESG 面談の実績は以下の通りです。
面談社数（延社数）

構成比（発行済株式数）*

国内法人株主 ・ 機関投資家

25 社

約 31%

海外機関投資家

17 社

約 14%

計

42 社

約 44%

SBTi 基準に則り2050 年ネットゼロを宣言

RE100の目標達成は前倒しできないか

RE100の目標達成を2050 年から2025 年へ大幅に

女性管理職比率の目標が低く課題を感じる

女性管理職比率目標を2030 年 10%から、2030 年度
までに20% 、2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%に上方修正

男性の育休実績が低く、男女間での育休実績の差異をなくす努力が必要

2030 年度男性育児休業取得率 100%を目標に、対象社員への呼びかけ等を強化し、2018 年度：21.2%から、
2021 年度：52.2%に大幅に改善

取締役会のダイバーシティ拡充に向け女性取締役の増員が必要

女性取締役を増員

スキル ・ マトリックスの開示と、スキル ・ マトリックスを踏まえた選任プロセスの開示が必要

スキル ・ マトリックスの開示及び取締役選任基準を改定

取締役会の第三者評価を推奨する

取締役会評価で第三者評価を導入。
数年に1 度実施する方針を取締役会で確認

報酬全体のマイルストーン、単年度業績連動報酬の KPIなどより詳細な開示を検討してほしい

報酬制度について、当社 Webサイトや統合報告書でより詳細を開示するとともに、英語での開示を実施

報酬に関し、株主との長期的な価値共有が希薄であり、株式報酬の割合増加を検討してほしい

報酬制度を改定。業績連動報酬割合の増加、株価連動
報酬割合の増加、譲渡制限期間を退任時までに変更

三菱地所株式会社（ 2 ）アンケート結果（ 2021 年度面談先）
当社は、中長期的な取引関係の維持 ・ 強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の面談終了後、ESG 一体での面談の効果測定及び、次回対話に向けた改善点等を把握するべく、対話の満足度や円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得 ・ 保有しています。

当社の取り組みに対する評価等についてアンケートを実施しています。

統合報告書

2021 年度の結果は、ESG 一体で総合的に意見交換する機会は有益かつ効率的とのコメントを多くの面談先から保有目的が純投資目的以外の投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力 ・ 協業

頂いており、対話の満足度は80%を超えたほか、当社評価の改善につながったとのご回答を約 30%の会社から頂き関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性のました。

検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1 回以上の頻度で取締役会に報告

当社評価の変化

対話の満足度悪化

やや不満 不満

0%

0%

改善

30%
変化なし

70%

し、適宜売却を進めています。

ESG 活動の評価

他方、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パート

（%）
100

ナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、2016 年 3 月期よりベンチャー企業等への出資を継続的に実施し

80

ています。

0%
概ね
満足

60

14%

保有銘柄数推移（上場 ・ 非上場計）

40

満足

86%

政策保有株式の売却額推移
（億円）

170

20

200
2

160

0

E（取組）

E（開示）

S（取組）

大変良い

良い

平均的

S（開示）

G（取組）

G（開示）

やや悪い

179
4

150

8

140
130

166

150
16

面談で頂いたご指摘 ・ ご提案は取締役会でフィードバックし、改善に向けて継続的に対応を検討しています。
過去ご指摘いただいた事項に対する対応状況は次の通りです。

30

122

34
100

152

148
138

110

（ 3 ）面談でのご指摘を踏まえ対応した主な事項

22

164

120

86

前倒し

政策保有株式* 第三者調査機関に委託する株主名簿から実質株主を調査する株主判明調査結果から推計（ 2022 年 3 月末時点）

2
0
2
2

G

「 E：環境」、「 S：社会」を担当するサステナビリティ推進部、「 G：ガバナンス」を担当する総務部に加え、ご要望に

2050 年ネットゼロを宣言する会社が増えているので、検討してほしい経営のPDCAに組み込むことで、持続的な成長を目指しています。

Step 1

対応状況

134

133

129

84

50
14

100

0

15/3 期

16/3 期

新事業株式以外

17/3 期

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期

16/3 期

17/3 期

42

42

20/3 期

21/3 期0

18/3 期

19/3 期

22/3 期新事業株式

コーポレートガバナンスに関する詳細情報については、「コーポレート・ ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/investor/governance/materials/pdf/corp220408.pdf

87

コーポレート ガ バナンス
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

88

取締役

執 行 役・執 行 役 員・グループ 執 行 役 員（ 2022 年 6 月29日現在）（ 2022 年 4月1日現在）

杉山 博孝

吉田 淳一

谷澤 淳一

中島 篤

吉田 淳一

谷澤 淳一

千葉 太

細包 憲志

取締役会長

取締役

取締役

取締役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

2007年
63,391株

2016年
78,593株

2014年
54,930株

2022年
27,314株

執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役専務

梅田 直樹

久保 人司

西貝 昇

片山 浩

中島 篤

藤岡 雄二

髙野 圭司

長沼 文六

取締役

取締役

取締役

取締役

代表執行役

代表執行役

執行役常務

執行役常務

2022年
14,601株

2021年
7,197株

2021年
29,801株

2016年
38,070株

執行役専務

執行役専務

岡本 毅

成川 哲夫

白川 方明

長瀬 眞

木村 透

四塚 雄太郎

大野 郁夫

梅田 直樹

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

2019年
1,000株2018年
1,200株

2016年
–株

2016年
300株

江上 節子

髙巖

メラニー・ ブロック

荒木 治彦

山岸 正紀

宮島 正治

川端 良三

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

執行役常務

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

2015年
3,200株

2016年
1,000株

2022年
–株

氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（2021年度有価証券報告書）

執行役

執行役員

久保 人司

小張 貴史
井上 俊幸
茅野 静仁
清水 秀一
岩瀬 正典

グループ執行役員

竹田 徹
村井 正裕
平井 幹人

山岸 正紀
宮島 正治
川端 良三
大草 徹也
奥本 信宏

水村 慎也
相川 雅人
加藤 博文
大井田 篤彦89

Message from an Outside Director

社 外 取 締 役メッセージ
持続可能な利益追求を目指した報酬制度の構築
2022 年 4 月に役員の報酬制度を改定しました。私も報酬委員としてこの改定に関わりましたが、これは報酬制度と「長期経営計画 2030 」の連動性を強めることによって長期経営計画の達成へのコミットメントをより高めること、また、株式や株価に連動した報酬割合を引き上げることを通じて株主との価値共有を一層進めることが狙いです。
リーマン ・ ブラザーズの破綻に象徴される2007 年から2009 年にかけてのグローバル金融危機は企業経営を考える上で貴重な教訓を提供しています。金融危機の原因の一つは金融市場の有する短期的なバイアスであったと思い

取 締 役 会の多 様 性 推 進やます。つまり中長期的に持続可能な利益ではなく、短期的な利益を追求してしまったということです。私は日本銀行で

適 正な報 酬 制 度 の 策 定により、金融政策の仕事に長く関わり、金融市場の持つ強みと弱みの両方を感じてきました。そうした経験を踏まえて言うと、

持 続 可 能な価 値 創 出を実 現 する企 業 風 土を醸 成していきます。

インセンティブ性を高めることは正しい方向ですが、その場合に忘れてならないのは、インセンティブは持続可能な利益との連動性を強めるものでなければならないということです。
「本質は細部に宿る」という言葉がありますが、今般の報酬制度の改定の議論にあたっても、どうすれば中長期的に持続可能な利益や株価向上に取り組む思考や行動様式が根付くかという問題意識に立って議論に参加しました。

コーポレート ガ バナンス

実質的な価値を追求する組織としての、適正な経営判断を後押しする
社外取締役（報酬委員長、指名委員）

白川 方明

私が当社の取締役を引き受けたのにはいくつかの理由がありますが、不動産というビジネスそのものに関心があっ
たことも大きく影響しています。これは長年にわたり中央銀行で仕事をしてきた私の職業経験と関係するのですが、内外の経済の大きな変動の多くは不動産市場の変動と関係しており、そうしたことから不動産というビジネスに昔から関心を持っていました。
もう一つは、一国の経済的競争力というものの実態が都市の競争力に大きく左右されると考えていたからです。私は「人を、想う力。街を、想う力。」という当社のブランドスローガンが大好きです。
「街」というのは人が集まって仕事や生活をする場であり、それ故、アイデアが集まり色々なイノベーションが生まれる場でもありますが、それが都市の機能だと思います。都市の魅力を高めていくことは当社の大きなミッションですが、これは日本経済の競争力向上には欠かせな

三菱地所株式会社

取締役会のダイバーシティを推進することがリスク低減につながる
私は 2016 年 6 月に当社の社外取締役に就任しました。当社を取り巻く過去 20 年近くの経営環境を振り返ってみ現在当社は、「長期経営計画 2030 」に取り組んでいますが、最終的に当社の企業価値を決めるのは当社が社会の真のニーズにどれだけ応えているかという実体的なものです。財務戦略、資本政策は不可避的に起こるショックに対する耐性を高めるという意味で勿論重要ですが、それ自体で企業価値を高めるものではありません。

統合報告書

ると、グローバル化の更なる拡大、テクノロジーの進展、地政学的リスクの高まりなど、実に様々な大きな変化がありまいものです。そうした不動産ビジネスに取締役会の一員として関与できるというのはやりがいのある仕事だと思いました。

した。

2
0
2
2

当社は、このような環境変化の中にあって、ガバナンスの仕組みの進化に積極的に取り組んでいると思っています。

強調されているように、一定の目標値を定めることは重要です。しかし、それは瞬間的な数値ではなく、持続可能なも私が取締役に就任した2016 年に指名委員会等設置会社へと移行しましたが、以後も3つの委員会の全委員長を社のでなければ意味がありません。また数値化が難しいものについても難しいから考慮しないというのではなく、定性

外取締役にし、また各委員会メンバーの半数以上を社外取締役で構成するなど、社会の要請に合わせてガバナンス

的な判断として織り込んでいき、数値、非数値両方の情報を意識的に組み込んだ経営を実践することが、企業価値の在り方を見直す姿勢が強いと感じています。

向上につながると考えています。

企業の業績は ROA や ROE 、あるいは EPSといった財務指標に反映されるので、「長期経営計画 2030 」の中でも取締役会や各委員会が正しい決定に到達するのを妨げる最大の敵はメンバーがモノカルチャーに染まることです。
その危険を小さくするためには、ダイバーシティを意識的に確保することが何よりも大切です。当社の社外取締役のバックグラウンドを見ると、私の場合はマクロの経済 ・ 金融ですが、企業経営に携わった方、ESG やコンプライアンスの専門家をはじめ実に多様であり、社会との接点も広くタイムスパンも長い不動産ビジネスにおけるモニタリング体制
として適切な構成となっています。

90「信頼」を積み上げる企業として、ふさわしいガバナンス体制の構築に貢献する
企業の成長を担うのは「人」であり、三菱地所という会社の理念に共感する人たちが、やる気を持って仕事に従事できることが重要です。また、グローバル化やテクノロジーの変化に対応できる「人財」を惹きつける組織であることが必要

こうした取締役会の多様性を重視する姿勢を明らかにすることを目的に、今般当社の取締役会が経営監督機能、不可欠です。当社はそうした専門的な知見やスキルを有する「人財」から選ばれる、質の高い意思決定を積み上げていモニタリング機能を適切に発揮するために取締役が備えるべきスキルを特定したスキル ・ マトリックスを策定し発表しける組織であることが求められます。そのためにも、変化に対応できる組織としてのガバナンス体制を構築することが重要ました。もっとも、当社は以前から取締役会の多様性確保を強く意識していましたので、今回の発表は実態を改めてであり、我々社外取締役には、そこに対応する知見が期待されているのだと感じています。当社に対して人々が持つイメー形にしたという性格が強いと感じています。形を作ることは意味があると思いますが、それ以上に大事なことは、女性

ジは、「信頼できる会社」ということだと思います。不動産ビジネスは長期的な視野に立った仕事なので、この「信頼」とい比率の向上を含め実態としてのダイバーシティを更に高め、皆が自由闊達に議論できる組織文化や雰囲気を醸成す

うのは非常に重要です。今後も当社が社会の信頼に応え続けられるよう、「人を想う力。街を想う力。」というブランドス

ることであり、私も取締役会の一員として貢献していきたいと思っています。

ローガンを共有し、事業を通じて社会に貢献していけるよう、社外取締役として役割を果たしていきたいと思っています。

91リスクマネジメント

リスクマップのイメージ

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスク
マネジメント体 制を整 備、運 用しています。当 社グループのリスクマネジメントを統 括する機 関として「リスク ・

リスクの影響度

中コンプライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コントロールの整 備 状 況

コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員

既存の対策の改善及び新たに対策を要するリスク

を統 括 責 任 者として、ラインスタッフ部 署、コーポレート部 署、DX 推 進 部 並びにグループ 各 社に責 任 者を置き、それを推進事務局である法務 ・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡 ・ 初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

現状の対策を継続することが適切なリスク大

今後の重点対策リスク候補

当期重点対策リスク

継続対策リスク（影響：中）

継続対策リスク（影響：大）

リスクマネジメント・コンプライアンス体制（ 2022 年 4 月現在）

取締役会
基本方針決定監督

任命

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

報告

総合的管理

リスク ・ コンプライアンス委員会
コーポレート ガ バナンス

リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議 ・ 決議機関
委員長

三菱地所

副委員長
三菱地所
リスクマネジメント ・
コンプライアンス担当役員

執行役社長

当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、投資判定ルールを所管する

三菱地所
職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者「投資戦略室」において、事業性の検証を通じて把握しています。また、重要な投資案件の意思決定にあたっては、
執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立案や戦略実現に向けた各事業の進捗のモニタリングを担う「経営会コンプライアンス推進委員（各部署長）（ラインスタッフ部署など）議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論 ・ 検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしています。
また、各フェーズにおいて、法務 ・ 財務面からもリスク評価を行い、リスクの全体像を把握しています。

委員

三菱地所役員 ・ 主要グループ会社代表
三菱地所

報告

リスクマネジメント

コンプライアンス

推進担当者

推進担当者

外部有識者

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長（必要に応じて招聘）

指揮
命令

補佐

責任者

投資委員会
「投資委員会」での審議においては、複数の指標を用いて案件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、工事グループ各社
リスクマネジメント

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

投資案件に関わるリスクマネジメント

報告

費などの前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。特にリスクについては、投資判定ルールにアップ

コンプライアンス責任者

サイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュレーションを組み入れ、案件を担当する事業グループが想定するシナリ
オとダウンサイドシナリオの差をリスク量として認識し、その許容範囲を議論しています。

リスク ・ コンプライアンス協議会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する協議 ・ 報告機関

リスクマネジメント・

各機能 ・ 事業グループのコンプライアンス担当役員

ラインスタッフ部署長
主要グループ会社の社長がコーポレート部署長等

相談

事務局

助言

リスクマネジメント・コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務 ・コンプライアンス部）

指名する者

内部監査室長事業部想定シナリオ

各事業グループ
個別投資案件の検証※ その他、コンプライアンス担当役員の指名する者も参加する場合あり。

監査委員会室長

個別投資案件のリスク評価プロセス

・ 事業グループ戦略との投資委員会
重要投資案件の事業部想定シナリオの上程

整合性の検証・ 経済性の検証

リスクマネジメント活動

1

2

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社における当社グループとして特に注力すべき

個別リスクマネジメント活動の推進

重点対策リスクの抽出とモニタリング

各機能 ・事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリ当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる

スク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。ま必要があるリスクを抽出 ・マッピングすることで注力すべきリスクとそた、ラインスタッフ部 署 はそれぞれの 機 能 ・ 事 業グループ が 所 管のプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なするグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携 ・ 支

リスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応援をしています。

じて支援を実施します。

重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成 ・ 投資委員会へ
付議

投資戦略室
・ 投資戦略立案のための

経営会議

【役割】
重要投資案件の適正性について
議論 ・ 検証【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証・ 全社戦略との整合性の重要投資案件の検証

検証・ 事業グループ戦略との整合性の検証・ 経済性の検証

必要に応じて、別途投資戦略室
想定シナリオを作成 ・ 経営会議へ上程

情報収集や分析・ 投資判定ルールの策定 ・

運用所管

投資戦略室想定シナリオ

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

9293

財 務レビュー

リスクマネジメント

日本 の 不 動 産 市 場

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活動及び各種の事業活動を通じて、当社グループが認識している主なリスク及びその対策の事例として以下が挙げられます。

東京 23 区大規模オフィスビル * 供給量（万 m 2）200

過去実績年平均：104 万 m 2／年

リスク内容

対策

22 年以降年平均：88 万 m 2／年

2021 年の東京 23 区の大規模オフィスビル供給量は、前年比
約 7 割減の 61 万 m 2となり、大幅に減少しました。2023 年、2025

150

年に一定の供給が見込まれるものの、今後 5 年間（ 2022 〜 2026年）の年平均供給量は過去平均を下回る見込みです。

100

近年の台風等の自然災害の増加を受け、当該事象発生時

自然災害、人災等によるリスクの対応について社会的関心が高まる中、万一、当社グループ

当社グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機が適切と判断して実施した対応に不備があった場合、安全能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策

管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グルーを講じています。

プの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。

一方、1 物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、引き続き

61

50

オフィスの「大規模化」が見込まれます。

0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

* 事務所延床面積 10,000m 2以上のビル

2021年度実績においては、新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループのホテル ・ 商業施設 ・ 空港運営事業等の事業を中心に影響が見られ、2022年度においても当該事業を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループでは、今後の感染拡大状況や政府の方針等を適時に把握し、状況に合わせて、投資 ・ 開発計画の調整等を実施することで、業績 ・ 市況の変動に強い体制を整えてい

暦年オフィスビル市況（東京都心 5 区平均賃料／空室率）（円／月坪）（%）

25,00010

く方針です。
20,36620,0008

6.37

15,0006

市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オ

的長期のリース契約を締結することを基本としており、安定的フィス市場の空室率及び、複合開発計画や再開発計画等にな賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対する

ついては開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向

リスクを軽減できます。

10,000

4

5,000

2

13/3

14/3

平均賃料

三菱地所株式会社

国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰に伴い資当社グループでは、建築資材の早期発注などのコストマネジ

材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必ずメントを行うとともに、今後の資材価格の推移等をタイムリー

しも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することができず、にモニタリングし、投資 ・ 開発計画の調整や、関係先との協当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

議等の対応をしていきます。

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

空室率（右軸）出典：三鬼商事

首都圏マンション新規供給戸数／マンション平均価格
（戸）

（百万円）
80

80,000

首都圏における2021 年のマンションの新規供給戸数は、コロ

62.6

60

統合報告書

ります。更に、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後40,00040

当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

33,636
20

0

0
2012

2013

2014

2015

首都圏マンション新規供給戸数

金利上昇の
リスク

対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループは、変動金利による資金調達の一部に対し、支払

サイバー攻撃 ・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデン
ト発生等の不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

2017

2018

2019

マンション平均価格（右軸）2020

東京都内におけるエリア ・ 不動産タイプ別期待利回り（%）

高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく方針です。

7.0

東京都内宿泊特化型ホテル

底するとともに、「個人情報の保護に関する法律」等の法改正にも適切に対応していきます。また、当社グループ全体のITセキュリ
ティレベル向上のため、当社DX推進部が中心となり、グループのITシステム共通化 ・ セキュリティ強化を進めているほか、DX推進部内のITセキュリティ人員や外部セキュリティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。

2021

暦年

出典：不動産経済研究所

利息を固定化する金利スワップにて金利変動リスクをヘッジして

6.0

個人情報の
漏洩を含む
サイバー攻撃等情報
セキュリティリスク

2016

います。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残

当社グループでは情報管理関連規程を定め情報管理体制を徹

圏のマンション1 戸当たりの平均価格は、前年から2.9% 上昇の6,260 万円となりました。

20,000の価値が影響を受ける可能性があります。

日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退へのナ禍で 供 給 が 落ち込んだ 2020 年 からの 反 動もあり、前 年 比23.5% 増の33,636 戸と、3 年ぶりの増加となりました。また、首都

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が為替レート変動のリスク期比△ 1,175 円となりました。

22/3

60,000

上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることにな

渋谷）の空室率は 6.37%となり、2014 年 3 月以来の 6%を超える

00にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。

資材価格の
高騰リスク

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオフィス集約や解約の影響もあり、2022 年 3 月時点の都心 5 区（千代田、中央、港、新宿、水準となりました。平均賃料についても、坪当たり20,366 円と前国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産

不動産市況
悪化のリスク

2
0
2
2

2026

出典：森ビル

財 務レ ビュー

コーポレート ガ バナンス

新型コロナウイルス
感染症拡大によるリスク

2024
2025
（予想）

東京郊外型ショッピングセンター

国際情勢に係る不確実性が高まったものの、日銀の緩和的な金融政策のもと、国内優良物件に対する不動産投資家の投資姿

5.0

4.0

東京城南地区
ワンルーム賃貸
3.0 住宅一棟

は、丸の内 ・ 大手町地区 Aクラスビルの 3.3%をはじめ、低下する

4.0
4.0

アセットタイプや地区が多く見られます。

東京湾岸部（江東地区）
マルチテナント型物流施設

02014（キャップレート）
勢は積極的なままであり、2022年4月の期待利回り

4.6

3.3
丸の内・大手町地区 Aクラスビル *

2013

5.3

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

各年 4 月1日時点* 最寄り駅より徒歩 5 分以内、築 5 年未満、延床面積 50,000m 2以上等の条件を満たすもの
出典：日本不動産研究所

9495

11 年 間 の 主 要 財 務 ハイライト（ 連 結 ）2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

業績概況（百万円）
営業収益

1,013,069

927,157

1,075,285

1,110,259

1,009,408

1,125,405

1,194,049

1,263,283

1,302,196

1,207,594

1,349,489

営業利益

146,299

118,349

161,271

156,332

166,199

192,495

213,047

229,178

240,768

224,394

278,977

経常利益

120,665

92,381

139,638

133,113

144,851

169,851

190,506

206,587

219,572

210,965

253,710

親会社株主に帰属する当期純利益

56,51245,50764,29773,33883,426102,681

120,443

134,608

148,451

135,655

155,171

総資産4,387,015

4,711,521

4,765,368

4,901,526

5,311,840

5,484,115

5,801,450

5,774,193

5,858,236

6,072,519

6,493,917

自己資本*1

1,256,791

1,239,547

1,329,057

1,495,838

1,509,680

1,592,777

1,698,348

1,770,643

1,734,462

1,851,899

2,003,225

有利子負債

1,716,890

2,085,417

1,973,042

1,929,355

2,291,038

2,396,994

2,481,675

2,319,597

2,429,883

2,526,142

2,738,632

設備投資282,171

208,135

159,677

177,331

275,316

275,372

289,570

285,089

331,857

319,841

329,115

減価償却費

67,46573,36474,80572,696

74,24575,97477,54580,336

84,941

89,107

91,581

財政状態（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

203,243

122,286

336,489

200,078

135,821

168,527

293,338

345,954341,766

207,414280,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 272,009△ 217,992△ 133,537△ 46,568△ 231,003△ 327,292△ 286,841△ 271,083△ 277,440△ 297,303△ 313,778

財 務レ ビュー

財務活動によるキャッシュ・フロー

57,18927,150△ 177,514△ 189,109

309,237△ 4,921

37,203△ 192,473△ 28,886

50,42590,973

現金及び現金同等物の期末残高

215,771

191,837

224,739

198,489

412,392

243,341

286,859

179,308

213,008

172,307234,244

当期純利益（EPS）¥40.72¥32.79¥46.34¥52.85¥60.13¥74.00¥86.78¥96.97¥108.64¥101.34¥116.45

配当金

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

1株当たり情報（円）
12

12

12

14

16

20

26

30

33

31

36

主要財務指標事業利益（百万円）*2
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

EBITDA（百万円）*

240,998

224,701

279,310

222,885

200,587

246,332

239,934

252,034

279,718

302,424

320,641

336,784

331,821381,434

3.4%

2.6%

3.4%

3.2%

3.3%

3.6%

3.8%

4.0%

4.1%

3.8%

4.4%

インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）*

6.5 倍

5.0 倍

7.5 倍

7.7 倍

8.5 倍

8.7 倍

9.5 倍

10.1 倍11.3 倍11.2 倍13.9 倍ROE（自己資本当期純利益率）

4.6%

3.6%

5.0%

5.2%

5.6%

6.6%

7.3%

7.8%

8.5%

7.6%

8.1%

配当性向

29.5%

36.6%

25.9%

26.5%

26.6%

27.0%

30.0%

30.9%

30.4%

30.6%

30.9%

3

ROA（総資産営業利益率）*4
5

株式情報
株価（円）*6
発行済株式総数

5,000

東京証券取引所における三菱地所の株価推移¥1,476¥2,596¥2,446¥2,787¥2,090.5¥2,030¥1,798.5¥2,005.5¥1,595¥1,932.5¥1,8191,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,685 千株

1,390,908 千株

1,391,038 千株

1,391,174 千株

1,391,328 千株

1,391,478 千株

円
4,000

3,000

2,000

1,000

0

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益*3 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*4 2019/3 期までは営業利益／総資産（期首期末平均）、2020/3 期以降は事業利益／総資産（期首期末平均）にて計算*5 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ ICR ）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 +コマーシャル ・ ペーパー利息）*6 各年 3 月最終売買日の終値。

9697

比較連結貸借対照表

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2022/3/31 現在

2021/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（資産の部）

6,493,917

6,072,519

421,398

流動資産

1,356,789

1,164,037

192,752

現金及び預金233,117

170,040

63,077

受取手形、営業未収入金及び契約資産60,64552,031

有価証券

4,280

販売用不動産
仕掛販売用不動産

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2022/3/31 現在

2021/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（負債の部）

4,257,484

4,011,071

246,413

流動負債

631,043

662,437△ 31,394

支払手形及び営業未払金

60,51660,507

9

8,613

短期借入金

182,052

141,785

40,266

4,626

△ 346

1 年内返済予定の長期借入金

79,928

127,643△ 47,714

41,23988,116△ 46,876

コマーシャル ・ ペーパー

̶

50,000△ 50,000

299,532

267,563

31,968

１年内償還予定の社債

90,00065,00025,000

開発用不動産

724

975

△ 250

未払法人税等

29,44524,4574,987

未成工事支出金

4,316

7,144

△ 2,828

その他

189,099

193,043△ 3,943

その他のたな卸資産

1,575

1,034

541

固定負債

3,626,441

3,348,634

277,807

エクイティ出資624,521496,182

128,339

社債

786,335

745,759

40,576

その他

87,26076,875

10,384

長期借入金

1,598,562

1,393,858

204,703

貸倒引当金

△ 422

△ 553

130

受入敷金保証金451,749

466,891△ 15,142

固定資産

5,137,127

4,908,481

228,645

繰延税金負債

274,176

243,818

30,358有形固定資産4,345,989

4,179,893

166,096

再評価に係る繰延税金負債

264,082

264,082̶

1,230,513

1,178,764

51,748

退職給付に係る負債

27,402

27,123278

31,20830,460748

役員退職慰労引当金

464

662

△ 197

2,310,551

2,237,934

72,617

環境対策引当金

888

4,537

△ 3,648

信託土地

585,470

578,446

7,024

負ののれん

85,526

83,604

1,922

建設仮勘定

169,700

136,273

33,426

その他

137,252

118,294

18,957

その他

18,54518,013531（純資産の部）

2,236,432

2,061,447

174,984

株主資本1,335,024

1,259,887

75,137

無形固定資産108,092

101,095

6,997

資本金

142,414142,279135

借地権

82,541

76,193

6,347

資本剰余金

159,749

164,367△ 4,617

その他

25,55024,901649

利益剰余金

1,165,344

1,058,457

106,887

投資その他の資産

683,045

627,493

55,551

自己株式△ 132,483△ 105,216△ 27,267

投資有価証券299,617

281,996

17,620668,200

592,01176,189

長期貸付金

2,324

11,661△ 9,337

130,841

118,088

12,753

敷金及び保証金

140,230

136,478

3,751

103

△ 1,9162,020

退職給付に係る資産

45,99834,37011,628

土地再評価差額金

526,417

526,417̶繰延税金資産25,887

16,5369,350

為替換算調整勘定

2,162△ 53,740

55,902

その他

169,535

146,455

23,080

退職給付に係る調整累計額

8,675

3,163

5,512

△ 548

△6

△ 542

201

231

△ 30

非支配株主持分

233,005

209,316

23,6896,493,917

6,072,519

421,398

負債 ・ 純資産合計

6,493,917

6,072,519

421,398

科目

財 務レ ビュー

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

土地

貸倒引当金
資産合計
（注）百万円未満は切捨表示

98

単位：百万円科目

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権（注）百万円未満は切捨表示

99比 較 連 結キャッシュ・フロー 計 算 書（要 約 ）

比較連結損益計算書

単位：百万円科目

財 務レ ビュー
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工事負担金等受入額
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
環境対策引当金戻入益
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
子会社清算損
新型感染症対応による損失
税金等調整前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2021/4/1 〜 2022/3/31

2020/4/1 〜 2021/3/31

1,349,489
974,724
374,765
95,787
278,977
16,319
800
7,197
332
1,455
6,532
41,586
20,742
12,404
8,438
253,710
20,189
6,781
7,987
1,843
3,576
20,120
16,254
3,866

1,207,594
889,830
317,764
93,370224,394
26,292871
16,095307
̶

9,018
39,72021,623
6,448
11,648210,965
16,603
13,5823,021
̶̶

253,779
70,88960,331
10,558
182,889
27,718155,171

26,3042,099
4,679
13,826
5,698
201,265
54,19544,647
9,548
147,069
11,414
135,655

当連結会計年度

前連結会計年度

2021/4/1 〜 2022/3/31

2020/4/1 〜 2021/3/31

182,889
79,71512,754
1,508
59,5885,519
344
262,605

147,069
20,09738,566352△ 44△ 26,143
7,309
57
167,166

231,360
31,244

157,093
10,073̶̶

単位：百万円科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整

当連結会計年度

前連結会計年度

2021/4/1 〜 2022/3/31

2020/4/1 〜 2021/3/31

253,779

201,265

7,349

10,935

減価償却費

91,581

89,107

たな卸資産の増減

116,993

56,443エクイティ出資の増減△ 30,267△ 21,048

その他△ 107,139△ 71,888

法人税等の支払額△ 52,206△ 57,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

280,090

207,414

投資有価証券の売却による収入

9,562

14,186有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入
設備投資
その他

14,57030,403△ 329,115△ 319,841△ 8,795△ 22,051△ 313,778△ 297,303

390,678

437,155

返済△ 183,951△ 365,441

投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達
配当金の支払い△ 58,249△ 51,153

自己株式の取得による支出△ 29,861

△ 23

その他

△ 27,641

29,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,97350,425

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,651△ 1,237

現金及び現金同等物の増減額

61,937△ 40,701

現金及び現金同等物の期首残高

172,307

213,008

現金及び現金同等物の期末残高

234,244

172,307（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
単位：百万円科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益̶（注）百万円未満は切捨表示

100

101

賃貸等不動産関係

株 式の保 有 状 況

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を当連結会計年度

前連結会計年度

2021/4/1−
2022/3/31

2020/4/1 −2021/3/31

賃貸収益

503,737

475,309

賃貸費用

329,374

304,405

差額

174,363

170,903

その他損益△ 17,577

5,622

るため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として賃貸等不動産を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び含み益は、次の通りです。
単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2021/4/1−
2022/3/31

2020/4/1 −2021/3/31

連結貸借対照表計上額

財 務レ ビュー

期中増減額
期末残高
期末時価
含み益

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

3,725,804
7,924,196
4,198,392

919,848

含み益

374,899

374,444（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 連結会計年度末の時価は、以下によるものです。
（ 1 ）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（ 2 ）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

359,000826

4*（株）静岡銀行

886,750765

6*ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（株）※89,483

753

4*

（株）
ユーザベース

657,400705

5*

貸借対照表計上額等に関する情報

東海カーボン（株）588,250677

1*

特定投資株式能美防災（株）

345,000

674

1*

2,340,000

599

6*

138,1505241*（株）百五銀行

1,509,000

505

6*

（株）
ルネサンス

472,300

466

4*

（株）松屋

545,300418

3*（株）東京會舘

131,140

388

3*

（株）
ピーエス三菱496,0002901*（株）弘電社

58,500

273

1*

（株）
ジーエス・ ユアサコーポレーション

73,670

172

1*

（株）
コンコルディア・フィナンシャルグループ

320,000

146

6*

三菱化工機
（株）

66,586

133

4*

（株）
七十七銀行

70,687109

6*（株）九州フィナンシャルグループ

256,4101026*（株）南都銀行

50,44099

6*（株）ホテル、ニューグランド

24,200

95

4*

（株）
ニッキ

49,300

92

5*

スローガン
（株）

43,10586

5*63244,238

特 定 投 資 株 式 及びみなし保 有 株 式の銘 柄ごとの株 式 数、

17,6481*

日本空港ビルデング（株）

3,111,400

17,392

1*

平和不動産（株）

4,274,100

16,9045*三菱倉庫（株）3,665,554

11,1434*

三菱重工業（株）

2,346,997

9,434

1*

大成建設（株）2,426,690

8,578

1*

三菱電機（株）5,577,294

7,863

1*

100

トヨタ自動車（株）

2,992,310

6,650

1*

80

東日本旅客鉄道（株）

857,300

6,095

1*

60

東海旅客鉄道（株）

367,900

5,873

1*

40

信越化学工業（株）

308,212

5,791

1*

20

（株）
ニコン

3,510,000

4,612

4*

0

キリンホールディングス（株）2,065,438

3,777

1*

794,100

3,680

3*

三菱マテリアル（株）

1,217,400

2,608

1*

（株）三菱ケミカルホールディングス

2,823,000

2,306

1*

ぴあ
（株）

680,200

2,248

5*（株）大林組

2,404,961

2,164

3*

三菱ＨＣキャピタル
（株）

3,760,000

2,143

1*

清水建設（株）2,738,650

2,012

3*

2.0

小田急電鉄（株）

901,000

1,835

3*東京海上ホールディングス（株）6,929,500

49,3937*1.0（株）三菱総合研究所

447,500

1,790

4*

三菱電機（株）10,656,000

15,024

7*

2,789,900

1,528

1*

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

4,306,400

3,274

7*

621,600

1,475

6*三菱自動車工業（株）

700,000231

7*

7* 議決権行使の指図権限を有しています△ 777△ 2,026120

916,224（株）
クボタ

非上場以外の株式

3,598,006

9,349

（円）

期末時価

1*

ＡＧＣ
（株）

9,990

10

545,404

897

7,868

2*

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として
当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。

2.5

541,325

431,405100

21,152（倍）期末残高

三菱瓦斯化学（株）

非上場株式

27,821,042

34,289

（兆円）

△ 176

1*

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

34,562

連結貸借対照表計上額△ 4,079926

1*

1 株当たり当期純利益

期中増減額

86,12160,219

ネット有利子負債／EBITDA倍率

545,580

日本郵船（株）

銘柄数

13,088,457

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

545,404

1*

net

net hghbri

2.0

8

1.5

6.6
6.2 6

1.0

116.45

4

0.5

2

0

0
2018 2019 2020 2021 2022

ネット有利子負債
ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）*
ネット有利子負債／EBITDA倍率（右軸）
ネット有利子負債／EBITDA倍率（ハイブリッド考慮後）（* 右軸）* 劣後債、劣後ローンのうち、格付機関より資本を性を認められた部分（調整額の50%相当）
控除して計算したもの。

銘柄

43,6393,875,779

期首残高

988

三菱商事（株）44,552

その他損益

62,8307,441,369

233,476

保有
目的

差額

3,502,759

3,565,590（株）島津製作所

貸借対照表計上額
合計額（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

賃貸費用

160,2146*

株式数（株）

賃貸収益

3,565,590

1,248

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸等不動産期首残高

746,900

単位：百万円ルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用していこれら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分（株）
Ｔ＆Ｄホールディングス

的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

含む不動産に関する損益は、次の通りです。

賃貸商業施設などを所有しています。なお、国内の賃貸オフィスビ

います。

2022年3月期末時点における保有目的が純投資目的以外の目

2018 2019 2020 2021 2022

賃貸等不動産の含み益
（兆円）
5.0

東宝（株）

4.0

3.0

日本水産（株）02018 2019 2020 2021 2022

各年 3 月31日に終了した期

102

（株）
ふくおかフィナンシャルグループ
セイノーホールディングス（株）1,275,900

1,421

5*

（株）八十二銀行

3,441,500

1,400

6*

（株）千葉銀行

1,852,000

1,342

6*

（株）
めぶきフィナンシャルグループ
品川リフラクトリーズ（株）1* 主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため

2* 主に資金調達及びコマーシャル不動産事業における良好な関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため

3* 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため
4* 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持 ・ 強化して企業価値向上に資するため
5* 事業提携 ・ 共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
6* 主に安定した資金調達に資するためみなし保有株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有
目的

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
は2021 年 12 月29日付で上場廃止となっていますが、2022 年 1 月4日付の株式移※ 日本通運（株）（株）の株式の割当を受けています。
転によりNIPPON EXPRESSホールディングス103

「 三 菱 地 所グループの Sustainable Development Goals 2030 」
重 要 テーマごとの目 標・実 績 値 ／ 主 な 取り組 み 一 覧
テーマ

指標

CO 2等の温室効果ガス排出量
気候変動
再生可能エネルギー由来の電力比率

Environment

m 2当たりの廃棄物排出量

数値目標

2020年度実績

2019 年度比で、グループ全体のCO 2排出量（ Scope1+2+3 ）を、・ 2030年度までにScope1、2の合計を70%以上、Scope3を50%以上削減
・ 2050年までにScope1、2、3においてネットゼロ達成（ 2022 年 6 月に、SBTiより認定取得済）

3,533 千 t-CO 2・ 2021 年度より大丸有エリアを中心とするビル27 棟において、

3.1%

31%
・ 2021 年度より大丸有エリアを中心とするビル27 棟において、・ 2025年度までに100%（2020年1月に、RE100加盟済）

2019 年度比で、2030 年までに20% 削減

5.0kg/ ㎡

2021 年度実績／主な取り組み
2,534 千 t-CO 2

各ビルの使用電力全量を再エネ由来に切り替えることを決定

・ 2022年度に東京都内 ・ 横浜市内に所有するすべてのオフィスビル ・ 商業施設

m 2当たりの廃棄物排出量：5.1kg/m 2
廃棄物再利用率：58.4%

分別の呼びかけを強化
・ 三菱地所本社におけるごみ分別の強化（ 15 種類に分別可能なごみ箱を収納できるごみステーションを専有部内に設置）
・ プラスチックの回収 ・ 製品化を通じた資源循環モデルの確立に向けた実証実験への参加

対象範囲
三菱地所グループ*２・ 商業テナントごとのごみ計量、削減 ・ 分別啓発を強化

三菱地所グループ*２
三菱地所グループ*２・ 三菱地所本社での継続的な分別強化、及びテナントへの呼びかけ強化

・ 丸の内エリアで資源循環に着目した取り組み「サーキュラーシティ丸の内」を開始。第一弾は食品ロス削減施策として食べ物持ち帰り「MARUNOUCHI TO
GO PROJECT」を実施。持ち帰り用の紙袋と容器を対象店舗にて無償配布。 三菱地所グループ*２
第二弾はペットボトルのリサイクルBottle to Bottleの推進。丸の内のオフィスビル
24棟で排出されたペットボトルを新たなペットボトルに再生

廃棄物再利用率

2030 年までに90%

60.5%

女性管理職比率

2030 年度までに20% 超、2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%

5.8%

新卒における女性社員採用比率

毎年度 40%37.8%

38.3%（ 2021.4.1 入社の新卒社員）
新卒の応募時における女性割合の向上を目的として、以下取り組み
左記取り組みの継続に加え、女性社員の活躍 ・ 働く環境に関する情報発信を
を実施
三菱地所
強化
・ 女性社員との座談会の開催
・ 女性向けセミナーへの登壇

19.4%

中途採用の応募時における女性割合の向上を目的として、
以下取り組みを実施
・ 女性社員との座談会の開催
・ 女性向けセミナーへの登壇

6.6%（ 2021.4.1 時点）

・ 管理職候補となる係長級社員に占める女性社員割合向上

関連するSDGs

において再エネ電力を導入

・ その他エリアの施設についても、積極的に再エネ電力の導入を検討

各ビルの使用電力全量を再エネ由来に切り替えることを決定

・ 商業テナントを対象に、テナントごと、ごみ種別ごとの計量、削減・

廃棄物

今後の取り組み

左記取り組みの継続に加え、ジェンダーダイバーシティ推進のための調査 ・ 施策を
三菱地所*4実施予定

24.4%

中途採用における女性社員比率

毎年度 40%

左記取り組みの継続に加え、女性社員の活躍 ・ 働く環境に関する情報発信を三菱地所
強化

財 務レ ビュー75.5%

・ 男性社員の育休取得率の公表

ダイバーシティ・ 育休取得推奨の案内（一定の頻度で、子どもが生まれた男性社

男性の育児休業取得率

2025 年度までに75% 超、2030 年度までに100%64.9%

員に対し育休取得に係る案内を実施。育休未取得の社員に対し 左記取り組みの継続に加え、以下取り組みを実施予定ては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨。） ・ 育休取得状況のモニタリング（出生後一定期間を超えて育休未取得の男性 三菱地所*5
社員に対して個別に連絡の上、意向等の確認を実施。）
座談会を開催、体験談を社内で共有。）
・ 育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・
育児休業ハンドブック」の作成及び周知・ 育休取得経験者による座談会（育休を取得した男性社員による

98.7%

・ 妊娠 ・ 出産 ・ 復職について支援するハンドブックの提供

女性の育児休業取得率2030 年度まで毎年 100%

100.0%

・ 相談会の実施

・ 仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）の開催
・ 育児休業復職時の人事部 ・ 所属部署との面談実施

Diversity

・ 女性活躍推進のワーキンググループを設立し、ネットワークづくりやライフイベント

に関するイベント等を開催

・ 左記取り組みの継続

三菱地所グループ5社*3100%

三菱地所株式会社

産休 ・ 育休後の復職率2030 年度まで毎年 100%

94.8%

・ 仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場
（座談会、

講演会等）
の開催

人権

三菱地所グループ5社*3・ 引き続き左記運用について確認、継続実施していく

三菱地所グループ

詳細はP66 参照

持続可能性に配慮した調達コード* 1と同等の2030年度までに100%
木材（認証材及び国産材）の利用比率

統合報告書

メタボハイリスク層の割合（ 40 歳以上 * ）* 定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目のいずれかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合

健康層の割合（ 40 歳以上 * ）

2
0
2
2

ー

・ 三菱地所の各プロジェクトにおける対応状況について確認した

・ 三菱地所レジデンスではFSC 認証スキームを確立し、業界他社にもスキームを開示した

・ 2025年度までに25.6%
・ 2030年度までに14.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善）

・ 2025 年度までに20.85%

39.5%

・ ハイリスク層に対して、健康保険組合が提供する重症化予防プログラム
（生活

42.3%

・ 運動習慣化イベント（カラダ改善コンテスト）を開催

・ 健康保険組合が実施する特定保健指導プログラム（ダイエットプログラム）への・ 健康保険組合が実施する特定保健指導プログラムへの参加を推奨

・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成 ・ 周知

・ 2030 年度までに32.8%

10.1%

・ 運動習慣化イベント（カラダ改善コンテスト）
を開催

がん検診の実施率

2021 年度から2030 年度まで毎年 90%

80.7%

・ 健康経営 2030を策定し、5 大がん検診の受診率向上のため、する項目のすべてが正常値の範囲内の人の割合（全国平均相当、2019 年度割合比で約 370% 改善）

健康経営

高ストレス者

2021 年度から2030 年度まで10% 以下を維持（全国平均相当：10% ）4.7%

Innovation̶

まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市 ・ 産業の成長に貢献する̶

新規事業創出

救命講習資格保有率

Resilience

防災対応

防災訓練の実施

帰宅困難者受入施設割合

2030 年度まで毎年 100%

健康診断の標準メニューに追加を決定

・ ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対して、臨床心理士などの専門家との面談実施を推奨

・ 新型コロナウイルス感染防止のため、リモートでの臨床心理士に̶*1 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの。
*2 三菱地所グループ：支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が 50% 未満の物件は、原則データ算定対象外。
*3 三菱地所グループ 5 社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所レジデンス、三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス*4 2021 年度に本目標の上方修正を行ったことに伴い、対象範囲を三菱地所に変更。
*5 2022 年度より本目標の対象範囲を三菱地所に変更。

・ 5大がん以外の対策として、50歳以上の従業員に対しては、PET検査、MRI検査などの費用を会社で一部補助

92.3%

三菱地所*6・ 新任管理職への研修に加え、全管理職層に向けてe-ラーニング等で定期的な教育を実施・ ストレスチェックを実施し、引き続き高ストレス者に対して、臨床心理士などの専門家との面談実施を推奨
・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成 ・ 周知

三菱地所*6

̶P68 参照̶

実施

三菱地所*6

・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成 ・ 周知

̶

63.0%

̶

参加を推奨

三菱地所*6

・ 厚生労働省が推奨する5大がん検診を健康診断の標準メニューに追加

88.0%

よるカウンセリング体制を整備

パフォーマンス
ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
向上

習慣改善指導）への参加を推奨・ 健康促進に関する制度をまとめたハンドブックの作成 ・ 周知

9.9%

* 定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響

4.0%

104

左記取り組みの継続

・ 育児休業復職時の人事部 ・ 部署との面談実施

̶

コロナウイルスの状況も踏まえて、可能な範囲で、救命救急講習の受講を促し、三菱地所グループ2社*7
資格保有率向上を図る

72.4%
・ 新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた防災訓練の実施

・ 災害対策期間での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行う

プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」の実証実験の実施

・（新型コロナウイルス感染拡大前同様の）実地訓練を伴う防災訓練の実施

・ 訓 練の実 効 性を企 図した各ビル個 別 訓 練の拡 充（ 三 菱 地 所プロパティ

マネジメント主導）・ 災害対策期間での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラット̶

フォーム「災害ダッシュボード」の活用

̶

100%

国内新築*8 ・
大型*9オフィス・商業施設*6 三菱地所：本支店勤務者対象*7 三菱地所グループ 2 社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント*8 新築：2002 年以降竣工*9 大型：延床面積 100,000m 2以上

105

会 社 デ ータ

主な三 菱 地 所グループ 企 業
連結子会社

持分法適用会社

新事業創出機能

住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

株式会社メックアグリ*

千葉県千葉市緑区平川町2270（〒266-0004）（043）312-6555

農産物の生産及び販売

90.0

Medicha株式会社*（旗艦店所在地）
東京都港区南青山5-3-18 BLUE CINQ POINT（ブルーサンクポイント）
C棟B1（〒107-0062）（03）3287-5519

メディテーション及びリラクゼーション関連
スタジオの企画開発 ・ 運営

100.0

三菱地所ITソリューションズ株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 13階 （03）3214-9300（〒100-0005）

情報システム ・ソフトの開発及び管理

100.0

住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

住宅管理事業
三菱地所コミュニティホールディングス株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森7-2（〒981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0* 連結対象外

余暇事業

コマーシャル不動産事業

東富士グリーン株式会社

静岡県駿東郡小山町大御神604-3（〒410-1308）（0550）70-3411

東富士カントリークラブの経営、緑化事業

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山670（〒285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

環境 ・ デザインに関する研究 ・ 提案

100.0

ビル運営 ・ 管理事業

その他の事業

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）（03）3287-4111

オフィスビル ・ 商業施設等の総合的運営管理

100.0

株式会社メックecoライフ

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル（〒100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

東京都品川区東品川1-3-15 ザ ・ パークレックス天王洲（〒140-0002）

62.5

三菱地所ハウスネット株式会社（03）6908-5560

個人住宅の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理

100.0

南山廣場公寓大廈管理維護股份有限公司*

11073 台湾 台北市信義區松仁路100號7樓

+886-（2）2723-8009

臺北南山広場のプロパティマネジメント事業

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）

70.0

アーバンライフ株式会社

兵庫県神戸市東灘区本山南町8-6-26（〒658-0015）（078）452-0668

関西圏の賃貸事業、不動産販売（リノベーションマンション販売）

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢3-33-13 ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

100.0* 連結対象外ビル賃貸事業株式会社サンシャインシティ

会 社 デー タ

株式会社東京交通会館

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3989-3321

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館（〒100-0006）（03）3212-2931

東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）（03）3504-0610

サンシャインシティなどの経営
東京交通会館ほかの経営

63.2

ビルガレージの運営管理並びに揮発油商品類の販売

東京都千代田区大手町1-1-1（〒100-0004）（050）3138-5280

賃貸管理、Co-living事業

鹿児島県霧島市国分野口東6-14（〒899-4341）（0995）55-1586

建築材料の仕入及び販売、CLTや集成材を用いた木プレファブリック事業

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル（〒100-0004）（03）4477-2000

集合住宅のインターネット接続業

ロックフェラーグループインターナショナル社

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY
10020 U.S.A.

+1-（212）282-2000

不動産業

100.0

+1-（212）698-2200

米国における不動産業

100.0

50.0

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

Hmlet Japan株式会社
MEC Industry株式会社

54.9

地域冷暖房事業

海外事業

三菱地所株式会社

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル（〒100-0005）（03）3287-2288

丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町地区ほかにおける
温冷熱供給事業

65.6

三菱地所ニューヨーク社

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY
10020 U.S.A.

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square London, W1F 9HT, U.K.

+44-（20）7292-3180

欧州における不動産業

100.0

オー・ エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004）（06）6881-5170

大阪市OAP地区における温冷熱供給事業

35.0

三菱地所アジア社

138 Market Street #27-03 CapitaGreen, Singapore
048946+65-6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱供給
事業

29.8

三菱地所インドネシア

Trinity Tower, JL. H. R. Rasuna Said Kav. C22 Blok B
Karet Kuningan Jakarta 12940 Indonesia, 52nd Floor+62-21-8060-0071

インドネシアにおける不動産事業

100.0

三菱地所ベトナム

Level 15, Saigon Centre Tower 2, 67 Le Loi Street,
District1, Ho Chi Minh City, Vietnam+84-28-7302-6006

ベトナムにおける不動産事業

100.0

物流ビル ・ オフィスビルの賃貸及び運営管理

60.4

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司 *200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路268号
来福士広場1805室+86-（21）6340-3000

中国における不動産事業

100.0

台灣三菱地所股份有限公司 *11073 台北市信義區松仁路100號6樓

+886-2-2331-2189

台湾における不動産事業

100.0

三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）6281-8000
グランキューブ（〒100-8189）

海外における不動産事業
不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（〒100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0（03）3211-7921

投資法人の資産運用

100.0

物流施設の運営管理
株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島6-1-1（〒143-0006）（03）3767-2111

ホテル開発 ・ 運営事業
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004） （03）3211-6180

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005）

丸ノ内ホテルの経営

76.9

統合報告書

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
株式会社丸ノ内ホテル（03）3217-1111

三菱地所 ・ サイモン株式会社

アウトレットモールの経営

60.0

2
0
2
2

東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサ （03）3275-5252
ウスタワー（〒100-0004）

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル（〒220-0011）（045）441-1221

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

62.0

高松空港株式会社*

香川県高松市香南町岡1312-7（〒761-1401）（087）814-3355

高松空港の運営及び関連する事業

73. 1

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル（〒100-0004）

下地島エアポートマネジメント株式会社*

沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1727（〒906-0507）（0980）78-6365

下地島空港旅客ターミナルの運営及び関連する事業

69.0

TA Realty LLC

One Federal Street, 17th Floor, Boston, MA 02110, U.S.A. +1-（617）476-2700

米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

富士山静岡空港ターミナルビルの賃貸業
及び県が整備する空港基本施設、
空港駐車場の管理 ・ 運営受託業務

50.0

Europa Capital Group

42 Berners Street, London W1T 3ND, U.K.

+44（0）
20-7881-6800 欧州における不動産投資マネジメント事業

87.0

MEC Global Partners Asia Pte. Ltd.

80 Raffles Place, № 18-01, UOB Plaza 1, Singapore
048624+65-6416-7888

アジア ・ オセアニアにおける不動産投資
マネジメント事業

67.0

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3287-5555

建築、土木等の設計監理、リノベーション、
都市 ・ 地域開発、各種コンサルティング

100.0

株式会社メック・ デザイン ・ インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル ・ カチドキ（〒104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造 ・ 販売

100.0

商業施設の運営管理

空港運営事業

富士山静岡空港株式会社*

静岡県牧之原市坂口3336-4（〒421-0411）（0548）29-2000* 連結対象外東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル（〒100-0005） （03）3214-4881

丸の内 ・ 大手町地区他における
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

5 1.0

不動産サービス事業

住宅事業
不動産販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）6281-8000
グランキューブ（〒100-8189）

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

東京都新宿区新宿6丁目27-30 新宿イーストサイドスクエア （03）6887-8200（〒160-0022）

戸建注文住宅 ・ 集合注文住宅の設計施工
並びに住宅 ・ 店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002）

建築資材の製造、加工、販売業

100.0

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）3510-8011
グランキューブ（〒100-0004）

法人不動産の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理、
不動産鑑定評価、パーキング事業

100.0

三菱地所パークス株式会社

東京都千代田区三番町5-7 精糖会館3階（〒102-0075） （03）5215-1720

駐車場の運営 ・ 管理、駐車場コンサルティング

100.0

株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004） （03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル（〒100-8133）

千葉市美浜区の土地管理

66.7

その他の事業

注文住宅事業
三菱地所ホーム株式会社

投資マネジメント事業

設計監理事業

その他の事業
丸の内ダイレクトアクセス株式会社* 連結対象外（043）242-9031（03）3212-0555（注）議決権所有割合は 2022 年 3 月末現在。
「 2021 年度 有価証券報告書」の数値を掲載。

106

107

沿革

組織図
（ 2022 年 4月1日付）

当社の軌跡

資本金 1,500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

代表的物件

1937
1952

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

1972

札幌（ 2017 年 11 月に北海道支店に改称）、仙台（ 1989 年 7 月に東北支店に改称）、名古屋（2018年4月に中部支店に改称）、大阪（2016年4月に関西支店に改称）各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

1973

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

1983

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

1984

広島支店（ 2017 年 11 月に中四国支店に改称）、九州支店を新設

移転業務室
マスターリース営業室
ワークプレイス ・ ソリューション室

北海道ビル竣工

FMコンサルティング室
新事業創出機能グループ

泉パークタウン第 1 期起工

1989

グループ業務室

コマーシャル不動産戦略企画部

経営会議
グループ戦略コミッティ
投資委員会

都市計画企画部
エリアマネジメント企画部

オープンイノベーション推進室

スマートエネルギーデザイン部
コンテンツビジネス創造部
プロジェクト企画部
都市開発部

社

会

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京 ・ 箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

物流施設事業部

物流テナントリレーション室

ホテル事業部

ホテル運営事業室長

長

プロジェクト開発部

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

丸の内開発室
有楽町街づくり推進室
内神田開発室
赤坂開発室

大阪アメニティーパーク（ OAP ）竣工

豊洲開発室
九段開発室

1998

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

2002

TOKYO TORCH 事業部

御殿場プレミアム・アウトレットオープン
丸の内ビルオープン

サステナビリティ委員会

三菱地所株式会社

2004

丸の内オアゾ（ OAZO ）オープン

2005

東京ビルオープン

統合報告書

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月に三菱 UFJ 信託銀行本店ビル

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

サステナビリティ協議会

ロンドン、パタノスタースクエア竣工（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

2008

チェルシージャパン（株）（2013 年 2 月に三菱地所 ・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

2009
2010

運営事業部

商業 ・ コンテンツ企画室

OCA TOKYO 事業推進室
安全管理室

管理 ・ 技術統括部

リニューアル推進室

xTECH 運営部
フレキシブル ・ワークスペース事業部
美術館室
空港事業部

指名委員会
監査委員会

住宅事業グループ
住宅業務企画部

監査委員会室バリューチェーン推進室

関連事業推進室

丸の内パークビル・ 三菱一号館竣工

報酬委員会

海外事業グループ
海外業務企画部

三菱一号館美術館オープン

2011
2012

池袋開発推進室再開発事業部内部監査室

2003 と改称）

108

経営戦略会議1995

2001

丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

MARK IS 静岡 ・ MARK IS みなとみらいオープン

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

2013

グランフロント大阪オープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

2014

シンガポール CapitaGreen 竣工

TA Realty 社を買収

2015

大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー・ JX ビル竣工

指名委員会等設置会社へ移行（株）東京流通センターを連結子会社化

2016

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任
台湾駐在員事務所を新設

2017

大手町パークビル竣工

大手町パークビルへ本社移転

2018

丸の内二重橋ビル竣工

三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立

2019

名古屋証券取引所における株式の上場廃止

サイバーセキュリティ推進室
コマーシャル不動産事業グループ

1990

三菱地所投資顧問（株）設立

三菱地所レジデンス（株）発足

5Gインフラシェア事業室

DX 推進部

1986

2000

2
0
2
2

新事業創造部

コマーシャル不動産業務企画部

1996
丸の内再構築第 1 ステージ開始

グローバル営業室

ビル営業部

株主総会

1993
丸ノ内ビル建て替え発表

協創推進営業部

新丸ノ内ビル竣工

取締役会

会 社 デー タ

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

ソリューション営業部

1969

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（ 2007 年 4 月に三菱地所リアルエステート
サービス（株）に商号変更）

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（ 2000 年 4 月に横浜支店に改組）

営業機能グループ
営業企画部

投資マネジメント事業グループ

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスク ・ コンプライアンス協議会

投資マネジメント事業部
コーポレートスタッフ
経営企画部
サステナビリティ推進部

グループ経営推進室
投資戦略室

経理部
広報部

IR 室
ラグビーマーケティング室

人事部

人権啓発 ・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部
北海道支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい 21 事業室

中部支店

2020

みずほ丸の内タワー ・ 銀行会館 ・ 丸の内テラス竣工

2021

TOKYO TORCH

常盤橋タワー竣工

関西支店

グランフロント大阪室

中四国支店

うめきた開発推進室

九州支店

イムズ開発推進室

109

W e b サイトのご 案 内

会社概要（ 2022 年 3 月31日現在）

株式の概要

商号
三菱地所株式会社

株式の状況
発行可能株式総数

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1,980,000,000 株

発行済株式の総数

1,391,478,706 株（前期末比 150,390 株増）

株主総数73,602 名（前期末比7,180 名増）

設立

1937 年 5 月7日
資本金142,414 百万円
営業種目

株式分布状況（単元株式所有比率）

三菱地所グループコーポレートサイト

オフィスビル･商業施設などの開発、賃貸、管理
個人 ・ その他

10.72%

政府 ・ 地方公共団体

https://www.mec.co.jp/

収益用不動産の開発、資産運用

0.00%

住宅用地･工業用地などの開発、販売
余暇施設などの運営

金融機関

不動産の売買、仲介、コンサルティング

34.68%
会 社 デー タ

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）
金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

3.35%

41.56%

事業会社その他法人

単体：974 名
連結：10,202 名

URL

9.69%

https://www.mec.co.jp/

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
2

大株主
日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

228,398

17.26（株）日本カストディ銀行 信託口

67,952

5.13

明治安田生命保険（相）42,194

3.19

JP MORGAN CHASE BANK 380055

41,1093.10

25,134

1.90

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
21,2915052341.60（株）竹中工務店

18,1501.37

JPモルガン証券（株）

17,903

1.35（株）大林組

16,422

1.24

清水建設（株）16,367

1.23

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

110

持株数
持株比率
（千株）
（%）

本店
東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（ 〒 100-8133 ）TEL（ 03 ）3287-5100
北海道支店
北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（ 〒 060-0002 ）TEL（ 011 ）221-6101
東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（ 〒 980-0803 ）TEL（ 022 ）261-1361
横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー（ 〒 220-8115 ）TEL（ 045 ）224-2211

サステナビリティ情報

IR 情報

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/

https://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

グループ全体のサステナビリティ関連データや、決算情報のほか、

サステナビリティ重要課題に基づいた

IR 説明資料やアセットブックなど

取り組み等を掲載しています。

各種 IR 資料を掲載しています。

中部支店
愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル（ 〒 460-0008 ）TEL（ 052 ）218-7755
関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAPタワー（ 〒 530-6009 ）TEL（ 06 ）6881-5160
中四国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（ 〒 730-0051 ）TEL（ 082 ）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（ 〒 810-0001 ）TEL（ 092 ）731-2211

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