令和 4(2022)年度(自 令和 4 年 4 月 1 日 ～ 至 令和 5 年 3 月 31 日）

事 業 計 画 書

学校法人 宝塚大学

令和 4(2022)年度の主要な事業計画
Ⅰ 学校法人宝塚大学 令和 4(2022)年度事業方針
１．本法人を取り巻く状況

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1

２．新たな中期計画（2022 年度～2026 年度）の概要

・・・・

1

３．本法人の経営状況と令和 4(2022)年度における財政基盤の強化策 ・・・・

２

４．令和 4（2022）年度 予算編成の基本方針

・・・・

３

１．社会の要請に応える質の高い教育の展開

・・・・

4

２．学生一人一人へのきめ細やかなサポート

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7

３．社会の発展に寄与する研究の充実

・・・・

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４．大学院の改革による高度な人材育成

・・・・

１１

５．社会連携・地域活動の推進

・・・・

１2

６．学生の確保と戦略的広報の推進

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１4

７．ガバナンスの強化による経営改革

・・・・

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８．持続的・安定的な財政基盤の確立

・・・・

１9

９．第二の開校に向けての前進

・・・・

20

10.内部質保証システムの推進

・・・・

20

Ⅲ 令和 4(2022)年度予算の概要

・・・・

21

・・・・

21

１．東京メディア芸術学部（東京新宿キャンパス 別紙②）

・・・・

21

２．看護学部

・・・・

２１

Ⅱ 宝塚大学の事業計画◆教 育 の質 の充 実

◆ 社 会 への 寄 与◆ガバナンスの強化と持続的組織運営

Ⅳ 教学組織学部・研究科・専攻科の構成および入学定員
（別紙①）

Ⅴ 学年暦
（大阪梅田キャンパス 別紙③）

Ⅰ 学校法人宝塚大学 令和 4(2022)年度 事業方針
１．本法人を取り巻く状況
近年、高等教育を取り巻く諸情勢は、様々な形で教育機関に変容を迫ってきている。また、この 2 年間続いている新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、予期せずに社会の様式を変えるに至っている。このような厳しい状況の中で、本法人の設置する宝塚大学は、「芸術と科学の協調」を建学の理念として、大阪梅田に「看護学部」「助産学専攻科」、東京新宿に「東京メディア芸術学部」「大学院メディア芸術研究科」を開設し、教育・研究活動を行っている。創設の地である宝塚キャンパスは、時代の要請の変化を受けてその役割を終えたが、その礎を引き継ぐ形で、宝塚の地には新たな拠点の開設を計画している。
コロナ禍という情勢下で、あらゆる組織がその在り方を模索しているが、本法人はより良い教育研究活動を行う教育機関として更なる発展を目指し、令和 4（2022）年度から令和 8 （2026）年度
までの新たな中期計画を策定するとともに、宝塚大学「第２の開校」時期と位置付けて事業を展開することとする。
２．新たな中期計画（2022 年度～2026 年度）の概要
本学の建学の精神である「芸術と科学の協調」のもと、他大学にはない、豊かな感性、創造性、実践力を持った優秀な人材の育成をより一層重視し、これからの時代で活躍し、たくましく生き抜く人材を輩出していく。
そのための道筋となり、実行に移していくためのアクションプランが、新中期計画である。先進的で魅力ある教育を学生に提供するなど、教育研究力を高めていくとともに、持続可能な法人運営の基盤を確固たるものにしていく。
令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度をその期間とする中期計画は、本法人が社会の要請を受けてその役割を果たすため、３つの基軸のもとに達成すべき 10 の基本戦略を掲げた。
１ 教育の質の充実
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート□
２ 社会への寄与
3 社会の発展に寄与する研究の充実□
4 大学院の改革による高度な人材育成□
5 社会連携・地域活動の推進□
３ ガバナンスの強化と持続的組織運営
6 学生の確保と戦略的広報の推進□
7 ガバナンスの強化による経営改革□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立□
9 第２の開校に向けての前進□
10 内部質保証システムの推進□

1

これらの戦略の実現に向けて、具体的に達成すべき目標（中期目標）を定めるとともに、達成するための取り組むべき方策（中期計画）を取りまとめている。中期目標・中期計画に連動させて、毎年度の事業計画を取りまとめることで、建学の精神から日々の業務運営までを一貫性のあるかたちで繋げていく。

10 ３

の つ
基 の
本 基
戦 軸
略

中

中

事

期

期

業

目

計

計

標

画

画

３．本法人の経営状況と令和 4(2022)年度における財政基盤の強化策（１）経常収支差額黒字化に向けて
平成 24(2012)年度以降、資金収支の面でも経常収支の面でも支出超過が続いてきたが、平成30(2018)年度から令和 3(2021)年度の 4 年間にわたって持続的に入学定員の充足を果たし、
令和 4(2022)年度の入学定員充足率も 100％を上回る見通しを確保、収容定員充足率をほぼ100％とすることによって、資金収支は収入超過とすることができている。なお、平成 28(2016)
年度をもって長期・短期全ての借入金を返済し、無借金経営を続けている。
このように、これまで様々な努力を重ねてきた結果、財務状況は経常収支黒字化に向けて改善の方向性を示しているものの、新型コロナウイルス感染症対策や第２の開校に関わる支出によって、経常収支の完全な黒字化は果たせていない。法人の将来的な発展に必要な支出は適切に行うが、予算管理による経費の見直しを絶えず行うこと、多様な収入源を確保することにより、財務の強靭化を図っていく。
（２）宝塚キャンパスの譲渡と第２の開校に向けて
平成 31(2019)年 3 月末で学部廃止となった宝塚キャンパスの跡地については、市街化調整区域で利用用途も限定される厳しい条件下、同年 4 月に将来構想企画室を設置し、様々なシミュレーションを行うなど検討を重ねてきた。その結果、多額の維持管理経費と償却コスト負担を無くすことで一層財務基盤を強化すべく、土地建物は不動産売買契約をまとめることとした。
新たな中期計画の期間を宝塚大学「第２の開校」期と位置づけ、その期間に長期ビジョンを策定
するとともに、宝塚市内に新規でサテライト拠点を設け、上海中医薬大学日本校との連携による「宝塚シニアウェルネスアカデミー」、看護実習シミュレーション教材作成スタジオの創設など、令和4(2022)年度中のサテライトの稼働と新規事業の検討を開始する。
(３)機動的な法人運営に向けて
大阪梅田と東京新宿という遠隔 2 キャンパスに加え、宝塚市内に新たなサテライト拠点を擁することになるため、各拠点の状況把握、情報の統合といった法人の役割は、より一層強化されなければならな
2

い。法人が管理すべき情報、特に総務および財務に関する情報は基本的にデジタル化し、経営の機動的な意思決定に用いる。
４．令和 4（2022）年度 予算編成の基本方針
本法人の事業展開の大前提は「学生にとって学びやすい環境であること」、「教員にとって教えやすい環境であること」、「職員にとって働きやすい環境であること」の実現である。その前提と、新たな中期計画における中期目標の実現に向けた取り組みを念頭に置き、令和 4（2022）年度の予算編成の基本方
針を下記の通り設定した。
1． 教学改革の推進と学修支援体制の充実 ⇒【中期目標】 □1 -①、 □
1 -③、□
2 -➀、□
2 -②
2． コロナ禍に対応した「安全・安心なキャンパスづくり」 ⇒【中期目標】 □2 -②, □
7 -③
3． 学生確保のための計画と支出経費の見直し ⇒【中期目標】 □6 -➀、□
6 -②

3 -➀、□
8 -➀4． 科学研究費や補助金などの外部資金の確保 ⇒【中期目標】 □5．「第２の開校」に向けての前進 ⇒【中期目標】 □9 -➀なお、本法人が持続可能な運営を行っていくためには、経常収支差額の改善をはじめとする財政健全化・強靭化を果たす必要があるため、収支均衡を十分に図りながら事業を展開する。

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Ⅱ 宝塚大学の事業計画
本学の令和 4（2022）年度事業計画は、３つの基軸・10 の基本戦略のもと、中期目標・中期計画に沿って下記の通りとする。

１ 教育の質の充実＜基本戦略＞□
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開【中期目標】
1 -① 魅力あるカリキュラムを編成・実施するとともに、学生の能力・スキル修得のため、基礎学□
力はもとより、グローバル社会を主体的に生き抜く力を養成する。

＜中期計画＞●本学の特長、強みを活かした充実したカリキュラムの編成・実施＜2022 年度事業計画＞【看護学部】〇新カリキュラムの導入により、看護に必要な教養科目の精選、対象の理解、倫理的判断や社会人基礎力を培うとともに、ICT を正しく活用できる力とコミュニケーション能力等を向上させる。
〇本学部の特徴である「看護とアート」を認識し、実践の場で活用できるよう、「看護とアート実習」等の開始により、学生の感性や創造性を引き出し看護で活かせる学びにつなげる。
【東京メディア芸術学部】〇令和６（2024）年度中の抜本的なカリキュラムの改編に向けて、現状の 5 分野のコアカリキュラム
をゼロベースで再整備するとともに、ゼミの単位化を行う。

＜中期計画＞●大学間連携による単位互換制度等の推進＜2022 年度事業計画＞〇【看護】大学コンソーシアム大阪(特定非営利活動法人)による大学間連携に参加し、授業交換の仕組み（単位互換制度等）づくりを検討する。

＜中期計画＞●社会変化に柔軟に対応した教養教育等の強化＜2022 年度事業計画＞〇入学前教育を大学の初年次教育と結び付け、体制の充実を図る。
〇【看護】理系基礎学力の向上のための入学前教育における生物学講座とキャリア教育Ⅰにおける「看護とサイエンス」の充実を図る。
〇両学部連携による特色ある教養教育の推進について検討する。
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＜中期計画＞●主体的・協働的な学びとなるアクティブ・ラーニングの推進【数値目標設定: アクティブ・ラーニング型科目の実施率 50％以上】＜2022 年度事業計画＞〇すべての開講科目でアクティブ･ラーニング的要素を取り入れるよう努める。

＜中期計画＞●遠隔・オンライン授業を組み入れたハイブリッド型教育の実施＜2022 年度事業計画＞【看護学部】〇新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しながら、段階的に対面授業に戻していく予定である
が、大人数が受講する科目については、教室の分割や遠隔授業を組み入れて授業を実施しなければならない状況が続く可能性がある。
〇遠隔授業については、教育の質向上を図る取り組みを実施し、学生の学修意欲向上に繋げる工夫をしていく。
〇対面授業では、教室の換気や CO2 検査を徹底し、感染防止策を十分に講じる。
【東京メディア芸術学部】〇新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、今後も対面・オンラインを併用するハイブリッド型の授業を継続する必要があり、本学部の教育の特性に応じた、効果的なオンライン教育のあり方を引き続き検討する。
〇オンライン教育の質を担保するための改善の取り組みを不断に継続する。
〇対面、同時双方向、オンデマンドそれぞれの長所を活かしつつ、学生の履修に多様性を付加する。

【中期目標】
1 -② ３つのポリシーに基づき、学修者本位の教育を実施するため、教学マネジメント体制□の確立を図る。

＜中期計画＞●学長のリーダーシップのもと、教学マネジメント体制による教学改革の推進＜2022 年度事業計画＞〇授業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善又は教員等の教育業績の評価に活用する。

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【中期目標】1 -③ 学生の学修成果の測定･評価により、教育課程を改善するための改革サイクルを確立□する。
＜中期計画＞●科目間の成績評価基準の平準化により、 学業成績を総合的に判断する GPA 制度の活用＜2022 年度事業計画＞〇成績評価の平準化について令和３（2021）年度に作成した成績評価のガイドラインを本格的に運用開始することで、GPA 制度に基づく各種制度が適切に運用されるよう努める。

＜中期計画＞●アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)による学修成果の点検･評価と可視化＜2022 年度事業計画＞〇学修成果の可視化と検証について教務委員会と IR 推進委員会が連携し各種教育データに基づく検証を進める。特に入試データと入学後の成績データと紐付けた分析を推進し、高大接続および初年次教育の効果測定、教育課程の適切性の検証に用いる。
〇アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)を作成する。

＜中期計画＞●IR による検証・分析の充実【数値目標：学生アンケート調査(対象)教育や学生生活の満足度、身につけた知識や能力】＜2022 年度事業計画＞〇学生アンケート等を活用し、本学ならではの効果的な教育や授業のあり方として活かしていく。

＜中期計画＞●FD による授業方法･内容の向上【数値目標:FD 実績（研修実施･受講） 全員参加】＜2022 年度事業計画＞〇全学的な FD 活動の充実について、教育活動の基盤となる教員組織のより一層の成長のために、新たに開始する教員評価制度と連動させる。
〇組織的かつ体系的に FD 研修を実施し、教育を行う専任教員等は、年に１回以上の参加を必須とする。

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＜基本戦略＞□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート【中期目標】
2 -➀ 一人一人の学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握でき、振り返□ることのできる仕組みづくりを展開する。

＜中期計画＞●学生に寄り添った学修・学生支援体制の確保＜2022 年度事業計画＞〇学生が必要に応じて受けられるカウンセリングなどにより、心身の健康の充実を図る。
〇学生アンケート調査の結果を検証し、学修･学生支援の取り組みに活かす。
【看護学部】〇チューターを中心とし、学修支援室・学生相談室などとも連携を密に行い、不本意な退学者を出さないよう支援を行っていく。
【東京メディア芸術学部】〇学生支援室を新たに開設し、これまで学務課職員が担っていた健康診断関連業務・学生相談室の運営・特別な支援を要する学生の相談・支援対応などを実施することで、学生の心身の健康を支える体制を充実させる。

＜中期計画＞●離学者の調査分析等に基づく学生ごとの学修サポートの実施【数値目標:退学率 （看護）5 か年平均(2.7％)以下、（東京）4.5％以下（2024 年度）】
＜2022 年度事業計画＞【看護学部】〇中退･留年理由分析等の状況調査等を実施しながら学力との関係を検討し、サポートの強化を図る。
【東京メディア芸術学部】〇学生委員会で設定した中途退学率の目標値を達成するよう、学生支援室とも連携してよりきめ細やかな中退予防に努める。また IR 委員会にて退学要因の分析を進める。

＜中期計画＞●学生主体の学びの促進のための全学的なプラットフォームの導入･運用＜2022 年度事業計画＞〇新型コロナウイルス感染症の対応を機に、Office365 に備わっている様々なアプリケーションを活用し、遠隔授業のスキルを向上させてきた経験を活かし、対面授業においても LMS 活用することで、今まで以上に学生の学修効果向上に繋げ学修効果の向上に繋げる。
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〇LMS の活用について、組織的な支援体制のあり方もあわせて整理する。

＜中期計画＞●【看護・助産】看護師･助産師をめざす国家試験対策【数値目標:看護師国家試験合格率 全国 5 か年平均合格率以上(新卒) 】【数値目標:助産師国家試験合格率 100％】＜2022 年度事業計画＞【看護学部】〇現役学生の看護師国家試験合格率 100％を目標とし、学生が主体的に国家試験対策の学習を進め、その意欲を継続させるような意識付けを図るため、具体的に次のような対策を講じる。
・年次進行に応じた模擬試験や対策講座の実施
・e-ラーニングの積極的な導入
・低学力層への個別指導面談、対策講座の開講＜中期計画＞●学生の能力・可能性を活かしたキャリア支援【数値目標: 卒業時アンケート調査 (対象)教育や学生生活、身につけた力】【数値目標: 就職希望者の就職率 （看護・助産）100％ （東京）80％以上】＜2022 年度事業計画＞【看護学部】〇キャリアデザイン教育では、
・1、2 年次ではキャリア教育Ⅰ・Ⅱならびに基礎看護学系の看護専門科目と連携し社会人基礎力を身につけ、看護専門職へのコミットメントを高める。
・２年次では、進路説明会を行い、進学やキャリアアップについて考える機会を提供し、3 年次から始まる就職活動へとつなげる。
・3 年次では、就職活動のための外部セミナーを 3 回実施するほか、実習病院を中心とした学内合同就職説明会、キャリア支援室による個別面談を実施し、就職活動開始にあたっての支援を行う。
・就職活動が本格始動する 4 年次へは、就職相談・履歴書添削・面接指導など、学生個人に合わせた指導をする。
〇卒業生支援として、引き続き早期離職防止のためシャトル研修(往還型研修)やホームカミングデーを開催する。
〇ホームページや SNS を充実させ、より病院・企業や在学生、卒業生がアクセスしやすい環境を整備する。今後は、求人票をデータベース化し学生がより自由に、情報を得られるようにする。
【東京メディア芸術学部】〇「少人数教育」「現場で活きる力をつける教育」「利便性に優れたキャンパス」などの本学部の特色を活かしながら、以下の就職支援に取り組み就職率の向上を図る。
①教職員間の学生情報の共有化を図り、教職員協働で就職支援に取り組む②初年次教育からキャリア授業への計画的なキャリア・サポートの実施
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③学生個々の特性に応じたきめ細かいキャリア・カウンセリングの実施④日本で就活する留学生の支援強化策として、2 年次生からの就職面談の実施、年次ごとのガイダ
ンスの実施、N1 対策講座の実施などに取り組み、課題整理とナレッジ化を行う。
⑤クリエイティブ就活に必要となるポートフォリオ強化ならびに低学年時からの業界・職種理解を促すための計画に取り組む。

＜中期計画＞●留学生支援の充実と国際交流の拡充＜2022 年度事業計画＞【東京新宿キャンパス】・〇留学生センターを開設し、これまで行ってきた留学生支援をより充実させる。
〇令和３（2021）年度後期より開始した留学生チューター制度を、規模を拡大して継続実施する。
〇日本語教育を担当する専任教員を採用しセンターに配置することで、留学生の日本語能力の向上に向けた取り組みを推進する。
〇既存の日本語科目の内容を再編するとともに、日本語能力試験 N1 レベルのスキルを教授する科
目を新設する。

【中期目標】
2 -② 学生が不安なく充実した学生生活を送れるよう支援制度面、学修環境面での充実を□図る。

＜中期計画＞●各種経済支援制度の充実【東京メディア芸術学部】〇学部独自の創作活動支援制度（予算 100 万円）を新設し、学生の学外での創作・研究活動を積極的に後押しする。

＜中期計画＞●学生からの意見・要望の把握による学生のキャンパスライフの充実〇学修行動・学生生活に関する調査により学生支援ニーズを把握し、必要に応じ学生生活・学内環境の改善・充実につなげる。
【東京メディア芸術学部】〇現在、毎年実施している「学生による授業評価アンケート」や「学修行動調査」によって学生の意見を把握する仕組みが運用されているが、これらは学修活動を軸にした調査であるため、より広範に
学生生活全般に渡って学生の活動実態を調査することで効果的な学生生活支援に結びつける方策を検討する。

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＜中期計画＞●学生の学修を支えるための安全安心で快適な学修環境の提供＜2022 年度事業計画＞〇円滑なオンライン授業等を実施できるよう IT 環境整備及び PC 環境の支援を行う。
〇学内 LAN で通信できるよう、教室間の通信を可能なものにし、同時中継授業等ができる設備を導入する。
【看護学部】〇新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意し、各所にアルコール消毒の設置を継続して行う。
〇教室の換気状況を調査し、必要に応じた対処を検討していく。
【東京メディア芸術学部】〇1 階を学生団体やオープンキャンパスでの活用や展示室等として多目的に有効活用する。
〇教室の換気量及び CO2 濃度を測定し、厚労省基準に沿った収容定員を設定する。
〇新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意し、1 階エントランスでのサーマルカメラで体温測定と入退館管理の同時実施や館内の消毒やマスク着用の励行などの基本的対策を継続するとともに、近隣のクリニックと提携し PCR 検査の実施体制を図る。・＜中期計画＞●教育に寄与する図書館機能の充実＜2022 年度事業計画＞〇実用性の高い図書館ホームページとして、教育･研究に有効なデータベース・電子書籍やOPAC(蔵書検索)などを充実させるとともに、学内外からのアクセスを通して学生及び教職員が情報共有を図り、タイムリーな活用等の検討を行う。
〇オンライン授業（【看護】は臨地実習を含む）に対応できるよう、専門の学問分野の基礎科目・専門科
目に活用できる電子書籍・動画を充実させる。
〇学生の学修ニーズを把握し、ニーズに適した図書・資料を整備できるよう努める。

＜中期計画＞●学生の自主学習等の場の整備＜2022 年度事業計画＞【看護学部】〇令和３（2021）年度後期に設置したラーニング・コモンズや 2F の自習スペースのように、学生同士がコミュニケーションを図りながら自習できるスペースを引き続き整備する。
○教室使用状況の管理を行い、学生が能動的に学修に取り組めるように整備を行う。
【東京メディア芸術学部】〇令和４（2022）年度より、新たに図書館内にラーニング・コモンズを開設する。

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２ 社会への寄与＜基本戦略＞□
3 社会の発展に寄与する研究の充実【中期目標】
3 -➀ 最新の学問的成果を研究によりフォローし、それを教育・授業のために活かすととも□に、地域社会に発信・還元する。

＜中期計画＞●有用性の高い研究による研究成果の社会への還元＜2022 年度事業計画＞〇教員がより活発により多く研究を行いやすくするために学長裁量経費等による助成を行う。
〇科研費等への応募・獲得に対する奨励や研究にかかる申請相談や倫理教育等の充実を図る。
〇研究成果については、紀要等によって社会へ還元するものであるが、そのために紀要の電子化、機関リポジトリ化の推進を行う。
〇実践的な貢献として、学外の企業や実習施設、自治体などとの連携活動等を通じて研究成果を教育や臨床へフィードバックを行うよう努める。

＜中期計画＞●外部研究資金（科学研究費補助金等）の獲得【数値目標：(看護)外部資金（受託･共同研究含む）応募者割合】【数値目標：(東京)外部資金（受託･共同研究含む）等取組み割合】＜2022 年度事業計画＞〇外部研究資金等の獲得をめざすため、より多くの研究者の応募・取組みへの参加促進を図る。

＜基本戦略＞□
4 大学院の改革による高度な人材育成【中期目標】
4 -➀ 本学の特色を踏まえた大学院の再編に取り組むとともに、新たな大学院の可能性を□追求する。
＜中期計画＞●【東京】大学院メディア芸術研究科における改革･改善の取り組み＜2022 年度事業計画＞11【大学院メディア芸術研究科】〇「メディア芸術分野全般を研究領域とする教員」及び「メディア芸術に関する実務経験を有する教員」を各 1 名新規に採用することで、研究指導体制の向上を図る。
〇修士の学位授与にあたっては、令和３（2021）年度に改訂した修士論文、修士制作の審査基準に基
づき透明性のある審査を実施する。

＜基本戦略＞□
5 社会連携・地域活動の推進【中期目標】
5 -➀ 大学に対する社会的評価を高めるため、社会連携を戦略的に位置づけ、取り組みを□強化する。

＜中期計画＞●産学官との連携による地域社会への貢献と高大連携の充実＜2022 年度事業計画＞〇東京新宿キャンパス、大阪梅田キャンパスの両キャンパスにおいて、それぞれの地元自治体である
東京都新宿区、大阪市北区との連携を強化し、地域連携活動を推進する。
〇大阪府内 38 大学で組織する「大学コンソーシアム大阪」に加盟しており、より大きな枠組みの中で地域連携を発展・強化していく。
○兵庫県宝塚市における産官学連携拠点として、阪急宝塚南口駅付近にサテライトキャンパスを設置する。地域健康コミュニティの中心として機能し、宝塚市・医療機関・企業団体・教育機関との産官学連携を通じて、高齢化に拍車がかかる周辺地域の課題解決を将来的な目的とする。
【東京メディア芸術学部】〇東京メディア芸術学部では、複数の企業・団体と包括協定を締結するなど産官学との連携等を積極的に展開している。今年度中の新宿区との包括連携の締結により、地域課題の解決などさらなる地域社会との連携事業を推進する。

＜中期計画＞●SDGs への全学的な取り組み＜2022 年度事業計画＞〇本学において SDGs に取り組む意識を教職員に醸成するため、社会的な動向に関する啓発を促す。

12【中期目標】5 -② 幅広い世代を対象とした学習機会の提供を図る。
□＜中期計画＞●リカレント教育の推進と生涯学習の振興＜2022 年度事業計画＞〇兵庫県宝塚市において、上海中医薬大学と共同で地域内のアクティブシニア向けの健康増進プロ
グラムを企画する。フレイル予防をテーマに産官学様々に連携し、ウエルネス講座・サービス・商品開発を行う「宝塚ウェルネスアカデミー」の開講をめざして事業化に向けたマーケティングを行う。
【看護学部・助産学専攻科】○大阪市北区に拠点を持つ大学として本学も加盟している「大学サテライトオフィス会 OSAKA」と大阪市総合生涯学習センターが共催で実施する生涯学習講座「うめだカレッジ」に、看護学部・助産学
専攻科教員による社会連携講座を提供する。
○大阪府府民文化部と阪神奈地域の大学・研究機関として本学も加盟している「阪神奈大学・研究機
関生涯学習ネット」が主催する生涯学習講座「公開講座フェスタ 2022」に、看護学部・助産学専攻科教員による社会連携講座を提供する。

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３ ガバナンスの強化と持続的組織運営＜基本戦略＞□
6 学生の確保と戦略的広報の推進【中期目標】
6 -➀ 受験生に選ばれる大学として、志願者の増による入学者の安定的な確保を図り、学□修意欲の高い人材を受け入れる。

＜中期計画＞●アドミッション・ポリシーに即して、入学者選抜の改善等により、本学で学びたい学生、学修意欲の高い学生の確保
【数値目標:入学定員充足率 100％】＜2022 年度事業計画＞【看護学部・助産学専攻科】〇本学と距離的にも近く、出願者・入学者が多い高等学校をターゲット校に設定し、高大連携講義の推進、オープンキャンパスへの誘導、積極的な高校訪問を通じて「本学で学びたい」という意欲の高
い受験生を育成していく。
【東京メディア芸術学部】〇１都３県、北関東、静岡県を中心に、本学への出願者・入学者が多い高等学校をターゲット校に設定
し、芸術分野に関心を持つ生徒に対して、早期からのアプローチを実施する。
〇進学相談会への参加、高校訪問、高大連携、出張授業等を通じ、直接的な働きかけを行い、メディア芸術に特化した本学の学びを若年層から意識付けていく。

＜中期計画＞●高大連携による大学教育への円滑な移行＜2022 年度事業計画＞【看護学部・助産学専攻科】〇地域内の看護師・助産師を目指す高校生を、高等学校と協力して育成するという観点から、高等学校と連携して高大連携講義を積極的に実施する。
〇高大連携講義を通じて、看護師・助産師になるという目的意識を醸成し、学ぶ意味や理由を明確にした上で本学を受験する層を安定的に確保していく。対象は、本学への出願者・入学者が多く、本学との高大連携を積極的に推進できる地元の高等学校に限定し、成果が上がれば発展的に規模を拡大していく。
【東京メディア芸術学部】〇新たな受験生層の開拓のため、「芸術・美術」に関心のある層以外の潜在層にもアプローチを図る。
また、地方も含めた高校訪問対象校の見直しを行い、出張授業なども通じて高等学校との連携強14

化を一層進める。
〇指定校推薦入学選考の強化として、高大連携協定の締結など高等学校との関係性を強化し、本学の教育方針に賛同し、本学での勉学に強い意欲を持つ優秀な生徒を推薦してもらうべく、本学の教職員と進路担当教員間で互いの顔が見える活動を行う。
〇複数の高校と包括協定を締結し、共同授業の実施や専門科目授業提案など高校との教育連携を引続き積極的に展開する。
〇今後も出張授業や入学前教育の共同実施など引き続き高等教育機関との連携事業を推進する。

【中期目標】
6 -② デジタルメディア等を活用した情報発信により、本学のブランド力の向上を図る。
□＜中期計画＞●本学の特長や求める学生像の発信と学生の安定的な受け入れ＜2022 年度事業計画＞〇本学部の特長や求める学生像をわかりやすく視覚的に伝えることを目的に、東京メディア芸術学
部、看護学部、助産学専攻科の学生・卒業生・教員にフォーカスした特設ページを本学ホームページ
内に新設する。
〇他大学の好事例を参考に、ターゲットとなる高校生のロールモデルとして本学学生・卒業生の紹介記事を作成し、特設サイトの情報を SNS などで積極的に広報することでページ閲覧者を増やすことをめざす。
〇データに基づく効率的・効果的な広報戦略を構築するため、デジタルマーケティングツールを導入
して広報の DX 化を推進する。
【東京メディア芸術学部】〇本学部の特長や求める学生像をわかりやすく視覚的に伝えることを目的に、広報誌「Newsletter」の復刊を行う。
〇紙媒体と連動して、本学に在籍中の学生を取り上げたインタビュー動画の公開を Youtube 上で行い、入学から卒業までのロールモデルを高校生や保護者に視覚的に伝える。
〇ホームページの入試情報ページの更新を行い、閲覧しやすいページの構築を行う。

＜中期計画＞●本学の様々な取組をホームページを中心に広報活動として発信＜2022 年度事業計画＞【東京メディア芸術学部】〇本学の特色である、高大連携・産学連携などの学外連携活動の取り組みや、教員・卒業生の社会での活躍などについて、適時プレスリリースを行い、ホームページを情報発信の場とする。
〇従来型の広報手段であった紙媒体の比重を見直し、大学 WEB サイトをはじめ、受験生層に広く伝わる WEB 広告や地域・期間限定の SNS 広告なども活用する。
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【看護学部・助産学専攻科】〇ターゲット層である高校生に届きやすいメディア(映像・SNS・ホームページ)を通じて、看護学部・助産学専攻科の魅力を積極的に発信する。
○新型コロナウイルス等の影響によりオープンキャンパスが実施できない場合を想定し、高校生にアピールする映像・記事、特に卒業生の活躍を特集したコンテンツを充実させる。
○学生や教職員の学外活動について積極的に情報収集し、ホームページ等を通じて情報発信する。

＜基本戦略＞□
7 ガバナンスの強化による経営改革【中期目標】

7 －➀ 各戦略を着実に進めるため、ガバナンス体制を強化する。
□＜中期計画＞●機能的なガバナンス体制による経営部門と教学部門の適切な役割分担＜2022 年度事業計画＞〇法人経営は理事長主宰による管理運営協議会、教学は学長主宰による学部長等会議のもとで取り組む。
〇法人が管理すべき情報、特に総務および財務の情報についてデジタル化、クラウド化し、経営の意
思決定の迅速化を進める。

＜中期計画＞●ガバナンス･コードに基づく学校法人の運営＜2022 年度事業計画＞〇私立学校法の改正等を踏まえ、必要に応じて本学ガバナンス･コードの点検と改正を行う。
〇理事会・評議員会が機能的に運営できるよう、会議案内・資料整備・的確な情報提供に努め、意思決定を迅速に行う。

【中期目標】
7 -② 効果的な人員配置を進めるとともに、人材育成及び職場環境活性化のための人事制□度改革を推進する。
＜中期計画＞●人事管理による教職員の確保と配置＜2022 年度事業計画＞〇教員について・効果的な人員配置によって生産性を高められるよう学内会議（人事政策 PT、総合企画会議など）
16において検討を進める。
・大学院の充実のため担当教員の増員を図る。
・退職による欠員補充については会議にて必要性などを検討の上、迅速な対応を行う。
〇職員について・各事務部・大学部門・法人部門の適切な業務遂行を行えるように人員の配置を行う。
・法人本部事務局内に人事を担当する職員を新たに配置し、人事給与制度の改善や評価システムの確立について企画提案し、実行できるように対応する。
・新たに全学的な施設整備を所掌する担当職員も配置し、人的・物的な管理の適正化を図る。

＜中期計画＞●SD による教職員の資質・能力の向上【数値目標：SD 実績（研修実施･受講） 全員参加】＜2022 年度事業計画＞〇教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、組織的かつ体系的に全学 SD 活動および各部局 SD 活動に取り組む。

＜中期計画＞●人事評価制度の確立と働きがいのある職場環境の整備＜2022 年度事業計画＞〇教員評価の結果を賞与等処遇に反映させることを検討する。
〇職員の目標管理シートの改善を図るとともに、職員の業績･能力を評価する客観的な基準により人事評価制度を定める。
〇教職員のワークライフバランスを良好に保つための週休 2 日制の本格実施や、職能開発についても逐次実行する。

【中期目標】
7 -③ 学校法人としての社会的責任の観点から、学生及び教職員の安全・安心の確保を図□る。
＜中期計画＞●学生及び教職員の安全・安心確保のための危機管理体制の確立＜2022 年度事業計画＞【梅田キャンパス】① 防犯体制の強化
・学内のみならず、近隣の防犯対策にも役立つよう防犯カメラを設置・稼働させることで、警備員
は、防犯カメラを見ながら、不審者等へ対応を迅速に行う。
・２ヶ所の出入り口があり、西側の出入り口は ID カードでの認証が必要なシステムを採用すること
で、部外者が容易に立ち入ることを防止する。
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・平素から学生や教職員に積極的に警備員が声がけを行うことにより不審者等の防止に役立てる。
② 防災・減災について
・日ごろの緊急連絡網の整備を進めつつ、大規模災害が発災した際、すべての学生、教職員の安全確認ができるように東京新宿キャンパスとともに安否確認システムを稼働させる。昨年度は防災訓練の際にテストも行ったが、今年度も実施する。
③ 緊急時対応備蓄品等について
・防災用備蓄備品の保管スペースとしてベンチストッカーを設置により、飲料水や非常食や栄養補助食品については消費期限を確認しつつ順次更新を行う。
・３階と６階の学生ラウンジと 1 階には、災害ベンダー対応の自動販売機を設置している。
・非常用トイレ・衛生用品、小型発電機や懐中電灯などの確保についても引き続き取り組む。
④ 危機管理体制について
・大規模災害、犯罪、事故等を網羅した危機管理体制の確立と、非常時の安否確認システムとともに、自助・共助が効果的に機能する防災・減災体制の構築を検討する。
・夜間・休日であっても、被害等が最小限に抑えられる体制づくりをめざす。
【新宿キャンパス】〇首都直下型地震等大型災害への備えを学内各部署とも連携の上、着々と進める。
・学生・教職員の安否確認態勢を確立させる。
・災害時学内滞留者向けの備品・消耗品の拡充・入替を定期的に行っていく。
・新型コロナウイルス等感染症については感染予防に万全を期すとともに、万一関係者より感染者が発生した場合の情報伝達経路を再度確認するとともに二次感染を極力防止する。
・キャンパス周辺は人の流れが多いため、本学の学生はじめ関係者や施設自体が犯罪被害にあうことがないよう不審者情報等を警備会社とも共有し、防犯カメラの点検等も定期的に実施するな
ど、犯罪被害を未然に防ぐよう努める。

＜中期計画＞●コンプライアンス意識の高揚と人権尊重、法令遵守の徹底＜2022 年度事業計画＞〇個人情報の保護・管理及びコンプライアンス体制の確保を図るとともに、人権尊重、法令遵守を徹底するため、高い倫理観をもって自覚と責任ある行動に努める。
〇ハラスメント防止に対する更なる意識の向上、倫理観の徹底を図り、ハラスメントのない環境づくりを促進する。

＜中期計画＞●情報システム管理体制の構築＜2022 年度事業計画＞〇本学が使用する情報システムやネットワークを安定的に運営するため、令和 3(2021)年度に設置された情報センターを中心として、学内のシステムの情報共有を進め、各部所への技術支援、緊急時対応補助体制を整え、全学的な情報システム管理体制を構築する。
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＜基本戦略＞□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立【中期目標】
8 -➀ 学生納付金に依存した財務構造からの脱却と安定的で能動的な財政構造への転換を□図る。

＜中期計画＞●適切な財政運営による経常収支差額の改善＜2022 年度事業計画＞〇学生の学びを支えるための教育環境づくり、安全・安心な大学づくり等のための必要経費を適切に措置する。
〇新中期計画において設定した財務上の目標に基づき、経常収支差額の改善と健全な財務基盤の確立をめざす。

＜中期計画＞●キャンパスの維持管理と計画的な施設整備＜2022 年度事業計画＞〇学生、教員が安心して授業に臨むことができるよう、早急に換気改善工事を計画案に基づき実施したが、二酸化炭素濃度の状況について現状測定を実施し、改善の必要があれば改善工事計画を検討する。
〇令和 4(2022)年度以降については、中長期の財務状況を検討しながら、両キャンパスのファシリ
ティマネジメントを実施していく。
【梅田キャンパス】〇長期修繕計画を見据えた建物調査報告書に基づき、日常的に発生する修繕も含めた維持管理コストの削減に努めながら、老朽施設及び設備の改修方法の検討を進める。
〇教育環境整備の一環でもある、老朽空調設備については、最善の実施時期や実施方法を含む効率的な改修計画の策定とその実現をめざす。
【新宿キャンパス】〇長期修繕計画に沿ってキャンパスビルの改修を年次計画的に進める。
〇定員確保によって教室の稼働率が上がり、学生の自主学習に利用する部屋・PC 演習室が不足しており、学生の正課外活動を推進するため教室施設・スペースの新規確保を検討する。

＜中期計画＞●全学挙げての積極的な外部資金の獲得＜2022 年度事業計画＞〇私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業タイプ 1、教育の質に係る客観的指標調19査）の条件・基準の達成に向けて、大学部門と連携して取り組むよう努める。
〇外部研究資金(科学研究費補助金・受託研究等) の獲得を目指せるよう、研究支援に関する大学の方針を予算面等で支援する。

＜基本戦略＞□
9 第２の開校に向けての前進【中期目標】
9 -➀ 「宝塚大学ビジョン 2027」を策定し、本学のさらなる発展に向けて、経営を確固たる□ものにするための基盤づくりとともに、収益力拡大に向けた新たな事業展開を図る。

＜中期計画＞●内外部の環境を分析し、5 年後のあるべき姿の明確化＜2022 年度事業計画＞〇次代に向けて、宝塚大学の強みを最大限活かしながら、時代を一歩先取りしたビジョンである「宝塚大学ビジョン 2027」を策定する。

＜中期計画＞●宝塚キャンパス閉鎖・譲渡後の新規展開の検討・推進＜2022 年度事業計画＞〇宝塚キャンパスを譲渡先へ引渡し、法人職員を梅田に集中することで、財務と情報のスリム化、さらには他大学との差別化を図り、企業や病院、他大学との連携を強化し、宝塚大学を新たな姿にブランディングすることを「第 2 の開校」と位置付ける。
〇宝塚南口サテライト拠点のスタジオ機能により既存 2 学部の重複コスト削減や DX 化（シミュレー
ションや海外対応、手塚プロ連携等）を進め、大学ブランド力の向上に努める。

□＜基本戦略＞ 10 内部質保証システムの推進【中期目標】
10 -➀ 全学的に点検･評価を実施し、教育研究活動及び大学運営の改善･向上に努め、高等□教育機関としての質の確保を図る。

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＜中期計画＞●年度ごとの事業計画との連動による中期計画の進捗管理＜2022 年度事業計画＞〇毎年度の予算編成における事業計画での確認及び自己点検・評価により、PDCA サイクルを回していく。
＜中期計画＞●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施＜2022 年度事業計画＞〇自己点検･評価の実施にあたっては、アンケート、実態調査等を通した各種のデータ収集等によりIR 部門で集積・分析する。
〇日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、機構が定める大学評価基準に適合す
るよう取り組む。

Ⅲ 令和 4(2022)年度予算の概要
令和 4(2022)年度の収支予算については、別途「令和 4(2022)年度 収支予算書」を参照。

Ⅳ 教学組織学部・・研究科・専攻科の構成および入学定員（別紙 ①）

Ⅴ 学年暦
１．東京メディア芸術学部（東京新宿キャンパス 別紙 ②）２．看護学部（大阪梅田キャンパス 別紙 ③）21