災害時における工業用水の有効活用について
都道府県名等 用途名

用途の詳細

実績等

規定等

1 福島県

工業用水道の給水能力に余裕があれば、必要 東日本大震災の被災後、いわき
福島県工業用水道条例第３１条「地方公共団有償
上水原水 に応じて地方公共団体の経営する水道事業の原 市の上水道事業者に上水原水と体の経営する水道事業への給水」
して一時的に給水した。
水として給水することができる。

2 福島県

その他用
①東日本大震災で発生した瓦礫を焼却する焼却①焼却炉冷却水（環境省）
水（雑用炉の冷却水として供給
水）

福島県工業用水道条例第４条｢給水対象｣及
び「工業用水道からの雑用水供給について」（平成８年５月１日付け通商産業省環境立地局産業施設課長通知）による。

3 福島県②東日本大震災で被災した火力発電所再開にその他用②火発洗浄水及び③原発（とも向けた機械関係洗浄水として供給
水（雑用に東京電力）③原子力発電所事故収束に必要な工事作業用水）
水等への供給福島県工業用水道条例第４条｢給水対象｣及
び「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震により被災した地域に工業用水及び雑用水を緊急的に融通する場合の手続きについ 無償(全額免除)て」（平成２３年３月３０日付け経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課事務連絡）による。

4 南相馬市

消火用水 消火用水

5宇都宮西中華消火用水 消防用利水に設定されている
工業団地組合

6 千葉県

7 東京都

その他の取り組み④管理ダム１か所の湖面、湖水及び管理用地を、水難救助訓練等の際に使用承認している。

消火用水（消防用 消防用水及び演習水）

アンケート実施：平成２５年１１月２５日
事例１

有償

火災発生による消火用水として活用

南相馬市工業用水道事業条例施行規程第７条

無償

工業団地内企業の消火活動無し

無償

毎年実施（使用承認）している。

関係消防長と書面取り交わし

水利指定されている消火栓より、消火活動用及び同演習等の使用目的で使用している。
※設置基数（平成２５年度末時
Ｓ４９．０９．０９東京都知事と東京都工業用水点）消火栓：５４８基
道管理者との間で協定を締結
・排水栓：３９６個・・・計９４４個

事例２・Ｈ２３．６．２７～Ｈ２３．７．１
・いわき市水道局
・管路を接続・２２，０００m3／日
・有償
・Ｈ２５．１～現在
・管路を接続・１，８００m3／日、Ｈ２６．４～ ９００m3／日
・有償
・Ｈ２３．４～Ｈ２３．６（８９日間）
・１０ｔ給水車にて工水取水場から供給
・総給水量１３，７６５m3・無償
・Ｈ２５．６．２８・工場火災発生による消火用水使用水 過去に民家火災発生による消火用水としての活用
量１７５ｍ3・無償
・Ｈ１５・工業団地内立地企業の火災のため、消火栓により工業用水を利用。無償
潜水訓練、水中検索訓練、ゴムボート及び船外機操作訓練の実施場所として、ダム湖中及び湖面を使用する。また貯水施設用地2,970㎡を消防ポンプ車活動の訓練用地として提供する。

Ｈ２３～２５年度の使用量・・・７５m3

東京都では、排水栓も消火栓と同様に消防用水として使用できるように取り扱っている。

8 新潟県（上越） 消火用水

8 小千谷市

・消火用水
・放水訓練

生活用水 震災時における日常生活必要な雑用水（例トイ（雑用水） レ、洗濯、食器洗等）

・火災など災害時での使用実績
なし
・消火栓については、火災及び消火演習以外の使用を禁止している。
・設置数：消火栓４基
・防火水槽１１箇所

中越大震災時市民等へ給水・消火栓の使用及び維持管理について：該当
市と協定の締結
無償・消防署や地元消防団での放水訓練については、年1回から2回の頻度で実施

無償

何時：中越大震災時
対象：本市市民等
方法：給水車無償

・防火水槽への給水について：給水する際は、協議無し

規定、協定等は無いが、工水を市上水の原水・平成7年度の異常渇水に伴い、として供給するにあたり、「覚書」（国交省⇔清
上水道の水源異常や取水・導水施設の被災等に別水源である東駿河湾工水か静岡県（東駿9水市）、「確認書」、「工水施設の一部他目的使 有償
上水原水 より上水の取水が停止もしくは水量不足が生じた
ら旧清水市（現静岡市清水区）
河湾）用について」（県知事→関東通商産業局長）等
場合、工水を上水原水として供給。に供給を提出

10 愛知県11 三重県

消火用水

・緊急時に工業用水を消化用水として使用するこ・実績無しとは妨げない。

工業用水道管路上の消火栓・消火栓付空気弁
消火用水からの消防への給水

・消火訓練
・消火活動
・設置箇所：３１１基・Ｈ０７． 渇水時・工水配水管路と市上水導水管を連結して供給。（連結箇所は、管路同士が接近しているため、数メートルの配管工事により接続可能）・4日間で３１，４６０m3給水、有償

愛知県営工業用水道地震防災対策実施計画
第２章第５節○公設消火せんの引継ぎ等に関する協定書（地下式消火せん）：三重県企業庁が設置した地下式消火栓について、関係する市へ施設の引継ぎを行なっている。
無償○公設消火栓の管理に関する協定書（空気弁付消火栓）：空気弁付消火栓は、三重県企業庁の財産とし、保守管理は消防で行うこととしている。

【消火訓練（消火演習）】
その都度事前申請があり許可している。（無償）【火災消火活動】（最近の事例）
・Ｈ２１年度
・市消防局
・設置消火栓からの取水
・水量：約30m3
・無償災害時における工業用水の有効活用について
都道府県名等 用途名

用途の詳細

実績等

規定等

アンケート実施：平成２５年１１月２５日
事例１

12 三重県

工業用水道の専用ダムの調整池において、消防管理ダム調整池における潜水訓 行政財産の目的外使用申請などにより、使用その他の無償
署や県防災ヘリコプターによる水難救助訓練に練等許可している。
取り組み使用。

12 福井県・補給実績有り
その他用
農業用水の河川取水の塩素イオン濃度が高い 補給は、工水の補助取水口から 異常渇水や塩害等の応急対策や効率的な利 有償（工水の取水ポンプを水・Ｈ２２．０８．０６（農業用 場合、農業用水からの要請を受け、（補助取水口 取水した水を農水ポンプ井に隣 水確立を目的とした九頭竜川下流域利水連絡 稼働させたことによる電気・約4,000m3の補給
料金を農水に請求）
接する工水ポンプ井に落とし込む 会を組織している。
水・希釈 を有する）工業用水から希釈水を補給する。
ことで実施。
水）

13 福井県

災害時等に被災した工業用水道事業者が単独での対応が困難な場合、近畿２府４県の工業用その他の水事業者間で相互応援を迅速かつ円滑に実施取り組みできるよう覚書を締結している。覚書において資機材等の提供について規定している。

14

・活用実績無し
・事業者が保有する具体的な資機材リストは、覚書においては作成していないが、日本工業用水協会が整備した各事業者が備蓄する資機材のデータベースを活用することが想定される。

15 神戸市・Ｈ０６，０８，１１，１３，１５～１７
年に数千～数十万m3の補給・毎年１回定例の応援連絡会議を開催している。
・災害を想定し情報伝達訓練を隔年実
施

災害時等に被災した工業用水道事業者が単独での対応が困難な場合、近畿２府４県の工業用水事業者間で相互応援を迅速かつ円滑に実施できるよう覚書を締結

浄水所取水停止に伴い、企業団市水道事業への緊急応援分水に関する協定
大阪広域水道
上水道の事故や災害等の緊急時における、工業 の緊急応援分水施設（工業用上水原水水）から上水原水として応援給水 書締結
企業団用水道からの応援分水を行った。

事例２

工業用水道の専用ダムの調整池において、潜水訓練や県防災ヘリコプターからの救助訓練を行なっている。（無償）

有償

・Ｈ２５．１１．２３ 9:00～16:30
・吹田市
・既設応援用連絡管により送水
・水量：約２，８００m3
・有償
近畿経済産業局主導の情報伝達訓練に参加

近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時
近畿経済産業局主導で、１～２年 等の相互応援に関する覚書」
その他の消防、自衛隊、市民等と行う防災訓練への参加 に１回程度の情報伝達訓練を実 （近畿２府４県内の工業用水道事業者の災害取り組み時の相互応援を迅速かつ円滑な実施を目的と施。
する。）

今年度H26.2.6実施予定
前回H24.2.2
神戸市地域防災計画の中の「防災対応マニュアルライフライン復旧マニュアル(水道編)」に災害発生後の対応フロー
図に「工業用水道施設の応急復旧」を掲載。

16 神戸市その他の体制・規程類の整備
取り組み

地域防災計画の中で「工業用水「防災対応マニュアルライフライン復旧マニュ
道施設の応急復旧」をホーム
アル(水道編)」ページに掲載17 神戸市

その他の相互応援による支援体制の確立
取り組み

覚書を平成10年11月20日に締結

近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書

18 西宮市

消火用水 消火栓を市内工業用水道配水管に設置

設置数：９５基

西宮市消防地水利規程
地方公営企業法第１７条の２第１号第１項

19 福崎町

消火用水 工業団地内に消火栓を設置

・消火訓練等
・設置数：２３基

近畿二府四県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書

地元消防団による定期的な放水点検の実施

19 鳥取県

消火用水 消防用消火用水

消火用水

関係市との協定書（概要：消防のために用水を使用した場合は、遅延なく企業局西部事務所
無償に連絡するとともに、5日以内に工業用水使用量報告書により県(企業局）に報告）

・Ｈ２３・2m3(無償)・行政財産使用許可により減免

無し

・Ｈ１８．０８・トンネル崩落事故
トンネル事故等の送水不能事故
・呉市及び江田島市の広範囲においてを想定して，高陽系戸坂系連絡断水が発生した。この際，大竹市水道管（H27完成予定）の施設整備を局から受水した工水を給水船で江田実施している。完成後には，高島市へ輸送し，上水原水として有効活
陽系高陽トンネルの事故時に，用した。
工水を上水原水として有効活用
・給水量：６４０～6,000m3/日（9/2～）が可能となる。
・受水費：有償（県企業局から大竹市水道局へ支払）

20 広島県

21 徳島県

上水原水 工水の上水原水活用

大規模災害時の企業の早期生産活動の復旧・その他の復興のため、水利使用者間の「水融通」による水 実績無し
取り組みの確保

今後、関係機関と調整を行う予定

情報伝達訓練を定期的に実施

無償

有償

・Ｈ２５．０８・２．４m3使用。
使用した水量は無償。

資機材関係について
排水ポンプパッケージ一式（口径：φ200mm，吐出量5m3/min，全揚程10m，定格出力12kw，電源電圧AC220V，寸法W1600×D1200×H1500）
可搬式エンジン発電機（超低騒音型），
出力45kvA
運搬用クレーン付きトラック１台

災害時における工業用水の有効活用について
都道府県名等 用途名

22 高知県

消火用水

用途の詳細

実績等

アンケート実施：平成２５年１１月２５日
事例１・消火栓の設置にあたっては事前協議すること
・消防局が所有及び管理し、設置等に係る費用も負担すること無償・使用した場合は、使用水量を報告すること
・使用料は請求しないこと
・補償問題が生じた場合は、消防法の規定により処理すること

・消火栓の設置・消火活動の用に供する

管理ダムからの上水施設への飲料水の原水供給規定等

・Ｈ１１．０８・建物火災の消火用水・３７m3・無償

災害時の協定ではないが、渇水時における協定内容は以下のとおり。
・原水供給は、河川からの取水が困難な場合災害に伴うものではないが、過去・給水量は、日量最大1,700立方メートルを限
有償に上水への原水供給の実績があ度る。
・料金は、工業用水の基本使用水料の額
・原水供給に必要な施設の設置及び維持管理
は、受水者の負担・Ｈ１９ 6日間
・約４，７００m3
・有償（３６．０７円／ｍ3消費税含む。）

無償

・Ｈ２５．１１・消防団放水訓練
・約３m3・無償

有償

・Ｈ１５．１０ ５か月半の間
・河川取水約５２０万m3・有償

23 福岡県

上水原水

24 合志市

消火用水 建設当初から配水施設に消火用水量分を加算

・火災消火実績無し
・放水訓練
・設置数：１６基
・防火水槽：１０箇所

25 宮崎県

上水原水 上水事業者への緊急原水供給

導水路に不具合が発生した上水覚書（期間限定の緊急的給水にのみ限定）
事業者へ河川利用で供給無し

事例２