地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題（ 概要版 ）

令和３年３月
一般財団法人 建設業技術者センター

１．調査の趣旨
近年、建設業を取り巻く現状と課題を踏まえ（図-1）、「働き方改革」、「生産性革命」、「iConstruction」の推進、「新・担い手三法」への対応、「新３Ｋ」実現への取り組み等が、国土交通省を中心として喫緊の課題として進められているが、そのなかで、全国展開する総合建設会社がこれらの改革を着実に進めている一方、地域社会を支える地方の建設会社や技術者においては、安定的な経営環境が確保されつつあるのか、生産性の向上に本格的に取り組むべき絶好の時期として捉えているのかなども含め、このような改革へ向けて多くの課題を抱えていると思われる。

図-1

建設業を取り巻く現状と課題（出典）国土交通省「新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」

そこで一般財団法人建設業技術者センターは、働き方改革、生産性向上に関する内容を中心として、地方の建設会社と技術者の現状について取材を通して調査することにより、全国展開する総合建設会社との乖離、地方企業ならではの課題について把握し、地方の建設業の現場で起きている実態に加えて、それらの課題への対応策の方向性についてまとめることを目的とした調査研究「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」を実施することとした。
調査研究は令和元年度（2019 年度）、2 年度（2020 年度）の２か年にかけて計６県で取材を実施し、その結果を最終報告書として、一般財団法人建設業技術者センターのホームページ（https://www.cezaidan.or.jp/）に掲載する。

２．調査結果の概要
２－１．取材先の選定
取材は、若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者の３グループ（各３～５人）に対して行い、具体の取材対象者は、対象とする道府県の建設業協会からの推薦によった。
調査対象県は、東京都を除く４６道府県の中で、公共工事額の公共・民間工事合計額に対する比率が全道府県の上位１県（高知県）、中位２県（新潟県、大分県。1 県は除雪業務が行われる豪雪地帯から選定）、下位１県（栃木県）とし、残る２県は ICT 活用工事の実施件数が上位である静岡県、宮城県を選定した。
２－２．取材の実施方法
取材は、各県の建設業協会の協力のもと、最初に建設業協会の方に１時間程度、県内の状況や協会としての取り組みを説明いただいた後、若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者のグループごとに概ね１時間～１時間３０分実施した。
各グループへの取材項目は以下のとおりである。
〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・女性技術者の活躍
・雪国としての現状と課題 （※新潟県のみ）〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働・適正な工期、施工時期の平準化
・雪国としての現状と課題 （※新潟県のみ）
・監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等について（※新潟県以外）
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力など
・週休２日制、長時間労働・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・現場の技術力 （※大分県のみ）
なお取材時間の最後に 10 分程度ではあるが、地域の実情を自由に発言いただける時間を設けた。
２－３．調査結果の概要
調査結果の概要は以下の通りである。
（１） 週休２日制の現状と課題（１）－①週休２日制（適正な工期関係も含め）〇週休２日制への取り組みは進んでいるものの、建設業全体に広がっているとはとても言えない状況である。（全ての県）〇日給制の技能労働者は、生活のために、土曜日も働きたいという意欲が強い。このため、元請企業が週休２日制を実施したいと考えても、下請企業との関係から実施できない場合が多い。下請企業が土曜日も現場に出るために、元請企業も休めないという実態もある。また、週休２日制工事を実施した場合でも、日給制の技能労働者は休工日には別の現場で働いている。こうした状況を改善するには、労務単価を上げ、日給制の技能労働者が週休２日制でも現状の給与を確保できるようにする必要がある。（全ての県）〇あわせて建機や仮設などのランニングコストの増加に対応した積算の実施も週休２日制の推進には必要である。（大分県）〇特に民間建築工事は、発注者が早期竣工・開業を望むことから、工期の短い工事が多く、週休２日制の実施は困難である。（新潟県、大分県、静岡県、宮城県）〇民間建築工事以外でも、現場条件や工種によって週休２日制の実施が難しい工事もある。例えば、豪雪地帯の工事（新潟県）、出水期に施工ができない工事（高知県）、山間部や急斜面など進捗の見通しが立てづらい工事（静岡県）は、工期に間に合わなくなるリスクを回避すべく、施工できるときにできるだけ現場を進捗させておきたい意
思が強く働くため、週休２日制の実施が難しい。また、施工日が土日に指定されることの多い舗装工事も、週休２日制の実施が難しい。
（宮城県）〇週休２日制が定着するためには、適正な工期の確保が必要であることが示されている。
（図-2）具体的には、協議・調整が未了のまま発注しないこと、あらかじめ工期に余裕を設けて発注すること、施工できない時期を加味して工期を設定すること、工期を適正に延長すること、特に概算発注工事において詳細設計の引き渡し時期に遅れを生じさせないこと等が、発注者に求められる。
（新潟県、大分県、栃木県、高知県、宮城県）

図-2

週休２日制の定着条件として重要と思われる項目

アンケート結果（出典）静岡県建設業協会「建設業若年労働者等人材確保アンケート調査結果」（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）〇書類作成が長時間労働の原因となっている。提出書類は減っても、提示書類や協議関係書類等が多く、結果的に受注者が作成しなければならない書類は減っていない。
（全ての県）〇受注者が作成している書類でも発注者が行うべきものもある。成績評定をよくするために受注者が書類を作り込むこともある。（高知県）〇行政として、受注者の業務量を減らすように、より強く方向性を示してほしい。民間工事に比べて公共工事で作成する書類は多く、大変である。労働基準監督署向け

の書類もものすごく手間と時間を使っている。
（新潟県、大分県、栃木県、静岡県）〇特に民間工事・建築工事において時間外労働が長時間にわたっており、令和６年度（2024 年度）からの時間外労働上限規制の適用に向けて苦慮している。（新潟県、大分県）〇ASP の活用は、書類提出のために役所を訪問する手間が省け、有効である。
（大分県、静岡県、宮城県）〇国が発注工事ごとに契約後に行う工事監理連絡会の開催は効果があり、こういう取り組みを県などへ拡大してほしい。（大分県）〇除雪業務は災害対応であり、長時間労働になるのは如何ともしがたく、「罰則付きの時間外労働上限規制」における除雪業務の取扱いには注視している。（新潟県）（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力〇担い手確保のためには、休暇及び給与の待遇を改善することが最も重要である。休暇については週休２日制の定着、給与については猛暑や寒風の下で行う仕事に見合った高い給与が求められる。（新潟県、大分県、栃木県、高知県、宮城県）〇建設業の魅力は「ものづくり」である。工事が完成したときに地域の方からお礼の言葉をいただけること、自分が建設に携わったものが人に使われ将来にわたって残り続けることなどに、建設業で働く魅力ややりがいを感じる。
（栃木県、高知県、宮城県）〇学生に建設業の魅力を感じてもらうためには、建設現場で何をしているのかをわかりやすく見せることが必要である。「社内の雰囲気はよい」と実感し、仕事に達成感、やりがいを感じている若手技術者も多い。
（新潟県、大分県、静岡県、宮城県）〇ICT の活用が若手技術者の入職に結びつかないこともある（新潟県、大分県）が、見学会やインターンシップで学生に ICT を体験してもらうことで、建設業のイメージアップや入職に結びつくこともある。（宮城県）〇実際に働く技術者が必ずしも３Ｋであると感じているわけではないが、建設業に対する社会のイメージは未だに３Ｋのままで、学生にもそのイメージが根強く残っている。例えば、現場で働くことが心地よいと感じる工夫が行われていることを見学等に来た人に感じてもらえれば、建設業のイメージも変わるのではないか。（大分県、静岡県）〇若手技術者に重要な戦力であると早く認識させることや、若手技術者の交流の場を設け、絆を深めることに取り組むことも離職を防ぐ効果がある。（静岡県）（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用〇ICT の活用は、実施している少数の企業と未実施の大多数の企業に分かれる。（全ての県）〇例えば丁張りを省略できるなど、ICT には多くの便利な点があり、生産性の向上に役立っている。ただし、山間部の現場や特定の時間帯で GPS が不調になりやすいなどの技術的な課題もある。（栃木県、高知県、静岡県、宮城県）〇ICT 活用に適する工事と適さない工事があり、例えば小規模工事では特に利益の確保が難しい。
（全ての県）複雑な工事や建築工事、現場が点在的な工事なども、ICT活用に適さない。（大分県、宮城県）ICT の活用を目的化せずに、手段として、得意な箇所、利益が出せる現場に使っていくべきである。（全ての県）

〇ICT に適する工事が多く発注され、ICT 活用の将来が見込めるようにならなければ、企業側は ICT に投資しない。また、ICT を活用した場合の加点の増加やその明確化、発注者の ICT 活用に関する理解や熱意も、とても重要である。現状ではICT 活用の取り組みが広がっていくとは感じない。（大分県、高知県、静岡県、宮城県）〇国土交通省における簡易型 ICT 活用工事は、一部の段階で ICT 活用の有無を選択できるので、ICT を導入しやすくなる良い試みだと思う。（栃木県、高知県、宮城県）〇国土交通省の工事を受注している企業は、積極的に ICT 活用に取り組んでいる。
全般的に、県や市町村では ICT 活用に適した工事が少なく、こうした発注者の工事のみを受注している企業は ICT 活用にあまり取り組めていないが、発注者が熱心に普及に取り組むことにより ICT 活用が進んでいる県もある。
（新潟県、栃木県、静岡県、宮城県）〇企業が ICT 活用に取り組むときは、最初は赤字のリスクを抑えるために小規模な工事で実施し、外注した結果と自社で実施した結果を比較分析して、ノウハウを蓄積していくことが必要である。最初は、たとえ赤字になったとしても投資と考えて取り組むべきである。（高知県）〇ICT 建機・機器のコストが下がってくれば、ICT 活用に取り組む企業が増えるのではないか。（栃木県、高知県）〇受注者が３次元設計データを作成することが、ICT 活用に取り組みにくい一つの大きな要因となっている。発注者が 3 次元データを作成し、受注者に渡すことが必要である。（大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県）〇使用するソフトが統一されることも、ICT が広く活用されていくためには必要である。（栃木県）（２）－② BIM/CIM の活用〇BIM/CIM はあまり普及しておらず、特に民間工事が多い建築現場では、BIM に関する費用が契約額に含まれないこと、BIM を使用してメリットがあるのは特殊な建物に限られること、等から活用は限定的である。（全ての県）〇BIM 活用は官庁関係が先に進んでいくと、民間にも普及していくと思う。
（静岡県）〇令和５年度（2023 年度）から BIM/CIM を原則適用するという国土交通省の目標
は、ハードルが高く時期尚早な印象がある（栃木県、高知県）ほか、スケジュール自体がほとんど理解されていないところもある。（宮城県）〇発注者から提供してもらうデータが２次元である場合や、データの容量が大きく自社のパソコンで操作するのが難しい場合、受注者側で BIM/CIM を活用しづらい。
計画段階、設計段階から BIM/CIM を取り入れ、受発注者間で共通のソフトを持てるようにすべきである。（高知県、静岡県）〇企業が BIM/CIM に最初に取り組むときは小規模なものから始めたほうがよい。いきなり大規模なものから始めると、外注で対応せざるを得なくなって、受注者にノウハウが積みあがらず、進まなくなる。（高知県）（２）－③ 施工時期の平準化（宮城県は取材していない）〇発注時期を工夫する取り組みは行われており、平準化が実感できている（栃木県、高知県）ところもあるが、依然として９月発注の工事や受注後すぐに着工できない工事が多いことにより、施工時期の平準化には結びついていないところもある。
（新潟県、大分県、静岡県）〇県や市町村において、平準化率を達成することが目的となっているところも見られる。（栃木県）、〇舗装工事のように、年度末に集中する状況が変わっていない場合もあり、工種単位でも平準化を進めるべきである。（新潟県）〇平準化の数値は、災害復旧工事が多数ある場合にはその影響を大きく受ける特徴がある。宮城県がトップレベルの数値になっているが、復興事業がずっと続いているからではないかと思う。（高知県、宮城県）（３）女性技術者の活躍〇現場は長時間労働であることが多いため、女性が監理技術者や現場代理人として働いたり、育休を取るのは難しい。女性技術者活躍のためには、時短勤務でも現場で働けるような監理技術者制度等の制度改革や、会社からの手厚いサポートなどが必要である。
（新潟県、高知県、静岡県）また、書類の作成・整理や、現場の写真撮影などを女性活躍の道として考えている会社もある（栃木県）。
〇民間企業と公務員の間には女性技術者の働き方に相当の差があり、女性は公務員を志望する人が多く、建設企業では女性技術者の入社を希望していても応募がほとんどなく、女性技術者は少ない。（新潟県、大分県、宮城県）〇女性技術者にとって、トイレと更衣室の環境づくりは大事である。例えば、女性用トイレを男性用トイレから離れた場所に設置したり、男性用トイレと女性用トイレの間に仕切りを設けて目線や動線を分けるなどの配慮が大切である。（新潟県、大分県、高知県、静岡県、宮城県）〇女性技術者には、職場の男性的な雰囲気や女性に対する理解不足等が認識されている。女性が入職しやすくなるような建設業のイメージアップを行うこと、女性技術者を「女性だから」と特別扱いせずに男性・女性関係なく同等に評価すること、女性技術者が本当に何を望んでいるかをよく聞いて取り組むこと（図-3）、等が大事である。（大分県、高知県、静岡県）

４．女性技術者の声
29歳以下女性技術職員が現在困っている事（職場環境面）
012

女性が担当できる仕事が限られている

435678

女性技術者間の交流の場がない

10

3

託児所等、子供を預けられるところがない

1

コミュニケーションがとりづらい

1

休暇が取りにくい雰囲気がある

9

セクハラがある1

職場が女性に慣れていない（特別視される、気遣いが過剰）

5

相談しにくい・できないことがある3

男性社員/管理職/経営者の理解が不足している

4

残業ができない・休暇が多いため迷惑をかけているという意識

1

困っていることはない
その他

9

2

（単位：社）

2※複数選択可0

意識の問題（雰囲気、特別扱い、理解不足）が大きい

図-3「女性の活躍に向けて女性技術者の声」（出典）おおいた建設人材共育ネットワーク「平成 30 年度 建設産業の実態把握アンケート 概要版」

（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等（新潟県では取材していない）〇監理技術者の専任義務の緩和は、経営者にとっては工事を受注するのに有利に働くが、監理技術者にとっては安全面を始め、負担が増えるおそれが大きい。
（大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県）若手技術者に、監理技術者にはなりたくない、と思わせるリスクもある。（大分県）〇制度の内容が、監理技術者にあまり知られておらず、周知が必要である。
（大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県）〇監理技術者補佐として若手に早くから現場を任せられるので、若手の育成につながる良い面はある。制度がうまく活用されるかどうかは、どのような現場を兼任させるか、適切な人材の若手技術者を配置できるか等、企業のサポートにかかっている。
（栃木県、高知県、宮城県）（５）雪国としての現状と課題（新潟県）〇除雪業務については、降雪量の多い地域と少ない地域で状況に相当の差があり、降雪量の少ない地域、とりわけ都市部の企業は負担を感じている。
〇降雪が数日続くだけでも技能労働者の確保ができなくなるという実態や、冬期の具体的な施工方法・養生費等の実態等を反映したきめ細かい工期の設定、積算を実施していただくとありがたい。
（６）その他〇地方と首都圏との乖離が近年大変大きいと感じている。地域における建設業の実態に関して、「地域の声を拾っていただく機会」は本当にありがたい。（新潟県）〇総合評価方式による入札での個人の工事成績や施工実績の評価は、建設技術者の活動を狭めたり、広域異動に繋がったりすることから、改善できないか。（新潟県）〇工事の実施にあたり、効率化・合理化できるところは速やかに対応してほしい。
（大分県）〇若手技術者には、良い上司の下でのＯＪＴや社内研修が重要。資格取得はスキルアップの手段として重要であり、企業のバックアップも重要。（大分県）〇インフラ整備や災害対応という建設業の重要性が認識され、たとえコロナ禍の経済下でも地域の建設業にお金が確実に下りてくることが重要である。それが広く企業に認識されないと、職員の待遇の改善は進まない。（高知県、宮城県）〇地域の建設業は、公共事業費を通じて税収を地域に再配分するという役割があり、コロナ禍によるこういう状況のときこそ、お金を使って地域経済を支える必要がある。（高知県）〇東日本大震災の復興工事が終わると、次にどのような工事があるのか不安を感じている。おそらく維持工事が主体となって実施されていくのではないかと思うが、それだけで地域が活性化するとは考えられない。（宮城県）

３．まとめ調査により把握できた「現状と課題」を踏まえて、課題への対応策の方向性について以下の通り整理を行った。なお、（１）週休２日制の実施、（２）「i-Construction」の推進に関しては、取材時にいただいたご意見を踏まえつつ、取り組み例を少し具体的に列挙した。
（１）週休２日制の実施（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）〇技能労働者の給与の確保。
・週休２日制工事に従事している技能労働者でも土曜日は別の現場で働いている実態も踏まえた、４週４休や４週６休等で得られている現状の給与水準を確保できる適切な積算。（図-4）等

図-4

積算における週休２日の補正係数（出典）国土交通省「令和３年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」〇適正な工期の確保。
・発注者による「工期に関する基準」の徹底的な遵守。受注者が契約後に予定通り工事着手するための関係機関調整、住民合意等の遅滞ない完了や、概算発注工事における詳細設計の受注者への早期引き渡し等も含めて。
等〇その他（段階的な推進など）。例えば、以下のような取り組みが考えられる。
・週休２日制だけではなく、４週６休、４週７休の各発注割合の年度ごとの目標の公表、フォローアップ。 等（１）―② 長時間労働（罰則付き時間外労働上限規制への準備も含め）〇作成書類の簡素化等。
・受注者が作成する必要がある提出・提示書類の種類、様式の再整理・規定と、それ以外の書類を受注者に作成させない取り組みの周知徹底。
等〇その他。
・監理技術者等の受注者と現場監督員等の発注者とが一体となった、罰則付き時間外労働の上限規制をクリアするための長時間労働の是正への取り組み。発注者ごとの、時間外労働上限規制を遵守できなかった工事件数の公表も１つの方策。
等（１）―③ 担い手確保・建設業の魅力〇給与と休日の大幅な改善。特に給与について、製造業や他産業と比して遜色ないものとする積算の抜本的な見直し。
〇労働生産性の向上に結び付く、適正な規模・工種の ICT 活用の推進。担い手確保の方法としての ICT 活用の展開。
〇学生・生徒への建設現場の実態の「見える化」。HP や SNS の有効活用。
〇若手技術者の交流の場の設置、絆を深める措置。

（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用〇ICT 活用に適する工事への拡大。
・小規模な工事でも受注者が適正な利益を得ることができる積算方法への改善、及びICT 活用に適さない工事の整理、活用の見送り。
等〇受注者の ICT 活用に係る意識の改善。
・ICT 活用を行った各工事において、成績評定へ加点措置されたことが認識できる成績提示。
等〇発注者の取り組みの更なる明示。以下のような取り組みが考えられる。
・入札公告時からの３次元データによる契約図書の提示。受発注者がデータを共有できるソフトなどの整理も必要。
等〇ICT 活用に係る人材の育成。
・総合的、実践的な研修の実施、活用。
等（２）－② BIM/CIM の活用〇発注者の取り組みの更なる明示。
・計画段階、設計段階からの BIM/CIM 適用の速やかな拡大、及びその実績の公表。
BIM/CIM による契約図書の提示件数、業務名等に関する発注者ごとの公表も重要。
等〇受注者の BIM/CIM に係る意識の改善。
・受注者が準備すべき BIM/CIM ソフトの仕様や具体の適用ソフトなどの明示。 等（２）－③ 施工時期の平準化〇平準化数値の工夫。以下のような取り組みが考えられる。
・３月が工期末の工事件数を示す指標の平準化数値としての併用。 等（３）女性技術者の活躍〇女性専用トイレや更衣室などは必要最低限との認識が必要。女性技術者が本当に何を望んでいるかをしっかり聞いて、取り組んでいくことが重要。
〇時短勤務でも現場で働けるような監理技術者制度等の制度改革や、会社からの手厚いサポートの実施。
〇「女性だから」と特別扱いしない、男性・女性関係ない同等の評価の実施。例えば、男性・女性関係なく、「子育てをする人」が育休を取ってもいいと思える環境づくりも重要。
〇結婚・出産・育児期間も含めた、女性が長く活躍できるビジョン、ロードマップの明示。ICT 活用、現場関係書類の作成・整理などの内勤業務を活用することも重要。
（４）監理技術者の専任緩和と主任技術者の配置義務の合理化等〇企業の期待は高いものの、手探りの状態であるため、今後、効果を発揮した良い事例が広く周知されることが重要。
〇監理技術者の負担が大きくなり、長時間労働に繋がるリスクもあるので、会社のサポート状況、監理技術者の労働時間の把握なども含め、適用実績の調査分析が必要。
（５）雪国の現状と課題〇除雪業務は昼夜関係なく長時間続くため、災害復旧と同じく、時間外労働上限規制の対象外とするための諸手続き、作成書類等の簡素化。

〇降雪が続くことによる技能労働者の確保の難しさを反映した、柔軟な工期の延伸、繰越手続き等の簡素化。
〇施工条件の良い時期に工事着手できる、２ヶ年国債やゼロ国債工事のさらなる拡大。
以上、取材項目別に対応策の方向性について整理したが、今回、取材を通じて一貫して示されたことは、発注者の姿勢、意欲、認識等が受注者の取り組みに極めて大きな影響を及ぼすことであり、発注者の責務も極めて大きいことは、発注者が十分すぎるほど認識すべきことである。
また、地方の大多数の建設企業においては事業量の先行きが見通せず、人員や資機材の確保に慎重にならざるを得ない状態であり、特に ICT 活用、BIM/CIM などの新しい取り組みに積極的に取り組む余力も十分には持っていない状況にある。（図-5）このため、地方の建設企業が実施する規模・工事内容等に適した仕様で発注を行い、受注者が適正な利益を確保し、計画的、持続的に取り組むことができる形で進めていくことが求められる。

図-5 企業規模別の利益率（出典）中央建設業審議会建設政策会議「地域建設業ＷＧ」（第２回）

全国建設業協会提出資料

今回、２か年に亘る６県での調査により、地方の建設企業の現状と課題、及び対応策の方向性について整理することができた。
地方の建設企業は悩ましい課題をいくつも抱えており、新しい取り組みに積極的に取り組む企業が一朝一夕に増えていく状況になってはいないが、そのような状況の中でも、ICT 活用や週休２日制などにチャレンジし、それらを積極的に推進している企業が少ないながらも存在することも示されている。
そこで来年度（2021 年度）以降は、ICT 活用や週休２日制などを積極的に推進している地方の建設企業の事例について、取り組みの工夫などを取材、分析し、「新３Ｋ」実現の取り組みに資する調査研究を引き続き実施していきたいと考えている。
※ 報告書の第４章には、各県建設業協会を通じて取材した若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者の生の声をできる限り具体的に掲載している。発注機関の方には、建設企業が何を課題として捉え、どのようなことを望んでいるか等について、建設企業の方には各地域の建設企業の取り組み状況等について、その実情がよくご理解いただける内容が多々掲載されているので、ぜひご一読いただきたい。
・報告書の掲載 URL は以下の通り。
https://www.cezaidan.or.jp/information/presentation/index.html

地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題（概要版）
令和 3 年 3 月発行【発行】
一般財団法人建設業技術者センター〒102-0084
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