平成 26 年 2 月実施

中小企業診断士実務補習のご案内
実務補習は、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」第１条第１項第２号イの規定に基づき、実施します。
中小企業診断士第２次試験合格者の方は、合格後３年以内に、実務補習を 15 日以上受けるか、実務に 15 日以上従事することにより、中小企業診断士としての登録の申請を行うことができます（詳しくは、この「実務補習案内」の「参考資料」をご参照下さい。
）。
この「実務補習案内」は、当協会が実施する実務補習についてのご案内です。

受講申込みから実務補習までの概略
インターネットによる申込受付

郵送による申込受付

当協会ホームページ掲載の申込フォー
ムにて受講申込み後、受講手数料払込の手続きを行う。

当協会ホームページ掲載の申込書をダウンロードする。

①申込フォームにて受講申込み

申込手続き期間内に①および②の申込手続きを行う。

ホームページアドレス：
http://www.j-smeca.jp/
公開期間：
平成 25 年 12 月 20 日（金）
午前 10 時 00 分〜平成 26 年 1 月 9 日（木）午後 5 時 00 分まで②受講手数料を指定口座に払い込む。

申込手続き期間：
平成 25 年 12 月 20 日（金）〜平成 26 年 1 月 9 日（木）（期間内必着）①受講手数料を指定口座に払い込む。
②受講申込書を当協会へ郵送する。

受講心得、テキストを受け取る。
（ 1 月下旬頃に当協会から送付予定）

実施期間に実務補習を受講する。
実施期間は、「Ⅱ 実施期間および実施地区、募集定員、実施方法等」をご参照下さい。

経済産業大臣登録実務補習機関
一般社団法人

中小企業診断協会

Ⅰ 受講資格
平成 25 年度、平成 24 年度、平成 23 年度のいずれかの年に中小企業診断士第２次試験に合格され、中小企業診断士の登録を受けていない方。
（第２次試験合格の有効期間は３年間です。
）ただし、中小企業診断士の登録申請中の方および実務補習実施までに登録申請される予定の方は除きます。

Ⅱ 実施地区および実施期間、募集定員、実施方法等
1. 実施地区および実施期間、募集定員
地区コース

実 施 期 間

募集定員

15日間コース

平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 14 日（金）・15 日（土）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）—・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）—平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 14 日（金）・15 日（土）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）15日間コース
仙 台２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）—・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）—札 幌

平成 26 年 １月 30 日（木）･31 日（金）･ ２月８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 14 日（金）・15 日（土）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）15日間コース
東 京
２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）240名

・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 30 日（木）･31 日（金）･ ２月８日（土）280名

平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 13 日（木）・14 日（金）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）25名

・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）40名

平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 14 日（金）・15 日（土）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）80名

・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）

80名

名古屋

大 阪

広 島

福 岡

15日間コース

15日間コース

平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 14 日（金）・15 日（土）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）—・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）—平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）・９日（日）
・10 日（月）２月 14 日（金）・15 日（土）・22 日（土）・23 日（日）・24 日（月）２月 28 日（金）･ ３月１日（土）・８日（土）
・９日（日）
・10 日（月）—・９日（日）
・10 日（月）5 日 間 コ ー ス 平成 26 年 １月 31 日（金）･ ２月１日（土）･ ８日（土）—15日間コース

15日間コース＊東京・名古屋・大阪以外の４地区では定員設定なし【日程に関するよくある質問（FAQ）】
Ｑ：１企業につき５日間すべてを休日（土曜日・日曜日・祝日）で実施することはできませんか？
Ａ： ５日間の日程の中には、企業に対するヒアリングや報告会の日程も含まれています。５日間の日程すべてを休日で実施すると、企業の休業日と重なり、ヒアリングや報告会が実施できなくなりますので、平日を含む５日間で実施しています。

2. 募集定員等に関する注意事項
注 意 事 項募集定員の設定がある地区① 受付期間最終日よりも前に募集定員に達した場合は、ホームページでお知らせします。
また、万が一、定員漏れとなった場合は、１月16日（木）までに該当の方へ連絡いたします。
② 受付は先着順とし、「インターネットによる受付」の場合は申込みを行った日、「郵送による受付」の場合は消印の日とさせていただきますのであらかじめご了承下さい。

募集定員の設定がない地区① 募集定員の設定はありませんが、企業や指導員の調整の都合上、受講いただけない場合もありますので、お早めにお申込み下さい。
② 実務補習はグループ内で作業を分担して行うことから、３名以上の受講申込みがないコースでは、実施を見送らせていただく場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

3. 実施方法等（1）実施方法
受講者６名以内でグループを編成し、指導員の指導のもと、実際に企業等に対する経営診断・助言を行います。
（2）概略
標準的な全体の概略は次のとおりです。
1 企業当たりの日程
実施 4 〜 5 日前
第 1 日目
第 2 日目自主学習
第 3 日目・第 4 日目
第 5 日目

主 な 内 容指導員からメールにて、企業概要の提示や事前準備作業の指示を行います。
グループ別打合せ、企業等の訪問・調査、資料分析など
企業等の訪問・調査、資料分析など
受講者・指導員間でメールにて、経営課題の抽出や診断報告書の作成準備を行います。
全体調整、診断報告書の作成
企業等への報告会など

最終日に「実務補習修了証書」をお渡しします。
なお、実施期間中の研修の時間は原則 9：00 ～ 17：00 としていますが、診断先の事情、作業の進捗状況などにより研修時間が異なる場合がありますことをあらかじめご承知ください。

Ⅲ 受講手数料
１５日間コースを受講する場合５日間コースを受講する場合

受 講 料
148,600 円（税込み）
50,000 円（税込み）※実務補習テキストの改訂を行いましたので、今回受講される方全員にテキストをお送りします。
領収書は、「振替払込請求書兼受領証」「送金明細書」等で代えさせていただきます。なお、「領収書」の発行は行いませんので、あらかじめご了承下さい。
【受講手数料に関するよくある質問（FAQ）】
Ｑ：受講料の領収書を発行してもらえますか？
Ａ：「領収書」の発行は行っていません。領収書は、受講料を振り込みした際の「振替払込請求書兼受領証」「送金明細書」等で代えさせていただきますので、あらかじめご了承下さい。

Ⅳ 受講申込手続き期間

インターネットによる受付：平成25年12月20日（金）午前10時00分～平成26年１月９日（木）午後５時00分
郵送による受付：平成25年12月20日（金）～平成26年１月９日（木）（ 期間内到着）【受付に関するよくある質問（FAQ）】
Ｑ：過去に５日間コースを１回受講し、残り 10 日間の受講が必要です。２月実施分に 10 日間コースはないのですか？
Ａ： 10 日間コースの設定はありませんので、２月および夏期（７月・８月・９月）実施分から５日間コース２回の受講をお願いします。
Ｑ：５日間の日程のうち１日だけ受講できない日がありますが、この場合でも修了は認められますか？
Ａ： ５日間すべて受講できない場合は、修了は認められません。あらかじめ受講できない日が分かっている場合は、５日間すべて受講できるコースで受講して下さい。
なお、受講途中で受講できなくなった場合でも修了は認められませんので、あらかじめご了承下さい。

Ⅴ 受講申込手続上の注意事項

1. 提出書類等に不備がないように確認のうえ、申し込みをして下さい。
2.受講申込みにあたっては、「中小企業診断士実務補習に係る遵守規程」を遵守することに同意のうえ、お申込みください。

〈中小企業診断士実務補習に係わる遵守規程〉（目的）第１条 この規程は、一般社団法人中小企業診断協会の実施する実務補習に係る、受講生及び指導員（副指導員を含む）が遵守すべき必要事項を定めることを目的とする。
（宣伝）
第２条 実務補習診断先（以下「診断先」という。）から、良識を疑われるような宣伝を行ってはならない。
（秘密保持）
第３条 実務補習期間中に知り得た診断先の情報等を漏らしてはならない。
２. 指導員（副指導員を含む）は、受講生の個人情報を漏らしてはならない。
（違法行為幇助の禁止）
第４条 実務補習診断先における違法行為又は反社会的行為を幇助するように指導してはならないものとする。

（診断内容等の発表基準）
第５条 診断先の公開されていない診断内容等の発表する場合には、あらかじめ診断先に対し書面をもって承諾を得なければならない。
（損害賠償）
第６条 受講生又は指導員（副指導員を含む）が本遵守規程の各条項に違反して診断先に損害を与えた場合は、受講生又は指導員の責任及び負担において、損害の賠償を行うものとする。

3. 申込受付終了後、受講上の注意事項等を記載した受講心得やテキストを１月下旬頃に一斉に発送する予定です。１月 26 日（土）を過ぎても到着しない場合は、電話で照会して下さい。
電話：03（3563）0851（代）4. 住所変更が生じた場合は、当協会実務補習係（書類送付先）及び旧住所の集配郵便局へ届け出をして下さい。
5. 受講申込書または申込フォームでご提供いただいた個人情報は、実務補習ならびに当協会活動のご案内の目的以外使用いたしません。

Ⅵ 申込方法
1. インターネットによる申込方法
インターネットによって申込みをする場合は、次の「（1）受講申込み」「（2）受講手数料の払込み」を行って下さい。
なお、「（2）受講手数料の払込み」は、申込みを行った日より 2 営業日以内（1 月 9 日に申込みを行った場合は即日）に行って下さい。
（1）受講申込み
当協会ホームページ（http://www.j-smeca.jp/）に掲載されている所定の申込フォームに必要事項を入力して送信して下さい。送信後、協会より申込確認のメールをお送りします。
なお、実務補習実施の４～５日前にメールにて担当指導員より企業概要などの提示や事前準備作業の指示があり、メールにはファイルが添付されている場合がありますので、添付ファイルが受信できるメールアドレスを入力して下さい。
【申込フォーム】（2）受講手数料の払込み①受講手数料は、インターネットで申込みを行った日より２営業日以内（１月９日に申込みを行った場合は即日）に次の指定口座に払い込んで下さい。手数料の金額は「Ⅲ 受講手数料」をご参照下さい。なお、現金の取り扱いは行いません。
②払込手数料は、払込人の負担です。
③払込みの控え（「振替払込請求書兼受領証」「送金明細書」等）を領収書に代えさせていただきますので、大切に保管して下さい。なお、「領収書」の発行は行いませんので、あらかじめご了承下さい。
受講手数料の払込口座〈ゆうちょ銀行または郵便局から払込む場合〉 〈ゆうちょ銀行または郵便局以外の銀行から払込む場合〉
口座番号：00150-2-21244
ゆうちょ銀行 019（ゼロイチキュウ）店
加入者名：一般社団法人中小企業診断協会実務補習 当座預金 口座番号：0021244
口座名義：一般社団法人中小企業診断協会実務補習
払込金額：「Ⅲ 受講手数料」をご参照下さい。

2. 郵送による申込み方法
郵送によって申込をする場合は、「（1）受講手数料の払込み」を行い、所定の受講申込書に必要事項をご記入のうえ、お送り下さい。
なお、受講申込書には、領収日の入った受講料払込みの控え（送金明細書等）のコピーを貼付して下さい。
（1）受講手数料の払込み①受講手数料は、受付期間内に、次の指定口座に払い込んで下さい。受講手数料の金額は「Ⅲ受講手数料」をご参照下さい。なお、現金の取り扱いは行いません。
②払込手数料は、払込人の負担です。
③払込みの控え（「振替払込請求書兼受領証」「送金明細書」等）を領収書に代えさせていただきますので、大切に保管して下さい。なお、「領収書」の発行は行いませんので、あらかじめご了承下さい。
受講手数料の払込口座〈ゆうちょ銀行または郵便局から払込む場合〉 〈ゆうちょ銀行または郵便局以外の銀行から払込む場合〉
口座番号：00150-2-21244
ゆうちょ銀行 019（ゼロイチキュウ）店
加入者名：一般社団法人中小企業診断協会実務補習 当座預金 口座番号：0021244
口座名義：一般社団法人中小企業診断協会実務補習
払込金額：「Ⅲ 受講手数料」をご参照下さい。
（2）受講申込書の提出①当協会ホームページに掲載されている受講申込書をダウンロードしてご使用下さい。
②記入に当たっては、太枠内の記入欄に楷書で丁寧に記入して下さい。
③受講コース・受講地区に、それぞれ○印を付けて下さい。
④第１次試験合格年度、第２次試験合格年月日・受験番号は、合格証書を確認して間違いのないように記入して下さい（第２次試験の受験番号は、合格証書の右下の番号です。
）。
⑤すでに 5 日間コースを受講されている方は、受講された年月と受講番号を記入して下さい。
⑥実施の 4 ～ 5 日前に指導員よりメールにて企業概要の提示や事前準備作業の指示がありますので、メールアドレスを必ず記入して下さい。
（携帯電話のメールアドレスは不可。
）
なお、メールにはファイルが添付されている場合がありますので、添付ファイルが受信できるメールアドレスを記入して下さい。
⑦申込書の所定欄（右下）に、受講料の払込手続きを行った金融機関の領収日の入った払込みの控え（送金明細書等）のコピーをはがれないようにしっかりとのり付けして下さい。
（3）送付方法及び送付先①受講申込書を、受付期間内に下記の送付先に郵送して下さい。
なお、封筒の表面には、「実務補習申込書在中」と記入して下さい。
②直接持参およびファクシミリでの送付による受付は行いません。

提出書類
受講申込書（記載内容と受講料払込みの送金明細書等のコピー貼付をご確認下さい。
）
提出書類の送付先〒 104-0061

東京都中央区銀座 1-14-11 銀松ビル
一般社団法人 中小企業診断協会 実務補習○○地区 △日間コース 係

Ⅶ 受講申込後の変更およびキャンセル
1. 受講申込後の変更
受講申込後に、受講コースまたは受講地区を変更する場合は、電話にてお早めにご連絡下さい。
電話：03（3563）0851（代）
なお、募集定員のある地区や実施直前にご連絡いただいた場合など、変更ができない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
2. 受講申込後のキャンセル
受講申込後、受講ができなくなった場合は、キャンセル料として次の金額を差し引いて受講料を返金いたしますので、キャンセルされる場合は、電話にてお早めにご連絡下さい。
電話：03（3563）0851（代）
なお、受講料の返金は、２月下旬頃の予定です。
日 程 区 分キャンセル料申込締切日（1 月 9 日）までキャンセル料なし （全額返金）

申込締切日以降（1 月 10 日）から実施 8 日前まで（注 1）

受講料の 30%（70% 返金）

実施 7 日前から実施前日まで（注 2）

受講料の 50%（50% 返金）実施当日・開始後・無連絡

受講料の 100%（返金なし）（注 1）東京地区：1 月 22 日まで
札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の６地区：１月 23 日まで（注 2）東京地区：１月 23 日から１月 29 日まで
札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の６地区：１月 24 日から１月 30 日まで

Ⅷ 初日の集合場所等
地区

札幌

１月 31 日

午前19時00分

北海道札幌市中央区北４条西6-1
毎日札幌会館 4 階会議室

TEL：011（231）1377

仙台

１月 31 日

午前10時00分

宮城県仙台市青葉区大町2-12-1
仙台市戦災復興記念館 ４階第４会議室

TEL：022（263）6931

東初日

集合時間

午前19時15分（初めての方）

集合場

所（会場）

東京都墨田区横網1-6-1
TEL：03（5610）5801
国際ファッションセンタービル ３階 KFC ホール

京

１月 30 日名古屋

１月 31 日

午前10時00分

愛知県名古屋市中村区名駅3-21-7
名古屋三交ビル 10 階会議室

TEL：052（581）0924

大阪

１月 31 日

午前10時00分

大阪府大阪市中央区本町橋２番８号
大阪商工会議所 地下１階 １号会議室

TEL：06（4792）8992

広島

１月 31 日

午前19時30分

広島県広島市中区千田町3-7-47
広島県情報プラザ ２階第２研修室

TEL：082（569）7338

福岡

１月 31 日

午前19時00分

福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15
TEL：092（622）0011
福岡県中小企業振興センター ４階 401 号室

午前19時45分（2 回目以降の方）＊【受付開始時間】集合時間の 30 分前＊東京地区は、受講回数によって集合時間が異なりますので、ご注意下さい。

Ⅸ 実務補習受講に当たっての主な注意事項
1. 実務補習を受けて中小企業診断士としての登録の申請を行うためには、第２次試験合格後３年以内に 15 日以上受けることが必要です。
なお、５日間コースの場合は、３回受講することが必要です。

2. 実務補習実施の４～５日前にメールにて担当指導員より企業概要などの提示や事前準備作業の指示がありますので、指導員の指示に従ってご準備下さい。指導員からのメールが届かない場合は、必ず受講地区の都道府県協会に問い合わせて下さい。
3. 実務補習はグループによる短期集中方式で実施しますので、とくに会社等に勤務する方は、あらかじめ所属勤務先と本実務補習参加について十分調整して下さるようお願いいたします。
4. 実務補習受講に当たって、個人的な理由や勤務先の都合で受講時間の変更等は行えませんので、この点もあらかじめご注意下さい。
5.「中小企業診断士倫理規程」を定めている地区で実務補習を受講する場合は、受講地区の協会が定める「中小企業診断士倫理規程」を遵守していただくことになります。これに反するような行為があった場合は、実務補習の受講を中止していただくことがありますので、あらかじめご留意下さい。
6. 診断報告書の作成等に当たっては、ノートパソコンを活用しますので、あらかじめ準備して下さい。
7. 最終日に、実務補習修了証書をお渡しします。
8. その他受講に当たっての注意事項等は、申込受付終了後にお送りするテキストや受講心得を参照して下さい。

Ⅹ 実務補習に関する問い合わせ先
受 講 地 区

問い合わせ先

札 幌 地 区

〒 060-0004 北海道札幌市中央区北４条西 6 丁目１番地 毎日札幌会館４階
一般社団法人 中小企業診断協会北海道 実務補習係
TEL：011（231）1377

東 京 地 区

〒 104-0061 東京都中央区銀座 2–10–18 中小企業会館 7 階
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 実務補習係

名古屋地区〒 450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅 3–21–7 名古屋三交ビル 8 階
一般社団法人 愛知県中小企業診断士協会 実務補習係
TEL：052（581）0924

大 阪 地 区

〒 540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋 2–5 マイドームおおさか 7 階
一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 実務補習係
TEL：06（4792）8992

広 島 地 区

〒 730-0052 広島県広島市中区千田町 3–7–47 広島県情報プラザ 3 階
一般社団法人 広島県中小企業診断協会 実務補習係
TEL：082（569）7338

福 岡 地 区

〒 812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町 9–15 福岡県中小企業振興センター 10 階
一般社団法人 福岡県中小企業診断士協会 実務補習係
TEL：092（624）9677

TEL：03（5550）0033〒 104-0061 東京都中央区銀座 1–14–11 銀松ビル
一般社団法人 中小企業診断協会 実務補習係

TEL：03（3563）0851＊仙台地区で受講を希望される方は、当協会へお問い合わせ下さい。

Ⅺ 平成 26 年度の実務補習の実施について
平成 26 年度の実務補習は、平成 26 年７月・８月・９月（いずれも５日間コース）と平成 27 年２月（15日間コースと５日間コース）に実施します。
平成 26 年７月・８月・９月の実施予定地区は次のとおりです。
月地区

札幌

仙台

東京

名古屋

大阪

広島

福岡

7月

○

○○

○

○○

○

8月

××

○

○

○××

9月

○

○

○

○

○

○○

なお、日程の詳細は、平成 26 年４月頃に当協会のホームページ（http://www.j-smeca.jp/）に掲載します。

〈参考資料〉

平成 25 年 4 月現在

中小企業診断士は、「中小企業支援法」第 11 条に基づき、経済産業大臣が登録する資格です。

1. 実務従事・実務補習について
経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、登録の申請の日前３年以内に第２次試験に合格し、次のいずれかの実務補習を 15日以上受けること、またはいずれかの実務に 15 日以上従事することが必要です。
（1）診断・助言業務①国、都道府県等、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務②中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務③中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談の業務④その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談の業務⑤中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務（2）実務補習①登録実務補習機関が行う実務補習②中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターが行う実務補習

2. 中小企業診断士の登録の有効期間・更新の要件について（1）登録の有効期間：５年間。５年ごとに登録を更新します。
（2）登録を更新するためには、有効期間（５年）内に下記の①及び②の両方の要件を満たすことが必要になります。
①「知識の補充」に関する要件
登録有効期間内に次のいずれかを５回以上行うこと。
１）理論政策更新研修
理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する知識の補充のための研修または中小企業基盤整備機構が行う研修を修了したこと。
２）論文審査理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する論文の審査に合格したこと。
３）研修の指導理論政策更新研修について、その１回の日程を通じて指導を行ったこと。
②「実務の従事」に関する要件
登録有効期間内に次のいずれかの中小企業の経営診断実務に合計 30 日以上従事すること。
１）診断・助言業務
イ 国・都道府県等、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
ロ 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務
ハ 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談などの業務
ニ その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談の業務
ホ 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
２）実務補習の受講
３）実務補習の指導

3. 中小企業診断士の休止について当面中小企業に対する経営診断の実務に従事する機会がない場合について、登録有効期間内に休止を申請することで、休止申請日の翌月１日から 15 年を限度に登録有効期間を延長することができます。
なお、登録を再開するには、申請の日前３年以内に、次の（1）、（2）の両方を満たす必要があります。
（1）知識の補充として更新研修を５回受講する。
（2）試験合格者と同様に実務又は実務補習に 15 日以上従事又は受講する。

4. 中小企業診断士の登録の拒否について次のいずれかに該当する場合は、中小企業診断士の登録を受けることができません。
（1）未成年者（2）成年被後見人または被保佐人（3）破産者であって復権を得ないもの（4）禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から３年を経過しないもの（5）国会職員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しな
いもの（6）弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取り消し若しくは消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められることまたは本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。）を受け、または業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの（7）正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの（8）（1）～（7）に掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの

実務補習に関するよくある質問（FAQ）
Q. 過去に受講した「実務補習修了証書」を紛失しました。再発行できますか？
A. 受講地区の都道府県協会実務補習係へご連絡下さい（「Ⅹ 実務補習に関する問い合わせ先」参照）。