自然免疫制御技術研究組合定款

第１章 総則（目的）第１条

本組合は、組合員の協同による自然免疫を制御する糖脂質解析・合成・利用技術の開発に関する試験研究及びその他組合員の技術水準の向上並びに実用化を図るための事業を行うことを目的とする。
（名称）
第２条 本組合は、自然免疫制御技術研究組合（英文名 Control of Innate Immunity
Collaborative Innovation Partnership）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 本組合は、事務所を香川県高松市に、従たる事務所を東京都世田谷区に置く。
（公告の方法）第４条

本組合の公告は、本組合の掲示板に掲示し、かつ、必要と認められる場合は、日経産業新聞に掲載して行う。
（規約）
第５条

この定款で定めるもののほか、組合員の権利義務に関する事項、本組合の運営に必要な事項は、規約で定める。
第２章 事業（事業）
第６条 本組合は、第１条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 組合員のために自然免疫を制御する糖脂質解析・合成・利用技術の開発に関する試験研究を行うこと。
(2) 組合員のために前号の事業の成果を管理すること。
(3) 組合員に対する技術指導を行うこと。
(4) 試験研究のための施設を組合員に使用させること。
(5) 前各号の事業に付帯する事業。
（報告の徴収）
1

第７条

本組合は、事業の実施に必要な限度において、組合員から報告を徴することができる。
第３章 組合員（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、自然免疫を制御する試験研究又は利用に関する事業を行う者もしくはこれらに関連する事業を行う者とする。
２

本組合は、前項に規定する者のほか、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人、産業技術力強化法（平成１２年法律第４４条）
第２条第３項に規定する産業技術研究法人その他制令で定める者を組合員とすることができる。
（加入）

第９条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２

本組合に加入しようとする者は、その旨書面をもって本組合に申し込まなければならない。

３ 本組合は、加入の申込のあったときは、総会においてその諾否を決する。
４ 本組合は、総会が前項の諾否を決したときは、その旨書面をもって申込者に通知する。
（組合員の議決権及び選挙権）
第１０条 組合員は、各々１個の議決権を有し、平等の選挙権を有する。
（組合員の遵守事項）
第１１条

組合員は、法令、定款、規約並びに総会及び理事会の決議を遵守しなければならない。
（自由脱退）
第１２条

組合員は、あらかじめ本組合に通知した上で事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、脱退しようとする事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除名）
第１３条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の決議を経て除名することができる。
2

(1) 賦課された費用の納付その他組合に対する義務を怠った者(2) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした者(3) 本組合の名誉を著しく毀損する行為をした者(4) 本組合の秘密の漏えい等の不正行為をした者
２

前項の場合、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

本組合は、除名した組合員に対し、除名を通知する書面を速やかに交付しなければならない。
（費用の賦課）第１４条 本組合は、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。
２

前項の費用の賦課割合は、各組合員が第６条第１号の事業を行う範囲、当該事業の成果を利用しようとする分量、その他事情を考慮して総会の決議により定める。

３

第１項の費用の額、徴収の時期及びその方法その他必要な事項は、総会の決議又は規約により定める。

４

組合員は、第１項の費用の納付について、相殺をもって組合に対抗することはできない。ただし、規約に定めるところにより、将来賦課されるべき費用の納付に充てることを約して組合に金銭を預託し、現に費用の賦課を受けた場合において当該預託した金銭の全部又は一部を当該費用の納付に充てるときは、この限りではない。
（使用料又は手数料）

第１５条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２

前項の使用料又は手数料の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、規約で定める。
（届出）

第１６条

組合員は、名称、代表者又は住所を変更したときは、遅滞なく本組合に届け出なければならない。
第４章 役員、顧問及び職員（役員の定数）
第１７条 本組合の役員の定数は、次のとおりとする。
(1) 理事 ３人以上～７人以内(2) 監事 １人（役員の任期）3

第１８条 役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事 ２年(2) 監事 ２年
ただし、任期中の最終決算期に関する通常総会終結の時までとする。
２

補欠及び増員のため選挙された役員の任期は、その前任者あるいは現任者の残任期間とする。ただし、理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合においては、新たに選挙された役員の任期は、前項に規定する任期とする。

３

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選挙された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。
（理事の資格）第１９条

本組合の理事は、組合員たる法人の役員又は使用人（組合員たる法人に代わって組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人に限る。
第２９条（書面又は代理人による議決権等の行使）を除いて以下同じ。）でなければならない。
２

前項の規定にかかわらず理事のうち組合員たる法人の役員又は使用人でない者を理事の総数の３分の１を上限として置くことができる。
（理事長、副理事長及び常務理事）

第２０条

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、必要に応じて常務理事を置くことができることとし、理事会において選任する。
２ 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

４ 常務理事は、副理事長を補佐して本組合の業務を執行する。
５

理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。

（監事）
第２１条 監事は、業務及び会計に関するものを監査する。
２

監事は、いつでも会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をなし、また、理事に対して会計に関する報告を求めることができる。

３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の選挙）第２２条 役員は、次に掲げる者のうちから総会において選挙する。
4

(1)

組合員たる法人の役員又は使用人であって、立候補し、又は理事会若しくは１０人以上の組合員から推薦を受けた者。
(2)

組合員たる法人の役員又は使用人でない者であって、理事会若しくは１０人以上の組合員から推薦を受けた者。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、抽選で当選人を定める。

４

第１項の総会の会日は、少なくともその２０日前までに各組合員に通知し、かつ、公告するものとする。

５第１項の規定による立候補又は候補者の推薦をした者は、総会の会日の１５日前までに、立候補した旨又は被推薦者の氏名を本組合に届け出なければならない。

６第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。
（役員の報酬）第２３条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会の決議を経て報酬を支給することができる。
（事務局）
第２４条 本組合に事務局を置く。
２ 事務局に関する事項は、理事会において決する。
（顧問）
第２５条 本組合に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
（参事及び会計主任）
第２６条 本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
第５章 総会、理事会及び委員会（総会の招集）第２７条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の決議を経て、理事長が招集する。

5

（総会招集の手続）
第２８条

総会を招集するには、会日の１０日前までに会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない組合員が当該総会に出席する方法を含む。
）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、組合員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）を記載した書面又は電磁的方法をもって各組合員に通知しなければならない。
２

総会において役員の選挙を行う場合には、前項の規定による通知書に、第２２条第５項の届出のあった立候補者及び被推薦者の氏名を記載しなければならない。
（書面又は代理人による議決権等の行使）第２９条 組合員は、前条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は電磁的方法又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の役員若しくは使用人でなければ、代理人となることができない。
２ 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
３ 代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。
（総会の議事）第３０条

総会の議事は、第３４条各号に掲げる事項を除いて、組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長が決するところによる。
（総会の議長）
第３１条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。
（緊急議案）
第３２条

総会においては、出席した組合員の３分の２以上の同意を得たときに限り、第２９条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
（総会の決議事項）
第３３条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更又は廃止(3) 試験研究の実施計画の設定又は変更(4) 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更並びに事業報告及び収支決算(5) 費用の賦課及び徴収の方法
6(6) 組合員の加入又は除名(7) 役員の報酬(8) 事業の一部又は全部の譲渡(9) 損失の処理(10) 組合の解散、合併、分割又は組織変更(11) 前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認める事項（特別の決議）第３４条

次の事項は、総会において組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
(1) 定款の変更(2) 試験研究の実施計画の設定又は変更(3) 組合の解散、合併、分割又は組織変更(4) 組合員の除名(5) 事業の全部の譲渡（総会の議事録）
第３５条

総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに議長及び出席した理事が署名又は記名押印するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。
）(2) 組合員数及びその出席者数(3) 議事の経過の要領(4) 議案別の決議の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数）（理事会）
第３６条 本組合の業務の執行は、理事会が決する。
（理事会の招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、他の理事が招集する。

３

理事は、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

４

前項の規定による請求をした理事は、その請求をした日から５日以内に、正当な理由
7

がないのに理事長が理事会招集の手続をしないときは、自ら理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続）
第３８条

理事会の招集は、会日の７日前までに会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所（当該理事会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない理事が当該理事会に出席する方法を含む。
）又は開催の方法（当該理事会の場所を定めない場合に限り、理事が当該理事会に出席するために必要な事項を含む。
）を、各理事及び監事に通知するものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
（理事会の議事）第３９条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
（書面による決議）
第４０条

理事は、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、書面により理事会の決議に加わることができる。
２

前項の規定により決議に加わった者は、第３９条の適用についてはこれを出席した者とみなす。
（理事会の決議事項）
第４１条 理事会は、技術研究組合法又は本定款で定めるもののほか次の事項を決議する。
（１） 総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。
）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。
）(2) その他業務の執行に関する事項で、理事会が必要と認めるもの（理事会の議長及び議事録）
第４２条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２

第３５条（総会の議事録）の規定は、理事会の議事録に準用する。この場合において同条第２項第４号の中「賛否の議決権数」とあるのは、「賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名」と読み替えるものとする。
（委員会）

第４３条

本組合の事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
8２ 委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第６章 会計（事業年度）
第４４条 本組合の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（損失の処理）第４５条 損失の処理の方法は、事業年度ごとに総会において定める。
（延滞金）
第４６条

本組合は、組合員が本組合に対する債務を履行しないときは、その期限の到来の日から履行の日まで、年率 5％の割合で延滞金を徴収することができる。
第７章 雑則（残余財産の処分）
第４７条

本組合の解散後の残余財産の処分は、組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して、総会の決議により定めた方法により行うものとする。
附則（施行期日）１．本定款は本組合の設立認可の日から施行する。
一部改訂 平成２２年６月２４日
一部改訂 令和元年１１月５日
一部改訂 令和３年７月１３日
一部改訂 令和５年３月３０日（設立当初の役員）
２．本組合の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

杣 源一郎

副理事長 上田 和男
理事

河内 千恵

同稲川 裕之監事

中本 尊（第１回通常総会において全役員再任）（設立当初の役員の任期）
9３．設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、設立後最初に開催される通常総会終了の時までとする。
（第１回事業年度）
４．第１回の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず本組合成立の日から、平成２２年３月３１日までとする。

10