石川県信用保証協会̲平成 20 年度「年度経営計画」評価

平成 20 年度「年度経営計画」の評価
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 20 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価にあたりましては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 20 年度の石川県内の経済情勢は、世界的な金融危機に端を発した景気後退により、生産は大幅に減少し、公共投資、住宅着工についても低調な状況が続きました。また、雇用・所得環境も厳しさを増し、個人消費も広範に弱まる状況となりました。企業倒産についても、建設業を中心に大型倒産の多発により、負債総額は過去最多を上回る実績となりました。
こうした中、中小企業の経営環境は、従前からの原油・原材料価格高騰に加え、海外経済の減速、急激な円高等により、幅広い業種に亘り、売上減少・収益圧迫を余儀なくされ、極めて厳しい状況となりました。

（２）中小企業向け融資の動向
地元金融機関の中小企業向け貸出は、景気後退を受け、設備資金は前年割れが続いたものの、運転資金は前年を上回る状況となりました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
これまで比較的堅調であった製造業においても、減産体制による影響が広がり、中小企業の資金繰りは急速に厳しい状況となり、「緊急保証」の申込急増へとつながる結果となりました。

（４）県内中小企業の設備投資動向
海外経済の減速、急激な円高等に伴い電気機械、一般機械等の製造業を中心に設備投資は急速に慎重化しました。

（５）県内の雇用状況
製造業全般における急激な減産体制等を受けて、雇用情勢は大幅に悪化する状況となりました。

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２．業務概況
当協会の平成 20 年度の事業概況については、年度後半からの急激な経済、金融環境の変化を受け、10 月 31 日創設された「緊急保証」を積極的に推進した結果、保証承諾は、金額で計画比 32.8％増となり、また、保証債務残高については、保証承諾が計画を大幅に上回る結果となったことから、金額で計画比 6.8％増となりました。
一方、代位弁済は、県内中小企業の厳しい経営環境を反映し事故報告の増加に歯止めがかからず、金額で計画比 20.1％増と大幅に上回る結果となりました。また、回収は、経済情勢の悪化、無担保求償権の増加等により、金額で計画比 3.5％減となりました。
平成 20 年度の主要業務数値は、以下のとおりです。
項目

件数

金額

計画値（金額）計画比

保 証 承 諾11,463（115.1%）

1,972 億円（128.9%）

1,485 億円

132.8％

保証債務残高38,511（ 99.1%）

4,482 億円（106.4%）

4,195 億円

106.8％代 位 弁 済1,152（116.4%）

159 億円（125.7%）

132 億円

120.1％

26 億円（ 88.8%）

27 億円

96.5％

回

収---

※（）内の数値は対前年度比を示します。

３．決算概要平成２０年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。
経常収入

5,288 百万円

経常支出

3,043 百万円

経常収支差額2,246 百万円

経常外収入

16,234 百万円

経常外支出

18,556 百万円

経常外収支差額-2,323 百万円

金融安定化特別基金取崩額

89 百万円

制度改革促進基金取崩額

42 百万円

当期収支差額

54 百万円

・経常収入は、金融機関との提携保証による事務補助金等の増加を主要因として、前期に比べ 86 百万円増となりました。
・経常支出は、保険料率が低減されている緊急保証の利用増に伴う信用保険料の減少を主要因として、前期に比べ 45 百万円減となりました。
・経常外収支差額は、代位弁済の増加、求償権償却の増加を主要因として、マイナス幅が増加しました。
・当期収支差額は、金融安定化特別会計の収支差額の欠損と同額を金融安定化特別基金から取り崩しし、また、部分保証制度の代位弁済による求償権償却額等を制度改革促進基金から取り崩して補填した結果、54 百万円となりました。この収支差額の剰余額の処理については、基金準備金に 27 百万円を、収支差額変動準備金に 27 百万円をそれぞれ繰り入れました。

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４．重点課題への取り組み状況
20 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（１）保証部門① 政策保証の推進
・中小企業の資金繰り円滑化のために、セーフティネット保証 5 号である「緊急保証」を中心に積極的かつ弾力的に対応しました。

② 利便性の向上
・平成 19 年 10 月より実施した CRD スコアリング等による審査体制に基づき、審査ポイン
トの作成、専決区分の見直し等を行い、更なる迅速化に努めました。

③ 関係機関との連携強化
・関係機関とは、説明会、相談会へ積極的に協会職員を派遣し、各種保証制度の周知に努めました。

④ 審査能力の向上
・外部講師を招き、協会全職員が的確な財務分析、決算書の着眼点等を学び、目利き審査能力の向上を図りました。

（２）期中管理部門① 金融機関・中小企業支援機関との連携強化
・中小企業再生支援協議会とは、定期的な打合せ会を実施し、情報共有、連携強化に努めました。また、商工会議所・商工会とは、個別企業の再生検討会（金融機関も参画）へ積極的に加わり、協会として再生計画の早期策定に努めました。

② 事業再生案件へのスムーズな取組み
・専門部署である経営再生支援課が中心となり、関連部署との情報共有を図り、保証審査や条件変更等の円滑な事務処理に努めました。

③ 求償権関係者への再生支援・求償権関係者の経営改善計画の策定支援に努めた結果、具体的相談先 4 件中 1 件について事業再生を実現することができました。

④ 長期条件変更先への取組み
・長期にわたり条件変更を繰り返している先については、事業改善計画書を徴求する等、早期解決策を求めました。また、金融機関本部へ訪問し、期中管理の徹底を要請しました。

⑤ 早期代位弁済の促進
・法的整理案件を中心に早期代位弁済を実施し、代位弁済支払利息の低減に努めました。

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石川県信用保証協会̲平成 20 年度「年度経営計画」評価（３）回収部門① 求償権管理の効率化、合理化の促進
・資産調査の徹底、速やかな現況把握に努め、回収方針の早期決定、効率的な回収に努めました。

② サービサーを活用した回収促進の強化
・更なるサービサーへの積極的な委託を推進しました。

③ 企業再生支援の推進による回収の最大化
・経営再生支援課との連携により、求償権消滅保証による事業再生を実現しました。

④ 目標管理の徹底
・定期的な回収会議により、課別、担当者別の進捗管理を徹底し、回収向上に努めました。

（４）その他間接部門① コンピュータシステムの共同化への作業開始
・「電算システム共同化推進委員会」を立ち上げし、共同化システムへの本格的な移行作業を開始しました。

② 諸制度改革に伴う協会運営への影響把握とその対応・「料率弾力化」、「第三者保証人非徴求」、「責任共有制度」等については、毎月、全国データとの比較検証を実施し、特に大きな乖離は見受けられていません。
・「県制度保証」の取り扱いについては、保証料率の設定、保証料補助のあり方等の問題提起を行い、県と協会とでワーキングチームを立ち上げ、協議を開始しました。

③ 人材育成の強化
・(社)全国信用保証協会連合会主催の研修に全職員の 7 割以上にあたる 45 名が受講しました。また、平成 20 年度より設けられた「信用調査検定プログラム」について、6 名が受検し、全員が合格しました。
・保証審査部門だけでなく、全職員を対象に外部講師による研修会を実施し、目利き審査能力の習得に努めました。

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石川県信用保証協会̲平成 20 年度「年度経営計画」評価④ コンプライアンス態勢の更なる充実
・平成 20 年度コンプライアンス・プログラムに基づき、具体的な取り組みを次のとおり実施しました。
【平成 20 年度コンプライアンス委員会】
第 1 回：平成 20 年度プログラムの実施計画他
第 2 回：平成 20 年度経営計画の上期実施状況他
第 3 回：平成 20 年度プログラム取り組み状況、平成 21 年度プログラム案の策定・各
種報告状況【平成 20 年度コンプライアンス推進担当者会議】
第 1 回：平成 20 年度プログラム・経営計画・監督指針・規程改正他
第 2 回：チェックシート結果・平成 20 年度プログラム取り組み状況・平成 21 年度プ
ログラム案・各種報告状況他【研修等の実施】
・啓蒙を目的とした役職員全員に対する「コンプライアンス・チェックシート」による意識調査を実施しました。
・「反社会的勢力等介入排除に向けた研修会」を開催しました。
・その他、コンプライアンスに係る事例報告、警鐘、周知等を全職員に対しパソコンメールにて配信しました。
【マニュアル化等】
・「規程集」及び「事務処理要領」を改訂、リニューアルし、全役職員に配布しました。
・公益通報保護法に基づく対象機関指定に伴い「公益通報者に関する規程」を制定しました。
・個人情報保護態勢の強化のため、FAX 送信及び郵便物の発送に係る「発信・発送文書取扱要領」を「文書規程」の内規として制定しました。
【内部検査の実施】・各部署における業務の適正処理・改善・合理化に関して、検査室による内部検査を実施し、点検、指導等を行いました。
【外部委託先の監査】
・電算システムの委託先について、「外部委託管理規程」に基づき、委託先選定条件の適合確認並びに委託契約内容の遵守状況確認を実施しました。

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５．外部評価委員会の意見
当協会においては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、今般、この「平成 20 年度業務運営報告」を作成いたしました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。

【年度経営計画】（１）保証部門・過去 3 ヶ年において、取り組んできた「利便性の向上」、「政策保証の推進」、「関係機関との連携強化」、「審査能力の向上」等は、中小企業者からのニーズも高く、引き続き更なる向上に努められたい。

（２）期中管理部門
・代位弁済が増加傾向にあり、今後、協会の収支面も厳しさが増すことが予想されている。
従前から重点課題として掲げている「期中管理の充実・強化」、「早期代位弁済の促進」による「代位弁済支払利息の低減」に関して、他協会の運用実態等情報収集に努め、具体的な対応策を実行されたい。

（３）回収部門
・今後、無担保求償権の増加や第三者保証人非徴求の影響等、回収環境は厳しさを増すものと予想されるが、引き続き早期実態把握、サービサーの有効活用により、回収の最大化に取り組まれたい。

（４）その他間接部門
・「人材育成の強化」に関しては、研修受講における成果につながるよう「職員の士気を高める工夫」を検討されたい。
・国の保険収支が厳しいことも理解できるが、地域の中小企業者が安心して保証を受けられるよう、地方公共団体とも協議し、引き続き協会の「運営基盤の強化」に努められたい。

【コンプライアンス体制及び運営状況】
・「コンプライアンス・チェックシート」の活用等、具体的に取り組まれているが、個々の職員の「責任の所在」を明確化し、それを個々の職員が「把握」し、「意識」を持ち続けることが重要である。形骸化しないよう今後も引き続き取り組まれたい。
以

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