第８９期 中間決算公告
平成 18 年 12 月 28 日
佐賀市松原四丁目 2 番 12 号
株式会社 佐賀共栄銀行
取締役頭取 山本 孝之

第 89 期中(平成 18 年 9 月 30 日現在)中間貸借対照表(単位:百万円)

(資現金商

品

有科

目

産の預

有価

価

貸金部)

(負け金

15,824

預証

券

36

そ券

目

債の金部)

債

584

46,098役 員 賞 与 引 当 金

5

金

178,787

退 職 給 付 引 当 金

528

資産

645

再評価に係る繰延税金負債

810

諾942

計233,593

その有形

固定

資産

4,746

支無形

固定

資産

95負繰延税金資産2,583(支払承諾見返942資貸倒

当金

5,345

資△の他

負払
債
純

承の資部
産合の部本)
金

2,100

剰

余

金

679

準

備

金

679

剰

余

金

7,553

準

備

金

565

そ の 他 利 益 剰 余 金

6,988

本資利

本益

利益

金

6,763

繰 越 利 益 剰 余 金

224

別自株

途

己
主資

積立株
本式
合産の部合計244,416△2710,305

計

その他有価証券評価差額金

資額

230,723

出

引科金

証

他額

△458

土 地 再 評 価 差 額 金975

評価・換算差額等合計

517

純 資 産 の 部 合 計

10,822

負債及び純資産の部合計

244,4161

株式会社

佐賀共栄銀行

中間貸借対照表注記
注 １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
３．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式については、中間決算日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっておりましたが、当中間会計期間より、株式市況の短期的な変動による純資産の部の影響を平準化するため、中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）に変更いたしました。これにより、経常利益および税引前中間純利益が４百万円増加し、有価証券残高は２４百万円、その他有価証券評価差額金は１４百万円各々減少し、繰延税金資産は９百万円増加しております。時価のある株式以外については、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４．有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
１０年～４７年
動 産
５年～１０年
５．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．外貨建資産は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
８．従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成１７年１１月２９日）が会社法施行日以後終了する事業年度の中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間期から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を役員賞与引当金として計上しております。これにより、従来の方法に比べ営業経費は５百万円増加し、税引前中間純利益は５百万円減少しております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１６年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理
なお、会計基準変更時差異（４９０百万円 厚生年金基金代行返上後）については、１５年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に１２分の６を乗じた額を計上しております。
１０．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税は当中間期の費用に計上しております。

2

１２．有形固定資産の減価償却累計額
２,６７６百万円
１３．有形固定資産の圧縮記帳額
２０３百万円
１４．貸出金のうち、破綻先債権額は７１１百万円、延滞債権額は９,５１８百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１５．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３１百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１６．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２,４８２百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
１７．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１２,７４４百万円であります。
なお、１４．から１７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
１８．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形の額面金額は２,９７４百万円であります。
１９．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、有担保コール等の取引の担保として、有価証券１３,６５７百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は４１百万円であります。
２０．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布
政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正､画地修正等､合理的な調整を行って算出しております。
２１．１株当たりの純資産額
５９１円４８銭
２２．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。２３．についても同様であります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額（百万円）

時 価(百万円)

差 額
(百万円)

国債

―――

地方債

―――

短期社債

――

―

９００

９２２２２

その他

３,２９８

３,１０６

△１９２

合計

４,１９８

４,０２９

△１６９社債3その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

中間貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

２,１８９

２,１４６

△４２

債券

３３,７４５

３３,２６８△４７６

国債

１９,６３０

１９,３０７△３２３

地方債

３,５１９３,４９１△２８―――

社債

１０,５９５

１０,４７０

△１２４

その他

６,５２７

６,２７８

△２４８

合計

４２,４６１

４１,６９３△７６７

短期社債

なお、上記の評価差額に繰延税金資産３０９百万円を加えた額△４５８百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２３．時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内

容

中間貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券非上場株式（店頭売買株式を除く）

２０５

２４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１６,９５９百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが９,９０５百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
２５．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
１,５７２百万円
有価証券評価損損金不算入額
７７
減価償却費損金算入限度超過額
７８
退職給付引当金損金不算入額
２１３
繰越欠損金
７００
その他有価証券評価差額金
３０９
その他
８６
繰延税金資産小計
３,０３７
評価性引当額△ ４５３
繰延税金資産合計
２,５８３
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金―
その他―
繰延税金負債合計―
繰延税金資産の純額
２,５８３百万円

4２６．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成１７年１２月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成１７年１２月９日）が会社法施行日以後終了する中間会計期間から適用されることになったこと等から、「銀行法施行規則」（昭和５７年大蔵省令第１０号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６０号平成１８年４月２８日）により改正され、平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から以下のとおり表示を変更しております。
（１）「資本の部」は「純資産の部」とし、株主資本および評価・換算差額等に区分のうえ表示しております。
なお、当中間期末における従来の「資本の部」の合計に相当する金額は１０,８２２百万円であります。
（２）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」および「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「別途積立金」および「繰越利益剰余金」として表示しております。
（３）「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
（４）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
２７．自己資本比率 ８．４３％

5

平成 18 年 4 月

1 日から

第 89 期中中間損益計算書
平成 18 年 9 月 30 日まで
株式会社

佐賀共栄銀行（単位：百万円）

科経

常資

金

目
収

金

運額

益

用収

3,3362,771

益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（2,470 ）（うち有価証券利息配当金）（299 ）

役

務

取

引等

収

益

300

その他

業

務

収益

51

その他

経

常収

益

213

経

常資費

金
ち調

達

預金

（う役

務取

引

その他

業

営

業

その他用費
利用99息）

等

費

用

330

務

費

用

63

費

2,131

用

285

経
経

2,909

常費

（98 ）

経

常利

益

426

特別損

失2益

424

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

25

法額

229

益

169

税

中

引

前

人税
間

中間

等
純

純

調

利

整利

注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり中間純利益金額
９円２５銭
３．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額８４百万円及び株式等償却１８９百万円を含んでおります。

6

(平成 18 年 9 月 30 日現在)中間連結貸借対照表
株式会社 佐賀共栄銀行(単位:百万円)

(資現金商

品

有科

目

産の預

有価

価

貸金部)

(

負け金

15,824

預証券

36

そ券

科

目

債の部)

債

584

46,098役 員 賞 与 引 当 金

5

金

178,787

退 職 給 付 引 当 金

528

資産

645

再評価に係る繰延税金負債

810

諾942

計233,593の他

その有形

固定

資産

4,746

支

無形

固定

資産

95負繰

延税金

資産

2,583

支

払承諾

見返942

資貸

倒

当金

5,345

資本剰利益剰△払債

負承の部合（ 純 資 産 の 部 ）
本自株

己主資金

2,100余

金

679

余

金

7,553株本式合産の部合計244,416△

計

その他有価証券評価差額金

資額

230,723

出引金

金

証

他額

2710,305△

458

土 地 再 評 価 差 額 金975

評価・換算差額等合計

517

少分

―

純 資 産 の 部 合 計

10,822

負債及び純資産の部合計

244,416

7数株

主持株式会社

佐賀共栄銀行

中間連結貸借対照表注記
注 １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
３．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式については、連結中間決算日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっておりましたが、当連結中間会計期間より、株式市況の短期的な変動による純資産の部の影響を平準化するため、連結中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）に変更いたしました。これにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益が４百万円増加し、有価証券残高は２４百万円、その他有価証券評価差額金は１４百万円各々減少し、繰延税金資産は９百万円増加しております。時価のある株式以外については、連結中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４．当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
１０年～４７年
動 産
５年～１０年
５．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．当行の外貨建資産は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
８．従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成１７年１１月２９日）が会社法施行日以後終了する事業年度の中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を役員賞与引当金として計上しております。これにより、従来の方法に比べ営業経費は５百万円増加し、税金等調整前中間純利益は５百万円減少しております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１６年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（４９０百万円 厚生年金基金代行返上後）については、１５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に１２分の６を乗じた額を計上しております。
１０．当行のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１１．当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１２．有形固定資産の減価償却累計額２,６７６百万円
１３．有形固定資産の圧縮記帳額
２０３百万円8１４．貸出金のうち、破綻先債権額は７１１百万円、延滞債権額は９,５１８百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１５．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３１百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１６．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２,４８２百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
１７．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１２,７４４百万円であります。
なお、１４．から１７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
１８．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形の額面金額は、２,９７４百万円であります。
１９．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、有担保コール等の取引の担保として、有価証券１３,６５７百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は４１百万円であります。
２０．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正､画地修正等､合理的な調整を行って算出しております。
２１．１株当たりの純資産額
５９１円４８銭
２２．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。２３．についても同様であります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
時 価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差 額
(百万円)

国債

―――

地方債

――

―

短期社債

―

―

―

９００

９２２２２

その他

３,２９８

３,１０６

△１９２

合計

４,１９８

４,０２９

△１６９社債

9その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

２,１８９

２,１４６

△４２

債券

３３,７４５

３３,２６８△４７６

国債

１９,６３０

１９,３０７

△３２３

地方債

３,５１９

３,４９１

△２８―

―

―

社債

１０,５９５

１０,４７０△１２４

その他

６,５２７

６,２７８

△２４８

合計

４２,４６１

４１,６９３△７６７

短期社債

なお、上記の評価差額に繰延税金資産３０９百万円を加えた額△４５８百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２３．時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内

容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

２０５

２４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１６,９５９百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが９,９０５百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
２５．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成１７年１２月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成１７年１２月９日）が会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったこと等から、「銀行法施行規則」（昭和５７年大蔵省令第１０号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６０号平成１８年４月２８日）により改正され、平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（１）「資本の部」は「純資産の部」とし、株主資本、評価・換算差額等及び少数株主持分に区分のうえ表示しております。
なお、当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は１０,８２２百万円であります。
（２）「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
（３）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
２６．連結自己資本比率 ８．４３％

10平成 18 年 4 月 1 日から
平成 18 年 9 月 30 日まで

中間連結損益計算書株式会社 佐賀共栄銀行(単位:百万円)

経資科目常収

金

運金

3,336

益

用収2,771益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（2,470）（うち有価証券利息配当金）

（299）

役

務

取

引等

収

益

300

その他

業

務

収益

51

その他

経

常収益

213

経

常資
（金費調うち

預役

務

取

引

その他

業

営
そ

業の他

費

金利用

99息）

等

費

用

330

務費

用

63

費

2,132用285

経経2,909

用

達

常費

額

（98）

経

常利益

426

特別損

失

1

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

424

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

25

法額229

益

169

中人税
間等純調

整利

注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり中間純利益金額
９円２６銭
３．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額８４百万円及び株式等償却１８９百万円を含んでおります。

11