各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局総務課介護保険指導室

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

介護保険施設等運営指導マニュアルの
一部改正について（通知）※今般の改正は、前回の一部改正通知（Ｒ4.12.28 老健局長通知：介護保険最新情報
Vol.1120）以後に発出された事務連絡等に基づき、更新が必要な部分を改正するものです。
令和６年度報酬改定に基づく一部改正通知は、あらためて発出しますのでご承知おきください。

計４６枚（本紙を除く）

Vol.1２１１
令和６年３月 11 日
厚生労働省老健局総務課介護保険指導室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 3957、3958）
FAX : 03-3592-1281

老発０３１１第５号
令和６年３月１１日

都道府県知事
各殿
市（区）町村長

厚生労働省老健局長（公 印 省 略）

介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）

介護保険施設等運営指導マニュアルについては、令和４年３月 31 日付け老発 0331 第 7号当職通知によりお示ししていますが、その後、関係事務連絡等が発出されたことに伴い、当該マニュアル別添３「各種加算・減算適用要件等一覧」について別添により所要の改正を行いましたので通知いたします。
各自治体等におかれては、管内関係団体、介護保険施設等への周知をお願いするとともに、運営指導にあたっての参考にしていただくようお願いいたします。
なお、改正した別添３「各種加算・減算適用要件等一覧」については、以下の厚生労働
省ホームページに掲載していますので参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shidou/index.html

（別添参考）〇介護保険施設等運営指導マニュアル 別添３「各種加算・減算適用要件等一覧」の主な改正概要一覧【報酬改定関係の改正箇所について】
サービス種別改正内容

介護保険最新情報Vol.1159（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改 支援加算に関するＱ＆Ａの送付について）に基づき、「各種加算・減算適用要件等一覧」に該
善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算対 当部分を記載
象の全サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理
指導、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防訪
問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、介 介護保険最新情報Vol.1167（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
護予防支援は対象外）
支援加算に関するＱ＆Ａ（vol.２）の送付について）に基づき、「各種加算・減算適用要件等一覧」に該当部分を記載【報酬改定関係以外の改正箇所について】
サービス種
別番号

サービス種別

106

通所介護

107

通所リハビリテーション

603

認知症対応型通所介護609

地域密着型通所介護

701

介護予防認知症対応型通所介護

104

訪問リハビリテーション

403

介護予防訪問リハビリテーション

改正内容

介護保険最新情報Vol.1127「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）（令和５年２月15 日）に基づき、「各種加算・減算適用要件等一覧」に「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算」Q&Aを追記。

介護保険最新情報Vol.1157（「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡVol. 14 ）（令和５年７ 月 ４ 日）」に基づき、「各種加算・減算適用要件等一覧」に「事業所の医師が診療せずにリハビリテーションを提供した
場合の減算」Q&Aを追記。

新
１０１ 訪問介護費加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

旧
１０１ 訪問介護費加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

厚生労働大臣が定める要件（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったとき。

２人の訪問介護員等 ○による場合

２人の訪問介護員等による場合 Q&A

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算

２００／１００＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３号＞
２人の訪問介護員等により訪問介護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ 利用者の身体的理由により１人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める要件（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったとき。

２人の訪問介護員等 ○
による場合

加
算

２００／１００＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３号＞
２人の訪問介護員等により訪問介護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ 利用者の身体的理由により１人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

同時に３人以上の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問介護を行った場 例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する
同時に３人以上の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問介護を行った場 例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する
合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。
場合やエレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる
合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。
場合やエレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる
場合など、利用者の状況等により、複数の訪問介護員等によるサービス提供が必要と場合など、利用者の状況等により、複数の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合は、２人の訪問介護員等によるサービス提供に限り、訪問介護費を算定で ２人の訪問介護員等なった場合は、２人の訪問介護員等によるサービス提供に限り、訪問介護費を算定できる（このとき、所定単位数の１００分の２００に相当する単位数を算定する）。同時に３ による場合 Q&A
きる（このとき、所定単位数の１００分の２００に相当する単位数を算定する）。同時に３人以上の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞれ人以上の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できなく、２人の訪問介護員等に限り算定の訪問介護員等について訪問介護費を算定できなく、２人の訪問介護員等に限り算定できる。(平１５．４版 VOL２ 問１）できる。(平１５．４版 VOL２ 問１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
介護職員等ベース加加○
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を○
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

101 訪問介護費 (1/1)

新１０２ 訪問入浴介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

旧１０２ 訪問入浴介護費
加算・減算名実 体
施 制

利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が、指定訪問入浴介護を行った場合３人の介護職員による ○場合

減９５／１０ ＜平成１２年老企３６号 第２の３（２）＞算
訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に１００分の９５を乗じて得た単位数０が算定されることには変わりがないものであること。

清拭又は部分浴を実施した場合

減９０／１０ ＜平成１２年老企３６号 第２の３（３）＞算
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施
０
した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。

３人の介護職員による ○場合

減９５／１０ ＜平成１２年老企３６号 第２の３（２）＞算
訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に１００分の９５を乗じて得た単位数０が算定されることには変わりがないものであること。

清拭又は部分浴を実施した場合

減９０／１０ ＜平成１２年老企３６号 第２の３（３）＞算
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施
０
した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。

訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望によって清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １１／１０ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上 介護職員等ベースアッ○算
００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支 プ等支援加算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 貴見のとおり。
補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上
実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要合、加算額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利
介護職員等ベースアッ
用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、
プ等支援加算 Q&A
ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が、指定訪問入浴介護を行った場合

訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望によって清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき
○

加算・減算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １１／１０ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

新設

102 訪問入浴介護費 (1/1)

新１０４ 訪問リハビリテーション費
実 体
施 制

加算・減算名

加算・減算

減算

集合住宅減算事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合 Q&A

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合 Q&A

加算・減算名

集合住宅減算１回につき８５／１００

実 体
施 制

指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問リハビリテーション事業所における１月あたりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）い居住するの利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合○減
算

集合住宅減算Q&A

１回につき
９０／１００

加算・減算適用要件

旧
１０４ 訪問リハビリテーション費

指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問
リハビリテーションを行った場合

加算・減算

減
算

１回につき
９０／１００減算

１回につき８５／１００

加算・減算適用要件
指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問リハビリテーション事業所における１月あたりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）い居住するの利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合○
指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問
リハビリテーションを行った場合

月の途中に、集合住宅に対する減算の適用を受ける建物に入居した又は当該集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日
建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。 までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の 集合住宅減算額）について減算の対象となる。
Q&A
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型
居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平27．4版 VOL１
問5）

月の途中に、集合住宅に対する減算の適用を受ける建物に入居した又は当該集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日
建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。 までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型
居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平27．4版 VOL１
問5）

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪
問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテー
ションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供された情報からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、指示に必要な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪
問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテー
ションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供された情報からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、指示に必要な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。

指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーショ
ン事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状態 事業所の医師がリについての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医師及 ハビリテーション計
び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画し、事 画の作成に係る診業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。（平30．３版 VOL1 療を行わなかった
問59）

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指含まれる。なお、別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している必定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医 要はなく、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する月
療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリ から前36 月の間に合計６単位以上を取得しているか、又は令和６年３月31 日までに取テーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等を 得を予定していればよい（※）。また、別の医療機関の医師が指定訪問リハビリテーショ
していれば、基本報酬から50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算 ン事業所等の医師に情報提供をする際には、指定訪問リハビリテーション事業所等の医定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医か 師に「適切な研修の修了等をしている」旨を伝達することが望ましい。
かりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。
（※）応用研修における以下単位のうち、いずれか１単位以上を含むこと○令和５年度・ 介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション・ 口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組○令和４年度・ フレイル予防・対策
・ 地域リハビリテーション○令和２、３年度
・ かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際
・ リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害
・ 在宅リハビリテーション症例（参考）「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和４年７月20 日）」問１
を一部修正した。（令和３年度 VOL14 問１）（適用要件一覧）

場合 Q&A

指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーショ
ン事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状態についての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画し、事業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。（平30．３版 VOL1
問59）

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医 情報提供を行う日が属する月から前36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「フ療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリ レイル予防・ 対策 」 「地域リハビリテーション」 「かかりつけ医に必要な生活期リハビリ
テーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等を テーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥
していれば、基本報酬から50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算 下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又は取得を予定していればよ定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医か い。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を
かりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。
する際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。
「適切な研修の修了等をしている。」（令和４年度 VOL12 問１）

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合 Q&A

104 訪問リハビリテーション費 (1/1)

新
１０６ 通所介護費

旧
１０６ 通所介護費【通所介護の加算・減算に関する要件 概要】【通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

① 報酬告示 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）② 留意事項通 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介
知護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）① 報酬告示 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）② 留意事項通 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介
知護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）

③ Ｑ＆Ａ

③ Ｑ＆Ａ

－

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基
準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年
２月10日厚生省告示第38号）⑦ 区分支給限度基
準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年
２月10日厚生省告示第38号）⑧ ３％加算解釈通知「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑧ ３％加算解釈通知「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通知「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通知「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
体
加算・減算名 実
加算・減算
施 制
定員超過利用減算

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算－－

減算 70／
100

○

加算 ３／
100

加算・減算適用要件

体
加算・減算名 実
加算・減算
施 制【報酬告示】別表６ 注１
定員超過利用イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所にお 減算
いて、指定通所介護(指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画(指定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介
護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 １ イ
指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が第一号通所事業（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第93条第１項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号及び第十五号において同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員
定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑮ の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算－－

減算 70／
100

○

加算 ３／
100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注１
イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、指定通所介護(指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画(指定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介
護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 １ イ
指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が第一号通所事業（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第93条第１項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号及び第十五号において同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員
定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑮ の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例⑯ する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提 （令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月
示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発 15 日）問１）
0316 第３号）別紙Ⅰ
令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４
年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少
していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）
新設
令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定するこ⑰ とはできるか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(1/2)

体
加算・減算名 実
加算・減算
施 制
加算

介護職員等
ベースアップ等 〇支援加算

体加算・減算名 実
加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

１１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府／１ 県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
介護職員等＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞００0 イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上 ベースアップ等 〇回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

支援加算

加算

加算・減算適用要件

１１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府／１ 県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞００0 イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

【Q&A】
Ｑ

介護職員等
ベースアップ等
支援加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職① 員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

Ａ

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以
善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給
合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全 るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、
体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要算額を返還させる必要はあるか。
と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度
VOL2 問１）（適用要件一覧）

新設

106 通所介護費(2/2)

新１０７ 通所リハビリテーション費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

定員超過利用減算○

加算・減算適用要件

旧
１０７ 通所リハビリテーション費
加算・減算名＜平成１２年厚生省告示第２７号２＞
イ 指定通所リハビリテーションの月平均の利用者の数が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第120条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること。

＜平成１２年厚生省告示第２７号２＞
イ 指定通所リハビリテーションの月平均の利用者の数が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第120条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること。

減７０／１００算

令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算定した事業所が、 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４年度の１月当たりの平均利用延人員数から100分の５以上減少していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。
（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）

感染症等発生で 令和５年度に再び同加算を算定することはできるか。
利用者数減少が一定以上生じている場合の加算
Q&A

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認
活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合に 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
は、変更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の （令和３年度 VOL1 問２２）
割合 以外にどの要件が認められるのか。

定員超過利用減算○

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上
実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当に の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告よる賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要加算額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているもの
介護職員等ベーの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上スアップ等支援加
回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな
算 Q&A
らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善
見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

減７０／１００算

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月の利用延人員数が、令に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にの
和３年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少していることが必要
み、再度同加算を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度 である。算定方法の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減少し中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度 た場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参照されたい。（令和３年度介に再び同加算を算定することはできるか。
護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26 日）問21

感染症等発生で利用者数減少が一定以上生じている場合の加算
Q&A

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

新設

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認
活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合に 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
は、変更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の （令和３年度 VOL1 問２２）
割合 以外にどの要件が認められるのか。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
介護職員等ベー＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １０／１００
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を スアップ等支援加 ○算
０
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 算
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 貴見のとおり。
補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加 ○算（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下「医師等」という。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月の利用延人員数が、令に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にの
和３年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少していることが必要
み、再度同加算を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度 である。算定方法の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減少し中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度 た場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参照されたい。（令和３年度介に再び同加算を算定することはできるか。
護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26 日）問21
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症症とされている（※）が、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感 である。なお、同年度中に同加算や特例の対象外とすることとする場合は、事務連絡に染症と考えてよいか。
よりお示しする。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の 問１）減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・
老老発0316 第３号）別紙Ⅰ

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

実 体 加算・減算
施 制

利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下「医師等」という。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １０／１００
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
０
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

新設

107 通所リハビリテーション費 (1/1)

新
１０８ 短期入所生活介護費

旧
１０８ 短期入所生活介護費【短期入所生活介護の加算・減算に関する要件 概要】【短期入所生活介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

① 報酬告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）① 報酬告示② 留意事項通 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要知する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月８日老企第40号）
③ Ｑ＆Ａ

－

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）② 留意事項通 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要知する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月８日老企第40号）③ Ｑ＆Ａ○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。

－○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。

④ 通所介護費等の算 「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第
定方法
27号）

④ 通所介護費等の算 「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第
定方法
27号）

⑤ 施設基準告示「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第96号）⑤ 施設基準告示「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第96号）⑥ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑦ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑧ 区分支給限度基準 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月
額外告示
10日厚生省告示第38号）⑧ 区分支給限度基準 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月
額外告示
10日厚生省告示第38号）⑨ 個別機能訓練加算 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令等解釈通知
和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）⑨ 個別機能訓練加算 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令等解釈通知
和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名

実
施

夜勤減算

体
制

加算・減算
減算

97／100

加算・減算適用要件○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名【報酬告示】別表８ 注１
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

実
施

夜勤減算

体
制

加算・減算
減算

【留意事項通知】第２の１(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。

介護職員等ベース○
アップ等支援加算

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１６／１０
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

97／100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表８ 注１
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合【留意事項通知】第２の１(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。

介護職員等ベース○
アップ等支援加算

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１６／１０
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

【Q&A】

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

①

Ｑ

Ａ

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以
額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべ② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全 きであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア
体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考額を返還させる必要はあるか。
えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

（適用要件一覧）新設

108 短期入所生活介護費(1/1)

新
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

介護老人保健施設における短期入所療養介護費

夜勤について介護職員等ベース
アップ等支援加算○

実 体 加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

介護老人保健施設における短期入所療養介護費
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２イ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するも減 ９７／１０ のとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
算
０
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部
分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加介護職員等ベース
８／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
８／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支
援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

（適用要件一覧）

加算・減算名厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２イ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するも減 ９７／１０ のとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合夜勤について算
０
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部
分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。

月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

旧
１０９ 短期入所療養介護費○

月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかっ 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改た場合、加算額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

109 短期入所療養介護費（老健）(1/5)

新
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

旧
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２ロ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、そ２５単位 の翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
夜勤についてイ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部
分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。

減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加介護職員等ベース
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支
援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

夜勤について○実 体 加算・減算
施 制

減
算

○

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２ロ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、そ２５単位 の翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部
分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかっ 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改た場合、加算額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

109 短期入所療養介護費（病院） (2/5)

新
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

診療所における短期入所療養介護費

旧
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号４ハ＞
指定短期入所r療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病室における指定短期入所療養介護の利用者の数
及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること＜平成１２年厚生省告示第２７号４ハ＞
指定短期入所r療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病室における指定短期入所療養介護の利用者の数
及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること

減 ７０／１０
算０

介護職員等ベース
アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加介護職員等ベース
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支
援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

（適用要件一覧）

減 ７０／１０
算０

定員超過利用減算

月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

加算・減算適用要件

診療所における短期入所療養介護費

定員超過利用減算○

実 体 加算・減算
施 制○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかっ 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改た場合、加算額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

109 短期入所療養介護費（診療所）(3/5)

新
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費

旧
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号４ロ（１）＞
指定短期入所療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること＜平成１２年厚生省告示第２７号４ロ（１）＞
指定短期入所療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること

減 ７０／１０
算０

介護職員等ベース
アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加介護職員等ベース
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支
援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

（適用要件一覧）

減 ７０／１０
算０

定員超過利用減算

月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費

定員超過利用減算○

実 体 加算・減算
施 制○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかっ 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改た場合、加算額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(4/5)

新
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護医療院における短期入所療養介護費

旧
１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号)を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２ハ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するも２５単位 のとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合夜勤についてロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部
分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。

減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加介護職員等ベース
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支
援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

介護医療院における短期入所療養介護費

夜勤について

○

実 体
施 制

減
算

○

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号)を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２ハ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するも２５単位 のとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部
分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかっ 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改た場合、加算額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(5/5)

新１１０ 特定施設入居者生活介護費
特定施設入居者生活介護費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制○

加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

加算・減算適用要件

看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
イ 指定特定施設の看護職員又は介護職員の員数が、指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１７５条に定める員数を置いていないこと。

＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
イ 指定特定施設の看護職員又は介護職員の員数が、指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１７５条に定める員数を置いていないこと。

減
７０／１００算

人員基準欠如減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算適用要件

旧
１１０ 特定施設入居者生活介護費
特定施設入居者生活介護費

減７０／１００算

人員基準欠如減算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １５／１０ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上 介護職員等ベース
算００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支 アップ等支援加算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １５／１０ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 貴見のとおり。
補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上
実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要合、加算額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

110 特定施設入居者生活介護費 (1/1)

新
３０１ 介護老人福祉施設サービス
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

夜勤について介護職員等ベース ○アップ等支援加算

加算・減算適用要件

旧３０１ 介護老人福祉施設サービス
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合。
＜平成１２年厚生省告示第２９号５イ＞
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（１） 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（１）の規定を準用する。
〈第１号ロ（１）〉
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上ｂ ２６以上６０以下は、２以上
ｃ ６１以上８０以下は、３以上
ｄ ８１以上１００以下は、４以上
ｅ １０１以上は、４に、１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に１０分の８を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
減 ９７／１０ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次 夜勤について
０
算に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、６０以下の場合は１以上、６１以上の場合は２以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。
（２） ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（２）の規定を準用する。
〈第１号ロ（２）〉２のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が１以上であること。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（１）及び（２）を準用。（上記と同様）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た
指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加介護職員等ベース ○１６／１０００イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護算職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善 アップ等支援加算に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合。
＜平成１２年厚生省告示第２９号５イ＞
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（１） 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（１）の規定を準用する。
〈第１号ロ（１）〉
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上ｂ ２６以上６０以下は、２以上
ｃ ６１以上８０以下は、３以上
ｄ ８１以上１００以下は、４以上
ｅ １０１以上は、４に、１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に１０分の８を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
減 ９７／１０ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次
０
算に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、６０以下の場合は１以上、６１以上の場合は２以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。
（２） ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（２）の規定を準用する。
〈第１号ロ（２）〉２のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が１以上であること。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（１）及び（２）を準用。（上記と同様）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た
指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１６／１０００イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護算職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えば 貴見のとおり。
よいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1
問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、結果 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二 算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27以上にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。
年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれ
ぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。こ
介護職員等ベースのため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等
アップ等支援加算によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベース
Q&A
アップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期
間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場
合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

（適用要件一覧）新設

301 介護老人福祉施設サービス （1/1）

新３０２ 介護老人保健施設サービス
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算
減
算

夜勤について加算・減算適用要件

旧３０２ 介護老人保健施設サービス
加算・減算名実 体
施 制

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号６）を満たさない場合

夜勤について９７／１００

加算・減算
減算

９７／１００

入所者の数が厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年
厚生省告示第２７号１３）に該当する場合

定員超過利用減算
減算＜平成１２年厚生省告示第２７号１３＞
入所者定数超過の場合
７０／１００

人員基準欠如減算

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算

８／１０００

入所者の数が厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年
厚生省告示第２７号１３）に該当する場合

定員超過利用減算
減算

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは介護支援専門員の員数が厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号１３）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号１３＞
入所者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号６）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２７号１３＞
入所者定数超過の場合
７０／１００

人員基準欠如減算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を 介護職員等ベースアッ ○上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 プ等支援加算
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは介護支援専門員の員数が厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号１３）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号１３＞
入所者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合

加算

８／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切介護職員等ベースアッな措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していプ等支援加算 Q&A
た額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）新設

302 介護老人保健施設サービス(1/1)

新３０３ 介護療養型医療施設サービス
実 体
施 制

加算・減算名

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における介護療養施設サービス

旧３０３ 介護療養型医療施設サービス
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

療養病床を有する病院における介護療養施設サービス

療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設において、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

夜勤について夜勤体制Q&A

療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設において、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号７イ・ロ＞
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
減(１) 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟(以下「療養病棟」という。)における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、 夜勤について
２５単位算
当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が30又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
(２) 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
(３) 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が64時間以下であること。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ(2)の規定を準用する。
夜勤を行う職員の算定について夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、人員配置の算定上、介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。（平１５．４版 Q&A １５療養型
夜勤体制Q&A
問１）

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算・減算適用要件＜平成１２年厚生省告示第２９号７イ・ロ＞
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
減(１) 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟(以下「療養病棟」という。)における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、２５単位算
当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が30又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
(２) 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
(３) 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が64時間以下であること。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ(2)の規定を準用する。
夜勤を行う職員の算定について夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、人員配置の算定上、介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。（平１５．４版 Q&A １５療養型
問１）

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）新設

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（1／3）

新３０３ 介護療養型医療施設サービス
実 体
施 制

加算・減算名

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス減算

定員超過入院減算

一定の要件を満たす入院患者の数の基準を満たさない場合の減算

減算

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算旧３０３ 介護療養型医療施設サービス
加算・減算名実 体
施 制

加算・減算適用要件

療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス

利用者の数及び入院患者の数の合計が入院患者の定員を超える場合。

定員超過入院減算

７０／１００

加算・減算

減算

利用者の数及び入院患者の数の合計が入院患者の定員を超える場合。
７０／１００

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合

100分の９５＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の２⑵）
一定の要件を満たす入算定日が属する月の前３月間における入院患者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合に、19を当該診療所における介護療養施設サービスの用に供する療養病床の数で除した数との積が100分の15以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身 院患者の数の基準を満体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、19を当該診療所における介護療養施設サービスの用に供する療養病 たさない場合の減算
床の数で除した数との積がが100分の20以上であること。

減算

100分の９５＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の２⑵）算定日が属する月の前３月間における入院患者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合に、19を当該診療所における介護療養施設サービスの用に供する療養病床の数で除した数との積が100分の15以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、19を当該診療所における介護療養施設サービスの用に供する療養病床の数で除した数との積がが100分の20以上であること。

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）新設

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（2／3）

新３０３ 介護療養型医療施設サービス
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス

加算・減算名

実 体
施 制

減
算

７０／１００

人員基準欠如減算

減算

７０／１００

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算

５／１０００

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

加算・減算適用要件

利用者の数及び入院患者の数の合計が入院患者の定員を超える場合。

定員超過入院減算

減算

７０／１００

人員基準欠如減算

減算

７０／１００

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算看護・介護職員の員数が基準に満たない場合※（認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）、（Ⅳ）、（Ⅴ）、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算・減算

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス

利用者の数及び入院患者の数の合計が入院患者の定員を超える場合。

定員超過入院減算

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合※（認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）、（Ⅳ）、（Ⅴ）、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費）

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、
介護職員等ベースアッ
利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回
プ等支援加算 Q&Aり、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善
見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

（適用要件一覧）

旧３０３ 介護療養型医療施設サービス

新設

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（3／3）

新３０４ 介護医療院
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

旧３０４ 介護医療院
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

夜勤について夜勤体制Q&A

介護職員等ベース
アップ等支援加算＜平成１２年厚生省告示第２９号７の２イ・ロ＞
Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費、特別介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット
型Ⅱ型介護医療院サービス費又はユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準イ Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費又は特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を減行う職員の勤務条件に関する基準
２５単位
算㈠指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が当該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が30又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
㈡当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
㈢略
ロ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費及びユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき
介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
２のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が１以上であること。
夜勤を行う職員の算定について夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、人員配置の算定上、介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。（平１５．４版 Q&A １５療
養型 問１）○

加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

夜勤について夜勤体制Q&A

介護職員等ベース
アップ等支援加算＜平成１２年厚生省告示第２９号７の２イ・ロ＞
Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費、特別介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット
型Ⅱ型介護医療院サービス費又はユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準イ Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費又は特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を減行う職員の勤務条件に関する基準
２５単位
算㈠指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が当該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が30又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
㈡当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
㈢略
ロ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費及びユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき
介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
２のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が１以上であること。
夜勤を行う職員の算定について夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、人員配置の算定上、介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。（平１５．４版 Q&A １５療
養型 問１）○

加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善額を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施している
ものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以
上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じな
いよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合新設

304 介護医療院サービス （1／1）

新４０１ 介護予防訪問入浴介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

旧４０１ 介護予防訪問入浴介護費
加算・減算名実 体
施 制

利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員２人が、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合２人の介護職員による場合○

減９５／１００ ＜平成１８年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（２）＞算
介護予防訪問入浴介護の提供に当たる２人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に１００分の９５を乗じて得た単位数を算定されることには変わりないものであること。

介護職員等ベース
アップ等支援加算○

減９０／１００ ＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（３）＞算
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施
した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。

加算・減算適用要件
利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員２人が、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合２人の介護職員による場合○

訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき

清拭又は部分浴を実 ○
施した場合

加算・減算

減
９５／１００ ＜平成１８年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（２）＞算
介護予防訪問入浴介護の提供に当たる２人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に１００分の９５を乗じて得た単位数を算定されることには変わりないものであること。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき

清拭又は部分浴を実 ○施した場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １１／１０ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上 介護職員等ベース
算００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支 アップ等支援加算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

○

減９０／１００ ＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（３）＞算
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施
した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １１／１０ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 貴見のとおり。
補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上
実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要合、加算額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）新設

401 介護予防訪問入浴介護費 (1/1)

新４０３ 介護予防訪問リハビリテーション費
加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算
減
算

加算・減算適用要件

旧４０３ 介護予防訪問リハビリテーション費
加算・減算名実
施体
制

指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問
９０／１００ リハビリテーション事業所と同一建物(「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者又は指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合

加算・減算
減
算

指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合同一建物減算指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合同一建物減算○減算

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定○
減算

８５／１００

指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーショ

事業所の医師がリハ 訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医 ン事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状
ビリテーション計画の 療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハ 態についての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医作成に係る診療を行 ビリテーションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供さ 師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画れた情報からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、 し、事業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。（平30．３版
わなかった場合
指示に必要な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。
VOL1 問59）
Q&A

加算・減算適用要件

指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問
９０／１００ リハビリテーション事業所と同一建物(「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者又は指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合

８５／１００

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーショ

事業所の医師がリハ 訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医 ン事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状
ビリテーション計画の 療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハ 態についての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医作成に係る診療を行 ビリテーションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供さ 師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画れた情報からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、 し、事業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。（平30．３版
わなかった場合
指示に必要な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。
VOL1 問59）
Q&A

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、含まれる。なお、別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師
指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別 必要はなく、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する
指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別 に情報提供を行う日が属する月から前36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示して 月から前36 月の間に合計６単位以上を取得しているか、又は令和６年３月31 日までにの医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示して 「フレイル予防・ 対策 」 「地域リハビリテーション」 「かかりつけ医に必要な生活期リハ
リハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修 取得を予定していればよい（※）。また、別の医療機関の医師が指定訪問リハビリテー
リハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修 ビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・の修了等をしていれば、基本報酬から50 単位を減じた上で訪問リハビリテー ション事業所等の医師に情報提供をする際には、指定訪問リハビリテーション事業所等の修了等をしていれば、基本報酬から50 単位を減じた上で訪問リハビリテー 摂食嚥下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又は取得を予定していション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本 の医師に「適切な研修の修了等をしている」旨を伝達することが望ましい。
ション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本 ればよい。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場 （※）応用研修における以下単位のうち、いずれか１単位以上を含むこと
医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場 報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。
合は含まれるか。
○令和５年度合は含まれるか。
「適切な研修の修了等をしている。」（令和４年度 VOL12 問１）・ 介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション・ 口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組○令和４年度事業所の医師がリハ
事業所の医師がリハ・ フレイル予防・対策
ビリテーション計画のビリテーション計画の・ 地域リハビリテーション
作成に係る診療を行作成に係る診療を行○令和２、３年度
・ かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際わなかった場合わなかった場合・ リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害
Q&A
Q&A
・ 在宅リハビリテーション症例（参考）「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和４年７月20 日）」問１
を一部修正した。（令和３年度 VOL14 問１）（適用要件一覧）403 介護予防訪問リハビリテーション費 (1/1)

新４０５ 介護予防通所リハビリテーション費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

旧４０５ 介護予防通所リハビリテーション費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

利用者の数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（定められている利用定員を超えた場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１６＞
利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合

定員超過利用減算
減算

人員基準欠如減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

７０／１００○（適用要件一覧）

減算

人員基準欠如減算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を 介護職員等ベース
加１０／１０００
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎 アップ等支援加算
算
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援
補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A＜平成１２年厚生省告示第２７号１６＞
利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合

定員超過利用減算

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１６）に該当する場合（定める員数をおいていないこと。）＜平成１２年厚生省告示第２７号１６＞
利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合

加算・減算適用要件
利用者の数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（定められている利用定員を超えた場合）

７０／１００

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１６）に該当する場合（定める員数をおいていないこと。）＜平成１２年厚生省告示第２７号１６＞
利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を加
１０／１０００
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎算月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当に 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大よる賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改加算額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

405 介護予防通所リハビリテーション費(1/1)

新４０６ 介護予防短期入所生活介護費

旧４０６ 介護予防短期入所生活介護費【介護予防短期入所生活介護の加算・減算に関する要件 概要】【介護予防短期入所生活介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

① 報酬告「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第127号）
示① 報酬告「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第127号）
示② 留意事 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月17日老計発0317001号・老項通知
振発0317001号・老老発0317001号）② 留意事 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月17日老計発0317001号・老項通知
振発0317001号・老老発0317001号）

③ Ｑ＆Ａ

③ Ｑ＆Ａ

－

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法⑤ 施設基準告示⑥ 利用者等告示⑦ 大臣基準告示⑧ 区分支給限度基準額外告示⑨ 個別機能訓練加算等解釈通知「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第96号）「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日厚生省告示第38号）「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）④ 通所介護費等の算定方法⑤ 施設基準告示⑥ 利用者等告示⑦ 大臣基準告示⑧ 区分支給限度基準額外告示⑨ 個別機能訓練加算等解釈通知「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第96号）「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日厚生省告示第38号）「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
体
加算・減算名 実
施 制

加算・減算

夜勤減算

減算 97／100

介護職員等
ベースアップ ○等支援加算

加算

加算・減算適用要件

体
加算・減算名 実
施 制

加算・減算

夜勤減算

減算 97／100【報酬告示】別表６ 注１
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
介護職員等＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１６／１０
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回 ベースアップ ○００り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払わ 等支援加算
れる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注１
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１６／１０
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回
００
り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 貴見のとおり。
支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員
処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等
ベースアッ
プ等支援加
算 Q&A

（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）につい改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払 ては、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定めわれる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上 る基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。
びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。
ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算
額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度
VOL2 問１）

新設

406 短期入所生活介護費(1/1)

新４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名実
施

体
制

加算・減算 加算・減算適用要件

加算・減算名介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
減算

夜勤について旧４０７ 介護予防短期入所療養介護費

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９イ（１）（２））を満たさない場合
９７／１００

実
施

体
制

加算・減算 加算・減算適用要件

介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
減算

夜勤について夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９イ（１）（２））を満たさない場合
９７／１００

利用者の数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）
医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

定員超過利用減算
減算

人員基準欠如減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

７０／１００

加算（適用要件一覧）

減算

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が、厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）

人員基準欠如減算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
８／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

定員超過利用減算＜平成１２年厚生省告示第２７号１８イ（１）＞利用者定員超過の場合＜平成１２年厚生省告示第２７号１８イ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合○

利用者の数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）

介護職員等ベース
アップ等支援加算

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号１８イ（１）＞利用者定員超過の場合
医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が、厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８イ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合○

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
８／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援
補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金を返還させる必要はあるか。
改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施
しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善
期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったな
ど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(1/5)

新４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
減算

夜勤について夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９ロ（１）（２））を満たさない場合
２５単位

旧４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

減
算

夜勤について利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超
えた場合）
減
算

定員超過利用減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算○

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を
５／１０００ 上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９ロ（１）（２））を満たさない場合
２５単位
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超
えた場合）

減
算

定員超過利用減算

７０／１００ ＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１）＞
利用者定数超過の場合

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費

介護職員等ベース
アップ等支援加算○

加算

７０／１００ ＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１）＞
利用者定数超過の場合
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を
５／１０００ 上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援
補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金を返還させる必要はあるか。
改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施
しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善
期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったな
ど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(2/5)

新４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

診療所における介護予防短期入所療養介護費
減算

定員超過利用減算

旧４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実
施

加算・減算

減
算

定員超過利用減算＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ハ＞
利用者定数超過の場合

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）
７０／１００

ユニット型診療所療養病床介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合ユニットにおける職
員の配置

介護職員等ベース
アップ等支援加算

減
算

○

加
算

１日につき
９７／１００＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ハ＞
利用者定数超過の場合ユニット型診療所療養病床介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合ユニットにおける職
員の配置＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケ
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を介護職員等ベース
５／１０００ 上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎アップ等支援加算
月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

加算・減算適用要件

診療所における介護予防短期入所療養介護費

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）
７０／１００

体
制

減
算

○

加
算

１日につき
９７／１００＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケ
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を
５／１０００ 上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援
補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金を返還させる必要はあるか。
改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施
しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善
期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったな
ど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

新設

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(3/5)

新４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
減算

定員超過利用減算

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１））に該当する場合（利用定員を超えた場合）
７０／１００ ＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１）＞
利用者定数超過の場合

旧４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

減
算

定員超過利用減算

医師、看護職員若しくは介護職員の員数が厚生大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３））に該当する場合（基準に７０／１００
定める員数をおいていない場合）（注１）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合
減算

人員基準欠如減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

○

加
算

（注１）
９０／１００ （注２）
（注３）
（注２）
（注４）
場合

看護職員、介護職員の員数が基準に満たない場合看護師が基準に定められた看護職員の員数に２０／１００を乗じて得た数未満の場合
僻地の医師確保計画を届け出たもので、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である場合
僻地の医師確保計画を届け出たもの以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎
５／１０００ 月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１））に該当する場合（利用定員を超えた場合）
７０／１００ ＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１）＞
利用者定数超過の場合
医師、看護職員若しくは介護職員の員数が厚生大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３））に該当する場合（基準に７０／１００
定める員数をおいていない場合）（注１）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合
減算

人員基準欠如減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

○

加
算

（注１）
９０／１００ （注２）
（注３）
（注２）
（注４）
場合

看護職員、介護職員の員数が基準に満たない場合看護師が基準に定められた看護職員の員数に２０／１００を乗じて得た数未満の場合
僻地の医師確保計画を届け出たもので、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である場合
僻地の医師確保計画を届け出たもの以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎
５／１０００ 月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援
補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金を返還させる必要はあるか。
改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施
しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善
期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったな
ど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(4/5)

新
４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
夜勤について減算

定員超過利用減算

減算

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９）を満たさない場合
２５単位

旧４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
夜勤について減算

定員超過利用減算

減算

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）

介護職員等ベース
アップ等支援加算○

加算

７０／１００ ＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ニ（１）＞利用者定数超過の場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎
５／１０００ 月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算・減算適用要件

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９）を満たさない場合
２５単位
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）

介護職員等ベース
アップ等支援加算○

加算

７０／１００ ＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ニ（１）＞利用者定数超過の場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎
５／１０００ 月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援
補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善
見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

新設

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(5/5)

新４０８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
加算・減算名

実
施

体
制

減
算

人員基準欠如減算

身体拘束廃止未実
施減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

加算・減算

加算・減算適用要件

７０／１００

実
施

体
制

加算・減算
減
算

人員基準欠如減算＜平成１２年厚生省告示第２７号１９＞
職員数が基準を満たない場合

加算・減算適用要件
看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当しない場合（基準に定める員数を置い＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号＞
第２の７（４）＞
第２の７（４）＞ていない場合）７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号１９＞
職員数が基準を満たない場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の３＞
指定介護予防サービス等基準第２３９条第２項又は第３項に規定する基準に適合していること。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の３＞
指定介護予防サービス等基準第２３９条第２項又は第３項に規定する基準に適合していること。

＜指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生省令第３５号）＞
１０／１００ （身体的拘束等の禁止）
第２３９条
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

加算・減算名看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当しない場合（基準に定める員数を置い＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号＞
第２の７（４）＞
第２の７（４）＞ていない場合）減算○

旧４０８ 介護予防特定施設入居者生活介護費

身体拘束廃止未実
施減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算＜指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生省令第３５号）＞
１０／１００ （身体的拘束等の禁止）
第２３９条
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
減
算

○

新設

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (1/1)

新６０１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
加算・減算名准看護師が訪問看護サービスを行った
場合

実 体
施 制

加算・減算

○

減
算

９８／１００

加算・減算適用要件

１００分の９８の単位数を算定する（平成２４．３版ＶＯＬ２６７ 問１４４）

准看護師による訪問
看護サービスを行った場合Ｑ＆Ａ

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算名准看護師が訪問看護サービスを行った
場合准看護師が訪問看護サービスを行った場合

月に１度でも准看護師が訪問看護サービスを提供した場合、所定単位数の１００分の９８の単位数を算定するのか。

旧６０１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
実 体
施 制

加算・減算

○

減
算

９８／１００

加算・減算適用要件
准看護師が訪問看護サービスを行った場合

月に１度でも准看護師が訪問看護サービスを提供した場合、所定単位数の１００分の９８の単位数を算定するのか。

１００分の９８の単位数を算定する（平成２４．３版ＶＯＬ２６７ 問１４４）

准看護師による訪問
看護サービスを行った場合Ｑ＆Ａ○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベース
アップ等支援加算○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

新設

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (1/1)

新６０２ 夜間対応型訪問介護費
加算・減算名実 体
施 制

加算・減算適用要件

加算・減算名実 体
施 制

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事
業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。 ＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
夜間対応型 ⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上
訪問介護費 である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な（Ⅰ）を算定 認知症ケアを実施していること。
している場合 ⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
認知症専門ケア加算
３単位＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞
夜間対応型 ① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラン （Ⅰ）
訪問介護費 クⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
（Ⅱ）を算定 ② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用している場合 延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、90単位
毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。

認知症専門ケア加算（Ⅰ）

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算

旧
６０２ 夜間対応型訪問介護費

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加○
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事
業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。 ＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
夜間対応型 ⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上
訪問介護費 である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な（Ⅰ）を算定 認知症ケアを実施していること。
している場合 ⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
３単位＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞
夜間対応型 ① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラン
訪問介護費 クⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
（Ⅱ）を算定 ② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用している場合 延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、90単位
毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。

○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

新設

602 夜間対応型訪問介護費 (1/1)

新
６０３ 認知症対応型通所介護費

旧
６０３ 認知症対応型通所介護費【認知症対応型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】【認知症対応型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

① 報酬
告示

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）

① 報酬
告示

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）

② 留意
事項通知

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）

② 留意
事項通知

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）③ Ｑ＆Ａ －

③ Ｑ＆Ａ －

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法⑤ 利用者等告示⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）④ 通所介護費等の算定方法⑤ 利用者等告示⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12度基準額外告示 年２月10日厚生省告示第38号）⑦ 区分支給限 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12度基準額外告示 年２月10日厚生省告示第38号）⑧ ３％加算解
釈通知⑨ 個別機能訓練加算等解釈通知⑧ ３％加算解
釈通知⑨ 個別機能訓練加算等解釈通知「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名実 体 加算・減算
定員超過利
用減算

施

制

－

－ 減算 70／100

加算・減算適用要件

加算・減算名実 体 加算・減算

定員超過利【報酬告示】 別表３ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(指 用減算
定地域密着型サービス基準第42条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)又は共用型指定
認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第45条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定認知症対応型通所介護(指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介
護計画(指定地域密着型サービス基準第52条第1項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定
認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護
職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

施

制

－

－ 減算 70／100【通所介護費等の算定方法】 ６ イ
指定認知症対応型通所介護の月平均の利用者の数（指定認知症対応型通所介護事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定認知症対応型通所介護の利用者の数及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における認知症対応型通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

感染症又は
災害の発生
を理由とす
る利用者数
の減少が一
定以上生じ
ている場合
の基本報酬
への加算

○ 加算 ３／100

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員
定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例
続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由 （令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月⑮ とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価 15 日）問１）に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発0316 第３号）別紙Ⅰ

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表３ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第42条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)又は共用型指定
認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第45条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定認知症対応型通所介護(指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介
護計画(指定地域密着型サービス基準第52条第1項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定
認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護
職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

【通所介護費等の算定方法】 ６ イ
指定認知症対応型通所介護の月平均の利用者の数（指定認知症対応型通所介護事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定認知症対応型通所介護の利用者の数及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における認知症対応型通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

感染症又は
災害の発生
を理由とす
る利用者数
の減少が一
定以上生じ
ている場合
の基本報酬
への加算

○ 加算 ３／100

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員
定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の算定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定するこ 同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４とはできるか。
年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少
していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）
新設⑯（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(1/2)

加算・減算名実 体 加算・減算
施

加算・減算名実 体 加算・減算

加算・減算適用要件制

施

加算 ２３／１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府

介護職員等
ベースアッ
プ等支援加
算
介護職員等
ベースアッ
プ等支援加
算 Q&A

００0

〇

県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

加算 ２３／１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府

介護職員等
ベースアッ
プ等支援加
算

００0

〇

県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

【Q&A】
Ｑ

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職① 員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

Ａ

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）
については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以
改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給
場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則とし体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加て、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が算額を返還させる必要はあるか。
必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、
賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善
見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよ
う設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年
度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

制

新設

603 認知症対応型通所介護費(2/2)

新
６０４ 小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名
登録者定員超過減
算

実 体
施 制

○

加算・減算
減
算

70/100

加算・減算適用要件

加算・減算名

登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合

登録者定員超過減算

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。

人員基準欠如減算

定員超過・人員欠如
Ｑ＆Ａ

介護職員等ベース
アップ等支援加算

旧６０４ 小規模多機能型居宅介護費
実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合○

減算

70/100

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。

人員基準欠如減算
小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置して小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適
小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置して小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適いる場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事 切に行うことができると認められるのであれば、非常勤で勤務する以外の時間帯においいる場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事 切に行うことができると認められるのであれば、非常勤で勤務する以外の時間帯におい業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務するこ て、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務するこ て、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者としてとは可能か。
勤務することは差し支えない。
勤務することは差し支えない。
定員超過・人員欠如 とは可能か。
なお、小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては、小規 Ｑ＆Ａ
なお、小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては、小規
模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営
模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障のないときは、介護支援専を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障のないときは、介護支援専
門員を置かないことができる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問３６）
門員を置かないことができる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問３６）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
介護職員等ベース加加○
１７／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上○
１７／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算
算
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支 アップ等支援加算
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

604 小規模多機能型居宅介護費(1/1)

新
６０５ 認知症対応型共同生活介護費
加算・減算名実 体
施 制

夜勤の勤務条件に関する基準を満たさ
ない場合

加算・減算

減
算

97/100

加算・減算適用要件

旧６０５ 認知症対応型共同生活介護費
加算・減算名

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号第３号＞
夜勤の勤務条件に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する関する基準を満たさ
基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第９０条第１項に規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２０項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに１以上であること。ただし、同令第９０条第 ない場合
１項ただし書の規定が適用される場合においては、当該ただし書に規定する必要な数以上であること。

＜平成１２年厚生省告示第２９号第３号＞
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第９０条第１項に規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２０項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに１以上であること。ただし、同令第９０条第１項ただし書の規定が適用される場合においては、当該ただし書に規定する必要な数以上であること。

減算

97/100

今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜
今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置するこ 及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなけ
ればならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
夜勤の勤務条件になお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型共関する基準を満たさ
同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬がない場合Q＆A
減算（所定単位数の97％）されることとなる。
H24.3 Vol273 Q＆A問２９

今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜
今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置するこ 及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなけととされたが、経過措置は設けられないのか。
ればならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
なお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型共
同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬が減算（所定単位数の97％）されることとなる。
H24.3 Vol273 Q＆A問２９

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上
介護職員等ベース
加
２３／１０００ 回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支
算
アップ等支援加算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上加２３／１０００ 回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

夜勤の勤務条件に ととされたが、経過措置は設けられないのか。
関する基準を満たさない場合Q＆A

介護職員等ベース
アップ等支援加算

実 体
施 制

○

○

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

新設

605 認知症対応型共同生活介護費 (1/1)

新６０６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
加算・減算名実 体 加算・減算
施 制
減算

人員基準欠如減算

70/100

加算・減算適用要件
看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
イ 指定特定施設の看護職員又は介護職員の員数が、指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１７５条に定める員数を置いていないこと。

実 体 加算・減算
施 制
減算

人員基準欠如減算

70/100

加算・減算適用要件
看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
イ 指定特定施設の看護職員又は介護職員の員数が、指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１７５条に定める員数を置いていないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の２＞
指定居宅サービス基準第１８３条第５項又は第６項に規定する基準に適合していること。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の２＞
指定居宅サービス基準第１８３条第５項又は第６項に規定する基準に適合していること。

＜指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）＞（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１８３条

減
算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

○

加算・減算名厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

身体拘束廃止未実
施
減算

10／100旧
６０６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費＜指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）＞（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１８３条

身体拘束廃止未実
施減算

減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

○

10／100

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当によ 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大る賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善算額を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施している
ものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以
上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じな
いよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

新設

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(1/1)

新６０７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
加算・減算 実 体 加算・減算
名
施 制

加算・減算適用要件

旧
６０７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
加算・減算 実 体 加算・減算
名
施 制

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

減算

夜勤について介護職員等
ベースアップ等支援加算○＜平成１２年厚生省告示第２９号４イロ＞
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(1)の規定を準用する。
〈第１号ロ（１）〉
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上
ｂ ２６以上６０以下は、２以上
ｃ ６１以上８０以下は、３以上
ｄ ８１以上１００以下は、４以上
ｅ １０１以上は、４に、１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に１０分の８を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
97/100⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、６０以下の場合は１以上、６１以上の場合は２以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。

(2) ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(2)の規定を準用する。
〈第１号ロ（２）〉２のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が１以上であること。

ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1) 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(1)の規定を準用する。
(2) ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(2)の規定を準用する。

ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1) 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(1)の規定を準用する。
(2) ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(2)の規定を準用する。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １６／１ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員
算 ０００ のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等
ベースアップ
等支援加算○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １６／１ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員
算 ０００ のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場 賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第合、加算額を返還させる必要はあるか。
95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ
等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等
による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場
合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ
等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

減算

夜勤について＜平成１２年厚生省告示第２９号４イロ＞
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(1)の規定を準用する。
〈第１号ロ（１）〉
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上
ｂ ２６以上６０以下は、２以上
ｃ ６１以上８０以下は、３以上
ｄ ８１以上１００以下は、４以上
ｅ １０１以上は、４に、１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に１０分の８を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
97/100⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、６０以下の場合は１以上、６１以上の場合は２以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。

(2) ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(2)の規定を準用する。
〈第１号ロ（２）〉２のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が１以上であること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等
ベースアップ等支援加算
Q&A

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

新設

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(1/1)

新６０８ 看護小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名実 体加算・減算
施 制

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合

定員超過利用減算○

人員基準欠如減算

減70/100算

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。

旧６０８ 看護小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名実 体加算・減算
施 制

定員超過利用減算○

人員基準欠如減算

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所において、訪問看護体制減算を届出している場合

サテライト体制未整
備減算

介護職員等ベース
アップ等支援加算

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合

減70/100算

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所において、訪問看護体制減算を届出している場合＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９(４)＞① サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護
減 97/10 小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「本体事業所」という。）が、訪問看護体制減算の届出を行っている場合には、サテライト型看護小規 サテライト体制未整○
算0
模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所が共に算定するものである。
備減算② サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の開始にあたって、訪問看護体制減算の実績の計算に必要な前３月間において、本体事業所が訪問看護体制減算を届出していない期間に限り、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所はサテライ
ト体制未整備減算を算定する必要はないものとする。なお、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は訪問看護体制減算の実績を継続的に確認するものとし、４月目以降において訪問看護体制減算に該当し届出を行う場合には、サテライト体制未整備減算を算定する。

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９(４)＞① サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護
減 97/10 小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「本体事業所」という。）が、訪問看護体制減算の届出を行っている場合には、サテライト型看護小規○
算
0
模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所が共に算定するものである。
② サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の開始にあたって、訪問看護体制減算の実績の計算に必要な前３月間において、本体事業所が訪問看護体制減算を届出していない期間に限り、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所はサテライ
ト体制未整備減算を算定する必要はないものとする。なお、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は訪問看護体制減算の実績を継続的に確認するものとし、４月目以降において訪問看護体制減算に該当し届出を行う場合には、サテライト体制未整備減算を算定する。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
介護職員等ベース
加 １７／
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上○
算 １０００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支 アップ等支援加算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支 貴見のとおり。
援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加 １７／
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上
算 １０００
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われ の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告る手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならな 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要かった場合、加算額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）○新設

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (1/1)

新６０９ 地域密着型通所介護費

旧
６０９ 地域密着型通所介護費【地域密着型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】【地域密着型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

① 報酬告示「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）① 報酬告示「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）② 留意事項通知「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）② 留意事項通知「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）

③ Ｑ＆Ａ

－

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方 「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第法27号）④ 通所介護費等の算定方 「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第法27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基準額外 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月
告示
10日厚生省告示第38号）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑧ ３％加算解釈通知⑨ 個別機能訓練加算等解 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令釈通知
和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）⑦ 区分支給限度基準額外 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月
告示
10日厚生省告示第38号）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑧ ３％加算解釈通知⑨ 個別機能訓練加算等解 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令釈通知
和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

定員超過利用減算－－

減算

70／100

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表２の２ 注１
イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第27条第1項に規定する地域密着型通所介護計画をいう。
以下同じ。)に位置付けられた内容の指定地域密着型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

定員超過利用減算－－

減算

70／100【通所介護費等の算定方法】 ５の２
イ 指定地域密着型通所介護の月平均の利用者の数（指定地域密着型通所介護事業者が第一号通所事業（指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第20条第１項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号において同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定地域密着型通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定地域密着型通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本
報酬への加算

○

加算

３／100

【通所介護費等の算定方法】 ５の２
イ 指定地域密着型通所介護の月平均の利用者の数（指定地域密着型通所介護事業者が第一号通所事業（指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第20条第１項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号において同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定地域密着型通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定地域密着型通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める地域密着型通所介護費の算定方法

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭ 利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表２の２ 注１
イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第27条第1項に規定する地域密着型通所介護計画をいう。
以下同じ。)に位置付けられた内容の指定地域密着型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本
報酬への加算

○

加算

３／100

厚生労働大臣が定める地域密着型通所介護費の算定方法

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭ 利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例
続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と （令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月⑮ する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に 15 日）問１）
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発0316 第３号）別紙Ⅰ
令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定すること 同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４はできるか。
年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少
していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）
新設⑯（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (1/2)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算
加算

介護職員等ベースアップ等支援加算〇加算・減算適用要件

加算・減算名実施＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

体
制

加算・減算
加算

１１／１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
０００ 知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
介護職員等ベースアップ等支援加算〇加算・減算適用要件

１１／１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
０００ 知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

【Q&A】

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A①

ＱＡ

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以
額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべ② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全 きであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア
体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考額を返還させる必要はあるか。
えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

（適用要件一覧）

新設

609 地域密着型通所介護費 (2/2)

新７０１ 介護予防認知症対応型通所介護費

旧７０１ 介護予防認知症対応型通所介護費【介護予防認知症対応型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】【介護予防認知症対応型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。

① 報酬告示「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第128号）① 報酬告示「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第128号）② 留意事項通知「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）※ 同通知第３の規定により、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の相当単位数における取扱いを参照。

② 留意事項通知「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）※ 同通知第３の規定により、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の相当単位数における取扱いを参照。

③ Ｑ＆Ａ

－

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方 「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第法27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）④ 通所介護費等の算定方 「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第法27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 大臣基準告示⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基準額外 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２告示
月10日厚生省告示第38号）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑧ ３％加算解釈通知⑨ 個別機能訓練加算等解 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」釈通知（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基準額外 「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２告示
月10日厚生省告示第38号）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑧ ３％加算解釈通知⑨ 個別機能訓練加算等解 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」釈通知（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

定員超過利用減算－－

減算

70／100

○

加算

３／100

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表１ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)に届け出た単独型・併設型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービ
ス基準」という。)第5条第1項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第8条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定介護予防認知症対応型通所介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第4条に規定する指定
介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第2号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間
で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本
報酬への加算加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

定員超過利用減算－－

減算

70／100

○

加算

３／100

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める介護予防認知症対応型通所介護費の算定方法

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭ 利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表１ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)に届け出た単独型・併設型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービ
ス基準」という。)第5条第1項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第8条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定介護予防認知症対応型通所介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第4条に規定する指定
介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第2号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間
で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本
報酬への加算厚生労働大臣が定める介護予防認知症対応型通所介護費の算定方法

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭ 利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例の続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。（令（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に 日）問１）⑮ 係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ

令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定すること 同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４はできるか。
年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少
していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）
新設⑯（適用要件一覧）

701 介護予防認知症対応型通所介護費(1/2)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算
加算

介護職員等ベースアップ等支援加算〇加算・減算適用要件

加算・減算名

実
施

加算・減算
加算

２３／１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
０００ 知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
介護職員等ベースアッイ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払わ プ等支援加算
れる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

体制〇

加算・減算適用要件

２３／１ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
０００ 知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

【Q&A】
Ｑ

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職① 員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）Ａ
貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以 画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給 が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合に② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全 は、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべき
体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 であり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加
額を返還させる必要はあるか。
算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベ
ア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

701 介護予防認知症対応型通所介護費(2/2)

新７０２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名実 体
施 制○

人員基準欠如減算

登録定員超過減算
Q&A

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に届け出た運営規程に定められている登録定員を超えた場合

登録定員超過減算

減算

70/100

従業者を指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に定める員数を置いていないこと

小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置して 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適いる場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援 切に行うことができると認められるのであれば、非常勤で勤務する以外の時間帯におい事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務す て、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者としることは可能か。
て勤務することは差し支えない。
なお、小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては、小規
模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障のないときは、介護支援専
門員を置かないことができる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問３６）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１７／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援
補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

旧７０２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名実 体
施 制○

人員基準欠如減算

登録定員超過減算
Q&A

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に届け出た運営規程に定められている登録定員を超えた場合

登録定員超過減算

減算

70/100

従業者を指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に定める員数を置いていないこと

小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置して 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適いる場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援 切に行うことができると認められるのであれば、非常勤で勤務する以外の時間帯におい事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務す て、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者としることは可能か。
て勤務することは差し支えない。
なお、小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては、小規
模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障のないときは、介護支援専
門員を置かないことができる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問３６）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加
１７／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当に 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大よる賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善
加算額を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施している
ものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以
上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じな
いよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

702 介護予防小規模多機能型居宅介護費 (1/1)

新７０３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

旧７０３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号）を満たさない場合

夜勤の勤務条件に関する基準を満たさ
ない場合

減
算

97/100＜平成12年厚生省告示第29号第10号＞
第３号の規定を準用する。
＜平成12年厚生省告示第29号第３号＞
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第90条第１項に規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに１以上であること。ただし、同令第90条第１項
ただし書の規定が適用される場合においては、当該ただし書に規定する必要な数以上であること。

夜勤の勤務条件に関する基準を満たさ
ない場合

減
算

97/100＜平成12年厚生省告示第29号第10号＞
第３号の規定を準用する。
＜平成12年厚生省告示第29号第３号＞
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第90条第１項に規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに１以上であること。ただし、同令第90条第１項
ただし書の規定が適用される場合においては、当該ただし書に規定する必要な数以上であること。

今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜
今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置するこ 及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなけ
ればならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
夜勤の勤務条件になお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型共関する基準を満たさ
同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬がない場合Q＆A
減算（所定単位数の97％）されることとなる。
（平24．３ ＶＯＬ273 問29）

今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜
今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置するこ 及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなけととされたが、経過措置は設けられないのか。
ればならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
なお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型共
同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬が減算（所定単位数の97％）されることとなる。
（平24．３ ＶＯＬ273 問29）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支 介護職員等ベース
アップ等支援加算
払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

夜勤の勤務条件に ととされたが、経過措置は設けられないのか。
関する基準を満たさない場合Q＆A

介護職員等ベース
アップ等支援加算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号）を満たさない場合○

加算

23/1000○

加算

23/1000

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベース
アップ等支援加算
Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要額を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）新設

703 介護予防認知症対応型共同生活介護費(1/1)