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発行日

令和4（2022）年1月5日

年頭所感明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、良き新年を迎えられましたことと謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、長期間にわたる緊急事態宣言など、日本経済は一昨年から続くコロナ禍の影響を大きく受けましたが、ワクチン接種の進展に伴い、10月には緊急事態宣言も全て解除され、感染拡大の防止に努めながらも人々の動きは活発になり、経済活動もようやく勢いを取り戻しつつあります。
一方、海外でのロックダウンやコンテナ不足、半導体不足による生産への影響などサプライチェー
ンでは懸念材料が残る一年でもありました。
家電業界では、巣ごもりや在宅勤務・リモート学習、清潔意識など快適な住環境への需要が高まったほか、IoTに対応した家電とサービスが連携し、生活の利便性の向上に繋がる新たなサービスの創出など、経産省によるスマート政策と呼応したスマートライフ化が一層加速した一年でもありました。
その様な状況の中、新型コロナウイルス対策の関連市場は拡大した半面、消費者庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、予防効果を標榜する健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等の「ウイルス予防商品」に対し、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、ＳＮＳをはじめさまざまな手段で一般消費者等への注意喚起を行いました。
また、インターネット販売の急速な拡大に伴い、取引デジタルプラットフォームが消費生活にとって重要な基盤となっており、消費者庁では消費者被害の防止や取引の公正を図るため、本年『取引デジタルプラットフォーム消費者保護法』が施行され、関連法案の制度改革が行われます。
当協議会では、社会経済情勢の変化を注視しつつ、３つの規約の運用を通じて不当な顧客の誘引を防止し、また一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保し、正しい商慣習の定着に資するとともに、社会的な信頼に応えることを目的に諸活動を進めて参ります。会員の皆様には引き続き社内の啓発を宜しくお願いいたします。
最後になりますが、皆様の今後のますますのご発展とご健勝を祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
公益社団法人

全国家庭電気製品公正取引協議会
会長 野村 勝明

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、年の初めは引き続き新型コロナウィルスの猛威にさらされたことにより再び緊急事態宣言が発出され、ニューノーマルな生活や働き方を余儀なくされたところでございました。
この間、我々小売店におきましても、国からは生活必需品を取り扱う業態として特段の制約はなかった一方で、自治体によっては、営業活動の自粛、営業時間の短縮、取扱品目の削減等様々な営業に関する要請を受けました。このような中で家電の小売店は消費者に対してどのような社会的責任を果たすべきなのだろうかと考えさせられた時期でございました。
2021年の中ごろに向けては、東日本大震災10年、延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの無観客での開催、新型コロナウィルスのワクチン職域接種等、人と人との接触を避けながら、従業員の安全に配慮しつつも、地域の期待に応える活動なども模索し続けておりました。
そのような中、想定通りではありましたが、新型コロナウィルスに対する予防効果を標ぼうするような商品等が市場に出回り、消費者庁からの注意喚起も数度発出されたところでございます。
これらの不当な表示は当会の非会員企業にて行われているものですが、不当表示の要件であります「自己の供給する商品・役務の内容や取引条件の表示が、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利と誤認され、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある」ことそのものであると思っております。
我々の役割としては、当会会員において正しく表示等の活動を行うのはもちろんのこと、非会員企業への働き掛けこそ最重要ではないかと思っている次第でございます。
新たな政権も発足し、よりデジタルを活用するような社会になっているわけですが、当然に変化を受け入れ、順応しなくてはならない時代へとなっているところでありますので、私としても、当会での職務において前年をただ踏襲するだけではなく、消費者の立場に立った目で活動して参る所存でございますので、何卒ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様のご発展とご健勝を心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
公益社団法人1

全国家庭電気製品公正取引協議会
副会長 川村 仁志

２０２１年 家電公取協の活動
主な活動内容社会の動き

1月

・製造業部会各支部において、「令和2年度景品規約普及強化月間」の景品検討会議を実施

2月

・東京で消費者懇談会を予定していたが新型コロナウ ・ミャンマーでクーデター、国軍が全権掌握（2/1）
イルス感染症の影響で中止とした。
・新型コロナウイルス、医療従事者へのワクチン接種始まる（2/20）

3月

4月

5月

6月

7月

・小売業部会本部規約指導委員会（3/10）
・小売業部会景品表示法セミナー（3/25）

・ 東 日 本 大 震 災 か ら 10 年 。 政 府 主 催 の 追 悼 式 開 催（3/11）
・東京五輪の聖火リレーが福島県のJヴィレッジからスタート（3/25）

・令和2年度第4回製造業部会役員会書面決議
・令和2年度第3回小売業部会役員会書面決議（以上、決議日4/2）
・令和2年度第3回理事会（4/9）
・製造業部会景品規制に関する勉強会（4/12）
・第39回製造業部会全国支部長会議（4/16）

・競泳･池江璃花子が日本選手権で復活優勝し東京五輪代表に内定（4/4）
・ゴルフのマスターズで松山英樹がアジア人初となる優勝（4/11）
・新型コロナウイルスの「第4波」拡大を受け政府が3度目の緊急事態宣言発令（4/23）

・製造業部会の各専門委員会総会を開催。前年度活動 ・2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目報告（案）の承認、委員長交代等を実施（5/18～
標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立（5/26）
6/1）
・令和3年度第1回製造業部会役員会書面決議
・令和3年度第1回小売業部会役員会書面決議（以上、決議日6/11）
・令和3年度第1回理事会書面決議（決議日6/25）
・令和3年度第2回製造業部会役員会書面決議（決議日6/25）
・令和3年6月度本部チラシ調査（6/25～7/10）

・ゴルフの全米女子オープンで笹生優花が大会最年少で日本勢初優勝（6/6）
・山縣亮太が陸上100メートルで日本新記録となる9秒95をマーク（6/6）
・英国コーンウォールG7サミット開催（6/11～13）

・令和3年度第2回小売業部会役員会書面決議
・静岡･熱海の大規模土石流で20人を超える犠牲者など被（決議日7/9）
害多数（7/3）
・令和3年度定時社員総会書面決議（決議日7/9）
・エンゼルス大谷翔平が大リーグ史上初めて投打の二刀流
・令和3年度第2回理事会（7/16）
でオールスター戦に出場（7/13）
会長に野村勝明氏（シャープ㈱代表取締役社長）、 ・新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京五輪が専務理事に東出浩一氏を選任。
開幕。1964年以来2度目の開催（7/23）
・東京五輪閉幕。日本は金27個含む58個のメダル獲得し史上最多（8/8）
・タリバンがアフガニスタンを制圧（8/17）
・東京パラリンピックが開幕し過去最多の4403選手が参加。開会式コンセプトは「翼」（8/24）

8月

・小売業部会本部規約指導委員会（9/17）

・デジタル庁設置（9/1）
・東京パラリンピック閉幕。日本は史上2番目に多い51個のメダルを獲得（9/5）

・令和3年度の「正しい表示 店頭キャンペーン」が鳥取県支部からスタート(10/8)
・製造業部会全国支部活動連絡会議（10/15）

・自民党の岸田文雄総裁が第100代首相に指名され、岸田内閣が発足（10/4）
・ノーベル物理学賞に、地球温暖化の予測手法を確立した
米プリンストン大の真鍋淑郎上席研究員が選出（10/5）

・小売業部会本部規約指導委員会（11/8）
・製品業景品規約研修会（11/19）

・第2次岸田内閣が発足（11/10）
・将棋の藤井聡太が竜王戦のタイトルを初めて奪取し史上最年少の四冠達成（11/13）

・令和3年度第3回理事会（12/3）
・製造業部会合同研修会(12/14)
・製造業部会製造業表示規約研修会（12/17）
・令和3年12月度本部調査（11/26～12/11）

・米、北京冬期オリンピック・パラリンピックへの外交ボ
イコット表明（12/6）
・実業家の前澤友作氏らが日本の民間人として初の宇宙飛行（ISSに滞在）（12/8）

9月10月

11月

12月

・米、第46代大統領にバイデン氏が就任（1/20）

２

全体の活動◎令和３年度 第３回理事会をオンラインで開催
令和3年12月3日（金）、令和3年度第3回理事会が開催された。
審議事項は、①令和3年度会費額の変更（案）に関する件、②
令和3年度収支予算補訂（案）に関する件、③嘱託者の採用（案）に関する件で、審議の結果いずれも原案どおり承認された。
続いて報告事項として、家電公取協の最近の事業活動についての報告が行われた。
（参加役員数）
家電公取協会議室での参加 3名
オンラインでの参加15名

写真左から居石理事、野村会長、東出専務理事

製造業部会の活動◎合同研修会をオンラインで開催
日
時 令和３年12月14日（火）13：00～15：00
テ ー マ ①「景品表示法の運用状況から見た違反防止のための取組に関する一視点」〔講 師〕家電公取協 東出専務理事（写真右）②「景品表示法に違反しないための体制構築のポイント」〔講 師〕消費者庁 表示対策課長 南 雅晴 氏（写真左）参 加 数 製造業部会 会員事業者30社・３団体、84回線
例年、製造業部会の各専門委員会所属委員を対象に開催している合同研修会が、上記をテーマとしてオンラインで開催された。
第１のテーマでは、東出専務理事より、コンプライアンスとは違反が起きてしまった場合も含めて考える必要があり、万が一違反を起こしてしまった場合のダメージを最小化するため、①事後チェックにより不当表示を早期に発見・是正できる体制の整備、②過去の不当表示事案を他山の石とした未然防止、といった取組を自社の実情に合わせ重点化を図りつつ、違反を起こさないというベストを目指して欲しいとの講話がなされた。
また、第２のテーマでは、南課長より、平成25年秋に発生したホテル・レストラン等におけるメニュー偽装表示問題を契機として景品表示法が改正され、事業者に表示等の管理上の措置を講じることが義務付けられるとともに、その適切かつ有効な実施を図るため、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が定められたとの説明があり、①景品表示法の考え方の周知・啓発、②法令遵守の方針等の明確化、③表示等に関する情報の確認、といった「指針」の内容について、具体的事例の紹介も含め、詳細な説明がなされた。
本研修会のテーマは、昨年8月から9月に掛け、会員事業者が消費者庁から措置命令を受ける事案が発生したことを踏まえて設定されたもので、本研修会の内容も参考として、会員事業者には違反防止のための取組みと体制構築がなお一層求められる。

◎製造業表示規約研修会をオンラインで開催
日
時 令和３年12月17日（金）13：30～15：30
講師 事務局次長 波多 秀敏
参 加 数 製造業部会 会員事業者30社・2団体、88回線

表示委員会は、上記合同研修会を受け、製造業表示規約の研修会を「基本編」と題してオンラインで開催した。製造業部会の会員事業者35社のうち、とくに日頃の委員会等への出席や活動への参画が難しい会員事業者に参加を求め、「製造業表示規約遵守」の徹底を目的に企画、開催したもの。
研修会は、公正競争規約と関連法規の枠組みの説明からスタートし、製造業表示規約の根幹を成す、①不当表示の禁止、②カタログ等の必要表示事項、③特定用語及び特定事項の表示基準等について、過去の規約違反事例等も交え説明がなされた。

３

小売業部会の活動◎令和３年１１月度本部規約指導委員会を開催
令和３年11月８日（月）に本部規約指導委員会が開催され、令和３年12月度本部調査の概要の検討などが行われた。検討の結果、本部調査は、昨年12月度に引き続き、メールマガジン、ネット通販画面等のデジタル媒体について11月26日（金）から12月11日（土）までの期間を対象に実施することとなった。
また、前回委員会以降は小売業表示規約違反がなかったこと、前回委員会で作成が承認された高額下取りに関する消費者啓発リーフレットが完成し支部に配付することなどが報告され、了承された。

全体の活動◎製品業景品規約研修会（基本編）をオンラインで開催
日 時 令和３年11月19日（金）14：00～16：30
講 師 事務局次長 小林 淳
接続数 11０回線（製造業部会８１回線、小売業部会２９回線）
近年、家電市場において実施される一般消費者向け景品提供企画については、多様な手法で、複雑な提供条件により実施されるものが見られるようになってきており、会員事業者からの相談においても多様なものが寄せられるようになっている。
製品業景品規約は、製造事業者、小売事業者の双方が参画する規約であることから、家電公取協として全会員を対象とした「製品業景品規約研修会（基本編）」を開催した。
研修会の内容は景品規制に関する基本的な事項について、消費者庁の景品に関するQ&Aも交え説明を行った。
今回の研修会については、全編をアーカイブしてYouTube上に限定公開しているが、こちらは当日の参加・不参加にかかわらず会員事業者であれば、視聴可能であるので広くご視聴をお願いしたい。

行政の動き
公正取引委員会にて、次のとおり人事異動がありましたのでご案内します。（令和3年12月13日付）（敬称略）○公正取引委員会（本局） 取引部取引企画課企画調査係長 織田 夏未（新任）事務局より令和４年１月１日より、浅野正裕（あさの まさひろ）が事務局次長として着任しました。
齊藤事務局次長の後任として着任いたしました浅野正裕です。主に小売業表示規約関連の業務を担当いたします。
世間ではコロナ禍で消費者の不安に付け込んだ不当な広告が増えております。規約に基づく適正な表示や広告を展開する会員企業の皆様のお役に立てるよう全力を尽くしてまいります。ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

＜編集後記＞
明けましておめでとうございます。昨年はコロナ禍でも家電業界にとっては恵まれた年でありました。公取協としても、認知度向上と規約遵守のための諸活動等を行い一定の成果が得られたものと確信しております。コロナとの共存で社会全体が人を介さない取引に変化する中、ネット販売やデジタル媒体に対する取組みを、さらに強化していく必要があると感じています。本年も皆様のご多幸とご活躍をお祈りいたします。（Y.O）

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