一般財団法人さっぽろ産業振興財団

令和３年度事業計画

Ⅰ

令和３年度 事業執行方針
当財団は、中小企業等経営強化法に基づく中核的支援機関及び中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携と、人材の育成、創業支援、コーディネート、情報提供などの事業を通じて、広く中小企業の支援を行い、活力ある地域経済の発展に寄与してきたところである。
また、札幌市エレクトロニクスセンター及び札幌市産業振興センターの２つの施設は、平成 30 年度から５年間、指定管理者として管理運営を受託しており、ハード・ソフトの両面から、札幌の産業振興に貢献してきた。
令和３年度は、これらを踏まえ、以下の方針により事業の推進を図ることとする。

１ 切れ目のないきめ細やかな中小企業支援と創業支援
産業振興センターにおいてはスタートアップ・プロジェクトルーム入居者に対する支援や市内ベンチャー企業への支援の推進等により創業支援を強化する。
中小企業支援センターでは融資の相談・あっせんや融資後のフォローアップ、コロナ禍においての迅速な支援情報の提供と窓口相談への対応、専門家の派遣による経営支援を行い、中小企業の経営基盤の安定強化を図るとともに、引き続き、財団の各拠点間や民間企業との連携を密にして切れ目のない支援を行う
ことにより、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。
２ 道内連携による食品開発の促進と販路拡大に向けた支援
北海道の農水畜産物の付加価値向上のために、魅力ある北海道の農水畜産資源を活用した道内の２次産業者と、市内の３次産業者との連携による新商品開発を支援するとともに、経済団体や支援機関等と連携しながら国内外への販路拡大に向けた支援を実施することにより、道内食関連産業等の成長・拡大を図る。
特に、販路拡大の推進に当たっては、「札幌市映像活用推進プラン」に基づき、札幌フィルムコミッションの機能と連携させながら、映像を活用した販売促進の取組を積極的に支援していく。

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ＩＴ産業の高度化と先端技術を活用した取組の推進
ＩＴ産業が、他の産業分野との融合によってイノベーションを起こし、付加価値の創出に寄与できるよう、ＩＴ技術を活用した新たな製品やサービスを世に出すことのできる企画・展開力のあるＩＴ企業の育成・支援を行う。
また、官民が保有するオープンデータ・ビッグデータの活用や、ＡＩ、ＩｏＴなどの先進的ＩＴ技術の社会実装を進めるなど、新たな価値の創造を促す取組も積極的に展開する。
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クリエイティブ産業の振興とプロジェクトの創出・発掘
ＩＣＣ（インタークロス・クリエイティブ・センター）においては、クリエイターと他産業との連携を通じたクリエイティブの活用促進により、付加価値の向上を図っていくとともに、クリエイティブ産業におけるビジネス基盤の確立を目指し、クリエイターの育成や創業の支援、国内外の企業とクリエイターの交流促進などを深化させることにより、クリエイティブ産業の振興を進める。
また、ＩＴ産業振興の取組とも連動させながら、新たな価値を創造するプロジェクトの創出・発掘に注力するとともに、新たなビジネスを生み出し、加速させるための場を提供する「Ｎｏ Ｍａｐｓ」との連携も継続する。
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財団の組織力の強化
職員の意欲向上やプロパー職員の計画的な採用などを通じた組織力の強化に向け、職員研修の充実や人事評価制度の見直しを行い、継続的な人材の育成につなげる。
また、拠点間及び事業間の連携促進を担うプロジェクト担当の体制を強化し、特命事項にかかる総合調整や財団の諸課題の解決を図り、札幌市産業振興ビジョンの実現に貢献する。

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Ⅱ
１各拠点事業計画
産業振興センター
指定管理者として産業振興センターの管理運営やスタートアップ・プロジェクトルームの入居者に対する支援等を行うとともに、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）の入居者に対する自立化、成長のための支援も継続する。また、施設を活用した各種セミナーを実施し、企業活動を支える人材の育成や創業及び新たな事業分野への進出の促進に関する業務を実施する。
北海道の農水畜産資源を原材料として供給する形態から、商品化し付加価値を付けて供給する形態への構造転換を推進するとともに、市内企業とのマッチングなどを行うことにより、企業が抱える加工や販売における課題の解決を図る。併せて、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源が限られる市内の小規模ものづくり企業の製品開発補助やプロダクトデザイナーの派遣などの支援を行い、市内のものづくり産業の振興を図る。経済成長著しいアジア諸国への道産食品の輸出促進に向け、中小企業が海外商取引において生じる各種課題に対し、実情に応じた実行的な支援を行うことにより解決を図るほか、輸出拡大に向け、輸出国に適合した食品の開発支援を行う。
さらに「札幌市映像活用推進プラン」に基づき、海外のネットワークを活用した映像コンテンツのビジネス機会の創出や国際共同制作の実現に向けた誘致・支援など映像産業の基盤強化を図るとともに、フィルムコミッション事業の一層の拡充による他産業との連携やシビックプライドの更なる醸成を目指し、「映像の力による世界が憧れるまちさっぽろ」の実現を推進する。

所管事業

事業費・支出産業振興センター管理運営事業
中小企業経営セミナー等事業
女性起業家交流会実施事業
食品開発支援事業
食品販路拡大促進事業
台湾食品海外コーディネート事業
食品認証取得支援事業
北大ビジネスインキュベーション支援事業
プロダクトデザイナー派遣事業
小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
映像産業振興事業

３７５，８６４千円

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中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、産業競争力強化法に基づき札幌市が策定した創業支援等事業計画に沿って支援センター内に設置された「さっぽろ創業支援プラザ」で創業相談を行うとともに、計画に参画する他機関にも出向き、起業段階に応じた支援メニューの紹介や情報提供を行い市内支援機関と連携を図りながら創業支援を促進する。
相談方法については、コロナ禍において密接防止の視点からオンライン機能を拡充して安全かつ気軽に相談できる相談窓口の提供を加速させる。
融資あっせん後のフォローアップでは配置している中小企業診断士と連携して専門的な助言・指導を行い、創業間もない経営基盤の脆弱な中小企業者への経営課題の解決を目指す。専門性の求められる相談では、社会保険労務士によるコロナ禍における休業・時短営業やテレワーク導入などへの相談、司法書士の起業時の商業登記申請などへの相談を実施する。
また、コロナ禍対応のために札幌中小企業支援センターに併設されている「新型コロナ感染症に係るワンストップ相談窓口」では、経営助言やコロナ関連融資制度の利用に向けた認定申請などを行っている。令和３年度も引き続きこの緊急事態の下で相談支援機能の安定運営を図る。
所管事業

事業費・支出

中小企業支援センター事業

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９３，０００千円

エレクトロニクスセンター
指定管理者として、引き続きエレクトロニクスセンターの管理運営業務を行うとともに、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の技術革新や社会・産業構造の変化に対応するための先進的ＩＴ技術の社会実装に向けた実証実験の場の提供などを行う。
さらに、市内ＩＴ企業を対象に、ＩＴ技術やサービス等の事業化やビジネスモデルづくりの支援を実施するとともに、市内ＩＴ企業と、食・バイオ、観光、環境、健康福祉・医療分野等の産業との積極的な交流・マッチングの推進や、ＩＴを利活用する企業を対象とした支援を実施するほか、食・バイオ関連産業の研究開発型企業が入居できるウェットラボへの入居促進についても引き続き取り組む。

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加えて、市内ＩＴ企業が主体的な役割を担うべく、ＡＩ、ＩｏＴなどの先進的なＩＴ技術を、様々な企業が持つ蓄積データの分析・解析に活用し、新たなビジネスの創出に向けた取組を推進するとともに、官民が保有する様々なデータを収集、管理、提供するための共通基盤「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォー
ム」を引き続き運営・活用し、ＩＴ技術とデータの融合による新たなビジネスの創造を促進する。
所管事業

事業費・支出エレクトロニクスセンター管理運営事業
技術開発室支援事業
ＩｏＴ推進コンソーシアム事業
ＩＴ利活用ビジネス拡大事業
ＩＴイノベーション推進事業
ＤＸ推進事業ｘＲ普及促進支援事業
ＩＣＴ活用プラットフォーム関連事業

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１９４，７６８千円

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）
札幌市産業振興センター指定管理者として、引き続きセンター全体との連携を図りながらＩＣＣの管理運営業務を行うとともに、クリエイティブ産業の活性化及び価値向上を目指した事業を行う。
管理運営業務では、クリエイティブルーム、クロスラボ、クロスガーデンなどの活動の場を提供し、クリエイティブ・ビジネスに係るプロジェクトを支援することにより、創業や新規事業の展開、企業誘致や人材誘致などを促進させ、札幌市へのクリエイティブ産業の集積を目指す。
さらに、自主事業では、札幌のクリエイティブ産業に携わる人材の育成やコミュニティの形成、デザインや映像等といったクリエイターのアイデアの利活用による新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、マッチング支援を充実させることで、クリエイティブ産業と他産業との連携促進を図る。
所管事業

事業費・支出ＩＣＣ施設管理運営事業
クリエイティブ産業振興事業

５０，５５１千円

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５

財団プロジェクト推進事業
札幌市産業振興ビジョンの基本理念「地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろ」を実現するため、特命事項にかかる総合調整など財団の諸課題の解決にスピード感をもって取り組む。
そのために昨年度に設置したプロジェクト担当部の体制を強化し、各拠点間及び各事業間の連携により組織横断的な企業支援を行うとともに、「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」の事務局機能を担いながら、
スタートアップ支援とも連動した創業支援・施設のあり方（ＳＰＲ、中小企業支援センター、ＩＣＣ及びエレクトロニクスセンターの機能や役割）の見直しなどの取組を進めていく。
所管事業

事業費・支出財団プロジェクト推進事業

１６，３９０千円

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