日興リサーチレビュー

Short Review

地方銀行の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）開示状
況調査（2022 年）

2022 年 9 月

資産運用研究所所長
藤江弘和

1. はじめに
国内基準行では銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）の開示が 2019 年 3 月期から始まり、2022 年
3 月期でΔＥＶＥ（経済価値変化）の開示が 4 年目、ΔＮＩＩ（期間収益変化）の開示が 3 年目となる。
ΔＥＶＥの算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少、すなわち金融資産（有価証券、貸出金、預金など）の目減り額を算出し、その最大値をΔＥＶＥとする。イールドカー
ブ変化のシナリオは、国際統一基準行が 6 シナリオ、国内基準行が上下パラレルシフトとスティープ化の少なくとも 3 シナリオによる算出が求められている。ΔＮＩＩは上下パラレルシフトの２シナリオによる算出が求められており、期間収益の減少が大きい方をΔＮＩＩとしている。このように、現在のイールドカーブにショック幅（シナリオ）を与えて資産価値の変化（ΔＥＶＥ）や収益額の変化（ΔＮＩＩ）
を各行が測定し開示しているため、定量的事項としての金利リスクの数値は毎年変動している。
一方で、ΔＥＶＥ開示から国内基準行で 4 年経過し、新たにコア預金内部モデルを利用した銀行はなく利用行は昨年と変わらなかった。また、定性的事項「金利リスクの算定方法の概要」はほぼ前年と同じような文言が並ぶようになってきている。具体的には、コア預金内部モデルに関する説明はほとんどの銀行は前年と同じ説明であり、流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期（以下、最長満期）に関しては 10 年から 9.666 年に変更となった 1 行を除き変更がなかった。また、いわゆる行動オプシ
ョンのうち「固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約に関する前提」は毎年住宅ローンの期限前返済率を変更している 1 行を除き昨年とまったく同じ表現であった。
本稿では、藤江［2021］と同様に国際統一基準行（11 行）1を含む地方銀行、第二地方銀行 299 行のディスクロージャー誌（もしくは統合報告書）から 2022 年 3 月期のΔＥＶＥの重要性テスト比率、ΔＥＶＥが最大値をとる金利ショックシナリオ（以下、最大シナリオ）、ΔＮＩＩの最大シナリオならびに1

本稿での国際統一基準行は、2022 年 3 月末時点における群馬、千葉、横浜、八十二、静岡、滋賀、中国、山口、伊予、名古屋、

2

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2022 年 3 月末時点 62 行）のうち国内基準行 52 行を「地方銀行」、また一北國の 11 行。
般社団法人第二地方銀行協会加盟行（2021 年 3 月末時点 37 行）のうち国内基準行 36 行を「第二地方銀行」としている。また、データは断りのない限りすべて単体の数値で算出している。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

日興リサーチレビュー

資金利益に対するΔＮＩＩの比率などの定量的事項にある数値の調査、および定性的事項「金利リスクの算定方法の概要」のうち、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期（以下、平均満期）と「前事業年度末の開示からの変動に関する説明」を確認する。

2. 重要性テスト比率
重要性テスト比率とは、ΔＥＶＥの数値を自己資本額（国際統一基準行はＴｉｅｒ１資本）で除した数値であり、金利変動による経済価値の変化が自己資本に占める割合を示している。
国際統一基準行 11 行と国際統一基準行を除く地方銀行、第二地方銀行、それぞれ 52 行、36 行の重要性テスト比率について、全行および業態別加重平均の 2019 年 3 月期からの 4 期分の推移を示したものが図表１である。
2021 年 3 月期は全行平均で 10％を超えていたが、2022 年 3 月期は国際統一基準行、地方銀行、第二地方銀行のすべての業態で低下したため、全行平均は前期比-0.7%と大幅に低下し、過去 4 年間で最も比率が低くなっている。
図表 1

重要性テスト比率の加重平均推移 312%

11%
全行平均

10%

国際統一基準行
9%

地方銀行
第二地方銀行8%

7%
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2021年3月期

2022年3月期

全行平均

9.9%

9.7%

10.3%

9.6%

国際統一基準行

7.2%

7.4%

8.3%

8.0%

地方銀行

11.1%

11.2%

11.3%

10.6%

第二地方銀行

10.8%

8.8%

11.0%

9.2%

国内基準行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成
3

三十三銀行の 2021 年 3 月期、2020 年 3 月期および 2019 年 3 月期は合併前の三重銀行と第三銀行のシナリオ別ΔＥＶＥを合算し、最大値をとるシナリオを両行の自己資本の合計で除して算出し、地方銀行として集計し直している。第四北越銀行、十八親和銀行の 2020 年 3 月期および 2019 年 3 月期、関西みらい銀行、徳島大正銀行の 2019 年 3 月期も同様に算出。すなわち、2019 年、2020 年、2021 年も 2022 年 3 月期に存在している 99 行をユニバースとして平均値や該当行数などを算出しなおしているため過去のレポートと数値が異なる可能性がある。図表 2 も同様。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 2 は、2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の重要性テスト比率の分布を示している。
図表 2

重要性テスト比率の分布

3530～5%～10%773～15%

国際統一基準行

81～20%地方銀行

7521

2021年3月期

8433

2022年3月期

2516

2021年3月期

2515

2022年3月期

52021年3月期

62022年3月期

015

5

2022年3月期

516

7

2021年3月期

10

2021年3月期

158

2022年3月期

2012

2021年3月期

8

2022年3月期

1125～25%

125％超

第二地方銀行（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

2022 年 3 月期は 2021 年 3 月期に 10％～15％であった銀行が 10％以下（５％以下を含む）となった銀行が多かった 4ことで、重要性テスト比率が低い銀行が増加したことがわかる。
また、重要性テスト比率は、国際統一基準行で 15％以下、国内基準行で 20％以下が求められているが、昨年はその閾値を地方銀行 8 行、第二地方銀行 4 行の合計 12 行が超えていたが、2022 年 3 月期
は国際統一基準行で 15％を超えた 1 行を含み閾値越えは地方銀行 7 行、第二地方銀行 3 行の合計 11行と微減であった。
図表 3 は、全 99 行の 2021 年 3 月期の重要性テスト比率の数値を横軸、2022 年 3 月期の重要性テスト比率の数値を縦軸にプロットした散布図である。
昨年の 2020 年 3 月期と 2021 年 3 月期の比較では 10％以上上昇した銀行が 5 行、低下した銀行が2 行と 10％以上変動した銀行は 7 行あったが、2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期との比較では、重要性テスト比率が 10%以上上昇した銀行はなく、低下した銀行が 3 行となっている。その 3 行は 2021 年3 月期にΔＥＶＥが大きく増加（2 行は 10％超）し 20％の閾値を超えた銀行であり、2022 年 3 月期には意識して金利リスク（ΔＥＶＥ）を抑えたものと思われる。
42021 年 3 月期に重要性テスト比率が 10％超で 2022 年 3 月期に 10％以下となったのは 17 行、逆に 2021 年 3 月期 10％以下から 2022 年 3 月期 10％超は 10 行。

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図表 3

個別行の 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の重要性テスト比率

30%
5%上昇

10%上昇

2022年3月期重要性テスト比率

25%

20%5%低下

15%

10%低下

10%

5%

0%

0%

5%

10%

15%20%25%

30%

2021年3月期重要性テスト比率
国際統一基準行

地方銀行

第二地方銀行（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表４は個別行の重要性テスト比率の前年からの変化幅の平均と中央値（前年差の絶対値の全行平均と中央値）の推移である。重要性テスト比率の全行平均値は上昇、低下を繰り返している（図表１）ものの個別行の前年からの変化幅は平均値、中央値ともに年々小さくなっていることがわかる。これは、金利リスク計測の前提条件である定性的事項（金利リスクの算定方法の概要）が変動している銀行が年々少なくなっていることも一因ではないかと考えられる。
図表 4

重要性テスト比率の前年からの変化幅の平均と中央値

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

変化幅（平均）

3.9%

3.7%

3.2%

変化幅（中央値）

2.8%

2.6%

2.1%

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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3.

ΔＥＶＥが最大値をとるシナリオ
ΔＥＶＥの算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少の目減り額を算出し、その最大値をΔＥＶＥとする。
図表 5 は、2022 年 3 月期のΔＥＶＥの最大シナリオがどのシナリオであったかを示している。
図表 52022 年 3 月期におけるΔＥＶＥ最大シナリオ 5

国際統一基準行

国内基準行

地方銀行

24行

(-3)

20行

合計(-6)

50行 (-14)

最上方パラレルシフト

6行

値

下方パラレルシフト

3行 (+3)20行 (+1)

10行 (+5)

33行(+9)

ナスティープ化

2行 (+2)

8行 (+2)5行 (±0)

15行(+4)オ

短期金利上昇0行 (±0)0行 (±0)

1行 (+1)

1行(+1)

11行

52行

36行

99行

大シリ

合計

(-5)

第二地方銀行※（）内は 2021 年 3 月期比増減行数（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

2021 年 3 月期は上方パラレルシフトや長期金利の上昇シナリオであるスティープ化を含めた金利上昇系シナリオを最大シナリオとする銀行が増加し 76％を占めていたが、2022 年 3 月期は上方パラレルシフトが 64 行から 50 行まで急減し、スティープ化、短期金利上昇を含む金利上昇系シナリオは 66 行（67％）となった。
国際統一基準行では 2021 年 3 月期は 11 行全てで最大シナリオは上方パラレルシフトとなっていたが、2022 年 3 月期には 5 行の最大シナリオが変更となり、そのうち 3 行が下方パラレルシフトとなった。なお、国内基準行に求められている 3 シナリオだけでなく、6 シナリオすべてを算出している銀行の中からΔＥＶＥの開示が始まって初めて最大シナリオが短期金利上昇となった銀行が現れた。
図表 6ΔＥＶＥ最大シナリオの推移（銀行数）
2021年3月期

2302 月2 期
年合計

上方パラレルシフト

下方パラレルシフト

スティープ化

短期金利上昇上方パラレルシフト

46行

4行

0行

0行

50行

下方パラレルシフト

13行

20行

0行

0行

33行

スティープ化

4行

0行

11行

0行

15行

短期金利上昇

1行

0行

0行

0行

1行

合計

64行

24行

11行

0行

99行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

5

三十三銀行は 2021 年 3 月期には合併前で存在していないが、三重銀行と第三銀行のΔＥＶＥ最大シナリオは同一であったた
め、三十三銀行の 2021 年 3 月期の最大シナリオとみなし、2021 年 3 月期も全行数を 99 行として算出した。
（図表 6 も同様）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 6 は、2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の最大シナリオの推移表である。上方パラレルシフトは全行で 14 行減少した（図表 5）が、図表 6 によると上方パラレルシフトから下方パラレルシフトへ 13行、その他のシナリオへ 5 行が変化し、下方パラレルシフトから 4 行が上方パラレルシフトへ変化したことにより差し引き 14 行減少していることがわかる。最大シナリオが変化しなかったのは、色つきのマスで上方パラレルシフト 46 行、下方パラレルシフト 20 行となっているが、この行数は偶然にも 2021年 3 月期と同じ行数となっている。

4. ΔＥＶＥの増減理由
図表 7 は、2022 年 3 月期のΔＥＶＥの最大シナリオを金利上昇系シナリオ（上方パラレルシフト、スティープ化、短期金利上昇）と金利低下系シナリオ（下方パラレルシフト）に分け、そのうち最大シナリオが前年から変化（金利上昇系シナリオと金利低下系シナリオ間での変化のみ）した銀行数、シナリオが変化しなかった（金利上昇系シナリオ内の変化を含む）銀行のうち、ΔＥＶＥが増加した銀行数、減少した銀行数の合計６パターンに区別し集計した表である。
図表 7
最大シナリオ
金利上昇系シナリオ
上方パラレルシフト
スティープ化
短期金利上昇2022 年 3 月期ΔＥＶＥのシナリオ別状況
2022年3月期行数

①4行

17行

ΔEVE増加②26行

46行

ΔEVE減少

③36行

12行

66行

75行

④13行

4行

ΔEVE増加⑤13行

11行

ΔEVE減少

⑥7行

9行

小計

33行

24行

合計

99行

99行

金利上昇系シナリオに変化（下方パラレルから上方パラレルなど）

シナリオ変化なし（金利上昇系内シナリオ間変化を含む）

小計
金利低下系シナリオに変化
金利低下系シナリオ
下方パラレルシフト（上方パラレルから下方パラレルなど）

シナリオ変化なし

(参考)

パターン

前期との状況比較

2021年3月期行数（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

2022 年 3 月期は金利上昇系シナリオが 66 行と前期比 9 行減少したものの全行の 67％を占めていることがわかる。2021 年 3 月期は金利上昇系シナリオのまま変化がなくΔＥＶＥが増加した銀行（パターン②） が 46 行、減少した銀行（パターン③）が 12 行と金利リスク量（ΔＥＶＥ）が増加した銀行が圧倒的に多かったが、2022 年 3 月期は金利上昇系シナリオのままでΔＥＶＥが減少した銀行（パターン③）が 36 行となっており、増加した銀行（パターン②）の 26 行を上回っている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 7 のパターン①、②、⑥は前期と比較し、金利上昇による金利リスクが増加した銀行もしくは金利低下による金利リスクが減少した銀行であり、パターン③、④、⑤は前期と比較し、金利低下による金利リスクが増加した銀行もしくは金利上昇による金利リスクが減少した銀行である。ここで、①、②、⑥を「金利上昇によるリスク増加グループ」6、③、④、⑤を「金利低下によるリスク増加グループ」7と呼ぶことにする。
2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期を比較すると、「金利上昇によるリスク増加グループ」
は 2021 年 3 月期に 72 行であったのが、2022 年 3 月期は 37 行と激減している。一方で、「金利低下によるリスク増加グループ」は 27 行であったのが、62 行と 2 倍以上となっている。
金利リスクに関する定性的な開示事項の中に、「前事業年度末の開示からの変動に関する説明」という項目があるが、記載内容として「金利リスク算定にかかる前提条件に変更なし」としている銀行、最大シナリオが変更になったことや具体的な数値の変化額の記載のみでその変化の理由を記載していない銀行やそもそも項目自体を開示していない銀行もあり、ΔＥＶＥの数値の変化に関して増減理由を開示している銀行は 2021 年 3 月期で 46 行、2022 年 3 月期で 45 行と開示行数はほぼ変わっておらず半数に満たない状態が続いている。
ΔＥＶＥの変動要因は、資産サイドの有価証券と貸出金、負債サイドの預金（調達）といった金融資産ごとの状況の変化に分けられる。状況の変化は、それぞれ金融資産の金額変化（増加、減少）とデュレーション変化（長期化、短期化）の２種類あるため、要因は大きく 6 つに分けられる。
図表 8 は、「前事業年度末の開示からの変動に関する説明」でΔＥＶＥの数値の増減理由を開示している 45 行について、図表 7 の①～⑥のパターン別に 6 つの要因のうちどの要因でΔＥＶＥが変動したかを集計した一覧表である。金融資産のうち有価証券については、円債や外債などより詳しい開示をしている銀行もあるが、有価証券という大きな括りで集計した。また、「有価証券の減少と預金の増加により…」と複数の要因を記載している銀行もあるため、増減理由を開示している銀行は 45 行であるが、要因を数え上げるとのべ 52 行となっている。

6

パターン⑥は最大シナリオが金利低下シナリオから変化せずにΔＥＶＥが減少するため、「金利上昇によるリスク増加グループ」
は直感的に違和感があると思われるが、パターン⑥はパターン①、②と同様、前期と比較し資産サイドの増加（またはデュレーション長期化）もしくは負債サイドの減少（またはデュレーション短期化）がΔＥＶＥの変動要因となっており同じグループとして扱っている。

7

パターン③は最大シナリオが金利上昇シナリオから変化せずにΔＥＶＥが減少するパターンであり、こちらも脚注 6 と同じくパ
ターン④、⑤同様、前期と比較し資産サイドの減少（またはデュレーション短期化）や負債サイドの増加（またはデュレーション長期化）がΔＥＶＥの変動要因となっており同じグループとして扱っている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7日興リサーチレビュー

図表 82022 年 3 月期ΔＥＶＥの変動要因 8「金利上昇によるリスク増加グループ」②⑥

金利上昇系シナリオ
金利低下系シナリオ①「金利低下によるリスク増加グループ」

ΔEVE増加③

ΔEVE減少⑤金利上昇系シナリオに変化

ΔEVE増加金利低下系シナリオに変化

合計

金融資産の変化

③④⑤

合計

有価証券

9行

減少

2行

8行

1行

11行

（債券、外債）

デュレーション
長期化

1行

1行

デュレーション
短期化

2行

増加

2行

3行

減少

2行

デュレーション
短期化

1行

増加

9行

デュレーション
長期化

1行

貸出金

預金・市場性調達⑥④

ΔEVE減少9行

金融資産の変化②金利低下系シナリオ

増加

金融資産

①

金利上昇系シナリオ

1行

デュレーション
長期化

減少

合計回答数
4行

3行
1行

5行

6行

20行
1行

1行

1行

12行

2行

14行

17行

13行

8行

38行

26行

7行

37行

36行

13行

13行

62行

デュレーション
短期化

2022年3月期行数

2行
1行（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

2022 年 3 月期のΔＥＶＥの変動の最も多い要因は、預金（調達）の増加で 20 行が要因として挙げており、金利上昇系シナリオが変化せずにΔＥＶＥが減少した銀行や金利低下系シナリオに変化した銀行の主な要因となっている。また、有価証券を要因とした銀行は増加が 9 行に対して、減少は 11 行と減少を理由とした銀行が多くなっている。ちなみに昨年は有価証券の減少を理由としてあげた銀行は 1 行のみであった。
）、
2022 年 3 月期は日銀の特別当座預金制度の要件を満たした地方銀行 9が多く（常泉、武田［2022］
地方銀行全体で預け金が 23 兆円増加している一方で、有価証券は 1 兆円、貸出金は 7 兆円しか増加しておらず、流動性預金の増加額 12 兆円を大きく下回ったことで預金増加による金利リスクの寄与がΔＥＶＥの変動要因として最も多くなったと考えられる。

5. コア預金モデル
負債サイド（預金等）の金利リスクの計測として、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金、いわゆるコア預金について内部モデルを利用することが認められている。
2022 年 3 月期では 99 行中 10 行が引き続き金融庁モデルを使用しており、89 行 10が内部モデルにより流動性預金の金利リスクを計測している。
8

要因として上方パラレルシフトのシナリオが最大値の場合の記載例として、「債券の増加と貸出金の増加によりΔＥＶＥは増加」と記載されている場合は有価証券の増加と貸出金の増加両方にカウントしている。また「預金残高は増加したものの、貸出金が増加しΔＥＶＥは増加」は貸出金の増加のみカウントしている。

910

このパラグラフでの「地方銀行」は、国際統一基準行を含む地方銀行、第二地方銀行 99 行を指す。
2021 年 3 月期は 90 行が内部モデルを使用していたが、内部モデルを利用していた三重銀行と第三銀行が合併し三十三銀行となり 2022 年 3 月期は 89 行となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8日興リサーチレビュー

図表 9 は、2022 年 3 月期に内部モデルを導入している 89 行 11について、横軸に 2021 年 3 月期、縦軸に 2022 年 3 月期の流動性預金に関する金利改定の平均満期をプロット（縦軸、横軸とも 6 年まで）したものである。グラフ中の 45 度線（点線）より上が 2022 年 3 月期に平均満期が長期化、下が短期化した銀行である。45 度線の上下に均等にプロットされていることがわかる。
図表 92021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の流動性預金の金利改定の平均満期62022年3月期コア預金平均満期（年）5432100123546

2021年3月期コア預金平均満期（年）（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 10 は、図表 9 の 89 行について 2 期分の内部モデルによる平均満期の変化を表にまとめたものである。
図表 10

内部モデルの平均満期の平均値および前期比較
国際統一基準行

国内基準行
地方銀行

第二地方銀行

全行

10行

49行

30行

89行

2022年3月期平均満期（平均）

3.20年

3.62年

3.60年

3.57年

2021年3月期平均満期（平均）3.13年3.65年

3.54年

3.55年

前年差

0.07年

-0.03年

0.06年

0.02年

長期化行数

3行

17行

15行

35行

変わらず

3行

9行

7行

19行

短期化行数

4行

23行

8行

35行

採用行数

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成
11

図表 9 では、三十三銀行のデータとして合併前の 2021 年 3 月期は三重銀行のデータを採用している。

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9日興リサーチレビュー

2021 年 3 月期までと同様に国内基準行に比べ、国際統一基準行の平均満期が短い傾向は変わっていない。コア預金の平均満期の平均年数は 2021 年 3 月期比全行平均で 0.02 年とわずかに長期化している。なお、長期化している銀行、短期化している銀行はともに 35 行と同数であり、コア預金の平均満期の長期化、短期化は非常に拮抗していることがわかる。

6. ΔＮＩＩ「金利ショックに対する算出基準日から 12 ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額」（期間収益変化額）、
いわゆるΔＮＩＩが国内基準行において開示が求められてから 3 年が経過した。
ΔＮＩＩは、金利ショックとして上下パラレルシフトの２シナリオによる算出が求められている。図表 11 は、2022年 3 月期にΔＮＩＩの最大値をとるシナリオ（最大シナリオ）がどのシナリオであったかを示している。
図表 112022 年 3 月期におけるΔＮＩＩ最大シナリオ 12

国際統一基準行

地方銀行

上方パラレルシフト

6行

下方パラレルシフト

5行 (+1)

23行

11行

52行

合計

※（）内は 2021 年 3 月期比増減行数

(-1)

国内基準行

29行 (+5)(-5)

合計第二地方銀行

17行 (±0)

52行 (+4)

18行

46行

35行

(-1)

(-5)

98行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

ΔＮＩＩの開示が始まって 3 年目である 2022 年 3 月期に初めて上方パラレルシフト（金利上昇）のストレス時に期間収益が減少する銀行の方が下方パラレルシフト（金利低下）より多くなった。
図表 12 は 2021 年度の資金利益に対するΔＮＩＩの比率の分布を最大シナリオで分けてみたものである。

122022 年 3 月期には上方/下方パラレルシフトの両方のシナリオで期間収益額の変化が 100 万円に満たない（表記上 0）銀行があり、表に含めていないため銀行数は 98 行となっている。

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10日興リサーチレビュー

図表 121614142021 年度資金利益に対するΔＮＩＩの割合

141412121210108776434120010%未満

10%～20％20%～30％

上方パラレルシフト

30％～40％ 40％～50％

50％以上

下方パラレルシフト（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

上方パラレルシフトでは資金利益の 10%未満、10％～20％未満の銀行がそれぞれ 14 行と資金利益に対する割合が小さいほうが多い一方で、4 行が 50％以上となっている。下方パラレルシフトでは資金利益の 20～30％の銀行が最も多かった。

7. まとめＩＲＲＢＢの開示が始まり国内基準行では 4 年目となった。重要性テスト比率では、国際統一基準行、国内基準行あわせて閾値を超過したのは 11 行と前年比 1 行減少と微減ではあったが、重要性テスト比率の全行加重平均は、前期比 0.7%低下し、過去 4 年で最も低い水準となった。
ΔＥＶＥの最大シナリオは上方パラレルシフトが昨年の 64 行から 50 行へ 14 行も減少した。上方パラレルシフトから下方パラレルシフトに変更となった銀行は 13 行もあり、2022 年 3 月期は金利が低下することで金利リスクが大きくなる銀行が増加していた。
また、2022 年 3 月期におけるΔＥＶＥの増減理由を調査したところ、金利低下によりリスク量が増加した銀行のΔＥＶＥ増減理由として預金の増加によるとの回答が多かった。主要勘定では流動性預金が引き続き増加している中で、有価証券、貸出金があまり増加しておらず金利低下系シナリオが最大に変更となった銀行、金利上昇系シナリオのままであっても金利リスク（ΔＥＶＥ）が減少した銀行や金利低下系シナリオのままで金利リスクが増加している銀行が多いのが 2022 年 3 月期の特徴の１つであろう。
2022 年 3 月期のコア預金内部モデルの利用行は前期と変わらなかった。流動性預金の金利改定の平均満期は 2021 年 3 月期には短期化が目立っていたが、2022 年 3 月期はほぼ拮抗しており全行平均で本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11日興リサーチレビュー

はわずか 0.01 年長期化となったが、長期化した銀行数と短期化した銀行数は同数であった。
ΔＮＩＩについては、金利上昇時に期間収益が大きく損なわれる銀行が多くなり、国内基準行の開示 3年目にして初めて金利上昇時に期間収益が減少する銀行の方が金利低下により期間収益が減少する銀行より多くなった。
2022 年 3 月期はコア預金内部モデルの充実により各行の負債サイドのデュレーションが安定した一方で、各国の金利上昇により有価証券運用は外債投資を中心に保有量の削減等を余儀なくされたこともありシナリオベースの金利リスク量（ΔＥＶＥ）は減少した。シナリオ、つまりシミュレーションベースの金利リスク量は減少したものの実際の市場の金利変化は過去と比べて非常に大きくなっており金利リスクの顕在化による損失の発生額は大きくなってくるはずである。地方銀行からの開示情報には引き続き注視していきたい。

参考文献
藤江［2021］， 地方銀行の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）開示状況調査（2021 年），日興リサーチレビュ
ー常泉、武田［2022］， 特別当座預金制度における地方銀行の 2021 年度 OHR、経費に関する考察，日興リサーチレビュー（END）

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