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コージェネ財団検索

平成 26 年度

コージェネ大賞
優秀事例集

コージェネ大 賞について
当財団では、新規・先導性、新規技術、省エネルギー性等において優れたコージェネレーションシステムを表彰することにより、コージェネレーションシステムの有効性の社会への認知を図るとともに、より優れたコージェネレーションシステムの普及促進につなげることを目的に表彰（名称：『コージェネ大賞』）を行っております。
平成 26 年度は、7 月から 9 月までの応募期間中、コージェネレーションシステムを設置または技術開発に携わる個人、グループ、法人（会社、団体）および地方公共団体等の皆様から 21 件のご応募をいただき、その中から学識経験者 5 名で構成する選考会議にて、厳正なる審査の結果、民生用部門 6 件、産業用部門 3 件、技術開発部門 3 件の合計 12 件が「平成 26 年度 コージェネ大賞」を受賞いたしました。
本冊子は、今回の受賞案件につきまして、それらの概要・ポイント等についてご紹介するため、受賞された各社のご協力を得てまとめたものです。

応募要領
応募資格

コージェネレーションシステムを設置または技術開発に携わる個人、グループ、法人（会社、団体）及び地方公共団体等。設置者、技術開発者の他にコージェネレーションシステムの設計、製作、施工、運転等に携わった者を加えた連名による応募も可。

応 募 対 象 〈1〉部門 ①民生用部門 ②産業用部門 ③技術開発部門〈2〉対象 応募時点で運転実績があるコージェネレーションシステム導入事例、または応募時点で商品化済、或いは研究開発で商品化見込みのある技術開発。大学・研究機関と企業が共同開発し、商品化の見込みがある技術開発も対象。
応募期間

平成 26 年 7月16 日〜 9 月16 日

審査方法

当センター内に学識経験者で構成する選考会議（委員長 笠木 伸英：東京大学名誉教授 独立行政法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 副センター長・上席フェロー）を設置し、新規性・先導性、防災性、電源セキュリ
ティ、効率等を総合評価のうえ審査を行いました。

表

審査により、優れていると認められる応募に対して、各部門に以下に記載する表彰種別で表彰し、それぞれ表彰状・（※）
表彰盾を授与。
①民生用部門
理事長賞、優秀賞、特別賞②産業用部門
理事長賞、優秀賞、特別賞③技術開発部門
理事長賞、優秀賞、特別賞

彰（※）平成 27 年 2 月 5 日（木）に当財団主催で開催の「コージェネシンポジウム 2015」にて実施。

選考講評「平成 26 年度

平成 26 年度 コージェネ大賞 受賞リスト

コージェネ大賞」は、学識経験者1名、コージェネ財団会員企業 9 名の10 名で構成する「作理事 長 賞業部会」にてまとめた予備審査内容を基に、5 名の学識経験者による「選考会議」にて、各部門、審査評価項目を総合評価のうえ、応募申請総数 21 件の中から民生用部門にて理事長賞 1 件、優秀賞 3 件、特別賞 2 件、優秀賞

産業用部門にて理事長賞 1 件、優秀賞 1 件、特別賞 1 件、技術開発部門にて理事長賞 2 件、特別賞 1 件を選定致しました。
導入事例全般の共通点として、コージェネの導入による省エネルギーや電力負荷平準化に加え、事業継続計画（BCP）や地域のレジリエンス（防災・減災）向上を図る取組が挙げられます。さらに民生用部門では、コー優秀賞
民 生 用部門
優秀賞

ジェネと再生可能エネルギーを最大限効率的に活用する工夫といった今後の課題解決に通じる優れた取組も見受けられました。また、産業用部門では、複数事業所へのコージェネ導入と運用体制構築により有事にお特別賞

いても安定した生産機能の確保など、サプライチェーンの強化に通じる優れた事例も見受けられました。
技術開発部門においては中小型コージェネの技術開発として、高効率化、コスト削減、コンパクト化や低環特別賞

境負荷性など需要家からのニーズを汲み取った機能向上などそれぞれの製品の特長を活かす優れた製品開発でした。

理事 長 賞

東日本大震災以降、省エネ性・電力負荷平準化・自立性などを兼ね備えたシステムとしてコージェネへの期待は高まっており、昨年、累積導入容量は 1,004.2 万 kWと初めて 1,000 万 kW を突破致しました。
こうした中、受賞者を含め、全ての応募者のコージェネレーションシステムへの熱意ある取組みに敬意を表す

産 業 用部門

優秀賞

るとともに、コージェネ大賞が今後のコージェネの普及促進に、より一層貢献してゆくことを望みたいと存じます。
特別賞

平成 26 年度コージェネ大賞
選考会議委員長
東京大学名誉教授

1

理事 長 賞

平成 26 年度コージェネ大賞
選考会議委員長代理

独立行政法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター
副センター長・上席フェロー

東京大学 生産技術研究所
人間・社会系部門
エネルギー工学連携研究センター
特任教授

笠木 伸英

荻本 和彦

技 術 開 発 部門

理事 長 賞
特別賞

再生可能エネルギーの最大活用を可能とした
BCP 対応型電力供給システムの構築

P.03

コージェネレーションと再生可能エネルギーによる熱・電力高度利用システム

P.05

CGS とエネルギーマネジメントシステムを活用し、産・官・民協働による地域のレジリエンス向上の取組み

P.07

有事の病院機能維持を目的に既存ガスコージェネレーションの燃料二重化（プロパンエア改造）によるセキュリティアップ

P.09

大型 CGS 屋上設置に伴う技術的取組みとガスエンジンコージェネのコンバインドサイクル化による総合効率向上

P.11

停電対応型 CGS 及びジェネリンク導入による教育機関の事業継続の実現と省エネルギー化の推進

P.13

主要２工場に対する電源セキュリティーの向上＆省エネルギーシステム事業〜化学工業におけるコージェネを核としたエネルギー再構築事業〜

P.15

低熱量ガス利用も考慮した、CGS の活用による速やかな都市ガス製造再開を可能とする電源供給システムの構築

P.17

鉄鋼業における既存コージェネ容量アップによる節電貢献と有事の際の工場安全運営に向けた電源セキュリティ強化の取組み

P.19

ランニングコストの低減と高出力・高効率化を実現した
1,000kW 級ガスエンジンコージェネレーションシステムの開発

P.21

低 NOx 性能と高効率を両立した非常用兼用ガスタービンコージェネレーションの開発

P.23（国際石油開発帝石株式会社、株式会社大林組、株式会社 NTT ファシリティーズ）（静岡ガス株式会社、株式会社日建設計）（河内長野ガス株式会社）（医療法人 恒昭会 青葉丘病院）（ジー・アンド・エム・エネルギーサービス株式会社、株式会社竹中工務店）（学校法人洗足学園）（田岡化学工業株式会社）（東邦ガス株式会社）（大阪ガス株式会社）（三菱重工業株式会社、東京ガス株式会社）（川崎重工業株式会社）

390kW 高効率ガスコージェネレーションパッケージの共同開発（東京ガス株式会社、株式会社エネルギーアドバンス、大洋電機株式会社、株式会社サムソン）

P.25

2

民生 用部門

理事長賞

再生可能エネルギーの最大活用を可能とした
BCP対応型電力供給システムの構築［新潟県上越市］

国際石油開発帝石株式会社、株式会社大林組、株式会社 NTT ファシリティーズ

概 要1

3

国際石油開発帝石㈱直江津東雲寮は、「健康」、「安全」、「環境」をコンセプトに設計・建設（2013 年 4 月竣工）された同社の社員寮である。本施設に、ガスエンジンコージェネレーションシステムを中心に太陽光発電、非常用ディーゼル発電機、リチウムイオン電池を導入し、平常時はもとより商用電力停電時においても、太陽光発電を優先的に活用しながら電力を供給できる BCP（事業継続計画）対応型電力供給システムを構築した。

システムの特徴

コージェネレーションシステムを主体とした BCP 対応型電力供給システム
・中小規模の建物であるが、多様なエネルギー源を導入し、太陽光発電の電力を優先的に活用しながら平常時・非常時共に自立性の高いエネルギーシステムを構築・運用

コージェネ排熱の有効利用制御システム
・排熱を様々な用途に活用することで、年間を通して排熱を利用できるシステム
・コージェネは電力負荷に合わせた出力制御を行うため、季節や時間帯によっては、排熱余剰となるものの、蓄熱タンク・貯湯タンクを設けることで余剰排熱を効率的に利用できるシステム
・遠隔 BEMS を活用し、設計者などエキスパートによる運用改善（床冷房・外調機吹出し温度変更、リチウムイオン電池の充電電力変更など）

システム構成図

構内 BEMS を利用した受電電力ゼロ制御システム
・コージェネ発電機は、太陽光発電の発電電力が変動した場合においても、優先的に太陽光の発電電力を利用し、かつ、受電電力がほぼゼロになるように出力を調整

地震・津波・火災や落雷などさまざまな災害リスクを想定し防災性の強化
・停電時、BOS（ブラックアウトスタート）仕様コージェネと太陽光発電、リチウムイオン電池の自立連系
・ガス遮断時、非常用ディーゼル発電機と油焚きボイラによる7 日間のバックアップ
・津波による浸水を考慮し、設備機器を上層階に設置
・保護レベルⅠ（最高レベル）の雷保護システム
・1階水没時においても火災監視の継続が可能（上層階、下層階でシステムを分離）

災害時には共用部（コミュニケーションスペース、風呂、洗濯場等）を地域住民へ開放
電力システム系統図

最大需要電力日における運転実績

導入経緯

2

国際石油開発帝石㈱直江津東雲寮が建設された上越市は、同社の天然ガスパイプラインの結節点であり、LNG 基地を配置した重要拠点である。本施設は、災害時においても LNG 基地をノンストップで操業するという同社の BCP にとって非常に重要な施設として位置付けられている。また、企業行動方針にも掲げられている環境負荷低減に配慮したシステムの導入に加え、これらの BCP 性能や省エネシステムの維持・運用改善を継続的に取り組んでいる。
建物外観

34

民生 用部門

優 秀賞

コージェネレーションと再生可能エネルギーによる熱・電力高度利用システム
静岡ガス株式会社、株式会社日建設計

コージェネと自然エネルギーを組合せ徹底的な省エネルギーを実現した取り組み

防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み

概 要
新築中規模ビルにおいて、都市ガスコージェネレーションと自然エネルギーをベストミックスさせた最先端のエネルギーシステムです。コージェネによる電力ピークカットはもちろん、コージェネ排熱と太陽熱を合わせてジェネリンク、デシカン
ト空調、給湯にカスケード利用し省エネルギー効率を高めています。

建物外観①災害時、コージェネの発電電力を建物内の動力系に使用しつつ、県下全域都市ガス災害対策本部への長期にわたる電力供給を予定②中圧導管（+ 地区ガバナ）を採用③BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ

CGS 普及に向けた施設見学者対応
・BEMS 見える化パネルを活用し、全国からの 3,000 名を超える見学者を受け入れた。コージェネの有益性が認知され普及に貢献
システム構成図

システム概要2システムの特徴・コージェネと自然エネルギー（太陽光発電、太陽熱パネル、地中熱等）を組合せ、熱を多段階に活用（排熱利用：ジェネリンク、デシカント空調機、暖房、給湯）することで、建物全体での徹底した省エネルギーへの取組みと高いエネルギー削減率を達成
・省エネルギー性能実証委員会を季節毎に開催し、BEMS(Building Energy Management System) で集積した実測値を基に定期的なチューニングで省エネ運用に努める。

［静岡県静岡市］

13

原動機の種類

マイクロガスエンジン

定格発電出力・台数

25kW×3 台

排熱利用用途

冷房、暖房、給湯、デシカント空調

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2013 年 3 月

延床面積7517㎡

電力ピークカット率

22.5% （実績）

一次エネルギー削減率

32.9%

導入経緯

BEMS 見える化パネル一例

東海地震が想定されるこの地域で、エネルギーインフラを支える責任は大きい。そのため、災害時にも業務が継続できるよう新本社ビルは制震構造の建物に自立電源を確保している。また、エネルギーを供給する企業として省エネルギーの推進を地域に伝えていくため、クリーンエネルギーである天然ガスコージェネ、太陽光と熱、地熱、風など自然エネルギーを取り入れエネルギーの高効率化に取り組む。

56

民生 用部門

優 秀賞

CGS とエネルギーマネジメントシステムを活用し、産・官・民協働による地域のレジリエンス向上の取組み［大阪府河内長野市］

地方都市におけるライフライン事業者の取組み
地方都市の小規模ライフライン事業者（従業員 48 名）の取組みとして他地域へ展開できる事例である。
（経済産業省の補助事業「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」でも新規性・先導性が評価される）

防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み

河内長野ガス株式会社

1システムの特徴

3①中圧導管とプロパンガスを併用し、燃料の 2 重化を行う②BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ③非常時の給湯利用のため、貯湯槽を設置する

産官民の連携による施設計画、コージェネを活用した地域防災支援拠点の仕組みを構築

概 要
ライフライン事業者として災害時の責務を全うできる施設だけではなく、地域密着企業として安全安心な地域に貢献できる防災支援施設として機能できるよう、着工前から地域住民を交えた産官民ワーキングを行いながら施設計画を行った。

ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）を活用し、組織のエネルギーパフォーマンスを継続的に改善する取り組み
産官民協働での地域災害支援拠点

システム概要建物外観

2

原動機の種類

マイクロガスエンジン

定格発電出力・台数

35kW×2 台

排熱利用用途

給湯、床暖房

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2014 年 4月

延床面積2576.49 ㎡

電力ピークカット率44.8%

一次エネルギー削減率4.1%

システム構成図

導入経緯

エネルギーマネジメントシステムの整備と ISO50001 認証取得
地域の総合エネルギーアドバイザーとして活動することと、新社屋の建て替えにあたり省エネ法対応を見越し EnMS を構築することで省エネルギーの取組みを推進する。ISO50001の認証を取得することで企業としての省エネルギーに向け、継続的なエネルギーマネジメントを行う。
地域のレジリエンス向上に向けた基盤整備
人口減少および高齢化は産官民すべてにおいての社会リスクであり、河内長野市は大阪府で人口減少率が最も高い地方都市の一つである。安心安全都市・河内長野を産官民協働で構築し、地域のレジリエンス（防災・減災）向上とともに、地域の特色をもたせることで地域の活性化を図る。

7ISO50001（EnMS）を活用したエネルギーマネジメント8民生 用部門

優 秀賞

有事の病院機能維持を目的に既存ガスコージェネレーションの燃料二重化（プロパンエア改造）によるセキュリティアップ

システムの特徴

マイクロコージェネレーション向けに開発されたプロパンエアジェネレーターを小型ガスエンジンに初めて活用し、燃料二重化を行った事例
複数建物（A 棟と B 棟）に電力と熱を供給し、エネルギーを有効利用
防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み［大阪府大阪狭山市］①BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ②中圧ガス導管の採用とプロパンエアによる燃料の 2 重化
③非常時にも複数建物（A 棟と B 棟）に給電可能④地域との非常時における連携強化

医療法人 恒昭会 青葉丘病院

13

概 要

改造前

システム構成図

改造後

システム構成図マイクロコージェネレーション向けに開発されたプロパンエアジェネレーターを小型ガスエンジンに流用することは初めての試みであり、事前試験により機器の性能を実証した後、都市ガスとプロパンエアの燃料二重化工事を実施した。プロ
パンボンベを備蓄したことで、約 12 時間のコージェネレーション 2 台稼働が可能となり、近隣のプロパン業者からの追加搬入でそれ以上の継続的稼働も可能となり、有事における電源セキュリティ性を向上させることに成功した。

システム概要建物外観

2原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

210kW×2 台

排熱利用用途

空調、給湯

燃料

都市ガス13A、プロパン

逆潮流の有無無し

運用開始日

2014 年 4月

延床面積19,584.76 ㎡

電力ピークカット率53%

一次エネルギー削減率

19.3%

エネルギーフロー

電気系統図

導入経緯
当院は一般・療養・精神病院であり、寝たきりの患者も多く、停電は生命に関わる重要課題として、竣工当初より有事の対策を行ってきた BCP（事業継続計画）意識の非常に高い病院です。そのため、コージェネレーション導入当時から中圧ガス導管引き込みかつ停電対応仕様として導入しておりました。しかし、2011 年 3 月の東日本大震災を機に、院内からさらなる電源セキュリティ強化のため燃料の二重化の要望をうけ、都市ガス供給停止時でもプロパンエア燃料でコージェネを運転できるように燃料二重化を実施した。

910

民生 用部門

特別賞

大型 CGS 屋上設置に伴う技術的取組みとガスエンジンコージェネのコンバインドサイクル化による総合効率向上［大阪府茨木市］

総合効率向上の取組み
商業施設は熱電比が高くなく、中間期・冬期の熱利用が少ない。このため、夏期は CGS の排熱をジェネリンクで冷房負荷に対応しながら、中間期・冬期はコンバインドサイクル化（発電用途に利用）することで排熱を効果的に利用する。
（年間総合効率実績 64.9%、10 時間 / 日として蒸気タービン 7 年の連続運転時間相当の稼働実績）

3MW クラスのガスエンジン 2 台を屋上に設置し、多様な技術的取組み

ジー・アンド・エム・エネルギーサービス株式会社、株式会社竹中工務店

1システムの特徴

3

・騒音対策：ANC（アクティブ・ノイズ・キャンセラ）を設置することで直下階でも低騒音を実現（NC-45 以下：店舗運営において全く支障がないレベル）
・振動対策：3 重防振、コンクリートベッド等による振動対策
・効率：全てをサイレンサーで消音せず、ANC 採用による排気圧損低減で効率 1 〜 2% 向上
・効果：大型ガスエンジンの地下機械室設置を屋上設置とすることでのコストダウン

概 要

防災性・電源セキュリティ性向上にむけた、以下の取組み
商業施設におけるエネルギー消費量は大きいが、かつては低コストで低スペックな建築設備が散見された。課題解決のため 2001年竣工の商業施設において、ゼロ受電を目指したコンバイドサイクルのコージェネレーションが導入された。当時の電力デマンド 7,000kW 程度に対して、発電電力は 6,860kW である。コンバインドサイクル化することによって、多様な電力熱供給の運用が可能となり、今年で14 年の運転を迎えた。

ユーザーの初期投資を無くし、別会社がエネルギー設備を設置・保全を行い、14 年間もの長期に渡って安定稼働した実績

システム概要煙道

排ガスボイラエンクロージャGE：3,030kW×2 台
発電効率：38.2％
排ガスボイラ：5.4t/h
蒸気タービン：800kW×1台
蒸気吸収：700RT×2 台
施設外観①BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ②中圧ガス導管を採用③系統電力は特別高圧常用予備 2 回線
④ガスエンジン 2 台は共通の重故障要素をなくし、同時停止を回避する対策⑤商用電力の瞬停時は系統から高速解列

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

3,030kW×2 台

排熱利用用途

冷房、コンバインド発電

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2001年1月

延床面積143,000 ㎡

電力ピークカット率

66.7%（2001年）

一次エネルギー削減率

7.6%（2001年）

システム構成図
6,860ｋＷコンバインドサイクル
コージェネレーション
ガスエンジン
3,030KW×2 基（エンクロージャー内）
排気口
煙道

主な騒音･振動発生源
・ガスエンジン・排気口・煙道・スチームタービン
スチームタービン発電機
800KW

蒸気吸収式冷凍機
700RT×2 台

騒音対策（ANC：アクティブ・ノイズ・キャンセラー）

振動対策（3 重防振）

エラーマイク

2

導入経緯

スピーカ

スピーカ
消音ポイント

騒音の音波

商業施設はエネルギー消費密度が高く、面積も広大なため供給側への影響が大きい。そこで、事業性・環境性・社会性

排ガスダクト内

1号機
煙突に配慮したスマートなエネルギーシステムの構築が大変重要となるため、コージェネレーション導入によるエネルギーのリファレンス
マイク

高効率化を目指した。

消音スピーカー

エラー
マイク

逆信号
排気ガスの流れ

音源データ

フィードバック制御

レファレンスマイク
DSP 演算装置

1112民生 用部門

特別賞

停電対応型 CGS 及びジェネリンク導入による教育機関の事業継続の実現と省エネルギー化の推進

3システムの特徴

学校法人として初めての停電対応型ジェネライト（マイクロコージェネ）を導入
熱電比が低い学校で、排熱を有効利用（プール昇温、ジェネリンクによる冷房等）しながら熱電共にキャンパス内を面的に利用
首都圏のみならず学校関係者から注目が大きく、PR 活動に力を入れている［神奈川県川崎市］

同校キャンパスは、川崎市との協定により、帰宅困難者一時滞在施設として指定されており、コージェネが果たす役割は大きい

学校法人 洗足学園

防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み

1①中圧ガス導管を採用②BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ

概 要

システム構成図

教育機関の事業継続計画を目的として、学校法人として初めて停電対応型ジェネライトを導入した。一般的に学校業種は熱需要が低い傾向にあるため、コージェネレーションの導入が見送られがちであるものの、構内の複数建物への電力・熱供給に加え、既設熱源機の更新にともなうコージェネレーションの段階的な排熱の有効利用を推進することで自立電源の確保と省エネルギー化を推進するに至った。

システム概要建物外観

2

原動機の種類

マイクロガスエンジン

定格発電出力・台数

35kW×6 台

排熱利用用途

冷房、給湯

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2012 年 5月

延床面積

5 号館

電力ピークカット率9.8%

一次エネルギー削減率

10.7%

7,952 ㎡

導入経緯

建物配置図

東日本大震災によって、電力使用制限令が発令され、さまざまな節電対策を実施したものの夏場の電力需要抑制には限界があり、一部施設の使用制限をせざるを得なかった。教育機関として学生のかけがえのない時間、夢、人生を預かる責任を痛感しており、事業継続の確保、抜本的な節電対策を目的として停電対応型ジェネライトを導入した。

13

５号館（ＣＧＳ＆ジェネリンク設置）

14

産業用部門

理事長賞

主要２工場に対する電源セキュリティーの向上＆省エネルギーシステム事業〜化学工業におけるコージェネを核としたエネルギー再構築事業〜

システムの特徴

コージェネ排熱の有効利用
・コージェネの低温排熱（温水）を汚泥真空乾燥装置に供給し、省エネルギーへの取組み
・非常時にも排熱を有効利用できる生産量を確保

主要 2 工場（本社機能：淀川工場、生産機能：播磨工場）にコージェネを導入し、有事の際にも 2 工場が連携して生産継続できる体制を構築している点［大阪府大阪市、兵庫県加古郡］

田岡化学工業株式会社

1

3

防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み①CGS 自動起動・自動負荷投入も可能②中圧ガス導管採用③断水時は上水のバックアップを確保④BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ⑤生き残りシステム採用（系統電力停電時、重要負荷を系統から切り離しコージェネから給電するシステム）概 要
田岡化学工業では、有 事のシステム概要

際に安定した生 産継続をする

原動機の種類

ガスエンジン

ためには本社機能と生産機能

定格発電出力・台数

815kW×1台（淀川工場）

双 方が機能して初めて実現す
排熱利用用途場のエネルギーを確保するたシステム構成図

播磨工場

製造プロセス、冷暖房、汚泥乾燥処理、ボイラ給水加熱

め、両工場にコージェネを導入
進のため、平常時・非常時とも淀川工場

815kW×1台（播磨工場）ると考え、淀 川工場と播磨工した。また、省エネルギーの推システム構成図

淀川工場外観CGS（淀川工場）に排熱を最大限利用できる生燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2013 年 10 月（淀川工場）
2013 年 9 月（播磨工場）

産量を想定し 2 工場の存続を電力ピークカット率決 定 するとともに、ガス エン

34%（2 工場平均）
淀川工場 33.9%、播磨工場 34.1%

ジンコージェネの温水を汚 泥乾燥処理として真空乾燥機に一次エネルギー削減率

19.1%（2 工場平均）
淀川工場16.2%、播磨工場 22.2%供 給することでエネルギー利用効率向上に努めた。
播磨工場外観2汚泥真空乾燥装置（播磨工場）

導入経緯
田岡化学工業が製造販売を行っている化学製品は、人々の豊かな生活になくてはならないものが多く（例えば、薄型テレビの部品や携帯電話のカメラレンズ用の高機能性樹脂原料、瞬間接着剤、医農薬中間体、台所で使用するラップフィル
ム用の可塑剤等）安定して製品を提供する必要がある。有事の際にも安定して生産継続するため、本社機能の淀川工場と多品種の生産が可能な播磨工場の両工場にコージェネを導入した。

1516

産業用部門

優 秀賞

低熱量ガス利用も考慮した、CGS の活用による速やかな都市ガス製造再開を可能とする電源供給システムの構築

システムの特徴

都市ガス13A よりも低熱量で熱量調整を行っていないガス（天然ガス）を常時使用。
さらに BOG に関しては、これまで同機種において運転実績がない中、試験により運転性能を確認し使用可能とした。
排熱はＬＮＧタンク周りの地盤の凍結を防止するヒータなど工場内のヒータ設備等に利用。

［愛知県知多市］

停電時の電源供給システム構築にあたり、以下の取り組みを実施。

東邦ガス株式会社

1

3①保安用自家発の電源を利用し、ＣＧＳをブラックアウトスタート（BOS）化②非常時（停電時）の燃料確保として、送ガス配管のラインパックを活用してＣＧＳを起動③負荷抵抗器の併設により運転時間の制約のある低負荷運転を回避④負荷投入時の突入電流を考慮した、停電時からの自動でのプラント再起動シーケンスの構築

概 要
東邦ガスの主力工場である知多緑浜工場では、有事の際の事業継続のため、大型ガスエンジンＣＧＳを導入し、工場内に必要な電力を供給するシステムを構築している。また、平常時においては電力ピークカットや排熱利用により省エネル

4コージェネシステム

ガスエンジン CGS：5,500kW×1台

ギーにも寄与している。ガスエンジンの燃料は都市ガス13A よりも低熱量な熱量調整を行っていないガス（天然ガス）をコージェネシステム構成図利用している。

システム概要建物外観

運転方式

常用・非常用兼用

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

5,500kW×1台

排熱利用用途

都市ガス製造設備

燃料

未熱調ガス（天然ガス）、ボイルオフガス

逆潮流の有無無し

運用開始日

2006 年 11月

電力ピークカット率42.9%

LNG タンク

LNG 気化器
BOG 圧縮機

ガスエンジン CGS

BOGNGLNG

ガスエンジン CGS

LNG 気化器
昇庄ポンプ

LNG 払出ポンプ

2

導入経緯

LNG タンク

ガスの安定供給はガス事業の原点であり、社会的使命である。そのため、当工場では、商用電源停電時に備え、CGS に凍結防止ヒータ設備

排熱（蒸気）

構内各種ヒータ設備

よる発電電力により速やかにガス製造を再開するための電源供給システム、リスタートシステムを構築した。また、CGS 導入にあたっては、LNG 受入時のボイルオフガス（BOG：Boil Oﬀ Gas）発生に伴う圧縮機の運転台数増に対する電力ピー

都市ガス製造用電源

クカットや、都市ガス製造設備への排熱利用など、常時運転も考慮し、高効率なガスエンジン CGS を採用した。

凍結防止ヒータ設備

17電力※常用運転時：商用電源と連系運転
停電時：BOS にて構内自立運転し、都市ガス製造を再開・継続

18

産業用部門特別賞

鉄鋼業における既存コージェネ容量アップによる節電貢献と有事の際の工場安全運営に向けた電源セキュリティ強化の取組み

3システムの特徴

エネルギーサービス事業を活用した省エネ・設備導入［大阪府大阪市］

・老朽化設備更新費用が多額のため、15 年間の運用を前提に投資費用を抑制（エネルギーサービス事業者：大阪ガス）
・構内熱需要と電力バランスを考慮し、発電容量アップと高効率コージェネを導入することで省エネに寄与
・既設機では温水を放熱していたが、設備更新とともにボイラ給水予熱に温水を活用
・発電容量アップによって、夏期の節電に貢献

大阪ガス株式会社

防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み①BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ②生き残りシステム採用③非常時に遠心鋳造機が成型完了まで継続稼働できることで 2 次災害を回避

概 要

1

システム構成図

将来的な電源確保、さらなる省エネ・節電対応のため、既設コージェネ 460kW×3 台から1,000kW×2 台に容量アップのうえ設備更新を行った。設備更新により故障リスク低減を図れ、非常時にコージェネの電力を遠心鋳造機へ供給することで、生産工程中（鉄鋼用、製紙用ロール成形中）に停電が発生しても成形完了まで設備を継続稼働させる事が可能となり、二次災害を回避するなど、安全確保した操業が可能となった。

システム概要原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

460kW×3 台（更新前）
1,000kW×2 台（更新後）

排熱利用用途プロセスライン（蒸気）、ボイラ給水予熱

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2014 年 2 月

電力ピークカット率19.5%

一次エネルギー削減率

16.0%

工場外観

導入経緯

2

株式会社淀川製鋼所

大阪工場では 1990 年にガスコージェネレーション（460kW×3 台）を導入した。東日本大震災を機に節電、電源セキュリティの点で CGS の重要性を再認識し継続運用を行った。2013 年 10 月のオーバーホールを迎えるにあたり、将来的な電源確保、構内消費エネルギー削減の観点から容量を増やして高効率ガスエンジンへリプレースした。

19

世界最大級の遠心鋳造装置

鉄鋼用ロール

20

技 術開発 部門

理事長賞

ランニングコストの低減と高出力・高効率化を実現した1,000kW 級
ガスエンジンコージェネレーションシステムの開発
三菱重工業株式会社、東京ガス株式会社

3

期待される効果

民生用・産業用ともに需要が多い1,000kW 級ガスエンジンの高効率化とメンテナンスコスト低減により更なる普及が期待できる。
海外のパイプラインガスで想定される発熱量の変動などに対応可能な燃料制御系を有するため、海外への展開が期待できる。

システム構成図1

概 要
民生用・産業用の両方からのニーズでコージェネの高効率化・低コスト化に向け、1,000kW クラスでの高効率ガスエンジンを開発した。発電効率はクラストップの性能を確保しながらエンジンの回転数を低回転化（1500 回転 / 分から1000回転 / 分に低下）することで機械品の交換インターバルを延長しメンテナンスコストを低減した。

発電装置仕様
原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力1,000kW

発電効率42.3%

総合効率78.5%

燃料

ガス燃料

発電設備外観

開発項目
発電出力向上（エンジンシリンダー構造）2

熱回収効率向上（インタークーラ 2 段化）

開発機器の特長

1,000kW 級ガスエンジンで最高の発電効率（42.3%）とメンテナンスコスト低減（30% 低減）を実現し、単純投資回収年数を従来機種と比較して 3 年程度短縮した。
通常、回転数低下は発電出力の低下を招くが、エンジンのシリンダー構造の変更（ロングストローク化）等により、発電出力を向上させた。
（自社従来機種 930kW→1,000kW）
燃焼制御の高度化により発電効率を向上、インタークーラ 2 段化により熱回収効率を向上させた。
非常時の単独運転の対応として BOS 機能を付加、さらに起動時の突入電源を低減した仕様である。
また、本 CGS を複数台設置し高速同期することで負荷投入量増加が可能となった。

2122

理事長賞

技 術開発 部門

3

低 NOx 性能と高効率を両立した非常用兼用
ガスタービンコージェネレーションの開発

高効率機種（DLE 運転機種）のガスタービンでは非常用兼用機が無かった。
非常時に液体燃料による始動・負荷運転からガス燃料への切り替えが可能な燃焼器を開発することでガスと液体燃料いずれの燃料でも運用可能な非常用兼用機を製品化した。

川崎重工業株式会社

1

開発機の特長

これまで、自立運転中には拡散燃焼に切替えて燃焼安定性を確保していたが、DLE 燃焼制御ロジックの開発により、自立運転中にも低 NOx 運転（DLE 燃焼）の継続を可能にした。
吸気に可変翼機構（IGV）を追加することで、低 NOx 運転領域を拡大（負荷率 70 〜100%→50 〜100%）し、運用面でより柔軟性を持たせることを可能にした。

概 要
東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）の観点から分散型電源の導入が進められている。災害による停電が発生した場合でも迅速な復旧のために電源供給が要求され、さらには停電時の自立運転中にも環境に配慮した運用を可能とする発電装置の市場ニーズが高まっている。
そこで、高効率・低環境負荷という性能を両立させながら1.7MW クラスの非常用兼用ガスタービンコージェネレーショ

4

期待される効果

東日本大震災以降、BCP の観点から非常用兼用機のニーズが高くなっており、高い発電端及び総合効率と低 NOx 性能を兼ね備えた開発機は、大きな普及効果が期待される。

ンを開発した。

海外においてガス供給が不安定な地域ではデュアル燃料のニーズが高く、普及の可能性がある。
従来機種からの変更点を最小限に抑えることで、既設（国内外で累計 70 台超え）のリプレースにも対応することができる。

開発項目：パイロットバーナ形状及び DLE 燃焼制御ロジックB：DLE 燃焼制御ロジックの開発
A：パイロットバーナ
形状の最適化原動機（ガスタービン）外観

実証試験設備ガス DLE 制御ユニット
パイロット2遮断弁

開発機の性能メイン
ガバナ

今回開発機と当社従来機との性能比較を下表に示す。開発機は、従来機に比べ、発電端効率、総合効率ともに、大幅に性能が向上した。また、NOx 値も従来機に比べ 40% 低下させた。

追焚き

従来機及び開発機の性能比較表
従来機

今回開発機

機種名

PUC15

PUC17D

燃焼方式（ガス燃料時）

拡散燃焼

DLE※燃焼NOx 低減方法

水噴射

DLE

発電端出力（kW）

1,515

1,660

発電端効率（%）

23.5

26.5

総合効率（%）

74.1

82.3

NOx 値（ppm）（O2：0%、ガス燃料時）8450

液体燃料制御ユニット

プライマリポンプ

ガバナ

プライマリ（着火用）
メイン

メインポンプ（条件：吸気温度 15℃、吸気 / 排気圧損：0.98kPa/2.45kPa、効率は LHV 基準）※DLE：Dry Low Emission2324

技 術開発 部門

特別賞

390kW 高効率ガスコージェネレーション
パッケージの共同開発

システム構成図

東京ガス株式会社、株式会社エネルギーアドバンス、大洋電機株式会社、株式会社サムソン

1

概 要
小型コージェネ分野では競合機種も少なく、競争力のある商品化にむけ製品開発を行った。特に小型特有の課題としてスケールメリットが出にくいため、最高クラスの総合効率を目指し、海外製の原動機に組み合わせる発電機・廃熱回収装置を最適化設計することで総合効率を向上させた。また、コージェネシステム全体の標準化を進めることでコスト削減し、多くの企業が導入目安とする単純投資回収年数 5 年（補助金有）に取り組んだ。

特 長発電装置仕様

リプレース対応も考慮した設置スペース、メンテナンススペースの最小化

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力390kW

発電効率41.0%

総合効率

82.5%

燃料

ガス燃料

発電設備外観他社、同規模機種比 約 9% 低減

2

開発機器の特長

開発項目
・高効率発電機を開発し、海外製原動機に適用・コンパクトで蒸気回収量を向上させた廃熱蒸気ボイラの開発

標準化によりイニシャルコスト・メンテナンスコストを削減し、単純投資回収年数 5 年台（補助金有）を実現した。
高効率なガスエンジンおよび高効率発電機を採用することにより、小型 CGS で発電効率 41% を達成。廃熱ボイラも最適設計を行うことで、クラストップの総合効率は 82.5% を実現した。
設置 / 施工も考慮した設計で大幅な工期短縮（標準工事 2 日、試運転 6 日）、リプレース時の施工性も考慮したコンパクト設計に配慮した。

3

期待される効果

産業分野を中心に既存機種からのリプレース、経済性、省エネニーズに応え、年間 20 基以上の普及を期待（事業者想定）

25

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