河川技術論文集投稿規定
令和5年11月27日一部改定
令和4年11月30日一部改定
令和3年11月24日一部改定
令和 2 年 12 月 1 日一部改定
平成 27 年 11 月 5 日一部改定
平成 24 年 10 月 2 日一部改定
平成 23 年 5 月 20 日制定
１．投稿ジャンル
(1)論文（理念に関する論文を含む）
論文は、河川技術上新しい事実の発見や解釈を含むものであり、科学的な手続きを踏んで得られた結果に対して論理的に筋の通った考察が加えられているもの。また、理念に関する論文とは、新しい河川整備・管理に資する理念や提案であり、新規性・有用性があり、論理的に筋の通ったもの。
河川部会の活動目的「その効果や課題が具体的に明らかとなり、そのことが河川技術の発展と現場への普及を促進し、ひいては国民や流域住民の河川技術に対する肯定的認知度が高まるという好循環の形成に貢献することを目的」に照らして当該論文がどのような貢献をするのか明らかにされたものを求める。
(2)総説
これまでに公表された当該分野に関する事実や論文に含まれた多くの知見を幅広く総括することによって河川技術に関する課題を比較考察し、今後の研究及び技術開発の方向性を考察した論文。
(3)報告
調査・計画・設計・施工・現場計測・研究プロジェクトなど河川技術が適用される現場での取り組みに関する報告で、河川技術的に有益な内容を含むもの。論文に求められる要件を満たす途上ではあるが、報告の価値があると考える事例研究の成果も、このジャンルに含まれる。
２．投稿ジャンルに関する河川部会の基本スタンス
審査は、原則として、投稿者が選択したジャンルを前提に行う。したがって、投稿に際しては、各ジャンルの趣旨を十分踏まえ、投稿者の意図に適ったジャンル選択を行うことが求められる。河
川部会の目的、特徴に則り、河川部会は理念に関する論文の投稿も重視している。また、河川部会は、河川技術が適用される現場での取り組みに根ざした実際的知見の共有も大切に考えていることから、「報告」も論文や総説と同等に重視している。ただし、編集者が河川技術の発展上ジャンル変更による掲載が有益と考え、かつ投稿者が同意した場合には、投稿ジャンルの変更を認める場合がある。
３．投稿に求められる条件

河川技術論文集は河川部会と投稿者の協働による手作りの論文集である。原稿フォーマットを整えることは著作者責任であることは言を俟たないが、たった1編の不行き届きな原稿が掲載されることにより論文集全体の評価が毀損され、他の著者に迷惑を及ぼす。投稿者はこのことを念頭に置かねばならない。論文等受付の条件として、投稿者は原稿について指定するフォーマットに整える責を負う。
「河川技術を主題とし、あるいは生物・生態、社会経済などの周辺領域の論文等については河川技術とのインターフェースを有し、いずれも河川整備や管理に資するもの」、また「実際の事象に基づいた考察がなされ、研究された論文等であること。たとえば、現地を対象とした観測・調査、数値計算や模型実験などから見出された知見をもとに、問題設定がなされ、研究が展開されている論文等であること」を投稿の条件とする。
編集意図に適合した投稿を条件とする。編集意図への適合とは「募集内容に適合しているか」、「実務に役立つ具体的反映先を提示しているか」、「シンポジウム発表で分野の課題整理・研究発展に資するか」、「現場の課題を読者・参加者と共有できる内容か」、「今後の研究・技術開発・現場実装の方向や内容を具体的に提案しており有用であるか」の観点で評価します。
河川技術の発展と実務への反映による実社会への貢献のためには、一般的に適用されているモデル・手法の適用限界や課題、新たに開発されたモデル・手法の適用範囲や改善事項、今後解明すべき現象や解決が期待される課題が整理・共有されることが重要である。「完全性」・「完結性」を優先するあまり、検討対象としているモデル・計算手法等の適用限界・課題を示さない原稿の価値は河川技術論文集においては低い。投稿者は実務に適用すべき・基準類に反映すべきと考えている
新たな計算モデル・手法については、それらが適用できる範囲、積み残された課題について記載する責を負う。
また、既往モデルの課題・適用限界を整理すること、現地で起きた現象を定量的に推察することも重要であり、その際適用限界や課題を認識したうえで「既往モデル」を用いること自身は問題でない。したがって河川技術論文集においては「新規性」を重視するあまり「新たなモデル」を用いた原稿でない限り採択しないという判定はすべきでなく、原稿作成の目的に応じて採択・不採択の判定がなされるべきである。
４．投稿資格河川の技術に求められるさまざまなインターフェース的側面を追求するという河川部会の趣旨から、発表者、共著者によらず、非土木学会員でも投稿は可能とする。また、同一巻において、同一著者の複数投稿は認めるが、発表は一人一編に限定する。
５．投稿方法
投稿は、土木学会の河川部会ホームページにおいて、そこに示される論文等募集の案内と投稿方法にしたがい、ＷＥＢにより行う。なお、河川技術論文集の論文等募集についての会告は、土木学会誌および土木学会ホームページに掲載される。

６．登載論文等の著者負担金
参加費とは別に登載論文等の著者負担金として 12,100 円（税込み）を別途徴収する。
７．要旨による応募方法
要旨の応募にあたっては、下記(1)から(7)を記載する。要旨の言語は、日本語以外に英語のみを受け付ける。ただし、連絡等のやりとりは日本語を基本にする。
(1)論文情報（題目、投稿課題、投稿のジャンル、査読希望分野、希望する参加方式）(2)論文要旨のアップロード
以下の内容を記載した論文要旨ファイル(pdf)をアップロードする。
1)応募する課題の区分、2)投稿のジャンル、3)著者(共著者含む)、4)題目、5)要旨「（a）目的」、「（b）内容」、「（c）得られた成果」に分けて要旨全体を 1000 字以内（英文の場合は、400 ワード以内）に記載、6)関連論文 をあわせて A4 用紙 1 枚に記載する。7)図表・写真（合わせて 2点を目安）
は A4 用紙 1 枚にまとめたものを添付可能とする（この場合、あわせて 2 ページ以内）。
※ 論文要旨の字数（あるいはワード数）とページ数、図面・写真の制限を厳守すること。守られていない投稿は不採択とする。また、既往の関連論文がある場合には 6)関連論文に論文名および論文集名を別記し、投稿論文等と既往の関連論文の違いを明確に 5)要旨に記述する。これらを 2Mbt以内の pdf ファイルとして作成しアップロードする。
(3)著者、発表者、発表者所属(4)連絡先：（代表者の氏名、郵便番号、住所、電話、FAX 番号、E メールアドレス）
８．全文原稿による応募方法
要旨による応募に対して第１段階査読（要旨査読）を行い、この査読を通ったものについて全文原稿の提出が求められ、第２段階査読（全文査読）に進む。全文原稿は、Ａ4用紙で 4 ページある
いは 6 ページでなければならない。全文原稿執筆様式は、別途指示される。全文原稿の言語は、日本語以外には英語のみを受け付ける。ただし、連絡等のやりとりは日本語を基本にする。要旨と全文原稿は原則として同じ言語でなければならない。
９．要旨査読原稿～全文査読原稿～登載時原稿の間でのタイトルや著者の変更について全文原稿の提出を求めるか否かは要旨査読に基づいて行っていることから、全文査読原稿のタイトル変更は、要旨査読結果に付けた査読意見に沿っての変更である場合を除けば、避けるべきである。やむを得ずタイトルを変更する場合には、その旨、理由とともに明示した上で全文原稿を提出すること。
タイトル変更の妥当性も含め、編集委員会部会として全文原稿の査読を行うことになる。
なお、登載段階でタイトル変更は許されない。
著者の変更（追加、削除を含む）についても、要旨査読結果に付けた査読意見に沿っての変更である場合を除けば、避けるべきである。ただし、1)変更対象が主たる著者かどうか、2)著者変更の理由、によっては許可する場合もあるので、変更した旨と理由を明示して、編集者に可否の判断を委ねることもできる。主たる著者であると判断される者に関わる変更は、投稿原稿への信頼性を著しく低下させるので、不受理となる可能性が高いことに留意する。
以上