Executive Summary
Our Initiatives for Sustainability
in the fiscal year ended
March 31, 2022.
丸紅グループにとってのサステナビリティとは

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気候変動長期ビジョン

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気候変動対策への貢献

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石炭火力発電事業に関わる取り組み

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森林事業による炭素蓄積量増大とネガティブエミッションへの取り組み8

中期経営戦略 GC2024「グリーン戦略」

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人権の取り組み

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サプライチェーンマネジメントの取り組み

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人財戦略

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丸紅人財エコシステムの進化

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ガバナンス

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Marubeni Corporation
Sustainable Development Report 2022

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丸紅グループにとってのサステナビリティとは
当社の社是は、「正・新・和」です。英語でいうと「Fairness、Innovation、Harmony」となります。この社是の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを目指す、これが当社グループの経営理念です。当社にとってのサステナビリティとはまさに経営理念の実践そのものであると考えています。
サステナビリティを実践するための、最も重要な要素として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」として特定しています。また重点的に取り組むべき環境・社会課題として、気候変動、森林経営、人権、サプライチェーンの4つを「環境・社会マテリアリティ」としています。
そして、「環境・社会マテリアリティ」に取り組み、環境・社会価値を創出していくことが、当社の持続的成⻑ならびに企業価値向上に繋がると認識しています。環境・社会価値を創出することで、財務価値だけではなく、非財務価値を引き上げ、非財務価値を財務価値に転換していくことで、企業価値最大化を追求していきたいと考えています。また、サステナビリティへの環境変化に対して適切に対応することで経営のレジリエンスを一層高めていきたい、これが丸紅グループの価値創造ストーリーの土台となる考え方です。
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Sustainable Development Report 2022

4気候変動長期ビジョン

当社は2021年3⽉に「気候変動長期ビジョン（以下、長期ビジョン）」を公表しました。
長期ビジョンは2つの柱からなります。一つ目の柱である「Net ZERO Emissions」では、2050年までにグループのGHG排出ネットゼロを達成することとし、GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で基準年対比2割削減を目指すべく、2030年に向けたアクションプランを策定しました。2つ目の柱である「Positive Impact」は、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献することです。これらを同時に推進することで、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指します。
「Positive Impact」では、エネルギー供給、エネルギー需要、土地利用を、事業を通じた低炭素化・脱炭素化のための重要機会としています。
2022年2月に発表した中期経営戦略GC2024において、ポジティブインパクトをより具現化するために、「グリーン戦略」を策定しました。このグリーン戦略では、気候変動に限らず、生物多様性や水資源、循環経済、更には人権、サプライチェーンなど多くの社会課題に貢献し、社会に「Positive Impact」を創出することを目指しています。
気候変動長期ビジョンについて詳細はこちら

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Sustainable Development Report 20225気候変動対策への貢献➊気候変動対策のための指標と目標❷TCFD提言に基づく情報開示

丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年2月にTCFD※提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「機会」および「リスク」の把握、情報開示の拡充に取り組んでいます。2022年3月期の開示においては、気候変動の影響を受ける可能性および丸紅クルー
プへの影響度（資産規模、収益規模など）が相対的に高い10事業を選定し、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境と、その事業リスクおよび機会への対応についてシナリオ分析を実施しました。
※ 金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

TCFD提言に基づく情報開示についての詳細はこちら
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Sustainable Development Report 20226石炭火力発電事業に関わる取り組み

当社は、2018年9月に、石炭火力発電事業についての方針を策定し、新規石炭火力発電事業には取り組まないこと、2030年までに石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019年3月期末対⽐で半減させることを宣⾔しました。
その後、2021年3⽉、ネット発電容量半減のタイミングを、2030年から2025年へと5年前倒しすることを公表し、現在、順調に進捗しています。
2025年以降は、2030年に約1.3GW、2050年までにゼロに向けて、できる限り前倒しで進めていく方針に変わりありません。
2021年11月のCOP26において、各国からカーボンニュートラルへの時間軸が表明されました。こうした中、当社は既契約済みの石炭火力発電事
業については、ホスト国などのステークホルダーへの責任を果たすため、引き続き責任を持って発電所の運営方針を検討していきます。同時に、ホスト国の脱炭素に向けたエネルギー政策への貢献を通じ、当社グループの脱石炭プロセスを加速させていきます。
市場の変化・動きを見極めつつ、脱石炭プロセスに向けた取り組みを主体的に推進することで、当社自身のGHG削減、また世界の脱炭素化に最大限貢献していきたいと考えています。
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Sustainable Development Report 20227

森林事業による炭素蓄積量増大とネガティブエミッションへの取り組み❶既存森林資産による炭素蓄積量の増大に向けた取り組み■ 日本製紙とインドネシア/PT MHP社植林に関する戦略的パートナーシップ契約締結
2022年3月に、当社は日本製紙株式会社と、丸紅が100％出資するインドネシアの植林事業会社PT. Musi Hutan Persada（以下、MHP社）に対する⽇本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は2023年3月期より技術系社員をMHP社に受け入れ、日本製紙がもつ遺伝子解析技術や育種・増殖技術等のノウハウなど、独自の植林技術の支援・指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の拡⼤を図ります。
取り組みの詳細はこちら■ 西豪州にてフォレスト・イノベーション・ビジネスコンテストを実施
2021年6月より、オーストラリアで植林事業を展開する⼦会社であるWA Plantation Resources Pty., Ltd.（以下、WAPRES社）と協働して、丸紅フォレスト・イノベーション・ビジネスコンテストを行いました。WAPRES社の植林地をプラットフォームとした森林資源を活用し社会課題を解決する新規アイディアを一般に募集するもので、11カ国から39件の応募があり、選考の結果1件を選定しました。本コンテストで選考された案件については、現地にて2023年3月期より実証実験を実施予定です。

❷森林由来のネガティブエミッションプロジェクトの検討■ インドネシア/PT TEL社 BECCS事業

2022年2月に、当社はインドネシア国有石油会社であるPT Pertamina（Persero）（プルタミナ社）と、インドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結しました。本覚書を通じて、インドネシアにおける当社のパルプ製造事業会社であるPT. Tanjungenim Lestari Pulp andPaper（TEL社）から発生するバイオマス由来のCO2回収・貯蔵事業（Bio-Energy with Carbon Capture and Storage（BECCS））や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組みます。
取り組みの詳細はこちら■ 炭素固定を目的とした森林管理・植林プロジェクトの検討
森林由来の炭素クレジット制度の整備・普及、市場拡大を念頭に、炭素固定を⽬的とした森林プロジェクトの検討を開始しており、今後、森林ファンドの活用も視野に入れていきたいと考えています。
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Sustainable Development Report 2022

8中期経営戦略GC2024「グリーン戦略」
2022年2月に公表した中期経営戦略GC2024において、グリーン戦略を基本方針の一つとして掲げました。
脱炭素、循環経済への移行、水資源・生物多様性の保全、人権の尊重等、サステナビリティへの取り組みは、あらゆる企業が果たすべき責任であり、解決すべき社会課題です。こうした社会課題の解決に、顧客・パートナーなどのステークホルダーの方々と⼀緒になって取り組んでいくことで、ひいては企業価値向上に繋げていきたいと考えています。
GC2024においては、「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」により、グリーンのトップランナーを目指していきます。グリーン事業の中でも、再生可能エネルギー、森林・植林事業、アグリインプット事業、銅・アルミ事業、水事業などは、当社がすでに強固な事業基盤、高い競争力・収益性を有している事業であり、今後も重点的に資本を配分し、事業の拡大・強化を図っていきます。
更にこうした既存の事業基盤、ネットワークを活用できるのが当社のアドバンテージであり、全社横断的な取り組みを推進することで、新エネルギー分野、分散型電源・蓄電池・需給調整、資源・素材リサイクル、脱炭素ソリューション、環境配慮型食料など、新たなグリーン事業の創出を図っていきます。
中期経営戦略GC2024についての詳細はこちら

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Sustainable Development Report 2022

9人権の取り組み
人権、サプライチェーンは当社の環境・社会マテリアリティの一つであると同時に、当社のグリーン戦略（P9を参照）推進の大前提と認識しており、継続的に強化していく方針です。
当社の人権に対する取り組みは、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンス、③救済メカニズムの3つの柱を実践することです。
人権方針については、2021年3月期から2022年3月期にかけて、本社・連結子会社のサプライヤー・コントラクターへの方針周知・注意喚起を行うべく、現在までにTier1サプライヤー約20,000社へ当社人権基本方針を通知しました。今後は、サプライチェーンにおけるサステナビリティの⼀環として、ステップを踏んで対応していく方針です。また、人権デューデリジェンスについては、欧州を中心に人権デューデリジェンスを義務化する動きが広がっていくと予想していますが、当社はそれらを先取りし、対応強化を進めています。
更に、人権リスクの高い分野、商流段階、地域を特定したうえで、リスク低減策・是正措置の実行とそれを⽀える仕組みづくりについても、引き続き取り組んでいきます。
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サプライチェーンマネジメントの取り組み➊サプライチェーンマネジメントの深化・拡大

当社は2020年3月期よりサプライチェーンにおけるサステナビリティ強化のエンゲージメントを開始して以降、2021年3月期は、サプライチェーンの「起点」である当社連結子会社約200社のサステナビリティ調査を実施し、2022年3月期からは、人権も含めて、当社と直接お取り引きがあるTier1サプライヤーへ調査を拡大しています。

❷サプライチェーンにおけるサステナビリティに係る対象リスク
サプライチェーンにおけるサステナビリティに係る対象リスクについて、環境・安全衛生・社会の3つのカテゴリー、27項目の多角的な観点から分析・検討を行っています。このリスク評価項⽬をもとに、連結子会社やサプライヤーに対するサステナビリティ調査、更には新規投資におけるリスク分析を実施しています。

サプライチェーンについての詳細はこちら

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Sustainable Development Report 202211➌Tier1サプライヤー調査（連結ベース）

Tier1サプライヤーに向けた調査（連結ベース）は、大別して以下の3つのプロセスに沿って進めていきます。
STEP1：当社グループの連結子会社を含む全Tier1サプライヤーに対し、サプライチェーン基本方針および丸紅グループ⼈権基本方針の通知を実施しました。また、サプライチェーン上でのサステナビリティ関連リスクが比較的高い「サプライチェーン重要商材」も抽出しました。
STEP2：今後、抽出した重要商材の調査対象先に対し、1次調査として、「第三者機関等によるサステナビリティ関連調査実施の確認」、「サステナビリティ関連認証取得有無の確認」等を行います。その結果、確認がとれなかった対象先に対しては、その次のSTEP3の2次調査の実施を想定しています。
STEP3：2次調査では、リスクの所在の特定すなわち「リスクマッピング」、それらリスクに応じた手法での「アンケート調査・訪問調査」の実施、調査結果の分析・フィードバック、そしてエンゲージメント手法を検討、開示というPDCAを回していきたいと考えています。

❹商品別調達方針策定
当社はサプライチェーンマネジメントの⼀環として、リスクの高い商材に対し、商品別調達⽅針を策定しています。2022年3月期は新たにパーム油と牛肉の調達方針を策定しました。今後も、リスクの高い商材に対し、随時、調達方針の策定を拡充させていきます。

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Sustainable Development Report 202212人財戦略
人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略GC2024では、その強化に向けてGC2021で掲げた「丸紅人財エコシステム」を更に進化させていきます。「丸紅人財エコシステム」とは、当社の在り姿であるGlobal crossvalue platformを実現していくうえ
で人財戦略の基本となる概念であり、変革の方向性を示すものです。
多様なバックグラウンドを持つマーケットバリューの高い人財が丸紅グループに集い、活き活きと活動し、会社・組織を越えて行き交い・繋がる場であり、多様な価値観や知を掛け合わせることで新たな価値創造にチャレンジし続ける、そうした魅力溢れるエコシステムを創っていきた
いと考えています。
そのために必要となる人財戦略を、社長、CAO、CSOを主要メンバーとする人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」で議論を重ねながら、推進していきます。2022年3月期より設置している「タレントマネジメントコミッティ」では、経営戦略と人財戦略とのアライメントを図り、当社グループにとって最適な人財戦略、具体的には人財配置、リーダー開発、エンゲージメント、ダイバーシティ、人事制度改革レビューなどの重要事項を継続的に議論し、経営主導で必要な変革をスピード感を持って推進していきます。
人財マネジメントについての詳細はこちら

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丸紅人財エコシステムの進化

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女性の採用総合職新卒採用における女性比率を2024年までに40〜50％とする目標を掲げています。2022年に入社した新入社員の総合職新卒採用における女性比率は、すでに40％近くとなりました。

ミッションを核とする新人事制度

2022年3月期から本格スタートした制度の一つです。実力本位のミッション付与と大きなミッションへのチャレンジにより、組織の戦略実行と人財の成長を促す仕組みであると認識しています。

社員のエンゲージメント2021年に実施した社員を対象としたエンゲージメントサーベイでは、コロナ禍前の2020年3月期に実施した前回比で10％スコアが上昇しており、働く環境の充実とあわせて、社員のやりがい、モチベーションの向上に繋がっていると考えています。
エンゲージメントの中でも、経営層と社員の対話のため、「オピニオンボックス」を継続しています。「オピニオンボックス」は、社長自らが動画でメッセージを発信し、それに対する社員からの質問・意見に対して直接回答する取り組みです。経営の重要方針やメッセージに対するグルー
プ社員の理解の向上、また参加意識を高めることに役立っています。
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ガバナンス➊取締役会の構成

当社は、中長期的な企業価値向上を実現するため、持続可能な経営の土台となるコーポレート・ガバナンスについて継続的に改善・強化を図っています。
そのうちの一つの強化策として、2022年1月26日プレスリリースの通り、取締役会の構成を従来の取締役13名、うち社外取締役6名、から取締役10名、うち社外取締役6名に変更のうえ、同年6月の当社株主総会に付議しました。総合商社として初めて、社外取締役が過半数を超える取締役会構成になります。
独立社外取締役が過半数となることにより、取締役会の監督機能を⼀層高め、執行側の緊張感の高まりを促すとともに、取締役会・経営会議の機能をより明確化し、更なるガバナンス強化を図っていきたいと考えています。
取締役会の実効性評価について、2022年3月期の取り組み実績、2023年3月期の取り組み方針は、次ページ「取締役会の実効性評価」の通りです。詳細は、2022年4月4日に公表した『コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み』補充原則4-11③をご参照ください。
『コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み』詳細はこちら

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❷取締役会の実効性評価

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Sustainable Development Report 202216❸政策保有株式（非上場一般投資株式を含む）の縮減

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