ノングルテン（Non-Gluten）米粉製品の認証機関の審査要領
制定 平成 30 年４月１日
改正 令和５年６月 29 日
１趣旨
日本米粉協会（以下「協会」といいます。）は、米粉製品のノングルテン（Non-Gluten）認証要領（以下「認証要領」といいます。）に基づく認証機関の登録実施に当たり必要な事項について、以下のとおり定めます。

２ 認証機関の登録承認手続について（１）登録申請の受理
協会は、ノングルテン米粉製品の認証（以下「ノングルテン米粉製品認証」といいます。）の認証機関登録の申請があったときには、認証要領の申請書及び提出書類（「審査基準」において要求する事項に関する書類を含みます。）がすべて提出されていることを確認した上で、当該申請を受理することとします。
（２）審査委員会の設置及び登録申請審査
ア 協会は、有識者等３名以上で構成する認証機関登録審査委員会（以下、「審査委員会」といいます。）を設置します。
イ 協会は、登録申請を受理したときには、申請された機関の事務所又は事業所審査を実施します。
ウ 審査委員会は、申請された機関の事務所又は事業所審査の結果をもって審査を行います。
エ 審査委員会による認証機関登録は、審査委員会の承認をもって認証機関として認定する。（以下、当該承認を受けた者を「認証機関」といいます。）。
３ 認証機関の申請書類・提出書類と審査基準について（１）申請書類・提出書類と審査基準
・登録申請書
ノングルテン（Non-Gluten）米粉製品認証機関登録申請書・登記事項証明書、定款等(認証機関の組織的な運営が可能か)
・公的機関、法人又は法人から構成された組織であること。

・法人等が運営者である場合、当該法人の運営が組織的に行われていること。
・申請日の属する事業年度の前事業年度の賃借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請日の属する事業年度及び翌事業年度の事
業計画※申請 時に翌 事 業年度 の予算 が 決定し ない等 の 協会が やむを 得 ないと認める事業があれば、作成後速やかに提出することを条件に、当該書類を添付せずに申請書を提出してもよい。
(ノ ン グ ル テ ン 米 粉 製 品 認 証 を 安 定 的 か つ 円 滑 に 行 う た め の 財 政 基
盤があるか)
・５年の有効期間の間、安定的かつ円滑にノングルテン米粉製品認証を行えるだけの財政基盤があると認められること・申請者の属する組織の組織規程等※定量検査を行う、分析機関について① 国、地方自治体若しくは独立行政法人の試験機関② 健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 26 条第３項に規定する登録試験機関③ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第４条第９項に規定する登録検査機関に委託して実施する場合は、定量検査を委託する団体の名称及び所在地を記載した資料(食品表示法に基づく食品表示制
度等の 運用 等の ノング ル テン 米 粉製品 認証 を実 施する た めに 必 要な体制が整備されているか)(ノングルテン米粉製品認証の業務を行う上で、知り得た秘密の適切な保持体制及び適切な紛争処理体制が整備されているか )・ノングルテン米粉製品認証の業務を行う部門に当該業務を管理する者が置かれていること
・ノングルテン米粉製品認証に係る業務の管 理及び精度の確保に関する文書が作成されていること
・ノングルテン米粉製品認証の業務を行う部門から独立し、当該業務の管理及び精度の確保に関する文書に基づく確認を行う部門が置かれていること
・食品表示法、特定原材料タンパク質分析等のノングルテン米粉製品
認 証に必要な知識及び技能を有する者が充分な人数所属等していること
・紛争処理のための公正かつ中立な法務体制が整備されていること※工場審査は一般財団法人食品安全マネジメント協会に登録された監査会社に委託するものとし、その監査機関の名称及び所在地が記載された登録証の写し・判定員リストと力量を実証する資料
・米粉製品に関する知識、審査を行う技能と知識、並びに一般的衛生管理及び HACCP に関する知識を有する力量に加え、適合判断を行う技能を有していること
４ 申請された機関の事務所又は事業所の審査（１）申請書類・提出書類が適切であると判断した場合、協会は申請された機関の事務所又は事業所にて、審査を行う。
（２）申請された機関に対して次の内容を確認すること。
ア 基本方針認証業務が次に掲げる実施方針に即して行われるものであること
・認証業務の公平・公正かつ迅速な実施に努めること
・認証業務の信頼性確保のために必要な技術的能力の維持・向上に努めること
・認証業務の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響の排除に努めること
・認証業務を通じて得た情報のうち機密性を有する情報については、その機密保持に努めること
・日本米粉協会の米粉製品のノングルテン(Non-Gluten)認証制度の適正な運営の寄与に努めること
・認証業務の結果を左右しかねない全ての営利的・財政的その他の圧力に影響されないように努めること
イ 法的地位及び責任・申請された機関は、定款の定めるところにより、認証業務を行えること。
・申請された機関は、認証機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、認証機関が行う全ての認証業務に責任を負うことができること。
ウ 組織
・認証業務ができる組織を有していること。
エ 文書・記録の管理・認証業務に係る文書及び記録を適切に管理が行えること。
・次に掲げる文書を常備し、協会の求めに応じて当該文書の閲覧又は交付ができるようにしておくものとする。

・認証機関の認証業務に係る権限に関する事項
・認証の授与、維持、拡大、縮小、一時停止及び取消しを含む認証に係る手順に関する事項
・認証業務に係る審査及び判定方法に関する事項
・認証申請者及び認証取得者が支払うべき費用に関する事項
・認証申請者及び認証取得者の権利及び義務（認証機関が協会より使用を許された米粉認証ロゴマーク及び製品認証ロゴマーク（以下「認証ロゴマーク」という。）の表示の取扱方法等）に関する事項
・苦情・異議申し立て及び紛争処理手順に関する事項
オ 機密保護・認証業務の遂行過程において得た機密情報の保護が行えること。
カ 禁止業務・機関は、認証対象事業者に対し、認証において問題となる事項への対処方法に関する助言又はコンサルタントサービスを行わないものとする。
・機関は、認証対象製品の製造及び販売を行わないものとする。
・機関は、いかなる場合であっても認証業務の機密保護、客観性又は公正性を損なうような商品の販売又はサービスの提供を行わないものとする。
キ 苦情、異議申立て及び紛争の処理
・機関は、認証申請者その他の者から持ち込まれる苦情、異議申立て又は紛争について、・機関の「苦情等処理要領」に準拠して処理が行えること。
５ 事務所又は事業所審査報告（１）協会は、機関の事務所又は事業所審査の終了後、機関との会合を持つ。
（２）会合において協会は、機関への要求事項に対する適合性についての所見を口頭で報告し、不適合項目、観察事項がある場合は口頭で説明する。
（３）協会は審査結果を報告書に取りまとめる。
６ 審査委員会の開催、認証機関の認定（１）協会は事務所又は事業所の審査終了後、速やかに審査委員会を開催し、機関の審査結果の報告書を提出する。
（２）審査委員会は、審査報告書を元に認証機関として要求事項を満たしていることを確認する。
（３）審査委員会は委員会の過半数以上の承認を持って認証機関として認定する。
（４）協会は審査の結果を通知する。
７ 認証機関の有効期間（１）認証機関としての有効期間は、協会が登録した日から起算して５年間とする。
附 則
この要領は、平成 30 年４月１日より施行する。
附 則
改正の要領は、令和５年６月 29 日から施行する。