平成２８年２月２４日
加藤＆パートナーズ法律事務所
弁護士 加藤真朗
弁護士 金子真大

第１ 継続的取引の概要
１ 継続的取引契約とは？
「継続的債権関係を内容とする双務契約のうち、当事者の一方が一定期間または期間の定めなく回帰的反復的に種類をもって定められる給付をなす義務を負い、他方が各給付ごとにあるいは一定の期間を区切ってその期間内になされた給付を一括してこれに対する対価を支払う義務を負担する契約をいう」（東京高判昭和 51 年 12 月 1 日・判タ349 号 246 頁）。（参考資料１参照）
ex.)継続的供給契約、継続的製造物供給契約、代理店・販売店契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、特定継続役務提供契約1等
２

継続的取引契約の特徴
・事業の安定化、継続的な収益・取引費用の削減
・スケールメリット
・融通性・情報の共有

３ 継続的取引契約の構造（１）二重構造型
ア 取引基本契約の締結→個別の取引に共通して適用されるルールの合意を行い、個々の取引の際の契約を簡便、迅速、正確にする。支配的契約関係★取引基本契約書において規定する条項例①取引開始の合意、②個別取引の予約とその態様、③取引数量・価格・売渡方法・支払条
件・支払時期、支払方法、商品の引渡時期・引渡場所、④期限の利益喪失特約、⑤商品の所有権移転時期、危険負担、瑕疵担保条項、⑥損害金の約定、⑦不可抗力条項、⑧契約期間、更新条項、⑨秘密保持条項、⑩暴排条項、⑪解除条項、⑫協議条項、⑬合意管轄等
1 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のことをいい、特商法上、特別な規制に服する。現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介サービスの６つの役務が対象とされている（特定商取引に関する法律第４１条、特定商取引に関する法律施行令第１１条）。

※③の条項については個別契約で定めるのが一般的
イ 個別契約の締結
Q.基本契約が締結されている場合に、個別契約の締結義務が課されるか？
【裁判例】
（肯定例）
〇東京地判昭和 58 年 12 月 19 日・判時 1128 号 64 頁ＸＹ間で、ＸがＹの輸入用材等を期間の定めなく継続的に買い受け、取引数量、代金額等は別途協議の上定める旨の継続的取引契約を締結していた事案において、裁判所は、ＹにはＸと木材の引渡し及びその代金額に関する交渉を行って個別的売買契約を締結する義務があると判示した。
〇東京地判平成 5 年 9 月 27 日・判時 1474 号 25 頁（資生堂事件第１審判決）
取引継続に対する合理的期待、深刻な経営的打撃→特段の事由がない限り、売主は買い主の注文に応じる義務がある。
（否定例）〇東京地判昭和 59 年 3 月 19 日・判時 1110 号 13 頁
（２）単純構造型ex.)分割履行契約2、電気供給契約、新聞契約等

第２１

継続的取引契約の解消を巡る法的問題
継続的取引契約の解消の類型
債務不履行解除、約定解約、合意解約、更新拒絶、解約の申入等

２ 継続的取引契約の解消を制限する法理
ア 「契約を終了させてもやむを得ないと認められる事由」「取引関係の継続を期待し難い重大な事由」「正当な事由」等（以下、「やむを得ない事由」という。）による制限【裁判例】〇東京地判平成 19 年 7 月 25 日・判タ 1277 号 291 頁等多数
○東京高判平成 6 年 9 月 14 日・判タ 877 号 201 頁（資生堂事件原審）
化粧品メーカーの販売会社 Y と小売店 X との間で締結した特約店契約に基づき継続的取引を行っていた。当該特約店契約には対面販売が X に対し義務付けられていたが、X が同義務に違反して化粧品を販売したため、Y は任意解約条項に基づき特約店契約の解約をした。その後 X が、Y に対し、特約店契約に基づく地位の確認及び注文済化粧品の引渡を求めた事案。
裁判所は、Y のした任意解約条項に基づく解約の有効性につき、以下のとおり判断。
2

総量の定まった給付を当事者の合意により分割して履行する契約。

「本件特約店契約はいわゆる継続的供給契約と解されるところ、このような契約についても約定によって解除権を留保することができることはいうまでもない。しかし、後記のように、本件特約店契約は、一年という期限の定めのある契約であるとはいえ、自動更新条項があり、通常、相当の期間にわたって存続することが予定されているうえ、実際にも契約期間がある程度長期に及ぶのが通例であると考えられること（控訴人との契約も二八年間という長期間に達している。）、各小売店の側も、そのような長期間の継続的取引を前提に事業計画を立てていると考えられること、また、本件特約店契約は、それに付随して資生堂化粧品専用の販売コーナーの設置や、顧客管理のための台帳の備え付けが義務付けられるなど、商品の供給を受ける側において、ある程度の資本投下と、取引態勢の整備が必要とされるものであり、短期間での取引打ち切りや、恣意的な契約の解消は、小売店の側に予期せぬ多大な損害を及ぼすおそれがあること、なお、前記解約条項に基づく解除が行われるのは極めて例外的な事態であることなどからすれば、三○日間の解約予告期間を設けているとはいえ、前記のような約定解除権の行使が全く自由であるとは解しがたく、右解除権の行使には、取引関係を継続しがたいような不信行為の存在等やむを得ない事由が必要であると解するのが相当である。」
イ 信義則違反等の一般条項による制限【裁判例】○東京高判平成 9 年 7 月 31 日判決・民集 50 巻 2 号 260 頁（花王事件原審）等多数
ウ

ア、イ双方による制限

３ 継続的取引契約解消の有効性判断フロー✍ステップ１．継続的取引であるか否かの検討【裁判例】〇東京地判昭和 49 年 9 月 12 日・判時 772 号 71 頁
「ある取引が継続的売買契約であるか否かは、その取引の種類、態様、支払手段、契約当事者の意思等によって定まるものであって、契約書の存否によって左右されるものではない。」✍ステップ２．やむを得ない事由を解消要件とすることの必要性判断
判断要素
・契約書の文言及びその合理的解釈（契約期間、自動更新条項の有無）
・契約の長期継続が予定されていたといえるか（契約締結に至る経緯、積極的勧奨、長期の継続的取引を前提とした事業計画）
・被解消者の被る不利益の内容（当事者の属性）等
必要→ステップ３へ

不要→ステップ４へ✍ステップ３.やむを得ない事由の有無の判断
判断要素
・被解消者による契約違反の内容・被解消者の営業成績
・解消に至る経緯（交渉経緯、解約告知期間、補償の有無）
・契約を解消する必要性（経営状況の変化、経営の合理化の必要性）等✍ステップ４．信義則等の一般条項違反を検討
４
ア

取引相手が反社会的勢力に該当する場合反社会的勢力との取引継続の問題点
・暴力団等の活動資金獲得に寄与
・企業に対する不法な利益の要求
・レピュテーションリスク

イ 反社会的勢力であることが判明した場合の対応
Q.取引相手が反社会的勢力であることが「やむを得ない事由」等に該当するか？
【裁判例】〇札幌地決昭和 52 年 8 月 30 日・判時 881 号 134 頁
新聞販売店契約につき、販売店主が賭博開帳図利罪により執行猶予付懲役刑の宣告を受けたこと等のため信頼関係の破壊を理由として新聞社よりなされた販売店契約の解除は無効であるとして、販売店主が地位保全仮処分申立を行った事案。
裁判所は、解除の有効性の判断として、原告が反社会的勢力であることによる信頼関係の破壊や販売店契約の解除の際に２ヶ月間の予告期間を置いたこと等を考慮し、解除の有効性を認めた。
〇千葉地裁平成 2 年 4 月 23 日・判時 1359 号 93 頁
新聞販売店Ｙは、月刊新聞発行業者Ｘとの間で、継続的に当該月刊新聞の折り込み配達を行う旨の継続的取引契約を締結していたところ、暴力団幹部らがＸを経営していることが判明した。そこで、Ｙが、Ｘの発行する新聞の折り込み配達を拒否したところ、Ｘは、Ｙに対し、債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償を請求した事案。
裁判所は、原告が反社会的勢力であることや、原告が契約締結過程において虚偽の進行等の不当な行為を行ったことを認定し、新聞販売店の行為は社会的に相当な行為であって違法性を阻却すると判示した。
⇒単に反社会的勢力に該当することの一事をもって一方的に取引関係を解消した場合には有効性につき疑問が生じるおそれがある。対策としては、予告期間を設ける、

表明保証条項、報告条項、完全合意条項を基本契約書に挿入することで対処。

第３ その他継続的取引を巡る法的諸問題
１ 複数契約の解除
Q.当事者間において、継続的に双方向の個別契約が行われている場合で、ある一方向の個別契約に解除事由が生じた場合に、それと対応する逆方向の個別契約の解除の可否【判例】〇最判平成 8 年 11 月 12 日・民集 50 巻 1 号 2673 頁「同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者は、法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる。」
２ 取引相手に債務不履行がある場合の反対債務の履行拒絶（１）同時履行の抗弁権
条文
民法第 533 条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、自己の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

（２）不安の抗弁権3【裁判例】○東京地判平成 2 年 12 月 20 日・判タ 757 号 202 頁（３）先履行の抗弁権
Q.ある個別契約において相手方の債務不履行等が発生した場合に、他の個別契約の履行を拒むことができるか？
【裁判例】〇東京高判昭和 50 年 12 月 18 日
印刷業者が販売業者に対し定期刊行物である雑誌を印刷製本して継続的に納入するという継続的取引契約が締結されていた場合において、販売業者がすでに納入済みの雑誌にかかる印刷製本代金を支払わなかったため、印刷業者がその後の雑誌の納入

3

異時履行の双務契約において、後履行義務者の財産状態が契約締結後に悪化して、将来の給付が危うくなったとき等に、先履行義務者として、自己の先履行を拒むことができる抗弁権。

を停止し納入期限を徒過したことが、印刷業者の債務不履行に該当するとして、債務不履行に基づく損害賠償請求を行った事案。
裁判所は、前期取引と当期ないし次期以降の取引はそれぞれ別個の取引であることから、納入済みの印刷製本代金債務とその後停止した雑誌の納入債務とは、それ自体個別の法律行為によって生じたものであるが、同一雑誌の印刷製本という継続的取引から生じた相互に密接な関連を有する債務であるから、その履行についても一定の牽連関係があるのは当然であり、販売業者が期限の到来した代金債務の履行をしない以上、印刷業者は当該代金債務の履行があるまで、後に期限の到来した納入債務の履行を拒むことができ、このように解することが継続的取引契約の趣旨に合致し、かつ、当事者間の衡平に適するとして、継続的取引契約の当事者間における、過去の反対債務の履行があるまで現在ないし将来の債務の履行を拒むことを認めた。
３ 受領遅滞と債務不履行条文
民法第４１３条
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。

Q.買主に受領義務が認められるか？
受領遅滞の法的性質
A 説 法定責任説･･･受領遅滞責任は、債務不履行責任ではなく、公平の観念から信則上認められた法定の無過失責任である。
→債権者は権利であって義務ではなく、債権者は特約のない限り自己の権利を行使するかしないかの自由を持つ。
B 説 債務不履行責任説･･･債権者は受領すべき法律上の義務を負い、受領遅滞は、債権者の債務不履行である。
→契約当事者は、信義則上給付の実現に協力すべき義務を負う。
【判例】〇最判昭和 46 年 12 月 16 日・民集 25 巻 9 号 1472 頁
契約期間を通じて採掘された鉱石の全量を売買の目的物とする旨の契約においては、買主には、売主が提供する目的物を引き取るべき信義則上の義務があるから、買主の引取拒絶は債務不履行であり、損害賠償義務を負う。
４ 消滅時効Q.基本契約に基づく契約上の地位と消滅時効【判例】〇最判平成 7 年 9 月 5 日・民集 49 巻 8 号 2733 頁
預託金会員制ゴルフクラブの会員Ｘが、同クラブを経営するＹ会社に対し、個人正会員の地位確認を求めたところ、Ｙ会社が会員Ｘのゴルフ会員権4は時効消滅したと主張した事案おいて、裁判所は、「会員がゴルフ場施設の利用をしない状態が継続したとしても、そのことのみによっては会員のゴルフ場施設利用権について消滅時効は進行せず、契約関係に基づく包括的権利としてのゴルフ会員権が消滅することはないが、会社が会員に対して除名等を理由にその資格を否定してゴルフ場施設の利用を拒絶し、あるいはゴルフ場施設を閉鎖して会員による利用を不可能な状態としたようなときは、その時点から会員のゴルフ場施設利用権について消滅時効が進行し、右権利が時効により消滅す
ると、ゴルフ会員権は、その基本的な部分を構成する権利が失われることにより、もはや包括的権利としては存続し得ないものと解する」 と判示した。

第４ その他各種法令と継続的取引契約との関係
１ 独禁法との関係「不公正な取引方法」とは･･･
条文
独禁法第２条第９項（抜粋）
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させる

ことその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を訴外するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの。
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもって取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘因し、又は強制すること。

4 ゴルフ会員権の法的性質は、優先的施設利用権と会費納入義務、会員たる地位の譲渡権を含む会員のゴルフ場経営会社に対する契約上の地位とされている（最判昭和 50 年 7 月 25 日・民集 29 巻 6 号 1147 頁）。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするよ
うに、不当に誘因し、唆し、若しくは強制すること。
一般指定（昭和五十七年六月十八日

公正取引委員会告示第十五号）（共同の取引拒絶）1 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二 他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
（その他の取引拒絶）2

不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。
（差別対価）
3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。
）第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
4 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
（事業者団体における差別取扱い等）
5

事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
6

法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）
7 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）
8

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
9 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）
11 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）12 法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
13 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。
）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）
14

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
15 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。

【裁判例】〇最判平成 10 年 12 月 18 日・裁時 1234 号 3 頁（資生堂事件）
前掲原審（東京高判平成 6 年 9 月 14 日・判タ 877 号 201 頁）の事案において、対面販売条項が独禁法１９条の不公正な取引方法の禁止に該当するかが争いとなった。
裁判所は、対面販売を義務付ける条項が、独禁法２条９項に基づき公正取引委員会が指定した不公正な取引方法の一般指定１２項「再販売価格の拘束」、同１３項「不当な拘束条件付取引」に該当するか否かについて、以下のように判断。
まず、不当な拘束条件付取引の該当性については、メーカー等の販売政策・販売方法についての選択の自由は原則として尊重されるべきことに鑑みると、販売方法の制限は、「当該商品の販売のためのそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ、かつ、他の取引先に対しても同等の制限が課せられている限り、それ自体としては公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれはなく」一般指定１３項にいう「不当」に当たらない。本件では、「対面販売という販売方法を採ることにはそれなりの合理性が」あり、「他の取引先との間においても本件特約店契約と同一の約定を結んでおり、実際にも相当数の資生堂化粧品が対面販売により販売されていることからすれば」一般指定１３項にいう「不当」に当たらないと判示。
また、再販売価格の拘束につき、「販売方法の制限を手段として再販売価格の拘束を行っていると認められる場合には」一般指定１２項の再販売価格の拘束の見地から独禁法上問題となり得るが、本件では、「販売方法に関する制限を課した場合、販売経費の増大を招くことなどから多かれ少なかれ小売価格が安定する効果が生ずるが、右のような効果が生ずるというだけで、直ちに販売価格の自由な決定を拘束しているということはできない」と判示した。
２３

下請法との関係
参考資料２参照。
倒産法との関係条文（継続的給付を目的とする双務契約）
会社更生法第６２条 更正会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更正手続開始の申立て前の給付に係る更正債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。
二 前項の双務契約の相手方が更正手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。
）は、共益債権とする。
三 前二項の規定は、労働契約には適用しない。

※破産法第５５条、民事再生法５０条にも同旨の規定

参考文献
・清水建成「企業間における継続的契約の解消に関する裁判例と判断枠組み」判タ 1406
号 29 頁
・升田純「契約自由の原則の下における継続的契約の実務」NBL993 号 46 頁
・藤内建吉「継続的契約」NBL922 号 88 頁
・橋本恭宏「継続的契約関係における基本契約と個別契約」ジュリスト 894 号 128 頁
・松本恒雄「継続的契約の維持と解消」法学教室 199 号 95 頁

（参考資料１）債権法改正と継続的契約
一．定義
契約の性質上、当事者の一方又は双方の給付がある期間にわたって継続して行われるべき契約（総量の定まった給付を当事者の合意により分割して履行する契約を除く）。
二．条項案（継続的契約）
１ 期間の定めのある契約の終了(1) 期間の定めのある契約は、その期間の満了によって終了するものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、当事者の一方が契約の更新を申し入れた場合において、当該契約の趣旨、契約に定めた期間の長短、従前の更新の有無及びその経緯その他の事情に照らし、当該契約を存続させることにつき正当な事由があると認められるときは、当該契約は、従前と同一の条件で更新されたものとみなすものとする。ただし、その期間は、定めがないものとする。
２ 期間の定めのない契約の終了(1) 期間の定めのない契約の当事者の一方は、相手方に対し、いつでも解約の申入れをすることができるものとする。
(2) 上記(1)の解約の申入れがされたときは、当該契約は、解約の申入れの日から相当な期間を経過することによって終了するものとする。この場合において、解約の申入れに相当な予告期間が付されていたときは、当該契約は、その予告期間を経過することによって終了するものとする。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、当事者の一方が解約の申入れをした場合において、当該契約の趣旨、契約の締結から解約の申入れまでの期間の長短、予告期間の有無その他の事情に照らし、当該契約を存続させることにつき正当な事由があると認められるときは、当該契約は、その解約の申入れによっては終了しないものとする。
３ 解除の効力
前記１(1)又は２(1)の契約を解除した場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものとする。
三．法制審議会で指摘された問題点
・雇用契約における、労働者側からの更新拒絶の場合の職業選択の自由との関係・事業者と消費者間の継続的役務提供取引においては、むしろ、消費者の契約関係からの離脱の自由こそ保護されるべき→継続的契約には様々な類型のものがあり、一律に継続的契約として処理することの合理性に疑問

（参考資料２）下請法の概要
１．親事業者、下請事業者の定義（第２条第１項乃至第８項）
下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と取引の内容で定義（１）物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

出典：下請法の概要 公正取引委員会 HP（http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html）（２）情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（（１）の情報成果物・役務提供委託を除く。）

出典：下請法の概要 公正取引委員会 HP（http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html）

２．親事業者の義務・禁止事項等
・親事業者の義務（第２条の２，第３条，第４条の２，第５条）
・親事業者の禁止事項（第４条）
・報告徴収・立入検査（第９条）
・勧告（行政指導による是正）（第７条）

出典：下請法の概要 公正取引委員会 HP（http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html）