平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

政策研究大学院大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

40

政策研究大学院大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -政策研究大学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

政策研究大学院大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○浅 田 尚 紀
アリソン・ビール
◎荻 上 紘 一

兵庫県立大学理事兼副学長
オックスフォード大学日本事務所代表
大学評価・学位授与機構名誉教授

柿 沼 敏 江京都市立芸術大学教授○亀 山 郁 夫

名古屋外国語大学長

庄 野進

国立音楽大学名誉教授

高 橋

悟

京都市立芸術大学理事

玉 川 信 一筑波大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊○濱 田 純 一
前 田 早 苗東京大学名誉教授
千葉大学教授○山 内進

一橋大学名誉教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

政策研究大学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

政策研究大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
政策研究大学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学の目的を実現するため、公共政策を研究する幅広い専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）の教員を配置するとともに、政策担当者として顕著な実績が認められる中央省庁・地方自治体の行政官、国際開発等の実務家等を積極的に採用している。
○ 平成 18 年度より、テニュア制度の趣旨に沿ったテニュアトラック制度を整備し、適切に実施している。
○ 明文化された規則に基づいて、教員業績評価の結果に基づき特別手当等を支給している。
○ 現地面接や通信手段の活用、オンライン出願システムの整備、関係機関との連絡調整等、「全世界から
相当数の留学生を受け入れる」ための多様な工夫や努力を行っている。
○ 博士論文提出資格試験（ＱＥ）の制度が実質的に機能し、博士論文提出者の基礎的能力を保証している。
○ 平成 23 年度における文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の総合拠点への採択、平成 25 年度における文部科学省「博士課程教育
リーディングプログラム」への採択を背景として、科学技術イノベーション政策プログラム、「GRIPS
Global Governance Program（G-cube）」を創設し、社会からのニーズに応えた人材養成を充実させている。
○ 修了者の多くが主要な関係機関で活躍しており、かつ、派遣元機関が継続的に派遣している。
○ 学習環境の整備として、420 の個人研究ブースを設置し、学生全員に割り当てており、自習や参考文
献の保管等に活用できるようにしている。
○ プログラム・コーディネーターは事務的サポートのほか、履修方法、授業内容、教員との連絡・調整、成績に関すること等の相談に対応し、効果的に学習支援を行っている。
○ プロフェッショナル・コミュニケーション・センター（ＣＰＣ）において、平成 28 年において 46 のコースを開設し、ワークショップを 120 回、個人指導を 1,000 回以上実施するなど、効果的に活用されている。
○ 保健管理センターには医師免許を持つ専任の教員及び常勤の看護師を各一人配置し、特に、留学生に対する積極的な健康診断を実施し、健康が脅かされることが少ない学習環境を可能としている。
○ 個々の教育プログラムについて外部評価を行うことを大学の方針として定め、
平成 28 年度までに実施し、その結果を踏まえて大学全体としての自己点検・評価を計画的に実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 授業アンケートの結果が学生に対して知らされていない。

- 1 -政策研究大学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は学則で「政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。
」と定められており、平成 33 年度までに達成すべき具体的な内容が、大学の第３期中期目標に定められている。
１研究科１専攻の大学院大学であり、その目的が研究科の目的となっている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 2 -政策研究大学院大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における教育研究の目的を達成するために、以下の１研究科１専攻を置いている。
・政策研究科（１専攻：政策専攻）
その目的を達成するため、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた多様な教育プログ
ラム及びコースを用意している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究の目的を達成するために、以下のセンター等を設置している。
・センター：政策研究センター、グローバルリーダー育成センター、プロフェッショナル・コミュニケー
ションセンター（ＣＰＣ）
・図書館
政策研究センターにおいては、社会の政策的要請に柔軟に対応するため、教員から提案された時宜にかなった重要な政策課題を精選し、教員が中核となりつつ、学外研究者や政策担当者が適宜参画する形で、研究期間を明確にしたプロジェクト型共同研究を推進している。
グローバルリーダー育成センターは、短期研修プログラム（Executive Training Program）の開発及び提供等を通して、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルを育成することを目的と- 3 -政策研究大学院大学

し、多様な社会人向け国際研修プログラムを提供しており、平成 25 年度から開設されている。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいては、専任教員を配置し、英語論文作成法等の指導を行っている。
これらのことから、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学長、学長が指名する理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐、各課程委員会の委員長、政策研究セン
ター所長、図書館長、学長が指名する教授、准教授又は（学校教育法上の准教授に相当する）助教授をもって構成される研究教育評議会が、中期目標についての意見、中期計画及び年度計画、学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃、教員人事、教育課程の編成に関する方針、学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助、学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針、教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価、その他教育に関する重要事項について審議を行っており、原則として毎月２回開催されている。
また、学長、副学長、専任の教授、准教授及び助教授並びに学長が指名する連携教授及び客員教授から構成される教授会が、学校教育法第 93 条第２項及び第３項に定めるところにより、学生の入学、修了、学位の授与に関する事項や教育研究に関する重要な事項等について審議し、意見を述べることとされているが、研究教育評議会が実質的な審議を行っている。
修士課程及び博士課程に、委員長、それぞれの課程の各プログラム・ディレクター、アドミッションズ
オフィス室長等から構成される修士課程委員会及び博士課程委員会をそれぞれ設け、教育活動に係る事項を研究教育評議会において審議する前に原則として月１回調査、検討するとともに、学生の入学、教育課
程の調整、プログラムの運営基準等、複数の教育プログラム横断的な課程の運営に必要な事項や厚生補導に係る実質的な検討を行っている。
これらのことから、研究教育評議会が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 4 -政策研究大学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、研究科に所属している。研究科には研究科長を置き、教育研究に関する責任を担っている。各教員は、博士課程及び修士課程に設けられた教育プログラム（博士課程７、修士・博士一貫課程２、修士課程 21 のプログラム及びコース）において大学院教育を担当している。各教育プログラムには、プログラ
ム・ディレクター、ディレクター代理又は副ディレクター、関係教員等から構成されるプログラム・コミ
ティを置き、プログラム・ディレクターの責任の下で教育を実施している。加えて、プログラム・ディレ
クター等からなる修士課程委員会、
博士課程委員会を設置することで、組織的な連携体制を確保している。
また、ほかの研究機関等（国際交流基金日本語国際センター、建築研究所、土木研究所、防衛研究所等）に所属する研究者等を所属組織との協定に基づき、連携教員としてプログラム・コミティのメンバーに加えている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数のうち、専任教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 政策研究科：研究指導教員 81 人（うち教授 50 人）、研究指導補助教員０人〔博士課程〕
・ 政策研究科：研究指導教員 55 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員０人
この教員数は、大学院設置基準に必要な専任教員数を満たしている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判
断する。

- 5 -

政策研究大学院大学

３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

公共政策を研究する幅広い専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）の教員を配置するとともに、政策担当者として顕著な実績が認められる中央省庁・地方自治体の行政官、国際開発等の実務家等を積極的に採用している。
平成 29 年５月１日現在における教員の年齢構成は、31～40 歳が 13.6％、41～50 歳が 28.4％、51～60
歳が 35.8％、61～70 歳が 22.2％である。
平成 23〜29 年において女性が教員に占める比率は 17.9〜21.5％であり、平成 29 年５月１日現在では20.2％である。男女共同参画の推進に関する基本方針を平成 25 年度に定め、時間割及び会議の開催時間等に配慮している。
外国人教員は、平成 29 年５月１日現在では全教員の 18.5％である。
教員組織の活動をより活性化させるため、任期付教員制度を導入し、平成 29 年５月１日現在では 40.7％が任期付である。さらに、平成 18 年より任期を付して採用し、任期到来前に審査を行い、その結果によってテニュア付きの雇用か任期満了かを決定するテニュアトラック制度を導入し、平成 23 年度以降、採用された 11 人のうち、平成 28 年度までに３人がテニュア審査を受け、そのうち３人がテニュア付きの雇用に移行している。
平成 20 年度からは定年年齢を超えても、研究及び教育等に対する卓越した成果が期待できる者を非常勤教員とする特別教授制度を設けている。平成 29 年５月１日現在の特別教授は５人である。
国際公募を、経済学分野は平成 18 年度より、政治学分野は平成 20 年度より実施している。平成 23 年度以降の採用実績は、経済学分野７人、政治学分野３人、その他１人である。
平成 26 年度に、国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するために年俸制給与を導入し、平成 29 年５月現在で 24 人に適用している。また、ジョイント・アポイントメント制度を導入し、１人に適用している。
年俸制については、年俸制教員の能力・業績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）により採用を決定している。
教員の教育及び研究等の能力の向上を目的とするサバティカル研修制度を活用し、平成 22～28 年度までに計 10 人の教員が海外の大学等で研修に従事している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

研究教育評議会の下に設置された教員人事委員会に教員選考委員会又は審査委員会を置き、教員候補者の人格、研究能力及び教育能力等について審査を行うとともに、それを教員人事委員会が調査し、研究教育評議会がその報告に基づき、採用又は昇格について審議し、学長が決定している。
連携教員については、客員教員及び非常勤講師の任用に係る手続に準じて、研究教育評議会の議を経て学長が委嘱依頼を行っている。
教員のテニュア審査については、テニュア審査委員会を設置して教員の研究、教育、学内貢献について評価を行うとともに、学外の研究者２人から評価書を求めそれらを総合的に判断している。その判断を基に教員人事委員会が審査を行い、研究教育評議会が教員人事委員会の審査結果を踏まえて教員のテニュアの適否を審議している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

- 6 -政策研究大学院大学

３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

個々の教員の評価としては、研究と教育の実績及び大学運営、社会貢献活動についての業績の評価を、
業務分野ごとに、各役職、業務件数、担当講義件数、研究指導件数、研究業績件数、社会貢献活動の分野
ごとの活動件数を原則１件１ポイントとするポイント制によって毎年度実施している。評価結果は、個人
ポイントの集計結果をポイント分布状況として全教員に示すとともに、本人宛に個別に通知している。
平成 24 年度以降、大学運営、教育、研究の各領域において、ポイント集計結果に照らして特に業績が認められる教員に対して、明文化された規則に基づいて、各年度、各領域２人ないし４人に対し特別手当等を支給している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動の展開を支援するための事務組織として、教務担当（５人）及びプログラム運営担当（14 人）の教育プログラム室（19 人）があり、科学技術イノベーション政策研究センター及び科学技術イノベーショ
ン政策プログラムにおいては 11 人の専門職を採用し、研究支援を行っている。
学生の約 60％を留学生が占めるため、教育支援課員の全員（一部人事交流者を除く）が、英語での対応が可能な人材である。また、その他の全ての部署においても英語対応可能な職員を配置している。
図書館には、８人（常勤２人、非常勤６人）の専門的な職員を配置している。
教育の補助のために、実習や演習を中心にＴＡを配置している。その質の確保のために、博士課程在学者のうち、博士論文提出資格試験（ＱＥ、本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。
）合格者のみを採用している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の目的を実現するため、公共政策を研究する幅広い専門分野（経済学、政治学・行政学、数理
統計学等）の教員を配置するとともに、政策担当者として顕著な実績が認められる中央省庁・地方自治体の行政官、国際開発等の実務家等を積極的に採用している。
○ 平成 18 年度より、テニュア制度の趣旨に沿ったテニュアトラック制度を整備し、適切に実施している。
○ 明文化された規則に基づいて、教員業績評価の結果に基づき特別手当等を支給している。

- 7 -

政策研究大学院大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

アドミッションズ・ポリシー（学生受入れ方針）において、「受入れの基本方針」として、求める学生
像を、「・政策問題を学術的に分析する能力を身につける資質と意欲のある学生を受け入れる。
・研究者を志望する者はもとより、日本を含む各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、受け入れる。
・全世界から相当数の留学生を受け入れる。
・学部での専攻分野に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れる。
」と定めている。しかし、入学者選抜の方法は統一された方針に従って募集要項に記載されているが、入学者選抜の基本方針は明確に定められていない。
これらのことから、入学者受入方針は入学者選抜の基本方針を除いて明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

書類による選考、筆記試験、口述試験を組み合わせて、実務経験や意欲、能力を評価する受入を実施している。提出を求める書類は、志望理由書及び研究計画書（２年制修士課程及び博士課程は必須）並びに
国内外の行政機関等志願者の所属機関からの推薦書である。入学試験実施方法、審査手順等の詳細についてはプログラム別に定められている。
また、「受入れの基本方針」において「全世界から相当数の留学生を受け入れる」としているため、修士課程の英語プログラムについては、口述試験に際して、現地の大使館や関係機関との連携の下教員が海外に赴いて現地面接を行うほか、志願者や当該国の諸事情により現地面接が難しい場合にもウェブ・電話・ビデオ等を活用するなど、外国の志願者の利便性や相手国の状況に配慮した入試を実施している。また、奨学金支出機関とも緊密な連絡調整を行っている。
さらに、海外から応募書類を提出する際の利便性を向上させるため、オンライン出願システムを整備している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜試験に関しては、入学志願者の適性等を個別に精査し、その入学の可否についての判断を機
動的・迅速に行うため、アドミッションズオフィスを設置し、教育プログラムごとの目的を踏まえつつ、
アドミッションズ・ポリシーを基礎として、アドミッションズオフィスが中心となり、受入を行っている。

- 8 -政策研究大学院大学

柔軟な受入を実施するために、アドミッションズオフィスには、教員の中から学長が任命する室長及び室長代理とともに、副課長を含む専任の事務系職員（５人）を配置している。外国人の選抜に適切に対応するため、英語によるコミュニケーション能力が保証された者を配置している。
また、教育プログラムごとの入学者の選抜に当たっては、アドミッションズオフィス室長を責任者として各教育プログラムの育成する人材像を踏まえつつ審査（書類審査、面接、筆記試験、口述試験）が行われ、プログラム・ディレクター及びアドミッションズオフィス室長、室長代理等が出席するプログラムごとの審査会にて審議される。その際、事前に各プログラムが審査資料に基づき予備審査を実施し、その評価を基にプログラム・ディレクターも出席する審査会を開催して審査するとともに、面接実施に際しては、関連分野の教員も審査に同席するなど、審査の柔軟化と厳格化に努めている。
その結果を踏まえ、各教育プログラム・ディレクター等で構成される修士課程委員会又は博士課程委員会において課程全体での審査を行い、さらに、研究教育評議会の審議を経て、学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

特に修士課程においては、標準修業年限内修了率が 90％前後と極めて高い割合で推移していることを確認し、適切な学生受入が行われていると判断している。
修士課程国際プログラム及び博士課程プログラムの入試の実施に際し、平成 28 年度入試から、奨学金
主体の枠組みや連携プログラムを除き、アドミッションズオフィス室長及び関係するプログラム・ディレ
クター全員が出席する合同審査会を開催して審査を行うことにし、プログラムを通じた統一の審査基準に基づいて入学者選抜を行うことができるように改善している。
「全世界から相当数の留学生を受け入れる」を受入の基本方針としていることから、第３期中期計画において、在籍学生の出身国・地域について、第３期を通じて、50 を超える国・地域からの学生受入を行うこととしており、平成 28 年度は 63 か国、平成 29 年度には 64 か国から受け入れている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 政策研究科：0.94 倍〔博士課程〕
・ 政策研究科 1.13 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

- 9 -政策研究大学院大学【優れた点】○ 現地面接や通信手段の活用、オンライン出願システムの整備、関係機関との連絡調整等、全世界から相当数の留学生を受け入れるための多様な工夫や努力を行っている。
【改善を要する点】○ 入学者受入方針について、入学者選抜の基本方針が明文化されていない。

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政策研究大学院大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定めている。
「教育課程は、政策研究科政策専攻に展開する教育プログラムを基礎として編成を行う。一方、授業科
目は研究科として整理・配置しており、専門科目として政治学系科目及び経済学系科目、政策研究に関する多くの学問領域に渡る総合系科目、政策課題固有な科目、語学系科目の５つの科目群を設ける。各教育プログラムは、これらの科目群の中からそれぞれの政策課題に応じたカリキュラムを構成することで、１
つの専門に縛られない体系的なカリキュラムを提供する。なお、教育プログラムは、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して、柔軟に見直しを行うこととする。
これらの教育課程に基づき、高い教育水準を保ちつつ短期間でも学位取得ができるよう、独自の２大学期と２小学期からなる４学期制を採用し、科目の内容に応じて少人数での講義等を行うなど、年間通して密度の濃い教育を行う。また、国内外から優秀な人材を広く受け入れるため、４月入学及び 10 月入学に対応する枠組みを持ち、英語による講義も豊富に提供し、英語のみでの学位取得を可能にしている。学修成果の評価は、相対評価を適用し、段階評価の授業科目の場合には原則として平均ＧＰＡ基準及び妥当な分布に関する基準の双方を満たすものとする。
」
このほかに修士課程の標準修業年限は１年から２年の範囲内で履修区分に応じて別に定めるとおりとし、博士課程の標準修業年限は３年とすることが学則で定められている。

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政策研究大学院大学

これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートを養成するという教育目的に照らして、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用し、プログラムの内容に応じた学位を授与している。
修士課程においては、公共政策プログラムでは修士（政策研究）、修士（文化政策）、修士（開発政策）又は修士（防災政策）を、まちづくりプログラムでは修士（公共政策）、修士（公共経済学）又は修士（政策法学）を、科学技術イノベーション政策プログラムでは修士（公共政策）を、戦略研究プログラムでは修士（政策研究）を、日本語教育指導者養成プログラムでは修士（日本語教育）を、Young Leaders Program（ＹＬＰ）、One-year Master’s Program of Public Policy （ＭＰ１）及び Two-year Master’s Program of
Public Policy （ＭＰ２）では修士（公共政策）を、Macroeconomic Policy Program では１年プログラム
では修士（公共政策）、２年プログラムでは修士（公共経済学）を、Public Finance Program では修士（公共経済学）を、Economics, Planning and Public Policy Program では修士（公共政策）を、Disaster
Management Policy Program では修士（防災政策）を、Maritime Safety and Security Policy Program（海上保安政策プログラム）では修士（政策研究）を授与している。以上のプログラムのうちＹＬＰ以降のプログラムは、英語の授業のみを履修することで修了に必要な単位を修得することができる。公共政策プロ
グラムには、地域政策コース、文化政策コース、インフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策
コース、農業政策コース、地域振興・金融コースがそれぞれ異なる教育課程を履修する区分として設定されている。
博士課程においては、公共政策プログラムにおいて博士（公共政策分析）、博士（政治・政策研究）、博士（社会システム分析）又は博士（文化政策研究）を、安全保障・国際問題プログラムでは博士（国際関係論）を、国家建設と経済発展プログラムでは博士（国際開発研究）を、科学技術イノベーション政策プ
ログラムでは博士（政策研究）又は博士（公共政策分析）を、防災学プログラムでは博士（防災学）を、
日本言語文化研究プログラムでは博士（日本語教育研究）を、政策プロフェッショナルプログラムでは博士（政策研究）又は博士（政治・政策研究）を授与している。
授業科目としては、公共政策研究に係るディシプリンとしての経済学、政治学・行政学、数理統計学の分野において基礎となる科目を研究科として提供し、それらの科目をもととして、様々な政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて、体系的・重点的に履修できるよう適切に組み合わせ、授与する学位に照らして必修科目、選択必修科目、選択科目等を教育プログラムごとに編成している。また、修士課程プログラムにおいては、学生が共通して身に付けるべき知識・技能等を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、共通コア科目を設定している。
授業科目には、経済学や政治学、政策分野ごとに分類記号と履修レベルを示す番号を付し、履修計画や指導計画がたてやすいよう工夫している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

21 の修士課程の教育プログラム・コースのうち、主に外国人留学生を対象として英語のみで修了が可能
な教育プログラムが８つあり、留学生の割合が非常に高い（平成 29 年４月現在 62％）という特徴を有している。
さらに、新たな教育プログラムの開設に合わせて当該プログラムに関連する研究を行うため、国立大学
法人運営費交付金特別経費や補助金を獲得するなど、教育プログラムと関連した研究を積極的に実施している。例えば、平成 26 年度に「ヤング・リーダーズ・プログラムの発展的展開を企図する調査研究プロジェ
クト」のため特別経費を獲得したが、これによりＹＬＰ（Young Leaders Program）（平成 13 年より開始）に関連した研究を行っている。また、医療政策コース（平成 25 年度開設）及び農業政策コース（平成 26
年度開設）の開設に当たって、平成 23 年度に当該コース創設のための特別経費を獲得している。
また、平成 20～24 年度に実施したグローバルＣＯＥプログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の研究成果の一部として、平成 25 年度に、政治学と経済学を融合させた博士課程「国家建設と経済発展プログラム」を開設し、グローバルＣＯＥプログラムの成果物である出版物を教材として活用するなどしている。
さらに、平成 23 年度には、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』
基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の総合拠点に採択され、その研究成果を活かして、科学技術イノベー
ション政策プログラムを開設（博士課程は平成 24 年度開設、修士課程は平成 25 年度開設）している。
平成 25 年度には、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、平成 26 年度には、
特定分野の専門的 Leaders を束ね、大局的な観点から価値観や国益の対立を調整し、世界の重要課題に対処する Leader of Leaders を養成するための「GRIPS Global Governance Program（G-cube）」を創設している。
そのほか、平成 25 年度には、卓越した大学院拠点形成支援補助金に採択され、博士課程学生の学習環
境の整備を図り、平成 25 年度からは、大学改革推進等補助金に採択され、教育面では、修士・国内プログ
ラムの再編・強化（コース制の導入等）及びプロフェッショナル・コミュニケーションセンターの設置とセンターにおいて新たなプロフェッショナル・コミュニケーション教育の研究開発等を行っている。
また、平成 23 年度から５年間にわたって、国際化拠点整備事業費補助金により大学の世界展開力強化
事業「北東アジア地域における政策研究コンソーシアム」を展開し、韓国ＫＤＩスクールと清華大学公共管理学院との間で、大学院レベルのダブルディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学生のプレゼンテーションや討論を通じて特定のトピックについて集中的に学ぶ双方向の授業としてチュートリアルを実施している。教員や学生同士が分析、反論、批評等を行い、密な議論を通じて、個別の政策課題に関する深い知見と分析能力を習得している。また、議論するだけでなく、書くことにも重点を置き、大局観を養うため必要な「考える力、見通す力、伝える力」を養成するもので、教員１人に対して学生２人から５人の少人数教育を実施している。
また、博士課程学生（G-cube）向けの、合宿形式の授業、事前の課題調査、合宿でのロールプレイング- 13 -

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や学生同士の議論、模擬記者会見等を行うことを通じて、コミュニケーション能力やプレゼンテーション
能力、様々な立場からの物の見方を習得する授業として、「Executive Seminar」が行われている。
さらに、講義形式のほか、防災関係機関への訪問学習やワークショップを授業の一環とした消防防災減災・被災地学習を実施している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学期編成は春学期 16 週、夏学期８週、秋学期 16 週、冬学期８週からなる４学期制である。これは、学生は現職者がほとんどであり、勤務実態の制約に対応するために必要であり、２時間相当の授業を 15 回実施することで２単位を修得できるように時間割を編成している。
学修成果及び満足度に関するアンケートの調査集計結果によれば、授業時間外に 10 時間以上学習する
学生が 51％である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業科目ごとに「科目名」、「担当教員」
、
「学期」
、
「曜日」
、
「時限」
、
「単位」
、
「対象プログラム」、「講義の概要（目的とするところ、講義の進め方等）」、「各授業のテーマないし項目」、「成績の評価方法」、「テキスト、参考文献等」を記載することとしており、ウェブページ上に学内のみならず学外からも閲覧できるよう公開されている。英語プログラムの授業科目については、英語によりシラバスが作成されている。
また、Web シラバスを活用した機能として、教員別の検索、時間割検索、全文検索のほか、教育プログ
ラム別の検索が可能であり、教育プログラム制に対応したシステムとなっている。
履修指導の際にシラバスを活用し、履修指導を行っており、学生は、シラバスを参考にすることでその履修計画に役立てるとともに、ＩＴによる学習支援システムを通して事前事後学習に活用することを可能としている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 14 -

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５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

修士課程については、入学から研究計画の策定まではプログラム・ディレクターが中心となって指導を行い、研究計画策定後は学生ごとに指導教員を配置して論文等の指導を行っている。また、いくつかの、十分な準備期間が確保されているプログラムにおいては、履修登録時から指導教員を学生ごとに配置している。
研究指導は、学生が自ら設定した研究課題に関する修士論文又はポリシー・ペーパー等を作成することを、問題分析能力や政策構想能力の向上を目的として指導している。さらに、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、２年間の在籍を前提に、修士論文の執筆を指導している。
なお、多数の在学者が占める１年制課程の多くのプログラムでは論文等は入学３か月経過後から取りかかり、適時に中間的な発表を経て、修了時に最終成果発表会を行っており、毎年 90％以上の学生が修業年限で修了している。
以上の体制及びスケジュールについては、入学時の教育プログラム別ガイダンスにて学生に詳しく説明している。
博士課程では、（１）国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、（２）政策研究遂行上必要となる複数分野のディシプリン、（３）社会科学諸分野における論文作成能力を習得するための教育を行うことを目標としている。こうした目標を踏まえ、研究指導及び学位論文に係る指導は、学生の研究課題と専門的能力、研究遂行能力に応じて、複数の指導教員によって構成される指導教員委員会（Advisory Committee）を通じて行われる。指導教員委員会は、研究指導のほか、学生の研究計画、これまでの科目履修状況等に応じた授業科目の履修についても指導を行っており、授業科目の履修に当たっては、政策研究遂行上必要となる複数のディシプリン（主専攻・副専攻）を修得するものとしている。
学生は博士論文提出資格試験（ＱＥ）に合格した上で、必要な研究指導を受けつつ、Ph.D. Candidate
Seminar あるいはそれに準ずる機会において学位論文の質の向上を目的として研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。これにより、論文の最終審査に向けた計画的指導及び履修が可能となっている。なお、博士論文最終発表審査に当たっては、学外専門家が必ず参画することとなっている。平成 26～28 年度におけるＱＥの合否の件数によれば、この制度は実質的に機能して博士論文提出者の基礎的能力を保証している。
また、博士課程については、原則として主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会を開催する
ことで、体系的・継続的な指導が行われるよう配慮している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を「政策研究大学院大学は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的としており、民主的統治を担う指導者、政策プロフェッショナ
ルの養成を目指している。これらの人材を養成するため、本学では政策研究科政策専攻（１研究科１専攻）の中に、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応する多様な教育プログラムを設置している。
学生は、所属する教育プログラムにおいて、政治学、経済学等の専門を踏まえたうえで、応用問題とし- 15 -

政策研究大学院大学ての政策研究の訓練を受け、最終的に各々が持つ政策課題を基礎とした研究をまとめ上げる。これら全てを成し遂げた者に対し学位を授与し、将来的に国際的舞台でも活躍する人材となることを期待する。
」と定めている。
授業科目と研究指導からなる修士課程と博士課程における教育課程については、学位授与の方針として明文化されていないものの、修了時に期待される能力に関する記載を含む「プログラム概要」を教育プロ
グラム又は教育プログラムの下で履修上の区分となっているコースごとに定め、『ＧＲＩＰＳ要覧』に掲載している。例えば、公共政策プログラムの地域政策コースについては、「国政レベルの政策を中心に、政策
分析力、政策構想力を磨き、政策研究の最先端と実務の世界の架け橋となる人材」であり、かつ「地域レベルの政策を中心に、政策に関する専門的知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する」ことを期待される能力、知識として明示している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価については、GRIPS Assessment Policy によって、卓越した成績をＡ、優れた成績をＢ、満足できるレベルの成績をＣ、容認できるレベルの成績をＤとして、それ以下を不合格としている。また、成績評価の分布に関するガイドラインを定め、アルファベットで評価が記載される授業科目の場合には、受講者の取得する成績の平均の基準（3.1 点から 3.5 点の間）及び妥当な分布に関する基準（Ａは 20％ない
し 50％、Ｂは 30％ないし 70％、Ｃは 25％未満、Ｄは 10％未満、Ｅは 10％未満）の双方を定め、教員が成績を入力した際に、成績評価基準に則った評価をしているか自動的にチェックし、基準に則っていない場
合は自動的にその理由を記入することを要求する仕組みを導入している。
成績評価基準は英語及び日本語で作成し、学生要覧に明記するとともに、教育プログラム別の入学ガイ
ダンスにて学生に説明することで周知徹底を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

GRIPS Assessment Policy として成績評価基準を定め、その中で成績評価の客観性、厳格性を担保するための一助として、不服申立に関する規定を設け、学生からの異議申し立ての仕組みを組織的に導入している。
また、成績評価の分布に関するガイドラインを定め、開講されている 418 科目中相対的評価が有意義な
124 科目について 78 科目が適正な成績分布になっていること等を確認している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文の評価について、修士課程においては、学位論文及び特定の課題についての研究に係る評価基
準を「各種の学問的方法論に基づいた客観的、合理的な分析であるか否か」を基準として行っている。審査体制としては、教育プログラムごとに、論文発表会を実施し、質疑応答を行った上で、指導教員及びプ
ログラム委員会委員からなる審査員による審査を経て、合否を判断している。さらに、この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判断を行っている。この仕組みについては、入学時の教育プログラム別ガイダンスで周知を図っている。
博士課程については、学位論文に係る評価基準を次のとおり策定している。
「（１） Policy-relevancy ないし policy implication を有するものであること。
（２） 国の内外の当該学術分野の研究動向や先行研究を踏まえ、かつ、オリジナリティーを示すもの
であること。
（３） 特定政策に関する優れた政策分析に立脚するものであるか、鮮明な問題意識に立脚したレトロ
スペクティブな歴史的研究ないしはケーススタディーとして深い洞察力を含むものであること。
上記基準を満たすためには、以下のいずれかを満たすことを必要要件とします。
（１） 研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２） 研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記（１）、（２）に相当すると認められる水準にあること。
」
評価基準は学生要覧に明記するとともに、入学時のガイダンスで学生に説明することで周知徹底に努めている。論文の審査に当たって、学生は、最終発表論文を提出した上で、博士論文発表会において研究成果を発表し、その正当性、妥当性、学術的貢献度を立証しなければならない。博士論文最終発表審査を担当する教員は、指導教員委員会メンバーに加えて、博士課程委員会委員長代理と、必ず外部審査委員１人を加えて、合計４人又は５人としている。審査は、発表会での質疑応答の状況を踏まえ、審査委員全員が評価基準５～１の５段階のいずれかの評価を行い、極端な評点の影響を緩和することを目的として、評価の中央値が５となったものを合格としている。以上の審査体制についても、学生要覧にて詳細が示されている。
修了要件は、修士課程については、１年ないし２年以上在学し、所定の科目を履修して 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格することである。博士課程については、３年以上在学し、所定の科目を履修して８単位以上を修得し、かつ必要な指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することである。
修了要件については、学生要覧に明記するとともに、教育プログラム別の入学ガイダンスにて学生に説明することで周知徹底を図っている。また、学生要覧はウェブページからもダウンロードできるため、志願者や合格者が事前に情報を得ることが可能である。
最終的な修了認定については、修士課程に関しては各プログラム委員会で審査した上で、修士課程委員
会及び研究教育評議会で審議を行っており、博士課程においては博士論文提出資格試験で審査した上で、博士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。

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これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 博士論文提出資格試験（ＱＥ）の制度が実質的に機能し、博士論文提出者の基礎的能力を保証している。
○ 平成 23 年度には、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の総合拠点に採択され、その研究成果を活かして、科学技術イノベー
ション政策プログラムを開設（博士課程は平成 24 年度開設、修士課程は平成 25 年度開設）している。
○ 平成 25 年度には、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、平成 26 年度には、特定分野の専門的 Leaders を束ね、大局的な観点から価値観や国益の対立を調整し、世界の重要課題に対処する Leader of Leaders を養成するための「GRIPS Global Governance Program（G-cube）」
を創設している。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

修士課程においては、外国人学生が 60％を占め、多くの教育プログラムが修業年限 1 年であるが、標準
修業年限内修了率は 90％前後である。
学生のポリシー・ペーパーが学会発表に採択されたり、関係雑誌に掲載されたりしている。
博士課程においては、平成 22〜28 年度における標準修業年限内の修了率は 29.4〜46.9％である。
博士課程における学位論文に関連する論文の、多くが国際的ジャーナルに掲載されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

大学全体で満足度調査アンケートを実施している。
平成 29 年２～３月にシステムを活用したオンライン調査によって行われた、平成 29 年３月修了者（81人）を対象としたアンケート調査において、47 人が回答した結果を集計したところ、「学問的知識がどの程度、身についたと思うか」及び「論理的・分析的に考える力がどの程度、身についたと思うか」については「身についた」と回答した者は 93.6％、「自分の知識や考えを表現する力がどの程度、身についたと思うか」について、「身についた」と回答した者は 91.5％である。
「総合的に判断して、あなたはＧＲＩＰＳで学んだことについて満足しているか」については、83.0％
が「満足している」と回答しており、学習成果が上がっていることが確認できる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

教育研究目的は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリー
トといった人材を育成することにあり、国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を学生として受け入れており、修了者の多くが派遣元の機関で活躍しており、継続的な派遣が行われている。また、就職率でみても、修士課程については、平成 28 年度の就職率が 91.1％であり、うち官公庁 67.9％、民間企業等 32.1％である。
平成 28 年 10 月に、全ＹＬＰ修了生を対象として、募集・選考手続、教育課程の内容、帰国後の状況や今後のプログラムの改善方向等について質問した結果によれば、「ＹＬＰを修了したことがキャリアに役に立ったか、あるいは立つか」という問いへの回答は、「はい」が約 97％であり、具体的には「帰国後、昇- 19 -

政策研究大学院大学

任して教育制度に関する重要な改革プログラムの担当に選任された（モンゴル、平成 21 年度卒）」
「バンコ
ク都図書館におけるプロジェクト・マネージャーを命じられた（タイ、平成 28 年度卒）」という記述が確認できる。
博士課程については、平成 28 年度修了者 21 人のうち、国家公務員３人、民間企業（情報通信、金融）
３人、学術・開発研究機関６人、学校教育６人であり、就職率 85.7％（18 人）である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

教員による学生募集の面接やプロモーションに際しての聞き取りにおいては、派遣元の政府や機関からの評価は高く、継続的に学生を派遣している機関が多い。また、プロモーションの際には意見交換会や同窓会を開催しており、直接修了生からプログラムや学んだことを活用しているかについて、意見聴取を行っている。例えばキルギスでの意見交換会においては、修了生から「特定課題研究のテーマについて指導していただいたことが、帰国後の業務に直結し、その後のキャリアに大きく影響した」と言う意見が寄せられた。インドネシアでは同窓会を開催し、「行政官出身の教員による、実践と理論の融合による授業が、その後のキャリア形成に非常に役立った」というコメントが複数人から得られている。
スチューデントオフィ
スでは、世界各国で活躍している修了生を毎月１人選び、「Alumnus of the Month」としてインタビューを行い、大学ウェブページに掲載するとともに、平成 28 年度には冊子として刊行しているが、その中でも、現在の職務に大学での教育研究が大変役立っている等のコメントが見受けられる。
修了生を対象とした詳細なアンケートを実施しているプログラム、例えば Young Leaders Program（ＹＬＰ）では、アンケートの結果、本プログラムを修了後、３年以内に上位の職に昇任した修了生は全体の30％弱である。さらに、88％の学生が本プログラムで学んだことが、実際のキャリア形成に役立ったと回答しており、「より広い視野で物事を考えることができるようになった」、「ＹＬＰ修了生というだけで、
キャリアに直結した」という意見が見られる。
このほか、奨学金拠出機関（ＡＤＢ（アジア開発銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＷＣＯ（世界税関機構）、ＷＢ（世界銀行）等）は、学生の奨学金、プログラム運営経費等を負担することから、毎年、プログ
ラム・アセスメントを行っており、そのいずれにおいても十分な評価を得て、奨学金の拠出が継続されている。なお、ＩＭＦ、ＷＣＯ及びＷＢについては、それぞれの奨学金プログラムに関し、公募形式による機関選定を行っているが、充実した教育実施体制とこれまでの実績とが評価され、改めて契約が更新されたところである（ＩＭＦ：平成 22 年度、ＷＣＯ：平成 28 年度、ＷＢ：平成 28 年度）。さらに、ＷＣＯが奨学金支出機関となっている Public Finance Program については、財務省関税局からも評価され、独自の枠組で日本人職員の派遣を平成 27 年度より開始している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 修了者の多くが主要な関係機関で活躍しており、かつ、派遣元機関が継続的に留学生を派遣している。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

六本木キャンパス及び国際交流会館（中野区）を有している。六本木キャンパスの校地面積は 17,827㎡であり、同キャンパスに所在する本校舎の施設面積は、計 31,969 ㎡である。
六本木キャンパスの本校舎には、講義室や院生研究室のほか、図書館、院生談話室、宿泊施設、屋内運
動場、教員研究室が整備されている。
平成 28 年５月１日現在の耐震化率は 100％である。
障害者用のトイレ及び駐車場の確保、点字表示、エレベーター等の設置を行い、施設のバリアフリー化を図っている。
さらに、教育プログラム改革に基づく新たな教育課程に対応するため、「キャンパス施設等高度化計画」に基づき、中規模・大規模教室及びアクティブラーニング教室、ＣＰＣラウンジ等を整備している。
安全・防犯の確保のために、学内に防災管理センターを設置し、外部専門業者に業務を委託し、警備員の配置及びＩＣカードシステムによる 24 時間体制の入退館管理や館内見回り等を実施している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

無線ＬＡＮを全館に整備し、メールやインターネット利用のため基本的なネットワーク環境を整えるだ
けでなく、全学生への個人用ノートパソコンの貸与を行い、自宅等から講義資料等のダウンロードや教員との質疑応答等を可能としている。外部業者によるクラウド・サービスを利用し、全学生が容量制限のないオンラインフォルダを利用できるようにするとともに、国際的にも利便性が認められている電子メールサービスとの契約に基づき学生、教員にメールアドレスを付与し、更にシングル・サイン・オンを導入して各種サービスを円滑に切り換えて利用できる環境を整えている。
ＩＣＴによる学習支援システム（GRIPS Gateway、G-way）を導入し、履修登録、授業連絡の確認、講義
資料の配布、成績照会、イベント等の各種案内の閲覧、証明書等の各種申請、授業アンケートへの回答等をオンラインで行えるようにするとともに、学内にＩＴサポートセンターを設置し、その業務を専門業者に外部委託し、学生及び教職員のネットワーク利用に際して、質問やトラブルへの対応、セキュリティ対策やウイルス対策、パソコン及び周辺機器の整備等を行っている。
これらのＩＣＴ環境は、全教員及び学生によって活用され、優れた教育学習環境を提供している。

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これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、優れて有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は、適切な蔵書構築を行うため、図書館資料収集基準を制定して図書館資料の収集についての基本方針や区分・収集方針、選書の方法を定めるとともに、図書館資料管理規程を設けて資料の効率的な管理を行っている。また、図書や資料の収集・整理・保存に当たっては、図書館長と教員６人からなる図書館運営委員会を毎月１回程度開催し、必要な調査、検討を行っている。
図書館の蔵書数は 184,067 冊、年間貸出冊数は 14,523 冊である。学術雑誌は外国雑誌 493 種を含めて1,196 種所蔵し、外国出版者と契約する 11,061 種を含めて電子ジャーナルを 11,631 種利用可能としている。
閲覧座席数は 48 席であり、年間を通じて、平日は９時から 21 時まで、土曜日は 10 時 30 分から 17 時まで開館し、日曜日、休日は閉館している。図書館の開館時間外でも、オンラインジャーナル及びオンライ
ンデータベースは一部を除き、利用者認証により学外からの利用が可能となっている。
図書館ウェブページを整備し、利用方法を案内するほか、GRIPS Library Newsletter の発行やニュースの更新等により、利用者に図書館に関する最新の情報を提供している。また、利用可能なオンラインジャー
ナルの情報をほかの蔵書と同じく蔵書検索システムによって一元的に管理し、資料の形態を問わずに検索が可能となっている。さらに、学生は「マイライブラリ」の機能を利用することで、各自の貸出状況の確認（借りている図書や返却期限がわかる）や貸出期間の延長、図書の予約、相互貸借の申込み、購入希望図書の申込み等が可能となっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、学習及び論文執筆に極めて有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学習環境の整備として、420 の個人研究ブースを設置し、学生全員に割り当てており、自習や参考文献の保管等に活用できるようにしている。また、学生全員にノートパソコンを貸与しており、個人研究ブースで使用するほか、無線ＬＡＮにより図書館を含め学内の様々な所でパソコンが活用できるようになっている。学生がコミュニケーションを図る場である院生談話室にも、共用のパソコンとスキャナ、ホワイト
ボードを整備し、学生が共同で作業ができるようにしている。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターでは、コミュニケーション・ラウンジを整備し、日本人学生と留学生の交流を促すとともに、効果的な学習のためのスキルを学ぶワークショップや、トピッ
クごとのディスカッションを行うセッションを開催するなど学生の自主学習をサポートする環境を整えている。
加えて、ＩＣカードシステムにより学生研究室が１日 24 時間、365 日利用可能である。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時に教育プログラム別のガイダンスを実施し、プログラム・ディレクターが、履修登録や修了要件、- 22 -

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学位論文の作成・提出方法、成績評価基準、カンニング及び論文盗用等の不正行為防止について等の全プ
ログラムに共通する事項を指導するほか、プログラムごとの教育課程に沿って、授業科目の選択や研究指導体制についての説明を行っている。ガイダンス後も、学生の履修計画作成や研究テーマの決定が適切に行われるよう、プログラム・ディレクターを中心にプログラム・コミティの構成教員、指導教員、事務系職員であるプログラム・コーディネーター等が、ガイダンスで説明された事項等について具体的に指導している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関する学生のニーズは、授業アンケートにより把握しているほか、各教育プログラムにおいてプログラム・ディレクターを中心とする関係教員からなるプログラム・コミティが組織的に学生の学習支援を行っている。プログラム・ディレクターや指導教員が、メール等で常時学生からの相談を受け付けている。また、プログラム・コーディネーターは事務的サポートのほか、履修方法、授業内容、教員との連絡・調整、成績に関すること等の学習相談を受けるなどの学習支援を行っており、学生からの相談に対してはプログラム・ディレクターとの連携の中で対応できる体制が整っている。相談を受け付けた際は、個別の助言を行うほか、組織としての対応が必要な事案についてはプログラム・コミティ、課程委員会、
研究教育評議会にて検討を行い、対応している。さらに、学位論文のテーマ設定に当たっては、教育プロ
グラムの責任教員であるプログラム・ディレクターによる指導、指導教員候補者との面接を経て、学生の政策に関する課題意識に基づいた指導を行っている。
ＩＣＴによる学習支援システムを導入しており、自宅等から講義資料等のダウンロードができるようになっているほか、プログラムによっては独自のサイトを運営している。また、利便性の高い電子メールを活用し、学生が教員にいつでも質問・相談できる仕組みとしている。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（ＣＰＣ）は、行政官養成等の目的に応じた英語・
日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成するため、アカデミック・ライティングスキルやプレゼンテーション能力を向上させるための講義、ワー
クショップ、セミナー等、多様な教育を展開しており、平成 27 年度から開設されている。平成 28 年においては、46 のコースを開設している。ワークショップは 120 回、個人指導は 1,000 回以上実施している。
経済分析に関する基礎的能力を育成する観点から、Public Finance Program（ＷＢ及びＷＣＯからの奨学金拠出により途上国の学生を受け入れている教育プログラム）の学生に対し、政策効果分析や政策評価の方法論を身に付けることを目的として、正規教育課程開始前に経済分析に関する単位を与えない基礎的科目を履修させる取組を開始している。
特別な支援が必要となる障害学生に関しては、「障害を理由とする差別の解消推進に関する教職員対応
要領」及び「障害を理由とする差別の解消推進に関する教職員対応要領における留意事項」を定め、対応できる体制を整えている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 23 -

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７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

大学は、主に日本人学生と留学生の交流を促す活動や、留学生が日本文化を体験できる活動等に対する支援を行っている。
学生支援を行う体制としてスチューデントオフィスを設置し、教員から室長１人、及び教育支援課学生支援担当職員５人を配置しており、学生の課外活動に対する支援はこのスチューデントオフィスを中心に行われている。具体的には、院生会（日本人学生・留学生それぞれのなかから選ばれたメンバー数人による２つの組織）によるサマープログラムの実施、春季・秋季の新入生歓迎会、修了生送別会開催等学生自らの活動に対するサポートを行っているほか、地域交流を行っている港区が行う活動（東京国際映画祭等）
への案内、外部団体主催の日本文化に関する諸活動（日本文化講座、日本伝統芸能体験、ホームステイ体験）の学生への案内等を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の健康、生活等に関する相談・助言は、スチューデントオフィスと保健管理センターが協働して行っている。スチューデントオフィスには教員である室長と事務系職員５人を配置している。
保健管理センターには医師免許を持つ専任の教員及び常勤の看護師を各一人配置し、学生の相談に対して適切な助言をする体制が整備されている。さらに、特に必要な場合には外部のカウンセリングを受けることができるよう、英語対応可能なカウンセラーに協力依頼している。平成 28 年においては、保健管理セ
ンターは延べ 3,297 人の来室に対応している。特に、留学生に対する積極的な健康診断を実施し、健康が脅かされることが少ない学習環境を可能としている。
一方、生活支援等に関する学生の要望は、留学生が在学者の 60％を占め、１年間の教育プログラムが多いことから、日本における生活支援に関する案件が多く、入国管理の手続や来日時の出迎え、宿舎のあっせん、同行家族に関する問題の解決支援等多岐にわたっており、プログラム・コーディネーター、プログ
ラム・ディレクター、指導教員等とも連携して情報を共有して対応している。また、国際交流会館において日常的な相談に応じる管理人を置いている。
特別な支援が必要となる障害学生に関しては、「障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領」
及び「障害を理由とする差別の解消推進に関教職員対応要領における留意事項」を定め、対応できる体制を整えている。特別な支援が必要となる学生に対する具体的な措置としては、介助者の入校・入室の許可、配慮依頼文書の配布、講義室内での座席配慮、通学支援配慮等を行っている。
また、修士課程については大部分の学生が社会人であり、基本的には派遣元に復帰するのが一般的であり、進路相談の組織的な対応は不要となっている。なお、博士課程の学生については必要に応じて指導教員が個別に対応している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

修士課程学生は現職の社会人がほとんどであるが、日本人の場合は職場からの派遣であり、経済面での- 24 -

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援助を必要としている者はほぼいない。また、留学生のほぼすべてが公的機関（文部科学省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ＩＭＦ、ＡＤＢ、ＷＢ、ＷＣＯ、国際交流基金、建築研究所、土木研究所、インドネシア
政府）による奨学金を支給されており、実績を評価された結果、複数年での契約更新を行っている機関がほとんどである。
また、博士課程学生については、ＧＲＩＰＳ奨学生制度を整備し、学業成績が優秀である等修学支援を行うことが適切であると判断された学生に対して、奨学金の給付や授業料の免除等の支援を行っている。
奨学金の給付実績については、平成 24 年度は春・夏学期 22 人、秋・冬学期 20 人、平成 25 年度は春・夏
学期 19 人、秋・冬学期 21 人、平成 26 年度は春・夏学期 21 人、秋・冬学期 19 人、平成 27 年度は春・夏
学期 18 人、秋・冬学期 11 人、平成 28 年度は春・夏学期 10 人、秋・冬学期６人である。
さらに、平成 26 年度には、GRIPS Global Governance Program （G-cube）において、選抜された優秀な学生を対象とする新たな奨励金制度（G-cube 奨励金）を設け、優秀な学生への経済的援助の体制を整えている。平成 27 年度に 32 人、平成 28 年度及び平成 29 年度には 44 人に支給している。加えて、国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの文部科学省の評価選定においても、実績が高く評価され、平成 24
年度は単年度当たり 24 人分、平成 25 年度は単年度当たり３人分（博士課程向け）の奨学金枠を獲得している。
留学生の宿舎として国際交流会館（２棟）を、大学からの通学の便が良く、生活面でも便利な場所に整備しており、比較的安価な家賃で、基本的な家具、家電、インターネット環境を整備し学生に提供している。留学生（休学者除く）の 16.5％が大学所有の宿舎に入居しているほか、日本学生支援機構東京国際交
流館、ＵＲみさと団地等への手配等をすることで、入居を希望する留学生すべてに大学が宿舎を手配している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＩＣＴによる学習支援システム（GRIPS Gateway、G-way）を導入し、履修登録、授業連絡の確認、講義資料の配布、成績照会、イベント等の各種案内の閲覧証明書等の各種申請、授業アンケートへの回答等をオンラインで行えるようにするとともに、学内にＩＴサポートセンターを設置し、その業務を専門業者に外部委託し、学生及び教職員のネットワーク利用に際して、質問やトラブルへの対応、
セキュリティ対策やウイルス対策、パソコン及び周辺機器の整備等を行っており、優れて効果的に活用されている。
○ 学習環境の整備として、420 の個人研究ブースを設置し、学生全員に割り当てており、自習や参考文献の保管等に活用できるようにしている。
○ プログラム・コーディネーターは事務的サポートのほか、履修方法、授業内容、教員との連絡・調整、成績に関すること等の相談に対応し、効果的に学習支援を行っている。
○ プロフェッショナル・コミュニケーション・センター（ＣＰＣ）において、平成 28 年において 46のコースを開設し、ワークショップを 120 回、個人指導を 1,000 回以上実施するなど、効果的に活用されている。
○ G-cube 奨励金が平成 26 年度から整備され、優秀な学生への経済的援助の体制を整えている。
○ 保健管理センターには医師免許を持つ専任の教員及び常勤の看護師を各一人配置し、学生の相談に- 25 -

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対して適切な助言をする体制が整備されている。さらに、特に必要な場合には外部のカウンセリングを受けることができるよう、英語対応可能なカウンセラーに協力依頼している。特に、留学生に対する積極的な健康診断を実施し、健康が脅かされることが少ない学習環境を可能としている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

各教育プログラムでは、ディレクターを責任者として、プログラムの運営について自己点検（活動報告書として毎年発行）を行い、冊子として全学に公表して、課題の共有化等に努めている。
また、第３期中期計画に「本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
」と定め、各プログラムについて学外の研究者、専門家等による外部評価委員会を編成し、プログラムの趣旨・目的、対象学生、教育課程、修了要件、教育体制、学生
生活、教育の成果といった観点について、必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビュー等を実施
し、教育内容等の改善充実に向けた提言を報告書としてまとめ、大学ウェブサイトに公開している。一部のプログラムについては、奨学金拠出機関等によるプログラム・アセスメントを定期的に受けている。
これらの評価の結果、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられ、また、そこでの指摘等を契機として、Public Finance Program が平成 27 年度にＷＣＯにおける、論文（ポリシー・ペーパー）執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、教育課程の変更等、また、Macroeconomic Policy Program（ＭＥＰ）における単位配分の変更、履修を要する科目数の減少に結び付いている。
また、全学的な自己点検・評価を担う組織として評価タスクフォースを設置し、授業アンケートの実施、活動報告を作成するなどにより、各教育プログラムでの自己点検・評価活動の成果を全学的に掌握している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育の質の向上、改善に資するため、学生に対して授業アンケートを毎年実施しており、授業アンケー
トの結果は、各プログラム・ディレクター、研究科長に報告され、必要に応じて、授業担当教員やプログ
ラム・コミティ等にフィードバックされているが、学生にはフィードバックされていない。
授業アンケートのほか、入学時（留学生のみ対象）と修了前（留学生と日本人学生対象）に、学習支援、生活支援に関する満足度調査を実施している。入学時の調査では、入学前の支援や、オリエンテーション・- 27 -

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プログラム別ガイダンスに関するアンケートを行い、修了前の調査では、教育支援課による学習支援、生活支援に対するアンケートを実施、集計して改善に役立てている。例えば、多くの留学生からの要望に応じて、貸与パソコンの携帯性向上のため軽く薄いものへの機種変更、来日、入学ガイダンスから授業開始までのスケジュール変更といった要望への対応を行っている。
さらに、プログラムごとに学生にアンケートや意見交換会を実施しており、学習の達成度や満足度のほか、問題点や改善してほしい点、最も評価が高い点等についても学生の意見を聴取し、教育課程やシラバ
スの変更、特別授業の開講等に役立てている。例えば Public Finance Program では、「行政官として重要な要素だが、現在のカリキュラムではリーダーシップに関する授業が少ない」との学生の意見を受け、当該プログラムの学生を対象に、リーダーシップに関する特別講義「Leadership Management」を毎年２コマ開講している。また「より早期に指導教員と論文テーマを決めたい」との学生からの要望を受け、平成 27
年よりこれまでよりも指導教員を決める時期を１か月以上前倒しし、研究計画に取り掛かることができる
よう、論文ガイダンスを開催するとともに、プログラム・ディレクター及び副ディレクターによる個人面談を実施している。インドネシアの行政官向けに開講している Economics, Planning and Public Policy
Program では、「非経済系の科目を増やしてほしい」との意見を受け、教育課程の見直しを行い、推奨選択
科目に非経済系の科目は平成 23 年度には 15 科目、平成 26 年度には 17 科目、平成 27 年度以降は 20 科目と増加している。
プログラム・コミティは、プログラム・ディレクターをはじめプログラム関係教員で組織され、プログ
ラムの運営に関する意見交換を行い、その意見を基にプログラムの改善を図っている。
例えば One-year 及び Two-year Master’s Program of Public Policy のプログラム・コミティにおいて、「計画的な履修・研究を推奨するために研究計画及び指導教員を早期に決めるべきであり、そのためには、教員と学生の自由な意見交換の場を設けるべきだ」との意見が出され、当該プログラムにおいて、入学後早期の段階で、研究計画作成のためのワークショップを開催するとともに、教員と学生の意見交換の場を設けることとしている。このような取組により、学生は例年よりも早い段階で研究計画及び指導教員を決め、論文の作成に取り掛かることができている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

経営協議会においては、学外委員の意見による改善が図られており、例えば平成 24 年に出された英語教育の充実に関する意見に対しては、継続的に対応し、また、平成 27 年度からプロフェッショナル・コ
ミュニケーションセンターを開設することを決定、実現している。
国際的な競争力強化に向けて取り組むべき課題等を明確化するため、国内外（インドネシア、フィリピ
ン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者をメンバーとす
る GRIPS International Advisory Committee（ＩＡＣ）を設置し、活動についての評価と、目指すべき目
標等について提言を受けている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤとして、毎年若干の授業を授業相互参観と指定し、教員が随時参加することを可能としており、延べ 24 人以上が参加している。その成果は個々の教員の授業改善に役立てているほか、実務家教員等が新たな科目を教える際の参考としている。加えて、研究倫理説明会・研究費コンプライアンス説明会等の教員に対する教育機会を設けている。
また、教育の質の向上、改善に資するために、学生に対して授業アンケートを毎年度実施し、さらに、プログラムごとに学生アンケートや意見交換会を実施しており、学習の達成度や満足度のほか、問題点や改善してほしい点等について学生の意見を聴取し、その結果を教員にフィードバックすることで、教育課
程やシラバスの変更、特別授業の開講等授業の改善に役立てている。
さらに、各教育プログラムには、プログラム・ディレクターを置き、所属する教員によるプログラム・
コミティを編成し、ディレクターの責任の下で、教育上の課題等に機動的に対応できる体制がとられている。全教員が必ず１つないし複数のプログラム・コミティに参加することとしており、教員同士がプログ
ラムの運営に関する意見交換を行い、その意見を基にプログラムの改善を図っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

職員が、教育支援と管理運営との区別なく異動することから、事務系スタッフ全体に対し、教育活動支援の質の向上に資する研修の機会を設けている。
ＴＡは、博士課程在学者のうちＱＥ（博士論文提出資格試験）に合格した者に限って採用し、質を確保している。
プログラム・コーディネーターを含む教育支援に従事する事務系スタッフについては、「カウンセリン
グマインドを生かすコミュニケーション研修」、「外国人へのこころの支援基礎研修会（多文化間メンタルヘルス研究会実施）」、「全国学生相談研修会（日本学生相談学会実施）」、「外国人学生に係る入国・在留手続き研修会（入管協会実施）」、「障害学生支援実務者育成研修会『基礎プログラム』（ＪＡＳＳＯ実施）」、「心の問題と成長支援ワークショップ（ＪＡＳＳＯ実施）」等、教育活動支援の質の向上に資するための研修が行われている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 個々の教育プログラムについて外部評価を行うことを大学の方針として定め、平成 28 年度までに実施し、その結果を踏まえて大学全体としての自己点検・評価を計画的に実施している。
【改善を要する点】○ 授業アンケートの結果が学生に対して知らされていない。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 24,945,243 千円、流動資産 2,711,075
千円であり、資産合計 27,656,319 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,392,648 千円、流動負債 2,370,444 千円であり、負債合計 3,763,093 千円である。これらの負債のうちには、長期及び短期のＰＦＩ債務 937,070 千円（平成 29 年度決算にて全額返済予定）を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、企画懇談会で検討の後、研究教育評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、年度計画の一部として役員会等の議事要旨と共に全教職員にメールにて周知を図っている。

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政策研究大学院大学

これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 3,290,463 千円、経常収益 3,232,614
千円、経常損失 57,848 千円であるが、前中期目標期間繰越積立金 119,698 千円を取り崩すことにより、当期総利益 61,849 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金 482,064 千円となっている。な
お、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分は、学長のリーダーシップの下、教育研究に対する重点配分や既定経費の削減などを学内予算編成方針案に取りまとめ、それを基に予算案を作成し、経営協議会及び役員会の審議を経て決定しており、教育プログラムの活動に必要な予算や、個々の教員に対する研究費の配分、施設の改修に必要な予算など、適切に資源配分を行っている。
なお、予算配分のうち、教員の個人研究費について、平成 18 年度より科学研究費助成事業の申請又は採択に応じて加算する措置を講じている。また平成 25 年度からは、大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととした。
学長裁量経費として、主に大学戦略経費、大学機能強化に向けた教員組織の機能充実のための経費を配分している。
また、学生への教育環境整備として目的積立金を活用し、キャンパス施設等高度化計画に基づく事業等に適宜重点的な配分が図られている。
なお、キャンパス等の維持管理（建物保守管理業務、設備保守管理業務等）については、ＰＦＩ事業により一括して実施されている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

財務諸表は、毎年、文部科学大臣の承認を受けて、官報及びウェブページにて公表されている。
財務に関する会計監査については、会計監査人による監査、監事による監査及び監査室による内部監査を実施している。会計監査人による監査は、文部科学大臣より選任された監査法人と監査契約を締結し、期中及び期末監査を受けている。
監事による監査は、監事監査規則及び同実施細則に基づき、監事が当該年度の監査計画を策定し監査を実施している。
また、内部監査は、内部監査規程に基づき、学長の直属に置かれた監査室による監査を実施している。
監査室の監査は、あらかじめ内部監査の方針、基本計画及び監査事項を記載した監査計画を作成し、学長の承認を経て実施している。内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成し、学長へ提出するとともに、重大な是正改善を要する事項を認めたときは、直ちに学長に報告し改善措置要求を行うこととしてい- 31 -

政策研究大学院大学

る。
会計監査人監査については、当該年度の監査開始時に監事と監査室とに概要説明を行い、実施されている。また、監事監査計画・内部監査計画については、監事と監査室、双方で情報共有されている。定例的な監査報告会等においての三者の意見交換・情報交換だけでなく、監査室においては、日常の内部監査の状況を監事に報告するなど、相互の連携を図っている。また、内部監査における固定資産実査等の際には、監事・会計監査人が立会うなど緊密な連携に努めている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、国立大学法人法及び学則に基づき、学長、理事４人により構成される役員会を設けているほか、学長、学長が指名する理事、副学長、学長が指名する学長特別補佐、学長が指名する職員（以上、学内者８人）及び学外有識者 10 人で構成される経営協議会を置き、経営に関する重要事項を審議し、学長・学長指名理事・副学長・学長特別補佐・学長補佐・各課程委員会の委員長・政策研究センター
所長、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター所長・グローバルリーダー育成センター所長・
図書館長・学長指名教授・准教授又は助教授計 17 人で構成される研究教育評議会を置き、教学に関する重要事項を審議している。
管理運営に係る各種委員会として、学長・研究科長・副学長・学長が指名する学長特別補佐及び評議会の議を経て学長が指名又は任命する者で構成される教員人事委員会、及び、各種委員会間の個別案件に関する役割分担の明確化、運営方針の検討、教育研究に係る新たな取組に対する検討等を審議対象とする企画懇談会を設けている。
管理運営に係る事務を遂行する事務組織として大学運営局を設置している。大学運営局には大学運営局
長を置き、総務・ＩＴ、人事・給与及びコモンルームを担当する組織マネジメント課（12 人）、企画・広報及び役員室を担当する企画室（９人）、総務・予算・出納及び経理・契約を担当する財務マネジメント課（13 人）、施設管理を担当する施設管理室（２人）を設置しているほか、学術支援及び情報サービスを担当する学術国際課（18 人）、国際渉外室（11 人）、総務、アドミッションズオフィス、同窓会及びスチュー
デントオフィスを担当する教育支援課（16 人）を設置している。
危機管理に対する対応については、「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに『危機管理マニュアル』を整備し、学内ウェブページにて周知を図ることで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を行うための体制が整えられている。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応を可能とし、災害時の対応について訓練を行っている。
研究活動にかかわる不正防止への取組については、「政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程」及び「政策研究大学院大学における研究費の不正使用防止に関する基本方針」を制定して、最高不正防止推進責任者のもと、不正防止計画推進室を設けて体制を整備している。同規程を学内ウェブページに掲載し周知徹底を図るとともに、「研究倫理・研究費コンプライアンス説明会」を年４回程度開催するなどし、研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の研究倫理教育及び研究費コンプライアンス教育の受講を義務付けている。なお、公益通報及び公益通報に係る相談に対応するための通報等窓口として、平成 29 年度以降、新たに学外の通報等窓口を設置することを予定している。

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政策研究大学院大学

これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生に対して学生サービスに係る満足度調査を毎年実施している。
教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明しつつ、教員からの自由な意見を交換・議論する場として活用しており、教員からの意見については、必要に応じて研究教育評議会にフィードバックしている。例えば、教員懇談会における教員の意見を踏まえ、外国出張時旅費の増額支給に係る手続の簡素化、
教員ポイント制の制度改正等の対応を行っている。
なお、学内会議で検討が必要となった案件については、それぞれのテーマに関わる教職員による各種タ
スクフォースやワーキンググループを機動的に設置し、関係者の意見を集約、調整しながら学内検討を進める仕組みが定着している。
経営協議会における学外委員、学生の派遣元機関である国内外の政府関係機関や国際機関、奨学金拠出機関等から意見を聴取し、管理運営に反映している。
学生の派遣元機関に対しては、海外においてプロモーション活動を行った際に意見聴取を行っており、奨学金拠出機関等との間では日常的連絡調整の中でも改善に資する意見のやり取りが行われている。
修了生については、スチューデントオフィスが中心となって国内外にネットワークを構築しており、毎年各地で同窓会を開催し、大学からも教職員が参加して、修了生からの意見等を直接聴取している。留学生の同窓会組織は、修了生のいる世界各国で組織されており、教員の海外出張や教育プログラムの学生募
集プロモーション、現地面接の際に同窓会の開催を支援している（平成 28 年度は９か国で 19 回開催）。
さらに、国際的な競争力強化に向けて取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリ
ピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を
戦略的・国際的な教育研究活動等に活用するために、平成 25 年度に GRIPS International Advisory
Committee（ＩＡＣ）を設置し、平成 26 年４月に第１回ＩＡＣ会議を開催している。会議後、ＩＡＣからの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の将来ビジョン」を取りまとめるとともに、当該ビジョンに基づき学内タスクフォースを設置して、取組の推進を図っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法に基づき、役員として２人の監事（非常勤）を置いている。監事による監査については、監事監査規則及び監事監査実施細則に定めており、業務及び会計を対象として行っている。
監事は、監査計画の策定、監査の実施及び監査結果の報告等の業務を行っている。具体的には、役員会
や経営協議会等に出席して意見を述べるなどしており、監査結果については、監事監査報告書及び監査結果報告書として取りまとめ、学長へ報告するとともにウェブサイトにおいて公表している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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政策研究大学院大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務系スタッフを対象として、大学独自に企画・立案したもののほか、他機関と共同で実施する研修の機会を提供している。
特に、外国人の研究者、留学生に配慮した大学運営を進めていることから、高いレベルの英語能力が求められるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの協力を得て、職員向けの実践的な英語研修（ビジネスライティング及び英会話）を実施している。職員の自己啓発を一層支援するため、職員の希望を聞いた上で、これまでに希望する職員に対して、学外での簿記研修等の研修を行っている。また、
国立大学協会の主催する研修会・セミナー等にも積極的に職員の参加を促しており、平成 27 年度は「日豪大学職員短期交流研修事業」に職員を派遣し、オーストラリアの大学職員との交流や大学業務の国際化促進のため現地大学の国際関係業務の視察等を行っている。
さらに、新規採用者１人に対し２人の先輩職員をメンターとして配属部署外から配置することで、新規採用職員が悩みや課題に対しアドバイスし、サポートする体制を整えている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

中期計画に「本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・
アセスメントを受け入れる。
」と定め、自己評価を実施している。
また、全学的な自己点検・評価を担う組織である評価タスクフォースは、授業アンケートの実施、活動報告を作成すること等により、各教育プログラムでの自己点検・評価活動の成果を全学的に掌握している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 22 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、「大学評価基準を満たしている。
」と評価されている。
各年度における業務の実績に関する報告については、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員
会及び大学改革支援・学位授与機構の評価を受けている。
教育プログラムについての外部評価を継続的に実施し、外部評価委員会の提言に対しては、修士課程委
員会、博士課程委員会、研究教育評議会等で対応が検討されている。
例えば、平成 23 年度に実施された Public Finance Program の外部評価では、修士論文の指導体制について、「現在は個別指導のみになっているが、別途、複数の教員が出席する場において、合同で論文を発表させる場を設けるべきではないか」との提言を受けている。
平成 26 年度に実施された Economics, Planning and Public Policy （ＥＰＰ）Program の外部評価では、「行政学や地域計画などの非経済系の学生が半数近くに上る状況の中で、カリキュラムにおける経済学への偏りを是正すべきである」とする指摘、また「ＷＣＯがスポンサーである Customs Course だけでなく、- 34 -

政策研究大学院大学

世界銀行がスポンサーとなっているＴａｘコースにおいても予備教育プログラムを９月に行うべきではな
いか」とする指摘を受けている。
平成 27 年度に実施されたＹＬＰに関する外部評価では、「帰国後、ＧＲＩＰＳで学んだことが母国の現場においてどのように役立ったかといった観点からの調査の実施なども検討する必要がある」と指摘されている。
このほか、奨学金拠出機関等によるプログラム・アセスメントも毎年度受けており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

各年度における業務の実績に関する報告に対する評価結果については、役員会、研究教育評議会及び経営協議会に報告し、検証を行った上で、管理運営の改善に努めている。
プログラムごとの外部評価に対しては、例えば、ＩＡＣからの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の将来ビジョン」を取りまとめるとともに、タスクフォースを設置して、当該ビジョンに基づく取組を推進している。また、Public Finance Program の外部評価における、修士論文の指導体制に関する提言を受けて、翌年度より合同論文発表会を実施している。さらに、ＥＰＰプログラムの外部評価における経済学科目への偏りの指摘に対応して、教育課程を見直し、推奨科目として非経済系の科目を拡充している。予備教育実施に関する指摘に対しては、世界銀行と交渉を重ね、平成 25 年度より来日時期を１か月早め、経済数学・統計学の補習及び日本語研修を行う９月プログラムを開始している。加えて、ＹＬＰに関する指摘に対しては、平成 28 年 10 月に、全ＹＬＰ修了生を対象として、募集・選考手続、教育課程の内容、帰国後の状況や今後のプログラムの改善方向等について、広範囲に渡り全 20 問以上を調査している。
奨学金拠出機関等によるプログラム・アセスメントからの指摘に対しては、論文（ポリシー・ペーパー）執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、教育課程の変更の検討といったプロ
グラムの改善が行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 35 -

政策研究大学院大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的や研究科の目的については、大学ウェブサイトや大学概要等で公表している。
構成員に対しては、刊行物の配布や新入生ガイダンス、留学生のプロモーション活動の機会の活用や教員懇談会での説明、学長メッセージのメール配信等により周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、ウェブサイト、大学概要、
学生募集要項、
学生要覧に掲載して公表し、留学生のために海外に出向いてプロモーション活動を行う等、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果、財務諸表等を、ウェブサイト等を活用し学内外に公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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政策研究大学院大学＜参考＞- 37 -

政策研究大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して設けら（１）大学名政策研究大学院大学

れている。これまで、修了生が世界各国の中央官庁にお（２）所在地東京都港区

いて副大臣、局長クラスに就任するなど、多くの優秀な（３）学部等の構成人材を輩出しており、教育機関として、高度な政策プロ

研究科： 政策研究科

フェッショナル及び研究者の養成を実施している。

関連施設：政策研究センター

第三に、本学を中核として、国内外の大学や政府機

プロフェッショナル・コミュニケーシ

関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築すョンセンターることで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関グローバルリーダー育成センター

する教育研究の開発、実践を可能としている点が挙げら図書館れる。また、高い業績を有するアカデミックな教員、顕保健管理センター

著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

的に登用することで、多様なバックグラウンドを有する

学生数：大学院 393 人

優れた政策研究者による卓越した研究拠点を創出し、公専任教員数：84 人

共政策に関する研究水準の向上を図っている。

助手数：０人

これらの特徴を踏まえ、社会の政策的要請に柔軟に対２ 特徴応し、政策研究センターにおいて、時限を設けたプロジ

本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大ェクト型共同研究を推進している。

学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大なお、本学は、科学技術イノベーションにおける『政学院大学であり、平成９年に設置された（学生受入れは策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の平成 12 年度から）。

「総合拠点」（平成 23 年度採択）と「中核的拠点」

本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世（平成 26 年度採択）に連続して採択されるなど、政策

界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、研究に関連して、すでに国際的研究拠点として認められこの目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学ており、今後も研究教育の充実を一層図っていくことと性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するたしている。

め、次のような特徴を有している。
第一の特徴としては、外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設するなど、
多 くの 留学生 （国費 留学 生の ほか 、国際 協力機 構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備していることが挙げられる。修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施している。
第二に、学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心に、政府関係機関、民間企業、研究機
関等に勤務する社会人が大部分（約９割）を占めており、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様な教育プログラムを用意する方式を採用している。教育プログラムは政策研究の進展や社- 39 -

政策研究大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１． 本学の目的
本学は、公共政策研究に関する研究教育を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻の大学院大学であり、その目的を、学則及び中期目標において、次のとおり掲げている。

（１）学則「政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。」（政策研究大学院大学学則第１条より）（２）第３期中期目標
第３期中期目標の前文において、より具体的な目標を掲げている。

（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・

世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。

・

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。

・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。

・

政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

２．研究教育活動を実施する上での基本方針
本学の研究目的及び教育課程の目的は、学則に次のとおり定められている。
○

研究「本学は、国の内外の新しい課題に的確に対応した政策研究を総合的・学際的に展開し、政策研究の飛躍的な進展に寄与することを目的とする。」（学則第24条）○

教育「修士課程は、広い視野に立って専門的学識を授け、政策研究に関わる研究者の基礎的能力の育成並びに高度の専門性を要する職業に必要な専門的知識及び指導者に相応しい高い見識と豊かな構想力を養うことを目的とする。」（学則第27条第１項）「博士課程は、政策研究について、自立して学術的研究を進めうる研究者の育成並びに高度な研究に立脚した政策を展開しうる、知的エリート及び高度の専門家の養成を目的とする。」（学則第27条第２項）

この学則の規定に基づき、本学では、公共政策研究に必要な各専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）に係る優れた研究者とともに、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成し、質の高い研究教育を実施している。その上で、特定の学問領域の枠を越えた政策- 40 -

政策研究大学院大学
領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体系的・組織的な研究教育を行っている。

さらに、第３期中期目標においても、具体的な目標を掲げ、現代的な社会科学の方法論に基づいた政策にかかわる研究を行い、それに基づいた教育を行っている。
○

研究水準及び研究の成果等に関する目標
・

国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、本学がその中核となるなど、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点としての地位の強化を図る。（中期目標 12）○

教育の内容及び成果に関する目標
・

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。（中期目標１）

・

公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。（中期目標２）

・

少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる（中期目標３）

・

成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。（中期目標４）- 41 -