四半期報告書（第28期第３四半期）
自 平成24年７月１日
至

平成24年９月30日

株式会社ピーエスシー

目

次頁

表紙

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１ 四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成24年７月１日 至相原 輝夫

藤田 篤

藤田 篤平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第３四半期
累計期間

第28期
第３四半期
累計期間

会計期間

自 平成23年
１月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成24年
１月１日
至 平成24年
９月30日

第27期
自至

平成23年
１月１日
平成23年
12月31日

売上高(千円)

875,966

1,140,539

1,543,160

経常利益

(千円)

56,060301,099

395,061

四半期（当期）純利益(千円)

28,425

174,950

221,961

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

235,969

246,469

235,982

発行済株式総数(株)

2,071,500

2,155,500

2,071,600

純資産額

(千円)

759,464

1,116,918

952,713

総資産額

(千円)

1,034,967

1,279,901

1,355,647

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

7.28

41.15

55.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

6.90

39.48

53.16

１株当たり配当額

(円)

－－

15.00

自己資本比率

(％)

73.4

87.3

70.3

回次

第27期
第３四半期
会計期間

第28期
第３四半期
会計期間

会計期間

自 平成23年
７月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成24年
７月１日
至 平成24年
９月30日

1.63

13.75

１株当たり四半期純利益金額(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成24年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、復興需要に支えられ公共投資が増加を続けるとともに、民間投資も緩やかな増加基調でありましたが、欧州債務問題など世界経済を巡る不確実性は引続き大きく、雇用情勢にも厳しさが残るなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の医療構造改革の推進等により、医療機関にさらなる医療行為の高水準化と経営の効率化が要求されるとともに、「個人と医療機関」「地域の各医療機関」「各地域連携医療圏」を繋ぐ地域連携医療に対する医療機関の機能強化及び在宅医療の充実に向け、IT化の動きは恒常的な拡大傾向を一層顕著に示しました。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステム
ClaioやClaioシリーズ製品（※）、院内ドキュメント／データ管理システムDocuMaker及び紹介状添付CD／DVD取込シ
ステムPDI+ MoveByの販売・導入に注力するとともに、代理店による診療所への電子カルテREMORA、Claioの導入にも積極的に取組み、大規模案件28件及びクリニック・小規模病院案件70件の新規・追加導入を行いました。
また、第２四半期より販売を開始したWeb／ローカル連携ツールRemoteCAPは、地域連携を含む11件の導入が行われたことに加え、RemoteCAPがもたらす「Webシステムとローカルシステムとの連携」のシナジー効果により、C-ScanとDocuMakerを併せて導入するケースが増加したことから、１案件当たりの導入規模が拡大した結果、ソフトウエアの販売増加に繋がりました。
この結果、売上高は1,140,539千円（前年同四半期比130.2％）、営業利益は300,914千円（同474.0％）、経常利益は301,099千円（同537.1％）、四半期純利益は174,950千円（同615.5％）となりました。
当第３四半期累計期間においては、代理店販売が好調であったことに加え、直販においても偏に売上高を増加させるのではなく、ソフトウエアメーカとして高利益率の確保に向けた販売方針を推進し、ハードウエアの取扱いを最小限に留めることでソフトウエアの販売にヒューマンリソースを傾注しました。これにより、仕入や導入作業に係る社内工数の削減が可能となったことから、利益率についても前年同四半期に比べ大幅に向上し、売上高営業利益率は26.4％（前年同四半期より19.1％増加）、売上高経常利益率は26.4％（同20.0％増加）、売上高四半期純利益率は15.3％（同12.1％増加）となりました。
研究開発活動については、当第３四半期に販売開始した情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherの連携機能を強化し、当社製品群以外のシステム間データ連携・起動も可能とすることで、当社製品市場の拡大に繋がりました。
今後も中小規模病院市場に対するソリューション強化とさらなる受注の拡大を図ってまいります。
※紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
当第３四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

905,525（143,189）

79.4

156.0

ハードウエア（うち代理店販売額）

57,372（10,947）

5.0

35.6

メンテナンス等

177,641

15.6

132.1

1,140,539

100.0

130.2

合計

2

前年同四半期比（％）

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、1,279,901千円となり、前事業年度末と比較して75,746千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加144,875千円及び商品の増加37,848千円に対し、受取手形及び売掛金の減少349,985千円による流動資産の減少173,734千円と、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加
82,307千円及び東京支店の増床に伴う敷金の増加9,404千円による固定資産の増加97,988千円によるものであります。
負債は、162,983千円となり、前事業年度末と比較して239,950千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少57,895千円、１年内償還予定の社債の減少100,000千円、未払金の減少20,985千円及び未払法人税等の減少60,441千円によるものであります。
純資産は、1,116,918千円となり、前事業年度末と比較して164,204千円の増加となりました。これは、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加それぞれ10,487千円並びに利益剰余金の増加143,876千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,925千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式6,528,000
計6,528,000（注）平成24年８月31日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は6,528,000株増加し、13,056,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所

普通株式

2,155,500

4,312,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計2,155,500

4,312,000－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）１．平成24年８月31日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で１株を２株に分割いたしました。これ
により株式数は2,155,500株増加し、発行済株式総数は4,311,000株となっております。
２．平成24年10月22日付で新株予約権（ストック・オプション）の権利行使があり、提出日現在において発行済株式総数は、4,312,000株となっております。
３．提出日現在発行数には、平成24年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日（注）１．

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）
（千円）
4,600

2,155,500

575

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

246,469575

216,469（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が2,155,500株増加しております。
３．平成24年10月１日から平成24年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－－

－

普通株式

2,154,000

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

2,155,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権

21,540

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

完全議決権株式（その他）－

21,540－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所－－－－－－

計－－－－－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計427,089
570,499
20,7252,185
750
24,521
1,045,771

571,964
220,51458,573
1,192
750
19,041
872,036

52,65056,302

195,676
344
196,020

277,984344
278,328

61,204309,876

73,233407,864

1,355,647

1,279,901

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債未払法人税等
その他※

流動負債合計固定負債
その他

当第３四半期会計期間(平成24年９月30日)

74,013100,000
101,823
110,350
386,187※

16,118－41,382
92,460149,961

16,746
16,746

13,022
13,022402,934

162,983

235,982
205,982
510,542
952,506

246,469
216,469
654,418
1,117,357

207
207

△439
△439

純資産合計

952,713

1,116,918

負債純資産合計

1,355,647

1,279,901

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

7

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)875,966
477,981
397,985

1,140,539
486,284
654,255

334,504
63,481

353,340
300,914

82
－
600
300
238
18
1,238

397
150
1,420
－
－
383
2,351

1,168
1,349
6,141
0
8,658

744
1,015
407
0
2,167

56,060301,099

特別損失合計

611
1,543
2,155

1,273
－
1,273

税引前四半期純利益

53,905299,825

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

16,1809,299
25,480124,444430
124,874

四半期純利益28,425

174,950

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額8【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、当第３四半期貸借対照表日後平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度末当第３四半期会計期間末（平成23年12月31日）（平成24年９月30日）※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、もって決済処理しております。なお、当期末日が金融手形交換日をもって決済処理しております。なお、当機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったた残高に含まれております。
め、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期支払手形24,387千円
間末残高に含まれております。
支払手形69千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
減価償却費

5,377

11,720

ソフトウエア償却費

83,896

116,433（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成23年１月１日
配当金支払額至 平成23年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920千円

10.00円

当第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

至 平成24年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,074千円

15.00円9（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

7円28銭

41円15銭28,425

174,950－－

28,425

174,950

3,904,032

4,251,750

6円90銭

39円48銭－－213,823

179,727（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）平成24年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、第３四半期貸借対照表日後平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額
14円56銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円81銭10（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）（株式分割）
当社は、平成24年８月31日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日とする株式分割を行っております。
（１）株式分割の概要① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行っております。
② 株式分割の方法
平成24年９月30日（日曜日）〔当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年９月28日（金曜日）〕最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を１株につき２株の割合を持って分割しております。
（２）分割による増加株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
普通株式
2,155,500株
今回の分割により増加した株式数
普通株式
2,155,500株
株式分割後の当社発行済株式総数
普通株式
4,311,000株（３）株式分割の効力発生日
平成24年10月１日（４）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式数と１株当たりの行使価額を以下の通り調整しております。
調整前
株式数

調整後
行使価額

株式数

行使価額

第３回新株予約権

44,500株

250円

89,000株125円

第４回新株予約権

19,200株

250円

38,400株125円（５）発行可能株式総数の増加
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成24年10月１日をもって当社の定款第５条を変更し、発行可能株式総数を6,528,000株増加して13,056,000株としております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

株式会社ピーエスシー
取締役

会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員トー

マ

ツ公 認 会 計 士

目細公 認 会 計 士

久保誉

実㊞

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
スシーの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年８月31日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日とする株式分割を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 相原【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

輝夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第28期第３四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】特記すべき事項はありません。