公取 協通信 第287号（2018年2月号）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

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第２８７号

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http://www.sfkoutori.or.jp(平成30年2月号 ）１月の業務概況会

議等■１月１８日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時４０分から、調査指導委員会（第２小委員会主宰）を開催しました。
会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成２９年１２月度の事案処理件数等の状況」等、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
引き続き、消費者庁、東京都及び一般財団法人
不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、玉井第２小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している５社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、５社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容とを勘案した措置案について審議・決定し、１月２５日開催の理事会に諮ることとしました。
■１月２５日(木) 第９回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後３時から、平成２９年度第９回理事会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者に対する措置」について審議し、５社に対し厳重警告及び違約金課徴の措置（調査指導委員会の措置案のとおり）を決定しました（次頁以降参照）。
続いて、谷専務理事より「中井会長 年始の挨拶（消費者庁岡村長官、公正取引委員会中島事務総長ほか）」、「インターネット賃貸広告一斉調査（第２回）の結果」、「１２月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況」等、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。
■１月２６日(金) (一社)不動産流通経営協会
広告マニュアルワーキング
同協会会議室（港区）において、午後３時３０分から、標記会議が開催され、当協議会から齊藤常務理事及び佐藤事務局長が出席しました。
会議では、「表示規約及び景品規約の見直し」及び「各社が抱えている広告の問題点等」について意見交換が行われました。

不動産広告管理者養成講座
効果測定試験の結果
当協議会は、昨年１２月７日に賛助会員を対象とする第１５回不動産広告管理者養成講座を開催し、３０社・１４５名が受講しました。
講座終了後に実施した効果測定試験（４０問）に所定の成績を修めた２２社・７０名（合格率４８.２％）の方に対し、１月１７日付けで「不動産広告管理者養成講座修了認定証」及び「修了認定証書」を交付しました。
この講座は、公正競争規約に精通した不動産広告の企画・制作・管理業務に従事する人材の養成に寄与することを目的として、当該業務に求められる基礎的・実務的知識の習得を支援する趣旨で、平成１６年３月から実施しており、今回の合格者を含めて合格者総数は９８８名となっています。

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公正競争規約指導員養成講座

公正競争規約違反に対する措置等

会員団体に、その自主規制担当部門の役員等１月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講じを公正競争規約指導員として養成するため、随たのは、次の５社です。

時、本講座の開催を依頼しています。

これら５社については､不動産情報サイト１１

１月度は次の会員団体に開講していただき、これに講師を派遣しました。

サイトへの広告掲載が原則として１か月以上停止となります。

受講された方には後日「公正競争規約指導員Ａ社：小平市所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ライフルホームズ）証」を発行することとしています。
◆１月１８日 (公社)全日本不動協協会千葉県本部（受講者：役員２９名）

賃貸住宅７物件◆１月１９日 (公社)全日本不動協協会埼玉県本部（受講者：役員５０名）◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い

公正競争規約研修会

もので３か月間、短いもので１８日間継続して広告（７件）。

会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講として実施されました。

Ｂ社：豊島区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ＣＨＩＮＴＡＩ）◆１月１５日

賃貸住宅８物件

師として当協議会職員を派遣しています。
１月度は、次のとおり６会場・２９２名を対象

◆◆◆

◆

◆

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会◆おとり広告対象：新規免許事業者７５名（さいたま市）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い

１９日
主催：(独)国民生活センター

もので５か月半以上、短いもので１５日間継続

対象：消費生活相談員等６５名（相模原市）

して広告（３件）。

２３日◆取引条件の不当表示

主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会◎ 「家賃保証会社等 －」と記載し、家賃保証対象：会員事業者９９名（神栖市）

会社の利用が不要であるかのように表示 → 家
賃保証会社の利用が取引の条件であり、保証料

２４日
主催：(株)いえらぶグループを要す（１件）。

対象：役員・社員１２名（新宿区）◎ 「保証会社必加入 月額総賃料の５０％～」→ 契約時の家賃保証料の額は、月額賃料及び２６日
主催：(公社)全日本不動協協会神奈川県本部

管理費の１００％相当額（１件）。

対象：会員事業者３０名（横浜市）◎ ２年目以降毎年１０,０００円の保証料を要す旨不記載（３件）。

２９日
主催：Ｈ＆Ａ株式会社◎ ルームクリーニング費用を必要とするのに、対象：社員１１名（大田区）

その費目及びその額不記載（２件）。
◆交通の利便の不当表示- 2 -公取 協通信 第287号（2018年2月号）◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よ異なるため、掲載不可（各１件）。

りも５分から２分短く表示（６件）。

◎ 物件の周囲が空地であるかのような建物完成予想図を掲載 → 物件の周囲には建物が存在

Ｃ社：目黒区所在 免許更新回数(４)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）（２件）。
◎ 「建物面積 ９２.４２㎡～９６.８３㎡」→
８７.９８㎡～９６.０５㎡（１件）。

賃貸住宅９物件◎ 「４ＬＤＫ」→ ３ＬＤＫ＋納戸（２件）◆おとり広告◎ 「３ＬＤＫ」→ ２ＬＤＫ＋納戸（１件）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◎ 「私道負担 無」→ 私道負担有り（２件）

きないにもかかわらず、長いもので３年３か月◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よ以上、短いものでも３か月以上継続して広告りも４分及び６分短く表示（各１件）。
◆表示基準違反（９件）。

◎ 建物面積に車庫面積を含む旨不記載（２件）◆取引条件の不当表示◎ 家賃保証会社の利用が取引の条件である旨及Ｅ社：品川区所在 免許更新回数(４)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（マイナビ賃貸）

び保証料の額不記載（２件）。
◎ 鍵交換費用（４件）、２４時間サポート費用（３件）及び害虫駆除費用（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。

賃貸住宅６物件◆取引内容の不当表示◆おとり広告◎ 「バルコニー」→ 存在しない（１件）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◎ 「三軒茶屋きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い徒歩７分」→ 徒歩１０分（１件）

もので約２か月半、短いものでも１か月以上継◆必要表示事項違反

続して広告（６件）。

◎ 次回の更新予定日不記載（９件）◆取引条件の不当表示◎ 保証会社の欄を空欄にして、家賃保証会社のＤ社：練馬区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）

利用が不要であるかのように表示 → 家賃保証
会社の利用が取引の条件であり、保証料を要す（１件）。

新築分譲住宅１物件及び新築住宅９物件◎ 「住宅保険－」と記載し、住宅保険の加入◆おとり広告が不要であるかのように表示 → 住宅保険の加◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で入を要す（１件）。

きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い◎ 鍵交換費用（２件）及びルームクリーニング

もので２か月間、短いもので１８日間継続して費用（１件）を必要とするのに、その費目及び広告（９件）。

その額不記載。

◎ 「販売戸数 ３戸」→ 新規に情報公開後に２◆交通の利便の不当表示

戸が契約済みとなり、取引できないにもかかわ◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よらず、更新を繰り返し、１戸は１か月以上、残りも１分から２分短く表示（４件）。

る１戸も２０日間継続して広告（１件）。
◆取引内容の不当表示◎ 「外観施工例」等と記載の上、建物外観写真
及び建物完成予想図を掲載 → 実際のものとは- 3 -