２０23 年版

産業機械工業年鑑

重化学工業通信社

目
第１章

次

わが国産業機械工業の現状

日本の機械工業／1

油空圧機器とは何か／16

産業機械９分野の事業規模／3

油圧機器／16

産業機械の2022年受注高／4

空気圧機器／19

産業機械の2022年度受注高／7

油空圧機器の需要見通し／22

産業機械の2023年度受注見通し／14

第２章

ユーザー業界の動向㈱アーステクニカ／106＜建設機械＞／33
建設機械の出荷額と需要予測／34＜産業車両＞／107

主要機種の動向／50
油圧ショベル／50

国内市場／107

ミニショベル／53

世界市場／110

ホイールローダ／57

主要各社の動向／113㈱豊田自動織機／113

建設用クレーン／59

三菱ロジスネクスト㈱／117

主要各社の動向／68

コマツ／120

コマツ／68
日立建機㈱／75
コベルコ建機㈱／85＜農業機械＞／123

住友重機械工業㈱／88

普及の歴史／123㈱タダノ／91

生産・出荷動向／124㈱加藤製作所／94

海外市場の動向／126㈱クボタ／96

主要各社の動向／128

酒井重工業㈱／98㈱クボタ／128㈱竹内製作所／100

井関農機㈱／135㈱アイチコーポレーション／102

ヤンマーホールディングス㈱／137

古河機械金属㈱／103㈱ＩＨＩアグリテック／140

目次 1

＜特装車＞／141

芝浦機械㈱／187

主要各社の動向／141

ファナック㈱／190

新明和工業㈱／141

日精樹脂工業㈱／190

極東開発工業㈱／142

東洋機械金属㈱／193㈱モリタホールディングス／144＜ロボット＞／195＜工作機械＞／146

需給動向／196

受注動向／147

主要各社の動向／198
ファナック㈱／198

主要各社の動向／152
ヤマザキマザック㈱／152

ＡＢＢロボティクス／200

ＤＭＧ森精機㈱／153

ＫＵＫＡロボティクス／202

オークマ㈱／155㈱安川電機／203㈱ジェイテクト／156

川崎重工業㈱／205

芝浦機械㈱／157㈱ＦＵＪＩ／206㈱牧野フライス製作所／158

不二輸送機工業㈱／207㈱ツガミ／159㈱ダイヘン／208㈱ソディック／160㈱ユーシン精機／209

スター精密㈱／162

セイコーエプソン㈱／210
セーラー万年筆㈱／212＜鍛圧機械＞／164㈱スター精機／213

受注動向／164㈱ジャノメ／214

主要各社の動向／168㈱アマダ／168＜物流・運搬機械＞／216

アイダエンジニアリング㈱／172

立体駐車場／216

エイチアンドエフ㈱／174

主要各社の動向／217
三菱重工機械システム㈱／217＜プラスチック加工機械＞／175

ＩＨＩ運搬機械㈱(略称ＩＵＫ)／217

射出成形機／175

新明和工業㈱／219

押出成形機／178

キトー㈱／220

ブロー成形機／180㈱ダイフク／220

主要各社の動向／183

トーヨーカネツ㈱／222
ＮＣホールディングス㈱／224

住友重機械工業㈱／183㈱日本製鋼所／185
目次 2コベルコ・コンプレッサ㈱／229

エレベータ／225
アジア市場の動向／225

アネスト岩田㈱／230

三菱電機ビルソリューションズ／225

北越工業㈱／232日立グループ／226＜食品機械＞／234＜コンプレッサ＞／228＜包装機械＞／236

主要各社の動向／228＜半導体製造装置＞／238㈱日立産機システム／228

第３章

要素機器メーカーの動向

アズビルＴＡＣＯ㈱／241

住友精密工業㈱／270

イーグル工業㈱／241

住友理工㈱／272

イハラサイエンス㈱／244

ダイキン工業㈱／275

ＳＭＣ㈱／245

ダイキン・ザウアーダンフォス㈱／276

ＮＯＫ㈱／246

大生工業㈱／277

ＮＴＮ㈱／248㈱ＴＡＩＹＯ／278

神威産業㈱／250

タイヨーインタナショナル㈱／279

カヤバ㈱／251㈱タカコ／280

川崎重工業㈱／254㈱ツバキ・ナカシマ／281㈱協立製作所／256

椿本チエイン㈱／283

黒田精工㈱／257

ＴＨＫ㈱／284

甲南電機㈱／259

ＴＯＨＴＯ㈱／286

光陽精機㈱／259

東京計器㈱／287㈱コガネイ／260

中村工機㈱／289

コンバム㈱(旧㈱妙徳)／261

中村自工㈱／290㈱阪上製作所／262

ナブテスコ㈱／291㈱ジェイテクト／263

仁科工業㈱／293㈱ジェイテクトフルードパワー

ニッタ㈱／294㈱ニューエラー／295

システム／265
ＣＫＤ㈱／266

日本アキュムレータ㈱／296㈱島津製作所／268

日本アスコ㈱／297

目次 3日本オイルポンプ㈱／298

三菱重工機械システム㈱／316

日本精工㈱／298

ヤマシンフィルタ㈱／317

日本トムソン㈱／300

油研工業㈱／319

日本トレルボルグシーリング
ソリューションズ㈱／301

横浜ゴム㈱／321㈱日本ピスコ／302＜サーボモータ＞／325

日本ポール㈱／303

生産・出荷動向／325

日本ムーグ㈱／304

ファナック㈱／326

ハイダック㈱／305

富士電機㈱／327㈱バルカー／306
廣瀬バルブ工業㈱／308

パナソニック インダストリー㈱／328㈱不二越／308

三菱電機㈱／329㈱ブリヂストン／311㈱安川電機／331

和興フィルタテクノロジー㈱／323＜ボールねじ＞／332

ボッシュ レックスロス㈱／313㈱堀内機械／315

第４章

海外主要機械メーカーの動向

フルードパワー機器メーカー／335

テレックス／374

ボッシュ レックスロスＡＧ／335

ＪＣＢ／377

パーカー・ハニフィン／338

サンドビック／379

ムーグ／340

エピロック／382

ダンフォス／344

メッツォ／385

インターポンプグループ／347

キオングループ／387
ユングハインリッヒ／390

欧米の主要機械メーカー／351

ハイスター・エールＭＨ／393

キャタピラー／351

マニトウ／396

ディア／356

マニトワック・クレーン／399

ＣＮＨインダストリアル／360

パルフィンガー／401

アグコ／364

カーゴテック／405

ボルボＣＥ／367

ワッカー・ノイソン／407

リープヘル／369

ドイツ／411

目次 4アジアの主要機械メーカー／414

山推／434[韓国]厦門厦工机械／435

ＨＤ現代インフラコア／414

山河智能装備集団／437ＨＤ現代建設機械／417

中国龍工／439[インド]

安徽合力／440

マヒンドラ＆マヒンドラ／420

杭叉集団／442

エスコーツ・クボタ／423

柴雷沃重工／443

インターナショナル･トラクターズ／424

広西玉柴重工／445[中国]

第一トラクタ／446

中聯重科／425

瀋陽機床集団／449

三一重工／427

海天国際集団／451

徐工／430震雄集団／453

広西柳工／432

APPENDEX

関係官庁・団体一覧／457

目次 5

日本の機械工業
日本における機械工業の売上高は、財務省によ製造業の売上高構成

る法人企業統計によると、2021年度で３年ぶりに増加へと向かい、単純合計では前年度比10.1％増の184兆円まで回復した。一方の営業利益は４年ぶ輸送用機械18.6%りに増加、同様に単純合計で2.4倍の9.5兆円まで回復している。機械工業は、日本の製造業総売上高のうち45.9％を占めており、営業利益でも同様に45.7％を占めるなど、重要な位置を占めている。しかも、2021年度の売上高営業利益率を見る

情報通信機械
8.5%

2021年度401.8兆円

その他
製造業
54.1%

電気機械
7.4%と、日本の製造業平均である5.2％を下回るのが輸送用機械の2.8％しかなく、7.6％の情報通信機械

生産用機械
6.4%
業務用機械
汎用機械 3.3%
1.7%を筆頭に高い利益率を誇っているのが特長である。この傾向は過去一貫しており、例外は2019年度までの情報通信機械だけだった。
その機械工業の売上高を分母にして各機械の分類を比率で見ると、自動車を主体とする輸送用機
械が41％弱を占め、情報通信機械と電気機械が合わせて35％弱を占める。残る25％が生産用機械と業務用機械および汎用機械の合計で、産業機械はこれらに含まれる。
一方、日本機械工業連合会が2021年12月時点で機械工業の売上高比率
汎用機械
3.8%
業務用機械
7.2%
生産用機械
13.8%

2021年度
184.3兆円まとめた「機械工業生産額見通し」(その後統計は実施されず)によると、2020年度の生産額は新型コロ ナ 禍 の影 響によ り64兆7,968億円 と前 年度 から大き く減 少し たが、2021年度では8.9％増の70兆5,371億円と、２年ぶりに増加したと見る。それで

輸送用機械
40.6%

電気機械
16.1%
情報通信機械
18.6%

もリーマンショック後の最高額だった2018年度の75兆6,686億円には及ばない。

■機械工業の売上高ランキングと製造業に占める割合
1 輸
2 情
3 電
4 生
5 業
6 汎機
製

送用機
報 通 信 機
気機
産用機
務用機
用機
械合造業

械械械械
械械計計

2017年度
781,453
323,339
315,398
242,510
135,496
73,427
1,871,623
4,062,598

2018年度
795,140
332,733
317,953
268,835
134,256
74,636
1,923,553
4,142,698

2019年度
792,106
283,277
303,516
234,539
134,742
70,281
1,818,461
3,984,997

1

単位：億円、％2020年度
2021年度 前年比 構成比709,930
747,299105.3
18.6
262,766
342,006
130.2
8.5
288,892
296,212102.5
7.4
213,673
255,278
119.5
6.4
131,259
132,107
100.6
3.3
66,83569,774104.4
1.7
1,673,355
1,842,676
110.1
45.9
3,650,948
4,017,740
110.0
100
出所：財務省「法人企業統計」

主要各社の動向＜コマツ＞〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6

コマツビル

TEL:03-5561-4711

世界第２位の建設機械メーカー。早くからグローバル展開を推進しており、米州、欧州、アジアなど世界の各地に生産拠点を展開。2015年２月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を推進。国内建設業の生産性を飛躍的に高め人材不足解消に貢献している。
2021年５月13日に創立100周年を迎えた。
■2022年度の業績
コマツの2023年３月期業績(米国会計基準)は、営業利益が4,907億円(前期比54.8％増)となった。資
材価格および物流コスト上昇の影響を売価改善や円安影響により相殺した。売上高営業利益率は前期を2.5ポイント上回り13.8％に達した。税引前当期純利益は4,764億円(46.8％増)となり、株主に帰属する当期純利益も3,264億円(45.1％増)と大きく改善した。
連結売上高は３兆5,435億円(前期比26.4％増加)となった。中期経営計画初年度となる今期の建設機
械・車両部門は、北米・アジアを中心に鉱山機械の需要が好調に推移した。クロスソーシングの活用
およびマルチソーシング強化など、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に取り組み、新車需要を着実に取り込んだ。部品・サービス売上げの増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響も増収に寄与した。産業機械他部門のうち自動車産業向けの鍛圧機械・板金機械・工作機械は、主に大型プレスの売上げは減少したが、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導体の需要増により売上げが好調に推移した。
■コマツの業績年度(３月期)
全社
売上高
うち海外売上高
海外売上高比率
営業利益
営業利益率
税引前利益
当期純利益
売上高
建設機械・車両
セグメント利益セグメント利益率
売上高
リテールファイナンス セグメント利益セグメント利益率
売上高
産業機械他
セグメント利益セグメント利益率(単位：百万円)
2020
2,189,512
1,805,210
82.4%
167,328
7.6%
162,775
106,237
1,975,958
143,788
7.3%
66,394
10,57415.9%
171,255
16,3429.5%

2021
2,802,323
2,413,238
86.1%
317,015
11.3%
324,568
224,9272,564,398
275,768
10.8%
71,862
17,19923.9%
188,368
22,59512.0%

2022
3,543,475
3,134,061
88.4%
490,68513.8%
476,434
326,398
3,296,566
443,603
13.5%
85,63027,26731.8%
190,941
22,58611.8%

前年度比126.4%
129.9%
154.8%
146.8%
145.1%
128.6%
160.9%
119.2%
158.5%
101.4%
100.0%-2023予想
前年度比3,382,000
95.4%
3,049,100
97.3%
90.2%
491,000
100.1%
14.5%
442,000
92.8%
299,000
91.6%
3,138,000
122.4%
498,000
180.6%
15.9%
83,500116.2%
17,00098.8%
20.4%
201,000
106.7%
23,000101.8%
11.4%-■建設機械・車両部門は３割増収で６割増益
建設機械・車両部門の売上高は３兆2,966億円(前期比28.6％増)、セグメント利益は4,436億円(60.9％増)となった。地域別の売上高は表記の通り。日本は、公共工事および民間工事向けの新車需要は減少したが、新車販売増加や販売価格改善などで増収となった。
北米は、一般建機の需要は金利上昇の影響で住宅建設向けは減少したが、レンタル、インフラ向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも増加した。鉱山機械需要が好調だったことや、売価改善および円安影響もあり大幅な増収となったた。中南米は、一般建機の需要は第３四半期以降減速しているが、鉱山機械の需要は堅調。鉱山機械の部品・サービスの売上げ増や、販売価格の改善および円安影

68産業車両
産業車両とは、工場構内、倉庫、配送センター、駅、港湾埠頭、空港等の各現場(基本的には構内)で使用される荷役運搬用の車両で、具体的には以下のような種類がある。フォークリフト、無人搬送車システム、構内運搬車、構内けん引車、ストラドルキャリア。別表の産業車両統計のうち、ショベルトラック(別名：ホイールローダ)は統計上では産業車両に含まれるが、一般的には建設機械として扱われている。本稿では、主として経済産業省および日本産業車両協会、豊田自動織機など各企業の最近２年間の公式発表をベースにフォークリフト業界の動向を採り上げる。
2022年の日本経済は、昨年同様一進一退の様相を見せた。２月末に始まったロシアのウクライナ侵攻による影響で原油価格が高騰し、さらに歴史的ともいえる円安により物価の上昇が続き消費経済が大きく滞った。実質GDP成長率をみると、１～３月期は急速な価格高騰により個人消費が伸びず２四半期ぶりに前期比マイナスとなり、４～６月期にプラスに転じたが７～９月期に再びマイナスに転じた。その後、インバウンド需要の回復やデジタル投資が進み10～12月期はプラスに転じた。
世界経済に目を向けると、エネルギー価格の高騰や中国でコロナ感染再拡大がありマイナス要素も多かったが、回復基調が続いており各国の景気押上げなどのプラス要因とリスクが入り混じる状況である。
こうした中、トラックドライバーの時間外労働上限規制によりトラックの輸送能力が大幅に不足し、モノが運べなくなる可能性、いわゆる「物流の2024年問題」に対する懸念が顕在化したことから、手荷役から機械荷役への転換といった荷役作業時間の削減や待機時間の改善・解消に早急に取り組む必要があるとして、政府でも様々な対策が打ち出された。物流の結節点である荷役作業の現場において、フォークリフトなどの産業車両が生産性向上に寄与する重要性がますます高まっている。

国内市場
日 本 産 業 車 両 協 会 が 経 済 産 業 省 ■フォークリフト国内＋輸出台数
バッテリー式 ガソリン式 ディーゼル式 合計
前年比
鉱工業生産動態調査を基にまとめ18年
62,00025,26535,844
123,309107.6%
た2022年 に おける 日本 のフォー ク 19年
59,883
21,632
31,173112,68891.4%
リフト 市場は、８万3,032台(前年 20年
60,322
21,316
27,583
109,22196.9%
61,84923,47233,479118,800
108.8%
比1.0％増 )となり 、６ 年連続で ８ 21年
22年
67,66222,80436,384
126,850
106.8%万台を超えた。また、生産金額は
前年比109.4%
97.2%
108.7%
106.8%
2,687億円(10.3％増)で、生産台数フォークリフト(国内＋輸出）台数も12万6,560台(5.9％増)と２年連続の増加と140,000なった。ともに、リーマンショック後の2009
120,000
年以降では最高の実績を上げた。
100,000
80,000■国内市場は６年連続８万台超
60,0002022年の国内市場を動力別に見ると、バッ40,000
テリー式が５万4,412台(6.6％増)と４年連続20,000で増加し、エンジン式は２万8,620台(18.2％018年
19年20年
21年22年増)と３年ぶりに増加した。
バッテリー式
ガソリン式
ディーゼル式
動力別では、ガソリン式が１万445台(19.2107

(インドネシア)P.T.ＮＯＫインドネシア(同)(ベトナム)ベトナムＮＯＫCo.,Ltd.(同)(インド)フロイデンベルグＮＯＫ ＴＶＴ(同)(韓国)平和オイル工業(同)ＮＴＮ株式会社〔本社〕〒550-0003

大阪市西区京町堀1-3-17 TEL:06-6443-5001(2023年夏移転予定：大阪市北区中之島3-6-32)〔業 績〕
2023年３月期の業績は、営業利益171億4,500万円(前年度比149.2％増)、経常利益120億4,700万円(76.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億6,7000万円(41,2％増)、売上高は7,739億6,000万円(20.6％増)となった。
セグメント別に日本は補修市場向けは産業機械補修向けで増加した。産業機械市場向けは建設機械向けや航空機向けで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加した。米州は補修市場向けは産業機械補修向けで増加し自動車補修向けで減少した。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けで増加し、自動車向けも客先需要の拡大などにより増加した。欧州は補修市場向けは産業機械補修向けで増加し自動車補修向けで減少した。産業機械市場向けは航空機向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加した。アジア他は補修市場向けは産業機械補修向けで増加した。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少した。
■ＮＴＮの業績

全社

日本

米州

欧州

アジア他

年度(３月期)
売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
当期純利益
売上高
営業利益
営業利益率
売上高
営業利益
営業利益率
売上高
営業利益
営業利益率
売上高
営業利益
営業利益率

2019
651,495
7,056
1.1%-1,698-43,992
329,097-1,282
171,072-6,438
155,640402
0.3%
134,929
11,418
8.5%2020
562,847-3,138-5,742-11,641
168,280-10,792
142,228-2,803
126,777-2,427
125,560
12,3059.8%

2021
642,023
6,880
1.1%
6,815
7,341
186,854
7,621
4.1%
177,563-7,427139,236-4,265
138,369
14,090
10.2%

(百万円)
2022
前年度比 2023予想 前年度比
773,960
120.6%
810,000
104.7%
17,145249.2%
30,000175.0%
2.2%
3.7%
12,047176.8%
23,000190.9%
10,367141.2%
11,000106.1%
209,132111.9%
17,382228.1%
8.3%
241,672
136.1%-6,854
167,426
120.2%-3,411
155,728112.5%
12,538
89.0%
8.1%
-

〔近年の動向〕トルク損失率を50％以上低減した、世界最高水準の伝達効率をもつ高効率固定式等速ジョイン
ト「CFJ」を自動車メーカ数社より量産受注した。自動車の燃費・電費の向上に貢献する。独自の248

東富山事業所：〒931-8511 富山市米田町3-1-1 TEL:076-438-4411 (マテリアル)〒931-8453 富山市中田3-2-1 TEL:076-438-8970 (油圧機器)
滑川事業所：〒936-0802 富山県滑川市大掛176 TEL:076-471-2320(カーハイドロリクス、工業炉、コーティング、油圧機器)
水橋事業所：〒939-3524 富山市水橋伊勢屋201-1 TEL:076-479-1780 (ベアリング)
流杉事業所：〒939-8032 富山市流杉160 TEL:076-425-2695 (工具、工作機械、ベアリング)

株式会社ブリヂストン〔本 社〕〒104-8340 東京都中央区京橋3-1-1 TEL:03-6836-3001〔業 績〕
2022年12月期は売上収益が４兆1,100億円(前期比27％増)、調整後営業利益が4,828億円(22％増)、営業利益が4,413億円(17％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,055億円(0.8％減)となった。
うち化工品、米州多角化、スポーツ・サイクル事業で構成される多角化部門は売上収益が2,781億円(14％増)、調整後営業利益が95億円(７％減)だった。2023年12月期は売上収益が４兆1,500億円(１％増)、調整後営業利益が5,100億円(６％増)、当期利益が3,550億円(12％増)の見通し。
なお、事業譲渡が決定している米国建築資材、防振ゴム、化成品ソリューションの３事業を前期より「非継続事業」に分類。これに伴い、全社の前々期、前期、当期、当期利益を除く次期の業績と多角化部門の前期、当期の業績はこれら３事業を除いた「継続事業」のみの金額が反映されている。一方、次期の当期利益は非継続事業を含む金額となっている。
■ブリヂストンの業績(2020年12月期からＩＦＲＳ基準)
年度(12月期)

連結(百万円)

2019

2020

2021

2022

売上収益

3,507,243

2,695,224

3,246,057

4,110,070

126.6%

4,150,000

営業利益

349,336

62,448376,799441,298

117.1%

－－

営業利益率

10.0%

2.3%

11.6%

10.7%

－

－

－

調整後営業利益

343,122

207,443394,390

482,829122.4%

510,000

105.7%

当期利益240,111-19,790

307,868

305,508

99.2%

355,000

111.5%

売上収益

588,302510,100

243,200

278,100

114.4%

165

9,700

10,200

9,500

93.1%

0.0%

1.9%

4.2%

3.4%

－

多角化 調整後営業利益調整後営業利益率

前年度比

2023予想前年度比101.0%(注)当該セグメントのみを抜粋。多角化事業は化工品、米州多角化、スポーツ・サイクルで構成。事業譲渡が決定している米国建築資材、防振ゴム、化成品ソリューションの３事業を2021年12月期より「非継続事業」に分類。これに伴い、全社の2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期、当期利益を除く2023年12月期の業績と多角化部門の2021年12月期、2022年12月期の業績はこれら３事業を除いた「継続事業」のみの金額を反映。一方、2023年12月期の当期利益は非継続事業を含む金額〔中期事業計画〕
2021年から３年間の中期事業計画を推進中。売上収益を2020年における２兆9,945億円から2023年には４兆1,500億円へと向上させるとともに、調整後営業利益を2,074億円から5,100億円へ高める。2030年を視野に「攻めと挑戦」の姿勢で中期事業計画を断行し､サステナブルなソリューションカンパニーへの進化に向け、様々な環境変化に適応できる「強いブリヂストン」への変革を目指す。

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フルードパワー機器メーカー
ボッシュ レックスロス ＡＧ
ボッシュ レックスロスは駆動・制御技術のトップメーカー。2001年にボッシュのオートメーシ
ョン技術部門と油圧機器大手のレックスロスが合併して発足した。本社をドイツのローア・アム・マインに置き、独自の技術を世界中に提供している。従業員は約３万2,100人で、2022年12月期売上高は70億ユーロ(前期比14％増)と最高を更新した。
レックスロスは2020年に創業225年を迎えた歴史を持つ老舗であり、同社の研究開発力は200年を超える絶え間ない開発と、それによって培われたノウハウを土台としている。
全ての駆動制御技術を扱うワンストップソリューションの代表格であり、生産性が高くエネルギー効率の良い、顧客の要望に合致するソリューションを提供している。同社の機器とシステムそして顧客に合わせたソリューションは、自動車業界や印刷／製紙業界、そして食品／包装業界を始めとする数多くの産業で活用され、機器類は建設機械や農業機械、林業機械、工作機械などにも使われている。
21カ国に展開する工場と80カ国に広がる販売サービス拠点に合計３万人を雇用する。先進のコンポーネントと個別対応のシステムソリューションおよびサービスを提供するため、建機車両アプリケーション、産業機械アプリケーションおよびエンジニアリング、ファクトリーオートメーションの各市場におけるアプリケーションの知見をもつ。
油圧機器事業だけに限っても、産業機械用はドイツ、米国、 オランダ、スウェーデン、インド、中国で主に生産。建機車両用はドイツ、米国、フランス、イギリス、トルコ、日本、インド、中国、ブラジルで主に生産している。
“Rexroth”ブランドの下、全世界の50万を超える顧客に駆動、制御および動作ソリューションを提供している。機械駆動、油圧から電子技術および関連サービスに至るまで、駆動／制御およびモーション技術に関わる全ての機器・システムを提供できるのが同社の強みである。
レックスロス家が18世紀に創業した高圧鋳造技術を土台とする油圧機器事業は､ブルドーザのブレード用油圧機器および操舵装置を受注した1953年に本格化。以来、商用車や各種産業機械等多くの機械の駆動源となり、さらには世界中の石油掘削リグやプラットフォームを支えるなど一貫して業界をリードしている。
地域別売上構成（2022年：70億3,800万ユーロ)
米州
20%

ドイツ
20%

アジア太平洋・アフリカ
27%

欧州(ドイツ除く)31%

アジア・アフリ
カ・豪州
18%

従業員数（32,100人：2022年末）
米州
11%

欧州
(ドイツ除く)
30%

335

ドイツ
45%

アジアの主要機械メーカー
ＨＤ現代インフラコア
現代グループの建設機械メーカーで、1937年に創業した同国初の大規模機械工場である朝鮮機械製作所を源流とするが、2005年、大宇グループの解体に伴い斗山グループに入った。建設機械市場に参入したのは1977年である。
一方斗山グループも21世紀に入り消費財メーカーから発電、海水淡水化、建設・エンジニアリング、重機械・建設機械、エネルギーインフラ支援事業を行うグローバルカンパニーに転換したが、その後の経営不振により建設機械事業の売却を決断、現代グループが引き受け子会社化した。
現在、現代重工業グループの子会社に２社がぶら下がる形となっており、エンジンなど主要コンポーネントを共同で使うが、市場では競合している。
2022年末現在、主力の仁川工場および群山工場のほか、中国には山東省煙台に２工場、欧州にはチェコとノルウェーおよびブラジルに工場を構える。また子会社の斗山ボブキャットは小型建設機械の世界的な大手として知られる。代理店網は世界140カ国1,200社に拡がり、最上級の製品とサービスを世界中の顧客に提供している。
だが2021年７月、斗山グループの財務改善の一環として、同業の現代重工業グループに発行済み株式のうち３割が売却された。
■2022年業績
ＨＤ現代インフラコアの業績推移
2022年12月期業績は、営業利益が3,325憶ウォ(単位：十憶ウォン)350ン(前期比25.7％増)となった。売価アップ実現 5,000
4,800300に加えて地域・製品構成の改善により収益性が4,600250高まった。連結売上高は４兆7,561億ウォン(3.5200％増)だった。主に、各国政府が新型コロナ後の 4,4004,200150
景気対策としてインフラへの投資を拡大したこ
4,000100とに加えて、資源価格が引き続き上昇したこと
3,80050も建設機械の需要増につながった。
3,6000
事業別の業績をみると、建設機械事業は、中
2020年
2021年
2022年
国の停滞を先進・新興国市場の伸びでカバー売上高営業利益し、売上高は前年並みを確保した。だが、原材事業別売上構成(2022年)

地域別売上構成(2022年)
エンジン
22%

北米＆ＥＵ
10%

中国
17%

新興国＆韓国
43%

建設機械
78%

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