令和 2 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業
報 告 書

令和 3 年 3 月

株式会社 日本総合研究所

介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業 報告書
目 次

第 1 章 本調査研究の概要 ............................................................................................. 3
1. 調査研究の背景・目的 ................................................................................................... 3
2. 事業の方法・進め方 ....................................................................................................... 5

第 2 章 養成研修を取り巻く環境等の変化 ..................................................................... 8
1. 要介護高齢者の状況などの社会環境変化 ................................................................... 8
2. 介護支援専門員に関わる近年の介護保険制度や政策等の動向 .............................. 14
3. 介護支援専門員の業務環境の変化 ............................................................................ 25

第 3 章 養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題 ................................... 34
1. 養成研修の位置づけと内容 ......................................................................................... 34
2. 養成研修に関する検討の経緯 ..................................................................................... 37
3. 養成研修に関する課題 ................................................................................................ 42

第 4 章 介護支援専門員の養成の目指すべき方向性 ................................................. 43
1. 基本的な考え方 ............................................................................................................ 43
2. 養成研修の内容の見直しの方向性 ............................................................................. 43
3. 研修を取り巻く環境の整備 ........................................................................................... 45

第 5 章 介護支援専門員の養成研修のあり方の見直しの方針 .................................... 46
1. 研修内容の見直し・拡充 .............................................................................................. 46
2. 体系的な知識を学ぶための時間の確保 ...................................................................... 46
3. オンライン研修環境への対応 ....................................................................................... 48
4. 講師・ファシリテーター資源の充実化 ........................................................................... 49
5. 修了評価の確実な実施 ................................................................................................ 50
6. 地域として取り組む体制の構築.................................................................................... 51

第 6 章 全国介護支援専門員研修向上会議の開催報告 ............................................ 52
1. 全国介護支援専門員研修向上会議の概要 ................................................................ 52
2. 全国介護支援専門員研修向上会議に関するアンケート調査結果 ............................. 55
3. 今後の全国介護支援専門員研修向上会議の開催について ...................................... 61

第 7 章 本調査事業のまとめ ......................................................................................... 62
参考資料１_全国会議資料②介護支援専門員研修の現状について .............................................. 69
参考資料２_全国会議資料②適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方 ................................ 77
参考資料３_全国会議資料③介護支援専門員の養成研修に係る課題認識 ................................... 91
参考資料４_全国会議資料④東京都における介護支援専門員研修の現状及び課題 .................... 96

第1章 本調査研究の概要
1. 調査研究の背景・目的(１) 背景介護及び医療や福祉の実践の方法や技術、介護保険をはじめとする社会保障制度やそれを取り巻くさまざまな環境は、常に変化しており、介護支援専門員が修得すべき事項や期待される役割も同様に変化している。加えて、後期高齢者の増加、独居、認知症、医療処置を要する要介護高齢者等の増加、精神疾患、家族の支援等、介護支援専門員が実際に現場で対応している利用者像も多様化し、複雑化している。
このような変化等の状況を鑑みると、介護支援専門員の養成研修のあり方等は、制度改
正や介護報酬改定等を踏まえ、介護支援専門員に求められる能力や役割の変化の観点か
ら定期的に見直しを行う必要がある。

(２) 目的介護支援専門員に求められる能力や役割の変遷及び昨今の制度改正の状況等を考慮しながら、現行の介護支援専門員の養成研修のあり方等について、見直しの方向性を整理することを目的とした。

(３) スコープ（検討範囲）
本調査研究事業では介護支援専門員の養成研修のあり方に絞って検討を行うこととし、養成研修のあり方に影響を与え得る「居宅介護支援として行われる業務の範囲」や「居宅介護支援事業所の運営・組織のあり方」等については現在の状況を前提とした。
ただし、養成研修のあり方を検討するにあたり必要となる、これからの介護支援専門員に求められる（今よりもさらに力点を置くことが期待される）役割や能力の想定については、介護支援専門員の業務についても一定程度踏み込んで検討を行った。
本事業では「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員」と「施設・居住系サービス
等の居宅介護支援事業所以外に勤務する介護支援専門員」を区別せずに検討を行っており、取りまとめを行っている養成の目指すべき方向性等については「居宅介護支援事業所以外に勤務する介護支援専門員」にも妥当するものである。

3

(４) 用語の定義（養成研修・法定研修・法定外研修）
介護支援専門員の「養成研修」は、法定研修、実務経験、OJT、OFF-JT、自己研鑽（地域包括支援センターや職能団体等が実施する「法定外研修」を含む）の組合せから成る。法
定研修には、「実務研修」、「専門研修（専門研修課程Ⅰ、Ⅱ）」、「更新研修（専門研修課程
Ⅰ、Ⅱ）」、「主任介護支援専門員研修」、「主任介護支援専門員更新研修」が含まれる。

介護支援専門員の養成の全体像（出所）厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業及び研修体系の見直しの考え方」（平成 27 年 2 月 24 日）

上記の整理を前提に、本報告書で「養成研修」との表現を用いる場合には、介護支援専
門員の資質向上に向けた養成の取組みの全体を指し、法定研修、実務経験、OJT、OFFJT、自己研鑽（法定外研修を含む）を含む。介護支援専門員の資質向上に向けた養成の取組みのうち、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年 7 月 4 日老発
0704 号第 2 号厚生労働省老健局長通知）に基づき、都道府県等が実施主体となり、厚生労働省が定める実施要綱に沿って実施されている研修のみを指す場合には、「法定研修」との表現を用いている。また、地域包括支援センターや職能団体等が実施する介護支援専門員の資質向上に関する研修や講演会又は研究大会等の法定外の研修等を指す場合には、「法定外研修」との表現を用いている。

4

2. 事業の方法・進め方
前述の背景・目的を踏まえ、本調査研究は以下の方法・進め方にて検討を行った。
本調査研究の進め方（２）介護支援専門員に求められる能力・役割の整理

（
１
）
検
討
委
員
会
の
設
置
・
運
営

（３）養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題の整理（４）養成研修の目指すべき方向性の検討（５）養成研修のあり方の見直しの方針の検討（６）全国介護支援専門員研修向上会議の開催（７）報告書のとりまとめ(１) 検討委員会の設置・運営
本調査研究では、学識経験者、実務者等の有識者からなる検討委員会を設置し、各種検討を行った。検討委員会における検討内容及び検討委員会のメンバーを以下に示す。

検討委員会での検討内容

回

日程

主な検討内容第1回

令和 2 年
9 月 29 日（火）・・・

事業概要及びご検討いただきたいポイントについて
研修等オンライン化等普及事業について検討に際して考慮すべき制度改正等の状況等について

第2回

令和 2 年
11 月 12 日（木）・・・

カリキュラム等の見直しの基本方針について
カリキュラム等の見直しの方向性の整理の進め方についてオンライン環境を前提とした研修企画・運営・評価のあり方の整理について第3回

令和 2 年
12 月 21 日（月）・・今後の事業の進め方について
全国介護支援専門員研修向上会議の開催について

第4回

令和 3 年1 月 27 日（水）・・・取りまとめ素案について
令和 3 年度介護報酬改定の主な事項について
全国介護支援専門員研修向上会議の開催について

5

第5回

令和 3 年3 月 2 日（火）・

報告書素案について

第6回

令和 3 年3 月 26 日（金）

報告書案について検討委員会委員（五十音順・敬称略）

氏名

所属先・役職名

石山 麗子

国際医療福祉大学大学院

医療福祉経営専攻

教授

遠藤 征也

一般財団法人長寿社会開発センター

小池 雅浩

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課課長代理（ケアマネジメント支援担当）

齊木 大

株式会社日本総合研究所
シニアスペシャリスト

柴田 倫宏

一般社団法人岡山県介護支援専門員協会

髙島 隼人

医療法人コスモス 居宅介護支援事業所コスモス
統括室長/主任介護支援専門員 （長野県介護支援専門員研修委員会委員）

能本 守康

一般社団法人日本介護支援専門員協会

原口 道子

公益財団法人東京都医学総合研究所
難病ケア看護ユニット 主席研究員○藤井 賢一郎

上智大学

村田 雄二

特定非営利活動法人静岡県介護支援専門員協会

事務局長

創発戦略センター

理事

常任理事

社会健康医学研究センター

総合人間科学学部社会福祉学科准教授
会長○印：委員長オブザーバー：厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課(２) 介護支援専門員に求められる能力・役割の整理
現行の法定研修の内容の見直しから 5 年間における、制度改正、介護報酬改定、そのほか要介護高齢者を取り巻く環境の変化等を踏まえ、介護支援専門員に求められる能力・役割について再整理を行った。

6

(３) 養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題の整理
養成研修の位置づけと内容について整理した上で、養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題について取りまとめを行った。
(４) 養成の目指すべき方向性の検討
介護支援専門員に求められる能力・役割の変化、養成研修にあり方に関するこれまでの検討経緯や課題等を踏まえ、養成の目指すべき方向性について検討委員会での検討を行った。

(５) 養成研修のあり方の見直しの方針の検討
養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯や課題、養成の目指すべき方向性を踏まえ、具体的な養成研修のあり方の具体的な見直しの方針について検討委員会での検討を行った。

(６) 全国介護支援専門員研修向上会議の開催
現行の研修内容の実施状況及び今後の環境変化を見据えた研修のあり方について、課題の共有（グループディスカッション）や好事例の横展開（事例発表）を行い、全国的に研修の質の底上げを図ることを目的に、全国介護支援専門員研修向上会議を開催した。

(７) 報告書の取りまとめ（１）～（６）における検討を踏まえ、報告書の取りまとめを実施した。

7

第2章 養成研修を取り巻く環境等の変化
1. 要介護高齢者の状況などの社会環境変化
本節では、介護支援専門員が向き合う要介護高齢者とその家族の状況の変化について記載する。
(１) 要介護高齢者の数の推移と将来見通し
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、平成 29 年度末で 628.2
万人となっており、平成 20 年度末（452.4 万人）から 175.9 万人増加している。
第 1 号被保険者（65 歳以上）の要介護度別認定者数の推移（出所）内閣府「令和 2 年版高齢社会白書」

8

(２) 要介護高齢者の年齢の状況
要介護者等の年齢を年次推移でみると、年齢が高い階級の占める割合が上昇している。
要介護者等の年齢階級別構成割合の推移（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」

9

(３) 独居世帯の増加
65 歳以上の一人暮らしの方は男女ともに増加傾向にあり、昭和 55 年には男性約 19 万
人、女性約 69 万人、65 歳以上人口に占める割合は男性 4.3％、女性 11.2％であったが、平成 27 年には男性約 192 万人、女性約 400 万人、65 歳以上人口に占める割合は男性 13.3％、
女性 21.1％となっている。
今後も増加傾向は継続する見込みであり、65 歳以上の一人暮らしの方は令和 22 年には男性約 356 万人、女性約 540 万人、65 歳以上人口に占める割合は男性 20.8％、女性
24.5％となるとの推計がなされている。
65 歳以上の一人暮らしの方の動向（出所）内閣府「令和 2 年版高齢社会白書」

10

(４) 認知症高齢者の割合の増加
国内の認知症高齢者数は平成 24 年時点で 462 万人（65 歳以上高齢者の 7 人に 1 人）であったが、令和 7 年には 700 万人（65 歳以上高齢者の 5 人に 1 人）を超えると試算されている（令和 22 年には約 950 万人になると推計されている各年齢層の認知症有病率が、平成
24 年以降も糖尿病有病率の増加により上昇すると仮定した場合）。認知症の増加は、脳血管疾患中心から認知症中心への疾病構造の変化をもたらし、疾病構造の変化に伴い、求められるケアのあり方や必要な知識、能力が変化することが考えられる。
65 歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率（出所）内閣府「平成 29 年版高齢社会白書」

11

(５) 後期高齢者の割合の増加における地域差
令和元年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で 37.2％、最も低い沖縄県で 22.2％となっている。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、令和 27 年には、最も高い秋田県
では 50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて 30.7％に達すると見込まれている。
75 歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要となる。
都道府県別高齢化率の推移

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

総人口
（千人）
5,250
1,246
1,227
2,306
966
1,078
1,846
2,860
1,934
1,942
7,350
6,259
13,921
9,198
2,223
1,044
1,138
768
811
2,049
1,987
3,644
7,552
1,781
1,414
2,583
8,809
5,466
1,330
925
556
674
1,890
2,804
1,358
728
956
1,339
698
5,104
815
1,327
1,748
1,135
1,073
1,602
1,453

令和元年（2019）65歳以上人口
（千人）
1,673
415
406
652
359
360
582
843
554
580
1,961
1,743
3,209
2,329
720
337
337
235
250
653
599
1,089
1,892
530
368
753
2,434
1,591
417
306
178
231
573
823
466
245
305
442
246
1,425
246
433
543
373
346
512
322

高齢化率
（％）

令和27年（2045）
高齢化率
（％）
31.9
42.8
33.3
46.8
33.1
43.2
28.3
40.3
37.2
50.1
33.4
43.0
31.5
44.2
29.5
40.0
28.6
37.3
29.8
39.4
26.7
35.8
27.9
36.4
23.1
30.7
25.3
35.2
32.4
40.9
32.3
40.3
29.6
37.2
30.6
38.5
30.8
43.0
31.9
41.7
30.1
38.7
29.9
38.9
25.1
33.1
29.7
38.3
26.0
34.3
29.1
37.8
27.6
36.2
29.1
38.9
31.3
41.1
33.1
39.8
32.1
38.7
34.3
39.5
30.3
36.0
29.3
35.2
34.3
39.7
33.6
41.5
31.8
38.3
33.0
41.5
35.2
42.7
27.9
35.2
30.3
37.0
32.7
40.6
31.1
37.1
32.9
39.3
32.3
40.0
32.0
40.8
22.2
31.4

高齢化率の伸び(ポイント）
10.9
13.5
10.1
12.0
12.9
9.6
12.7
10.5
8.7
9.6
9.1
8.5
7.6
9.9
8.5
8.0
7.6
7.9
12.2
9.8
8.6
9.0
8.0
8.6
8.3
8.7
8.6
9.8
9.8
6.7
6.6
5.2
5.7
5.9
5.4
7.9
6.5
8.5
7.5
7.3
6.7
7.9
6.0
6.4
7.7
8.8
9.2

（出所）令和元年は総務省「人口統計」令和 27 年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」12(６) 介護・看護により離職した人数
家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成 28 年 10 月から平成 29 年 9 月までの 1
年間で 99.1 千人となっている。とりわけ、女性の離職者数は 75.1 千人で、全体の 75.8％を占めている。
介護・看護により離職した人数の推移（出所）内閣府「令和元年版高齢社会白書」

13

2. 介護支援専門員に関わる近年の介護保険制度や政策等の動向
本節では、介護支援専門員に関わる近年の介護保険制度や政策等の動向について記載する。
(１) 令和 3 年度介護報酬改定の動向
令和 2 年 12 月 23 日社会保障審議会介護給付費分科会より「令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告」がなされた。
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代のすべてが 75 歳以上となる令和 7 年に向けて、令和 22 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るとの方針のもと、居宅介護支援に関連しては以下のような介護報酬改定の方向性が示された。
【逓減制の緩和】居宅介護支援について、適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、一定の ICT(AI を含む)の活用又は事務職員の配置を行っている事業者については逓減制の適用の見直しが行われた。
なお、逓減制の緩和等と関連して、居宅介護支援について、質の向上や業務効率化等を図る観点から、適切なケアマネジメント手法等を図る方策を検討するとともに、より適切なケア
マネジメント手法の実効性が担保されるような方策について、検討していくことが今後の継続検討課題として示されている。
【質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）】
経営の安定化、質の高いケアマネジメントの一層の推進を図る観点から、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること、事業所間連携による体制確保や対応等を行うことを評価するように特定事業所加算の見直しが行われた。また、医療と介護の連携を促進する観点から、特定事業所医療介護連携加算が設けられた。
【医療機関との情報連携の強化】
居宅介護支援について、医療と介護の連携を強化し、適切なケアマネジメントの実施やケ
アマネジメントの質の向上を進める観点から、利用者が医療機関において医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマ
ネジメントを行うことを一定の場合に評価する新たな加算が創設された。

14

【看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価】
居宅介護支援について、看取り期における適切な居宅介護支援の提供や医療と介護の連携を推進する観点から、居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業
務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められるケースについて、居宅介護支援の基本報酬の算定を可能とする見直しが行われた。
【介護予防支援の充実】
介護予防支援について、地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に外部委託を行
いやすい環境の整備を進める観点から、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、委託時における、居宅介護支援事業者との適切な情報連携等を評価する新たな加算を創設された。
(２) 介護保険制度の見直しに関する意見（令和元年 12 月 27 日）
令和元年 12 月 27 日社会保障審議会介護保険部会（第 89 回）「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「ケアマネジメントが国民の間に普及・浸透してきている状況もある
中で、介護支援専門員には、医療と介護の連携や地域における多様な資源の活用等の役
割をより一層果たすことが期待されている」との提言がなされており、ケアマネジメントに関しては以下のような意見が示されている。
【質の高いケアマネジメントを実現できる環境の整備】
ケアマネジメントについて、高齢者の多様なニーズに対応した自立支援に資する適切なサービス提供の観点から、介護支援専門員がその役割を効果的に果たしながら質の高いケ
アマネジメントを実現できる環境整備を進めることが必要である。
【多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメント（地域ケア会議の活用）】
医療をはじめ、多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメントが行われることが必要である。そのために、地域ケア会議の積極的な活用など介護支援専門員が専門家と相談しやすい環境の整備が重要である。介護報酬上の対応についても検討が必要である。
なお、地域ケア会議については、利用者や家族の参加を確保するとともに、地域ケア会議の内容を利用者や家族に丁寧に説明すべきとの意見も示されている。
【インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作成推進】
高齢者が地域とのつながりを保ちながら生活を継続していくためには、医療や介護に加え、

15

インフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されることが重要であり、インフォーマルサービスも盛り込まれた居宅サービス計画の作成を推進していくことが必要である。
なお、インフォーマルサービスへの信用の確保のために、国、都道府県、市町村は介護支援専門員への情報提供などの支援をすることが必要であるとの意見も示されている。
【公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上】
公正中立なケアマネジメントの確保や、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組を一層進めることが必要である。適切な修了評価や ICT 等を活用した受講環境の整備など、研修の充実や受講者の負担軽減等が重要である 。
【質の高い介護支援専門員の安定的な確保、求められる役割の明確化】
適切なケアマネジメントを実現するため、介護支援専門員の処遇の改善等を通じた質の高い介護支援専門員の安定的な確保や、事務負担軽減等を通じた介護支援専門員が力を発揮できる環境の整備を図ることが必要である。介護支援専門員を取り巻く環境や業務の変化を踏まえ、介護支援専門員に求められる役割を明確化していくことも重要である。
(３) 地域共生社会の実現に向けた政策等の動向【社会福祉法等の改正】
社会福祉法改正の議論において介護支援専門員の関わりが明記されているわけではな
いが、目指すべき方向性として「地域共生社会の実現」が掲げられ、介護支援専門員の役割に位置づく部分としては「課題解決型」の専門職であることが示されている。
介護保険制度の見直しに関する意見（平成 28 年 12 月 9 日社会保障審議会介護保険部会）において、「地域共生社会の実現に向けて、相談支援専門員と介護支援専門員が、支援に必要な情報を共有できるよう両者の連携を進めていくことが適当」との指摘がなされるな
ど、介護支援専門員と相談支援専門員の連携体制の強化の重要性が高まっており、介護支
援専門員が業務として直接実施するわけではないが、地域共生社会の実現に向けて例えば
重層的継続的支援における相談支援専門員との連携を図れるような知識・技術、及びネット
ワークを持つことが求められることは捉えておかねばならない。
【「共生型サービス」の創設】
平成 29 年介護保険法改正では、介護保険または障害福祉のいずれかの訪問系・通所
系・短期入所系のサービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における訪問系・通所系・短期入所系のサービスの指定も受けやすくする「（共生型）居宅サービスの指定の特例」が設けられた。
この「共生型サービス」の創設を通して、障害者が高齢期になっても、それまで利用してき16

た障害福祉サービス事業所が実施する共生型「介護保険サービス」を利用することができる
ようになり、また、障害児・者が、日常生活圏域内で介護保険サービス事業所の行う共生型「障害福祉サービス」を利用することができるようになった。
(４) 育児・介護休業法の改正
家族の介護を行う労働者の「仕事と介護の両立」を支援する法律として、「育児・介護休業法」の改正が平成 29 年 1 月に行われた。
同法において、介護休業は「自分が介護を行う期間」ではなく、「今後、仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」として位置づけられている。法律上は介護の必要な家族 1 人につき介護休業は 93 日までと定められており、この期間を活用して、介護サービスを受けるための体制を整える支援を行うことが介護支援専門員には期待される。
なお、介護サービスの利用について導入期から継続期まで労働者が最も頼りにする者が介護支援専門員であることから、介護支援専門員に対し、仕事と家庭の両立支援に関する基礎的な知識を付与するよう、平成 28 年 11 月に策定された「介護支援専門員実務研修ガ
イドライン」には「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の科目に育児・介護休業法関係の制度についての事項が盛り込まれており、介護支援専門員の理解を深めるように配慮されている。

17

(５) 科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）の推進
厚生労働省では、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、平成 28 年度より通所・訪問
リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）、令和 2 年 5 月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和 3 年 4 月 1 日より、名称を「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence; LIFE ライフ）（以下、「LIFE」という。）」とし、これらの一体的な運用を開始する。
また、令和 3 年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用を要件とした「科学的介護推進体制加算」が導入された。
令和元年 7 月 16 日「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ（科学的裏付けに基づく介護に係る検討会）」の「１．はじめに」において、科学的介護の推進の前提にある考え方について以下のように整理されているとおり、科学的介護は介護保険制度の理念である高齢者の尊厳の保持、自立支援の実現を図るものである。
※令和元年 7 月 16 日「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ（科学的裏付けに基づく介護に係る検討会）」より抜粋
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ
１．はじめに⚫ 2025 年には団塊の世代が 75 歳以上となり、75 歳以上の人口及び総人口に占める人口比は 2040 年以降まで増加を続けることが見込まれる。このような中で、介護サービスの需要は大きく増大することが見込まれ、制度の持続可能性を確保できるよう、介護職員の働き方改革と利用者に対するサービスの質の向上を両立できる、新たな「介護」のあり方について検討を求められている。
⚫ 平成 12 年に開始された介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするというだけではなく、高齢者の尊厳を保持し、自立した日常生活を支援することを理念とした制度であり、利用者のニーズに対応して多様なサービス類型が用意され、また個々の類型の中で、独自の工夫を行っている事業者も多いが、そのアウトカム等について、科学的な検証に裏付けられた客観的な情報が十分に得られているとまではいえない状況である。
⚫ 個々の利用者が、そのニーズに応じて、多様なサービスを比較しつつ、選択を行えるよう支援するためには、介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが必要である。また、このような分析の成果をフィードバックすること によって、事業者におけるサービスの質の向上も期待できる。
（以下、略）

18

(６) ケアマネジメントに関連する近年の調査研究事業① 調査研究事業（老人保健健康増進等事業）の概要
現行のカリキュラムが発行された平成 28 年 6 月以降に以下のようなケアマネジメントに関連する調査研究事業（老人保健健康増進等事業）が実施されている。
年
度

事業名

事業概要（公募テーマより）

介護予防・日常生活支援
総合事業の利用に関する調査研究事業

令和元年 12 月 27 日介護保険部会の意見を踏まえ、総合事業の利用に関する適切なケアマネジメントのあり方について、実際の市町村における取組事例も踏まえて考察し、報告書をまとめる。
・実施主体：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
・報告書 URL：未公開（令和 3 年 3 月時点）
介護支援専門員が行うケアマネジメントのバラツキを最小限に留める観点から、平成 28 年度事業において定義した概念に基づく適切なケアマネ
ジメント手法の実現を目指し、一定条件ごとに支援内容を中心とした項目の全体的な再整理、実証、参考テキストの内容確認、また、これまでに策定した手法について、利用者や給付への影響調査等の方法論の検討と実証を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：未公開（令和 3 年 3 月時点）
平成 28 年度以降実施してきた「適切なケアマネジメント手法の策定」に係る成果物について、ケアマネジメントの質の向上を図る観点から、全国的に普及推進するため、普及推進のためのプログラム（介護支援専門員が活用しやすい効果的な研修方法等）として、業務に係るツールやソフトの開発や組込む方法、また、適切なケアマネジメント手法を踏まえたデー
タ収集等の検討やセミナー等を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：未公開（令和 3 年 3 月時点）
適切なケアマネジメントを実現するため、事務負担軽減等を通じた環境の整備を図る観点や介護支援専門員を取り巻く環境や業務の変化を踏まえ、これまでの実態調査や現場の業務の取組を踏まえた上で、質の担保を図りつつ対応可能な負担軽減策を検討するとともに、居宅介護支援の管理者要件の実態等について調査を行い、報告書を作成する。
・実施主体：株式会社 三菱総合研究所
・報告書 URL：未公開（令和 3 年 3 月時点）
AI ケアプランの社会実装を目的にケアマネ知識の可視化、標準化項目の AI 学習等を用いてアウトカム評価指標の検討を行うための調査研究。
（基礎的研究から実データを用いた実証検証まで３年間を想定。）
・実施主体：株式会社 国際社会経済研究所
・報告書 URL：未公開（令和 3 年 3 月時点）
人工知能（AI）を活用したケアプランの作成支援の実用化に向けて、保険者が点検を実施したケアプラン点検の項目についてそのデータを活用
し、主治医意見書で得られた情報と介護支援専門員の情報の相関分析に AI を用い効果的・効率的なケアプラン点検の方策に関する研究。
・実施主体：株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
・報告書 URL：未公開（令和 3 年 3 月時点）
現行の法定研修に関する受講要件や研修カリキュラム等と、昨今の制度改正や介護報酬改定等を踏まえ介護支援専門員に求められている能力
や役割とを比較することで、現行の仕組みの課題を整理するとともに、その課題に対する具体的な方策等について検討する。
・実施主体：一般社団法人 日本介護支援専門員協会
・報告書 URL：https://www.jcma.or.jp/wpcontent/uploads/200409roken18hokokusyoikkatsu.pdf
介護支援専門員のケアマネジメント力の向上等を目的として、居宅介護支援事業所が実施している事例検討会や研修会、管理者等による同行訪問による支援（OJT）等の取組等、地域のケアマネジメント機能を向上さ

適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研
究事業

適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調
査研究事業
令
和
２
年
度

居宅介護支援における業務負担等に関する調査研
究事業

ホワイトボックス型 AI を活用したケアプランの社会実装に係る調査研究事業

AI を活用した効果的・効率的なケアプラン点検の方策に関する研究

介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業
令
和
元
年
度
居宅介護支援事業所における事業所内での人材育成に資する取組のあり方

19

に関する調査研究事業

ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究事
業

居宅（介護予防）サービス
計画に位置付けたサービ
ス内容の実態に関する調査研究事業

AI を活用したケアプラン作
成支援の実用化に向けた調査研究事業

適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研
究事業

利用者の口腔に関する問
題や服薬状況に係る介護支援専門員と薬剤師や歯科医師等と の連携のあり方に関する調査研究事業
地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業
地域共生社会の実現等を見据えたケアマネジメント
やケアマネジャーの在り方に関する調査研究
平
成
３
０
年
度

地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業

AI を活用したケアプラン作
成の基準に関する調査研究せる取組事例を収集し、未実施の居宅介護支援事業所における同様の取組を促進させる具体的な方策等について検討する。
・実施主体：一般社団法人 日本介護支援専門員協会
・報告書 URL：https://www.jcma.or.jp/wpcontent/uploads/200409roken19hokokusyoikkatsu.pdf「平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告」を踏まえ、公正中立な
ケアマネジメントや、ケアマネジメントの適正化・質の向上をより促進させる観点から、公正中立性を確保するための更なる取組方法や、質の指標のあり方について検討する。
・実施主体：一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
・報告書 URL：https://www.ihep.jp/publications/elderlysearch/?y=2019#post-60945
ケアプランが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われているかどうか、その実態調査を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36015
人工知能（AI）を活用したケアプランの作成支援の実用化に向けて、実際に利用する介護支援専門員や高齢者等の評価や、AI の活用による業
務効率化の検証等を通じて、今後の更なる研究開発の促進に向けた課題や対応策を整理し、報告書を作成。
・実施主体：株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
・報告書 URL：https://www.nttdatastrategy.com/services/lifevalue/docs/r02_01jigyohokokusho.pdf
介護支援専門員が行うケアマネジメントのバラツキを最小限に留める観点から、平成 28 年度事業において定義した概念に基づく適切なケアマネ
ジメント手法の実現を目指し、一定条件（脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の疾患）ごとに支援内容を中心とした項目の整理、実証、参考テキストの作成、普及プログラムの検討を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36013
サービス提供責任者や介護支援専門員の利用者の口腔に関する問題や服薬状況等についての薬剤師や歯科医師等との連携状況やその具体的な事例を収集し、連携を促進させる具体的な方策について検討する。
・実施主体：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
・報告書 URL：https://www.murc.jp/wpcontent/uploads/2020/05/koukai_200424_13.pdf
地域ケア会議の活用推進に向けて、実態調査、ヒアリング等を行い、その効果的な活用を行うための調査研究を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36034
今後の地域共生社会の深化を見据え、地域共生社会におけるケアマネ
ジメントの方法論やその担い手が持つべき知識や技術、教育等、現在及び中長期的な課題を整理するとともに、その課題に対する具体的な方策等について検討し、報告書を作成する。
・実施主体：エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ 株式会社
・報告書 URL：https://www.mri-ra.co.jp/pdf/h30_caremanagement.pdf
経済財政･再生計画改革工程表等における検討事項に対応するため、
地域ケア会議の活用をはじめ、保険者機能の強化など保険者関与の実
効性を高めるための方策を検討する。
・実施主体：エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ 株式会社
・報告書 URL：https://www.mri-ra.co.jp/pdf/h30_chiikicare.pdf
AI を活用したケアプラン作成支援の実用化に向けたさまざまな取組について、研究・開発の実態を把握するとともに、実際に利用する介護支援専
門員や高齢者等の評価等を通じて、今後の更なる研究開発の促進に向けた課題や対応策を整理し、報告書を作成する。
・実施主体：株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

20

ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究

適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研
究医療ニーズを有する利用者に対応する介護支援専
門員への看護に関連する療養上の相談支援のあり方に関する試行的調査研
究事業

地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの活用に関する調査研究事業

共生型サービスに係る普及・啓発事業

相談支援専門員と介護支
援専門員と の連携のあり方に関する調査研究事業

平
成
２
９
年
度
地域包括支援センターによる効果的なケアマネジメ
ント支援のあり方等に関する調査研究

ケアマネジャーの資質の向上のための方策等に関する調査研究事業・報告書 URL：https://www.nttdatastrategy.com/services/lifevalue/docs/h30_01jigyohokokusho.pdf「平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告」を踏まえ、ケアマネジメ
ント実施者の教育、所属機関、権限や、ケアマネジメント実施プロセスにおける質の指標について、海外の政策や論文等を参考に、指標の有無、観点、実施方法、活用方法、評価、効果等を検証することで、公正中立性を担保するための取組や質の指標の考え方について検討する。
・実施主体：一般社団法人 日本介護支援専門員協会
・報告書 URL：https://www.jcma.or.jp/wpcontent/uploads/2019/04/190408roukenhokokusyo.pdf
介護支援専門員が行うケアマネジメントのバラツキを最小限に留める観点から、平成 28 年度事業において定義した概念に基づき適切なケアマネ
ジメント手法の実現を目指し一定条件ごとに支援内容を中心とした項目の整理、実証、参考テキストの作成を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=34346
護支援専門員が地域の訪問看護ステーション等の看護職員に相談し、助言を受けられるような相談支援の仕組みを構築するため試行的な取組を行い、その効果を検証する。また、より効果的な取組を普及するために、それらの分析を通して、自治体や訪問看護事業所等が活用可能なガイドラインを作成する。
・実施主体：公益社団法人 日本看護協会・報告書 URL：https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/report/2019/30_sodanshien.pdf
介護保険制度外の民間市場で提供されているサービスを活用している保険者や介護支援専門員について、その取組の実施状況を把握するとともに、利用者の多様なニーズに対応するサービスの充実を図るため、保険者や介護支援専門員、市町村の産業政策担当者、有識者等の意見を踏まえながら、保険外サービスが担う役割や、更なる活用に向けた課題・方策を市町村の特性ごとに整理する。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/11036/「地域共生社会の実現」のため、共生型サービスが普及定着し、適切に活用されることを目指し、介護保険事業者・障害福祉サービス事業者等
や利用者に対し、共生型サービスの趣旨、目的や具体的内容などに関するシンポジウムを開催する。
・実施主体：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
・報告書 URL：https://www.murc.jp/uploads/2018/04/koukai_180418_c4.pdf
障害福祉サービスと介護保険サービスを併給する場合等において、相談支援専門員と介護支援専門員が利用者の状態やサービスの活用状況等について情報共有を図るなど緊密な連携を行うことが必要である。このため、相談支援専門員と介護支援専門員がどのように連携を行っているかについての実態把握、課題抽出を行うとともに、両専門員への合同研修等を通じて適切な連携のあり方について検討する。
・実施主体：株式会社 三菱総合研究所
・報告書 URL：https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/roujinhoken/dia6ou00000204mw-att/H29_019_2_report.pdf
地域包括ケアシステムの深化・推進のためには、地域包括支援センターの行うケアマネジメント支援について、介護支援専門員個人への支援か
ら、地域の住民や事業所を含めた「地域全体をターゲットとする支援」へ拡大する必要がある。このため、地域包括支援センターが行うケアマネジ
メント支援のあり方について取りまとめる。
・実施主体：株式会社 日本能率協会総合研究所
・報告書 URL：https://www.jmar.co.jp/asset/pdf/job/public/lhmw-rep2903-manual.pdf
介護支援専門員によるアセスメント、医療と介護の連携、介護を行う家族に対する支援、公正中立の確保が不十分である等のさまざまな指摘がなされている。こうした指摘も踏まえ、居宅介護支援事業所や介護支援専21

適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研
究事業

ケアマネジメントにおける自助（保険外サービス）の活用・促進に関する調査研究事業

訪問介護における生活援助を利用する際のケアプラン作成に関する調査研究
事業

要介護認定等のデータ分
析に基づいたケアプラン作成等支援に関する調査研究事業

先進各国における高齢者の介護予防に資する自助
又は互助も含めたサービスの組み立てに関する調査研究事業
入退院時におけるケアマ
ネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業

適切なケアマネジメントを推進するための保険者機能のあり方に関する調査
研究事業
平
成
２
８
年
度

介護サービス計画書の様式等の利用実態に関する調査研究事業

門員の業務等の実態を把握しつつ、介護支援専門員の資質向上のための方策や介護支援専門員の役割等を検討し、報告書を作成する。
・実施主体：エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
・報告書 URL：https://www.mri-ra.co.jp/pdf/h29_caremng.pdf
高齢者が要介護状態等になっても尊厳を保持し、住み慣れた地域での生活を継続するためにケアマネジメントの質の向上が求められている。一方で介護支援専門員が行うアセスメントや多職種連携は必ずしも十分ではないとの指摘も一部にある。介護支援専門員が行うケアマネジメントのバラツキを最小限に留めるために適切なケアマネジメント手法の作成が必要であり、そのための概念整理に基づく手法の整理、実証、参考テキストの作成を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32519
介護保険サービスだけでなく自助（保険外サービス）を活用し、要介護高齢者等の自立と QOL の向上に資する効率的かつ効果的なケアマネジメ
ントを可能とするために必要な環境整備とケアマネジメント実践上の方法論の整理に関する調査研究を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32520
介護支援専門員が訪問介護における生活援助をケアプランに位置づける際の理由やケアプランの記載内容等の実態を把握し、利用者の自立支援の観点から、生活援助を利用する場合にどのような点に注意すべきか等を検討する。
・実施主体：一般社団法人 日本介護支援専門員協会
・報告書 URL：https://www.jcma.or.jp/wpcontent/uploads/7_houkokusyo_ikkatsu.pdf
要介護認定の結果と要介護度の推移の分析等を通じ、居宅介護支援専
門員が行うアセスメントやモニタリング等の過程において、利用者の状態の把握、予後の予測、利用者の自立に資するケアプランの策定や調整等を支援する方法について研究する。
・実施主体：みずほ情報総研株式会社
・報告書 URL：https://www.mizuhoir.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2018_01.pdf
高齢者の介護予防を促進し、利用者の生活の質を向上させるという観点から、公的なサービスのみならず自助又は互助による制度外の取組も含
め、多職種でサービスを組み立てる仕組みに関して、先進各国の状況を調査研究する。
・実施主体：一般財団法人 長寿社会開発センター
・報告書 URL：http://www.ilcjapan.org/study/doc/b_2017p1.pdf
入退院時における介護支援専門員と病院等職員との連携方策を検討するためのモデル事業を実施し、モデル事業を通じて連携に向けた課題抽出を行うとともに、入退院時における適切なケアマネジメントに向けた対応策を検討する。
・実施主体：公益社団法人 全日本病院協会・報告書 URL：https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/other/180410_10.pdf
自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するために必要な保険者の機能及び関係機関の役割の検討とともに、ケアマネジメント適正化推進事業に関する効果検証等を行いつつ、自立支援に資する適切なケ
アマネジメントに関する調査研究を行う。
・実施主体：株式会社 三菱総合研究所
・報告書 URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000Roukenkyoku/15_mitsubishi.pdf
要介護者に対する適切な支援につなげるとともにケアマネジメントに関する書類作成業務の効率化の観点から、介護支援専門員が作成する介護サービス計画書（ケアプラン）の様式等の利用実態を把握し、各種様式等の効果的な利用方法等に関する調査研究を行う。
・実施主体：株式会社 日本総合研究所
・報告書 URL：https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/9874/

22

医療と介護の連携のための ICT を活用した疾患に着目したケアマネジメント
に関する調査研究事業

ケアマネジャー等を活用した退院支援のモデル構築に関する調査研究事業

介護支援専門員が医療ニーズを有する要介護者等に対して適切なケア
マネジメントを行うための基礎講座を実施するとともに、医療と介護の連携のための ICT を活用した疾患に着目したケアマネジメントのあり方を検討するための調査研究を行い、報告書を作成する。
・実施主体：一般社団法人 日本介護支援専門員協会
・報告書 URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000Roukenkyoku/17_shiensenmon.pdf
医療介護連携の具体的な方策として、介護支援専門員等を活用した入退院時におけるモデル的な医療介護サービスの地域ごとの連携パスのあり方を検討するとともに、入院中の患者に対する退院前からの多職種連携による支援や保険外の生活支援サービスの利用を推進するための方策に関する調査研究を行い、報告書を作成する。
・実施主体：株式会社 日本能率協会総合研究所
・報告書 URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000Roukenkyoku/18_nouritsu_1.pdf② 令和元年度老健事業「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」における意見等
令和元年度老人保健健康増進等事業「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業（日本介護支援専門員協会）」において、法定研修科目の追加・削減・変更の必要性について以下のような意見が出されている。
【科目の追加の必要性について】・ カリキュラム変更以降に注目されている視点や考え方については、何らかの形で反映させていく必要性があるのではないか。
・ 特に、加算に関わるところや介護支援専門員の役割や働きかけの重要性が言及されている部分については極力入れておく必要があるのではないか。
・ 「介護離職の防止」や「地域共生社会の実現」、「地域医療構想」「ACP」などについては、
現行のカリキュラムにおいても類似する科目において触れるなどの工夫がされている。
将来的に、それぞれの重要性を踏まえ、修得目標の一つに挙げるなどガイドライン等に追加していくなどの検討の必要性があるのではないか。
・ キーワードとして知っておく必要があり、発信していく必要はあるが、法定研修の時間内にすべてに触れていくのは困難ではないか。
・ ある程度、焦点化し重点的に伝えておく必要があり、多くを盛り込むことで内容としても取組としても薄くなる可能性がある。地域ケア会議や法定外研修等で深めていく必要性などに言及しておく必要がある。
【科目の削減・変更の必要性について】
・ 科目によって、何度も同じ内容が出てくることが多い。繰り返し学習することが重要ではあるが、重点的に触れる科目とそうでない科目などの工夫がされている。課題整理総括
表を活用することが推奨されているが、それについて相応に学習する時間がなく、各都

23道府県や研修実施主体で工夫している。
・ カリキュラムにおいてもガイドライン上も、触れるべき項目が多くボリュームも大きいため、焦点化して資料の作成や研修の進行の工夫がされている。ある程度柔軟な解釈や実情に応じた工夫が必要であるとともに、カリキュラムやガイドラインがそれらを踏まえて検討されていく必要があるのではないか。
(７) 今後のカリキュラム、ガイドラインの見直しを検討する際の視点（例）
本節で整理した、介護支援専門員に関わる近年の介護保険制度や政策等の動向等を踏
まえ、今後のカリキュラム、ガイドラインの見直しを検討する際に考慮すべき視点として検討委員会で以下のような事項があげられた。


医療と介護の連携強化、医療と介護の複合的ニーズへの対応に関する事項



看取り期における対応に関する事項



認知症の人への対応に関する事項



地域共生社会の実現に関する事項



身寄りのない独居高齢者への対応に関する事項



インフォーマルサポート（ケア）のマネジメントに関する事項



多様な主体等が提供する生活支援サービス（インフォーマルサービスを含む）の活用に
関する事項



介護予防支援に関する事項



倫理的な視点に基づく思考の強化にかかる事項



科学的介護に関する事項 など

24

3. 介護支援専門員の業務環境の変化
本節では、介護報酬改定の効果検証に係る調査（居宅介護支援事業所及び介護支援専
門員の業務等の実態に関する調査）結果等を基に、介護支援専門員の業務環境の変化について記載する。
第 1 章に記載のとおり、本事業では「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員」と「施設・居住系サービス等の居宅介護支援事業所以外に勤務する介護支援専門員」を区別せずに検討を行っているが、介護支援専門員の業務環境に関する定量調査は居宅介護支援事業所を対象として実施されていることが多いため、本節では居宅介護支援事業所のデータを中心に掲載、整理している。
(１) 介護支援専門員の実員数・保有資格の状況の推移【実員数】
居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数は、増加傾向にある。
居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数（出所）厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」

25

【合格率・合格者数】
実務研修受講試験の合格者数は、平成 13 年度以降ほぼ一定で推移していたが、平成
30 年度から受験資格変更等の影響により、大きく減少している。
また、合格率は制度開始以降減少傾向にあり、平成 30 年度に 10.1%となったが、令和元
年度は 19.5%と前年度比で大きく上昇している。
介護支援専門員実務研修受講試験の合格率及び合格者数
介護支援専門員実務研修受講試験の合格率及び合格者数

（%）

（人）

50.0
45.0

100,000
91,26944.1

90,000
41.2

40.0

35.0

80,00068,090 34.2

35.1
70,000
30.7

30.7

30.3

30.0

60,000
25.6

25.0

22.8

43,85420.5

50,00021.5

20.5

34,63432,56029,50834,81331,75828,391

33,11928,992

28,703

15.5

15.3

19.5

19.2

19.0

37,781

20.0
15.0

23.6
21.8

33,53913.1 28,233

27,90522,33210.0

22,331

30,000
10.1

20,92420,00016,2818,018

5.0

40,000

15.6

4,990

0.0

10,0000
H10年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 R1年

合格者数

合格率

（出所）厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」

26

【保有資格】
介護支援専門員の保有資格については、過去の調査と比較すると、介護福祉士、社会福祉士は増加傾向、看護師、准看護師は減少傾向にある。
直近の調査結果では、居宅介護支援事業所では介護福祉士が 72.0％、社会福祉士が14.6％、看護師が 9.7％、准看護師が 4.2％となっている。
介護支援専門員の保有資格（出所）厚生労働省「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」

27

(２) （介護支援専門員を含む）介護人材の需給動向
厚生労働省の推計によると、令和 2 年度末には約 216 万人、令和 7 年度末には約 245
万人の介護人材が必要とされており、令和 2 年度末までに約 26 万人、令和 7 年度末までに
約 55 万人、年間 6 万人程度の介護人材を確保する必要があると見込まれている。
第 7 期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数（推計値）（出所）厚生労働省「第 7 期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(３) 居宅介護支援事業所の状況（職員数、利用者数、利用者の属性、併設施設の有無）【1 事業所あたりの介護支援専門員人数（常勤換算）】
平成 30 年度調査によると、居宅介護支援事業所１事業所あたりの介護支援専門員の常勤換算数は、常勤 3.1 人、非常勤 0.3 人、合計 3.4 人となっている。合計人数は平成 21 年
度調査では 2.7 人、平成 27 年度調査では 3.2 人となっており、増加傾向で推移している。
１事業所あたりの介護支援専門員の人数（常勤換算）（出所）厚生労働省「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」

28

【利用者数】
１事業所あたりの利用者数は、「41 人以上 80 人以下」が 23.3％と最も多く、次いで「21 人以上 40 人以下」が 19.8％であり、平均は 86.9 人となっている。
介護支援専門員１人あたりの利用者数は、「30 人以上 40 人未満」が 33.2％と最も多く、次いで「20 人以上 30 人未満」が 28.7％であり、平均は 27.1 人であった。
平成 28 年度調査と比較していずれも増加している。
１事業所あたりの利用者数

介護支援専門員 1 人（常勤換算）あたりの利用者数（出所）厚生労働省「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」【利用者の属性】


利用者の性別
利用者の性別は、居宅介護支援事業所では「男性」36.1%、「女性」63.9%、介護予防支援事業所では、「男性」26.2%、「女性」71.4%となっている。
利用者の性別（出所）株式会社三菱総合研究所「居宅介護支援及び介護予防支援における平成 30 年度
介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」（令和 2 年 3 月）

29

利用者の年齢
利用者の年齢は、居宅介護支援事業所は「86~90 歳」（25.2%）、介護予防支援事業所

は「81~85 歳」（27.3%）がそれぞれで最も多い。
利用者の年齢（出所）株式会社三菱総合研究所「居宅介護支援及び介護予防支援における平成 30 年度
介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」（令和 2 年 3 月）


利用者の現在の要介護度
利用者の現在の要介護度は、居宅介護支援事業所では、「要介護 1」（28.3%）、「要介

護 2」（25.3%）の順で多く、介護予防支援事業所では、「要支援 2」（47.0%）、「要支援 1」（39.1%）の順で多い。
利用者の現在の要介護度（出所）株式会社三菱総合研究所「居宅介護支援及び介護予防支援における平成 30 年度
介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」（令和 2 年 3 月）


同居者がいる利用者の有無
同居者がいる利用者の割合は、居宅介護支援事業所では 69.3%、介護予防支援事業所

が 54.4%となっている。
同居者がいる利用者の有無（出所）株式会社三菱総合研究所「居宅介護支援及び介護予防支援における平成 30 年度
介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」（令和 2 年 3 月）

30

利用している介護サービスの種類の数利用している介護保険サービスの種類の数は、居宅介護支援事業所では「1 種類」が40.5%、介護予防支援事業所では「1 種類」が 66.7%で最も多い。
利用している介護サービスの種類の数（出所）株式会社三菱総合研究所「居宅介護支援及び介護予防支援における平成 30 年度
介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」（令和 2 年 3 月）
【併設施設の有無】
平成 30 年度調査によると、居宅介護支援事業所で同一法人（同系列を含む）が運営する「併設施設あり」と回答した事業所は 88.9％、「併設施設なし」と回答した事業所は 10.0％となっている。また、「併設施設あり」と回答した事業所が併設しているサービスは、「訪問介護」
が 36.2％と最も多く、次いで「通所介護」が 32.2％となっている。「併設施設なし」の割合は平成 21 年度調査では 10.5％、平成 27 年度調査では 9.8％となっており、概ね横ばいで推移
している。
併設施設の有無（出所）厚生労働省「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」

31

(４) 介護支援専門員の業務状況（実務と研鑽・研修に係る時間の分布など）【勤務上の悩み】
居宅介護支援事業所で介護支援専門員として業務を行う上での不安要素としては、「求められる役割に対して、知識や能力が不足している」が 64.0%、「時間配分が適切にできず、業務を効率的に行えない」が 44.3%、「求められる役割に対して、経験が不足している」が41.1%と他の項目よりも割合が大きい。
介護支援専門員として業務を行う上での不安要素（出所）厚生労働省「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」

32

【介護支援専門員 1 人あたり 1 カ月間の労働投入時間】
介護支援専門員 1 人あたり 1 カ月間の労働投入時間の合計は 172.5 時間となっている。
労働投入時間のうち、「研修・講演など」に要している時間は 9.7 時間（5.6%）となっている。
介護支援専門員 1 人あたり 1 カ月間の労働投入時間（居宅介護支援事業所）

時間数

業務分類

（単位：時間）ケアマネジメント業務※

構成比

129.2

74.9%

研修・講演等

0.8

0.5%

研修・講演等の受講

6.2

3.6%

研修・講演など 研修・講演等の講師

1.3

0.8%

その他委員会等への出席

1.3

0.8%

OJTのための同行

0.1

0.1%

事務作業

17.7

10.3%

その他

15.9

9.2%

172.5

100.0%

合計※個別利用者のケアマネジメントと直接関わる業務、個別利用者への直接業務のうち基本的なケア
マネジメント以外の業務、個別利用者に対するケアマネジメント直接関わらない業務を含む（出所）株式会社三菱総合研究所「居宅介護支援及び介護予防支援における平成 30 年度
介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」（令和 2 年 3 月）を基に作成

33

第3章 養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題
本章では、養成研修の位置づけと内容について整理した上で、養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題について記載する。

1. 養成研修の位置づけと内容(１) 養成研修の位置づけと目的
介護保険法において介護支援専門員とは、「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等
がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう市町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するもの」（介護保険法第七条第五項抜粋）とされている。
現在の介護保険制度において、介護支援専門員が提供する支援は利用者の自己負担なく利用できる。これは制度・サービスを利用するための自己決定を支えるという特徴を踏まえ、そうした支援に国民誰もがアクセスできるようにするとの考え方に基づくとされる。
したがって、「介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技術を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする
多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする」法定研修の受講が義務づけられている。また、主任介護支援専門員については、長い経験と知見によって地域の介護支援専門員を指導・助言する立場であるとともに、地域づくりの担い手としての期待も高まってきており、主任介護専門員更新研修の導入やその条件としての一定量の研修受講が課されている。これによって実務にあたる介護支援専門員の資質の底上げを図る構造となっている。

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(２) 専門員資質向上事業の位置づけと目的
介護支援専門員の法定研修等については、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年７月４日老発 0704 第２号厚生労働省老健局長通知）に基づき、都道府県
又は都道府県知事が指定した研修実施機関が実施主体となり、厚生労働省が定める研修実施要綱に沿って実施されている。
介護支援専門員資質向上事業により、介護保険制度において必要とする高齢者や家族が誰でも一定の水準以上のケアマネジメントを普遍的に利用できる環境整備が図られている。

介護支援専門員資質向上事業実施要綱（抜粋）１ 目的
要介護者等ができる限り住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分らしい自立した日常生活を送るためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援といった多様なサービスが一体的に提供されるとともに、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら要介護者等を支援できるよう、適切にケアマネジメントを行うことが重要である。その中核的な役割を担う介護支援専門員について、その養成段階で行われる介護支援専門員実務研修や現任者を対象とした研修等を体系的に実施することにより、介護保険制度の基本理念である
利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの実現に資することを目的とする。
また、主任介護支援専門員については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる専門職の養成を図ることを目的とする。
２ 実施主体
実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関とする。

(３) 法定研修以外の研修の位置づけと意義
アセスメントやモニタリングの能力、相談援助技術の専門性、さらには各地域における多職種連携や地域資源との連携は、実践における利用者・家族や地域との関わりの中で初めて体得、習熟していくものである。
そのため介護支援専門員の養成にあたっては、法定研修だけではなく自己研鑽や法定外研修も組み合わせ、生涯学習と実務実践を進めていくことが重要である。現に、各地域の自治体（保険者）や地域包括支援センターが主催する各種研修が実施されているほか、各層の職域研修でも生涯学習が実施されている。さらに、特定事業所加算取得事業所を中心に、事業所（あるいは法人）内の研修も展開されている。
こうした法定研修以外の研修は、法定研修で学ぶ必要最低限の知見に加え、より実践的な知見や、地域の特性を踏まえた知見やネットワークの修得を目指すことに意義がある。

35

(４) 養成研修の全体像
介護支援専門員の養成は、法定研修、実務経験、OJT、OFF-JT、自己研鑽（法定外研修を含む）の組合せから成る。法定研修には、「実務研修」、「専門研修（専門研修課程Ⅰ、Ⅱ）」、「更新研修（専門研修課程Ⅰ、Ⅱ）」、「主任介護支援専門員研修」、「主任介護支援専門員更新研修」が含まれる。
法定研修のカリキュラムは、「最低限身につけておくことが求められる知識・技術」の修得を目的としているため、介護支援専門員のケアマネジメントの実践における課題や介護支援専門員に期待される役割を踏まえて設定されるべきものである。こうした課題認識を踏まえ、現行のカリキュラムは平成 28 年に改定された。
介護支援専門員の養成の全体像（出所）厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業及び研修体系の見直しの考え方」（平成 27 年 2 月 24 日）

36

2. 養成研修に関する検討の経緯(１) 検討の経緯及び過年度調査等の概要
平成 25 年 1 月に取りまとめられた「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的整理」において、資質向上に向けて介護支援専門員の養成、研修の見直しを図る必要があるとの指摘がなされた。
この指摘を受け、平成 25 年度に厚生労働省老健事業「介護支援専門員の資質向上及びケアマネジメントの質の向上に資する研修制度に関する調査研究事業（一般財団法人長寿社会開発センター）」において、介護支援専門員の養成のあり方についての基本的な考え方の整理、新カリキュラムの提案が行われた。
※平成 25 年度に厚生労働省老健事業「介護支援専門員の資質向上及びケアマネジメントの質の向上に資する研修制度に関する調査研究事業（一般財団法人長寿社会開発センター）」より抜粋
介護支援専門員の養成のあり方についての基本的な考え方（１） 養成の方向性
・ 高齢者が尊厳を持って、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう（在宅の限界点を高めるよう）、地域包括ケアシステムの中で、各サービスの橋渡しをするケアマネジメ
ントが行える介護支援専門員を養成する必要がある。
・ そのような利用者の尊厳の保持を旨とした自立支援を行う上では、重要なプロセスの 1 つである「アセスメント」の能力を特に強化していく必要がある。また、医療等との連携も行いつつ適切なケアマネジメントを行い、多職種協働を機能させるためには、相談援助とマネ
ジメントの専門性を徹底させるべきである。
・ このような能力は、ケアマネジメントに関する理論に基づき、実践における利用者・家族や地域との関りの中で初めて修得できることから、介護支援専門員の養成は、生涯学習を前提とし、法定研修と、職場や地域における OJT、OFF-JT（自己研鑽を含む）を組み合わせたものとなる。
・ したがって、法定研修は、介護支援専門員の養成の各段階において、ケアマネジメントに関する理論の修得・再確認と、実践の振り返りを促す内容とすることが望ましい。

また、同年（平成 25 年度）には厚生労働省老健事業「主任介護支援専門員の研修制度に関する調査研究事業（一般社団法人日本介護支援専門員協会）」も実施されており、主任
介護支援専門員に期待される役割の整理、主任介護支援専門員養成のための新カリキュラ
ムの提案が行われた。
※平成 25 年度厚生労働省老健事業「主任介護支援専門員の研修制度に関する調査研究事
業（一般社団法人日本介護支援専門員協会）」より抜粋
主任介護支援専門員の役割（１） 基本的な考え方
・ 主任介護支援専門員が所属する事業所は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業
所、介護保険施設等、さまざまであるが、地域包括ケアの実現のためには、所属先に関わらず地域全体の課題を解決する視点を持って業務に取り組むことが期待される。

37

・ したがって、所属する事業所によって期待される役割の重点は異なるとしても、主任介護支援専門員として果たすべき役割として、次項に示すような役割のいずれかが不要ということはない。
・ 研修カリキュラム等の見直しにおいては、その所属先に関わらず次項に示すような役割のすべてについて、主任介護支援専門員となるすべての者が果たせるものとする必要がある。
（２） 期待される役割①介護支援専門員への個別支援 ※施設・居住系サービスの介護支援専門員を含む
・ 介護支援専門員へのコーチング
・ 複雑な事例対応における指導・助言
・ 新規インテーク時等の同行訪問、サービス担当者会議の開催や支援や同席
・ スーパービジョン（個別事例に基づく地域ケア会議等）
・ 地域における社会資源（インフォーマルも含む）等に関する情報収集及び情報の提供
・ 介護支援専門員と地域との連携や行政への働きかけ等に関する支援②事業所における人材育成と実施・支援・ 職場内環境の調整・整備
・ 研修会、勉強会、事例検討会の計画・実施
・ 研修における講師・ファシリテーター③ネットワークづくり・社会資源の創出
・ 介護支援専門員と介護サービス事業者や医療機関とのネットワーク構築
・ 介護支援専門員と行政、地域包括支援センター、多職種とのネットワーク構築
・ 介護支援専門員及び主任介護支援専門員間のネットワークの参加・構築
・ 各地域包括支援センターの主任介護支援専門員との連携
・ 地域包括支援センター、介護サービス事業者、他の社会資源とのネットワーク構築
・ 地域課題の抽出（地域ケア会議開催の働きかけ）

上記の事業の成果を活用し、平成 28 年度に介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修カリキュラムの見直しと「介護支援専門員研修ガイドライン」「介護支援専門員養成研修における修了評価に関する指針」「介護支援専門員養成研修における実習受け入れに関する指針」の策定が行われた。
カリキュラムの見直しにあわせて、主任介護支援専門員が継続的に知識・技術等の向上に努めているかを確認し、また、自らの実践に足りないものを認識し、更なる資質向上を図る
ことを目的として、主任介護支援専門員の更新制が導入され、更新時における新たな研修として、「主任介護支援専門員更新研修」が創設された。
平成 29 年度からは、各地域において本格的に新カリキュラムに基づく各課程の法定研修が開始された。厚生労働省においては、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて「介護支援専門員研修改善に関わる調査等一式」として、研修の実態把握に向けた調査及び分析を行うとともに全国介護支援専門員研修向上会議を開催し、厚生労働省、都道府県、研修実施
機関が研修の質の継続的な向上に向けた PDCA サイクルの構築に向けた取組を推進してきた。令和元年度には「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査38

研究事業」が実施され、介護支援専門員の研修のあり方についての検討分析、課題整理、今後の方策及びその必要性についての取りまとめが行われた。
令和 2 年度には本調査研究事業と並行して、「介護支援専門員研修等オンライン化等普及事業」が実施されており、介護支援専門員養成研修等を、原則としてオンライン環境でも完結できるようにするための基本的な環境を整備するとともに、都道府県及び研修実施機関
がオンライン研修環境を用いた研修の企画・運営を行う上での参考となる情報の整理が行われている。
(２) ケアマネジメントに期待される役割の広がり
介護保険制度創設以降、介護給付サービスの種類や対象範囲が広がるとともに、利用者の状態も変化し、介護支援専門員に求められる役割・期待も広がってきた。当初は保健・医療・福祉との連携を念頭に置いた介護給付サービスの調整を中心に考えられていたが、「介護予防ケアマネジメント」への広がり、在宅での「看取り」の対応、「継続的な治療・リハビリテーションの実現」に掛かる調整の必要性が大きくなった。
さらに、要介護高齢者の平均年齢の高まりや世帯人口の減少に伴い、認知症のある方への支援あるいは身寄りのない独居高齢者への支援の必要性が大きくなり、「家族介護者の支援」「（特に認知症に対する理解を広げる）地域づくり」「意思決定支援」といった領域での役割期待が高まっている。
家族介護者の支援については、介護離職者の増加を受け、仕事や子育てとの両立の必要性から育児・介護休業法の改正も背景にある。一方、障害者総合支援法の改正を受け「共生型サービス」の活用に向けたマネジメントの期待もある。これまでにも居宅介護支援事
業所が障害者のマネジメントも実施する事例もあったが、地域共生型社会の実現に向けた社会福祉法をはじめとした一連の法改正の趣旨を鑑みると、今後より一体的なケアマネジメ
ントが求められる可能性がある。
さらに近年では、公助や共助だけでなく、互助や自助の活用を推進する観点から「生活支援サービスやインフォーマルサポートの調整」もケアマネジメントの範疇で取り組むことが期待されている。こうした期待の広がりを踏まえ、介護支援専門員向けの手引きやマニュアルの検討・整備も進められ、情報提供や養成研修での活用が企図されている。

名称概要

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス、留意点を取りまとめたもの。
日常生活や社会生活等において認知症の人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、認知症の人の意思決定に関わる人が、認知症の人の意思をできるかぎり丁寧にくみ取るために、認知症の人の意思決定を支援する標準的なプロ
セスや留意点を記載したもの。
市町村介護行政及び地域包括支援センターの担当者に向けに「１．個別相談・支援」「２．多機関・職種間ネットワーク」

認知症の人の日常生活・社会
生活における意思決定支援ガ
イドライン
市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニ

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公表/
発行年月
H29 年 3 月

H30 年 6 月

H30 年 3 月

ュアル
課題整理総括表・評価表の活用の手引
適切なケアマネジメント手法

ケアマネジメントにおける自助活用の手引き「３．地域づくり」「４．施策の企画立案協議」の 4 つの手法に取り組む際の留意点等を取りまとめたもの。
課題整理総括表及び評価表の活用における留意点や主な活用場面、記載要領等を取りまとめたもの。
介護支援専門員が把握しておくべき知見の平準化と多職種連携の促進を狙いとし、介護支専門員の根拠に基づく実践
知（知見・知識）の中でも、核となる支援内容に着目し体系化、類型化したもの。
利用者の QOL 向上のために多様な保険外サービスの活用する介護支援専門員向けに、ケアマネジメントにおける保険外サービスの活用について、留意点をまとめたもの。

H26 年 3 月

H28 年~

H30 年 3 月

(３) 介護支援専門員の資質向上に関する課題
前述のようにケアマネジメントへの期待が広がり、また大きくなる一方で、介護支援専門員が実践する上での課題も明らかになってきた。数々の調査において、ケアマネジメント実践の中でも「アセスメント（情報の収集・整理・分析と課題の抽出）」や「多職種との調整、連携」などに課題を感じる介護支援専門員が多い。
また、多様な範囲のマネジメントを実践するには地域の多様な資源とのネットワークが求められるが、「医療資源との連携への抵抗感」、「インフォーマルサポートの資源不足」あるいは
ネットワークの不足などが課題となっている。
保険者（自治体）や職能団体等の地域全体の整備に係る主体が、資源開発やネットワー
クの構築に取り組むことに加え、介護支援専門員がこうした状況に対し知識・技術を習得して専門性を高める取組も必要になるが、自己研鑽や研修受講に割く「時間が不足」「機会が少ない」などの課題が指摘されている。

40

(４) 現行カリキュラムへの改定における議論【法定研修及びその時間数の位置づけ】
現行カリキュラムへの改定における議論でも、これまでに触れたような「介護支援専門員に対する期待の広がり」の一方で「自己研鑽や研修に割く時間が限られる」との実態を考慮し、研修の修得内容を見直す一方、法定研修の総時間数は旧カリキュラムから大幅に増やすことは行わなかった。
ただし、修得すべき内容が減るわけではないため、「法定研修の時間内だけですべての修得を完了させるのではなく、その後の実務実践を通じて習得を完成させていく『生涯学習・継続学習』を前提とする」考え方を前提として、カリキュラム内容を設定した。このため、現行
カリキュラムの修得内容は標準時間に比して内容が多いものとなっている。なお、テキストもガイドラインに準拠して作成されるため、法定研修終了後の継続学習でもテキストを利用することを想定している。
【修了評価】
前述の通り、法定研修は、国民誰もが利用できる居宅介護支援の水準を一定以上のもの
として確保するために「最低限必要な知識・技術の修得」を目的として位置づけられたものである。したがって、現行カリキュラムへの見直しに際し、養成研修を修了する時点での評価をより厳格に行うべきとの議論があった。一方、ケアマネジメントに求められる知識・技術には、
必ずしもマークシートや記述式テストで評価できない（評価しにくい）ものも含まれる。
また、専門職の職能の獲得に共通する考え方として、専門職としての自立性・自律性にもとづいて主体的に行うべきものであるので、研修終了時点でのマークシートや記述式テスト
のみで評価するのは適切でないとの議論もあった。こうした点を考慮し、受講者自らが自分の研修課題を設定して評価・振り返る「研修記録シート」を中心に、記述式テストやレポート提出を組み合わせた修了評価とする方向性が示された。

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3. 養成研修に関する課題
以上の検討経過や本委員会での議論を踏まえると、今後の介護支援専門員の養成研修に関する課題を以下のように整理できる。
(ア) 介護支援専門員の法定研修の位置づけの再定義（再確認）
法定研修は「最低限の知識・技術の修得が目的」であり、これのみによらない継続学習・
生涯学習を、専門職としての責務として介護支援専門員一人ひとりが、業務や地域の環境に応じて取り組むものとの認識を今後もそのまま踏襲することで良いか。
(イ) 養成研修で捉えるべき介護支援専門員に今後さらに期待される役割の範囲の捉え直し
介護保険制度及び高齢者の状況の変化を踏まえ、介護支援専門員に今後さらに期待される役割の範囲をどのように捉えなおすべきか。実践実務で対応し得る現実的な制約を考慮し、養成研修の重点をどのような内容に見直すべきか。
(ウ) 養成研修の効果を高める研修の実施方法の見直しと実施体制の整備
養成研修に参加する時間や場所の制約を緩和しつつ研修効果の高い養成研修とするた
めに実施方法・実施体制をどう見直すか。特に新型コロナ感染症対策の観点も考慮し、オンライン研修環境の活用や演習型科目の研修効果を高める講師・ファシリテーターのスキルア
ップ（研修展開やファシリテーションの技術の向上）をどうやって実現するか。
(エ) 修了評価の見直し
現行の、国民に提供されるケアマネジメントの水準を一定以上に確保するという目的に照らし、自己評価を主とした修了評価で十分か。
(オ) 介護支援専門員の継続学習・生涯学習及び質の高い養成研修を実現する体制整備
専門職としての知識・技術の向上であることを考慮し、介護支援専門員一人ひとりの自律性・自立性にもとづく継続学習・生涯学習を前提とした上で、一定の水準を確保するためにどのような体制（モデル）の整備を目指すべきか（事業所・職域・地域で連携して継続学習・
生涯学習を促し推進するモデル、自己研鑽と養成研修に関わる講師・ファシリテーター等の養成を結び付けて地域の介護支援専門員の資質向上につなげるモデル、など）。

42

第4章 介護支援専門員の養成の目指すべき方向性
本章では、介護支援専門員の養成の目指すべき方向性について記載する。

1. 基本的な考え方(１) 専門職としての自己研鑽
介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるように市町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う「専門職」である。専門職は、専門職の責務として、生涯を通じた自己研鑽による継続的な能力
維持・開発に努めるものであり、これは「介護支援専門員倫理綱領（日本介護支援専門員協会 平成 19 年 3 月 25 日採択）」にも掲げられているとおりである。
したがって、介護支援専門員の知識・技術、あるいはそうした知識・技術の基盤となる基本的な考え方や倫理観などの修得や研鑽は、法定研修の有無にかかわらず、専門職が専門職として自ら実施すべきとの考えを基本とする。
(２) 法定研修の位置づけ
ケアマネジメントは、居宅介護支援事業者が居宅の要介護者に対して、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整等を行うものであり、高齢者自身によるサービスの選択、サービスの総合的・効率的な提供等、重要な役割を果たしている。ケアマネジメントについては、
要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時から 10 割給付のサービスと位置づけられてきた。
こうした背景から、「介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技術を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする」法定研修の受講が義務づけられている。したがって、法定研修は、介護支援専門員に求められる知識・技術のうち最低限必要なものの修得を図るものとの考えを基本とする。

2. 養成研修の内容の見直しの方向性(１) 重視すべき内容
先行する調査研究や検討を踏まえると、介護支援専門員に期待される役割や能力のうち、これからの養成研修で中長期的、重点的に取り組むべきものとして以下の（ア）～（オ）が挙げられる。
(ア) サービス調整に加えて、意思決定支援と相談援助を提供すること(イ) 医療をはじめ多様な地域資源との連携のハブとしての役割を担うこと(ウ) 専門職として公正・中立な関わりを実践していると説明できること(エ) （主任については）他の介護支援専門員の指導・助言をより効果的に展開できること

43

(オ) （管理者については）ケアマネジメント実践業務と両立するように介護支援専門員の継続学習・自己研鑽を促す環境を整えること
これらはいずれも、現行の養成研修でも盛り込まれている視点だが、現在及びこれからの介護支援専門員に期待される役割や能力を踏まえると、これまで以上により専門的な役割を
他の職種や社会資源とも連携して担うことが求められている。
したがって、養成研修の内容についても、これらの役割を果たせるようになることを重視し、必要な知識や技術、あるいはその基盤となる基本的な考え方等の修得を重視した内容へと見直す必要がある。
(２) 法定研修の受講前後の学習と関連した組立法定研修の実施時間については、受講者負担を過度に大きくしない観点から、目安となる時間数が示されている。しかし、介護支援専門員に期待される知識・技術や基本的な考え方のすべてを習得するには、この時間数では不足する。
実践的な技術や方法論を修得するには基礎的な知識・技術が不可欠である。さらにいえば、介護支援専門員に求められる役割が何かを介護支援専門員が自ら考え説明できるだけの専門性を獲得するにも、体系的な知識・技術が必要不可欠である。
したがって、法定研修では、前項に示したような修得すべき内容の重点を踏まえ、介護支
援専門員の専門職としての考え方と生涯学習の基盤となる体系的な知識・技術の習得に重点を置くことが妥当である。
限られた実施時間をこうした知識・技術の修得に割けるよう、受講前後につながる継続学
習・生涯学習を前提とし、法定研修は継続される学習につながるような基礎的な知識・技術の修得、あるいは学習の起点となる基本的な考え方を獲得する機会として位置づけるよう、養成研修の学習内容をその受講前後の学習と関連して見直す必要がある。
(３) 意義や必要性を説明できる資質の向上
ケアマネジメントが目指すのは、利用者本人の「尊厳の保持」であり、尊厳が尊重された生活の継続である。また、それを実現するための視点として、介護保険制度の理念でもある「自立支援」を、利用者一人ひとりの個別性を考慮して実現できるようにすることが介護支援専門員には期待される。
こうした実践のためには、専門的な知識（尊厳の保持や人権の擁護に関する知識、人間を身体的・精神的・社会的に統合された存在として幅広く理解するヒューマンケアに関する知識、ケアの実践に関する知識等）とともに介護保険制度をはじめとした関連する制度・政策の理解も必要である。そして、そうした知識や理解は、表面的な知識に留まらず、「なぜそうしたケアが必要あるいは有効なのか」、「なぜそうした制度・政策になっているのか」、「尊厳が保持されるとはどのようなものなのか」といった、理由や背景に対する深い理解や、ケア実践

44における倫理観を持つことが求められる。
社会環境の変化に伴い、これからの介護保険制度のありようが見直される環境において、介護支援専門員には、こうした問いに対して自分なりに説明できる資質が求められており、養成研修でも、こうした説明ができる資質の向上の観点を踏まえた見直しが必要である、

3. 研修を取り巻く環境の整備(１) オンライン研修環境の整備
新型コロナウイルス感染症対応の観点、及び中山間地や島しょ部の介護支援専門員の養成研修への参加負担軽減の観点から、厚生労働省によるオンライン研修環境の整備が進められている。
対面集合形式ならではの良さがある一方、オンライン研修環境には、移動に係る費用や時間の制約が小さく、また研修会場の制約を超えた研修機会を得ることができる長所がある。
こうした動きを捉え、介護支援専門員には、オンライン研修環境を活用した学習に習熟していくことが求められる。
(２) 生涯を通じた自己研鑽を確保する環境の整備
介護支援専門員には専門職として、生涯にわたる自己研鑽に取り組むことが求められるが、これを従来の個人学習や集合対面形式の研修のみで実現するのは、時間や費用の負担があり、その地域差も大きい。
したがって必然的に、オンライン研修環境などの、時間や場所の制約が小さく、移動時間や費用の負担も軽くて済む環境を活用することが重要になる。初めてオンライン研修環境を利用する者にとっては、学習環境の整備や学習環境への習熟が必要だが、これからの専門
職の生涯学習にとっては必要不可欠なツールであると捉え、前向きに取り組む必要がある。
また、オンライン研修環境などの新しい学習環境の活用においては、事業所または法人の理解と協力も必要である。具体的には、業務の一環として事業所からオンライン形式で開催される研修に参加する場合にも参加しやすいよう、通信環境や機器の整備等を通じて、所
属する介護支援専門員の資質向上に配慮した取組を推進することが求められる。
(３) 地域として資質向上に取り組む体制の整備
保険者（自治体）や職能団体等の地域全体の整備に係る主体は、介護支援専門員が連携する相手方となるさまざまな専門職や関係機関等に対し、介護支援専門員の役割や機能に対する共通理解を普及し、相互連携が円滑化するような連携体制づくりの推進が求められる。また、地域の介護支援専門員の資質の状況を捉えて、継続学習・生涯学習の機会が確保されるよう、法定外研修の企画・運営や自己研鑽の推進、講師・ファシリテーターの養成等に取り組んでいくことも求められる。

45

第5章 介護支援専門員の養成研修のあり方の見直しの方針
本章では、第 3 章で整理した養成研修におけるこれまでの検討経緯と課題及び第 4 章で整理した養成の目指すべき方向性を踏まえて、介護支援専門員の養成研修のあり方の見直しの方針について記載する。

1. 研修内容の見直し・拡充
第 4 章 2 節にも挙げた役割・能力の修得の実現に向けた研修内容の拡充が必要である。

2. 体系的な知識を学ぶための時間の確保
ケアマネジメントを取り巻く環境が変化する中で、介護保険制度の理念でもある「自立支援」
を、利用者一人ひとりの個別性を考慮しつつ実現するためには、実践的な技術や方法論の修得、求められる役割が何かを介護支援専門員が自ら考え説明できるだけの専門性の獲得が介護支援専門員には求められている。
実践的な技術や方法論の修得、自ら考え説明できるだけの専門性の獲得には、前提となる「体系的な知識」の理解が必要不可欠である。しかし、学ぶべき知識群が拡大しているが、それらの知識群を修得する機会が不足している。また、継続的な学びの基盤や起点となる知識の修得が不十分な介護支援専門員も存在する。
学ぶべき知識群の拡大に対しては、上記の「１．研修内容の見直し・拡充」に記載のとおり、介護支援専門員に求められる役割・能力の変遷等を考慮し、研修内容の拡充を図ることが必要である。また、知識の修得が不十分な介護支援専門員が存在するとの現状認識を前提にすると、継続的な学びの基盤や起点となる「体系的な知識」を学ぶための時間数を確保することが必要であると考えられる。なお、ここでいう「体系的な知識」についてはその内容、具体的な枠組みの整理が必要であり、ケアマネジメント分野における知識の体系化についても併せて、検討を進めることが求められる。
時間数を確保する方法としては、法定の研修時間の拡大が考えられる。しかしながら、「自己研鑽や研修に割く時間が限られる」との現場の意向や介護支援専門員 1 人あたりの利用者数が増加している現状等を考慮すると、時間数を大きく拡大することは現状では困難である。そこで、法定の研修時間の「外」に学びの時間を確保することが必要となる。学びの時間を確保する具体的な方法としては、①事前学習の実施を必須化（≒受講要件化）し、法定研修の「前」に体系的な知識を学ぶための時間数を確保する方法、②法定研修のカリキュラム
を知識学習重視に見直し、法定研修の「中」に体系的な知識を学ぶための時間数を確保す
る 2 つの方法が考えられる。②の場合には、現状の法定研修の時間数を維持することを前提にすると、演習の一部を法定研修の「後」に OJT 等の一環として実施することが必要となる。以下、それぞれについて、概説する。

46

①事前学習の実施を必須化（≒受講要件化）する
第 1 に、事前学習の実施を必須化（≒受講要件化）し、法定研修の「前」に体系的な知識を学ぶための時間数を確保する方法が考えられる。
事前学習の具体的な実施方法については継続的な検討が必要だが、例えば、職能団体が中心となり、検討・整理を進めている介護支援専門員の生涯学習体系に沿って、事前学習として法定外研修を受講してもらい、法定研修受講の前提となる知識等（レディネス）を形成する方法などが考えられる。
事前学習の実施を必須化するにあたっては、事前学習の実施状況を確認する仕組みの整備も必要である。「介護支援専門員研修等オンライン化等普及事業」にて時間や場所の制約なく学習可能なオンライン学習環境の整備が行われている。オンライン学習環境においては、オンライン教材の受講履歴を確認することが可能であり、受講履歴を事前学習の実施
状況の確認に活用する方法が考えられる。また、一部の地域では、受講開始時に筆記テスト
やレポート提出を実施しているケースもある。このような事前学習の実施を担保する具体的な工夫の横展開を図ることも必要である。
また、受講者に過度な負担を事前学習において課すことになると、実質的に法定研修の時間数の追加と同義になりかねず、多忙な日常業務の中で事前学習をどこまで課すことが可能か、事前学習を通じて具体的にどのような知識や技能を修得してもらうべきかについては、カリキュラムの見直しに合わせて検討・整理を行うことが必要である。
②法定研修のカリキュラムを知識学習重視に見直す
第 2 に、法定研修のカリキュラムを知識学習重視に見直し、法定研修の「中」に体系的な知識を学ぶための時間数を確保する方法が考えられる。
この場合、現状の法定研修の時間数を維持することを前提にすると、法定研修の「後」にOJT 等を通じて、従来の法定研修の演習を通じて養成していた実践的な技術や方法論の修得を図ることが必要不可欠である。特定事業所加算取得事業所を中心に、事業所（あるいは法人）内の研修も展開されているが、事業所によって研修の実施状況、体制は異なっており、一定の水準を担保した OJT 等の実施を事業所の責務として求めることは難しいと考えられる。
そのため、事業所の負荷軽減、学習内容の標準化のために、研修向上委員会等が中心とな
り、通常の業務の中で実施できる標準的な OJT プログラムの開発、モデルの横展開を図ることが必要である。
なお、上述の研修内容の見直し・拡充、体系的な知識を学ぶための時間の確保に向けたカリキュラム等の見直しは、研修受講者である介護支援専門員、研修の運営を行う研修実施
機関等の負担増につながる可能性が想定される。そのため、後述のオンライン研修環境の活用による負担軽減策の検討や各介護支援専門員の資質向上の取組をサポートするための事業所や法人における業務環境の整備の取組と合わせて推進することが必要である。

47

3. オンライン研修環境への対応
オンライン研修環境の活用を念頭に、より効果的な養成研修の実施方法・実施体制を具体的に見直す必要がある。オンライン研修環境を活用することの有効性は主に研修受講者の負担軽減、研修にかかる費用の削減、研修講師の負担軽減と質の平準化である。なお、
以下は「令和 2 年度介護支援専門員研修等オンライン化等普及事業」により整備されているオンライン研修環境の機能を前提としており、独自にオンライン研修環境を構築している（する予定の）地域では一部当てはまらない内容を含む可能性がある。
【研修受講者の負担軽減】
オンライン研修環境を活用することにより、受講者はオンライン上で座学については場所や時間の制約なく、PC 等で研修の受講を行うことが可能となる。また、演習についても Web
会議の仕組みを活用することにより、自宅や事業所から受講することが可能となる。このように、研修受講者は移動時間等の受講に係る負担が大きく軽減されることになる。
【研修にかかる費用の削減】
オンライン研修環境を活用することにより、従来の研修にかかっていた会場費等の一部費用が削減されることが期待される。従前の集合形式では研修を実施するための会場確保が課題となっている地域も多く見られたが、そのような課題への解決策としてオンライン研修環
境を活用することも考えられる。
【研修講師の負担軽減と質の平準化】
オンライン研修環境で提供される標準コンテンツは従前の研修で使用されていた副教材（講義用資料）に相当するものであり、標準コンテンツを活用することにより、副教材の作成に要していた負担が軽減されることが期待される。オンライン研修環境を通じて、ある程度統一
的な副教材が研修において活用されることにより、水準の底上げが図られることも期待される。
現在、介護支援専門員の資質向上に伴う取組は、実施主体である都道府県のおかれている現状によるところが大きい。介護支援専門員の更なる資質向上を図るためには、前述のような標準コンテンツを活用して研修の質の平準化を図ることが有効であると考えられる。一方、各地域においては地域特性等を考慮し、研修内容及び運営方法について独自の工夫が行われており、そのような工夫が介護支援専門員の資質向上に効果的に寄与している事
例も多く存在する。そのため、研修の質の平準化と並行して、国・都道府県・市町村が一体となって、各地域における工夫や好事例を共有・横展開する機会を定期的に設けることも必要であると考えられる。
オンライン研修においても従前と同様、研修向上委員会を中核として、都道府県・研修実48

施機関が一体となり、研修の企画、実施、評価、今後の研修への反映という PDCA サイクルを構築することにより、継続的に研修内容の改善を図ることが求められる。その際、オンライ
ン研修環境の活用によって想定される、以下の利点を生かすことができる実施方法・実施体
制への見直しが期待される。
【受講履歴や研修記録シートなどのデータの活用】
受講履歴等がデータ化されるため、データに基づいて PDCA サイクルを回すことが容易になると期待される。従来、事務負担の大きさが指摘されてきた研修記録シートの活用についても、受講者にシステム上で入力させることで管理・集計等の負荷が軽減すると考えられる。
【研修資料の管理・バージョンアップの容易化】
オンライン研修で使用する資料は電子媒体であるため、従来の紙媒体の資料と比較して、管理・バージョンアップが容易になると期待される。
【副教材作成負荷の軽減】
標準資料の活用により、都道府県等が独自に副教材を作成する負担は大きく軽減されることが想定される。また、独自に作成した副教材についてもシステム上で一元的に保存（アップロード）することが可能なため、研修科目間での共通の資料の活用等が促進されることも期待される。
また、オンライン研修環境は法定研修に特化したものではなく、さまざまな研修等への汎用性のある共通プラットフォームである（「令和 2 年度介護支援専門員研修等オンライン化等普及事業」により整備されているオンライン研修環境も法定外研修や多職種協働研修への拡大を見据えて構築されている）。例えば、法定外研修等に活用することで、自己研鑽の推進という波及効果も期待できる。都道府県・研修向上委員会等が中心となり地域の職能団体と連携の上、共通のプラットフォームを活用した研修のあり方を検討していくことが期待される。
法定外研修には、都道府県や職域団体が主催するものだけでなく、地域包括ケアにおける多職種協働を推進するために保険者（市町村）が開催するものもある。したがって、波及効果を期待する観点に立てば、オンライン研修環境を保険者（市町村）が開催する研修事業において活用する方向性を見据えておくことも重要である。

4. 講師・ファシリテーター資源の充実化
オンライン研修環境では、従来の集合・対面形式の研修と比較して研修展開（特に演習における展開）が大きく異なる。講師やファシリテーターは、従来の研修で求められるスキルやノウハウに加えて、オンライン研修環境での研修に必要な予備知識を身につけておくことが49

求められる。必要な予備知識としては、使用するソフトウェアの基本的な操作方法に加え、オンライン研修環境で留意すべきコミュニケーションの取り方やファシリテーションの工夫などが挙げられる。講師・ファシリテーターの養成においてもオンライン研修環境に適応する講義技術の向上の取組が必要である。また、演習等に用いるワークシートなどの教材についても、
オンライン研修環境に合わせたものに見直すことも必要である。
オンライン研修環境の活用に際して、ファシリテーターを従来よりも多く確保する必要があるとの指摘もある。一方、ファシリテーターに求められる役割や機能については必ずしも明確に定義されていない状況にある。ファシリテーターを中心に演習等を進行することにより、受講生自らが主体的に議論する力が醸成されてにくくなっている可能性も想定されることから、
ファシリテーターの今後のあり方については継続的な議論が必要であると考えられる。
ファシリテーターの養成と確保については、研修実施機関だけでなく地域の職能団体や保険者（自治体）も連携して体制を整えるモデルを構築することが必要である。
なお、オンライン研修環境においても、講師・ファシリテーターの教授法・研修展開（講義
内容・方法等）が研修の質に影響を与えるのは従来の集合・対面形式と同様である。近年、様々な領域で多様な教授法等に関する検討、知見の蓄積が進んでいる。より効果的な研修の実施に向けて、そのような知見を講師・ファシリテーターが主体的に学び、その学びが養成研修に活かされる仕組みの構築に向けた検討を行うことが必要であると考えられる。また、講師・ファシリテーターの育成において、講師・ファシリテーター間の情報共有の機会を積極的に設ける等、教授法等についての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施に努めることが今後も必要である。

5. 修了評価の確実な実施
修了評価をこれまでよりも確実に実施し、到達水準の達成を徹底する。ただし、継続学
習・生涯学習を前提とする考え方に立ち、法定研修の時間数の中において修得した内容だ
けでなく、それまでに各自が重ねてきた自己研鑽の内容も含めて評価するようなものに見直す。
翻って養成研修においても、各自の継続学習・生涯学習につながるような枠組み・構造の提示、学習方法の提示などの要素を盛り込むべく、その具体的内容や方法の方向性を示す。
現行の「介護支援専門員養成研修における修了評価に関する指針」において、「修了評価の具体的な方法や内容については、各地域における受講者数や受講者の水準等に違いが大きいことから、研修実施機関と協議の上、都道府県において決定すること」とされている。
各都道府県が地域の状況を踏まえながら創意工夫し、介護支援専門員の資質向上に資す
る修了評価を実施するとの方針は維持することを前提にしつつ、今後のカリキュラム等の見直しにあたっては、標準的なテスト問題を国や職能団体が中心となり作成するなど、修了時の質の担保を図るためのある程度統一的な修了評価の仕組みの導入も検討すべきである。

50なお、「介護支援専門員養成研修における修了評価に関する指針」に取りまとめられている修了評価の目的は踏襲し、修了評価は落第させることを目的として実施するのではなく、受講者の知識・技術の習熟度の確認や修得目標の達成を支援するものと位置づける。一方、修得不十分な受講者が、介護資源の確保への配慮の観点等から修了を認められる状況は是認されるべきではない。研修課程全体を通して修得状況が不十分と判断できる受講者に対しては、総括した評価に基づいて修得すべき知識や技術の不足部分や課題などを明確にした上で伝達するとともに、補講やレポートの提出などによって補うことが必要である。

6. 地域として取り組む体制の構築
前述の方向性での見直しを実行するには、これまで以上に地域の職能団体が中核となり、保険者（自治体）、地域包括支援センター、特定事業所加算取得事業所等と連携した取組
体制を構築することが必要である。具体的には、講師・ファシリテーターの養成・確保、継続学習・生涯学習の促進、法定研修だけでは不足する研修の企画・提供、などの取組を職能団体が中核となり推進することが求められる。このように、養成研修による介護支援専門員の資質向上の実現に向けて、職能団体の役割が今後さらに重要になるため、全国及び都道府県の職能団体の事務体制を含めた基盤整備に向けた検討も必要である。また、職能団体を中核とした取組みを十分に機能させるためには、職能団体への介護支援専門員の加入率（職能団体の組織率）をいかに高めていくかについてもあわせて検討を行う必要がある。
これまで以上に連携すべき関係者が増えることから、都道府県において設置される研修向上委員会を連携の軸とし、法定研修以外の養成研修（法定外研修等）の企画・運営や、その推進のための実施体制を構築するための施策検討も担うようにする。
なお、研修向上委員会の設置方法やそこで検討される内容、検討のために収集している
情報の種類などは、これまでの調査で都道府県ごとにかなりの違いがあることが明らかになっている。研修実施機関の数の違いなど地域差が大きいことを考慮すれば、上記の方向性
で円滑に機能する実施体制の「モデル」を整理し、類似の地域状況にある地域へ展開するなどの方法が有効と考えられる。研修向上委員会の効果的な運営に向けて、独自の工夫を行っている都道府県も存在していることから、第 6 章に記載の「全国介護支援専門員研修向上会議」等の場を通じて工夫や好事例の共有・横展開を積極的に行うことも重要である。
なお、研修向上委員会については、都道府県が主導する場合には担当職員が異動により数年で入れ替わるため、専門的な課題の掘り下げに限界があるとの指摘が都道府県からなされている。研修向上委員会の機能強化を図るにあたっては、国において研修向上委員会の制度上の位置づけを明確化し、実施体制の「モデル」の整理にあたってもこのような実情を踏まえることが必要である。

51

第6章 全国介護支援専門員研修向上会議の開催報告
本章では、全国介護支援専門員研修向上会議の開催概要について記載する。

1. 全国介護支援専門員研修向上会議の概要(１) 目的現行の研修内容の実施状況及び今後の環境変化を見据えた研修のあり方について、課題の共有（グループディスカッション）や好事例の横展開（事例発表）を行い、全国的に研修の質の底上げを図ること。
(２) 開催日時・開催方法・会場
・ 開催日時：令和 3 年 3 月 11 日（木）13：00~18：00
・ 開催方法：会場への参集及びオンライン（Zoom ウェビナー）・ 会場：ベルサール九段 ホール【A】(３) 対象者
・ 都道府県研修実施担当職員
・ 研修実施機関の企画担当者
・ 研修向上委員会及び都道府県の資質向上事業の企画検討・検証の中核を担う者

52

(４) プログラム
当日のプログラムは以下のとおり。
時間
13：00～
13：20
13：20～
14：20
14：20～
14：30
14：30～

内容・登壇者（敬称略）
開会のご挨拶及び介護支援専門員研修の現状について
厚生労働省認知症施策・地域介護推進課
課長補佐 熊野 将一
適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方について
一般財団法人長寿社会開発センター
事務局長

遠藤 征也

休憩
介護支援専門員の研修改善に関わる調査等の状況について

15：00

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
シニアスペシャリスト 斉木 大

15：00～
16：10

グループディスカッション①～各都道府県の取り組み状況や工夫の共有～

16：10～
16：20

休憩

16：20～
16：50

事例発表Ⅰ 介護支援専門員の養成研修に係る課題認識について
神奈川県介護支援専門員協会 理事長／
そらいろケアプラン 管理者 青地 千晴

16：50～
17：05

事例発表Ⅱ 東京都における介護支援専門員研修の現状及び課題
東京都福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課課長代理（ケアマネジメント支援担当） 小池 雅浩

17：05～
17：55

グループディスカッション②～今後のアクションプランの検討～

17：55～
18：00

閉会

53

(５) 申込実績
今年度の全国介護支援専門員研修向上会議には、都道府県担当者 56 名、研修実施機
関担当者 105 名、研修向上委員会関係者 49 名の計 210 名の参加があった。
申込実績①都道府県／②研修実施機関／③研修向上委員会
申込者

都道府県
①

②

申込者

都道府県

③

計

①

②

③

計

1

北海道

1

1

0

2

25

滋賀県

1

3

0

4

2

青森県

1

1

2

4

26

京都府

3

1

3

7

3

岩手県

1

2

1

4

27

大阪府

1

6

0

7

4

宮城県

2

2

0

4

28

兵庫県

1

3

2

6

5

秋田県

1

0

4

5

29

奈良県

1

2

2

5

6

山形県

1

2

0

3

30

和歌山県

1

1

0

2

7

福島県

1

4

0

5

31

鳥取県

1

1

2

4

8

茨城県

1

2

1

4

32

島根県

1

0

2

3

9

栃木県

1

1

1

3

33

岡山県

1

2

2

5

10

群馬県

1

1

2

4

34

広島県

2

3

0

5

11

埼玉県

0

4

0

4

35

山口県

1

5

0

6

12

千葉県

1

4

4

9

36

徳島県

1

2

1

4

13

東京都

2

3

1

6

37

香川県

1

2

0

3

14

神奈川県

1

5

1

7

38

愛媛県

1

1

2

4

15

新潟県

1

1

0

2

39

高知県

2

0

2

4

16

富山県

1

1

1

3

40

福岡県

1

5

0

6

17

石川県

1

1

0

2

41

佐賀県

2

1

0

3

18

福井県

1

3

0

4

42

長崎県

1

2

0

3

19

山梨県

2

1

0

3

43

熊本県

1

1

0

2

20

長野県

1

3

2

6

44

大分県

1

4

1

6

21

岐阜県

1

2

0

3

45

宮崎県

1

1

0

2

22

静岡県

3

2

0

5

46

鹿児島県

1

1

1

3

23

愛知県

1

3

0

4

47

沖縄県

1

5

9

15

24

三重県

1

4

0

5
合計
56
105
49
210
※上記は申込実績のため、当日欠席者等を含む

54

2. 全国介護支援専門員研修向上会議に関するアンケート調査結果
全国介護支援専門員研修向上会議の開催後に参加者を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査の概要及び主な結果について以下に示す。
(１) アンケート調査の概要
令和 2 年度全国介護支援専門員研修向上会議の参加者 210 名
電子媒体の調査票（MS-Excel）を電子メールで配布・回収
2021 年 3 月 16 日（火）～3 月 22 日（月）

調査対象
調査方法
調査時期

※22 日以降も調査票の回収を継続。2021 年 3 月 26 日回収分までを集計対象とした。

92 件（回収率：43.8%）
・全国介護支援専門員研修向上会議への意見・要望
・研修ガイドライン・カリキュラムの活用状況
・ファシリテーターの確保・養成の状況 など

サンプル数・回収率
主な調査項目(２) アンケート調査の結果＜回答者属性＞

選択肢

ｎ%①都道府県担当者

31

33.7%

②研修実施機関担当者

43

46.7%

③研修向上委員会

18

19.6%

④その他

0

0.0%

92

100.0%

合計＜全国介護支援専門員研修向上会議について＞⚫

今回の全国介護支援専門員研修向上会議は今後の研修改善に向けて参考になりましたか。（単一回答）

選択肢

ｎ

%

①大変参考になった

35

38.0%

②参考になった48

52.2%③やや参考になった

9

9.8%④参考にならなかった

0

0.0%

92

100.0%

合計55

⚫

今回の全国介護支援専門員研修向上会議は半日の開催としましたが、時間設定についてはどのように感じましたか。（単一回答）

選択肢

ｎ

%

①ちょうどよかった

40

43.5%

②長かった （もう少し短時間の方が良い）

43

46.7%

③短かった （もう少し長時間の方が良い）

6

6.5%

④その他

3

3.3%

92

100.0%

合計⚫

今回の全国介護支援専門員研修向上会議のプログラムの内容についてどのように感じましたか。（単一回答）

選択肢

ｎ

%

①十分な内容だと感じた

76

82.6%

②不十分な内容だと感じた

3

3.3%

③その他

13

14.1%

92

100.0%

合計⚫

今後の全国介護支援専門員研修向上会議のプログラムに盛り込んでほしい内容がございましたら、具体的にご記入ください。（自由記述）【主な回答（抜粋）】
研修のオンライン化に関すること➢ すでにオンライン化で研修を実施している団体の実施状況➢ 研修のオンライン化に向けた課題や工夫、実践例➢ オンライン環境での演習の実施方法、工夫
新型コロナウイルス感染症対策のための研修運営の工夫

感染予防対策・マニュアル作成状況

講師・ファシリテーターの選定方法（基準）、養成方法

修了評価の実施状況、工夫
研究者としての主任介護支援専門員や介護支援専門員の育成の視点

56

⚫

今後の全国介護支援専門員研修向上会議について、その他ご意見やご要望がございましたら、具体的にご記入ください。（自由記述）【主な回答（抜粋）】
制度的な動向を踏まえ、介護支援専門員に求められるケアマネジメントをおさえた後にグループワークが入ったため、とてもわかりやすく、意見交換も活発に進んだ。

各県の情報共有をすることで、自県の課題や共通点等が発見することにつながった。

今後、オンライン研修が主になることが見込まれるため、その現状と課題に関する情報交換が出来るとありがたい。

この会議は全国の進捗状況の情報が集まる唯一の場と感じている。都道府県の向上委員会が全国に意見を届けられる機会を今より増やしてほしい。

隣接する県とは電話等で情報を交換したりするが、具体的に協議を行う機会がなかなか持てない現状がある。このような全国会議の場を活用して複数の隣接する県で一緒に協議する機会を作っていただけるとありがたい。

他府県と情報交換ができ、どこも苦労や工夫があることが分かり良い機会だった。

研修時間が長くなってもよいので、グループ内でフリートークができる時間を確保して欲しい。他府県の研修担当者が集まる貴重な機会であるので、より深い情報交換を行いたい。

集合形式では、予算等の関係から参加人数を絞っていたが、今回はオンライン開催のため関係者が全て参加できた。今後もオンライン会議を継続してほしい。

＜「適切なケアマネジメント手法」について＞⚫

「適切なケアマネジメント手法」の取り組みを知っていましたか。最も近いものを 1 つ選択
してください。（単一回答）
選択肢

ｎ

%

①以前から知っており、関連する研修や勉強会を受講したことがあった

14

15.2%

②以前から知っていたが、関連する研修や勉強会を受講したことはなかった

49

53.3%

③知らなかった（全国会議で初めて知った）

29

31.5%

92

100.0%

合計＜研修ガイドライン・カリキュラムの活用について＞⚫

研修ガイドライン・カリキュラムに沿った形で研修を実施していますか。（単一回答）

選択肢

ｎ

%

①ガイドライン・カリキュラムに沿っている

49

53.3%

②ガイドライン・カリキュラムにほぼ沿っている

38

41.3%

③都道府県が独自に実施している

1

1.1%

④分からない/把握していない

4

4.3%

合計

92

100.0%

57

⚫

ガイドライン・カリキュラムに沿っていない部分（独自に実施している部分）の内容と、その理由を具体的にご記入ください。（自由記述）【主な回答（抜粋）】＜独自教材の使用など＞

独自テキストを使用している。アセスメント技法についても独自の方法を取っている。
＜時間数・科目の追加など＞

課題整理総括表等の考え方や記載方法について、講義・演習を追加している。

専門・更新（就業者向け）研修 課程Ⅱ 第 5 日目 「研修全体を振り返っての意見交
換、評価」を取り入れている。時間数追加（約 1.5 時間）

主任介護支援専門員更新研修 「主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践」において 7 類型の講義は各 1 時間、事例演習は各 4 時間とし、2 日間（12 時間）スーパービジョンの内容を取り入れている。

地域で起こっている課題をそれぞれ抽出し、互いに検討し合い方策を検討する研修を行っている。

人権課題に係る研修科目を取り入れている。

実務研修の科目の学習順序を一部変更している。

仕事と介護の両立やダブルケアなど、一部内容を追加して実施している。

実務研修では、都道府県独自でダブルケア等への理解を深めるため、「子育て支援の取組について」「仕事と介護両立のポイント」について、講義をしている。

受講者に主体的な研修参加を促すため、専門研修Ⅱにおいて科目で使用する持ち寄り事例を受講者に選択してもらう時間を 2 時間設けている。

研修での学びや気づきをより深めるため、専門研修Ⅱで研修全体の振り返りの時間
を 2 時間設けている。

指導の視点について理解を深めるため、主任更新研修でジェノグラムとエコマップを活用した指導法（2 時間）を追加している。

再研修、更新研修（実務未経験者）にケアマネジメントプロセスを振り返り理解を深めるための科目を追加している。
＜演習の展開の工夫など＞

講義・演習の工夫をして、より実践で役立つようにケアプランやアセスメントが可能となるような構成に変更している。

テキストの事例ではなく、オリジナルの事例を作成し、アセスメントとケアプランの演習を実施している。

演習用の事例、演習シートを独自に作成し活用している。
＜感染症対策のための工夫など＞

新型コロナウイルス感染症予防の観点から、受講時間を短縮したため、集合研修がガイドラインに記載の研修時間より短く、自宅学習を取り入れた。
＜その他＞

施設ケアマネジャーの役割の明確化にも力を入れている。

演習時間を確保するため、事前課題を課して受講してもらう工夫をしている。

主任更新研修など 2 回目の更新で受講される方々が出てきているため、時間配分や内容を見直して対応している。

58

⚫

今後のガイドライン・カリキュラムの見直しにあたって、ご意見やご要望がございましたら、ご自由にご記入ください。（自由記述）【主な回答（抜粋）】
都道府県レベルでの地域特有の課題を考える内容を入れてほしい。
オンライン環境の活用を想定した内容の見直しを期待する。

経験者の更新研修については、更新回数を重ねている方も増えてきているため、経験が浅い方と経験を積まれた方とカリキュラム内容を変えてもよいのではないか。
国のオンラインコンテンツはアカデミックアワーの考えを導入している。ガイドラインに設定されている時間はどこまで厳密に設定しなければいけないのか、明示して欲しい。

研修記録シートの内容についての見直しや、介護支援専門員の質の向上に繋がる
評価方法について具体的に示して欲しい。

介護支援専門員の現在の課題等を踏まえた効果的な講義・演習の手法を具体的に示してほしい。

介護現場の人材不足の続く中、受講者の拘束時間が短くなるように内容などを精査してほしい。今後、「適切なケアマネジメント手法」が実務研修等のカリキュラムに含まれていくのかどうか。含まれるようになると、ガイドラインの見直しも行われるのかどうか。動向を教えてもらいたい。

主任研修などには、受講申込時に試験等を導入する方が良いように思う。

オンラインでの実施を念頭に置いた時間数や演習の方法など、介護支援専門員の質の担保と更新にかかる研修受講負担も考慮した、総合的な見直しを検討して欲しい。

＜ファシリテーターの確保・養成について＞⚫

貴都道府県においてファシリテーターの養成・確保を行っている主体として当てはまるものを全て選択してください。（複数回答）【ファシリテーターの養成】

選択肢

ｎ

%

①都道府県

20

21.7%

②研修実施機関58

63.0%③研修向上委員会

20

21.7%

④分からない・把握していない

5

5.4%

⑤その他

18

19.6%

92

-

合計

59

【ファシリテーターの確保】

選択肢

ｎ

%

①都道府県

15

16.3%

②研修実施機関74

80.4%③研修向上委員会

21

22.8%

④分からない・把握していない

2

2.2%

⑤その他

11

12.0%

92

-

合計

＜その他＞
⚫

「全国介護支援専門員研修向上会議』及び「令和 2 年度介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」全般についてご感想やご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。（自由記述）【主な回答（抜粋）】
今後もオンライン形式での会議開催を継続して欲しい。

都道府県レベルの裁量権の拡大、資質向上委員会への保険者の参加と第三者化の推進。ケアマネ研修の講師が資質向上委員会のメンバーではマッチポンプが多く、公正・中立性が担保できないように思う。

全国の担当者と意見交換をできてよかった。これから、研修の実施方法も見直していくこととなるため、他県の状況を知ることができてよかった。

オンライン化事業の進捗状況や活用方法、運営マニュアル等について、積極的な情報提供をお願いしたい。

普段他県担当者と交流する機会がないので，グループワークの時間を増やす又は１
年に１度ではなく複数開催にしてもらえるとありがたい。

60

3. 今後の全国介護支援専門員研修向上会議の開催について
現在、介護支援専門員の資質向上に伴う取組みは、実施主体である都道府県のおかれている現状によるところが大きい。各地域においては地域特性等を考慮し、研修内容および運営方法について独自の工夫が行われており、そのような工夫が介護支援専門員の資質向上に効果的に寄与している事例も多く存在する。本事業の一環として開催した「全国介護支援専門員研修向上会議」は国・都道府県・研修実施機関等が一体となって、各地域における工夫や好事例を共有・横展開することを目的としたものである。
参加者に実施したアンケート調査から、「全国介護支援専門員研修向上会議」が各地域の工夫や好事例を共有・横展開する場として効果的に機能しており、各地域における資質向上の取組みの水準を高めることに貢献していることが確認できた。また、今回はじめて、オンライン環境と会場を組み合わせた方法で開催したが、参加に伴う移動の負荷軽減等に資するものとして、好意的な意見が多く寄せられた。一方、集合・対面形式での開催を希望す
る意見やより短時間での開催を希望する意見なども出されており、開催方法、時間設定、プ
ログラム内容等については参加者の要望等を踏まえ、より効果的な会議の開催・運営に向けて、今後も継続的に検討を行うことが必要であると考えられる。
「全国介護支援専門員研修向上会議」はこれまで厚生労働省の予算事業や補助事業の一環として不定期に実施されてきており、法制度上の位置づけが明確になっていない。各地
域における資質向上の取組みの水準向上に向けて、制度化および年に 1 回などの定期的かつ継続的な開催に向けた議論を行うことが必要であると考えられる。

61

第7章 本調査事業のまとめ
ここまでに示したように、本調査事業においては、主に（１）養成研修を取り巻く環境等の変化、（２）養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題、（３）介護支援専門員の養成の目指すべき方向性、（４）介護支援専門員の養成研修のあり方の見直しの方針、（５）全国会議支援専門員研修向上会議の開催について検討・整理を実施した。
本調査事業のまとめとして、以下に主要な結果について整理する。
(１) 養成研修を取り巻く環境等の変化①要介護高齢者の状況など社会環境変化、②介護支援専門員に関わる近年の介護保険制度や政策等の動向、③介護支援専門員の業務環境の変化の 3 つの視点から、今後の介護支援専門員の法定研修のカリキュラム、ガイドライン等の見直しにあたって考慮すべき養成研修を取り巻く環境等の変化について整理を行った。
以下に整理を行った主要な項目を示す。各項目の具体的な内容や関連するデータ等の詳細は第 2 章に記載。
① 要介護高齢者の状況など社会環境変化


要介護高齢者の数の増加



要介護高齢者の高年齢化



独居世帯の増加

認知症高齢者の割合の増加



後期高齢者の割合の増加における地域差



支援困難事例（多問題ケース）の増加 など② 介護支援専門員に関わる近年の介護保険制度や政策等の動向


令和 3 年度介護報酬改定の動向➢「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るとの方針のもと、居宅介護支援に関連しては以下のような介護報酬改定の方向性が示された。


逓減制の緩和

質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）



医療機関との情報連携の強化

看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価



介護予防支援の充実

62

介護保険制度の見直しに関する意見（令和元年 12 月 27 日）➢「ケアマネジメントが国民の間に普及・浸透してきている状況もある中で、介護支援専門員には、医療と介護の連携や地域における多様な資源の活用等の役割をより一層果たすことが期待されている」との提言がなされており、ケアマ
ネジメントに関しては以下のような意見が示されている。



質の高いケアマネジメントを実現できる環境の整備



多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメント（地域ケア会議の活用）

インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作成推進



公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上



質の高い介護支援専門員の安定的な確保、求められる役割の明確化

地域共生社会の実現に向けた政策等の動向➢

社会福祉法等の改正


社会福祉法改正の議論において介護支援専門員の関わりが明記されているわけではないが、目指すべき方向性として「地域共生社会の実現」が掲げられ、介護支援専門員の役割に位置づく部分としては「課題解決型」の専門職であることが示されている。



介護保険制度の見直しに関する意見（平成 28 年 12 月 9 日社会保障審
議会介護保険部会）において、「地域共生社会の実現に向けて、相談支
援専門員と介護支援専門員が、支援に必要な情報を共有できるよう両者の連携を進めていくことが適当」との指摘がなされるなど、介護支援専門員と相談支援専門員の連携体制の強化の重要性が高まっており、介護支
援専門員が業務として直接実施するわけではないが、地域共生社会の実現に向けて例えば重層的継続的支援における相談支援専門員との連携を図れるような知識・技術、及びネットワークを持つことが求められることは捉えておかねばならない。

➢「共生型サービス」の創設


平成 29 年介護保険法改正では、介護保険または障害福祉のいずれかの訪問系・通所系・短期入所系のサービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における訪問系・通所系・短期入所系のサービスの指定も受けやすくする「（共生型）居宅サービスの指定の特例」が設けられた。



この「共生型サービス」の創設を通して、障害者が高齢期になっても、それまで利用してきた障害福祉サービス事業所が実施する共生型「介護保険サービス」を利用することができるようになり、また、障害児・者が、日常生
活圏域内で介護保険サービス事業所の行う共生型「障害福祉サービス」

63

を利用することができるようになった。


育児・介護休業法の改正➢

同法において、介護休業は「自分が介護を行う期間」ではなく、「今後、仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」として位置づけられている。
法律上は介護の必要な家族 1 人につき 93 日までと定められており、この期間を活用して、介護サービスを受けるための体制を整える支援を行うことが介護支援専門員には期待される。



科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）の推進➢

令和 3 年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・
重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用を要件とした「科学的介護推進体制加算」が導入された。

➢

令和元年 7 月 16 日「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ（科学的裏付けに基づく介護に係る検討会）」に整理されているとおり、科学的介
護は介護保険制度の理念である高齢者の尊厳の保持、自立支援の実現を図るものである。

③ 介護支援専門員の業務環境の変化


介護支援専門員の実員数・保有資格の状況の推移➢

居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数は、増加傾向。

➢

介護支援専門員の保有資格については、介護福祉士、社会福祉士は増加傾向、看護師、准看護師は減少傾向にある。直近の調査結果では、居宅介護支
援事業所では介護福祉士が 72.0％、社会福祉士が 14.6％、看護師が 9.7％、准看護師が 4.2％となっている。

（介護支援専門員を含む）介護人材の需給動向➢

厚生労働省の推計によると、令和 2 年度末には約 216 万人、令和 7 年度末には約 245 万人の介護人材が必要とされており、令和 2 年度末までに約 26 万人、令和 7 年度末までに約 55 万人、年間 6 万人程度の介護人材を確保する必要があると見込まれている。



居宅介護支援事業所の状況（職員数、利用者数、併設施設の有無）➢

居宅介護支援事業所１事業所あたりの介護支援専門員の常勤換算数は増加傾向で推移。

64

➢

１事業所あたりの利用者数、介護支援専門員１人あたりの利用者数のいずれも増加傾向で推移。

➢

宅介護支援事業所で同一法人（同系列を含む）が運営する「併設施設あり」と「併設施設なし」の割合は平成 27 年度調査以降概ね横ばいで推移。



介護支援専門員の業務状況（実務と研鑽・研修に係る時間の分布など） など➢

居宅介護支援事業所で介護支援専門員として業務を行う上での不安要素としては、「求められる役割に対して、知識や能力が不足している」、「時間配分が適切にできず、業務を効率的に行えない」、「求められる役割に対して、経験が不足している」をあげる割合が比較的高い。

➢

介護支援専門員 1 人あたり 1 かカ月間の労働投入時間の合計は 172.5 時間
で、労働投入時間のうち、「研修・講演など」に要している時間は 9.7 時間（5.6%）となっている。

(２) 養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題
養成研修の位置づけと内容、養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯等を整理した上で、検討委員会での議論を踏まえ、今後の介護支援専門員の養成研修に関する課題
を以下のとおり整理した。


介護支援専門員の法定研修の位置づけの再定義（再確認）

養成研修で捉えるべき介護支援専門員に今後さらに期待される役割の範囲の捉え直し

養成研修の効果を高める研修の実施方法の見直しと実施体制の整備



修了評価の見直し

介護支援専門員の継続学習・生涯学習及び質の高い養成研修を実現する体制整備(３) 介護支援専門員の養成の目指すべき方向性
養成研修を取り巻く環境等の変化、養成研修のあり方に関するこれまでの検討経緯と課題、検討委員会で議論等を踏まえ、介護支援専門員の養成の目指すべき方向性について、
以下のとおり整理を行った。
① 基本的な考え方(ア) 専門職としての自己研鑽
介護支援専門員の知識・技術、あるいはそうした知識・技術の基盤となる基本的な考え方や倫理観などの修得や研鑽は、法定の養成研修の有無にかかわらず、専門職が専門職として自ら実施すべきとの考えを基本とする。

65

(イ) 養成研修の位置づけ
養成研修は、介護支援専門員に求められる知識・技術のうち最低限必要なものの修得を図るものとの考えを基本とする。
② 養成研修の内容の見直しの方向性(ア) 重視すべき内容
介護支援専門員に期待される役割や能力のうち、これからの養成研修で中長期的、重点的に取り組むべきものとして以下が挙げられる。


サービス調整に加えて、意思決定支援と相談援助を提供すること



医療をはじめ多様な地域資源との連携のハブとしての役割を担うこと

専門職として公正・中立な関わりを実践していると説明できること

（主任については）他の介護支援専門員の指導・助言をより効果的に展開できること（管理者については）ケアマネジメント実践業務と両立するように介護支援専門員の継続学習・自己研鑽を促す環境を整えること(イ) 養成研修の受講前後の学習と関連した組み立て
法定の養成研修では、前項に示したような修得すべき内容の重点を踏まえ、介護支
援専門員の専門職としての考え方と生涯学習の基盤となる体系的な知識・技術の習得に重点を置くことが妥当である。限られた実施時間をこうした知識・技術の修得に割けるよう、養成研修の学習内容をその受講前後の学習と関連して見直す必要がある。
(ウ) 意義や必要性を説明できる資質の向上
介護支援専門員には、表面的な知識に留まらず、「なぜそうしたケアが必要あるいは有効なのか」、「なぜそうした制度・政策になっているのか」、「尊厳が保持されるとはどのようなものなのか」といった問いに対して自分なりに説明できる資質が求められており、養成研修でも、こうした説明ができる資質の向上の観点を踏まえた見直しが必要である、③ 研修を取り巻く環境の整備(ア) オンライン研修環境の整備
新型コロナウイルス感染症対応の観点、及び中山間地や島しょ部の介護支援専門員の養成研修への参加負担軽減の観点から、厚生労働省によるオンライン研修環境の整備が進められており、介護支援専門員には、オンライン研修環境を活用した学習に習熟していくことが求められる。

66

(イ) 生涯を通じた自己研鑽を確保する環境の整備
介護支援専門員には専門職として、生涯にわたる自己研鑽に取り組むことが求められており、オンライン研修環境などの、時間や場所の制約が小さく、移動時間や費用の負担も軽くて済む環境を活用することが重要になる。
初めてオンライン研修環境を利用する者にとっては、学習環境の整備や学習環境への習熟が必要だが、これからの専門職の生涯学習にとっては必要不可欠なツールであると捉え、前向きに取り組む必要がある。
(ウ) 地域として資質向上に取り組む体制の整備
保険者（自治体）や職能団体等の地域全体の整備に係る主体は、介護支援専門員が連携する相手方となるさまざまな専門職や関係機関等に対し、介護支援専門員の役
割や機能に対する共通理解を普及し、相互連携が円滑化するような連携体制づくりの推進が求められる。
(４) 介護支援専門員の養成研修のあり方の見直しの方針
前記の養成の目指すべき方向性及び検討委員会での議論を踏まえ、今後の介護支援専
門員の養成研修のあり方の見直しの方針について以下のとおり整理した。
① 研修内容の見直し・拡充「(３)介護支援専門員の養成の目指すべき方向性」の「②（ア）重視すべき内容」に記載の役割・能力の修得の実現に向けた研修内容の拡充が必要である。
② 体系的な知識を学ぶための時間の確保
限られた実施時間をこうした知識・技術の修得に割けるよう、養成研修の学習内容をその受講前後の学習と関連して見直すための具体的な方法として以下が考えられる。


事前学習の実施を必須化（≒受講要件化）し、法定研修の「前」に体系的な知識を学ぶための時間数を確保する➢

事前学習の具体的な実施方法については継続的な検討が必要だが、例えば、職能団体が中心となり、検討・整理を進めている介護支援専門員の生涯学習体系に沿って、事前学習として法定外研修を受講してもらい、法定研修受講の前提となる知識等（レディネス）を形成する方法などが考えられる。

➢

また、事前学習の実施状況を確認する仕組み（筆記テスト、レポート提出等）の整備も必要である。



法定研修のカリキュラムを知識学習重視に見直し、法定研修の「中」に体系的な知識を学ぶための時間数を確保する（演習の一部を法定研修の「後」に OJT 等の一環として実

67

施する）
③ オンライン研修環境への対応
オンライン研修環境の活用を念頭に、より効果的な養成研修の実施方法・実施体制を具体的に見直す必要がある。
④ 講師・ファシリテーター資源の充実化
オンライン研修環境の活用に向けて、講師・ファシリテーター資源の充実化を図る必要がある。講師やファシリテーターは、従来の研修で求められるスキルやノウハウに加えて、オンライン研修環境での研修に必要な予備知識を身につけておくことが求められる。
⑤ 修了評価の確実な実施
修了評価をこれまでよりも確実に実施し、到達水準の達成を徹底する。
各都道府県が地域の状況を踏まえながら修了評価を実施するとの方針は維持することを前提にしつつ、標準的なテスト問題を国や職能団体が中心となり作成するなど、修了時の質の担保を図るためのある程度統一的な修了評価の仕組みの導入も検討すべきである。
⑥ 地域として取り組む体制の構築
これまで以上に地域の職能団体が中核となり、保険者（自治体）、地域包括支援センター、
特定事業所加算取得事業所等と連携した取組体制を構築することが必要である。具体的には、講師・ファシリテーターの養成・確保、継続学習・生涯学習の促進、法定研修だけでは不足する研修の企画・提供、などの取組を職能団体が中核となり推進することが求められる。
(５) 全国会議支援専門員研修向上会議の開催
現行の研修内容の実施状況及び今後の環境変化を見据えた研修のあり方について、課題の共有（グループディスカッション）や好事例の横展開（事例発表）を行い、全国的に研修の質の底上げを図ることを目的に、全国介護支援専門員研修向上会議を開催した。
参加者に実施したアンケート調査から、「全国介護支援専門員研修向上会議」が各地域の工夫や好事例を共有・横展開する場として効果的に機能しており、各地域における資質向上の取組みの水準を高めることに貢献していることが確認できた。
「全国介護支援専門員研修向上会議」はこれまで厚生労働省の予算事業や補助事業の一環として不定期に実施されてきており、法制度上の位置づけが明確になっていない。各地
域における資質向上の取組みの水準向上に向けて、制度化および年に 1 回などの定期的かつ継続的な開催に向けた議論を行うことが必要であると考えられる。

68参考資料１_全国会議資料②介護支援専門員研修の現状について

69

70

71

72

73

74

75

76

参考資料２_全国会議資料②適切なケアマネジメント手法の基本的
な考え方

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

参考資料３_全国会議資料③介護支援専門員の養成研修に係る課題
認識

91

92

93

94

（参考）ケアマネジャーの成長ステップ（介護支援専門員資質向上事業）

神奈川県介護支援専門員協会 介護支援専門員生涯研修体系構築・推進委員会

ケアマネジャーの成長ステップ（介護支援専門員資質向上事業）

神奈川県介護支援専門員協会 介護支援専門員生涯研修体系構築・推進委員会
３段階・地域

２段階・組織他のスーパーバイザーを育てる段階

１段階
・個人

スーパーバイザーとなる段階
応用的なケアマネジメント（受講生）

ケアマネジャーとしてのキャリア初期段階

組織・事務所

基本的なケアマネジメント（受講生）

応用的なケアマネジメント（受講生）

時 期

実務

具体的な望まれる姿

介
護
支
援
専
門
員
育
成
の
ア
ウ
ト
カ
ム

（
成
果
・
効
果
）

アウトカム

介護支援専門員としての業務全般援助を受けながら遂行できる

専門Ⅰ

基本的知識を定着する時期

アウトカム

基本的業務を一人で遂行でき、予防的な視点や体系的なアセスメントを身に着け、様々な状況などを勘案し、実践しうる対応策を提案できるに必要な知識・技術や留意点を習得できる

介護保険制度の置かれた状況や動向を理解する

組織・事務所

地域全体の実習研修の主催

基本～応用的ケアマネジメント指導（指導者）

5年

3年

6か月

基本的職務内容を身に着け経験を積む時期

地域

地域（実施主体）

10年以上

専門Ⅱ

基本的知識を応用できる時期

主任指導者としての能力を身に着ける時期

主任更新

指導力を高め人材育成に努める時期

アウトカム

実務を積み重ね経験値・知識を習得し、支援の背景まで理解できる力量を身に着けられるよう自己研鑽がおこなえる制度を理解し介護支援専門員としての自立支援の考え方を理解する
自らの実践を振り返り、特に個別事例に基づいて他の事例にも対応できる事項を抽出すること、地域課題をとらえて多職種
連携や社会資源への働きかけに展開できることなどの方法を習得しているアウトカム

豊かな経験値と知識を身に着け、様々な手法を駆使し自己を高める努力を続け、指導者としての知識を身に着けるとともに、ファシリテーターや講師の経験を積みながら自己研鑽に努める
法定研修だけではなく、地域や組織の中で講師や研修担当者として多くの経験を積むことができる
地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の把握やその改善・指導の実践に関する分析や評価ができる

アウトカム

人材の育成者として、後身の育成に努め、ファシリテーターや講師を担う人材をバックアップしていくことができる
自己研鑽や自己覚知の大切さを伝え、ファシリテーターや講師として活躍する人材を育成できる
地域包括ケアシステムを構築への知識や技術を持ち、地域づ
くりの中心となって政策提言を行える人材を育成できる

全体的社会全般における介護保険の動向を理解し、他法の理解をすすめ、生活ニーズに対して適切な支援に生かせる

専門的

介護保険およびその他の制度に精通し指導に生かせる

専門的

社会全体の変動・予測ができ、データや知識を積極的に獲得し、人材育成に生かす指導が行える①介護保険制度の知識

社会の変動・将来予測／介護の社会化／
高齢者・障がい者の生活ニーズ・支援

部分的介護保険の人員及び運営規準を理解し、遵守できる

部分的②コミュニケーション力

相談面接力／伝える力／プレゼンテーショ
ン／相手から学ぶ力

経験不足

対人援助の基本的なコミニュケーションができる

単純な事例③ケアマネジメント実践力

アセスメント能力／プランニング能力／コー
ディネート能力／モニタリング能力

経験不足

ケアマネジメントプロセスを指導を受けながら遂
行できる

部分的

ケアマネジメントプロセスの基本の理解・定着を図る

全体的

ケアマネジメントの能力を向上し、様々な個別事例に対応できる

全体的

ケアマネジメントプロセスを指導できる

全体的

ケアマネジメントプロセスに則り、様々な問題に対して適切な助言・指導が行える④多職種協動チーム活用力

医療・看護の知識／保健予防の知識／リ
ハビリテーションの知識／医療・介護サー
ビスとの連携と活用

経験不足

医療・介護の役割が理解できる

未熟

状態に応じて多職種との連携や協動を行い、調整ができる

部分的多職種で目的の共有を図り、十分な支援をすることができる

包括的ICFなどの理解ができ、医療・介護サービスの活用で本人の力を引き出すことができる

包括的

多職種協動のチーム力を実践して、介護支援専門員に対し指導が行える⑤省察的思考力

経験の意味づけ／失敗に学ぶ／自己理解／視野の拡大未熟

自分の事例を振り返ることができる

不十分

困難な事例に向き合っても、柔軟に考えることができる

多面的

自分の足りない部分を理解し、継続的に学ぶ習慣をつけ、学習から得た知識を応用できる

多面的

自分の能力を分析し、自己覚知をベースにSVを実践でき、俯瞰した視点で事例がとらえられる。

多面的ＳＶを用い、援助者の内面も指導が行える⑥生涯学習・教育力

学習課題の発見／基本の反復／スーパー
ビジョン

未熟

研修の機会を作り、自己研鑽の意識を持つ不十分

事例検討や事例研究の場に積極的に参加して、介護支
援専門員としてのスキルアップを図る

意欲的

事例を通して自分に向き合うことを継続的に学び介護支援専
門員に対する教育プログラムを作成できる指導的指導者としてのコミニュケーション能力を高める

指導的

多様なケースにおいて対応する能力を持ち、自立支援の観点から利用者を分析でき、指導が行える⑦プロ意識と倫理

自立支援／職業倫理／使命感／信念形
成／タフネス向上

未熟

介護支援専門員としての倫理を理解し、倫理綱領を意識する

未熟

介護支援専門員の倫理を再確認し、専門職としての倫理を身に着ける

不十分

関係法令や通知等の理解の下、利用者への利益と権利を擁護することができる

実践的

介護保険制度における専門職としての立ち位置を理解して実践することができる

実践的

介護保険制度における要としての自覚を持ち、地域を意識した社会作りを実践できる⑧地域包括ケア構築力

コミュニティソーシャルワーク／地域把握力／ネットワーク形成力／保険者への政策提言

未熟

地域を分析する方法を学び、介護保険制度とのつながりを理解する

未熟

ソーシャルアクションに向けた知識を理解する

不十分

地域包括ケアの意味を理解し、地域づくりの視点を持つこと
ができる

試行的

地域包括ケアにおける地域づくりを実践できる

政策提言

ネットワーク形成が出来、保険者への政策提言を実践できる

対人援助職としての視点を持ち、利用者・家族と円滑な関係をむすぶことができ、基本的な連携がおこなえる

段階別による習得に必要な知識

実務研修後専門研修Ⅰ終了後

介護保険の知識

介護保険制度

社会動向など
他法の知識

複雑な事例

対人援助職として能力の熟成を図り、複雑な事例に関しても事例に対し全人的な視点を持ち、対人援助職としての実
地域の保健医療福祉の中心として、多職種を前にプレゼン
支援困難事例
支援困難事例
連携や調整を行なえる
践力を駆使し解決できるテーション力を駆使して指導が行える専門研修Ⅱ終了後

主任介護支援専門員研修後

対人援助職者としてのｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝ技術（面接技術）

コミニュケーション

アサーション
プレゼンテーション技術
コーチング技術
ICF
課題整理総括表
アセスメントにかかわる知識

医療的知識
看取り・リハビリ・薬など
支援困難な医療や福祉
事例研究

ケアマネジメント

ケアプラン点検

多職種協働チーム活用力

会議力
プレゼンテーション力

医療連携
事例検討

省察的思考

スーパービジョン

生涯学習
プロの意識と倫理

事例研究
ファシリテーション
講師力

スーパービジョンソーシャルワークの基礎
社会資源活用

地域包括ケア構築力

地域支援
ソーシャルアクション

地域包括支援センター職員

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主任介護支援専門員更新研修後

参考資料４_全国会議資料④東京都における介護支援専門員研修の現状及び課題

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