第１５回新中間処理施設整備検討会議 （開催概要）
１ 開催日時 令和元年９月２日（月）14 時 30 分～16 時 00 分
２ 開催場所 くりりんセンター２階研修室
３ 出席者（１）構成員帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町（２）オブザーバー
北海道十勝総合振興局（３）事務局
くりりんセンター
１．開会（事務局長）
本日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。ただいまから、第 15回新中間処理施設整備検討会議を開催いたします。
それでは、議事に入ります。
初めに（１）「ごみ処理システムについて」事務局より説明いたします。
（事務局）
ごみ処理システムについて、ご説明いたします。
資料１は、令和９年度の施設稼働開始時の 17 市町村による共同処理を想定した新中間処理施設
稼働開始後の処理フローなどのほか、焼却残渣の資源化やエネルギー利用について、記載しております。
はじめに 1 ページ目をご覧ください。
上段は、当組合における処理フローです。施設は、現状と同じく焼却施設、大型・不燃ごみ処理施設、最終処分場、資源ごみ中間処理施設となっており、現在は不燃ごみとしている廃プラスチックを可燃ごみとすることを除き、これまでと同様の処理を想定しています。
下段は、自治体における独自処理の内容です。一部の町村では堆肥化施設を利用した独自の資源化の取り組みをされていることから、その内容について記載いたしました。
なお、現在、ごみの処理量を精査中ですので、本資料においては記載しておりませんが、基本構想の本編には新中間処理施設で処理するごみの処理量や施設規模の記載を予定しています。
２ページ目から３ページ目には、焼却処理施設と大型・不燃ごみ処理施設の基本処理フローを記載しております。
なお、有識者からわかりやすくすべきとの助言があり、焼却処理のフローについて、焼却灰と飛灰の箇所を、大型不燃ごみ処理のフローについて、破砕対象ごみの箇所を見やすく修正しております。
３ページ目の下段をご覧ください。
1本会議においても、各ごみ処理方式での資源化について協議させていただきましたが、ごみ処理方式としてストーカ式を選定したことから、焼却灰については、受入先や費用負担の面で課題の多いセメント化ではなく、焼却灰を最終処分場に埋め立てることとしました。
４ページ目をご覧ください。
エネルギー利用についてご説明いたします。
新中間処理施設の整備において、交付率１/２の循環型社会形成推進交付金の活用を見込んでいることから、交付要件の１つであるエネルギー回収率 20.5％以上を目指します。
焼却処理施設において熱回収を行う燃焼ガス冷却設備は、廃熱ボイラ方式を採用し、回収した蒸気を利用してタービン発電機を駆動し、発電を行います。
発電した電力は、プラント設備の動力等にするほか、余剰の電力を売電いたします。また、熱エネルギーについては、施設の冷暖房、給湯用などに利用いたします。
以下、エネルギー利用のフローを取りまとめましたので、後ほどご覧ください。
説明は以上でございます。
（事務局長）
ただいまの説明について、ご意見やご質問はございませんか。
（帯広市）
２ページ目の焼却処理で廃プラスチック類について、焼却処理をしますという表現があります。
これまで技術的には可能だと伺っていました。現時点で、焼却処理をする方針だということでよろしいでしょうか。
（事務局）
廃プラスチックの関係ですが、可能な限りプラスチック類はリサイクルするというのが原則ですが、どうしてもリサイクルできないものは、焼却して熱エネルギーに変えるという考えで進めています。
（事務局長）
少し補足をさせていただきます。
これまでの議論の中で、資源化できるものは資源化する、プラスチックにおいても基本的に同じ考え方です。実際に油に変える油化という資源化に取り組んでいる自治体もございます。技術
的にプラスチックから油を採るということは可能ですが、この十勝においては、そのような事業者がいないので直接プラスチックを資源化することはなかなか難しいと考えています。これまで廃プラスチック類は破砕後、埋立てをしておりましたが、事務局としては、新施設においては資源化できない場合は、最低限サーマルリサイクルということで熱回収を行いたいと考えています。
（帯広市）
各市町村の廃プラスチックの回収は、燃やすごみの方に入るのか、燃やせないごみのままでプラスチックの分だけ機械で燃やす仕組みにするのかを確認したい。

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（事務局長）収集方法は各市町村で若干異なっていると思います。
廃プラスチックといっても、例えば歯ブラシのようなものであれば、燃やすごみの中に混ぜても問題ないと思いますが、お風呂の椅子や湯桶などの大きなプラスチックは、そのまま燃やすごみの袋でいいのか、破砕をした上で燃やした方がいいのかということがあると思っています。
この辺りは今後の検討において、市町村の収集方法等もお伺いしながら、なるべく住民の負担が少ない方策を探っていかなければならないと思っています。
燃やすことを基本に考えていますが、収集方法は、今ここで決めるものではないと思っています。
皆様方と情報交換させていただきながら、どう住民負担の少ない分別をしてもらっていくかを協議させていただきたいと考えています。
（事務局長）
他になければ、（１）「ごみ処理システムについて」を終わります。
次に（２）「建設候補地について」ご説明し、ご質問をお受けしたいと思います。事務局より説明いたします。
（事務局）「新中間処理施設の建設候補地」についてご説明いたします。
まず、平成 29 年度に行いました、今回お示しします２つの建設候補地への絞り込み経過について、ご説明いたします。資料２をご覧下さい。
当組合の「ごみ処理基本計画」で整理しました基本的な考えに基づき、構成市町村からの提案及び組合所有地から合計６地区の候補地を抽出し、敷地面積、法律的な制約等を比較し、２地区に絞り込みを行いました。
絞り込みに際しては、ごみ処理方式の選択の幅を確保するため、現施設と同等程度となる約５ha 以上の敷地面積があることが望ましいこと、また、土地利用に関する立地規制等の法律的制約や候補地の現状及び所有状況など、新施設の建設が円滑に進められることなどを観点に検討しております。
この絞り込んだ２地区について、２ページの別紙に概要を整理しております。
概要については、全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版」から建設候補地選定に係る条件、評価項目等を参考に取りまとめたものです。
建設候補地①は、敷地面積約 6.2ha の市街化調整区域、建設候補地②は、敷地面積約 7.9ha の市街化調整区域となっております。
自然環境保全関係、地理的関係、防災関係、生活環境、周辺状況、収集・運搬、関連施設の７項目により比較しておりますが、いずれの項目においても大きな差はなく、いずれも適地であると判断いたしました。
以下、簡単にその内容をご紹介いたします。
自然環境保全関係としては、自然の保全、水源、放流先などの４項目について比較し、自然の保全等への影響は極めて少ないものと整理し、希少動植物は確認されていません。
地理的関係については、地質を比較しております。いずれの候補地の地質も砂・礫及び粘土であるため、建設に際して必要となる費用に差はないものと整理しました。
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防災関係については、土砂災害や地すべり、防災指定地等について及び浸水想定区域を比較しております。
土砂災害等ついては確認されておりませんが、いずれの候補地も浸水想定区域に指定されており、浸水深２m から５m 未満の区域と５m 以上の区域が混在しています。
生活環境では、候補地から教育、医療、福祉施設までの距離や民家、集落との距離を比較しております。500m 以内に民家が存在しますが、生活環境の面では差はないものといたしました。
周辺状況では、騒音、振動、悪臭に関する規制状況、上水道、下水道、電気等のユーティリティ状況などを比較しております。
騒音、振動、悪臭については、いずれも規制区域には該当しておりません。
ユーティリティ状況については、候補地までの距離に応じて整備費や負担金が予想されますが、その整備には河川管理者や電力会社との協議が必要になります。
収集・運搬では、収集運搬費を比較しております。
いずれの候補地も現施設に近接していることから、収集運搬費はほぼ同程度になるものと想定されます。
関連施設としては、池田町にございます最終処分場「うめーるセンター美加登」及びくりりんセンターの東側にございます資源ごみの中間処理施設「十勝リサイクルプラザ」までの距離を比較しております。
いずれの建設候補地からも最終処分場まで 50km 程度、資源ごみの中間処理施設までの距離は１km 程度となっており、こちらについても差は生じません。
以上が建設候補地の概要ですが、今回１つに絞りたいと考えており、さらに詳細な比較を行っております。
続いてお手元の資料の３ページをご覧ください。
「２つの建設候補地の比較結果」について、ご説明いたします。
本資料は、平成 29 年度にまとめた概要をもとに詳細な検討を行い、評価したものです。
こちらの資料についても、有識者からの助言があったことから、評価に関する表現を一部修正しております。
なお、４ページ目に建設候補地の平面図と５ページ目に現況写真を記載した図面を添付しておりますので、適宜ご覧ください。
防災関係項目として浸水想定区域の面積について比較しました。
建設候補地①は、浸水深２m 以上５m 未満の区域が 84％、浸水深５m 以上の区域が 16％であるのに対して、建設候補地②は、浸水深２m 以上５m 未満の箇所が 24％、浸水深５m 以上の箇所が76％となっております。
プラットホームや電気室、中央制御室といった主要な施設や機器は、浸水深よりも高い位置に建設する必要があり、浸水深５m 以上の面積が多い建設候補地②はより多くの嵩上げが必要になるため、この項目においては、建設候補地①が優位となります。
続きまして、生活環境項目として周辺への配慮について比較いたします。
建設候補地①の周囲は、東側に産業廃棄物処理施設、西側に緑地整備予定地、南側に民有地、北側に霊園となっております。
建設候補地②の周囲は、東側にシブサラビバウシ川、西側及び北側に産業廃棄物処理施設、南側に民有地及び十勝川となっております。
都市計画運用指針においては、廃棄物処理施設の位置について、敷地の周囲は、緑地の保全ま4たは整備を行い、修景及び敷地外との遮断が望ましいとされております。
建設候補地①の西側は緑地の整備予定地、建設候補地②の東側は河川となっているため、他の３方向を緑化する必要がありますが、いずれの候補地においても敷地境界に沿って緑化スペースを確保することができることから、候補地の差はないものと考えます。
次に、周辺状況につきましては、接道状況、上水道、下水道、電気について比較しております。
接道状況について、建設候補地①は、北側に主要道道帯広新得線、南側及び東側に市道が接しております。
建設候補地②は、北側及び南側に市道が接しておりますが、いずれも行き止まり道路であり、一部は簡易舗装となっております。
いずれの候補地も、車道幅員に差があるものの接道しており、車両の出入りについては大きな差はありません。
ただし、建設候補地①は、３方向を道路と接しており、設計の自由度が高く、建設候補地②は、近隣の産業廃棄物処理施設への搬入車両との輻輳対応や、施設利用車両のために道路の拡幅や舗装などの道路整備が必要となります。
上水道について、建設候補地①は、北側、東側、南側の一部に敷設されており、建設候補地②は、北側の一部、南側の一部に敷設されております。
建設候補地①は３方向、建設候補地②は２方向に水道管が敷設されているという違いはありますが、いずれの候補地においても受水が可能であることから、候補地の差はないものと考えます。
下水道についてご説明いたします。
工場内処理水や生活雑排水、雨水の排水を放流する場合、図面上で最短距離を試算したところ、建設候補地①からの樋管の敷設距離は、シブサラビバウシ川が約 0.5km、十勝川が約 0.3km、建設候補地②からの樋管の敷設距離は、シブサラビバウシ川が約 0.1km、十勝川が約 0.2km となります。
いずれの河川に放流する場合でも建設候補地②の方が敷設距離は短くなっておりますが、施設内完全クローズド方式も考えられ、現時点では、どの方式を選択するか未定です。
最後に電気について、既設の送電塔からの最短引き込み延長を比較した場合、建設候補地①は民有地約 100m 及び道路用地約 140m の計約 240m、建設候補地②はすべて民有地で約 70m となります。
既設の送電塔からの最短引き込み延長では建設候補地②の方が短くなっておりますが、いずれの建設候補地についても電力会社との協議が必要となり、現時点では、既設送電塔との接続施設や焼却施設からの地下ケーブル敷設などの具体的な整備内容が未定です。
ただ今ご説明した建設候補地②箇所について、生活環境面における周辺への影響、接道状況や電気・上水道・下水道といったユーティリティ状況等に大きな差はありませんが、浸水想定において差がみられます。
施設の建設にあたっては、浸水時においても安定的なごみ処理を継続するため、プラットホームや電気室・中央制御室といった主要な施設・機器は、浸水深より高い位置に設置することが望まれます。
建設候補地②の方が浸水深 5m 以上の面積が広く、より多くの嵩上げが必要となり、また、河川に近いことから、浸水が発生した場合の危険度は大きいことが想定されます。
以上のことから、新中間処理施設の建設候補地として候補地①を選定したいと考えます。
説明は以上でございます。
5（事務局長）ただいまの説明について、ご意見やご質問はございませんか。
（音更町）
建設候補地①の西側の緑地だけが整備予定となっていますが、これは何ですか。
（事務局長）
建設候補地平面図に緑地となっていますが、建設候補地①の西側の面積のおよそ半分、北の道道から突き抜けて河川敷まで帯広市で緑地整備の都市計画を進めています。組合とは直接関係はありませんが、ここで土地が分断されているということです。
帯広市で実施されておりますのではっきりとはわからないのですが、建設候補地①の境と中島橋に通じる道道とのちょうど半分くらいのところを南北に堤防まで緑地整備をする都市計画決定を既に受けて土地買収も一部始まっています。工事はこれからですが、このようなことが進んでいるということです。
他になければ、建設候補地については、①を建設予定地として選定してまいりたいと思います。
それでは、次に（３）「施設配置について」ご説明し、ご質問をお受けしたいと思います。事務局より説明いたします。
（事務局）
続きまして資料３をご覧下さい。
新中間処理施設の施設配置及び動線計画の基本的な考え方をご説明いたします。
資料３の２ページ目をご覧ください。
新中間処理施設の施設配置及び動線計画の基本的な考え方を記載しております。
新中間処理施設においては、自然災害に強く、安定、継続して運営することができることはもとより、整備費や周辺環境への配慮など、何れも重要な要素と考えております。
近隣の河川の氾濫時を想定し、プラットホームは最大水深よりも上に設置します。
なお、循環型社会形成推進交付金の交付率１/２の要件にもなっています。
交通事故防止については、ごみの搬入車両や見学者が多数出入りすることを想定し、それぞれの動線を分離することに加え、周辺道路が渋滞しないように敷地内に車両が滞留できるスペースを確保するなど対応に努めます。
施設配置及び車両の動線イメージは、３ページ目に記載しております施設配置・動線計画（案）のとおりとなっております。
次に、これまで新たな施設を建設することを前提として、ご議論をいただいてきておりますが、函館市が採用される予定と伺っているリニューアル方式による施設整備について、組合の検討状況を報告させていただきます。
４ページ目をご覧ください。
リニューアル方式とは、既存の建屋をそのまま活かし、中の設備を丸ごと入れ替える施設整備の方法です。
リニューアル方式の場合、現施設でごみ処理を継続しながら新しい設備に更新していくことから、焼却炉を１炉ずつ整備する必要があります。
資料に記載のとおり、ケース 1 は２炉で整備する場合と、ケース２は３炉で整備する場合の２6

つの方法を記載しています。
なお、すべての整備が完了するまで５年から６年の工事期間が必要になります。
工事期間中は、更新する炉を停止することになり、残りの炉でごみを処理することから、その場合のごみ処理に必要となる日数を算出し、表に記載しています。
結果としては、稼働させる焼却炉の整備及び補修に必要な日数が確保できず、ごみ処理が間に合わないこととなりました。
リニューアル方式の課題を資料中段に記載いたしました。
リニューアル方式で整備する場合、ごみ処理能力の不足を補うため、仮設焼却炉を設置することになりますので、地域住民の理解を得なければならないほか、その整備費等の経費も必要になります。
また、整備期間中の工場棟内の安全管理や工事の安全性確保に課題があることに加え、防災面においても浸水対応が新設と比較して不十分なものとなっております。
組合としては、施設整備によって構成市町村の住民の生活に影響がないこと、また、安定的に継続してごみ処理を行うことを第一に考えていることから、リニューアル方式による施設更新は極めて難しいと考えております。
また、先日の有識者会議における有識者からのご意見を記載しておりますが、工事内容や工事期間中のごみ処理、新設と比較した場合の機能面や整備後の施設の維持管理リスクのほか、コスト面などを含めリニューアル方式による施設更新での実施は難しいとの意見をいただいております。説明は以上でございます。
（事務局長）
ここでリニューアル方式の検討の経緯を補足させていただきます。
平成 28 年度、平成 29 年２月の報告書になりますが、一般廃棄物中間処理施設整備検討報告書を纏める中で延命化と施設更新の比較を行い、新たな施設を整備していくと判断しています。
その時点では、清水町のみ今後の加入予定ということで、ごみ処理量を試算して検討していました。当時の施設規模は、１日 230t 規模の炉を考えていました。
新設ということで判断していましたが、平成 30 年に入り函館市が採用される予定のリニューア
ル方式も国の制度上は延命化ではなく新設であることがわかり、情報収集を始めました。この時
点で、池北３町が平成 31 年度から加入すること、内々で新得町、鹿追町が令和３年度から。南十勝も新設供用開始に合わせて共同処理をしていくということが確認できていましたので、施設規模がある程度固まらないと、この方式の検討も難しいと判断していたところです。
本年３月、ある程度、施設規模の概要も固まりましたので現施設の運営事業者にも情報提供を求めながら検討してきました。
当時、1 日およそ 300t 程度で、工事手法などの情報提供を求めております。
今回、事業者ともやり取りをした上で、組合として一定の判断ができる状態になりましたので、このように少しまとめてご報告を差し上げたところです。
表の一番上を見ていただくとわかる通り、ケース１、今の 110t の炉が３炉ある施設に１炉を取り壊し、そこに 147t の炉を整備すると、その工事中は、110t の炉が２炉残っているので、220tの処理能力で現有のごみを処理していく方式だと伺ったところです。
それだとごみ処理量 77,337tを 220t で割ると必要な日数が 352 日必要になる。
２のところで、炉の補修にかかる期間について、直近３ヵ年でどれくらいかかっていたのか確7認したところ、１炉あたり炉の定期点検、整備、補修には平均 81 日かかるということで、単純に残り２炉だけではごみ処理ができないということが確認できました。ごみ処理を継続して行う場合、仮設の焼却炉を作ってやらざるを得ない。もしくは他の施設に処理能力が足りない分を持って行き、処理をしなければならないということが確認できたので、現実的ではないということで判断しました。
それ以外にも、110t の炉のところに 147t の炉を入れようとすると、柱を切らないと入れられないなど、非常に厳しい話だということも確認をしてきたところです。そのような課題もありましたので、今回組合としての判断を皆さま方にご報告させていただきました。
補足も含めて何かご意見やご質問はございませんか。
（音更町）
３ページ、（2）施設配置及び動線計画についての意見ですが、今のくりりんでも、ゴールデンウィーク、お盆、年末は優先入場ということで、計画収集車が優先入場させていただいていますが、通常でも 30 分程度、計画収集車が待っている状況です。一つの要因として、自己搬入がかなり時間がかかっているということがあります。今後、できれば計画収集と自己搬入を別の入り口等々をぜひ検討していただきたい。
中に入ってから投入するところがありますが、計画収集車は、パッカーなので時間はかかりませんが、個人搬入で特に不燃の場合、職員が付いて分別に時間がかかっています。
あくまでも計画収集車を優先に考えて検討していただきたい。
（事務局）
資料３の２ページの４）、５）にあるとおり、搬入車両と一般車両の動線の分離は考えていきたいと思っています。
（事務局長）
他になければ、（３）「施設配置について」を終わります。
次に（４）「事業工程について」ご説明し、ご質問をお受けしたいと思います。事務局より説明いたします。
（事務局）「事業工程」についてご説明いたします。資料４をご覧ください。
新中間処理施設の整備は、循環型社会形成推進交付金の活用を前提として考えているため、それに合わせたスケジュールを組んでおります。
来年度には地域計画の策定、令和３年度からは施設整備の基本計画の策定と測量・地質調査や生活環境影響評価の各種調査を実施し、令和４年度から事業者の募集、選定に着手します。
その後、令和９年度の供用開始に向け、事業者が施設の実施設計、建設工事を開始します。
なお、働き方改革の進展など、今後の社会、経済情勢によって変わる可能性がありますので、本事業工程は、現時点のものとしてご理解ください。
説明は以上でございます。

8（事務局長）
ただいまの説明について、ご意見やご質問はございませんか。
これまでお示ししてきたことと変わらない工程になっています。
他になければ、（４）「事業工程について」を終わります。
次に（５）「事業方式について」ご説明し、ご質問をお受けしたいと思います。事務局より説明いたします。
（事務局）「事業方式」についてご説明いたします。資料５をご覧下さい。
それぞれ事業方式の概要については、これまでの検討会議においてご説明しておりますので、ここでは説明を省略させていただき、１ページ目の下段に記載した検討の方向性について補足説明させていただきます。
新中間処理施設における事業方式については、平成 29 年度の新中間処理施設整備検討会議で検討し、民間事業者に設計・建設と運転・維持管理を一体的に委ね、施設の所有・資金調達は行政が行うＤＢＯ方式と、民間事業者が施設を建設した後、施設の所有権を行政に移管したうえで民間事業者が運転・維持管理を行うＢＴＯ方式に重点を置いて検討を進めることを構成市町村の皆様と確認しています。
当組合は、直営方式、単年度の管理運営委託、長期包括的委託とその時々において最も効率的で効果的な事業方式を採用しており、新中間処理施設においても、これまでの事業方式にかかわらず、新施設を運用していくにあたり最も効率的、効果的な事業方式を採用したいと考えております。
今後は、本事業の特性等を踏まえ、バリュー・フォー・マネーによる経済性評価を含む詳細な調査・検討を行い、民間事業者の参加意欲が高く、競争性のある事業方式を選定していきたいと考えています。
説明は以上でございます。
（事務局長）
ただいまの説明について、ご意見やご質問はございませんか。
事業方式については、平成 29 年度の検討会議で、この二つに絞り込んで基本構想策定の中で一つに決定していきたいというお話をさせていただいていましたが、バリュー・フォー・マネーを計算しなければならないということが確認できました。先程の事業工程にもありますが、来年度、国の補助金の申請をする中で計画支援業務についても国の補助が出るということがわかりました
ので、こちらについては国の補助を受けてバリュー・フォー・マネーを計算して最終的な方式を決めていきたいと考えていますのでご了承ください。
（事務局長）
次に（６）その他ですが、事務局から１点、施設規模の修正についてご説明します。
（事務局）「施設規模の修正について」ご説明いたします。
前回会議において新中間処理施設の施設規模をお示ししましたが、現在、より正確なごみ処理9量を推計するために精査しております。
先週、構成市町村の皆様にごみ処理量の照会をさせていただいておりますが、市町村の独自処理施設で処理する分を除く作業もその一つとなっております。
また、ごみ処理量に大きく影響する産業廃棄物の取り扱いについてもご相談させていただきた
いと考えております。
現施設では、あわせ産廃なども処理しており、前回会議でお示しした施設規模では、令和９年度においても引き続き処理することを想定しておりましたが、産廃分については国の補助が当たらないことが確認できましたので、ご相談させていただきたいと考えております。
なお、くりりんセンターが処理できるあわせ産廃の範囲は、利用市町村内の中小企業者等が排出する燃えがら、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ガラスくず及び陶磁器くず、肉骨粉です。
施設整備に活用を想定しております循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設に対して交付されるため、産業廃棄物を処理する施設には活用できません。
そのため、新中間処理施設において産業廃棄物を処理する場合、交付金は按分計算となり、産廃分の建設費は一般財源で措置することとなります。
あわせ産廃などを除いた試算結果は、産業廃棄物を処理する場合の 17 市町村の施設規模が 294tであったのに対し、291t になります。
これに、現在皆様にご照会しております市町村独自処理分を除き、施設規模を設定したいと考えております。
（事務局）
あわせ産業廃棄物について、補足説明をさせていただきます。
あわせ産業廃棄物は、廃掃法の 11 条の中で一般廃棄物と合わせて市町村が処理することができる産業廃棄物と規定されています。
産業廃棄物は本来、事業者の責任において自己処理するか許可を持った業者に委託しなければならないが、中小企業等、少量を排出する事業者から排出されるものを現在くりりんセンターでは受け入れしています。
現在のくりりんセンターでは、国の廃棄物処理施設の財産処分の特例、いわゆる目的外使用の枠組みで、一般廃棄物処理の余力の範囲内で受入れしていますが、新施設で受入れする場合には、当初からあわせ産業廃棄物の処理を想定していることになり、その部分は循環交付金の対象外となります。
組合では現在あわせ産廃を搬入している事業者が処理に困る恐れがあると考えていたことから、あわせ産業廃棄物を受け入れてきましたが、今回、十勝総合振興局や産廃処理の業界団体からお話を伺う中で、地域の産廃処理業者での受入れが可能であることを確認の上、新しい施設では一廃のみを処理することとしたいと考えます。
この場合、これまで搬入した後、料金を支払うというくりりんセンターでの対応とは異なり、事業者は契約先の選定、契約手続き、マニュフェストの作成などが必要となり、排出する事業者の混乱が予想されることから、現在のくりりんセンターでの受入れについては継続したいと考えています。
組合としては、十勝総合振興局や産廃の業界団体のご協力をいただきながら、排出する中小企業等への説明などを行っていきたいと考えます。
10（事務局長）
施設規模の関係ですが、前回の７月の検討会議の後に新得町から情報提供がありました。
新得町に肉骨粉を製造している事業者があるということで、直接、量や処理先などを伺ってきました。
令和３年度から新得町が現くりりんセンターに加入をされるとご表明いただき、事務作業を進めているところですが、そのようなところで施設規模が動くというところが、前回の会議で 294tとお示しした後、作業としてやってきました。
最終的に新施設のくりりんセンターで、どこの町のどれだけの量を処理しなければならないのかを再精査しなければ、最終的な施設規模が出せないということで、ご照会を行っているところです。
合わせて補助金の関係で産業廃棄物に該当する部分については減額される、按分で計算されるということも確認できましたので、組合としては新施設においては産業廃棄物を入れる。例えば、100t 規模の施設に 10t の産廃を処理する予定で 100 億、補助金が出るという場合であれば 10％補助金が出ない。90 億しか補助金が出ないということになるので、なるべく市町村の負担を少なくなるように考えていきたいと思います。
あわせ産廃の関係は、可燃 174t、不燃 168t です。
現在、全体事業費を計算しているところで、施設規模が変わるのでプラントメーカーに再照会しなければならないと思っています。
組合としては、あわせ産廃は受けない方向でいきたいと思います。
ただし、補足でご説明した通り、今現在、産業廃棄物を持ち込んでいる事業者がいらっしゃる
ので、その方々に影響のあるなしは、皆様方と確認しながら決めなければならない。
産廃業者の団体に確認した中では、十分対応ができるという返答をいただいています。
皆様方の市町村の事業者がそれでいいのかということも、通常であれば私共のところはあわせ産廃 10kg、173 円で受け入れができていますが、産廃施設へ持って行くとそれがいくらになるかわかりませんが、うちより安くなることはないと思われます。
市町村の負担が増えてもいいからあわせ産廃を新施設で受け入れしてほしいという判断が皆様から出るのか、産業廃棄物は事業者責任で自己処理するか、許可を持った業者に委託をして処理するという判断になるのか、ご相談させていただいています。
（帯広市）
利用されている事業者に影響があると思いますが、コストにかかわることなので、そうすべきではないという考えは持っていません。
（事務局長）
組合としては、国の補助が出なければ、全くの単費ということになるので、そこが増える話にはならないと思いますので、除いた量で精査をしていきたいと思います。
いろいろな課題を確認しながらになってしまい皆様方には遅れて何度もご照会をかけて申し訳なく思っていますが、何卒ご了解いただきたいと思います。
国の補助の関係で産廃の話もしましたが、施設規模についても、地域計画に変更があった場合は、施設規模も基本的には変更になります。
北十勝の２町が入ってきたときに、どのタイミングで共同処理をするかしないかがはっきりわ11かるのか。もし共同処理をするということが、入札をする前までであれば、基本的には地域計画を変更して、施設規模も再計算をすることが基本だとわかりました。想定で人口推計をやっていますので、思ったほど人口減少していないとか、思った以上に減少しているということがあれば、その時点で合わせて修正すべきものと伺ったところです。
お願いごとですが、一般廃棄物の処理基本計画は、法定計画なので基本的にはそれぞれの市町村でお持ちだと思いますが、最新版をご提供いただきたいと思っています。次年度、地域計画を立てて国との協議が始まりますが、その時の基本的な考えの書き込みに必要になります。
総合戦略の関係で人口ビジョンを見直されている市町村があれば、そのようなものもいただいて、人口推計の再計算等をしていかなければならないと思っています。都度、事務局の方からご連絡を取って資料提供のお願いをしてまいりたいと思いますのでご協力お願いいたします。
（幕別町）
廃プラスチックの焼却について、燃やすこと自体がダメだという住民からの意見が出てくる可能性があると思いますので、サーマルだけでなく別の理論武装もあればと思いました。
例えば今、リサイクルプラザでＲＤＦやＲＰＦに廃プラを使っていると思うので、固形燃料に回すこともできると思います。
（事務局長）
リサイクルプラザでというより、株式会社ウィンクリンでということになりますが、第１工場
では容器包装関係の行政回収したものを処理しているものと、別に産廃事業者としての立場で第２工場でＲＤＦ、ＲＰＦを作っている、またはペットのフレークを作っています。そこに何かを持って行ってＲＤＦ、ＰＲＦを作るというところまでやるのかという話は別の判断が出てくると思います。今時点でそれに取り組むのは難しいと思っています。
（帯広市）
先日、８月 19 日に帯広市で厚生委員会が開催され、その中で新中間処理施設に係る質疑がいくつかありました。その中で、住民の意見をきちんと反映させてくださいという意見がありました。
パブコメを検討されているという話がありますが、パブコメを実施してほしいと要請がありましたので、是非ご検討をお願いしたい。
（事務局長）
住民の意見を聞く機会を設けるため、パブコメは実施したいと考えております。組合だけでパブコメを実施するというわけにはいかないので、現在、ごみ処理の共同処理を予定している 17 市
町村の皆様方には、ご協力をいただきホームページでご紹介いただいくなどの作業をお願いしていかなければならないと思っています。
大きなプロジェクトになりますので、皆様方にいろいろご意見をいただきながら作業を進めていかなければならないと思っています。引き続きご協力をよろしく願いします。
本日は、お忙しい中、ご出席いただきありがとうございました。

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