公益財団法人群馬県漁業増殖基金協会
令和２年度事業報告書並びに収支計算書（公財）群馬県漁業増殖基金協会

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告１ 事業の実施状況
１） 会議等開催状況
年月日会

議

名等議

事

5.8

令和元年度後期会計監査会 ・令和元年度後期会計処理について
・令和元年度財務諸表について

5.14

第51回（令和２年度）
定期理事会

・令和元年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・令和２年度定期評議員会の招集の件（報告事項）・執行理事の職務執行状況

5.28

令和２年度定期評議員会

・令和元年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・役員（理事）の選任の件
・評議員の選任の件

5.28

令和２年度第２回理事会

・代表理事の選定の件
・業務執行理事の選定の件

10.13

令和２年度10月理事会

・令和２年度事業の執行状況（報告事項）・執行理事の職務執行状況
・公益法人認定法の規定に基づく立入検査結果

12.1

令和２年度前期会計監査会 ・令和２年度前期の会計処理について

3.2

令和２年度正副理事長会

・令和２年度事業の執行状況と令和３年度事業計画並
びに収支予算案について・監事の補選について

3.15

令和２年度3月理事会

・令和３年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・経営安定積立資産取り崩しの件
・令和２年度３月評議員会の招集の件(報告事項)・執行理事の職務執行状況

3.19

令和２度第３回理事会（書面）・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債権買換の件
・令和２年度３月評議員会の追加決議事項について

3.23

令和２年度３月評議員会

・令和３年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・経営安定積立資産の取り崩しの件
・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債権買換の件

1

２）令和２年度事業実施状況
本法人は、群馬県の水産資源の維持培養と漁場の開発保全を図り、漁業者の福利増進に寄与し、併せて魚を主とする自然環境・水産環境の保護、整備することを目的としている。基本財産運用による果実が減少している中で、本会設立の趣旨に添い、県内河川および湖沼における漁業振興に最大限努めるものとした、令和２年度事業計画に基づき事業を実施した。
各事業については基本的に魚が住みやすい河川・湖沼の環境保全を図りつつ、積極的に魚を増やす事業を展開し、また地域に生息する魚類を保護増殖するため地域に居住する学童等に魚の放流を体験してもらうなど啓蒙活動の推進を図った。
河川漁協運営に大きな影響を与えている冷水病対策については、冷水病菌持ち込みを未然に防ぐため県産アユ種苗の放流増進施策を進めたことからその被害量は確実に減少傾向となり、相当の効果も認められた。
減少魚類対策としては、試験研究機関、市町村、有識者等と協議しながら、県内で減少の著しい魚類の効率的で安定的な資源回復策の検討や､新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、情報の入手に努めた。
本法人は、水産資源の保護増殖並びに水産振興に必要な環境保全・整備を目的とする事業を積極的に展開するため、令和２年度の個別事業として、以下の事業を実施した。
１．漁協地域住民交流推進事業
漁業協同組合が地域の学校や地域住民等との交流､啓蒙活動を深めるため、漁業協同組合が実施する県産魚類を用いた触れあい教室、釣り教室、放流体験会等の事業に対して放流種苗費の一部を助成した。
２．群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県において漁獲量増大を目指し作出・養成した人工アユ種苗について、放流を円滑に推進するため、放流種苗費の一部を助成した。
３．減少魚種放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るなどの、必要な支援を行うため、情報の入手に努めた。
３）事業の概要（１）漁協地域住民交流推進事業
一般県民、児童等によるさかな放流式を開催し、自然に親しむ機会を提供した。
4漁協・8箇所で478名の児童等により放流式で放流した、ヤマメ稚魚37,600尾、ヤマメ成魚20㎏の放流種苗費の一部を助成した。
（予算額：700,000円、助成額：542,000円）
開催漁協 開催日
阪東漁協

3/9場

所

参 加 者

渋川市そば石・利根川放 流 魚

渋川幼稚園児､保護者他 ﾔﾏﾒ稚魚 7,000尾
103名

阪東漁協

3/9

渋川市浅田・利根川

こもち幼稚園児､保護者 ﾔﾏﾒ稚魚 3,000尾

2他
群馬漁協

2/25 桐生市新里町・鏑木川

38名

すぎの子幼稚園、おお ﾔﾏﾒ稚魚 2,500尾
ぞら保育園園児等291名

群馬漁協

3/2

みどり市東町・黒坂石川

みどり市立あずま小学 ﾔﾏﾒ稚魚 2,000尾
校４年生等

群馬漁協

3/13 前橋市大渡町・利根川

6名

前橋市地域住民

ﾔﾏﾒ稚魚 16,500尾
23名

両毛漁協

10/11 桐生市相生町･渡良瀬川 C&R 区域 両毛広域地域住民（相川橋上流）上 野 村 漁 11/4

ﾔﾏﾒ成魚

20㎏

25名

上野村新羽地区・神流川

上野保育園児他協

ﾔﾏﾒ稚魚 3,300尾
25名

上 野 村 漁 11/4

上野村新羽地区・神流川

上野小学校児童他

協

ﾔﾏﾒ稚魚 3,300尾
52名（２）群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県内で作出・養成されたアユ種苗の県内河川への放流拡大を推進するため、漁業協同組合の県内産アユ種苗購入費に対し助成を行った。

（予算額：900,000円､助成額1,058,400円）※助成対象漁協数11漁協・放流量7,560kg・種苗購入費22,487,600円（３）減少魚放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るなどの、必要な支援を行うため、情報の入手に努めた。
（予算額：30,000円、助成額： 0円）

3

収支決算書関係財務諸表

財産目録
令和３年３月３１日現在
科目場

所等物

量

使用目的等金額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金・預金
普通預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

運転資金として1,580,1730

流動資産合計

1,580,173

2 固定資産(1)基 本 財 産
投資有価証券

み ず ほ 証 券 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

普通預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

98,970,000
300,000
153,000,000(債 券 再 投 資 資 金 )基本財産合計252,270,000(2)特 定 資 産
経 営 安 定 積 立 資 産 (普 通 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0638023

経営安定積立資産として3,864,000

経 営 安 定 積 立 資 産 (定 期 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

経営安定積立資産として10,000,000

特定資産合計13,864,000

固定資産合計266,134,000

資産合計

267,714,173

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

事 業 費 (種 苗 購 入 費 ）漁協地域住民交流推進事業

542,000

支払手数料

上記事業に係わる支払手数料

2,860

社 会 保 険 料 (3月 分 ）45,120

事務所賃借料
源泉税預り金群馬県漁業協同組合連合会

役職員所得税50,0004,825

流動負債合計644,805

負債合計

644,805

正味財産267,069,3684

【令和３年６月２５日公示】

貸借対照表
令和３年３月３１日現在（ 単 位 :円 ）
科目

当 年 度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金（群銀）
定期預金（群銀）
未収金
流動資産合計2． 固 定 資 産（ 1） 基 本 財 産投資有価証券

01,079,229
001,079,229

0500,94400500,944

98,970,000
0300,000
153,000,000
252,270,000

83,500,000
143,820,000
300,000
0
227,620,000

15,470,000△ 143,820,000
0
153,000,000
24,650,000

3,864,000
10,000,000
13,864,000
266,134,000
267,714,173

4,864,000
10,000,000
14,864,000
242,484,000
243,563,229△ 1,000,0000△ 1,000,000
23,650,000
24,150,944

639,980
4,825
644,805
644,805

698,7834,825
703,608
703,608△ 58,803
0△ 58,803△ 58,803

252,270,000
0252,270,000(252,270,000)
14,799,368(13,864,000)
267,069,368
267,714,173

227,620,000
0227,620,000(227,620,000)
15,239,621(14,864,000)
242,859,621
243,563,229

24,650,000
024,650,000(24,650,000)△ 440,253(△ 1,000,000)
24,209,747
24,150,944

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債（うち基本財産への充当額）

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

増 減

01,580,173
001,580,173

みずほ証券ソフトバンククレジットリンク債

定期預金（群銀）
普通預金（群銀）債券再投資資金
基本財産合計（ 2） 特 定 資 産
普 通 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
定 期 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1． 流 動 負 債
未払い金
源泉税預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1． 指 定 正 味 財 産
寄付金
基本財産受取利息
指定正味財産合計

前 年 度

5貸借対照表明細書
資産の部
１．流動資産現金
種別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額
本年度末現在現金
０２，５５８，２６８
２，５５８，２６８０
計０
２，５５８，２６８
２，５５８，２６８０
普 通 預 金
(単位：円)
預入
先
前年度末現在 本年度預入額
本年度引出金本 年 度 末現 在群馬銀行県庁支店
１，０７９，２２９
５，３３８，０８０４，８３７，１３６
１，５８０，１７３
計
１，０７９，２２９
５，３３８，０８０４，８３７，１３６
１，５８０，１７３
定 期 預 金預入
先
前年度末現在本 年 度 増加 額
本 年 度 減少 額
本年度末現在群馬銀行県庁支店
００００
計
００００
未収金
種別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額
本年度末現在未 収 金
００００
計００００2．固定資産
投資有価証券類
預入
先
前年度末現在本年度増加額
本 年 度 減少 額
本年度末現在公社債 (社 債)
２２７，３２０，０００
２５，６８０，０００ １５４，０３０，０００
９８，９７０，０００
定期預金(群 銀)
３００，０００００
３００，０００
普通預金(群 銀)
０ １５３，０００，０００
０
１５３，０００，０００
計
２２７，６２０，０００ １７８，６８０，０００ １５４，０３０，０００
２５２，２７０，０００Ⅰ

注：社債内訳

みずほ証券

２億５千３００万円（内１億5千３００万円は、期限前償還により、普通預金で決算）

経営安定積立資産
預
入先
前年度末現在群馬銀行県庁支店
普通預金
群馬銀行県庁支店
定期預金

計
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未払
種別

本 年 度 増加 額

本 年 度 減少 額

本年度末現在４，８６４，０００

０

１，０００，０００３，８６４，０００

１０，０００，０００
１４，８６４，０００

０００
１，０００，０００

１０，０００，０００
１３，８６４，０００

金

事務局長社会保険料

漁協地域住民交流推進事業経費

前年度末現在 本 年 度 増 加 額
４５，２６３
４５，１２０
６５０，０００３，５２０
０
６９８，７８３〃 支払手数料
事務所賃借料計
源泉税預り金種別
前年度末現在役職員所得税３，６００
源泉所得税
１，２２５
計
４，８２５

本年度減少額
４５，２６３

本年度末現在４５，１２０

５４２，０００
２，８６０
５０，０００
６３９，９８０

６５０，０００３，５２０
０
６９８，７８３

５４２，０００
２，８６０
５０，０００
６３９，９８０

本年度増加額
１８，１９７
１３，８８５
３２，０８２

本年度減少額
１８，１９７
１３，８８５
３２，０８２

本年度末現在
３，６００
１，２２５
４，８２５

注：源泉所得税は、法定調書作成報酬・登記報酬に伴う預かり税金

6正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取補助金等県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経常収
益
計
（ 2） 経 常 費 用
① 事
業
費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進

減少魚放流推進

支払手数料
雑費
事 業 費 計
② 管理費
給料手当
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管 理 費 計経 常 費 用 計

当年度

前年度

（ 単 位 :円 ）増
減3,949,130

3,679,963

269,167

300,000

300,0000

1,050
4,250,180

1,116
3,981,079△ 66
269,101

1,038,500
175,840
013,994
2,124
25,000180,000
1,600,400(542,000)(1,058,400)
(0)
9,020
4,290
3,049,168

1,038,500
172,856
0
13,8281,799
25,000180,000
1,611,800(650,000)(961,800)
(0)
9,240
2,992
3,056,015

0
2,984
0
166
325
00
△ 11,400(△ 108,000)(96,600)
(0)
△ 220
1,298
△ 6,847

1,038,500
175,839
08,208
221,8902,806
708
165,81425,0002,500
1,641,265
4,690,433

1,038,500
172,856
10,0006,320
241,430
2,772
599
161,975
25,0002,500
1,661,952
4,717,967

02,983△ 10,000
1,888△ 19,540
34
109
3,839
00
△ 20,687△ 27,5347価損益等調整前当期経常増減額△ 440,253△ 736,888

296,635000△ 440,253

000△ 736,888

000296,635

0

0

000
△ 440,253△ 440,253
15,239,621
14,799,368

00△ 736,888△ 736,888
15,976,509
15,239,621

00296,635
296,635△ 736,888△ 440,253

3,949,130

3,679,963

269,167

25,680,000

9,523,200

16,156,800

1,030,000

25,680,000△ 24,650,000△ 3,949,130
24,650,000
227,620,000
252,270,000
267,069,368△ 3,679,963△ 16,156,800
243,776,800
227,620,000
242,859,621△ 269,167
40,806,800△ 16,156,800
24,650,000
24,209,747

基本財産評価益
基本財産投資有価証券売却益

基本財産評価損益等評価損益等計
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損
基本財産投資有価証券評価損④一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高8

収支計算書令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進 補 助 金③ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務補助謝金支出
種苗購入費支出
支払手数料
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
接待交際費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出事務委託費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額

予 算 額 (A)

決 算 額 (B)

（ 単 位 :円 ）差 異 (B-A)
備考

3,949,000

3,949,130130300,000

300,000

0

1,000
4,250,000

1,050
4,250,18050
1801,039,000
164,000
5,000
25,00015,00025,000180,000
1,630,000
10,0005,000
3,098,000

1,038,500
175,840
013,994
2,124
25,000180,000
1,600,400
9,020
4,290
3,049,168△ 500
11,840△ 5,000△ 11,006△ 12,87600△ 29,600
△ 980
△ 710
△ 48,832

1,039,000
164,000
10,00015,000240,000
5,000
5,000
165,000
25,0001,000
3,000
1,672,000
4,770,000△ 520,000

1,038,500
175,839
08,208
221,8902,806
708
165,81425,00002500
1,641,265
4,690,433△ 440,253△ 500
11,839△ 10,000△ 6,792△ 18,110△ 2,194△ 4,292814
0△ 1,000△ 500△ 30,735△ 79,567
79,7479

Ⅱ 投資活動収支の部
1． 投 資 活 動 収 入
特定資産取崩収入
経営安定積立資産取崩収入
投資活動収入計
2． 投 資 活 動 支 出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額(う ち 特 定 資 産 分 )次期繰越収支差額

00

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

0001,000,000

01,000,000

559,747
15,239,621(14,864,000)
14,799,368(う ち 特 定 資 産 分 )(13,864,000)

収支計算書に対する注記
１ 次期繰越収支差額に含まれる資産・負債の内訳（単位:円）科目

前期末残高

当期末残高現金・預金

1,079,229

1,580,173

流動資産合計

1,079,229

1,580,173

経営安定積立資産(普通)4,864,000

3,864,000

経営安定積立資産(定期)10,000,000

10,000,000

特定資産合計14,864,000

13,864,000

未払金

698,783

639,980

預り金

4,825

4,825

703,608

644,805

15,239,621

14,799,368

流動負債合計次期繰越収支差額

10財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
当法人は､基本財産の運用収益を主な財源として事業活動を行ってきております。当事業年度においては、基本財産となっている保有債券の運用において、年度末にみずほ証券・ＧＳＧＩコーラブ
ル債が、コール条項による期限前償還され、新たな債券に買換まで、普通預金として決算しました。
また、運転資金確保のため、令和２年度当初に経営安定積立資産を１００万円取り崩しました。
現状の低金利水準の状態は、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっています。当法人においては当該状況に対処すべく、適切な対応策を関係者と協議を行いながら進めていますが、継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの・・・時価法による。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しております。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金(債券再投資資金)

小計
特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

227,320,000
300,000
0
227,620,000

25,680,000
0
153,000,000
178,680,000

154,030,000
00154,030,000

98,970,000
300,000
153,000,000
252,270,000

4,864,000
10,000,000
14,864,000
242,484,000000
178,680,000

1,000,000

3,864,000
10,000,000
13,864,000
266,134,000

1,000,000
155,030,000

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金(債券再投資資金)

小計
特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
小計
合計

当期末残高
98,970,000
300,000
153,000,000
252,270,000
3,864,000
10,000,000
13,864,000
266,134,000（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額） 応する額）( 98,970,000)(300,000)( 153,000,000)( 252,270,000)

（0)

(0)

(0)
( 252,270,000)( 3,864,000)( 10,000,000)（ 13,864,000)（ 13,864,000)((0)0)

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５．担保にしている資産
該当資産なし６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
７．債権の債権金額、貸し倒れ引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
８．保証債務の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当資産なし１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額

県産アユ種苗放 群馬県流推進事業補助金
合 計

当期減少額

当期末残高 貸借対照表上の記載区分

0300,000

300,000

00300,000

300,000

0

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への切替額
基本財産受取利息

3,949,130

合3,949,130

計

１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュフロー計算書は作成していない。
１５．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
該当なし

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