第83 号

令和 3 年 3 月 30 日発行

一般社団法人 東京都肢体不自由児者父母の会連合会
会長 河井 文〒171−0021 東京都豊島区西池袋4−3−12☎03−5956−3335 £03−5956−3336
事務局 E-mail : toushiren@toushiren.or.jp

目次

会長あいさつ.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ............ 1

令和 2 年度東肢連研修大会質疑応答. ............. ...... 10

東京都知事とのヒアリング報告.. . . . . . . . . . . . . . . . . ........... 2

令和 2 年度東肢連研修大会参加者感想................. 13

令和 2 年度東肢連研修大会報告.. . . . . . . . . . . . . . . . . . ........... 3

全国大会（東京大会）について..................... ...... 16

令和 2 年度東肢連研修大会要旨.. . . . . . . . . . . . . . . . . . ........... 4事務局通信・編集後記................................... ....... 16

会長あいさつ情です。困っていることがありましたら遠慮なくお知らせください。できることは限られていますが、可能な限り会員の声を届けていきます。
今年は 9 月に第 54 回全国肢体不自由児者父母の会
東京都肢体不自由児者父母の会連合会

連合会全国大会・第 58 回関東甲信越肢体不自由児者会長

父母の会連合会東京大会を大田区産業プラザ PiO で

河井文

開催します。当初は会場に全国から会員の方をお迎
令和 3 年もすでに 3 か月が過ぎました。皆様いかえして行う準備をしていましたが、今般の状況を鑑がお過ごしでしょうか。新しい生活様式の中で精一み、オンラインでの開催にします。初めての事なの

杯の感染対策をしながら毎日を過ごされていることで不手際があるかと思いますが、入念に準備を進めと思います。会員の皆様、関係機関の皆様には日頃てまいります。開催案内を後日お届けしますので、よりご理解、ご支援を賜り感謝申し上げます。

今まで「子供の面倒を見る人がいない」と参加を躊

例年ですとこの紙面では恒例の新年会のご挨拶を躇されていた方も是非ご検討ください。東肢連の実掲載しております。今年は新型コロナウイルス感染

行委員の皆様には見直しの連続で多大なご迷惑をお症拡大により中止といたしました。新年会はご来賓かけし申し訳ありません。打合せも満足にできず、の方々に私たちの思いを率直にお話ししたり、日頃電話やメールのやり取りで準備を進めるのは大変だ

なかなかお会いできない会員の皆様の近況を伺って、と思いますが、大会まであと半年よろしくお願いい東肢連が目指す方向を確認したりする貴重な機会でたします。

す。会議はオンラインでも可能ですが、多くのご来

2 月から東肢連の理事会・地区連絡会をオンライ

賓や会員の方とざっくばらんにお話しするために会ンで行うようになりました。対応できる環境にない場に集まる機会も必要だと思います。来年は皆様と方もおられるので、書面での対応も並行して行って

楽しいひと時を過ごせることを期待しています。

いますが、時代の流れもあり、東肢連でも徐々に多

今年度は会員が集まる事業はほとんど開催できず様な意思疎通の在り方を構築していかなくてはなり

会員の皆様には物足りない一年だったと思います。

ません。勉強会なども検討しながら進めていきたい

一方で新型コロナウイルス感染症に関するアンケーと思います。

トに何度もご協力いただきました。アンケート結果

来年度も様々な課題が生じてくるでしょう。みんをまとめたものを都や都議会の方に提出し要望は伝

なで知恵を出し合い一つひとつ乗り越えていきま

えていますが、満足な回答が得られていないのが実しょう。これからもよろしくお願いいたします。
1

東京都知事とのヒアリング報告
日 時：令和２年 12 月 4 日（金） 12 時 25 分～40 分

おき、今後の品不足に備えるように」と呼び掛けて会おります。しかしながら、今年春の欠品の時には本

場：都庁第一本庁舎 7 階中会議室

出席者：河井文、小栗 敦子、中村 恵子、.

三井 美和子、池邉 麻由子、上野

当に困ってしまいました。医療的ケアが必要な者は
賢

もちろん、医療的ケアがなくても排泄のコントロー（事務局）

ルが難しい者には、“使い捨て手袋”や“おしりふ河井会長より以下の要望内容について説明をしまき”が必要ですし、介護には様々な物品が必要となした。

ります。開店前から店の前に並ぶなどできませんし、
インターネット販売では高額な物ばかりでした。会

日頃より障害者福祉に様々なご支援を賜り感謝申

員同士で譲り合うなど当時は綱渡りの状態でした。

し上げます。

現在感染者が急増しており、また店頭から品物が消

本年も直接要望をお伝えする機会をいただきまし

えるかもしれません。自然災害にも対応できるよう、た。WEB での対応が望ましいとは承知しております

非常時に必要な物品が確実に手に入る仕組みを構築

が、私どもの事務所が大変狭いこともあり対面の形することが求められていると考えます。

式にしていただきました。ご配慮に重ねて感謝いた②の介護者が感染した場合の対応については、都します。

の「在宅要介護者等の受入体制整備事業」により 10

はじめに、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見

月以降、各区市において対策が進んでまいりました。

据えた取り組みですが、私どもの会の活動の性質上

また、旧府中療育センターを利用する専門病棟の対一切を WEB で行うことは難しいと考えております。

象者に「医療的ケアが必要な者」を指定していただ

しかしながら、意見交換や情報交換をメール等で行き心強く思っております。対策を講じていただき感

うといったことはすでに実施しており、今後は会議謝しております。しかしながら、未だ整備されていを WEB で行うことも検討中です。また、来年東京ない地区も多くあり、更なる整備をお願いいたしまで開催を予定しております、全国大会につきましてす。また、地域の施設等での障害児者の預かりにつは、会場での参加に加え、動画配信を利用した参加

いては、当該障害児者の陰性が前提条件となってお形態についても準備を進めております。

り、陰性が確定するまでの数日の対応が危惧されてデジタルトランスフォーメーション（DX）につきおります。今後は、保護施設等の整備に加え、家族

ましては、私どもで取り組めることはあまりないとに感染が疑われる症状がある場合や、濃厚接触者と考えておりますが、強いて申し上げるなら、公的機なった場合に速やかに家族全員が PCR 検査を受けら関に対する様々な申請を電子申請に対応していただ

れるようにするなどの対策も併せて強化していただ

けると毎回窓口に行く必要がなくなり、大変助かり

きたくお願いいたします。

ます。また、例えば補装具の申請なども動画を利用

加えて、発熱外来等の強化も検討していただきた

して判定をしていただければ、更生相談所に伺う回

いと思います。一例を申し上げます。20 代女性障害数が減り、当事者や家族の負担軽減につながると思者ですが、10 月初旬週半ばに嘔吐し、翌日から通所います。

施設を休みました。その夜から発熱し次の日に外来さて、要望項目ですが、今年は「コロナ対策」が受診、24 時間経過していないので検査せず解熱剤を

第 1 の項目です。①の物品につきましては、最近で処方されました。その後も高熱が続き、保健所に電は消毒用エタノールも薬局やドラッグストアの店頭話をしたがつながらず、多摩総合医療センターの感に並んでおり、私どもも購入しやすくなっておりま

染症救急外来を受診。応急処置のみといわれ、病院す。会員には、「手に入るうちに余分にストックして側の担当者が変わるたびにコロナの症状の有無を聞
2

か れ た そ う で す。 色 々 な 検 査 を し て、 炎 症 反 応と思います。

（CRP）が異常に高く、敗血症の疑いがありました。

要望項目 2 の短期入所ですが、23 区内には人口にPCR 検査の結果が陰性と判明したのはさらにその翌対して、医療的ケア児者が利用できる短期入所が全日で、胆嚢炎と判明し、その日のうちに緊急手術を

く足りていません。障害当事者も親も高齢化が進む

して切除したそうです。病理検査の結果壊疽が進ん中、整備目標をさらに上げていただくとともに、地でおり、対応があと 1 日、2 日遅かったら危険な状況

域の人口に見合った配置が進むように切にお願い致だったようです。ただ、この件では幸い当該病院のします。

脳神経外科の受診歴があり、検査が始まってからは国難ともいえる新型コロナウイルス感染症の対策

比較的スムーズにいった事、また、病院の医師・看で財政状況がひっ迫していることは重々承知してお護師はじめ皆さんが迅速に対応していただいたのでりますが、障害があってもなくても一人一人の命が大事には至りませんでした。このようなケースで手尊重される社会の実現に向けて今後ともよろしくお遅れにならないように対策をとっていく必要がある

願いいたします。

令和２年度

東肢連研修大会報告｢多発する自然災害に備えて｣～水害などに避難行動要支援者はどう向き合うか～

令和 2 年 11 月 11 日（水）江戸川区立タワーホールのか、防災に関する法制度の状況、最後に「自助・船堀 4 階研修室にて、研修大会が行われました。

共助・公助」は優先順位ではなく横並びの役割分担

講師に NPO 法人自立生活センター STEP えどがわでなければならないというお話でした。後半は市川理事長の今村 登 氏、同法人コーディネーターの市氏の STEP えどがわの災害対策の取り組みとして、

川 裕美 氏をお迎えし、「多発する自然災害に備えて」

台風 19 号当日の体験、実際に広域避難のシミュレー～水害などに避難行動要支援者はどう向き合うか～

ションを行った際の反省からの今後に向けてというをテーマに講演していただきました。

お話がありました。

はじめに主催者代表として河井会長より、新型コ

最後に中村福祉部長の司会で、質疑応答が行われロナウイルス感染症の感染対策として各地区 2 名まました。近年頻発している自然災害の中でも水害がでと参加者を絞らざるを得なかったので、出席の皆テーマという事で、皆さん熱心に耳を傾け、具体的様には是非各地区に持ち帰り、会員の中で共有してな対策や取り組みに関する質問が出ていました。

いただければとの挨拶がありました。

なお当日は参加者を40名に絞り、昼食をはさまず、講演会の前半は今村氏による過去25年を振り返っできるだけ短時間の研修となるよう対策を施し開催ての大規模災害と続く被害の集中について、西日本しました。

豪雨（2018 年）で水没した真備町で何が起きていた


3

（広報部

池邉 麻由子）

令和 2 年度

東肢連研修大会（要旨）「多発する自然災害に備えて」～水害などに避難行動要支援者はどう向き合うのか～
はじめに

1.  大規模災害と続く被害の集中（過去 25 年の振り返り）

自立生活センターは全国組織で約 120 カ所あり、障害当事者が障害者を支援する当事者主体の団体で1995 年

阪神淡路大震災

す。権利擁護的な運動要素や必要な社会資源および2004 年

新潟中越地震自分たちの活動資金のために多くの会場派遣サービ

2011 年

東日本大震災スを行なっています。防災については私たち当事者2016 年

熊本地震

スタッフだけでなく、利用者さんが地元にいろんな2018 年 大 阪北部地震・西日本豪雨・台風 21 号・方がいるので、その人たちを災害時にどう支援する

北海道胆振東部地震のかテーマとしてここ数年やってきています。その2019 年 台 風 15 号 千葉県で被害.
台風 19 号 荒川、多摩川、千曲川等

辺の話を踏まえて私の方からは、これまでの日本で起きた災害を振り返って全国組織でどのような対応

2.  西日本豪雨（2018 年）をしてきたか、国の制度の話を前半させていただき

  ～水没した真備町で何が起きていたのか～ます。後半は市川の方から実際にサービス事業所として利用者に対してどういうことを考え、どんなこ❖ 2018 年（H30）7 月

西日本豪雨災害とをやってきたか実践の部分の話をさせていただき

・広域的かつ同時多発的に河川の氾濫、内水氾濫、土石流等が発生。

ます。よろしくお願いします。
「インディペンデントリビング」大阪の自立生活セ

・死者224名、行方不明者8名、住家の全半壊等21460

ンターが主体で、実際に障害者が地域で支援を受け、棟、住家浸水 30439 棟の極めて甚大な被害。

どう生活していくのかを描いた映画ができました。

・死者・行方不明者は 1 府 13 県で発生し、特に岡山県、広島県、愛媛県に被害が集中。

ぜひご覧ください。

・広島県では死者数 109 人の約 8 割 87 人が土砂災害
今村登氏

プロフィールに、岡山県では死者数 61 人のほぼ全数 58 人が水害に起因。

・1964 年生まれ（現在 56 歳）
・1993 年に遊び中の転倒事故

・広島県での土砂災害による死者の約半数や岡山県で頸髄損傷（当時 29 歳）

倉敷市真備町での水害による死者の約 9 割が 65 歳以上であり高齢者が多く被災。

・2002 年 自立生活センター
STEP えどがわ設立

大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について

・2011 年 東日本大震災では.

（H30 年 12 月社会資本整備審議会の答申）より障害者支援本部の広報担当❖岡山県倉敷市真備地区の洪水被害

・2013 年頃から全国自立生活センター協議会（JIL）

・小田川及びその支流で堤防決壊 8ヶ所、一部損壊

副代表・DPI 日本会議の事務局次長を兼任

7ヶ所・2017 年 グローバル IL サミット開催と WIN（The・3 日間の水没 約 1200ha

World Independent Living Network）設立に携わる

・5700 棟を超える建物被害

・2020 年 JIL 新型コロナウイルス感染症対策本部メ・死者 59 名（市全体、関連死 7 名も含む）

ンバー（この資料は車椅子の弁護士、東俊 博 氏が作（H30 年 7 月豪雨災害対応検証報告書

成したものを使用・掲載しています

市）より

今村氏）

4

H31 年 4 月倉敷真備町内での死者 51 名の内訳
朝日新聞（2018 年 8 月 5 日）より作成
死亡場所

死亡した階

建物内
43 名

1階部分 42名
2 階部分

建物の構造
平屋建 21 名
2 階建 21 名

1名

屋外 8 名西日本豪雨による全死者の約 22％に及ぶ❖死亡者に含まれる支援を必要とする人の割合❖避難行動要支援者名簿と個別支援計画

・51 名中 42 名は避難行動要支援者名簿に登載されて策定状況（全国 1739 市町村）2018 年（H30）6 月

いた→名簿登載者の割合は 82％

・名簿・作成済

・亡くなられた方のうち要支援者・要介護の方の割

合計 1687 カ所

・個別支援計画・未作成

合計 759 カ所

合は約 35％（倉敷市の H30 年 7 月豪雨災害対応検証報

消防庁（避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状告書）

況の調査結果等

H30 年 11 月）より

❖災害の特徴と救助の可能性
4.  「自助・共助・公助」は優先順位じゃなくて横並

6日の深夜から7日の午後まで水位が上昇。水没しびの役割分担！

た全地区で死亡。浸水深度が比較的浅いところでも①過去 25 年間の大規模災害から見える課題

死亡。時間をかけて被害が進行。

一般向け災害支援の課題

瞬間的に被害が生じる土砂災害ではなく、発災時
からみても被害が生じるまでにある程度時間がある

なぜ障害者に一般向けの災害支援が届かないのか ?

ような状態の中で、被害が進行したように思われる❖行政に義務化された合理的配慮の不提供
障害者の存在は災害時の公務員の頭の中からも消…であれば、なぜ命を救えなかったのか ?

失してしまう。多くの障害者は避難所でも仮設住宅
3.  法制度の状況でも、必要な合理的配慮を受けられず、事実上排除❖避難行動要支援者への支援

されることになる。

2004 年（H16）に全国各地で発生した台風や大雨◎合理的配慮と聞かされると…特別扱いするのかとによる災害から課題として認識された。2005年（H17）

思われがちだが、障害があるがゆえにできないこ

3 月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」とを同じ支援や同じ機会を得られるための工夫配H18 年 3 月には改訂版が出される。2011 年（H23）3

慮である。

月 11 日 東日本大震災 2013 年（H25）6 月 災害対策

❖災害時の合理的配慮ガイドラインの不存在

基本法の改正 ①避難行動要支援者名簿の作成義務

差別解消法に基づく災害時の対応指針の作成がな化及び避難支援等関係者への提供②被災者の安否情い。災害対策基本法が規定する避難所における災害報の利用、提供③被災者台帳の作成、利用及び提供

応急対策責任者の良好な生活環境の確保に向けた取＊避 難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

り組みは努力義務でしかない。

（2013 年 8 月）

❖民間ボランティア支援の限界
社協のボラセンでも被災障害者のニーズ把握は困難なため障害者には届かない。一般ボランティアの障害についての無知・無理解。
❖社会的背景（分離教育による社会的孤立）
子どもの時から生活の場をともにしない障害者に対する一般社会の無関心と無理解が災害時にはます
ます強化される。バリアフリー法も分離教育を前提
5

とするため、避難所となるはずの学校は社会のバリ

アフリー化が義務化

アフリー化から取り残されている。

※既存校舎は対象外のため自治体のマスタープラン＆基本構想が重要障害に特化した災害支援の課題◎バリアフリー法の中にマスタープランと基本構想❖障害に特化した既存の制度の非有効性を民間から提案できるという仕組みがある。学校＊避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みのバリアフリー化を計画に落とし込むという形は

名簿作成は行政の義務だが個別避難計画は義務化

民間側からやれる働きかけの一つです。

されず❖避難行動要支援者制度の実効的運用に向けた取り❖障害者の被災ニーズ

組み・途絶えた福祉サービスの復活と新規に必要となる・制度の周知と名簿作りに向けた障害者団体や福祉

福祉サービスの提供

事業所との連携・破壊された従来の住環境や生活環境の復活と新し・個別避難誘導計画（災害時ケアプラン）の作成にい環境の確保向けたリーダーシップ❖災害ニーズに対応するシステムの欠如

・日頃の防災訓練による問題点のピックアップ

災害時に日頃の福祉サービスを柔軟に運用するこ◎名簿を作った後、どこに公開していくのかもよくとと、新たに発生するニーズに対応することは非常話をする必要がある。江戸川区の場合、一人暮らに重要。しかし平時を前提にした福祉サービスの柔

しの障害者は掲載されるが、配偶者や家族と同居

軟な運用や新規提供だけでは災害ニーズを満たし得の人は該当しないなど対象も絞られている。名簿ない。災害により破壊された住環境や生活環境の修を作る義務は国に課せられたが、どういう人を載復もしくは新たな環境確保とそれへの適応が障害者せるかは各自治体に任されている。自治体の設置にはとても困難。

基準によっては、かなりはじかれてしまうことも※こうした困難を支える公的システムがない。

課題。
❖合理的配慮の実効化に向けた取り組み②災害に向けて何を為すべきか

・合理的配慮に関する災害支援ガイドラインやマニュ

行政に求められる対策

アルの整備❖防災行政への障害者参画・インクルーシブな避難所を運営するための運営マ

・行政の防災計画づくりをはじめとする防災行政へ

ニュアル作成の地域の障害者団体の参画

・ユニバーサルで個別対応可能な仮設住宅の設計と・防災訓練への障害当事者・障害者団体・福祉事業

設置者の参画と問題点の洗出し❖安否とニーズの確認と早期実施体制の整備

・避難所運営会議に障害者の参画を想定した取り組・行政が保有する複数の障害者情報

み・情報開示先の検討と安否確認の体制整備❖防災行政と福祉行政、さらには福祉団体との連携

・安否確認にとどまらず避難所での困りごと、生活防災行政に果たすべき障害福祉課の役割は重要で再建に向けた困りごとなどのニーズの掘り起こし

あるにもかかわらず、縦割り行政の中で、障害者の・掘り起こされたニーズへの対応体制の検討

ニーズは無視されたままである。少なくとも障害に❖災害ニーズに応じるシステムの構築特化した災害支援は障害福祉課や地域の障害関連団

災害時に福祉サービスを必要としている障害者に体との協力がなければ実効化できない。

迅速で柔軟に提供することは極めて重要である。し❖避難所となる学校等のバリアフリー化かし、障害者の住環境や生活環境の破壊・喪失に対・避難所のバリアフリー化は何も障害者だけの問題

しては既存の福祉サービスでは対応できない。しかではない

も住環境や生活環境の破壊は福祉サービスを受けて・2020 年のバリアフリー法の改正で新築時からバリいない軽度の障害者でも自力でなんとかできるレベ6

ルでない。そうした福祉サービスでは賄えない被災

じて適切に被災者を援護すること。

障害者に特化した災害支援センターが必要。そうし行政による防災対策た組織を民間との協働で立ち上げることが必要。

❖防災の責務（災害対策基本法）
障害者自立支援協議会が果たすべき役割

国は国土ならびに国民の生命、身体及び財産を災～福祉に繋がらない地域の障害者に誰が責任を負うか～害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び❖防災部会の立ち上げ

機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる

・地域の被災障害者を地域全体でどう支えていくの責務を有する。

かの議論する場の確保❖防災対策の 3 本柱

・在宅障害者と防災行政を結びつける役割①予防対策❖現状の災害支援体制の検証②応急対策③復旧・復興対策❖焦点・避難行動要支援者名簿と災害時ケアプランの進捗

これらの対策が障害者が他と平等に提供され障害状況の検証者に必要な保護が与えられているのか。

・一般避難所のバリアフリーチェック
・災害時の合理的配慮マニュアルの検討

共に暮らせる地域作りに向けて・防災訓練の在り方の検証と当事者の参加を前提と・災害支援で見えてくるのは、日頃、障害者が置かした防災訓練れている孤立した状態

・安否や災害ニーズの確認体制の検討

・災害は日頃の取り組みの中で、不足しているもの

・応急仮設住宅や復興住宅の在り方の検討を明らかにしてくれる

・災害時に必要なネットワークの構築

・災害支援の大きな波が引いてしまった後に残るの◎ 25 年間これだけ災害が起き続けているのに、障害は、地域社会から孤立した日頃の障害者の生活者が最初から仮設住宅に入れたことはない。特に・自立しているように見えても障害福祉村（事業所

車椅子の人は後付けが多い。熊本の時は後付けでとの付き合いだけで全く地元との接点がない）で立派なバリアフリー仮設住宅ができたが、他の仮の生活

設住宅のエリアからかけ離れた場所に障害者専用

・一過性の災害支援だけでは、問題は解決しないの仮設住宅がつくられ分断された。

・共生社会の構築に向けた日頃の地域作りの取り組
みが求められる③災害と人権そのための防災対策

自助・共助・公助は優先順位じゃなく横並びの役割分担！

災害と障害者の人権❖障害者基本法（第 26 条）❖「抱僕」理事長の奥田知志さんのこの記事、めっ国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう

ちゃ共感、感動、賛同 !

にするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び「まずは自助、机上の空論」
記者：布田 一樹、佐々木

生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施

亮

策を講じなければならない。

（2020 年 10 月 15 日 朝日新聞デジタル）❖障害者差別解消法（前略）本当の意味で自助を大事にしようと思った・不当な差別的取扱いの禁止

ら、共助と公助が自助と横並びにならなければな

・合理的配慮の提供（行政は義務）らない。これら三つが補完し合い一つになって支❖災害対策基本法（第 2 条の 2）

えていくのです。

被災者による主体的な取り組みを阻害することの（中略）公助を後回しにすると困っている人たちはボないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害のロボロになってどうしようもなくなる。
「自助はあ

有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応

きらめよう」と思うようになり二度と立ち上がれ7

なくなる。公助を出し惜しみするほど、自助が成・時間も場所も様々な現場の混乱を最小限にする事り立たない社会を作ってしまう。これでは菅首相を考えなければが思い描き、目標としている社会とは逆の結果に2008 年 9 月「介護事業所向け防災研修会」参加

なってしまう。「人はひとりでは生きていけない」

・災害対策検討担当者を選任という当たり前の前提に立てば「だから社会をつ・安否確認システム導入

くった」となる。社会とは人に迷惑をかけないた

・利用者・介助者への災害の意識調査

めにあるのではなく、健全に迷惑をかけ合う持続・消防署（防災館）の災害体験研修

性のある仕組みのこと。
「自己責任」論は助けない

・災害対応マニュアル・個別支援計画の作成開始

ための言い訳に聞こえます。自己責任を言うなら❖ 2011 月 3 月 11 日 東日本大震災

災害用品をそろえる「あなた自身の人生なんだから、あなたが決めて一電話が不通になるも安否確認システムが機能。停歩進んでください。そのためには共助も公助も、電もなく PC で確認してシフト調整できた。エレベー

あなたの自助を応援します」と言わないと。共助

ター停止になり車椅子利用者が帰宅困難に。事務所と公助が横並びにあるから、自己責任による自助を帰宅困難者の待機場所としても提供。…やがて雑が成り立ち、自己責任の取れる社会になる。順番

務に追われ災害対策事業が休止していた。

は「最後に公助」ではなく、困った状態にある人には「最初から公助」ではないでしょうか。
◎まさしくそうだと思います。これは社会保障や災害もそうだと思います。
「自助・共助・公助と言われますが、ぜひ優先順位ではなくて役割分担の整理をして常に連携していきましょう」とこちらも言っていきたいと思います。

災害対策の取り組みと体験報告

2 年ほど前に江戸川区在住の防災のプロの方とつ

NPO 法人自立生活センター STEP えどがわ

ながるきっかけがあり、江戸川区の地域のつながり

コーディネーター 市川 裕美 氏（看護師）

を作ろう！と私たちで「防災ふらっとカフェ」を立❖自立生活センターとはち上げました。

どんなに重度な障害があっても地域であたりまえに暮らせる社会の実現に向けて活動している団体。
全国に約 120 か所あり全国自立生活センター協議会
JIL に加盟しています。
❖「STEP えどがわ」
居宅介護・重度訪問介護・利用内訳は、利用者数
48 名（独居 25 名）同居家族の介護が受けられない者を含む。1階居住者12名、呼吸器ユーザー5名（TPPV3 名）現在 7 名❖ 2019 年 9 月 9 日＊ TPPV とは…気管切開下陽圧人工呼吸のこと❖「STEP えどがわ」防災への取り組み

台風 15 号上陸

事前にシフト調整、最接近時に介助者の移動を避きっかけ：2007 年 能登地震 日曜日 24 時間介助の現けるよう時間調整。一人一人個別に時間変更を依頼

場に入っている時し、可能な所は時間を早める、不可の所は状況に応・災害発生時、事業所としての行動を何も考えてい

じて終了時待機させてもらえるよう依頼。河川近くない事に気づくの呼吸器ユーザー（独居）には 2 人体制で対応。朝、
8

停電発生も対処できた。この台風 15 号で皆さんの災❖台風 19 号

害に対する意識が全く無いことに対する恐怖を感じ○垂直避難 災害時対応マニュアル・個別支援計画を配布する

女性部屋…区内マンション 3 階の住人が広域避難しことに急ぎました。

接近当日た部屋を提供❖「STEP 緊急事態宣言」
以下の場合に「STEP 緊急事態宣言」を発令し、利・1 階独居24 時間介助を使っている呼吸器利用者

・1 階独居

１日 5.5 時間の介助利用者

用者・介助者に告知、災害対応マニュアルに準じて・女性介助者 2～3 名

可能な範囲での事業継続を行う事とさせていただき

男性部屋…区内マンション 6 階

ます。

常駐待機
STEP 所有の自立体験ルーム（8 畳 1 ルーム）・〈地震〉震度 5 弱以上の地震が発生した場合

・1 階母親同居 1日11～18 時間介助利用 気管切開

・〈風水害〉暴風・大雨・洪水警報が発令された場合

・介助者１名・〈大規模水害〉広域避難が必要な水害警報が発令さ○避難勧告地域の自宅にいた人

れた場合

母親と共に避難・夫婦（妻 車椅子、夫 介助者）車所有…近隣の独・〈積雪〉10cm 以上の積雪が見込まれる大雪警報が歩可能な利用者に声をかけ一緒に避難所へ発令された場合

・通常は独居、区内実家に戻っていたため両親と共・〈停電〉えどがわエリアメールで報じられるほどのに近くの小学校へ避難

一定範囲で停電が発生した場合＊ほとんどの者は自宅待機…大雨の中避難の足がな・〈感染症〉蔓延して実働できる介助者が半数にも満く、避難先での介助もないためにたない場合❖広域避難シミュレーション実施

・〈その他〉介助体制に困難を来すような事態が発生し昨年 12 月、清里にあるバリアフリーペンションへていると、理事会・運営会議にて判断された場合

防災担当の人たちで広域避難のシミュレーションを❖気象庁が発表する気象情報に留意して !!

してみようということになり、19 号のタイムライン

風速 35m を超えると半数くらいは停電するというを参考に実際の訓練を行いました。

結果が出ています。医療機器や福祉機器など電気を使っているものはかなりあるので、風速が 30m を超える警報が出た時には停電が起きる可能性があることを意識しないといけない。
また、気象庁が緊急記者会見をして「自分の命、大切な人の命を守るために早めの対策をお願いします」と言って大きな災害が起きなかったことは無い。
必ずこの言葉が出た時には何か起きている。今までの過去何年かの経験上まず危険を感じました。
❖ 2019 年 10 月 12 日

※実施してわかったこと

台風 19 号・広域避難の検討開始◎台風発生時から避難行動開始までの時間が短すぎる

10 月 10 日（木）集団避難先の受け入れ先が見つから・事前に行動マニュアルや利用者の意向確認などがず、低層階の方の垂直避難を検討（個々に意向確必要認）宣言発令中のシフト調整を行なう

・避難先の事前提携が必要

利用者・介助者に緊急事態宣言発令予告一斉メール

・医療機器や福祉機器など個人で必要な 2 週間分の11 日（金）前日準備・スタッフの行動確認、14 時過

荷物の準備

ぎに交通機関の計画運休発表を待って STEP 緊急◎移動手段の選択

事態宣言（12 日正午～13 日正午まで）

・同一車両に乗れる車椅子の人数が限られる

12 日（土）台風当日 AM 垂直避難・広域避難等開始
9

・車椅子スペースはとても狭い共助力を高める…「遠くの親より近くの他人」助・あずさの場合 2 人まで（1 人は座席に移り車椅子をけを求められる関係構築。日常から地域につなたたむ）

がっておく。高層階 or 遠方の知人、町内会、お・車椅子指定券の購入は長時間かかる

隣さん、訪問看護・介護等日常の支援事業所と・自社所有のリフトカーも車椅子は 2 台までの関係性◎医療機関との連携❖公助への提言

・気圧の影響で呼吸器ユーザーは体調を崩す可能性・「こんな事が困る」「こうあったら助かる」といっがある。長期に及んだ際の近医の対応がどこまでた声を挙げていく

可能か？など様々な課題がみえた。

・我慢や無理が結果として他人を巻き込む事にもな❖今後の取り組み

りかねない

自助力を高める…「災害」を知る＝「被害」が想・自分だからこそ見える視点で声を挙げる事が誰も取り残されないインクルーシブ防災の一歩定できる力をつける。長期在宅避難が可能な準備（備蓄・家屋の保全）

（広報部

鈴木 真理子）

─ 質 疑 応 答 ─
質問行政による広域避難の対策に対し、当事者ます。

の広域避難への取り組みは具体的に何をしていけばよいかが漠然としています。先ほど仰っていたよう質問

北区は区の北側に荒川を控えています。荒

に災害対策は区ごとに足並みが揃わず、町会ごとに川が氾濫し京浜東北線より北側に大きな水害が発生も支援者がいる・いない等色々なことがあるようですると、2 週間水没するといわれています。そちら

す。広域避難に対して、当事者として連合会はどの側には 20 万人の人が住んでいますが、避難所は高台ような形で関わっていけばよいのかということを教側に 5 万人分しかありません。各自での事前疎開がえていただければと思います。

必要とのことです。今迄は障害者を抱えての避難所は無理、自宅避難しかないと考えている人がほとん

江戸川区は区としての広域避難所がなく、どでしたが、実際に色々なことが起きるとやはりど各々個人で避難先を確保することになっています。

こかに避難せねばと変わってきています。そのため自分たち（STEP えどがわ）の利用者さんはヘルパーにも個別避難計画が必要だと思いますが、なかなかが必要なので、ヘルパーと共に散らばって避難する

障害者には回ってきません。STEP えどがわさんでよりは、ある程度の集団で避難できる場所を2 ～ 3かは、安否確認システムを作り、実際に活用されたと所（1 か所では無理）確保し、その集団で分散避難いうお話がありましたが、具体的にはどのようなシすることを考えねばならないと思っています。とはステムになっているのか教えていただければと思いいえ集団が大きければそれなりの不便があるので、

ます。

回答

個人で避難先が確保できるのであれば、親戚・ホテ
ル・ペンション等個々に確保されるのがよいかと思回答います。ホテルなどは費用がかかってしまうのでそ震が起こるとシステムに登録されたメールアドレス

れを懸念する声はあります。避難所として指定されに一斉送信され、受けた人は安否の確認を入れて送ればある程度助成が出るようですが、早めに避難しり返す」というようなものは色々なメーカーから出て実際には空振りだった場合は全額自費になるので、ています。自分たちは、シフト管理のアシストを独

その辺りも考えて動くのがよいのではないかと思い自に作っていただいたメーカーに依頼したシステム
10

一般的なシステム、例えば「震度 5 以上の地

を入れています。災害発生時の連絡には電話がいち所で確認がとれれば全部に回してもらえるとよいと

ばん弱く、メールも決して強くなく、SNS などイン思います。どのような流れで支援していくのかを最ターネットを使った物が一番残ると言われています。

低限決めておかれた方がよいと思います。区が行う今でこそ SNS が発達していますが、その当時はメーのがよいのでしょうが、一番理解している事業所にルが主流でなかなか返事が戻らなかったので、発災「災害時に困ると思うので、集まってやっていきま

時、事前に登録されているメールアドレスに 1 つ文

しょう」という形でお願いするのがよいのかもしれ

章入れて送り、受けた人に「地震が起こりました。

ません。これにより、事業所間の連携が取れること大丈夫です。
」などの項目にチェックを入れ、備考欄もあります。事業所間の情報ツールをたくさん活用に状況を書いて送り返してもらうというものを、利し、「災害時にはこのツールを使って連絡を取り合用者とヘルパーに全員に登録してもらい使っていまう」などと決めておくと安心なのではないでしょうす。登録していても日頃使わないと忘れてしまうのか。地震などの発災時、瞬時に誰がどう動くのかとで、イベントの参加申し込みなどにも使い、慣れていうことを（予定通りにはいかないまでも）ある程

もらっています。

度決めているかいないかの違いは大きいと思うので、自分から声をあげて「作ってほしい」と発信するこ

質問

防災対策として個別支援計画に災害時のことが一番早いのではないかと思います。

とを入れるのが非常に大切だと思い、相談支援事業
所と検討していますが、計画を落とし込んでいく〈以下、研修大会終了後に書面でいただいた質問へのフォーマットがなかなかありません。人工呼吸器使

メールでのご回答です。
〉

用者への支援計画のフォーマットは比較的あるのでそれを活用してカスタマイズし、災害時の電源確保

質問

大田区でも個別避難支援計画が必要と考えなども含めた支援計画を作成し、ヘルパー事業所やています。内容はどのようなものを考えていらっしゃ

訪問看護など利用しているところ全てに同じ情報をいますか？

共有させたいと思いながら進めています。しかし相談支援事業の運営母体は様々で、ご家庭の考え方も回答

色々で、いつどこで誰が中心となって計画を作り、支援計画」を作成しています。災害発生時、連絡が行政も含めて共有していけばよいのかというのがと取りにくく動ける人員も手段も限られる混乱の中で、ても課題です。よいアドバイスがあれば教えていた事業所としてある程度の優先順位を付けながらも必

だきたいと思います。

要なところに必要な支援の手が届くように、事前に当方では、介護事業所として「災害時個別状況を把握しておきたいという事と、作成を機にご回答

本人の自助力・受援力を高めていただきたいという

自分たちのところでは利用者さんの個別支

思いを目的として作成しました。

援計画を作ろうとしています。各自で書いてもらい、出てきたものを一つ一つ確認していきます。実際に内容としては 8 枚にも及ぶ膨大な物となっておりは利用者さんご自身が一つ一つ点検し（備品がどれます。①②基本情報（名前・連絡先・身内等の連絡くらいあるのか、これが必要だ等）一つ一つ気付き

先・事業所等他の支援者連絡先・福祉課担当・町内ながら作っていくものなので、作ることに意味があ

会入会の有無・避難所・大まかな週間予定等） ③普ると思っています。関わってくれている沢山の事業

段の ADL（必要な介助内容・使っている福祉用具所が実際には誰がどのように動いてくれるのか（災等） ④停電や室内が散乱した場合に必要となる支援害が起こるタイミングにもよりますが）、例えばこの⑤避難所に行った場合に必要となる支援

事業所はここまで支援してくれることになっている、査（避難所 or 広域避難・災害時最低限必要な支援・

この事業所は人が足りないから手を引く等、区分け介助者の条件〈ボランティアや未経験者で可能か等〉）しておくだけでもよいと思います。安否確認も、利⑦災害備品の確認、室内の補強等用している事業所全部から来たのでは大変で、1 か

の意向調査
11

⑥意向調

⑧大規模水害時

事業所には、発電機、蓄電池（大容量・ポータブ

や防災に役立ちそうな道具を一緒に開発するというル）、ソーラーパネルなどを準備しており、停電の備案を持ちかける。ここに大田区役所も絡んでもらう。

えをしています。江戸川区の福祉避難所にも（全てそこでできた（繋がった）区民の人たちと、インクかどうかは把握していませんが）発電機を備えていルーシブ防災について考えていく…というのはいかるようですし、この度江戸川区では、在宅人工呼吸がでしょうか？

器使用者への発電機購入に助成金を出す方向で動い私どもも、障害関係以外の分野の方々と繋がるこています。

とを意識して、非常に緩やかではありますが関係性

事業所のシフトのシステム（インターネット）にを広げてきました。モットーは「急がば回れ」でしょ

安否確認システムを入れており、災害時には利用者・うか。

介助者一斉に送信・返信で安否確認をとるようにしていますが、返信がない場合には自宅へ向かう等し質問

災害停電時の電源確保はどうなっているのて確認をする予定です。
（時間はかかってしまうかもかを知りたいです。
（人工呼吸器使用時）家族同居でしれませんが。）

重心（話せない、動けない）、家族が負傷等で助けを呼べない時、安否確認はどうやって取っていくので質問

各自治体により、防災・避難対策には差がしょうか。
（ちなみに我が家は、所轄の警察署と地域

あるとのお話でしたが、「こんなによく考えられた対の最寄りの交番に障害のある家族の情報を提供して、策を立てている」という事例がありましたら、ぜひ

災害時の安否確認をお願いしています。
）

教えてください。
（相談支援に関わる事業者に求められる対策として、別府市の先進的な取り組みが紹介

回答されましたが、具体的に教えてください。
）

能するか）は分かりませんが、当方では、次のよう

いざ、その時になってどれだけやれるか（機なことを利用者にお願いしています。
（徹底できてい回答

ご参考としてるわけではありませんが。
）「別府市におけるインクルーシブ 防災事業」について

・自助：個人で大型バッテリー（蓄電池）を持つ。介

http://www.bousai.go.jp/fusuigai/

助者がアンビューを使う練習を日々行っておく。

koreisubtyphoonworking/pdf/dai1kai/siryo3.pdf

・共助：介護事業所や訪問看護等、普段繋がってい別府市「障害者を取り残さぬ」熊本・大分地震本震

る事業所が安否確認を行うことが多いが、契約事

4 年、個別に避難計画

業所にどのような対応になるのかを確認しておく。

https://www.oita-press.co.jp/.

（当事業所では、発電機、蓄電池（大容量・ポータ

1010000000/2020/04/16/jd0059148015

ブル）ソーラーパネルなどを常備しています。）
・公助：関連事業所と連絡がとれず不安な場合、公質問自助を覚悟の上で、それを応援してくれる的機関への繋がる手段を事前にいくつか確保して共助、公助を作っていくために、実際にはどのようおく。

なアプローチをしていけばよいのか、具体的に教え

そのほか、民間緊急通報システム「マモルくん」てください。（だれに、どこに、どのように…）の活用も伝えています。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e041/kenko/

回答 「色々な関係者（ステークホルダー）と繋がfukushikaigo/shogaisha/enjo/zaitaku/

りを意図的に作る」「お互い他の分野に興味を持つ」

kinkyusuhosystem.html

例えば…大田区であれば町工場が沢山あるので「東大阪の宇宙ロケット」のように、何か障害者の避難



12

（広報部

岸井 泰子）

東肢連研修大会に参加をして江東区肢体不自由児者父母の会カリヨン

秋本 裕美

去る 11 月 11 日（水）に江戸川区のタワーホール船「介護事業所向け防災研修会」に参加、災害対策検討

堀にて令和2年度東肢連研修大会が開催されました。

担当者を選任し災害用品をそろえる。災害対応マ

今回のテーマは「多発する自然災害に備えて」〜水

ニュアル・個別支援計画の作成を開始。2011 年の東害などに避難行動要支援者はどう向き合うのか〜、

日本大震災ではライフラインは機能したものの交通

講師は自立生活センター STEP えどがわ理事長の今は全面停止。電話は不通になったが、安否確認シス

村 登 氏とコーディネーターの市川 裕美 氏でした。

テムが機能して PC でシフト調整もできた。エレベー

私たちの住む江東区も水辺の街と呼ばれ運河や東ター停止で車椅子利用者が帰宅困難者になり、事務京湾に囲まれる地域であり、風水害に関してはとて所を帰宅困難者の待機場所として提供。昨年の台風も密接なテーマです。参加希望が多い中、コロナ禍

15 号・19 号の経験から集団での広域避難訓練を今後のため各地区 2 名との制限がかかり、本当に残念では予定している。今後取り組みとして自助力・共助した。

力を高め公助への提言を行い自分だからこそ見える

講師の今村さんは若いころに転倒事故により頸椎視点で声を上げることが「だれも取り残されないイを損傷して障害者となり、その後この STEP えどがンクルーシブ防災」の一歩になる。

わで当事者の立場から障害のある方の自立支援の活

突然起こる地震での災害より、ある程度予測がつ動をする活動をされています。

く風水害。私たちはまずはやはり備えること。遠く2018 年 7 月の西日本豪雨で水没してしまった真備の親より近くの他人。助けを求められる関係を近く町で何が起こっていたのか？

で構築する。日常から地域で繋がる。訪問看護や訪避難行動要支援者名簿に登録されていた 82% の方

問介護など支援事業者との関係。福祉団体の仲間とが被災して亡くなられた。そのうち家屋内の一階でのつながり。そして個々でも団体として、こんなこなくなった方が大半でニュースでは報道されない事とが困る ･ こうあったら助かるなど自分だからこそ柄に驚きとショックを受けました。名簿の作成だけ見える視点で声を上げていく。平時からいろいろなでなく個別の支援計画に発災時の安否の確認や避難策を講じることが結果的に自分たちの大事な命を守誘導の方法などを明確にすることで助けられる命がることになる…とても考えさせられる時間でした。

あるというお話はとても心に残り、そこをどう具体

江東区は高層マンションが立ち並ぶ湾岸地域と商化して進めていくかが私たちの大きな課題です。

店街に囲まれている住宅街の城東地域と家屋の立地

また『自助・共助・公助』は優先順位ではなく横状況があまりに違う地域に分かれており、浸水被害並びで役割分担を担うべきである。困った状況にあは圧倒的に城東地域で発生するリスクがありますがる方には初めから『公助』が最優先で必要。これら

湾岸地域も高層が安全なのか ? と思えば、昨年の台3 つが補完し合い、ひとつになって支えていく…。な

風では高層マンションの電源が地下に多く停電の可

ぜか自助を最優先にしなければならない風潮に疑問

能性が高いという課題が浮き彫りになっています。

をもっていたので深くうなずいてしまいました。

浸水がなくても停電が起こった時には特に医療的ケ

2 人目の講師市川さんは STEP えどがわでの防災

アのある家庭では命に直結する事態を招きます。このについての取り組みについて。

コロナ禍の中、万が一を考えると恐ろしくなります

きっかけは 2007 年の能登地震の際に 24 時間介護が、備えすぎるという事はありません。会員同士でもの現場に入っている時に災害発生、事業所としての十分に平時から情報を共有し、いつでも助け合える

行動を何も考えていないことに気がつき、2008 年に支え合える関係を大事にしていきたいと思います。

13

東肢連研修大会に参加をして
墨田区肢体不自由児者父母の会

伊藤 加代子便な場所だったりして使用が難しいと思います。

11 月 11 日、東肢連研修大会が、タワーホール船堀で開催され、2 人の講師による講演会に参加しまし我が家では、水、簡易トイレ、発電機は一応準備た。自立生活センター STEP えどがわ代表の今村氏

して、そのつど入れかえ点検はしてますが、あくまの講演ではじまり、テーマは「多発する自然災害にでも自宅にいればの事で、どこで災害にあうのかわ

備えて」～水害などに避難行動支援者はどう向き合からないという事です。日常生活の中で、民間とのうのか～。過去 25 年を振り返り、大規模震災、豪つながりだったり、当事者のネットワーク作りだっ

雨、洪水被害と、そのための防災対策で何をすべきたり、「ここにいるアピール」が必要だと思います。

か、その時自分達は何が出来るだろうかと考えなが地球温暖化の影響で、巨大台風の増加も近年は多く、早目に災害情報が入手出来る様に情報の入手方

ら、今村氏の話を聞いてました。

法等確認しておく必要があると思いました。

大規模水害時に、江東 5 区のほとんどの地域が浸水した場合の事を考えると、集団避難所、区外など一部地域に避難勧告が出たら、あなたならどうしの広域避難が必要となりますが、車イス、高齢者のますか？我が家は、自宅待機で 3 階へ垂直避難と考人は、その場所に行くのは困難で、対策の取組みもえてます。車イスの家族をかかえての避難は困難と区ごとに足並みもバラバラ状態で実行化できないのいう数値が高い。家にとどまるというのは、安全をが現状です。区ごとに指定避難所はあるけど、車イ確保する事にはつながらないとは思うけど、人工呼

スでは入れない場所が多く、障害者に対して合理的

吸器、吸引器、医療ケア用品をもっての移動に伴う配慮も定着してないために排除される事もあります。

リスクが高いというのがあげられると思います。

墨田区は、指定避難所 40ヶ所、福祉避難所 19ヶ所

講演を聞き終えて感じた事は、自然災害から自らあります。常時介護の必要な高齢者等は、養護老人の命、家族の命を守るのは自分自身が生きるというホーム、在宅サービスセンター、保健施設の 15ヶ所事だと思いました。
最後に、自助、共助、公助がうまくかみ合わないが避難所となっており、障害者等の福祉避難所は4ヶと、災害対策もうまく働かないという事です。

所ですがいずれもこの 4ヶ所は階段があったり、不東肢連研修大会に参加しての感想
中央区肢体不自由児者父母の会

佐田 香澄

自立生活センター STEP えどがわ理事長の今村  

かって考えていかなければいけないとのことでした。

登 先生からは「多発する自然災害に備えて」というSTEP えどがわコーディネーターの市川 裕美 先生

お話を要支援者当人のお立場からお話しいただきまからは「災害対策の取り組みと体験報告」として、した。

支援をする立場から昨年の台風の時のリアルな体験

一番印象に残ったのは、倉敷市真備町の水害でをお話ししていただきました。以前から地域とつな

ゆっくり増水したため、水がひいても駐車した車やがろうと江戸川みんなの防災プロジェクトとして災自転車が整然と残っていた、また被害が生じるまで

害について学んだり、「ふらっとカフェ」など催して時間があったのに 51 名の方が亡くなった、うち 21 名

危機感を持って取り組んでいらしたそうです。昨年の方は二階建てに住んでいたのに一階部分で発見さの台風時は事前に介助者の時間調整をしたり停電対れたという点です。要支援者が多く二階へ上がれた策をしたりしていたのですが、2 度目の台風はさすら助かった方々です。ただ要支援者名簿を作ればい

がに危機感があったようで、広域避難をしようとしいということではなく、避難行動支援へつなげるこたり、部屋を確保して垂直避難をしたり、まるで映とこそが大切なのだとわかりました。また、現在の画を見ているかのようなスリリングなお話でした。

状況は大変厳しく、私たちが行政や地域事業者など

その後、経験を生かして広域避難シミュレーションに働きかけたり、障害者団体として対策を内外に向を実施したり、集団避難の道を模索なさっています。
14

これから私たちは自助力（在宅避難ができるよう準る方々（行政や事業者の方々）、ご近所の方々と仲良備すること）共助力（日常から地域の人達とつながっ

くして良い関係を築くことを心がけようと思います。

ていくこと）が大切だということでした。

また、誰かが災害時支援計画を作ってくれるのを待私はこれまで在宅避難の事ばかり考えてせっせと

つのではなく、自分発信で支援してくださるまわり

食料だトイレだ蓄電池だと備蓄に励んでいましたが、の方々と相談しながらオリジナルの支援計画を作る

水害の時は集団で遠隔地へ疎開するという道がある

努力をしなければなりません。父母の会でも集団遠ことを初めて聞き驚きました。災害で困ってから応

隔避難について区の方と相談していきたいです。
貴重なお話をありがとうございました！！

援を頼むのではなく、常日頃から支援をしてくださ

令和２年度東肢連研修大会に参加して江戸川区肢体不自由児（者）父母の会 髙橋泉

令和 2 年 11 月 11 日、江戸川区タワーホール船堀

戸川区の水害ハザードマップを全国的に有名にしたにて開催されました研修大会に参加させていただき2019 年 9 月の台風 15 号の際での利用者さんとの刻一ました。コロナ禍で様々なイベントが中止になる中、刻と変わる状況に則した体験談は大変リアルに感じ

参加人数を制限しての開催でした。

られ、緊迫感がありました。お話の中から、江戸川『多発する自然災害に備えて』～水害などに避難行

区ではハザードマップにおいて広域避難をうたって

動要支援者はどう向き合うのか～というテーマのもはいましたが、台風の予報をもとに想定される避難と、講師に自立生活センター STEP えどがわの理事開始指示等の発表のタイミングの難しさは理解でき長である今村氏とコーディネーターの市川氏をお招るものの、要支援者やその家族あるいは事業所でのきしての講演は、様々な気付きを得ることができた

個別判断に任せすぎているのではと感じられたり、充実したもので、およそ 2 時間の講演時間がとても開設された避難所では要支援者への配慮がなかった

短く感じられました。

り等検討課題が山積しているように思われました。

前半の講師である今村氏はご自身も車椅子ユー

現在江戸川区では、無作為抽出ではあるものの福ザーであり、障害者の自立生活へ向けあらゆる問題

祉避難所指定通知兼意向確認書が送付され、要支援への取り組みを精力的に行われている方です。近年者への対応の充実へ向けて流れが動いているのでは多発する自然災害において、避難行動要支援者へのとも感じられます。STEP えどがわさんの災害対策

支援が適切に行われるための多くの問題点を時には、区の対応にさきがけ広域避難シミュレーション

ユーモアを交えてお話しくださいました。避難所でを実施し、コロナ禍で延期となってしまいましたが障害者と健常者が同一の支援を受けられるような合集団広域避難訓練の実施を予定したりするなど大変理的配慮が為されない現状には、障害者と健常者の充実したものです。その素晴らしい取り組み内容が分離教育という社会的背景や、障害者自身やその家

一事業所の中に留まってしまうことのないよう、一族も限られたコミュニティーの中での生活に甘んじ

生懸命行政に働きかけてくださったとしても声は小ていることがあると考えさせられました。また、災さいものです。区の流れが変わってきていると感じ

害発生により途絶えてしまった福祉サービスを早急られる今、このような取り組みを行政に訴えかけ推に復活させるためのシステムの構築には、防災行政進してもらい、これからの災害対策が、要支援者がと福祉行政、福祉団体との連携が重要課題であると本当に求めているものとなって行く為に、数多くの思われました。そして最後に「自助・共助・公助は福祉団体が深く考え、横のつながりを強め、少しず

優先順位じゃなく、横並びの役割分担」といわれた

つでも声を大きくしていくことが重要ではないかと言葉はとても深く残りました。

この講演で大変強く感じました。

続いて後半の講師の市川氏は STEP えどがわさん

最後に、このような大変な状況の中、大会実施ににおいて東日本大震災での経験を基にした災害対策向けご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。

への取り組みについてお話くださいました。我が江15

全国大会（東京大会）について
令和 3 年 9 月 18 日（土）に行われます第 54 回全国て増えている状況です。大会実行委員会では、基礎肢体不自由児者父母の会連合会全国大会・第 58 回関疾患がある会員のお子様、またご家族の安心を第一

東甲信越肢体不自由児者父母の会連合会東京大会開に考え、リモートでの開催も含め検討をしていると催に向け準備を進めています。

ころです。詳細につきましては決まり次第お知らせ

東京では新型コロナウイルス感染者が下げ止まりさせていただきます。

傾向にあり、当会会員の周りでも感染者が目に見え

事 務 局 通 信
《 東京都肢体不自由児者父母の会連合会 賛助会員募集のご案内 》
東京都肢体不自由児者父母の会連合会では、賛助会員の募集をしています。
賛助会員会費

個人会員一口3,000 円

団体会員一口10,000 円

尚、賛助会員の皆様には、年 3 回発行の会報「東肢連」の発送や各種イベントの案内をお送りさせていただ
きます。

編 集 後 記緊急事態宣言発令中のため、初めて会報 83 号の広報部の作業を Zoom で行いました。
ミーティングのホストが上手くできずにご心配をおかけすることもありましたが、対面の部会への参加が難しい方にも参加していただけるなど良い面もありました。障害のある子どもを抱えた私達にとって、アクセスが難しかった場所へも容易に集まることのできるこのようなツールを活用していくことも、大切な事だと実感しました。
広報部一同16