株式会社ダイセキ

ESG 報告書2020ダイセキの事業

廃棄物を資源と考えて、循環型社会の構築に貢献します
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。
そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

産業・社会
排出者

利用者

「再資源化の方法がわからない」「 利用先がわからない」
といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイク
ル製品を提供。
リサイク
ル製品の共同開発もしています。

ダイセキの事業

収集・運搬

ものづくりの生産プロセスで発生する産業廃棄物を有用資源として活かす

サンプ
リング

会社概要（2020年2月29日現在）
社

名

株式会社ダイセキ

事業内容〒455-8505
名古屋市港区船見町1番地86
TEL： 052-611-6322

従 業 員 数 （単体） 660名
（連結）1,002名（2020年2月29日現在）

代 表 者

代表取締役社長 柱 秀貴

事 業 所

設

1958年
（昭和33年）
10月

名古屋、
北陸、
関西、
九州、
関東、
千葉
（全6事業所）U

http://www.daiseki.co.jp

所 在 地

立

資 本 金

1

63億8,200万円

R

L

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売

分析・仕分

多様な技術を組み合わせて中間処理

可能な限り廃棄物を資源化

リサイクル率（放流水を除く）

リサイクル率（放流水含む）

産業廃棄物等受入量（2019年度）（2019年度）（2019年度）

78.5% 87.0% 116.3 t
万※ リサイクル率及び産業廃棄物等受入量の定義については、P12を参照

廃油

劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油

油を含む
液状のもの

処理・リサイクル工程

廃油処理

燃

料

廃油処理

（振動ふるい機） （遠心分離機）

を製造、利用者の希望に合わせて成分を調整して補助燃料（石炭代替燃料）に加工などの処理をしています。

汚泥

脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料処理・リサイクル工程

泥状の廃棄物

脱水装置

セメント原料

乾燥装置

や補助燃料にリサイクルします。
リサイクルできない汚泥は可能
な限り減量し、外部に委託して埋立処分します。

廃水

燃 料 化 できる油 分 を 分 離し、廃酸・廃アルカリは中和処理後、液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ処理・リサイクル工程

活性汚泥処理金属滓

金属回収装置

活性汚泥処理で浄化。国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。
有用な金属の回収も実施します。

ダイセキグループ経営理念

発想

構想

目次
1 ダイセキの事業

11 Environment

25 Governance

3 トップメッセージ

11 環境

25 ガバナンス

18 Social

27 特集 事業所レポート

18 人

33 第三者意見

20 安全

34 ダイセキグループ／
編集方針

5 財務・非財務ハイライト
7 価値創造プロセス
9 環境保全の3つの柱

実行

構造

23 地域社会2

トップメッセージ
ダイセキの5つの重点課題と関連するSDGs

環境「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

環境創造企業として、
アジアNO.1のリサイクル企業を目指し、5つの重点課題に取り組んでいます人「リサイクル」に関わる企業としての責任を果たしながら、社員一人ひとりの働きがい、生きがいを追求し、ワークライフバランスを推進しています。

安全危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅を目指しています。

地域・社会周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

ガバナンス

自治体から許認可を受けて事業を営む当社にとっては最重要課題であり、社員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

連結営業利益が100億円を超え、長期ビジョン「VISION2030」達成に向け30％獲得」、「 新事業拠点３カ所開設」、「 3つの新たな主力製造・販売するリサイクル燃料は石炭に代替できるものとして事業の確立」を３本柱として取り組んでいきます。

需要が高まっています。
「コンプライアンス」では、全社員が正しく法令を理解し記念すべき1年となりました

当社は、設立以来60年以上にわたって工場廃液のリサイクル事業をコア事業として、国内有数の資源リサイクル企業

5つの重点課題について――

行動できるよう、年間カリキュラムを策定し、全社的な教育を

2019年度の総括と今後の展望

環境や社会に配慮する企業姿勢を積極的に発信していきます

継続しています。廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に

昨今、企業の長期的な成長には、
ESG（Environment：環境）、関する法律）をはじめとする環境関連法令を中心に、今後、（Social：社会）（、Governance：ガバナンス）の3つの観点へのグループへと成長してきました。
2018年6月には2030年度に当社では、持続可能な社会実現のために国連が定めた様々な法律についての更なる理解浸透を図っていきます。

配慮が必要という考え方が世界的に広まり、投資においても向けた長期経営ビジョン「VISION2030」を策定し、経営理念

SDGs（持続可能な開発目標）
に沿って、
「環境」
「コンプライ「地域・社会」
では、
九州北部豪雨に際し、
九州事業所が佐賀

ESGが重視されています。そこで、当社では、今回から従来

である
「発想」
「構想」
「構造」
「実行」
のもと、
「環境創造企業」とアンス」「地域・社会」「安全」「人」の5つの重点課題を掲げて県で復旧作業にあたり、国土交通省九州地方整備局から感謝の「CSR報告書」
を「ESG報告書」へ改称するとともに、当社のして質・量ともに、国内のみならずアジアNO.1のリサイクルいます。2019年度も、次のステップに進むための足固めと状をいただきました。また、ダイセキ環境ソリューションが、5つの重点課題をESGの要素について、より具体的に報告する

企業を目指すという方向性を明確にしました。2019年度は、して重点課題に取り組みました。

愛媛県、岡山県、長野県などで、台風被害におけるがれき処理

ことにしました。
ESGに関するリスク・機会といった非財務情報

この目指すべき姿に向けた取り組みを推進した結果、創業「環境」
では、関西事業所の能力増強を目的に、兵庫県播磨

にあたりました。今後も当社グループの特徴を活かした災害を積極的に発信し、国際的な環境格付け機関の評価を受けて、以来、初めて連結営業利益が100億円を突破し、当社グループ

町に土地を取得したほか、グループ会社のダイセキ環境

対応に取り組んでいきます。

ESG投資家等への情報開示を強化していきます。

にとって記念すべき年となりました。

ソリューションの岐阜リサイクルセンターが2019年8月に「安全」
では、外部コンサルタントから当社の安全面の現状

なお、「ガバナンス（企業統治）」
については、業務執行責任「VISION2030」
では、2030年度に連結売上高1,500億円、稼働を開始しました。今後、九州、関東事業所でも長期的なを分析してもらい、具体的な提言を受けました。今後、安全の明確化と、経営の効率化・意思決定の迅速化を目的に、連結営業利益250億円という目標を掲げています。
2020年度計画に基づいた設備投資を進めていきます。世界的に温室管理体制や作業方法の見直し、安全な設備の導入などの対策

2020年5月28日より執行役員制度を導入しました。
独立したは、目標の達成に向けて、引き続き、「コア事業の国内シェア

効果ガスの削減と脱化石燃料の動きが加速するなか、当社がを積極的に推進していきます。

社外取締役を３の１以上にしたうえで、女性取締役を登用し、「人」
では、ペーパーレス化、システム化、AI導入、
ネット会議

ダイバーシティにも配慮した経営管理体制を整えました。

長期経営ビジョン「VISION2030」
2018年2月期を基準として３倍の売上高、３倍の営業利益を達成し、業界の太陽（SUN）を目指します。

３０％

コア事業国内シェア

３つの新たな主力事業
３

つの事業拠点2019年度

2022年度（中期計画）

2030年度（長期計画）

売上高

売上高（目標）

売上高（目標）営業利益

営業利益（目標）

営業利益（目標）

540億円
108億円

630億円
130億円

1,500億円
250億円

売上高と営業利益についてはともに連結です。

3「CSR報告書」
を「ESG報告書」に改称し、の利用促進等、働きやすい職場環境づくりに引き続き取り

当社の事業は、お客様の生産活動で排出される油や薬品、組んでいます。
また「VISON2030」の一環として開始した職場

金属などの物質が混じった廃液を資源としてリサイクルする

環境改善活動について、
この他にも社員から様々な要望や提案

ことで、循環型社会の構築に貢献するものです。当社が高いを受けて、職場や会社全体で対策を検討し実行する双方向型

リサイクル率を維持・向上させることで、処理を委託されるの活動を展開しています。

お客様も環境保全に貢献できることをご理解いただけるよう、

2020年度も、
これら5つの重点課題に取り組み、SDGsの目標を達成しながら、2030年度のあるべき姿を目指してまい

環境保全の取り組みを推進しながら、積極的な情報発信に努めてまいります。

ります。
代表取締役社長

4トップメッセージ
ダイセキの5つの重点課題と関連するSDGs

環境「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

環境創造企業として、
アジアNO.1のリサイクル企業を目指し、5つの重点課題に取り組んでいます人「リサイクル」に関わる企業としての責任を果たしながら、社員一人ひとりの働きがい、生きがいを追求し、ワークライフバランスを推進しています。

安全危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅を目指しています。

地域・社会周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

ガバナンス

自治体から許認可を受けて事業を営む当社にとっては最重要課題であり、社員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

連結営業利益が100億円を超え、長期ビジョン「VISION2030」達成に向け30％獲得」、「 新事業拠点３カ所開設」、「 3つの新たな主力製造・販売するリサイクル燃料は石炭に代替できるものとして事業の確立」を３本柱として取り組んでいきます。

需要が高まっています。
「コンプライアンス」では、全社員が正しく法令を理解し記念すべき1年となりました

当社は、設立以来60年以上にわたって工場廃液のリサイクル事業をコア事業として、国内有数の資源リサイクル企業

5つの重点課題について――

行動できるよう、年間カリキュラムを策定し、全社的な教育を

2019年度の総括と今後の展望

環境や社会に配慮する企業姿勢を積極的に発信していきます

継続しています。廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に

昨今、企業の長期的な成長には、
ESG（Environment：環境）、関する法律）をはじめとする環境関連法令を中心に、今後、（Social：社会）（、Governance：ガバナンス）の3つの観点へのグループへと成長してきました。
2018年6月には2030年度に当社では、持続可能な社会実現のために国連が定めた様々な法律についての更なる理解浸透を図っていきます。

配慮が必要という考え方が世界的に広まり、投資においても向けた長期経営ビジョン「VISION2030」を策定し、経営理念

SDGs（持続可能な開発目標）
に沿って、
「環境」
「コンプライ「地域・社会」
では、
九州北部豪雨に際し、
九州事業所が佐賀

ESGが重視されています。そこで、当社では、今回から従来

である
「発想」
「構想」
「構造」
「実行」
のもと、
「環境創造企業」とアンス」「地域・社会」「安全」「人」の5つの重点課題を掲げて県で復旧作業にあたり、国土交通省九州地方整備局から感謝の「CSR報告書」
を「ESG報告書」へ改称するとともに、当社のして質・量ともに、国内のみならずアジアNO.1のリサイクルいます。2019年度も、次のステップに進むための足固めと状をいただきました。また、ダイセキ環境ソリューションが、5つの重点課題をESGの要素について、より具体的に報告する

企業を目指すという方向性を明確にしました。2019年度は、して重点課題に取り組みました。

愛媛県、岡山県、長野県などで、台風被害におけるがれき処理

ことにしました。
ESGに関するリスク・機会といった非財務情報

この目指すべき姿に向けた取り組みを推進した結果、創業「環境」
では、関西事業所の能力増強を目的に、兵庫県播磨

にあたりました。今後も当社グループの特徴を活かした災害を積極的に発信し、国際的な環境格付け機関の評価を受けて、以来、初めて連結営業利益が100億円を突破し、当社グループ

町に土地を取得したほか、グループ会社のダイセキ環境

対応に取り組んでいきます。

ESG投資家等への情報開示を強化していきます。

にとって記念すべき年となりました。

ソリューションの岐阜リサイクルセンターが2019年8月に「安全」
では、外部コンサルタントから当社の安全面の現状

なお、「ガバナンス（企業統治）」
については、業務執行責任「VISION2030」
では、2030年度に連結売上高1,500億円、稼働を開始しました。今後、九州、関東事業所でも長期的なを分析してもらい、具体的な提言を受けました。今後、安全の明確化と、経営の効率化・意思決定の迅速化を目的に、連結営業利益250億円という目標を掲げています。
2020年度計画に基づいた設備投資を進めていきます。世界的に温室管理体制や作業方法の見直し、安全な設備の導入などの対策

2020年5月28日より執行役員制度を導入しました。
独立したは、目標の達成に向けて、引き続き、「コア事業の国内シェア

効果ガスの削減と脱化石燃料の動きが加速するなか、当社がを積極的に推進していきます。

社外取締役を３の１以上にしたうえで、女性取締役を登用し、「人」
では、ペーパーレス化、システム化、AI導入、
ネット会議

ダイバーシティにも配慮した経営管理体制を整えました。

長期経営ビジョン「VISION2030」
2018年2月期を基準として３倍の売上高、３倍の営業利益を達成し、業界の太陽（SUN）を目指します。

３０％

コア事業国内シェア

３つの新たな主力事業
３

つの事業拠点2019年度

2022年度（中期計画）

2030年度（長期計画）

売上高

売上高（目標）

売上高（目標）営業利益

営業利益（目標）

営業利益（目標）

540億円
108億円

630億円
130億円

1,500億円
250億円

売上高と営業利益についてはともに連結です。

3「CSR報告書」
を「ESG報告書」に改称し、の利用促進等、働きやすい職場環境づくりに引き続き取り

当社の事業は、お客様の生産活動で排出される油や薬品、組んでいます。
また「VISON2030」の一環として開始した職場

金属などの物質が混じった廃液を資源としてリサイクルする

環境改善活動について、
この他にも社員から様々な要望や提案

ことで、循環型社会の構築に貢献するものです。当社が高いを受けて、職場や会社全体で対策を検討し実行する双方向型

リサイクル率を維持・向上させることで、処理を委託されるの活動を展開しています。

お客様も環境保全に貢献できることをご理解いただけるよう、

2020年度も、
これら5つの重点課題に取り組み、SDGsの目標を達成しながら、2030年度のあるべき姿を目指してまい

環境保全の取り組みを推進しながら、積極的な情報発信に努めてまいります。

ります。
代表取締役社長

4財務・非財務ハイライト

国内の産廃排出量※1に対する当社の処理数量の推移

連結売上高の推移
（百万円）

連結売上高

60,00050,809

財務
ハイライト

（％）

非財務
ハイライト

30,00010.1 10.2

10

6.7 6.2

15,000

4.3

2015 2016

4.7

10.9

ダイセキグ ル ー プは、経 営 理 念である「 発 想 」
「構想」
「 構造」
「 実行」のもと、国連で採択され、その17,784
15,057

15,0008.7

10,000

具体的な行動指針であるSDGｓ（持続可能な開発

14,184

12,11511.1 10.7

環境方針
基本理念

資源回収量

（t）

12.1 12.1

10,572目標）の精神を理解し、「 環境を通じ社会に貢献する
環境創造企業」
として、
アジアNO1のリサイクル企業を目指します。

基本方針

株 式 会 社 ダイセキは、産 業 廃 棄 物 の 中 間 処 理およびそれらにともなう産業廃棄物の収集運搬、

5.7

5.3

また、コンクリート離型剤、工業用潤滑油等の石油5.2製品の製造・販売において以下の基本方針に基づき、

5,000

環境マネジメントシステムを実践いたします。
１．事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努める02018 2019 （年度）

2017

廃油

20,000

5

0

廃アルカリ

15

54,08849,18551,313

44,23245,000

廃酸

資源回収量（有用な金属等の回収量）の推移

2015 201602018 2019 （年度）20172015 201620172018 2019 （年度）とともに、当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。
２．環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、受け入れた廃棄物のリサイクル率を

連結利益の推移（営業利益）

連結利益の推移（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業利益

（百万円）

12,000

8,777
9,000

7,849

10,8659,107（kg-CO2/ｔ）

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

原単位あたりのCO2排出量4012,000

9,000

7,044

30

（人）

1,600

32.0 33.2 31.3

6,000

5,833

6,000

3,847
3,000

4,132

28.5 27.9

20

（％）

女性社員数

（時間）

社員一人当たりの年間教育時間数

8

1,200

400

6

14.5

15

146
122 131
107 11110727 754 786 818 856

5

2

0

0

12.8 12.8 13.4
800

10

3,000

男性社員数
女性社員比率

社員一人当たりの年間教育時間数（コンプライアンス勉強会等※２）の推移

13.8

３．産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、
また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防します。
４．環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

20

6,110

7,120

高めるための中間処理技術の向上に努めます。

ダイセキグループの男女別
社員数の推移原単位あたりのCO2排出量の推移

5.8

5.5

5.4

6.0

2019年3月1日

5.9

4

安全衛生方針安全衛生活動は企業経営の基盤であり、継続的に成長し、操業を通じて社会に貢献してゆくためには社員の健康が不可欠です。

02015 201620172018 2019 （年度）02015 201620172018 2019 （年度）02015 2016201702018 2019 （年度）2015 201620172018 2019（年度）2015 201620172018 2019 （年度）

当社は、安全をすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害や環境事故の防止に積極的に取り組むとともに、当社で働くすべての人が安全で健康に過ごすことができる職場を作りあげることに連結貸借差対照表の推移（資産の部）（百万円）

100,000

流動資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産92,05070,35075,00077,20385,522

72,40338,98825,0000

542,0932015 201620172018 2019 （年度）

流動負債
純資産合計

100,000

70,350

10,246722

50,000（百万円）

75,000

固定負債

製造業

92,05077,20385,52212

製造業

産業廃棄物処理業

1.2

設備の更新、
また発見された危険個所の早期改善

ダイセキ

を通じて
「危険ゼロ」の職場を目指します。

産業廃棄物処理業

２．作業手順書の作成と教育、安全作業のために必要な資格の取得等により社員の安全意識を高める

9の育成に取り組みます。

0.9

３．過重労働を防ぐために適切な労務管理、人員配置

76,31325,0006

3

12,06020172018 2019 （年度）

0

※1 国内の産廃排出量には、環境省の「産業廃棄物
排出・処理状況調査報告書」から引用。ただし2019年度分についてはデータが未公開であるため、2018年度データを代用。

0.6

0.480

2.92

2.33
0.76

3,676
2015 2016

ダイセキ

１．工場設備の設置にあたっての安全対策、
老朽化した

とともに、
「安全を第一に考えて行動できる社員」

72,40350,0000

努めます。

労働災害の発生状況（強度率）の推移※4

労働災害の発生状況（度数率）の推移※3

連結貸借差対照表の推移（負債及び純資産の部）

2015 2016

0.70
2017

2.00

2018 2019 （年度）

0.061

0.002
0

※2 教育時間には定期的に実施するコンプライ
アンス勉強会及び入社時の教育が含まれる

0.280

0.3

2015 2016

2017

0.009

2018 2019 （年度）

※3 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※4 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）に注力します４．メンタルヘルスによる健康障害を防止するために、ストレスに気づける仕組みづくり、風通しのいい
職場の形成を推進します。
５．すべての社員が安全に健康に、いきいきと働けるように、職場環境の改善を継続的に行います。
2019年3月1日

6財務・非財務ハイライト

国内の産廃排出量※1に対する当社の処理数量の推移

連結売上高の推移
（百万円）

連結売上高

60,00050,809

財務
ハイライト

（％）

非財務
ハイライト

30,00010.1 10.2

10

6.7 6.2

15,000

4.3

2015 2016

4.7

10.9

ダイセキグ ル ー プは、経 営 理 念である「 発 想 」
「構想」
「 構造」
「 実行」のもと、国連で採択され、その17,784
15,057

15,0008.7

10,000

具体的な行動指針であるSDGｓ（持続可能な開発

14,184

12,11511.1 10.7

環境方針
基本理念

資源回収量

（t）

12.1 12.1

10,572目標）の精神を理解し、「 環境を通じ社会に貢献する
環境創造企業」
として、
アジアNO1のリサイクル企業を目指します。

基本方針

株 式 会 社 ダイセキは、産 業 廃 棄 物 の 中 間 処 理およびそれらにともなう産業廃棄物の収集運搬、

5.7

5.3

また、コンクリート離型剤、工業用潤滑油等の石油5.2製品の製造・販売において以下の基本方針に基づき、

5,000

環境マネジメントシステムを実践いたします。
１．事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努める02018 2019 （年度）

2017

廃油

20,000

5

0

廃アルカリ

15

54,08849,18551,313

44,23245,000

廃酸

資源回収量（有用な金属等の回収量）の推移

2015 201602018 2019 （年度）20172015 201620172018 2019 （年度）とともに、当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。
２．環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、受け入れた廃棄物のリサイクル率を

連結利益の推移（営業利益）

連結利益の推移（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業利益

（百万円）

12,000

8,777
9,000

7,849

10,8659,107（kg-CO2/ｔ）

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

原単位あたりのCO2排出量4012,000

9,000

7,044

30

（人）

1,600

32.0 33.2 31.3

6,000

5,833

6,000

3,847
3,000

4,132

28.5 27.9

20

（％）

女性社員数

（時間）

社員一人当たりの年間教育時間数

8

1,200

400

6

14.5

15

146
122 131
107 11110727 754 786 818 856

5

2

0

0

12.8 12.8 13.4
800

10

3,000

男性社員数
女性社員比率

社員一人当たりの年間教育時間数（コンプライアンス勉強会等※２）の推移

13.8

３．産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、
また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防します。
４．環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

20

6,110

7,120

高めるための中間処理技術の向上に努めます。

ダイセキグループの男女別
社員数の推移原単位あたりのCO2排出量の推移

5.8

5.5

5.4

6.0

2019年3月1日

5.9

4

安全衛生方針安全衛生活動は企業経営の基盤であり、継続的に成長し、操業を通じて社会に貢献してゆくためには社員の健康が不可欠です。

02015 201620172018 2019 （年度）02015 201620172018 2019 （年度）02015 2016201702018 2019 （年度）2015 201620172018 2019（年度）2015 201620172018 2019 （年度）

当社は、安全をすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害や環境事故の防止に積極的に取り組むとともに、当社で働くすべての人が安全で健康に過ごすことができる職場を作りあげることに連結貸借差対照表の推移（資産の部）（百万円）

100,000

流動資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産92,05070,35075,00077,20385,522

72,40338,98825,0000

542,0932015 201620172018 2019 （年度）

流動負債
純資産合計

100,000

70,350

10,246722

50,000（百万円）

75,000

固定負債

製造業

92,05077,20385,52212

製造業

産業廃棄物処理業

1.2

設備の更新、
また発見された危険個所の早期改善

ダイセキ

を通じて
「危険ゼロ」の職場を目指します。

産業廃棄物処理業

２．作業手順書の作成と教育、安全作業のために必要な資格の取得等により社員の安全意識を高める

9の育成に取り組みます。

0.9

３．過重労働を防ぐために適切な労務管理、人員配置

76,31325,0006

3

12,06020172018 2019 （年度）

0

※1 国内の産廃排出量には、環境省の「産業廃棄物
排出・処理状況調査報告書」から引用。ただし2019年度分についてはデータが未公開であるため、2018年度データを代用。

0.6

0.480

2.92

2.33
0.76

3,676
2015 2016

ダイセキ

１．工場設備の設置にあたっての安全対策、
老朽化した

とともに、
「安全を第一に考えて行動できる社員」

72,40350,0000

努めます。

労働災害の発生状況（強度率）の推移※4

労働災害の発生状況（度数率）の推移※3

連結貸借差対照表の推移（負債及び純資産の部）

2015 2016

0.70
2017

2.00

2018 2019 （年度）

0.061

0.002
0

※2 教育時間には定期的に実施するコンプライ
アンス勉強会及び入社時の教育が含まれる

0.280

0.3

2015 2016

2017

0.009

2018 2019 （年度）

※3 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※4 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）に注力します４．メンタルヘルスによる健康障害を防止するために、ストレスに気づける仕組みづくり、風通しのいい
職場の形成を推進します。
５．すべての社員が安全に健康に、いきいきと働けるように、職場環境の改善を継続的に行います。
2019年3月1日

6価値創造プロセス日本を代表する 静脈産業 企業として、社会が求める価値創造に取り組んでいます
リサイクル・産業廃棄物処理業は 静脈産業 と呼ばれます。心臓から動脈を通して体中に送られた血液を、心臓に返す働きを持つ静脈のように、 動脈産業 であるメーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再資源化し、再びメーカーに返すことが、わたしたちダイセキグループの役割であると考えています。
当社は、「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年の設立以来、日本を代表する 静脈産業 企業として
循環型社会の構築に貢献し続け、今後も社会課題の解決を通じて、社会が求める価値を創造していきます。

INPUT

BUSINESS

環境創造企業としてのダイセキの基盤

産業廃棄物を資源と考えて、社会課題の解決に向けて取り組む事業

全国
ネットワーク

幅広い
取引実績

廃油

ダイセキグループ全体で全国42拠点のネットワークで、産業廃棄物処理と資源リサイクルに関する総合的な処理・リサイクル

サービスを提供しています。

当社は、あらゆる業種のお客様の依頼に対して最適なリサイクル方法を提案することで、10,000社を超える取引実績を誇り、
日本のモノづくり産業を支えています。

廃油処理（振動ふるい機） 廃油処理（遠心分離機）

当社は化学的前処理において、処理難度の高い廃液

高い
技術力

汚泥

同士を組み合わせて処理難度を下げる独自の複合処
理技術により、他社では処理困難な廃棄物でも処理が処理・リサイクル可能です。

当社のスタッフは解釈が難しく、自治体によって取り扱い

廃棄物処理法※ が異なる「廃棄物処理法」に精通しており、法令遵守のの知見観点からお客様に的確なご案内を行っています。
※ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

万全な
受入体制

脱水装置

当社は、
年間100万tを超える廃棄物を処理できる受入

乾燥装置

廃水

体制を完備し、廃棄物を適正に処理することで再資源化

処理・リサイクルする社会にとって必要不可欠な社会インフラです。

産業廃棄物処理業界において、資本金が10億円以上

健全な
財務体質

の企業は約１％であるなか、当社は1995年に業界で初めての上場を果たし、業界全体の社会的信頼性向上に努めています。

活性汚泥処理金属回収装置

動脈産業
販 売

7

製品組立

OUTCOME
社会課題の解決を通じて、価値を創造する

OUTPUT
多様な技術を組み合わせて、可能な限り産業廃棄物を資源化

リサイクルした資源を製品として

燃 料

循環型社会

お客様に提供し、省資源化することで循環型社会の構築に貢献しています。

セメント原料廃棄物を浄化することで、環境保全

排出事業者のお客様による
環境保全活動を支援しています。

金属滓

廃棄物由来燃料を製造・販売し、脱化石燃料脱石油に向けた政策や市場のニーズに対応しています。

（生産する諸産業）

素材・部品加工原料調達

8

ダイセキによる環境保全

環境保全の３つの柱
環境保全
の柱

1

高いリサイクル率
ダイセキではお客様が排出された廃棄物の約8割から金属滓、
セメント原料、再生燃料を再生し、リサイクルに繋げています。

リサイクル率（放流水を除く）

リサイクル率（放流水含む）（2019年度）（2019年度）

78.5% 87.0%※ リサイクル率の定義については、
P12を参照環境保全の柱

2

再生燃料による代替に伴う化石燃料消費量の削減
ダイセキではお客様から使用済の廃油等を入荷し、補助燃料や再生重油などの再生燃料への再生を行っています。補助燃料は石炭の代替として、再生重油はＡ重油の代替として主に利用されています。
この再生燃料を使うことで、化石燃料の消費量を減らすことができます。2019年度では約53万t-CO2に相当する再生燃料を製造しました。
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の報告では、温室効果ガスの基礎排出量とともに調整後排出量を報告します。調整後排出量からは廃棄物原燃料使用に伴う温室効果ガス
排出量は控除されます。特にセメント会社では、当社の再生燃料を活用することで、化石燃料の使用を減らす取り組みが積極的に進められています。

化石燃料
を使用する
場合

再生燃料
を使用する
場合

約

ＣＯ２排出量

化石燃料消費量

53

4
石炭 17

万t-CO2を排出同等のCO 2
を排出

重油 約

万t

約

万t

を消費

※2

化石燃料の

消費なし

石油石炭税

3.8

約

億円※1

（重油と石炭の合計）

課税
対象外※1 石油製品は2,800円/kl、石炭は2,300円/t等の石油石炭税が化石燃料使用者に課税される。ただし現在は一部減免措置あり（令和2年資源エネルギー庁「石油石炭税法等の改正に伴う石炭への課税について」）※2 地球温暖化対策法の報告では再生燃料使用によるCO2排出量は控除される

9

環境保全
の柱

3

温室効果ガス排出量の少ない処理
産業廃棄物をそのまま焼却すると多くのＣＯ２が発生しますが、ダイセキでは焼却よりも少ない
CO２発生量で処理をすることができます。ダイセキに委託して頂ければ、お客様は省エネ法、地球温暖化対策推進法に基づく報告や、CDP等の環境格付け機関への報告をする際の温室効果ガスを削減することができます。
注) 以下の試算は、ダイセキの主な処理方法のうち油水分離と燃料化の処理について2019年度処理実績を基に、お客様が単純焼却した場合と比較してCO2排出量の削減効果を試算した理論値です。

廃油1t を処理する場合の比較
2,920 kg-CO2

99%
削減

13

（2019年度分の試算）

万t-CO2削減

30 kg-CO2
単純
焼却処理

ダイセキの
油水分離・燃料化処理※4※3（再生重油にリサイクル）

当社の2019年度における※3 廃棄物が含有する炭素由来のCO 2を算出（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の排出係数より）※4 以下1〜3の合計で算出（当社2019
年度処理実績より）
1.油水分離で使うボイラーの燃料消費より発生するCO2
2.中和、生物処理などで使う電気の使用量から算出したCO2
3.処理に伴い発生するCH 4及びCOを換算して算出したCO2

再生重油出荷量 45千t

廃溶剤1t を処理する場合の比較
1,535 kg-CO2

99%
削減

50

（2019年度分の試算）

万t-CO2削減※5 2019年度の補助燃料出荷量329千t
を廃溶剤173千tと水156千tの混合物と見なして算出
廃溶剤の焼却時のCO 2 を廃油の排出係数に基づき算出※6 以下とおり算出（当社2019年度処理実績より）
燃焼化処理に使用する電気の使用量から算出したCO2

4 kg-CO2
単純
焼却処理

ダイセキの
燃料化処理※6※5（補助燃料にリサイクル）

約

当社の2019年度における補助燃料出荷量 329 千t

63

15万世帯の家庭から1年間で排出されるCO2排出量に相当

万t-CO2以上 削減
10

E

ESG情報

環境

Environment

環境
製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する
廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

や近隣環境に悪影響を与え
臭 気 の 発 生を軽 減 させる

マニフェスト管理を通じてお客様のコンプライアンス

環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、社員る、産業廃棄物に由来する

産業廃棄物処理の契約や

廃棄物
処理過程で
発生する残渣

を確保する、収集運搬の間接的な
プラスの影響協力会社への安全教育を通じて事 故を防 止する、リサイクル製品をご利用いただくことで天然資源

廃棄物
由来の臭気

の 節 減や C O 2 の 低 減に貢献することなどを意識べく努めています。

しています。

環境経営の推進
環境方針の制定及び周知
当社では環境方針を制定し社員に周知することで、環境企業としての目標の実現に向かって取り組んでいます。

環境関連法規の遵守状況
2019年度においても、廃棄物処理法、大気汚染防止法、

2019年度も事業所・部署ごとに、廃棄物処理法等の関係法令について教育しました。また、部署ごとに業務や関係法令に関するテストを実施・解説することで社員一人ひとりの理解を深めています。

環境格付け機関からの評価の取得に向けた取り組み

騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防止法などの規定によるCDP※等の国際的な環境格付け機関からの評価の取得に不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令など）は受けて向けた取り組みを進めます。
2020年度より経営層が会議にていません。
また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していま

気候変動問題や環境汚染等の環境関連の諸問題に向けたせん。

具体的な計画の審議、計画の進捗確認を行い、当社の事業拡大とともに環境保全に貢献する取り組みを推進します。
そのISO14001に基づく活動の推進
全事業所を対象に環境保全活動を年1回以上実施するほか、毎年、新入社員にISO14001についての説明をしています。
11

取り組み状況について、積極的に情報を開示していきます。
※ CDP（Carbon Disclosure Project）
企業の気候変動への対応や、温室効果ガスの排出抑制に関する取り組みを公表するプロジェクト。設定された設問に回答することで、取組内容が評価され、世界に公表される。企業価値を図る重要指標として扱われている。

廃棄物処理事業における環境負荷の全体像
当社では、廃棄物などの原材料の収集運搬・処理からリサイクル製品の搬入・最終処分に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

INPU T

ダイセキ

OUT PUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

廃棄物等
（原材料）

汚泥
24％

主として石炭の代わりにセメント会社などで利用。

78.5％ (前年度比−0.7ポイント)

その他 4％

廃酸15％

燃料系 277千t (前年度比＋5千t)

リサイクル率❶ 放流水を除く

1,163千t (前年度比−21千t)

リサイクル
×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
33％

抑制に繋がっています。
※ P10、
P14 を参照

原料系 275千t (前年度比+12千t)

リサイクル率❷ 放流水を含む

主としてセメント原料として利用。

87.0% (前年度比−1.0ポイント)

廃アルカリ
24％

エネルギー換算で7,090千GJ、
CO2換算で53万tの廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

石油製品

2.1千kL (前年度比−0.3千kL)

56.7千t (前年度比＋0.1千t)
石油製品原料排水（基準値未満まで浄化）

2.1千kL (前年度比−0.3千kL)
水1,245千m3 (前年度比−86千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

廃油

885千t (前年度比＋10千t)

焼却

廃水

エネルギー

浄化・放流

554千GJ (前年度比−9千GJ)
その他
4千GJ
ガソリン7千GJ（前年度比−1千GJ）

電気
225千GJ

プロパンガス13千（前年度比＋6千GJ）

軽油
156千GJ

A重油25千GJ（前年度比−6千GJ）（前年度比−6千GJ）

都市ガス48千GJ

セメント
原燃料

11千t

(前年度比＋1.1千t)

最終処分量（埋立）139千t(前年度比＋9千t)

銅滓

（前年度比
＋5千GJ）

灯油19千GJ（前年度比−2千GJ）（前年度比−2千GJ）

汚泥

セメント
原料

外部委託

セメント
原料

︵非リサイクル︶

31千t

中間処理残渣

雨水

大気への排出

廃棄物の収集・運搬

総CO2 排出量33千t-CO2 (前年度比−2千t-CO2)

B重油（再生重油）
57千GJ（前年度比＋13千GJ）

石油製品製造リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水今後も処理可能な廃棄物の拡大に向け、処理技術の開発や処理方法の改良に注力し、リサイクル率の向上に努めていきます。

基準値を満たして下水道などに放流します。
一般的に放流水はリサイ
クルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率❷をリサイクル率❷（放流水を含むリサイクル率）
放流水を含めたリサイクル率は、前年度から1.0ポイント悪化し、設定しました。

87.0％となりました。

リサイクル率❶（全社目標とする放流水を除くリサイクル率）

温室効果ガス排出係数

2019年度は前年度比0.7ポイント悪化の78.5％となり、目標の82.0％を達成することができませんでした。未達成の主な原因は

CO 2 排出量の算出にあたっての排出係数については、WEBのデータシートをご参照ください。

2018年度に引き続き、各事業所にて埋立処理となる汚泥の入荷が増加したことです。

12

ESG情報環境

環境保全計画と2019年度の実績
当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故及び汚染の予防」「地球温暖化防止」に関する目標を事業所ごとに策定し、達成に向けて取り組んでいます。

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
2019年度の目標

全社目標

2019年度の実績

2019年度目標：全社トータルのリサイクル率

82.0％ 以上

中期目標：2020年度までに全社トータルのリサイクル率

86.0％ 以上

自己評価

2020年度の目標

掲載ページ

リサイクル総数量
569千t/年以上（原料系及び燃料系※
リサイクルの合計数量）

P12

2020年度の目標

掲載ページ

78.5％

×

2019年度の実績

自己評価

0件

○

苦情0件（継続）P16

単月事故0件（全6工場）

毎月いずれかの事業所で
事故が発生

×

単月事故0件（継続）ー

労災事故0件（全6工場）

九州、千葉事業所のみ達成

×

労災事故0件（継続）P21

×

漏洩事故0件（継続）ー※ 2020年度より目標の指標をリサイクル処理の総数量に変更し評価しています。

事故及び汚染の予防
2019年度の目標

全工場苦情
0件の達成

顧客や
協力会社と
協力して
事故を
予防する

臭気・粉じんに関する苦情0件の達成（全6工場）

収集運搬、処分に伴う漏洩、反応事故0件（全6工場） 関西事業所以外達成
WDS（廃棄物データシート）の100%取得

100％

○

WDS(廃棄物データシート)の100％取得（継続）ー

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する

100％

○

伝達率100％（継続）ー2019年度の実績

自己評価

2020年度の目標

掲載ページ

27.9

○

27.9

P14

地球温暖化防止2019年度の目標

全社目標

28.2

CO2排出量原単位※1

kg-CO2/t以下

中長期目標：2020年度までの
CO2排出量原単位

kg-CO2/t

27.9

kg-CO2/t以下

kg-CO2/t以下※1 原単位：当社で処理した廃棄物＋生産した石油製品の量を分母とし、エネルギー使用量を分子として算出。
※2 エネルギー使用量：工場・事業所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬や営業で使用した燃料も含む。

リサイクル率の向上

省エネルギーの推進

近年リサイクル率が低下傾向にありますが、
これは当社が、2019年度のエネルギー使用量※2は前年度比1.6％減少し、お客様では処理が難しい産業廃棄物の受入を積極的に増原単位※1については2.1％増加しました。エネルギー使用量

やし、再資源化に挑戦している結果であると考えています。

が減少した主な要因は、乾燥炉の短縮運転や送液ポンプの当社では、処理が困難な産業廃棄物を再資源化する技術改良による稼働時間の短縮によるものです。一方で、原単位が悪化した主な要因は、廃棄物の入荷量の減少（前年度比

開発を進め、
リサイクル率の向上を目指していきます。

−21千ｔ）
によるものです。
リサイクル率エネルギー使用量と原単位

（%）

100
75
50

リサイクル率❶リサイクル率❷

91.8

92.9

90.9

88.0

87.0

85.3

87.5

82.6

79.2

78.5

1,000
750
500

エネルギー使用量

0.52

0.54

0.52

512

546

573

原単位（GJ/t）

0.47

0.48

563

554

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

0.60
0.40
0.20

250

25

13

（千GJ）

0
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

温室効果ガス削減への貢献
二酸化炭素の排出量が少ない当社のリサイクル処理法や、当社が製造販売する再生燃料について、その意義をご理解頂けるように、PR活動を積極的に推進しています。

CO2排出量と原単位

2019年度のCO2排出量削減実績（千t-CO2）

2019年度は入荷量が減少しましたが、使用機器の改良や省エネ設備の導入により、処理効率が向上し、原単位数値は

75

27.9kg-CO2/tと目標とした28.2kg-CO2/tを達成しました。

50

2019年度は乾燥炉の稼働の短縮や流量の多い送液ポンプ

25への改良等を実施しています。

0

CO2排出量の少ない廃棄物処理方法
ダイセキの主な処理方法である油水分離、燃料化処理に

CO2排出量

原単位（kg-CO2/t）

100

50.0
40.0

32.0

33.2

31.3

28.5

27.9

31

33

34

34

33

2015

2016

2017

2018

2019

30.0
20.0
10.0
0
（年度）

燃料リサイクルによるCO2排出量削減

より、お客様が単純焼却した場合と比較してどれだけのCO2

当社ではお客様から使用済の廃油等を入荷し、再生重油やを削減できたのかを、
2019年度処理実績を基に理論値を試算

補助燃料などの再生燃料にリサイクルを行っています。
このしたところ、63万t-CO2の削減効果となりました。

再生燃料を使って頂くことで、お客様は廃棄物を化石燃料の※ 詳細はP10の「温室効果ガス排出量の少ない処理」
を参照

代わりに使用していることなり、エネルギー起源のCO2排出削減に貢献していることを示すことができます。2019年度で当社の廃棄物処理方法はCO2排出量が少なく、例えば廃油は約53万t-CO2に相当する再生燃料を製造しました。

等の産業廃棄物の場合、単純焼却した時の1割以下のCO 2

当社が製造する再生重油はＡ重油約4万t相当、補助燃料

排出量で処理することができます。
排出事業者であるお客様がは石炭17万t相当です。当社の再生燃料を使用することで、、これだけの化石燃料の消費量を削減することができます。

、に基づく報告や、CDP等の環境格付け機関へ

また化石燃料の使用者に対しては、石油製品で2,800円/kl、当社に処理を委託して頂ければ、地球温暖化対策推進法
省エネ法

※4

※3

報告をする際の温室効果ガスを削減することができます。

石炭で2,300円/t等の石油石炭税が課税されますが、再生燃料は化石燃料ではないため課税されません（令和2年資源※3 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（令和元年7月環境省・経済産業省）
からの抜粋
特定事業所排出者は、温室効果ガス算定排出量（基礎排出量）
とともに調整後温室効果ガス排出量（調整後排出量）
をあわせて報告する。調整後
排出量＝①エネルギー起源CO2排出量＋②非エネルギー起源CO2排出量（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く）＋③CH4,N2O,HFC,PFC及びSF6の基礎排出量−④無効化された国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量＋⑤自らが創出した国内 認証排出削減量のうち他者へ移転した量※4 省エネ法の概要（平成30年経済産業省 資源エネルギー庁）
より省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。
（中略）一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取り組みが不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。
省エネ法におけるエネルギーとは、燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。

エネルギー庁「石油石炭税法等の改正に伴う石炭への課税について」）。当社が2019年度に製造した再生燃料の分を全て化石燃料から切り替えた場合、約3.8億円の石油石炭税が課税対象外となります。
また当社では、木くず、油滓等のバイオマス燃料製造にも取り組んでいます。2019年度では約1.6万t-CO2に相当する
バイオマス燃料を製造しました。さらに軽油からGTL燃料という燃料への切替を一部で試行し、CO 2 排出量の削減を検討しています。

14

ESG情報環境

循環型社会の構築に向けた取り組み
循環型社会の形成に向け、資源の有効利用や、入荷した廃棄物のリサイクル率を向上させるための、処理技術の開発などに取り組んでいます。

リサイクル総数量への指標の変更

近年はセメント原料としての再資源化が困難な廃棄物の入荷

2020年度より環境保全計画のリサイクル率の目標をリサイ

埋立汚泥の減量化を図るため、高性能の脱水設備を導入し、

クル総数量に変更しています。当社がリサイクル処理できる

中間処理後の汚泥の削減や中間処理に使用する薬剤の投入量

総数量を増加させることで資源循環型社会の形成にさらにの見直しを行いました。

が増加傾向にあり、2019年度も埋立汚泥が増加しています。

貢献します。

廃棄物委託量
（千t）

埋立

150

リサイクルの推進

100

原料系リサイクル量の推移

50

ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料として供給するほか、木くずや油泥などを混合し、固形燃料

0

102

72

130

焼却

139

廃油
9％

その他
1％

廃アルカリ
16％
委託廃棄物
の内訳
（2019年度）

65
8.0

5.7

6.2

9.9

2015

2016

2017

2018

11.0
2019（年度）

汚泥 74％

としてセメント会社やそれ以外の幅広い有効利用を推進しています。
2019年度の原料系リサイクルは、前年度比12千ｔ増の水資源の有効利用を推進

275千ｔとなりました。受入体制の整備による汚泥原料の入荷

地下水や工業用水、上水などの水資源の使用量を削減する

量の増加と、
セメント会社への供給体制の整備による出荷量

ため、名古屋、関東事業所では雨水を回収し利用しています。

の増加により、原料系リサイクル量が増加しました。

2019年度の雨水の回収・利用量は31千m3となり、水資源の使用量全体の約3.4%を占めます。

燃料系リサイクル量の推移
当社は、お客様が使用した廃油から補助燃料や再生重油などの再生燃料を製造し、主にセメント会社など様々な会社に出荷しています。2019年度は、前年度比5千ｔ増の277千ｔとなりました。
原料系リサイクルと同様、セメント会社との連携を強化したことで再生燃料の出荷量が増加しリサイクル量のV O I C E 社員から
事業所全体で連携し希少金属の回収による再資源化に成功
九州事業所では、廃棄物からの希少金属の回収に注力しており、昨年も増加に繋がりました。

希少金属の再資源化を行いました。
原料系・燃料系リサイクル量
（千t）

原料系

300
200

237 227

244 254249 267

263 272

燃料系

275 277

希少金属を回収するにあたり、営業部門による廃棄物の情報収集と生産

九州事業所
生産技術課 主席技師

八山 岳史

技術部門による分析及び回収方法の提案、生産部門による受入の調整が必要になるため、事業所全体が連携して取り組ん

100

でいます。
希少金属は資源そのものの量が少ないだけでなく、廃棄物の中から分析し発見することも容易ではありません。

0
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

金属資源のほとんどを輸入に頼っている日本において、当社は2012年に資源回収プロジェクトを立ち上げ、廃棄物に含まれる

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理をしており、
この委託量の削減に継続して取り組んでいます。

15

限りある有用金属を再資源化していくことを重要な任務と位置付け回収に力を入れています。希少金属の回収量拡大も含め、これからも事業所一体となり廃棄物の処理業務に取り組んでいきます。

省資源化及び臭気などの防止の取り組み
廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気や騒音の対策を重要な課題と認識し、様々な設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

施設への荷降ろし時に臭気を発する場合は消臭剤を使用して、

V O I C E 社員から臭気の発生を予防しています。特に臭気の発生しやすい保管
ピットの開口部などには消臭剤を噴霧するファンを設置し、納品書の送付先の見直しにより大幅な業務時間の削減、
ペーパーレスに寄与

工場内の臭気の低減を図っています。
また、全事業所にスクラバー方式や活性炭吸着、燃焼脱臭などの脱臭装置を設置し、臭いの種類や程度に応じ適切に処理しています。

管理課の業務にお客様への納品書の送付があります。
送付先は数百社になり、毎朝連続プリンターで印字した
後、計量票を貼付し50音順に並べ

九州事業所
管理課

石田 美樹

飛散しやすい粉体廃棄物の処理
お客様から入荷される粉体廃棄物は主にフレコンバッグ等

保管、1か月の売上を締めた後の月初めに郵送しています。

の袋状のものが多いため、開封時に粉じんが発生します。

ある時、営業担当者との打ち合わせの中で納品書は不要で当社では粉じんの発生を予防するため、粉体廃棄物を機器の破棄している会社が多いと聞き、「なぜ破棄されるものを送って中にて自動で加湿処理する設備や建屋内の汚泥処理場にいるのだろう？」と私の中に疑問が浮かびました。納品書の送付は他部署の方の協力のもと1日がかりで行うため、かなりの労力がかかっていました。

バグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた大型の集塵装置を設置しています。

そこで、業務時間の短縮化と不要紙の削減に向け、各営業担当者を通してお客様に納品書の要否について調査を行い、騒音や振動の防止

納品書の不要なお客様への郵送を停止しました。
これにより、送付先が約50社にまで削減され、大幅な業務時間の削減と騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとにペーパーレスに繋がっています。
この取り組みは昨年のISO該当施設に届出をしています。
これらの施設は、設計段階で更新審査でも高評価いただきました。

防音・振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との臭気及び粉じんに対する対策
臭気の苦情発生状況と対応
2019年度は全事業所にて臭気による苦情は発生しておりません。当社の取り扱う廃液や汚泥、廃油には独特な臭気を有するものが多々あり、一歩間違えると近隣住民の方々の生活に協定に基づいた測定を実施しています。

V O I C E 社員から汚泥ヤードに噴霧器を設置し粉じん発生を抑制

悪影響を及ぼす危険性があります。
そこで当社では、各事業所

汚泥処理業務を行うにあたり、処で社員が定期的に工場内及び事業所周辺の臭気パトロール

理場から粉じんが発生しないよう注意を実施し、悪臭の発生がないことを確認しています。地域とのして います 。特に屋 外にある汚 泥

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施している事業所や、近隣住民の方に臭気モニターになっていただき、異常を感じた際に連絡していただく体制を構築しています。

ヤードは保管中に風により舞う危険性が高いため、汚泥ヤードの上部に

名古屋事業所
生産二課 主任

小島 亮太

ミスト噴霧装置を設置することを提案しました。
設置後は、汚泥ヤードからの粉じんの発生が抑制され、作業環境が改善されました。
また、消臭剤も噴露することが可能であり、汚泥ヤード

入荷物に対する臭気対策からの臭気も抑制されています。
夏季にはミストの噴霧により入荷物の臭気対策として、入荷前にサンプルを分析し、作業場所の体感温度を下げることにも繋がっています。
これ

著しい臭気を発生するものについては入荷の可否や処理方法

からも粉じんや臭気、
作業環境の改善に繋がる新設備の設置やを事前に検討しています。お客様先での引取や当社の保管設備改良に関する提案を積極的に行っていきます。

16

ESG情報環境

大気汚染・水質汚濁の防止／化学物質の管理
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水の汚染防止の管理に努めています。

大気汚染物質の排出管理危険があるものについては、容器の入れ替え等の措置を行い、安全を確認してから運搬するよう徹底しています。

当社は、再生燃料にリサイクルする際にやむを得ず残った
残渣の焼却を外部に委託しており、大気汚染防止法及びダイ
オキシン類特別措置法に関係する焼却施設は保有していません。
一方で、各事業所にて小型ボイラーを保有しており、排出PRTR法対象物質の管理
※
当社は、
PRTR法
（化学物質排出移動量届出制度）に基づきされるSOX、NOXなどの大気汚染物質については、排出量を化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。

年2回測定しています。2019年度も全事業所で基準値以下※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を国、事業所団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

を維持しています。

燃料として使用する化学物質の届出

排水の水質管理
入荷した廃水を中和・凝集・脱水した後の水分は、活性汚泥方式による生物処理を施して下水道または河川に放流しています。
放流水の水質については、各事業所にて毎日水質管理を行い、水質汚濁防止法及び下水道法の規制基準値を超過● 名古屋事業所：灯油（キシレン、1,2,4-トリメチルベンゼン）● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）● 関東事業所：灯油（キシレン、1,2,4-トリメチルベンゼン）

上記以外に当社では北陸事業所で9物質の届出を実施。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度
年間排出量
（kg）

しないよう徹底しています。2019年度も全事業所で基準値を超える数値は検出されておりません。

河川放流水の監視
北陸事業所は活性汚泥による生物処理した排水を河川に放流しています。河川への放流は下水道に比べて環境への

銅
亜鉛
マンガン
フッ素
ホウ素
総クロム
六価クロム
1,4-ジオキサン
ベンゼン

2015

2016

100
86
39
870
960
6.6
2.8
1.0
0.2

180
71
18
690
940
3.7
2.4
0.3
0.3

2017

2018

2019年度の放流水
排水基準 平均濃度
2019 （mg/L） （mg/L）

120
72
140
64
65
76
49
34
52
990 1,148 1,200
740
971
510
8.5
0.6
0
4.2
0
0
8.7
5.6
1.7
0.0
0
0

3
0.5
2
0.3
10
0.2
8
4.0
10
1.7
2 <0.025
0.5 <0.025
0.5
0.01
0.1 <0.001

影響が大きいため、より厳しい排水基準値が設けられてい
ます。
そのため、
北陸事業所では、原水、曝気槽、放流水と活性汚泥の各処理工程に応じて、水質の監視・測定を行い、異常を早期発見できる体制を整えています。

敷地外への漏洩防止
当社では、廃液の漏洩を防止するため、タンクに防液堤を設け、万が一の場合に地下や構外へ廃液が流出しないようにしています。
また、工場内はコンクリートで舗装しており、地下への浸透を防止しています。
敷地外への廃液の流出防止のため、各事業所に側溝、緊急

17

V O I C E 社員から保管施設の床壁面に漏洩防止対策を実施
廃棄物の漏洩を防止するにあたり、老朽化が進む前に廃棄物の保管施設
や処理施設を適切に維持管理していくことが重要になります。千葉事業所
では昨年、廃液の保管槽からの漏洩

千葉事業所
生産課 主任御園 真人

対策として床壁面にFRP塗装を行いました。
これにより、保管中の酸性の廃液が床面や壁面から漏洩する危険性が低減されました。

貯蔵槽、油水分離槽を設置しています。また、廃棄物の収集

当社に入荷する廃棄物も年々多様化しています。
多様化する

運搬中の漏洩防止のため、積載前にドラム缶などの容器の廃棄物を適切かつ安全に処理できるよう、生産現場で使用する

外観を確認し、劣化したものや運搬中に容器から漏れ出す保管施設や処理施設の維持管理に今後も努めていきます。

S

社会

ESG情報

Social人
当社は100年後も成長していくために、社員一人ひとりが健康で心豊かに長く働き続けることができる会社づくり、人材育成、ダイバーシティの推進を図っています。

ワークライフバランスの実現に向けた支援

女性の活躍に向けた取り組み
当社は、2016年度より「2名以上の管理職候補者の育成」

社員の仕事と家庭の両立を支援するために、法律に則ったと「2名以上の営業職の配置」
を目標に掲げています。5年間

育児休業規程、介護休業規程を制定し、育児や介護のためのでの達成を目指し、女性がより活躍できる職場環境の整備に休業や、子どもの看護のための休暇などが取得できるよう取り組んでいます。2019年度は新たに営業職に3名採用し配慮しています。
また、
コロナウイルス感染対策として、時差一般職社員1名を総合職に転換しました。
また、
2020年度から出勤やテレワークシステムの導入、幼い子どものいる社員を社外の女性取締役を採用し、ダイバーシティの推進を図って対象とした幼稚園や小学校の休校に伴い育児が必要な場合います。
また当社は愛知県が推進する「あいち女性の活躍促進プロの特別休暇制度の新設を行いました。

ジェクト」
に参画し、
以下の内容で女性の活躍促進宣言を行い有給休暇及び産休・育児休暇の取得ました。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有給休暇取得率
（％）

33.5

48.7

49.8

53.9

66.0

産休取得人数
（人）

1

1

1

3

2

育児休暇取得人数
（人）

1

0

1

4

2

女性の活躍促進宣言
当社は「環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」という社是のもとに、女性取締役をはじめとする女性社員の積極的な登用、女性社員の積極的な採用に努め、女性の活躍促進に

過重労働対策前向きに取り組みます。

社員の過重労働対策として、2015年度から時間外労働の目標管理制度を導入しています。加えて、2019年2月から

女性管理職及び女性営業職

新勤怠システムを導入しました。
これによりオンライン上の申請や承認処理が可能となり、ペーパーレス化や事務作業の女性管理職

効率化に繋がりました。また時間外労働が見える化できるようになり、長時間労働の削減に取り組みやすくなりました。
労働時間

年間平均の時間外労働

46

47

49

50

48

福利厚生
福利厚生を充実するため全国各地の契約したホテルや

0

1

1

1

1

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性営業職人数単位（時間）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

単位（人）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

0

1

1

2

5

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性の総合職への
転換人数

0

1

4

3

1

人材育成に向けた取り組み

ゴルフ場などの施設を利用できる「ライフサポート倶楽部」に当社は、当社の将来を担う人材を育成するため研修の充実

加入しています。毎年多くの社員が利用しており、充実した化に取り組んでいます。
新入社員研修をはじめ、入社数年後に休暇を過ごしています。

実施するステップアップ研修、
新しく管理職になる社員向けの新任管理者研修、等の各階層に応じた研修を実施しています。

福利厚生

単位
（人）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

ライフサポート倶楽部の延べ利用者数

997

823

1,493

2,224

3,001

これ以外にも全社員が参加するコンプライアンス勉強会、現場で働く社員への安全教育、副所長に対する社員との個人面談方法の研修等も実施しています。

18

ESG情報社会

職場環境改善の取り組み
社員が働きやすい職場をつくることで、会社の持続的な発展を目指します。

多様な人材の雇用推進
当社は、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えています。過去5年間で人員削減は実施しておらず、定期的に新卒者を採用しております。また、多様な人材確保のため、TOPICSAICHI WISH※企業の認定を授与
当社は、2019年4月に愛知労働局の「働き方改革」

障がい者雇用にも継続的に取り組んでいます。当社は、特例推進特別プログラムである「AICHI WISH」
にて「AICHI

子会社を設立して障がい者の方に別の業務に従事してもらう

WISH企業」の三ツ星認定を受けています。

のではなく、社員と同じ業務に就いて、日々社員と協力して※ AICHI WISHとは求職者が働き方改革に取り組んでいる企業を見分けることができる
ようにすることを目的として実施されたプロジェクトです。AICHIWISH企業として認定を受けるとハローワークの求人票に、取り組みに応じて「★」印が表示されることで、より求職者にアピールできるメリットがあり、当社も求人票に表示されています。

業務に取り組んでもらうこととしています。
また、定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす
社員については満65歳まで安心して働き続けることができる
再雇用制度を整備しています。

ダイセキグループ社員用の健康相談サービス

障がい者雇用単位（人）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

障がい者雇用数

9

13

12

12

12

当社が加入する東海地区石油業健康保険組合では、
T-PEC株式会社と契約しており、ダイセキグループ社員
向けに健康相談サービスを提供しています。
これは、社員やその家族が、①健康、医療、介護、育児などの24時間の

再雇用

単位
（％）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

定年退職者の再雇用希望割合

100

100

100

75

100

希望者の再雇用割合

100

100

100

100

100

電話健康サービス、②メンタルヘルスのカウンセリング、③セカンドオピニオンサービス を受けることできるものです。

V O I C E 社員から

職場環境改善プロジェクト活動の実施
2019年度より新たに「職場環境改善プロジェクト」
を開始

育児休業取得により、家族とのきずなが深まりました！
！

しました。
これは、社員一人ひとりが安全で健康に働くことが妻 の 第 二 子 の 出 産に伴 い 、妻 のできる職場を作ることを目的とした社内の改善活動です。

育児をサポートするため、産後に1ヶ月改善された提案事項については、改善レポートとして社内の間の育児休業を取得しました。当社

掲示板に掲載し、全社員が確認できるようにしています。
2019年度は、確定拠出年金や単身赴任者の手当の改善、日直業務の外注化等に取り組みました。社員からはこの活動に対して「他部門や本社と跨る問題について意見を言える場

で男性初の育児休業の取得であり不安もありましたが、職場の上司や

北陸事業所
生産技術課 主任技師

西村 大輔

仲間の理解・協力のおかげで安心して育児休業を取得でき、
本当に有意義な時間を過ごすことができました。
育児休業中は妻の日々の苦労や子どもの成長を大いにができた」、「現場と本社間の風通しが良くなった」との意見が実感することができ、家族全員で過ごす時間を作れたことで、出ています。職場環境を改善することで社員が働きやすく

家族のきずながより深まったと感じています。
この制度によって

なれば、会社の生産性が向上し持続的な発展にも寄与すると妻の負担を軽減できたことや、毎日喜ぶ娘の顔を見ることが考えています。今後も社員から挙がった改善要望を実現するできたのはとても幸せでした。
今後も周りの方々の支えに感謝ため、
日々取り組んでいきます。

しながら、家族との充実した時間を確保できるよう、
これまで以上に仕事と向き合い励んでいきます。

19

安全
社員の安全確保のため、安全管理体制を見直し、安全衛生活動により一層努めています。

健康と安全に向けた取り組み

一人ひとりの事故防止のモチベーションを上げること、②班

当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築し、相乗効果を高めること、③次世代のリーダーを育成すること、全事業所にて安全大会やヒヤリ・ハット、
リスクアセスメントを目的としています。半年間無事故を達成した班が安全大会などの活動を実施しています。
さらに2020年3月に安全衛生

にて社長より表彰されます。本制度の導入により、班員同士管理体制を再編し、本社に全事業所の安全衛生活動を統括

で声を掛け合うようになり、安全意識が高くなったと感じてする「安全管理部」を、各事業所に事業所内の安全衛生活動おります。

単位とすることで、個人だけでなくグループでの安全意識のを指揮・管理する「安全推進室」を配置し、安全衛生に向けた優良業務班表彰制度の導入後は１年あたりの事故件数が約４割減少しました。

取り組みの強化を図っています。
安全衛生管理体制
代表取締役社長

事業統括本部

安全管理に関する権限を委任

安全管理部
事業所長

連携

安全推進責任者の任命（名古屋事業所）

優良業務班の表彰（関西事業所）

安全推進責任者
安全推進室

衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者※ 社員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要がないため、安全衛生推進者を選任しています。

ヒヤリ・ハット提案制度及びリスクアセスメントの実施
毎月、
ヒヤリ・ハット提案制度及びリスクアセスメントを実施
しています。
提出されたヒヤリ・ハットのうち重大なものについては、全事業所に横展開して全社員が共有し、事故の芽を摘んでいます。2019年度は提案件数6,019件、重大ヒヤリ

安全推進責任者の選任、安全推進室の新設

件数38件、
月次での提出率78.3％となっています。

2020年3月より、各事業所で「安全推進責任者」を1名

ヒヤリハット事例としては、ルールが守られていないことに選任し、安全推進責任者を室長とした「安全推進室」を新設

よるものが多く、この場合は指導を徹底する対策が取られてしました。同責任者は、社長より安全に関しての権限を委譲

いますが、一方でルールが実態に合っていないことによるされ、事業所内で所員の指導や様々な安全対策を徹底します。

ヒヤリハットもあります。そのような場合は現場の社員からの安全衛生方針に掲げる「当社で働くすべての人が安全で健康声を受けて、
ヒヤリハット会議等の場で検討を行い、作業方法に過ごすことができる職場を作りあげる」ため、各事業所でや設備の改善に繋げる活動を行っています。

責任者及び推進室の指揮のもと、安全衛生活動に取り組んでいます。

リスクアセスメントについては、工場内にて使用する機器や設備だけでなく、酸やアルカリなどのSDS※交付対象物質
や実際に入荷する産業廃棄物についても必要に応じて実施

優良業務班（グループ）表彰制度の導入
2018年度より収集運搬に従事する乗務員を対象とした優良業務班の表彰制度を導入しています。これは、①社員しています。各事業所の評価結果はヒヤリ・ハット同様、全事
業所に横展開して全社員に周知しています。
※ SDS：Safely Date Sheetの略。
各種法令に基づき、一部の化学物質に対して交付が義務付けられている安全データシート。

20

ESG情報社会

労働安全衛生の取り組み
労働災害防止や社員の心身の健康への配慮等、安全な職場環境づくりに努めています。

工場内での熱中症対策

2019年度の労働災害実績

夏季における工場内の業務は熱中症にかかる危険性が2019年度は、休業災害3件、不休業災害3件が発生しま

高いため、生産・業務担当の社員に安全ミーティングで熱中症した。災害事例としては、業務中の熱中症や転倒、鋭利な切りの症状や予防措置、救急措置の説明を行っています。また、口での裂傷などがあります。
これらの労働災害の大部分は、飲料水や熱中症飴などの熱中症予防食や熱中症予防安全具

適切な保護具の不着用や確認不足などの被災者の不安全を支給し、業務中のこまめな休憩及び水分補給を促してい行動が直接的な原因となっています。

ます。
2019年度は作業場の気温の低下を図るため、各事業所にて労働災害発生件数

単位（件）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
死亡災害

0

0

0

0

0

休業災害

3

1

5

1

3

不休業災害

7

2

6

7

3

生産現場にスポットクーラーやウォーターサーバーを導入し、また屋外作業場に直射日光を防ぐ屋根を設置しました。

ストレスチェックの実施
労働安全衛生法の改正による義務化に伴い、2016年度

安全な職場環境づくりのための取り組み

より全事業所を対象にストレスチェックを導入しています。

社員の安全確保のため、各事業所にて工場内の危険箇所

相談の上で適宜配置転換などを行っています。

の改善に継続的に取り組んでいます。職場環境改善プロ
ジェクト（P19の職場環境改善プロジェクト活動を参照）
にて挙がった安全に関する改善要望を踏まえ、各職場及び全社で対策を実施しています。
さらに2019年度は外部コンサルタントに社内の安全管理

高ストレスの結果が出た社員へは希望に応じて医師面談やストレスチェック

単位（％）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

ストレスチェックの
実施割合

97.4

99.3

99.8

99.1

高ストレス者の割合

7.6

7.0

5.9

3.7

体制や事故防止活動に関する調査を委託し、全社員を対象としたアンケートを実施しました。
事前に社長が全事業所の安全大会で主旨を説明したうえでアンケートを実施し、危険性が明らかになった箇所は速やかに対策を講じました。
設備投資関係では、2017年度より順次導入している転落

V O I C E 社員から屋根の設置により熱中症及びドラムの膨張のリスクを低減防止設備について、2018年度までに充填所への設置が完了

私 が 担 当している屋 外 のドラム

しましたので、2019年度は荷下ろし場所や車両からのサンプ処理用の作業場は一日中直射日光

リング場所への設置を進めました。
その他、2019年度は老朽化が降り注ぐため、夏季には熱中症にした設備の取替や安全な足場の確保等を進めました。

なる危険性が高い環境でした。
そこで、昨年作業場への屋根の設置を提案

名古屋事業所
生産二課 主任

小出 成弘しました。設置後は、直射日光が遮断されたことで日陰作業

社員の心身の健康への配慮となり、身体への負荷も低減され作業効率が向上しました。
また、気温上昇によるドラムの膨張も抑制され、開栓時に内液

定期健康診断、人間ドックの実施

相乗効果が得られたと実感しています。近年は外気温の上昇

定期健康診断受診を継続しています。
また、35歳以上の社員により熱中症のリスクがより高まっていますので、熱中症のに向けて人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができる予防を常に心がけ日々の業務に取り組んでいきます。

よう努めています。

21が噴き出す危険性も少なくなり、安全性も確保されるという当社では、社員の健康の維持・増進に向け、全社員への労働安全衛生／保安防災の推進
人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

車両事故防止に向けた取り組み
当社は廃棄物の引取や営業活動で多くの大型車両・営業車両を使用しており、運転中の災害防止を重要課題として捉えています。タンクローリーやバキュームなどの大型車両は、しました。
さらに、各事業所にてBCP（事業継続計画）※の策定を行っており、
災害時の対応について取り決めています。
※ BCP：企業が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時及び緊急時に行うべき行動を取り決めておく計画。

日常点検と3ヶ月ごとの定期点検を実施しています。緊急
連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」と「業務作業標準書」
を携帯することで、事故防止に努めています。
安全運転の徹底を図る一環として、
ドライブレコーダーを設置しており、
今年度中に全車両への設置を予定しています。
名古屋、関西事業所では、クラウドサーバーを利用したドラ
イブレコーダーを使用し、危険運転になるような数値が検出された際は、
メールで確認できるシステムを構築しています。

火災の消火訓練（北陸事業所）

また、大型車両にデジタコを導入し、社員の運転を点数評価
して、危険運転の改善を図っています。
廃棄物の収集運搬を行う協力会社へは、全事業所にて定期的に開催する安全協議会に出席いただき、安全意識の向上を図っています。

保安防災の推進
当社は、環境法令を遵守した事業活動を展開することは
もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。
南海トラフ巨大地震などの大震災に備え、各事業所にて毎年1回、津波と火災を想定した防災訓練を実施しています。訓練

V O I C E 社員から協力会社を対象に安全教育を開催し廃棄物に関する知識と安全意識を醸成
関西事業所では多くの協力会社に
産業廃棄物の収集運搬業務を委託しており、安全第一の作業をお願い

関西事業所
安全推進室 室長

泉 弘一

しています。
その一環として、
2019年度は私ともう一人の社員が講師となり、協力会社の乗務員の方に産業廃棄物の危険性や工場内での安全作業などの勉強会を開催しました。参加

内容も見直しを行い、様々な事態の想定を図っています。

された方からは、「これまで知識として乏しかった酸、
アルカリ

また、社員の確実な安否確認に向け、全社員向けの安否確認

廃液の特性や危険性などを確認することができた」、「他社でシステムを導入するほか、
衛星携帯電話を全事業所に設置し、起きた事故事例を見て、他人事ではないという危険意識が社員の安否と被害状況の有無を迅速に把握できるようにして高まった」などの感想や「事業所管内で起きた事故事例などいます。また、各事業所に非常用食料や災害備品を常備し、を協力会社同士で共有したい」
といったご意見も頂きました。

災害時に備えています。
災害時に発生した廃棄物の処理などの復興支援を迅速に行うため、災害発生時には迅速な復旧が求められます。当社の事業の要である活性汚泥施設の維持のため、各事業所で産業廃棄物には様々な物質が含まれており、それぞれの物質の性質や危険性を正しく理解することは安全な引取作業を遂行する上で必要不可欠です。頂いたご意見や感想を参考にして、聞くだけの勉強会ではなく、対話しともに考える勉強会の実施と内容の充実に努めていきたいと考えております。

移動式発電機や発電機接続切替設備を設置し、災害時にこれからも安全教育を実施することで、協力会社の方の事故

速やかに工場を稼働できるようにしています。
また事務所用削減に繋がれば幸いです。

の小型発電機を設置し、事務所の早期復旧ができるように

22

ESG情報社会

地域・社会
産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化に繋がる社会貢献に取り組んでいます。

工場見学会の実施

森林資源の確保に向けた取り組みへの支援

当社は、産業廃棄物排出事業者であるお客様を中心に、2019年より本社所在地である名古屋市の緑地化を支援

随時工場見学会を開催しており、2019年度は1,023社

するため「あいち森と緑づくり事業 〜都市緑化推進事業〜」

1,714名が来場されました。来場者の皆様には工場内の整理に交付金を寄付しています。
これは、都市における緑の保全や整頓や安全状態、
社員の態度などを評価するアンケートに協力

整備を推進する事業で、民有地の緑化、市街地の既存樹林のいただき、関係する社員にフィードバックをしています。指摘

保全、公有地で行われる県民参加による緑づくり活動等を事項や推奨事例を周知し改善に努めています。
お客様以外に行います。
この支援活動が評価され、2019年度に同事業部も、毎年、近隣にお住まいの方々や臭気モニターを招いてのより表彰していただきました。2020年度も同事業への寄付

住民見学会を実施し、当社の取り組みをご説明しています。

を行い、緑地保護や地球温暖化の抑制に貢献していきます。

住民工場見学会（名古屋事業所）

臭気モニター意見交換会（北陸事業所）
あいち森と緑づくり事業より表彰

自然災害による環境汚染事故の復旧支援
台風などの自然災害により近隣の工場や道路・河川などでインターンシップの実施発生した環境汚染事故の復旧活動を各事業所で実施してい

本社・名古屋事業所では、
2017年度よりインターンシップをます。2019年度名古屋事業所では、台風19号による長野県

実施し、近隣大学の学生が当社の職場体験を行っています。

の千曲川の氾濫により工場内に冠水した廃水を約350トン

インターンシップを通じて学生の方に産業廃棄物の処理や回収・処理しました。また、九州事業所では佐賀県武雄市で当社の業務に関心を深めていただければ幸いです。

発生した豪雨災害により水田に流出した油及び土砂を約900トン回収・処理しました。
この活動が評価され、感謝状を贈呈いただきました。
これからも環境汚染事故の早期解決に貢献できるよう社内体制を整備していきます。

インターンシップ実施風景（名古屋事業所）

インターンシップ受入人数単位（人）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

感謝状（九州事業所）23

インターンシップ
受入人数

5

21

19

各事業所での地域・社会の方々との交流について
事業所の近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化、清掃・美化、子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントへの参加・協賛を行っています。

近隣地域の清掃・美化活動

環境保全協定の締結及び協賛活動

各事業所にて、毎月社員が事業所周辺の清掃を実施し、当社は事業所で地方公共団体や自治会、漁業協同組合などと周辺地域の清掃・美化活動に取り組んでいます。また、清掃

環境保全協定あるいは公害防止協定を締結しています。
また、

ボランティアにも積極的に参加しており、2019年度は関西

様々なイベントや活動への協賛も行っています。
（ 協定及び

事業所の社員5名が兵庫県産業廃棄物協会の主催する神戸市協賛の詳細はWEBのデータシートをご参照ください。
）の舞子公園の清掃ボランティアに参加しました。台風20号の影響で大きなゴミが散乱していましたが、清掃後は浜辺も綺麗になり、参加者同士の親睦を深めることができました。
北陸事業所は毎年、白山市主催の海岸清掃活動に参加して地域の消防出初式への参加
関西事業所では、毎年「明石市消防出初式」に関西事業所

おり2019年度は55名の社員が参加しました。
また、
毎年町会

の自衛消防隊として参加しての方と連携し田植え前の水田の用水路の清掃を行っていいます。出初式では、消防車両ます。

及び明石市消防局や消防団、

千葉事業所は袖ヶ浦環

婦人防火クラブなど約900人

境連絡会・袖ヶ浦ワークスと行進を行いました。行進を通リサイクル協議会に所属しじて、地域企業の方々や消防ており、
毎年袖ヶ浦駅と長浦

局員と親睦を深めました。

駅前の清掃活動に参加しております。

明石市消防出初式に参加（関西事業所）

神戸市舞子公園の清掃ボランティアに参加（関西事業所）

V O I C E 社員から武雄市の集中豪雨災害の支援に携わり当社業務の必要性を実感しました
昨年の佐賀県武雄市の集中豪雨により工 場から油 が 周 囲 の 水 田に流出するという災害が発生しました。

海岸清掃に参加（北陸事業所）

当社は要請を受けて油の回収作業を

九州事業所
業務部 主任和嶋 晋輔

行いました。周辺道路の冠水、油の流出量等の不確かな情報

地球温暖化防止のための活動への参加

を元に現場に到着すると、想像を絶する光景が広がっており
災害の大きさを実感させられました。

関東事業所では佐野市の主催する地球温暖化防止とこれ私を始め収集運搬に携わる社員は、回収作業中に現地でのからの 地 球につ いて生の声を聴くことができ、被害に遭われた方々から感謝や労い

考 え る「 さ の ク ー ルの言葉を頂けることが多々あります。
このような時に当社のアースデー2019」へ

業務がいかに社会にとって必要なものであるかを再認識し、事業所として参加し、仕事を通じて社会貢献できる喜びを実感します。災害は発生

イベントスタッフとしてしないことが1番ですが、今後回収作業に携わる際には非常当日の運営の準備を行いました。

事態にも「備えを行い」、被災地に安心安全な環境を取り戻さのクールアースデー2019に参加（関東事業所）せるよう精一杯努めていきます。

24

G

ESG情報

ガバナンス

Governance

ガバナンス
許認可を受けて事業を展開する当社にとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制に関する基本的な考え方
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のと当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、おり、当社及び子会社から成る企業集団の「業務の適正を

法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として確保するための体制」（以下「内部統制システム」という。）を位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、社外整備する。

取締役3名の監査等委員である取締役で監査等委員会を「 ダイセキ倫理憲章」において「社会的役割と
1. 当社は、構成し、取締役の監督機能を一層充実させています。
うち1名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行って頂いております。
業務執行責任の明確化と経営の効率化・意思決定の迅速化を目的に、2020年5月に執行役員制度を導入しました。
また、
日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、6箇所の事業
所長及び6連結子会社の社長にその権限を委譲し、取締役、執行役員、各事業所長、連結子会社の取締役等による経営会議を開催しています。

責任」「法令等の遵守」「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を企業行動の指針として掲げ、社会とともに成長・発展していくことを基本姿勢としている。
当業界のリーダー企業として永続的な発展を遂げていく
ために、内部統制システムを整備し、倫理憲章の具体化を図っていくことを基本とする。

2. 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、内部統制の実施状況に対する指示・監督を行うとともに、整備・運用

当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

状況をチェックし、適宜、基本方針・対応策の見直しを実施する。

3. 代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会

コーポレート・ガバナンス体制を組織し、内部統制システムプログラム等による実践を

当 社 の 経 営 上 の 意 思 決 定 、内 部 統 制システム、コーポ

通じ、財務報告の信頼性の確保を中心に具体的に展開する。

レート・ガバナンス体制の状況は下図の通りです。
コーポレート・ガバナンス体制

リスクマネジメント

株主総会
選任・解任

選任・解任

当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、様々なリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」
を

取締役会
取締役（監査等委員を除く）

監査

監査等委員会

会計監査
助言・指導

選任・解任・監督

会計監査人
顧問弁護士

報告

代表取締役

責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅

内部統制システム推進委員会
コンプライアンス委員会

的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについて
連携

リスク管理委員会

は対応策を決定し、
リスクコントロールに努めるとともに、取締役

リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、経営会議

速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク業務執行に関する（取締役、執行役員、各事業所長、審議
連結子会社取締役等）

各部署、
事業所、
連結子会社

25

制定しました。
また、
リスクマップを作成し、リスク分類ごとに

内部監査

管理状況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理
監査室

委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

コンプライアンス体制行っており、その中でセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施しています。

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。
産業廃棄物の収集・運搬及び中間処理にあたり「廃棄物

情報の保護・管理処理法」と関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油

当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

製品などの製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けの適切な保護について役員・社員への周知徹底を図るとと

ます。

もに、
管理強化に取り組んでいます。

また、「公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取り扱い」

また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」
に基づき、

について
「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員を含む）

情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・に対し、法令などで許容されているものを除き、接待、贈答運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供やなどをしないよう徹底しています。

個人的な利用を禁止しています。
なお、
2019年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
目 的

コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構 成

委 員 長： 代表取締役社長
副委員長： 事業統括本部長、事業統括本部担当役員
委
員： 総務部長、人事部長、監査室長、安全管理部長、
本社部門部長・部長代理

事務局

事務局長： 企画管理本部長
事務担当： 本社コンプライアンス推進担当
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者： 副所長ないし次長以上の職位者

知的財産権の尊重
当社は、社員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応
本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が従業員
コンプライアンス相談窓口： 人事部

推進されることを目的としています。
5年以上の実績を有する
産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃情報ネット」
で紹介されます。

コンプライアンスの浸透活動
新卒・中途を含むすべての新入社員に、経営理念や倫理
憲章、行動規範を記載した「倫理綱領」
を配布しています。

優良産廃処理業者の認定基準のひとつに事業の透明性の確保が挙げられます。
この点について当社では定期的に産廃ネット上で当社の事業概要、処理能力、処理工程などの詳細を開示しています。

さらに全事業所にて毎月1回全員参加でコンプライアンス

当社は、2011年に名古屋市から本制度の第1号事業者の勉強会を開催しており、毎月本社で指定したテーマについて認定を受け、2020年2月末現在で延べ48（44都道府県＋

全社員を対象に教育しています。

4市）の自治体から優良認定を受けています。

2018年度に、管理職全員を対象に外部講師によるパワー
ハラスメント研修会を開催しました。
また、
2016年度から毎年新任管理者研修（2020年度初時点で延べ56名受講済）を26

特集 事業所レポート

関東
事業所

2030年度に向け計画的な設備増強を図り、循環型社会の構築を目指します
関東事業所（栃木県佐野市）
は、関東・東北の幅広いエリアをカバーしています。

関東事業所では、窯業向け

エリア内には京浜、鹿島をはじめ日本に、
再生重油の原料に適さない

有数の工業地帯があり、あらゆる業種の廃油や廃溶剤、インク、染料

お客様の廃油、汚泥、廃酸など多種多様などをブレンドして、石炭のな廃棄物を受け入れてリサイクルし、再生

補助燃料として出荷・供給し資源や再生燃料としてお客様に納入してています。こうした補助燃料

いることが、大きな特徴です。

の製造工場の増強・改善にも

特に近年は、地球温暖化と脱石炭に取り組んでおり、製品タンク及び対するお客様の意識の高まりを受けて、製造ラインの増設が2020年度中当事業所でも焼却処理を減らすべく技術には完成する予定です。

執行役員
関東事業所長安永 辰弥

チームKANTO でタイムマネジメントを実践し、変化に強い人材育成と組織開発に取り組んでいます
ダイセキグ ル ー プ では 長 期 経 営が促進され、結果として残業の削減にも従来の勉強会方式ではなく、各部署の繋がっています。

ミーティングの中で、法令遵守のための開発に取り組んでいます。
また、
受け入れ

これと並行して、補助燃料の納入先のビジョン「VISION2030」を2018年に

量・リサイクル量を増やしてお客様の拡大も順調に進んでいるため、製造力の策定し、プロジェクトがスタートしていまた、従来から所員の資格取得を推進

教育を行いながら、全所員の意見を聞き、ニーズに応えていくため、中期計画に強化と製品品目の拡大、コスト削減を進ます。我々、関東事業所はその役割をしていますが、事業所独自の取り組みとコンプライアンス意識の向上や取り組み

基づき、2019年度から積極的な設備

め、2030年度には現在の25％増の年間果たすためには、設備投資による処理・して、2019年度からは営業職に対し、産業の改善に繋げています。

投資を進めています。2019年度はまず60,000tの製造と出荷を目標に、循環型リサイクルの効率向上のみならず、所員

廃棄物処理検定の受験を推奨しています。

今後も最も重要な無事故、安全操業を

デカンタ脱水機を1基導入し、汚泥の社会の構築への貢献を目指しています。

が「チームKANTO」としてタイムマネジ

専門的な知識を身に付けてお客様により基本に生産性向上を推進し、2030年度にメントを実践し、変化に強い人材育成と深い提案をしていくことが目的で、受験者向けて若手とともに発展する事業所を組織開発に取り組んでいくことが重要向けに所内で講習会を開催しています。

目指していきます。

だと考えています。

初年度は10人が受験し5人が合格しました。

足を運ぶ

心 が通う

手 が動く

頭 が働く

汚泥処理工場のデカンタ脱水機

27

処理能力向上を図りました。

補助燃料の保管タンク増強予定スペース

関東事業所は栃木県の佐野市に位置し、総面積約47,000平方メートルに及ぶ広大な敷地を有し、第三工場をメインに３つの工場で事業を展開しています

補助燃料の製造作業

タイムマネジメントの一環として2019「VISION2030」の重点課題への取り

年度に取り組んだのが、ICTの活用による組みにおいても、「チームKANTO」の一

オフィス環境の改善です。具体的には、体感を重視しています。
「安全」
について

事務所のフリーデスク化とペーパーレス

は、新設した安全推進室を中心に毎日の化を実施しました。
これによって作業効率

安全パトロールで一日一改善を目指し、が向上するとともに、デスクが固定され事故の芽を摘み取る活動を続けています。

ないことで情報共有とコミュニケーション

また、「コンプライアンス」
については、

28

特集 事業所レポート

関東
事業所

2030年度に向け計画的な設備増強を図り、循環型社会の構築を目指します
関東事業所（栃木県佐野市）
は、関東・東北の幅広いエリアをカバーしています。

関東事業所では、窯業向け

エリア内には京浜、鹿島をはじめ日本に、
再生重油の原料に適さない

有数の工業地帯があり、あらゆる業種の廃油や廃溶剤、インク、染料

お客様の廃油、汚泥、廃酸など多種多様などをブレンドして、石炭のな廃棄物を受け入れてリサイクルし、再生

補助燃料として出荷・供給し資源や再生燃料としてお客様に納入してています。こうした補助燃料

いることが、大きな特徴です。

の製造工場の増強・改善にも

特に近年は、地球温暖化と脱石炭に取り組んでおり、製品タンク及び対するお客様の意識の高まりを受けて、製造ラインの増設が2020年度中当事業所でも焼却処理を減らすべく技術には完成する予定です。

執行役員
関東事業所長安永 辰弥

チームKANTO でタイムマネジメントを実践し、変化に強い人材育成と組織開発に取り組んでいます
ダイセキグ ル ー プ では 長 期 経 営が促進され、結果として残業の削減にも従来の勉強会方式ではなく、各部署の繋がっています。

ミーティングの中で、法令遵守のための開発に取り組んでいます。
また、
受け入れ

これと並行して、補助燃料の納入先のビジョン「VISION2030」を2018年に

量・リサイクル量を増やしてお客様の拡大も順調に進んでいるため、製造力の策定し、プロジェクトがスタートしていまた、従来から所員の資格取得を推進

教育を行いながら、全所員の意見を聞き、ニーズに応えていくため、中期計画に強化と製品品目の拡大、コスト削減を進ます。我々、関東事業所はその役割をしていますが、事業所独自の取り組みとコンプライアンス意識の向上や取り組み

基づき、2019年度から積極的な設備

め、2030年度には現在の25％増の年間果たすためには、設備投資による処理・して、2019年度からは営業職に対し、産業の改善に繋げています。

投資を進めています。2019年度はまず60,000tの製造と出荷を目標に、循環型リサイクルの効率向上のみならず、所員

廃棄物処理検定の受験を推奨しています。

今後も最も重要な無事故、安全操業を

デカンタ脱水機を1基導入し、汚泥の社会の構築への貢献を目指しています。

が「チームKANTO」としてタイムマネジ

専門的な知識を身に付けてお客様により基本に生産性向上を推進し、2030年度にメントを実践し、変化に強い人材育成と深い提案をしていくことが目的で、受験者向けて若手とともに発展する事業所を組織開発に取り組んでいくことが重要向けに所内で講習会を開催しています。

目指していきます。

だと考えています。

初年度は10人が受験し5人が合格しました。

足を運ぶ

心 が通う

手 が動く

頭 が働く

汚泥処理工場のデカンタ脱水機

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処理能力向上を図りました。

補助燃料の保管タンク増強予定スペース

関東事業所は栃木県の佐野市に位置し、総面積約47,000平方メートルに及ぶ広大な敷地を有し、第三工場をメインに３つの工場で事業を展開しています

補助燃料の製造作業

タイムマネジメントの一環として2019「VISION2030」の重点課題への取り

年度に取り組んだのが、ICTの活用による組みにおいても、「チームKANTO」の一

オフィス環境の改善です。具体的には、体感を重視しています。
「安全」
について

事務所のフリーデスク化とペーパーレス

は、新設した安全推進室を中心に毎日の化を実施しました。
これによって作業効率

安全パトロールで一日一改善を目指し、が向上するとともに、デスクが固定され事故の芽を摘み取る活動を続けています。

ないことで情報共有とコミュニケーション

また、「コンプライアンス」
については、

28

特集 事業所レポート

特集 事業所レポート

関西

デスク環境の改善、クラウドの活用で、良好な職場内コミュニケーションが図れています

事業所

体感型の安全教育を開催

入社して初めて赴任したのが、関東事業所です。右も左もわからず不安でしたが、皆さんが気さくに話しかけてくれ、野球をやっていることを知って「野球チームを作るから参加しないか」と声をかけてくれ、

産業廃棄物には様々な化学物質が含まれており、あっという間に打ち解けることができました。去年からはオフィスのデスクが、毎日席を選べるフリーデス

それらを処理する際に発生する化学反応などを正しクになったことで、今まで以上にいろいろな先輩と話す機会が増え、相談もしやすくなりました。
他部署の方とく理解することが重要です。
関西事業所では、毎年化もコミュニケーションの機会が増えた気がします。仕事に使う資料は、従来、紙ベースでしたが、クラウド化

学物質に関する勉強会を開催しています。2019年

されてPCで検索できるようになり、仕事の効率はぐっと高まりました。
何より広々としたデスクは使いやすく、度は、参加者により化学反応の危険性を理解してもビーカーテストにより実演らうためにビーカーレベルでの反応試験を生産技術

気持ちがよいですね。
営業部 営業２課主任

河合 克徳

課員が講師となり、参加者の前で金属とアルカリ液の反応について実施し、危険性を説明しました。
この勉強会には当社の社員だけでなく、協力会社の方にも出席いただきました。参加者からは、「実際の反応をその場で確認できたので、座学よりもよかった」とフリーデスク化によるデスク環境の改善

個人デスクの袖机を撤去の意見が得られ、非常に有意義な勉強会になりまし

部活動でのコミュニケーション
（野球部）

た。
これからも参加者がより理解しやすい勉強会が開催できるよう、工夫していきたいと思います。

安全教育

資格を取得したことでお客様との会話に自信が生まれています2019年に入社し、主に工場見学に来られたお客様への案内業務を担当しています。工場や設備の説明など私にできるのだろうかと思いましたが、先輩方の丁寧な指導で少しずつ知識を増やしていきました。
ちょうど産業廃棄物処理検定の取得を所内で推進することになり、私も挑戦してみることにしました。
講習を受けて勉強を進めると、法律や産業廃棄物の処理の仕方など、お客様へのご案内に活かせる内容ばかり。
この営業部
リサイクル燃料課

宮田 あかり挑戦によって、自信を持ってお客様の質問に答えられるようになりました。今後はISO14001内部監査講習

本社・
名古屋
事業所

本社1階のフロアを改装し、商談スペースを拡充の受講や環境法令の学習など幅を広げて知識を深め、当事業所の設備や処理について判り易く適切に説明する事で、当事業所の見学にいらっしゃるお客様にさらに安心感をもってもらえる様に努めていきます。

モニターを使った見学者へのご説明

工場見学者用の工場見学ルーム新設

事業所内で各種講習会を実施

お客様との商談や社内の打合せに使えるスペース

なった」「 会議室がきれいになり商談しやすかった」

を確保するために、本社棟とこれに隣接する技術棟といった好評価を頂いております。
またBCP対策と及び生産事務所の改装を2019年4月から11月のして、災害時の浸水被害を回避するために、名古屋間に実施しました。本社棟1階は以前名古屋事業所

事業所を技術棟3階に移設しました。
これからもおの執務室でしたが、会議室3室・打ち合わせコー

客様が心地よく来社して頂ける環境づくりに取り

ナー4室・応接室1室に改装し、お客様が気持ちよく組んでいきます。

来社してご利用頂けるようにしました。
さらに受付用のタッチパネルを設置し、お客様がスムーズに担当

総合職として、女性が活躍できる環境を率先して広げていきたいと考えています

社 員 に 連 絡 ができるようにしました。来社されたお客様からも「受付一般職で入社しましたが、副主任だった3年前に総合職への転換を打診されました。
お話をいただいたとがスムーズにきは嬉しい反面、責任の重さを感じましたが、「 女性だからできないことがあるかもしれない」
という当時
の考えから
「女性だからできることもある」という発想を持つことで、何事にも恐れずに向き合えるようになりました。所長が率先して皆が働きやすい環境づくりを進める中で、現状に満足せず変化し続けるという面に向き合うことができ、やりがいを感じています。女性社員が出産や育児をしながら仕事を続けていき
たい、活躍したいと思える環境づくり、仕事でプロとしての力を発揮できる職場づくりを目指して、他の女性
社員と一緒に取り組んでいきたいと思っています。

29

会議室内装
管理部 総務課
課長代理

小山 智美

エントランス30

特集 事業所レポート

特集 事業所レポート

関西

デスク環境の改善、クラウドの活用で、良好な職場内コミュニケーションが図れています

事業所

体感型の安全教育を開催

入社して初めて赴任したのが、関東事業所です。右も左もわからず不安でしたが、皆さんが気さくに話しかけてくれ、野球をやっていることを知って「野球チームを作るから参加しないか」と声をかけてくれ、

産業廃棄物には様々な化学物質が含まれており、あっという間に打ち解けることができました。去年からはオフィスのデスクが、毎日席を選べるフリーデス

それらを処理する際に発生する化学反応などを正しクになったことで、今まで以上にいろいろな先輩と話す機会が増え、相談もしやすくなりました。
他部署の方とく理解することが重要です。
関西事業所では、毎年化もコミュニケーションの機会が増えた気がします。仕事に使う資料は、従来、紙ベースでしたが、クラウド化

学物質に関する勉強会を開催しています。2019年

されてPCで検索できるようになり、仕事の効率はぐっと高まりました。
何より広々としたデスクは使いやすく、度は、参加者により化学反応の危険性を理解してもビーカーテストにより実演らうためにビーカーレベルでの反応試験を生産技術

気持ちがよいですね。
営業部 営業２課主任

河合 克徳

課員が講師となり、参加者の前で金属とアルカリ液の反応について実施し、危険性を説明しました。
この勉強会には当社の社員だけでなく、協力会社の方にも出席いただきました。参加者からは、「実際の反応をその場で確認できたので、座学よりもよかった」とフリーデスク化によるデスク環境の改善

個人デスクの袖机を撤去の意見が得られ、非常に有意義な勉強会になりまし

部活動でのコミュニケーション
（野球部）

た。
これからも参加者がより理解しやすい勉強会が開催できるよう、工夫していきたいと思います。

安全教育

資格を取得したことでお客様との会話に自信が生まれています2019年に入社し、主に工場見学に来られたお客様への案内業務を担当しています。工場や設備の説明など私にできるのだろうかと思いましたが、先輩方の丁寧な指導で少しずつ知識を増やしていきました。
ちょうど産業廃棄物処理検定の取得を所内で推進することになり、私も挑戦してみることにしました。
講習を受けて勉強を進めると、法律や産業廃棄物の処理の仕方など、お客様へのご案内に活かせる内容ばかり。
この営業部
リサイクル燃料課

宮田 あかり挑戦によって、自信を持ってお客様の質問に答えられるようになりました。今後はISO14001内部監査講習

本社・
名古屋
事業所

本社1階のフロアを改装し、商談スペースを拡充の受講や環境法令の学習など幅を広げて知識を深め、当事業所の設備や処理について判り易く適切に説明する事で、当事業所の見学にいらっしゃるお客様にさらに安心感をもってもらえる様に努めていきます。

モニターを使った見学者へのご説明

工場見学者用の工場見学ルーム新設

事業所内で各種講習会を実施

お客様との商談や社内の打合せに使えるスペース

なった」「 会議室がきれいになり商談しやすかった」

を確保するために、本社棟とこれに隣接する技術棟といった好評価を頂いております。
またBCP対策と及び生産事務所の改装を2019年4月から11月のして、災害時の浸水被害を回避するために、名古屋間に実施しました。本社棟1階は以前名古屋事業所

事業所を技術棟3階に移設しました。
これからもおの執務室でしたが、会議室3室・打ち合わせコー

客様が心地よく来社して頂ける環境づくりに取り

ナー4室・応接室1室に改装し、お客様が気持ちよく組んでいきます。

来社してご利用頂けるようにしました。
さらに受付用のタッチパネルを設置し、お客様がスムーズに担当

総合職として、女性が活躍できる環境を率先して広げていきたいと考えています

社 員 に 連 絡 ができるようにしました。来社されたお客様からも「受付一般職で入社しましたが、副主任だった3年前に総合職への転換を打診されました。
お話をいただいたとがスムーズにきは嬉しい反面、責任の重さを感じましたが、「 女性だからできないことがあるかもしれない」
という当時
の考えから
「女性だからできることもある」という発想を持つことで、何事にも恐れずに向き合えるようになりました。所長が率先して皆が働きやすい環境づくりを進める中で、現状に満足せず変化し続けるという面に向き合うことができ、やりがいを感じています。女性社員が出産や育児をしながら仕事を続けていき
たい、活躍したいと思える環境づくり、仕事でプロとしての力を発揮できる職場づくりを目指して、他の女性
社員と一緒に取り組んでいきたいと思っています。

29

会議室内装
管理部 総務課
課長代理

小山 智美

エントランス30

特集 事業所レポート
千葉
事業所

グループ会社での取り組み「一日一改善」活動により働きやすい職場づくりを推進

千葉事業所では、2016年より「一日一改善」活動

夜間の視認性の確保を図りました。事務所内の改善を実施しています。
これは、社員一人ひとりが職場のにおいては、女性専用トイレ及び生産事務所のシャ

整理整頓や危険箇所の改善を毎日実施する活動で、

ワ ー 室 を 新 設し、2019年度も様々な安全措置が図られました。

社員がより働きや作業場の安全確保においては、
トラックの荷台に昇降用の手すり付き梯子を作成し、ウイング車など

すい職場づくりを推進しました。

で入構する乗組員が安全に昇り降りできるようになりました。
また、
屋外タンクの周辺に外灯を増設し、

北陸
事業所

荷台昇降用手すり付き梯子

ダイセキ環境ソリューション

ダイセキMCR

台風19号による
千曲市の豪雨災害の復興支援を実施

安全行動宣言により社員の安全意識向上を促進

2019年10月の台風19号による長野県千曲市の豪雨災害

ダイセキMCRでは、廃鉛バッテリーから鉛の精錬、及びにより、大量の災害廃棄物が発生しました。愛知県は環境省

リサイクル事業を行っています。鉛バッテリーは重量物でと長野県から支援要請を受け、廃棄物を分類するための現地あり、取り扱いには十分な注意が必要です。事故撲滅のため、仮置場の管理・運営や廃棄物の愛知県への運搬及び処分を2019年度から社員一人ひとりが「安全行動宣言」の宣誓を実施しました。一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会が中心開始しました。
これは、一人ひとりが自分の欠点を見つめ直し、となり、ダイセキ環境ソリューションが取りまとめるなか、
加盟

自分の言葉で安全に業務に取り組んでいくことを宣誓するもの

する産業廃棄物処理業者44社が業務を遂行しました。

です。各社員が自身の宣言を日頃から目に入るように携帯し、ダイセキ環境ソリューションでは東日本大震災、熊本地震、

フットサル大会で事業所間の交流を促進

毎日の朝礼の際、持ち回りで宣言を発表する等の取り組みを

西日本豪雨、
佐賀豪雨等でも災害廃棄物の処理を支援してい行っています。これます。
今後も災害発生時には積極的に支援を行っていきます。

により、社員一人ひとりの 安 全 意 識 が

北陸事業所では、昨年事業所対抗のフットサル大会することで心身のリフレッシュにも繋がります。
これを開催しました。昨年は北陸、名古屋、関西に加えからも同大会を含めた社員の交流会を継続的に

新たに関東事業所が参加しました。悔しくも優勝を開催して、社員間のコミュニケーション、余暇の充実

逃しましたが、次回は北陸事業所が優勝できるようにを図っていきます。

高まり、社員間でも安全に関する意見交

安全行動宣言記入日：2019年

12月

所属 ：営業部

27日
氏名 ：大垣光章

私は、出発時に車輛の前後左右の目視確認を徹底します。

換 が 活 発に行 わ れ
災害廃棄物の仮置場

仮置場での分類作業

るようになりました。 安全行動宣言のレイアウト

チームワークに磨きをかけていきたいと思います。
フットサル大会を通じて、日頃の業務で関わらない
他事業所の社員との交流を図ることにより、円滑な

参加人数：50名
今回は初参加の関東事業所が優勝

日々の業務遂行にも繋がっていきます。
また、運動

九州
事業所

働きやすさを考慮した事務所を新設

九州事業所には工場が2つあり、これまで社員やました。また、お客様と対話するための打ち合わせ

収集運搬車が工場間を往来して業務に取り組んでスペースを拡充しました。
さらに昼夜の入出荷の対応

いました 。今 後 の 汚 泥 改 良リサイクルセンターができる受付室を新設し、確実に作業を行える体制（メイン工場）への事業集約に先立ち、2019年11月

をつくりました。

北陸ダイセキシステム機工外部講師を招いてのメンタル講習会を開催

SDGsを活用した働き方改革への取り組み

北陸ダイセキは工業団地の企業と様々なイベントを企画・「働き方改革」
は、働く方一人ひとりがより良い将来の展望

協力し、積極的な交流を図っています。2019年度はビジネスが持てるようにすることを目指しています。
システム機工では、コーチの飯山晄朗氏を講師に招きメンタル講習会「最強のＳＤＧｓのゴールごとに具体的な取り組みを展開し、働き方

チームをつくる脳の習慣」
を開催しました。物事を成功させる

改革に取り組んでいます。日常の仕事と密接に関わるＳＤＧｓ

脳を作り上げる意識の持ち方、
プラス思考の組織作りについての目標達成の取り組みを通じて社会的な評価の向上に努めてご説明頂きました。
本講習会には、
北陸ダイセキの社員の他にいきます。

北陸事業所の社員や工業団地内の企業の方々にもご参加頂きました。仕事を円滑に行うためには、人間の脳やメンタルの特性について正しく理解し、一人ひとりが協力しあい
「チーム
（部署）」
を作っていく必要があります。講習会にて学んだことを社内に還元し、強い組織づくりに励んでいます。

時間外労働規制の順守や過重労働防止措置及び社員の雇入れ時・定期・渡航・特殊健診の100％受診と有所見者への健診後の指導及び適切な処置の要請などを行っています。
「ジェンダー平等を実現しよう」
男女間格差の撤廃、事務業務と現場業務の区別なく女性社員

よりメイン工場新事務所の建設を開始、2020年4月

これからも社員に竣工しました。新事務所では、営業、生産及び管理の働きやすい職場をなくし女性参加の機会を確保しています。

部門がワンフロアで業務を行うようになり、業務づくりに注 力して「人や国の不平等をなくそう」

効率が向上し、部署間の意思疎通が図りやすくなりいきます。

の活躍を推進し雇用を拡大するなど、広い分野において差別

性別や障害の有無、
国籍や宗教の違いなどによる不公平な処遇

新事務所外観の撤廃を図り、社員の健康に配慮した労働条件を確保する。
受講者の方々

31「すべての人に健康と福祉を」講習会の風景32

特集 事業所レポート
千葉
事業所

グループ会社での取り組み「一日一改善」活動により働きやすい職場づくりを推進

千葉事業所では、2016年より「一日一改善」活動

夜間の視認性の確保を図りました。事務所内の改善を実施しています。
これは、社員一人ひとりが職場のにおいては、女性専用トイレ及び生産事務所のシャ

整理整頓や危険箇所の改善を毎日実施する活動で、

ワ ー 室 を 新 設し、2019年度も様々な安全措置が図られました。

社員がより働きや作業場の安全確保においては、
トラックの荷台に昇降用の手すり付き梯子を作成し、ウイング車など

すい職場づくりを推進しました。

で入構する乗組員が安全に昇り降りできるようになりました。
また、
屋外タンクの周辺に外灯を増設し、

北陸
事業所

荷台昇降用手すり付き梯子

ダイセキ環境ソリューション

ダイセキMCR

台風19号による
千曲市の豪雨災害の復興支援を実施

安全行動宣言により社員の安全意識向上を促進

2019年10月の台風19号による長野県千曲市の豪雨災害

ダイセキMCRでは、廃鉛バッテリーから鉛の精錬、及びにより、大量の災害廃棄物が発生しました。愛知県は環境省

リサイクル事業を行っています。鉛バッテリーは重量物でと長野県から支援要請を受け、廃棄物を分類するための現地あり、取り扱いには十分な注意が必要です。事故撲滅のため、仮置場の管理・運営や廃棄物の愛知県への運搬及び処分を2019年度から社員一人ひとりが「安全行動宣言」の宣誓を実施しました。一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会が中心開始しました。
これは、一人ひとりが自分の欠点を見つめ直し、となり、ダイセキ環境ソリューションが取りまとめるなか、
加盟

自分の言葉で安全に業務に取り組んでいくことを宣誓するもの

する産業廃棄物処理業者44社が業務を遂行しました。

です。各社員が自身の宣言を日頃から目に入るように携帯し、ダイセキ環境ソリューションでは東日本大震災、熊本地震、

フットサル大会で事業所間の交流を促進

毎日の朝礼の際、持ち回りで宣言を発表する等の取り組みを

西日本豪雨、
佐賀豪雨等でも災害廃棄物の処理を支援してい行っています。これます。
今後も災害発生時には積極的に支援を行っていきます。

により、社員一人ひとりの 安 全 意 識 が

北陸事業所では、昨年事業所対抗のフットサル大会することで心身のリフレッシュにも繋がります。
これを開催しました。昨年は北陸、名古屋、関西に加えからも同大会を含めた社員の交流会を継続的に

新たに関東事業所が参加しました。悔しくも優勝を開催して、社員間のコミュニケーション、余暇の充実

逃しましたが、次回は北陸事業所が優勝できるようにを図っていきます。

高まり、社員間でも安全に関する意見交

安全行動宣言記入日：2019年

12月

所属 ：営業部

27日
氏名 ：大垣光章

私は、出発時に車輛の前後左右の目視確認を徹底します。

換 が 活 発に行 わ れ
災害廃棄物の仮置場

仮置場での分類作業

るようになりました。 安全行動宣言のレイアウト

チームワークに磨きをかけていきたいと思います。
フットサル大会を通じて、日頃の業務で関わらない
他事業所の社員との交流を図ることにより、円滑な

参加人数：50名
今回は初参加の関東事業所が優勝

日々の業務遂行にも繋がっていきます。
また、運動

九州
事業所

働きやすさを考慮した事務所を新設

九州事業所には工場が2つあり、これまで社員やました。また、お客様と対話するための打ち合わせ

収集運搬車が工場間を往来して業務に取り組んでスペースを拡充しました。
さらに昼夜の入出荷の対応

いました 。今 後 の 汚 泥 改 良リサイクルセンターができる受付室を新設し、確実に作業を行える体制（メイン工場）への事業集約に先立ち、2019年11月

をつくりました。

北陸ダイセキシステム機工外部講師を招いてのメンタル講習会を開催

SDGsを活用した働き方改革への取り組み

北陸ダイセキは工業団地の企業と様々なイベントを企画・「働き方改革」
は、働く方一人ひとりがより良い将来の展望

協力し、積極的な交流を図っています。2019年度はビジネスが持てるようにすることを目指しています。
システム機工では、コーチの飯山晄朗氏を講師に招きメンタル講習会「最強のＳＤＧｓのゴールごとに具体的な取り組みを展開し、働き方

チームをつくる脳の習慣」
を開催しました。物事を成功させる

改革に取り組んでいます。日常の仕事と密接に関わるＳＤＧｓ

脳を作り上げる意識の持ち方、
プラス思考の組織作りについての目標達成の取り組みを通じて社会的な評価の向上に努めてご説明頂きました。
本講習会には、
北陸ダイセキの社員の他にいきます。

北陸事業所の社員や工業団地内の企業の方々にもご参加頂きました。仕事を円滑に行うためには、人間の脳やメンタルの特性について正しく理解し、一人ひとりが協力しあい
「チーム
（部署）」
を作っていく必要があります。講習会にて学んだことを社内に還元し、強い組織づくりに励んでいます。

時間外労働規制の順守や過重労働防止措置及び社員の雇入れ時・定期・渡航・特殊健診の100％受診と有所見者への健診後の指導及び適切な処置の要請などを行っています。
「ジェンダー平等を実現しよう」
男女間格差の撤廃、事務業務と現場業務の区別なく女性社員

よりメイン工場新事務所の建設を開始、2020年4月

これからも社員に竣工しました。新事務所では、営業、生産及び管理の働きやすい職場をなくし女性参加の機会を確保しています。

部門がワンフロアで業務を行うようになり、業務づくりに注 力して「人や国の不平等をなくそう」

効率が向上し、部署間の意思疎通が図りやすくなりいきます。

の活躍を推進し雇用を拡大するなど、広い分野において差別

性別や障害の有無、
国籍や宗教の違いなどによる不公平な処遇

新事務所外観の撤廃を図り、社員の健康に配慮した労働条件を確保する。
受講者の方々

31「すべての人に健康と福祉を」講習会の風景32

第三者意見ダイセキグループ／編集方針

ダイセキグループ
金沢星稜大学経済学部学部長、教授（株）ダイセキ【名古屋市】

新 広昭 氏

石川県庁で24年間、地球温暖化対策など環境行政に従事。その間、272条にわたる

産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の販売「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」の策定を担当。2016年より現職（2018年より学部長）。
研究分野は地域環境経済、環境政策。
博士（社会環境科学）
金沢大学、
技術士（環境部門）、環境カウンセラー（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理など（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル

私は、ダイセキの2017年版CSR報告書で第三者意見を（No one will be left behind）に通じると感じたからです。

述べておりますが、その中で①ダイセキがCSR／CSV経営

これは「どれひとつ廃棄物のまま取り残さない」
つまり、
「ダイ

戦略
（今で言うESG経営戦略）に取り組んでいることを明確に

セキは廃棄物という概念をこの世からなくす企業です」というするために重点課題をSDGsで整理して示すこと、②財務メッセージであり、世界に通じるコーポレート・ストーリーでは

情報と非財務情報をリンクさせることを提案いたしました。

ないかと思います。

今般、上記提案を１歩も２歩も超え、ダイセキが新次元をESG経営は短期の収益を目指すのではなく、
社会的課題の発行されたことに敬意を表するとともに、第三者意見を述べる

解決と企業収益を統合して持続可能な成長を目指す経営で機会を得たことを光栄に思います。

あり、この点に着目したのがESG投資です。

して機能していくための提案をしたいと思います。
今、資本主義は岐路にたっています。ROE（株主資本利益

ワードシップ活動」
や「ESG指数」の採用などにより、組み入れ率）至上の「株主資本主義」からSDGs・ESGをベースにした銘柄をスクリーニングしています。GPIFの組み入れ銘柄に「ステークホルダー資本主義」への転換が求められているとなることは株価上昇に直結するので、一般投資家も組み入れいわれています。

銘柄に投資する動きが顕著になってきています。

ここでいうステークホルダーとは地域社会、
従業員、
消費者、

したがって、SDGs・ESGの取り組みによってダイセキの

取引先、
株主、
環境、
国際社会などを指しますが、本報告書はこれ組み入れ株数が増加すれば株価も上昇し、財務的な意味でのらステークホルダーとの対話の重要なツールとなるものです。

企業価値が増加し、ダイセキの持続可能性が増加し、年金のこの機能を発揮するためには、
トップメッセージの中で安定運用にも貢献するというWin-Win-Win-Winの効果が生じます。

が重要です。今回のトップメッセージでは、ダイセキの５つの2019年度末のダイセキの組み入れ株式数は2,665,600株

重点課題をSDGsと関連付けて説明しており、ESG経営に（GPIF公表資料より）となっていますが、今後の組み入れ株数

取り組む姿勢を明確に示すよいストーリーテリングと評価で及びその時価総額の推移をみていくことで財務と非財務のきますが、今後の課題としてはSDGsのバックキャスティング

統合指標として使えるのではないかと考えています。

いくことが必要と思います。
この 点に関して私 の 心にささったの が 、P 1 1 の 図中の「廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです」という注釈です。
理 由 はこれ が S D G s の 理 念 、「 誰 一 人 取り残 さな い 」

33

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資に大きく舵を切ったことが推進力になりました。GPIFは「スチュの発想で10年後、20年後のダイセキの「理想形」を示して

廃石膏ボードのリサイクル

ESG投資は、世界的にも大きな機関投資家である日本の１点目は「コーポレート・ストーリー」の重要性です。

ステークホルダーにコーポレート・ストーリーを語りかけること（株）グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】

２点目は財務と非財務の統合指標の設定です。

切り開く決意とESG経営戦略を示した第１回ESG報告書を

今回は本報告書が今後、ダイセキのESG経営の羅針盤と北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】

潤滑油製造と石油製品販売

昨 年 から私 のところには 地 元 企 業 や 企 業 団 体 からのSDGs・ESGに関する講演やワークショップの依頼が多数寄せられていますが、具体的な取り組み事例を知りたいというニーズが多いことを感じます。
ダイセキがそのモデルケースになっていただくことを切に祈念して第三者意見といたします。

編集方針
報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動及び社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約62％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2019年度（2019年3月1日〜2020年2月29日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はありません。
準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2018年版）

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日：
2020年7月31日
前回発行日： 2019年8月31日
次回発行予定： 2021年7月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 企画管理本部 企画課
TEL： 052-611-6322／FAX： 052-612:4382
E-mail： kankyo＠daiseki.co.jp
主な企業情報会社案内、有価証券報告書、年次報告書、ESG報告書（環境報告書、
環境・社会報告書、CSR報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット―さんぱいくん

34

第三者意見ダイセキグループ／編集方針

ダイセキグループ
金沢星稜大学経済学部学部長、教授（株）ダイセキ【名古屋市】

新 広昭 氏

石川県庁で24年間、地球温暖化対策など環境行政に従事。その間、272条にわたる

産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の販売「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」の策定を担当。2016年より現職（2018年より学部長）。
研究分野は地域環境経済、環境政策。
博士（社会環境科学）
金沢大学、
技術士（環境部門）、環境カウンセラー（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理など（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル

私は、ダイセキの2017年版CSR報告書で第三者意見を（No one will be left behind）に通じると感じたからです。

述べておりますが、その中で①ダイセキがCSR／CSV経営

これは「どれひとつ廃棄物のまま取り残さない」
つまり、
「ダイ

戦略
（今で言うESG経営戦略）に取り組んでいることを明確に

セキは廃棄物という概念をこの世からなくす企業です」というするために重点課題をSDGsで整理して示すこと、②財務メッセージであり、世界に通じるコーポレート・ストーリーでは

情報と非財務情報をリンクさせることを提案いたしました。

ないかと思います。

今般、上記提案を１歩も２歩も超え、ダイセキが新次元をESG経営は短期の収益を目指すのではなく、
社会的課題の発行されたことに敬意を表するとともに、第三者意見を述べる

解決と企業収益を統合して持続可能な成長を目指す経営で機会を得たことを光栄に思います。

あり、この点に着目したのがESG投資です。

して機能していくための提案をしたいと思います。
今、資本主義は岐路にたっています。ROE（株主資本利益

ワードシップ活動」
や「ESG指数」の採用などにより、組み入れ率）至上の「株主資本主義」からSDGs・ESGをベースにした銘柄をスクリーニングしています。GPIFの組み入れ銘柄に「ステークホルダー資本主義」への転換が求められているとなることは株価上昇に直結するので、一般投資家も組み入れいわれています。

銘柄に投資する動きが顕著になってきています。

ここでいうステークホルダーとは地域社会、
従業員、
消費者、

したがって、SDGs・ESGの取り組みによってダイセキの

取引先、
株主、
環境、
国際社会などを指しますが、本報告書はこれ組み入れ株数が増加すれば株価も上昇し、財務的な意味でのらステークホルダーとの対話の重要なツールとなるものです。

企業価値が増加し、ダイセキの持続可能性が増加し、年金のこの機能を発揮するためには、
トップメッセージの中で安定運用にも貢献するというWin-Win-Win-Winの効果が生じます。

が重要です。今回のトップメッセージでは、ダイセキの５つの2019年度末のダイセキの組み入れ株式数は2,665,600株

重点課題をSDGsと関連付けて説明しており、ESG経営に（GPIF公表資料より）となっていますが、今後の組み入れ株数

取り組む姿勢を明確に示すよいストーリーテリングと評価で及びその時価総額の推移をみていくことで財務と非財務のきますが、今後の課題としてはSDGsのバックキャスティング

統合指標として使えるのではないかと考えています。

いくことが必要と思います。
この 点に関して私 の 心にささったの が 、P 1 1 の 図中の「廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです」という注釈です。
理 由 はこれ が S D G s の 理 念 、「 誰 一 人 取り残 さな い 」

33

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資に大きく舵を切ったことが推進力になりました。GPIFは「スチュの発想で10年後、20年後のダイセキの「理想形」を示して

廃石膏ボードのリサイクル

ESG投資は、世界的にも大きな機関投資家である日本の１点目は「コーポレート・ストーリー」の重要性です。

ステークホルダーにコーポレート・ストーリーを語りかけること（株）グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】

２点目は財務と非財務の統合指標の設定です。

切り開く決意とESG経営戦略を示した第１回ESG報告書を

今回は本報告書が今後、ダイセキのESG経営の羅針盤と北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】

潤滑油製造と石油製品販売

昨 年 から私 のところには 地 元 企 業 や 企 業 団 体 からのSDGs・ESGに関する講演やワークショップの依頼が多数寄せられていますが、具体的な取り組み事例を知りたいというニーズが多いことを感じます。
ダイセキがそのモデルケースになっていただくことを切に祈念して第三者意見といたします。

編集方針
報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動及び社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約62％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2019年度（2019年3月1日〜2020年2月29日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はありません。
準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2018年版）

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日：
2020年7月31日
前回発行日： 2019年8月31日
次回発行予定： 2021年7月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 企画管理本部 企画課
TEL： 052-611-6322／FAX： 052-612:4382
E-mail： kankyo＠daiseki.co.jp
主な企業情報会社案内、有価証券報告書、年次報告書、ESG報告書（環境報告書、
環境・社会報告書、CSR報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット―さんぱいくん

34

環境・社会活動のあゆみ

2020年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2018年版）との対照
1. 環境報告の基礎情報● 環境関連● 社会関連1984年 ● 旧（財）クリーン・ジャパン・センター（現（一社）
産業環境管理協会 資源・リサイクル促進セン
ター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁
長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年 ● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場

2000年 ● 九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

2001年 ● 関東事業所がISO14001認証取得「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、
制定

2003年

該当ページ

1. 環境報告の基本的要件（1）
報告対象組織P34（2）
報告対象期間P34（3）基準・ガイドライン等

P34

（4）
環境報告の全体像

P34

2. 主な実績評価指標の推移

P5-6

2. 環境報告の記載事項

該当ページ

1. 経営責任者のコミットメント（1）重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント

P3-4

2. ガバナンス（1）
事業者のガバナンス体制

P25、
ホームページ（2）
重要な環境課題の管理責任者

ホームページ（3）重要な環境課題の管理における取締役会
及び経営業務執行組織の役割

ホームページ

3. ステークホルダーエンゲージメントの状況（1）
ステークホルダーへの対応方針（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

P7-8、P23-24、
ホームページ
P23-24

4. リスクマネジメント（1）
リスクの特定、
評価及び対応方法（2）
上記の方法の全体的なリスクマネジメントにおける位置付け

p13、P25
P25、
ホームページ５. ビジネスモデル（1）
事業者のビジネスモデル

P1-2、P3-4、P7-10

6．
バリューチェーンマネジメント● 名古屋事業所がISO14001認証取得（1）
バリューチェーンの概要

ー●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤（2）
グリーン調達の方針、
目標・実績

ー

（3）環境配慮製品・サービスの状況

ー

博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県及び名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定

７. 長期ビジョン（1）
長期ビジョン

P3-4（2）
長期ビジョンの設定期間

P3-4（3）その期間を選択した理由

P3-4

8. 戦略
（1）持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略

P3-4

９. 重要な環境課題の特定方法（1）
事業者が重要な環境課題を特定した際の手順（2）特定した重要な環境課題のリスト（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由（4）
重要な環境課題のバウンダリー

P11
P11-17
P11
P11-17

10. 事業者の重要な環境課題（1）
取組方針・行動計画

P3-4、
P5-6、
P11

（2）
実績評価指標による取組目標と取組実績

P5-6、
P12-17

方針として制定。全社（本社・6事業所）統合の（3）実績評価指標の算定方法

P5-6、
P12-17

ISO14001認証取得（4）
実績評価の集計範囲

P34（5)リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法

ー（6)報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合は、その保証報告書ー● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）

2010年 ● システム機工株式会社を子会社化
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・

3. 主な環境課題とその実績評価指標

P5-10、
P12-13

2. 水資源P12、P15

3. 生物多様性

ー

4. 資源循環

P5-10、P12、P15、
ホームページ5. 化学物質

P17

6. 汚染予防P17、
ホームページ

優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成
2017年 ●「第20回環境コミュニケーション大賞」で優良賞を受賞●「2017年愛知環境賞」
で名古屋市長賞を受賞

2018年 ●「第21回環境コミュニケーション大賞」で優良賞を受賞● 長期経営ビジョンVISION2030を策定

2019年 ● 環境方針を改訂、安全衛生方針を策定

該当ページ

1. 気候変動〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
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