平成25年11月19日開催
第144回 評議員会承認
第465回 理 事 会可決

学校法人 福岡学園 平成２６年度事業計画

平成 26 年度は、本学園第二次中期構想期間（2011～2016 年度）の後半期に入ります。
本学園は我が国の少子高齢化等の進展に伴い変容する多様なニーズに応え、これまでの事業計
画の進捗状況や成果等を踏まえ、健康長寿社会を支える医療、保健、福祉の総合学園として、引き続き「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「地域の歯科医療・保健・福祉への貢献」、「口腔医学の確立による医歯学の進展への寄与」をモットーに、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力・経験を協調させて、社会変革の原動力となる活力ある大学づくりに向け、平成
26 年度の事業計画を次のとおり定める。
第二次中期構想

平成26年度事業計画

１ 教育に関する目標（１）確たる倫理観を持ち、豊かな人間性を備えた、教養ある医療人の育成を・３つのポリシー（アドミッション、カリキュラム及びディプロマ）に基づく教育活動を展開する。

目指す。
（２）口腔医学の確立・育成
・ 口腔医学の学問体系の確立･育成に向けて、学界･医療界･行政等の理解･・口腔医学の概念を文科省･厚労省をはじめ関係団体･大学等から理解を得るよう引き続き努力する。

協力を得るため、関連国公私立大学

・大学においては、連携７大学との口腔医学シンポジウムやＦおよび関係諸団体との連携強化を図

Ｄ研修等を継続して開催するなど連携関係を強化するほか、る。

災害時に貢献できる歯科医師の育成を目指し、災害口腔医学の共通モデルカリキュラム作成に取り組む。また、新たなる大学間連携を構築･展開し、口腔医学の社会への啓発を促進する。
・大学及び短大は、地域、自治体及び医療機関等との連携方策や体制を整備するとともに、口腔の健康維持･増進を通して、健康長寿社会の実現に寄与する。

・ 高齢化社会における臨床現場のニー・高齢患者を対象とした口腔ケアの実施体制を強化し、医科入ズを踏まえ、口腔医学教育の改善･充院患者が歯科衛生士による口腔ケアを受けるシステムを構築

実を図り、医学（医科）と歯学（歯する。

科）の連携強化を基盤とする有効なチーム医療を実現する。

・口腔ケアに関するワークショップを実施し、高齢社会における医科･歯科チーム医療の連携の推進を図る。また、４大学において、高齢社会における医、歯、看、衛のチーム医療の在り方等について連携を取り検討する。

（３）歯学部の教育
・ 新たな口腔医学モデルシラバスを導・一般医学科目の充実を中心とした口腔医学教育カリキュラム

入し、一般医学科目の充実を図るとを継続実施し、多くの学年での口腔医学教育をさらに推進さともに、医歯学連携演習や診療参加せる。

型実習の内容の充実を図る。

・共通評価シートによる客観的評価の充実、医療面接及び技能系課題による総括的評価の充実、臨床実習の質の確保に取り組むとともに、将来に向けた診療参加型臨床実習の充実を目指す。
・ロボット実習及び医科系実習の更なる充実を図る。
・第５学年前期臨床実習からの口腔医療センターでの実習を推進する。また、６学年前期臨床実習において、海外（ブリティシュコロンビア大学、上海交通大学、中国医科大学、慶煕大学校）や学外施設での研修の充実を図る。

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第二次中期構想・ 自己問題提起･解決型の創造力を持

平成26年度事業計画
・教育現状の改善策として試験制度の見直しに取り組む。

った人材を育成するため、学生の学・e-learningシステムを利用した授業科目コンテンツの掲載を習意欲や教育効果を高めるととも充実させ、学生の授業外学習の推進を図る。併せて、著作権に、より精度の高い学習到達度の判等の課題について検討する。

定方法を開発する。

・ＡＯ入試や推薦･指定校推薦入試の合格者に対する入学前補強教育と学習指導を充実させる。また、入学時に各学生の実力を把握し、適切な助言指導を行うことにより、リメディアル教育の充実を推進する。
・学務委員会の低学年教育ＷＧにおいて、低学年における態度教育の見直しを行い、改善策や新しい取組を検討する。

（４）大学院の教育
・ 高度な研究能力と国際性豊かな人材を育成するとともに、高度専門職医・国内外の先進的研究施設への大学院生の派遣や共同研究による高度専門医療人の育成の推進を図る。

療人を育成する社会人大学院の教育・社会人大学院生の受け入れの検討案を基に具体化を目指す。

体制を充実する。

・学位 審査 におけ る公 開 予備審 査を 引き続 き実 施 すると ともに、外部評価者の拡大等審査体制を充実させる。
・論文博士(乙)の在り方を検討する。

・ 口腔医学を基盤とした新領域や融合研究領域など社会のニーズに対応できる高度な知的人材養成のための組織的･継続的な教育を推進する。

・高度な研究マインド、国際感覚等を醸成するため、国内外の協定校との研究交流プログラムの検討に着手する。
・研究センターを積極的に利用するとともに、海外の学術雑誌への論文発表を推進する。

（５）医療短大の教育
・ 医科歯科総合病院･介護老人保健施設等との連携により、高度かつ実践的な教育を行う。

・平成25年度より始まった口腔医療センター（歯科衛生学科3年次）での臨床･臨地実習の充実を図る。
・成績不振の学生を十二分に教育する。
・専攻科生の口腔医療センターでの臨床実地を開始し、臨床経験を充実させる。

・ 口腔保健･口腔介護（要介護者への・口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、口腔ケア）教育を充実し、歯科衛生歯科衛生学科は専門的口腔ケア教育を向上させるとともに、士･介護福祉士への志向を高めるとと介護職員初任者研修の資格取得（2年次後期授業）を支援す

もに、専門的口腔ケア技術の教育内る。

容･指導方法について継続的に検証･改善を行う。

・歯科衛生学科においては、口腔介護教育の充実の一環として短大認定資格「口腔介護推進歯科衛生士」、専攻科認定資格「口腔機能向上推進歯科衛生士」の取得を支援する。
・学位授与機構による認定専攻科の学位論文作成システムを充実させる。
・保健福祉学科は、多様化する介護福祉ニーズに対応する「食の検定」「福祉住環境コーディネーター」の資格取得支援を継続推 進 する と と もに 、 本 学の 口 腔ケ ア 専 門教 育 を 担保 す る「口腔ケア支援介護福祉士」の修了認定制度の充実に向けた検討を行う。
・新たな医療的ケア科目である「医療的ケア実地研修」の研修施設の拡充等、教育の質向上等の検討を行う。
・平成24年度からの文部科学省選定事業「産業界のニーズに対応した教育改善･充実体制整備事業」を継続実施する。

・ 社会のニーズ等を踏まえて、歯科衛生学科の学士課程への転換および保・短大 教員 の研究 推進 と その成 果の 発表、 論文 作 成に取 り組み、資質向上を図る。

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平成26年度事業計画

健福祉学科の存続･改廃等、短期大学・保健福祉学科の存続･改廃等を含め、他学の状況及び動向等をの将来的な在り方を抜本的に検討す調査し、抜本的な検討を進める。

る。
（６）教員の教育能力および教育の質の向上
・ 授業評価とその検証方法の整備、組・ＦＤの活性化を図るため、引き続きＦＤ委員会に設置した各織的研修活動の継続実施等により、ＷＧを中心にＦＤ（①学生支援の充実に関するＦＤ、②教員教員の教育能力向上を図る。の資質向上に関するＦＤ、③大学院及び研究の活性化に関するＦＤ）を積極的に実施する。
・学生授業アンケートの分析方法の効率化を図るとともに、教員や学生へのフィードバックの方策を検討する。

・ ファカルティ･ディベロップメント

・平成25年度に引き続き助言教員ＦＤを実施し、特に配慮が必（FD）の一環として、授業研究懇談

要な 学 生の 指 導 につ い て 、専 門 家に よ る セミ ナ ー 等を 開 催

会、授業の相互参観、セミナー等、教育の質の向上のための取り組みを強化する。

し、助言教員の指導力を高める。
・講座横断的な研究発表会や抄読会を積極的に実施し、研究の意識や能力の向上を推進する。

（７）国家試験・ 歯科医師国家試験合格率の上位定着

・歯学部は、第108回歯科医師国家試験における新卒者合格率のおよび共用試験の全員合格を目指上位を目指す。また、共用試験においては、4学年における早し、歯科衛生士･介護福祉士国家試験期の補強対策に努めるとともに、正答率の向上と本試験全員については全員合格を目指す。

合格を目指す。
・歯科衛生学科は、第24回歯科衛生士国家試験の100％合格を目指す。
・保健福祉学科は、平成26年度新入生から開始される介護福祉士国家試験の高合格率を目指し、歯科衛生士国家試験の対策ノウハウに基づいた系統的な教育指導を進める。

２ 研究に関する目標（１）研究の質の向上
・ 口腔医学を基盤とする基礎的･応用・超高齢地域住民の健康調査、口腔診査、食生活調査、生活圏的研究および社会のニーズに応えるの調査などを実施し、高齢者の生活･健康情報を収集するとと先進的研究を推進するとともに、関もに、当該地域の持つ課題の発掘と解決方策を研究する。

連する大学･研究機関との連携による研究を漸進的に実施する。
・ 研究マインドの涵養に努めるとともに、国内外の若手研究者や意欲的な・科研費新規採択率を向上させるため、科研費獲得ＰＴによる支援体制の充実を検討する。

研究活動に対する支援のため、研究マネジメント体制を整備する。
・ 学内の研究センターを活用し、時代・先端科学研究センターと老化制御研究センターが隣接していのニーズを先取りした研究の遂行、る利 点 を生 か し て機 器 の 相互 利 用や 研 究 交流 を 積 極的 に 行

関連する情報データの収集･分析等にう。セミナーや研究発表会も必要に応じて共催するなど一層より、口腔医学領域の研究教育拠点の連携を深め、それぞれのセンターの特性を生かした多領域を創出する。

での研究強化を図る。

（２）先端科学研究センター
・ 「疾患の抑制におけるゲノム安定性

・研究基盤形成支援事業の新規申請課題として「疾患の制御にと環境ストレスの制御」に関する研おける生体防御の分子的,細胞的基盤(仮題)」（平成26～30年究の一層の充実を図り、研究基盤形度）の準備を行う。また、老化制御研究センターと相互補完-3-

第二次中期構想

平成26年度事業計画

成支援事業を推進する。

して大学の研究レベルの向上を目指す。

（３）再生医学研究センター
・ 「生体内環境を調和する硬組織再建・事業計画の最終年度を迎え、「生体内環境を調和する硬組織再システム」に関する研究を充実し建システム」に関する過年度の研究成果を総括し、研究成果て、研究基盤形成支援事業を推進す報告書を作成する。また、報告書冊子の作成及びホームペーる。

ジへの掲載の準備を行う。
・研究基盤形成支援事業の今後の推進・継続について検討する。

（４）老化制御研究センター
・第1回公開発表会、計画研究担当者会議（計画研究の中間報告）、内部評価の実施などにより、「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」に関する平成24～25
年度の研究成果をまとめ、研究基盤形成支援事業の中間報告書を作成し、文科省へ提出する。
３ 学生の支援等に関する目標（１）修学等の支援
・ 学生のニーズに応える修学支援シス

・大学においては、学生ポートフォリオ(学生指導記録簿)を活テムや主体的学習支援体制の整備･充用し、助言教員間の連携を図り学生修学情報を共有し、助言実を図る。

教員と学生のコミュニケーション体制を更に充実させるとともに、学長、学生部長と学生との懇談会を開催する。また、助言教員が担当学生の成績、出席等の修学情報をタイムリーに把握し、成績不振の学生や意欲のない学生には個別面談を実施し、指導の迅速化を図る。
・短大では、学生に対して、ポートフォリオを用いた学習･生活指導を充実させる。また、地域貢献･ボランティア教育推進のため、学生主体の短大周辺道路の清掃ボランティア活動（週3回程度）を支援する。

・ 口腔医療、口腔保健、口腔介護を志向する高校生を適切に支援するた・中高生が口腔医学の必要性や歯科医師の社会貢献等に関する理解を深めるよう、職業体験や出前講義を促進する。

め、高校との連携教育プログラムの開発等による連携促進を図る。
・ 学生の経済支援･課外活動支援の充実や口腔医療分野への就職機会の拡・経済的に困難な者が修学を断念することがないよう、引き続き経済的支援（教育費負担軽減策）の充実を図る。

充を図るとともに、学生共済会や同・ＴＡ･ＳＡ等の役務の提供を踏まえた経済的支援の拡充等を図る。

窓会との連携を強化する。

・奨学金制度や学費減免制度等の整備状況を検証し、学生にとって励みになる魅力的な方策を検討する。

（２）学生の受け入れ
・ 真に国民の医療･保健･福祉に貢献し・大学においては、受験生が入学したいと思う魅力ある大学づようという学生を確保するため、入くりを目指し、その方策等を検討する。また、意欲と能力を学制度や試験制度の在り方について有し目的意識が明確な学生を確保するため、多様な選抜方法不断の見直しを行う。

を引き続き検討する。
・短大では、学生募集活動の効率化（重点地区、重点校への訪問）を図り、指定校についても見直しを検討する。

・ ホームページでの入試広報機能の充・昨年度に構築したアクセス履歴の収集･分析システムより得ら

実、同窓会との連携等によるリクルれた情報を解析し、戦略的なサイト構築とユーザビリティのートの拡充等、戦略的で積極的な学向上を図る。

生募集活動を行い、募集人員の確保

・医科歯科総合病院及び口腔医療センターのスマートフォンサ-4-第二次中期構想に努める。

平成26年度事業計画
イトを構築する。
・業者主催の効果的な進学相談会に参加し、高校生や保護者への直接広報を実施する。
・ホームページでの入試広報情報について、アクセスしやすい画面構成を検討し、入学志願者増を図る。

４ 社会との連携・貢献に関する目標（１）医科歯科総合病院における、安全で良質な医療の提供
・ 効率的な診療責任体制を構築すると・医科、歯科、コメディカル、事務の円滑な連携を可能にする

ともに、医科と歯科の連携システム医療情報システムを導入し、円滑な運用を図るための体制をを整備･強化し、患者中心の安全かつ整える。

質の高い全人的医療を提供する。
・ 診療要員を安定的に確保し、土曜日診療等の充実を図るとともに、先進・土曜日診療等の充実を図るため、診療要員を育成・充実させる。

医療に対応できる人材を育成する。
・ 最新の医療セミナー等を開催し、先端的医療知識の理解と普及を図ると・研修歯科医指導者を対象にＦＤ講習会を実施し、実践的･効率的な教育･研修プログラムの整備を図る。

ともに、卒前教育･卒後研修については実践的･効率的な教育･研修プログラムの整備を図る。
（２）医科歯科総合病院の管理体制の整
備・強化
・ 病院内コンセンサスに留意しつつ、・新医療情報システムのもとで診療情報管理体制を再構築し、病院全体の視点から機動的･戦略的に病診連携、診療録開示、カルテチェック等を効率的に行う仕病院運営を遂行できるマネジメント組みを作る。

体制を確立する。
・ 各診療科や病院全体の運営の効率化と財政基盤の充実に資するよう、各・講習会等を行って診療情報管理の徹底を図る。
・病院経営に必要な診療単価および医療比率等のデータを集計･活用して、病院収入の増加に努める。

診療部門別管理会計データ等を整備･活用する。
・ 患者数および診療単価の増加、病床数の増加および適正な病床稼働率の維持を図り、毎年度数値目標を設定し、目標達成に努める。
・ 病院の新築等および病院施設･診療設備等の効率的かつ計画的整備を図・病診･病病連携を強化し、診療科ごとに外来患者数、入院患者数、手術数等の数値目標を定め、目標達成に努める。
・病床に関する情報収集や関係機関との調整等を行い、引き続き増床に取組む。
・病院改築委員会において、新病院の基本理念･基本方針に基づき、基本設計･実施設計を具体化し、着工に繋げる。

る。
（３）口腔医療センター
・診療時間の効率化とスタッフの連携強化により予約管理を見直し、患者増及び収入増を図る。
・保険診療の診療単価を上げるとともに、自費診療のオプションを拡大することにより、収入増を図る。
・学生及び研修歯科医教育のための研修施設として、充実・強化を図る。

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平成26年度事業計画（４）介護老人保健施設、介護老人福祉施設
・ 地域の保健･福祉への貢献ととも・介護老人保健施設は、地元自治体等の協力を得て、入所者のに、大学･短大等の教育･研究の場お確保に努める。また、短大の介護職員初任者研修カリキュラ

よび地域のボランテイア活動の場とム開始に伴う講師派遣を積極的に協力する。この他、地域のして活用を図る。

ボランティア団体活動の場を提供するとともに積極交流を進め、施設紹介･見学等を行い利用者増に繋げる。
・介護老人福祉施設は、新採用職員研修セミナーとして、職員心得（接遇）･感染症対策等8演題を行うほか、大学･短大の協力のもと、全職員対象の口腔ケア、心肺蘇生、認知症の周辺症状等のセミナーを拡充して、学生や介護老人保健施設職員に併せて近隣の老人クラブ等へ参加を呼び掛け、開催する。
また昨年度に続き、市･県の社会福祉協議会の主催する研修会・講習会に積極的に参加させ、職員の資質向上を図る。この他、高齢者への理解と関心を深めてもらうために、近隣の小･中学校の見学学習を積極的に受け入れる。

・ デイケア、デイサービスの利用者増を図る。

・デイケア、デイサービスの利用増･契約者拡大を図るため、介護老人保健施設と介護老人福祉施設が協同して、居宅支援ケアマネージャー、地域包括支援センターを訪問する等、広報活動を積極的に行い、１日の利用者40人を目指す。

（５）社会連携、国際連携
・ 西部地区五大学および地下鉄七隈線・西部地区五大学および地下鉄七隈線沿線三大学において、引沿線三大学の連携を推進し、地域貢き続き各連携大学間で連携して取組み可能な地域貢献活動を献活動を拡充する。

検討する。

・ 県･市および歯科医師会等との連携

・大学では、地域連携センターを核として、地方自治体及び歯を拡充し、公開講座や歯科医師卒後科医師会と連携して口腔検診や口腔機能検査を充実させる。

研修等の教育･研修プログラムを実施

また、卒後研修委員会において新プログラムついて検討するする。

とともに、郡･市歯科医師会への広報を継続して強化する。この他、一般市民の生涯学習に資するため、引き続き公開講座を実施する。
・短大では、歯科衛生学科と保健福祉学科が連携して、公開講座を開催する。また、引き続き歯科衛生士及び歯科医師のリカレント教育「口腔介護スキルアップ講座」を福岡県歯科医師会及び福岡県歯科衛生士会と連携のうえ実施し、高齢者や要介護者に対する口腔機能向上のための口腔介護教育を通して、地域社会に貢献する。
・その他、医科･歯科･介護無料相談等を通してボランティア活動を拡充する。

・ 海外の医歯系大学･研究機関等との・アメリカやヨーロッパの大学等との交流協定の締結を促進する。

教育研究連携を積極的･組織的に展開

・これまでの医療援助活動に基づいて、ヤンゴン歯科大学とのし、ネットワークを構築･拡充する。
・ 優秀な留学生確保のための活動を推進するとともに、学習支援、経済的共同調査･研究を進展させる。
・ホームページにおける本学への留学情報を更に充実させるとともに、大学院入試要項等を英語発信する。

支援を充実する。

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第二次中期構想

平成26年度事業計画

５ 組織運営に関する目標（１）組織運営の改善
・ 教育研究のマネジメントや組織体制の在り方について不断の点検と見直しを行い、本学の使命に照らした適正な全体規模、組織やキャンパス施設の在り方について積極的に検討を進める。

・各委員会における目標設定、経過報告、目標の達成度の検証をルーチン化する。
・教育組織検討委員会において、学部･大学院の教員組織編成方針の妥当性を引き続き検討する。
・個性的で魅力あるキャンパスづくりのため、病院改築委員会で纏められた改築計画等を踏まえ、教育研究施設等の再配置を引き続き検討する。

・ 教員の雇用および勤務形態について、研究･教育･診療の実際と必要性

・大学教員人事考課ＰＴにおいて、教員の人事考課における客観的評価基準の導入を検討する。に応じた、柔軟で多様な人事制度を構築する。
・ 事務や事業の見直しを加速し、コスト意識を徹底するとともに、事務組織の効率化を図り、必要に応じて事・事務処理の合理化及びＩＣＴ化を促進する。
・人件費削減の一環として退職金および休職者の給与見直し案（規程改正案）を作成する。

務組織の再編･統廃合を行うとともに、職員の採用･配置については長期的な経営戦略等を踏まえて計画的に行う。
・ 人事考課システムを効果的に活用す・平成25年度の事務職の人事考課を課長会で総括し、事務職のるとともに、業績評価を充実し、大評価標準化を進めるため「職位別の基本的役割」の見直しを学運営の活性化を図る。事務職員に行う。

ついて、業務評価･業務改善を主眼として人事考課制度を活用し、職員の・グループワークを中心とした内容で事務職員の各種研修会を実施する。

主体性を持った業務遂行の促進を図る。
（２）財政基盤の確保
・ 学園の自己資金である基本金等について、安全かつ有利な運用を行うと・資産運用については、市場経済動向に留意し、安全性を重視しつつ有効な運用を行い、増収に努める。

ともに、教育研究振興基金等の計画的な積み立てを引き続き行う。
・ 外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務円滑化のための支援体制を整備するとともに、学内の研究計画とのマッ・科研費獲得ＰＴとの連携により、科学研究費の新規採択率の向上策を作成する。
・施設設備等大型の事業については文科省等の補助金制度を積極的に活用する。

チングなど外部資金獲得につなげる・私学事業団等の研究助成等の獲得に努める。

取り組みを推進する。

・寄附金については、インターネット利用による寄附金受入れ方法を検討し、寄附件数の増を目指す。

・ 医療の高度化を図り、高度かつ良質・診療科長の指導の下で保険審査委員とカルテチェック責任者な医療を提供するとともに、病院の協働で正しい診療・正しい保険請求を行い、病院収入の確保効率化･私費料金等の見直しを行うこに努める。とにより収入の増加を図る。
・ 業務運営の合理化･効率化を図ると

・電子掲示板等で再利用及び共同利用可能な備品等の情報提供

ともに、費用対効果が有効な業務にを行い、資産の有効活用に努め、物品調達については、引きついて外部委託を実施する等、管理続き単価契約の見直し、競争見積りの強化及び価格情報の収-7-

第二次中期構想的経費の抑制に努める。

平成26年度事業計画集等により、効率的かつ経済的な調達に努める。
・エネルギー使用合理化を引き続き推進し、熱･電気等のエネルギー使用量削減に努める。

（３）評価システムの充実および情報公開等の推進
・ 自己点検･評価を適切に実施すると・自己点検・評価委員会において「福岡歯科大学の現状と課題ともに、実施した自己点検･評価等の‘13 改善報告書」を作成し、ホームページ等で公開する。

結果を分析･活用し、実施方法や効果等について継続的な見直し改善を行う。
・ 病院の機能評価を平成24年度に、大・大学は大学基準協会および日本高等教育評価機構の認証評価

学の認証評価を平成25年度に、短大結果に基づき、自己点検･評価委員会等において所要の対応をの認証評価を平成26年度に、それぞ行う。

れ受審する。

・短大は短期大学基準協会の平成26年度認証評価に向けて準備を進め、これを受審する。

・ 財政状況および教育研究活動等につ・財政状況については、引き続き、学生・保護者等の関係者はいての積極的な情報公開に努める。

じめ 広 く一 般 の 方に も 、 正確 で 分か り や すい 情 報 提供 を 行う。
・教育情報については、大学ポートレート（仮称）の活用を含め、内容、提供方法等について見直しを行う。

（４）安全管理および法令遵守
・ 学生や地域の人々にとって快適･安・快適･安全な学生の学習環境に配慮したキャンパスを作るた

全で環境に配慮した魅力あるキャン

め、引き続き、エコやアメニティを考えたキャンパス整備をパスづくりを計画的に推進する。

検討する。

・ 教育、研究、診療、運営の全ての学・医科、歯科、コメディカル、事務の円滑な連携を可能にする

園活動を支える安全安心な情報管理医療情報システムを導入する。また、全科フィルムレス化を体制を構築する。

図り、医科・歯科連携診療体制の充実を図る。
・情報図書委員会で審議した蔵書管理を目的とするシステム構
築の 実 現に 向 け て、 書 籍 添付 の バー コ ー ドを 活 用 して 、 貸
出・返却・閲覧・予約管理等のＩＣＴ化を図り、利用者サー
ビス 向 上に 努 め る。 ま た 、手 書 きの 図 書 台帳 に つ いて も 随時、データ化を行う。
・安全･安心な情報環境を実現するため「福岡学園情報セキュリ
ティポリシー」及び「情報端末等の取扱いに関するガイドライン」に基づき、教職員を対象とした基本的な情報セキュリ
ティ講習会を開催する。また、アンケートを実施し、職種別やレベル等を検討した結果に基づき、講習会を重ね、情報セキュリティ啓発に努める。

・ 監事および公認会計士と連携して内部監査を適正に実施し、顧問弁護士・ハラスメント防止体制等のため、相談員に対するロールプレイ等の研修を拡充する。など外部専門家と連携して各種ハラ・公的資金の内部監査を厳格化するとともに、研究者と総務課スメント等に適切に対応するとともと財務課事務局で不正の要因および対応策案を作成する。に、学園経営･業務運営適正化のための法令遵守を徹底する取り組みを強化する。

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