文部科学省

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research 2024

令和 ６ 年 度

目

次

■御挨拶

目

次

■国立教育政策研究所について（沿革／組織／予算／定員）■各研究部・センター紹介❶❷❹

御 挨 拶 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❶政策課題に対応した調査研究
国立教育政策研究所について（沿革／組織／予算／定員） ――――――― ❷❻■平成29年度プロジェクト研究各研究部・センター紹介 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❹■平成28年度終了プロジェクト研究

専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援
政策課題に対応した調査研究■教育課程研究センターの事業
令和６年度プロジェクト研究 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❻■生徒指導・進路指導研究センターの事業
令和５年度終了プロジェクト研究―――――――――――――――――――――――――――――――

10❻■幼児教育研究センターの事業■文教施設研究センターの事業専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援■社会教育実践研究センターの事業

12
教育データサイエンスセンターの事業 ――――――――――――――――――――――――――― ❻■研究企画開発部教育研究情報推進室の事業

14
教育課程研究センターの事業 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❻20
生徒指導・進路指導研究センターの事業 ――――――――――――――――――――――――― ❻国際共同研究等●～●22
幼児教育研究センターの事業 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❻■シンポジウム社会教育実践研究センターの事業―――――――――――――――――――――――――――――――■外部教育研究機関等との連携協力
文教施設研究センターの事業 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――■著作・刊行物研究企画開発部教育研究情報推進室の事業 ―――――――――――――――――――――――

国際共同研究等

24
❻
26
❻
28
❻

30
33
❻～❻

34
シンポジウム ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❶35
外部教育研究機関等との連携協力 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ❶36
著作・刊行物 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ❶御挨

未来を創る教育を支える
国立教育政策研究所の使命

国立教育政策研究所は，昭和 24 年（1949 年）６月に「教育に関する実際的，基礎的研究調査を行う」国立教育研究所として発足し，本年創立 75 年を迎えました。この間，平成 13 年（2001 年）に，中央省庁改革による文部科学省の発足に伴い，「教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究」を担うとミッションを明確化し，その名称を国立教育政策研究所としました。
令和６年（2024 年）度の組織は，総務，研究企画開発，教育政策・評価研究，生涯学習政策研究，
初等中等教育研究，高等教育研究，国際研究・協力の７部，教育データサイエンス，教育課程研究，
生徒指導・進路指導研究，幼児教育研究，社会教育実践研究，文教施設研究の６センターの体制です。
本研究所では，①様々な政策課題に関するプロジェクト研究，②教育の各分野に関する専門的・
実証的な調査研究を行うほか，③文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査において，教科に関する調査の問題や解説資料の作成，調査結果の分析などを担当するとともに，④ OECD の生徒の学習到達度調査（PISA），国際教員指導環境調査（TALIS），国際成人力調査（PIAAC），国際
幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong），国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・
理科教育動向調査（TIMSS）などの国際共同研究の国内実施機関の役割も担っています。これらの結果や成果は，政策の立案・評価の資料として，また教育現場での実践を支えるものとして，多方面で活かされています。
教育は一人ひとりの未来を切り開き，我が国社会や地域の未来を創るものです。
ＡＩをはじめとした技術革新やグローバル化，少子高齢化や人生百年時代など社会の大きな変化が進む中で，一人ひとりが主体性をもって幸せに生きていくことができるようにするとともに，皆で協力して持続可能な社会を創っていくために，教育の役割はますます重要になります。
折りしも中央教育審議会では，質の高い教師の確保に向けた方策について審議のまとめが公表され，また，少子化の中での高等教育の在り方などの重要課題についても議論が重ねられています。
こうした議論に国研として引き続き貢献するとともに，学習指導要領の次期改訂に資するため，その実施状況調査を学校等の協力をいただきながら取り進めているところです。
本研究所は，教育政策に関する唯一の国立研究所として，これからも文部科学省や全国の自治体，
大学，教育研究機関などと連携を図りつつ，教育に関する政策に係る調査・研究を一層推進し，その成果や取組の状況を積極的に発信していきたいと考えています。
引き続きの御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和６年６月所長

1
National Institute for Educational Policy Research

瀧

本

寛

拶

国立教育政策研究所について

国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など，
教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また，国際的な共同研究に我が国の代表として参画
するほか，児童生徒の学力の全国的な実態把握，教育委員会や学校と連携した調査研究，教育課程や生徒指導・進路指導に関する国内の教育関係者への情報提供など，幅広い活動をしています。

政策課題に対応した
調査研究

沿

専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援

国際共同研究革本研究所は，昭和 24 年（1949 年）に公布された文部省設置法の規定に基づき，教育に関する実際的，基礎的研究調査を行う機関として同年６月に設立された国立教育研究所を前身としています。
平成 13 年（2001 年）１月，中央省庁等の再編に併せ，教育に関する政策の企画立案及び推進に資する研究機関としての役割・性格をより強化するため，従来の研究組織の見直し・再編を行うとともに，行政と一体となった専門的な調査研究及び助言・支援機能の充実を図るため，新たに教育課程研究センター及び生徒指導研究センターを設置するなど，大幅な改組・再編を行い，総合的な政策研究機関として，名称も「国立教育政策研究所」と改めました。

●国立教育研究所の時代（昭和24年6月～平成12年12月）
昭和24年（1949年）６月

国立教育研究所の設置（教育研修所（昭和 20 年 10 月～昭和 24 年 5 月）の廃止）

昭和40年（1965年）５月

東京都品川区上大崎より目黒区下目黒へ庁舎移転

昭和47年（1972年）５月

科学教育研究センターの設置

昭和62年（1987年）５月

教育情報センターの設置

平成 元 年（1989年）５月

研究所の改組・再編

平成11年（1999年）６月

創立50周年●国立教育政策研究所の時代（平成13年1月～現在）
平成13年（2001年）１月

国立教育政策研究所と改称
省庁再編に伴い改組・再編
教育課程研究センター，生徒指導研究センターの設置

平成13年（2001年）４月

社会教育実践研究センターの設置，教育研究情報センターの改組

平成16年（2004年）４月

文教施設研究センターの設置

平成20年（2008年）１月

中央合同庁舎第７号館（千代田区霞が関）へ庁舎移転

平成24年（2012年）４月

生徒指導研究センターの名称を生徒指導・進路指導研究センターへ改称

平成28年（2016年）４月

幼児教育研究センターの設置

令和 元 年（2019年）６月

創立70周年

令和３年（2021年）10月

教育データサイエンスセンターの設置

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国立教育政策研究所について

組

織（令和６年４月現在）
総務部

総務課

研究支援課

会計課

研究企画開発部

評議員会

教育研究情報推進室
情報支援課

教育図書館

教育政策・評価研究部
生涯学習政策研究部
初等中等教育研究部
高等教育研究部

所長

国際研究・協力部

所長代理

国際共同研究室

教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課

データ基盤課

教育課程研究センター
基礎研究部
研究開発部
研究開発課

学力調査課

生徒指導・進路指導研究センター

企画課

幼児教育研究センター
社会教育実践研究センター

企画課

文教施設研究センター

予

算科学研究費助成事業の採択状況

令和６年度予算額 31億5700万円

調査研究・事業等経費
16億700万円
51%
全国学力・学習状況
調査やPISA等の調査研究に係る経費

定
定

科学研究費助成事業採択件数
及び採択額（新規・継続）

人件費
12億7000万円
40%

50

140,000

45

120,000

40
35

100,000

30

80,00025

管理運営経費2億8000万円
9%

15

事務処理や
施設維持等
に係る経費

研究官等

40,00010

20,0005
0

員（令和６年 4 月）

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

採択件数（左目盛）

員：127名所長

60,000

20

1名

調査官等

49名

45名

事務職員

32名

（※）ほかに応募中の課題あり

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令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

令
和
６
年
度

0

(※)

採択額（千円）（右目盛）

各研究部・センター紹介

各研究部・センター紹介
研究所の事務組織や職場環境の整備，職員の人事や研究所内外との連絡調整等を行う総務総務部

業務，予算の要求・編成や執行，会計の監査，物品管理，庁舎管理等を行う会計業務，及び調査研究の実施の上で必要となる支援や連絡調整等を行う研究支援業務を担当し，研究所内の業務が円滑に運営されるよう調整することで，組織を支えています。また，全国教育研究所連盟の事務局の役割も担っています。
本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整を行っています。教育政策上の課題や社会からの要請に対応して組織横断的にチームを組んで取り組む「プロジェクト研究」が効果的・効率的に実施されるよう，研究課題の設定，進行管理・成果報告などのマネジメントを実施
しています。また，シンポジウムの開催，紀要や NIER NEWS の発行を通じて研究成果の研究企画開発部発信も行っています。
〔教育研究情報推進室〕本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供しています。また，教育関係の図書，資料を約 54 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援しています。このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っています。
これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案，実施又は教育政策・評価研究部

評価の基礎となる実証的な調査研究を進めています。近年は主に，初等中等教育の学校体系に関する研究，地方教育行政の多様性・専門性に関する研究，客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究，教育分野の公務労働に関する調査研究等に取り組んでいます。
国民の学習に関する意識やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の生涯学習政策研究部

評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，学校や地域の生涯学習環境に相乗効果をもたらす連携・協働の推進に資する調査・分析を行っています。また，OECD（経済協力開発機構）による「国際成人力調査（PIAAC）」に参加しています。
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，社会政策論

初等中等教育研究部

的調査研究を行っています。近年は，社会のデジタル化に呼応して教育分野にも提言されている「データ駆動型教育」の課題と実現可能性について，公正で質の高い教育の実現を目指す観点から検討する調査研究等に取り組んでいます。教育施策・実践に寄与し，研究ネット
ワークを構築すべく，シンポジウムを開催するなど研究成果を積極的に発信しています。

高等教育研究部

高等教育政策の企画・立案に資する調査研究や，大学教育の改善に資する調査研究を行っています。また，大学・研究機関・行政機関等との間の交流ネットワークの形成を視野に入れた公開研究会等も行っています。
他の部・センターと協力しながら，OECD の「生徒の学習到達度調査（PISA)」「国際教

国際研究・協力部

員指導環境調査（TALIS）」をはじめとする国際共同研究の実施や，UNESCO（国際連合教育科学文化機関）との国際共同研究などを担当しています。さらに，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究や，日本の教育システムや政策等に関する基礎的情報を英文で発信する事業を行っています。

4
National Institute for Educational Policy Research各研究部・センター紹介

データ駆動型の教育を実現し，さらなる教育の質向上を図るため，教育データを効果的に教育データサイエンスセンター

収集・分析し，その結果の活用を促進するための環境整備等が求められており，我が国の教育データ分析・研究，成果共有の拠点（ハブ）として，①教育データや取組を共有するための基盤整備，②教育データ分析・研究の推進，③国や自治体における教育データ分析・研究の支援に取り組んでいます。

①初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究，②それらに関する国内の研究機関，大学その他の関係機関との連絡及び協力，③国内の教育機関及び教育関係者に対する初等中等教育の教育課程に関する援助及び助言などの業務を行っていま

教育課程研究センター

す。具体的には，全国学力・学習状況調査の文部科学省との共同実施，学習指導要領実施状
況調査（旧教育課程実施状況調査），国際数学・理科教育動向調査（TIMSS），新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究，評価規準・評価方法等の研究開発，教育課程
実践検証協力校事業及び指導資料・事例集等の作成などの事業や，教育委員会，学校，教育関係者に対するカリキュラムや指導方法についての支援を実施しています。

生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や生徒指導・進路指導
研究センター

行動力を高めるための指導・援助）や，進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助）の充実を図るため，
調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っています。具体的には，
いじめ・不登校の未然防止，キャリア教育の推進，社会情緒的能力の育成等に資する調査研究を実施し，その成果を報告書・リーフレット等にまとめ，普及・活用を図っています。

国における幼児教育に関する調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，

幼児教育研究センター②国内外の研究機関や地方自治体・幼児教育センター，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っています。また，文部科学省，こども家庭庁と連携・協力しながら OECD の「国際幼児教育・保育従事者調査 (TALIS
Starting Strong)」の実施・分析を担っています。

地方公共団体における社会教育を支援するため，「社会教育活動の実態に関する基本調査」

社会教育実践研究
センター

や「社会教育事業の充実向上を目指したプログラム開発」，「社会教育指導者の養成・資質向上に資する研究」などの実践的な調査研究を行っています。また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，当面する社会教育に関する諸課題をテーマにした研究交流会や研究セ
ミナーを開催しているほか，文部科学省や文化庁との共催による社会教育指導者の資質向上のための研修事業などを実施しています。

文教施設を取り巻く社会状況の変化や，教育課程の充実・改善に関する各種提言を踏まえ，文教施設が直面する様々な課題について，基礎的・専門的調査研究を行っています。具体的

文教施設研究センターには，文教施設における環境対策，安全・安心な学校づくり，多様な学習活動への対応等に関する調査研究や，文教施設に関する情報収集，発信を進めています。また，海外の研究機
関との交流事業の実施や，国内外から講師を招へいした文教施設研究講演会の開催など，国際的な研究交流も積極的に行っています。

5
National Institute for Educational Policy Research政策課題に対応した調査研究
令和６年度プロジェクト研究「プロジェクト研究」とは，教育政策上の課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う研究活動です。研究期間はおおむね２～４年間としています。
分野

研究課題名

研究期間

新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究

令和４年度～令和６年度「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究

令和５年度～令和７年度

幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究

令和５年度～令和７年度

老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究

令和５年度～令和７年度個に応じた学習指導のための教育データ利活用の基盤形成に関する調査研究

令和６年度～令和８年度

不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連及び効果的な取組等に関する調査研究

令和６年度～令和９年度

教職員

教育分野の公務労働に関する調査研究

令和４年度～令和６年度

高等教育「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究

令和５年度～令和７年度

初等中等教育

新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究【令和４年度～令和６年度】
研究代表者／教育課程研究センター長■研究の概要本研究は，新たな時代の学びを実現する教育課程の在り方について，学習指導要領における教育課程の基準の示し方及び各学校における教育課程編成への支援という視点か
ら理論的・実証的検討を行い，学習指導要領改訂の審議に資するデータを提供することを目的としています。教育課程の基準の改善に向けた今後の審議では，現行学習指導要
領の理念を継承発展しつつ，①教育課程全体を貫く「資質・能力の三つの柱」と各教科等に固有の「見方・考え方」の両方を見据えて教育内容の構造化・重点化を図り，学びの質を高めること，②現代的な諸課題への対応を含む教科等横断的な学びや探究的な学
びなど，多様な学びを実現するための教育課程の基準の示し方を検討すること，③新たな学びを各学校の教育課程編成に基づいて実現するための「社会に開かれた」カリキュ
ラム・マネジメントの推進・支援方策を検討すること，が求められています。本研究では，これらの課題について，国内外のカリキュラム研究の動向を踏まえた理論的検討と事例分析（諸外国の改革動向・文部科学省研究開発学校等の先進事例の成果分析）を行い，今後の検討に資する基礎資料を提供します。
令和６年度は，①各教科等の内容構成とその示し方に係る諸外国の教育課程改革の動向や国内の先進的な研究開発事例の成果分析，②教科等横断的な学びや探究的な学びを実現する STEAM 教育及び国際教育に関する国内外の実践分析，③
自治体による各学校のカリキュラム・マネジメントへの支援方策の事例分析，に取り組み，新たな学びを実現するための教育課程の基準の改善課題や学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実方策を検討します。

6

National Institute for Educational Policy Research令和６年度プロジェクト研究「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究【令和５年度～令和７年度】
研究代表者／初等中等教育研究部長■研究の概要社会のデジタル化に呼応して教育分野にも「データ駆動型教育」が提言されていますが，それがいかなる児童生徒も質の高い学びに従事できるよ
うな教育につながるかは慎重な検討を要します。そこで本研究では，「デー
タ駆動型教育」を公正で質の高い教育の実現につなげるための①教育施策，②教育実践，及び③教育施策と実践を結び付けるコミュニケーションやリ
テラシーを巡る課題と実現可能性に関する知見の整理を行います。
令和６年度は，上記①については，公正で質の高い教育の実現に向けたICT 活用の促進条件について知見を得るため，教員・児童生徒調査を実施します。また，これまで収集したデータを分析し，結果を報告します。②については，各実践現場の「主体的・対話的で深い学び」の定義，その実現のための ICT 利活用も含めた教育方法，及びデータ利活用も含めた学習
評価方法の選定・決定を把握し，それらに基づく教育実践記録データの収集，児童生徒の学習過程・成果の分析をどう行っているかを整理します。
③については，①における条件整備が②における実践をどう促すのか，逆に②の実践が①のいかなる条件整備を求めるのかを自治体や学校関係者への聞き取り調査も用いて明らかにしていきます。

幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究【令和５年度～令和７年度】
研究代表者／幼児教育研究センター副センター長■研究の概要幼児教育に関する政策の焦点は，その質及び幼児期と児童期の教育の円滑な接続に移ってきており，子供の多様性にも配慮しながら，幼小接続期の教育の質を支える仕組みに関する研究に取り組むことが求められています。このため，幼小接続期の教育における①幼児教育センターの役割・機能，②国際比較，③子供の育ちと学びという三つの視点で研究に取り組みます。
令和６年度は，①収集した幼小接続期・架け橋期カリキュラムの資料を整理・分析し中間報告を行うとともに，幼児教育センター等へ実施した質問紙調査のデータ分析及び聞き取り調査等を行います。さらに，質評価スケール案を用いた研修を実施し，研修プログラム等を検討します。②調
査対象国の幼小接続や子供の多様性に関する制度・政策の動向について，カリキュラムや指針等の文献調査などを行います。③認知的スキル，社会情緒的スキル，生活スキル等に関する３歳児から小学校２年生までの５年間の縦断
データの二次分析を実施し，中間報告を行います。

クワガタ誕生の記録や掲示（５歳児）

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National Institute for Educational Policy Research令和６年度プロジェクト研究

老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究【令和５年度～令和７年度】
研究代表者／文教施設研究センター長■研究の概要
公立小中学校施設は，建築後 40 年が経過した建物でかつ改修を要する面積が全体の約４割となっており，老朽化した施設の早期の解消が求められています。
少子高齢化による児童・生徒数の減少及び経済規模縮小に伴う地方財政状況の悪化が懸念されている中，老朽化した施設の早期の解消に当たっては，長寿命化や学校規模の適正化等への対応を図りつつ，新しい時代に対応する学校づくりを計画していくことが必要です。本研究では，まずは各自治体が策定する学校施設の「個別施設計画」の内容や実施状況などから，老朽化した学校施設の計画的な解消に関する状況を調査し，現状の把握と課題の抽出を行います。さらに，課題解決に寄与すると思われる複合化等の事例を収集し，複合化することによる学校施設と他の公共施設等のメリット・デメリットや，建築計画を行う際の留意点等を検討・整理し，取りまとめます。これにより各自治体が今後，老朽化した学校施設を改築・複合化する際や長寿化改修等を行う際の参考に資するものとします。
令和６年度は，①学校施設の長寿命化対策，複合化への取組など，文科省が実施した調査や報告書等について引き続き情報収集を行います。②前年度実施の調査データにより老朽化した学校施設の計画的な解消に関する実態把握を行うとともに，計画的かつ効率的な解消を進めるための，計画更新における留意点等の分
析・提案を行います。③調査データより先行事例及び課題を抽出し，該当する自治体に対する質問紙調査を実施するとともに，一部については現地での施設の調査，設置者・学校管理職・設計者等へのヒアリングを実施します。④質問紙調査
や有識者の知見により抽出された複合化等の手法や個別施設計画，建築計画等の優良事例に関する事例収集を行います。

長寿命化改修を行った学校（左：改修前，右：改修後）個に応じた学習指導のための教育データ利活用の基盤形成に関する調査研究【令和６年度～令和８年度】
研究代表者／教育データサイエンスセンター長■研究の概要GIGAスクール構想等による学校でのICT利活用により，教育データが質・量とも充実しつつあります。しかし，教師が個々の児童生徒の学習過程を見とりながら
特性，関心等に応じて行う指導及びそれを支える自治体の教育施策は，データ連携上の障壁や現場での知見の不足から，まだ十分に進んでいるとは言えません。こうした教育データの利活用に関しては，教育学，情報学，統計学，心理学，認知科学など様々なアプローチにより，大学等，自治体，学校現場が連携しながら実践的な研究が蓄積されつつあります。本研究は，先駆的知見等を生かした実践研究を行う
ことにより，全国学調などの大規模アセスメントから日々の学習指導に至る様々な
日々の学習活動等から得られる教育デー
教育データを，学校現場の指導や自治体の施策等を通じ，個に応じた学習指導の実
タを授業実践に活かすことで，個に応じ現につなげる方略を提示し，その成果をもとに学校現場や自治体での教育データ利
た学習指導の実現を目指す
活用の輪を広げ，教育DXの確実な推進に寄与します。
令和６年度は，①教育データの利活用に先駆的な研究者，自治体，学校関係者等による協議体を設け，研究全体の企画を行います。②教育データ利活用に関して，当センター等が行った各種調査研究の知見を整理する共に，都道府県・市町
村調査や事例研究を通して，その現状と関心等を把握します。③国研，大学，自治体，学校等の多機関共同で教育データを利活用する枠組み（複数箇所での実践研究）を構築するため，各種制度，実態等に照らし実行可能な枠組みを提示します。④上記実践研究の中で利活用の対象となる教育データを特定した上で，当該データを取得し，データフォーマット，
整形などデータシェアリング用作業に着手します。

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National Institute for Educational Policy Research令和６年度プロジェクト研究

不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連及び効果的な取組等に関する調査研究 －地域との中・長期的な連携を生かして－【令和６年度～令和９年度】
研究代表者／生徒指導・進路指導研究センター副センター長■研究の概要本研究は，生徒指導上の諸課題の防止等に資するため，以下の目的により，調査研究を行います。
第一は，全ての児童生徒を対象とした生徒指導の基盤となる発達支持的生徒指導の重要性に鑑み，これまでの当センターにおける調査研究の成果を生かして，連携協力先である教育委員会における実践や施策に関する評価を可能とするシステムを開発
し，学校風土の測定とともに，そこから得られたデータを連携協力先である教育委員会にフィードバックを行い，これらの取組を通じて得られたデータ等を詳細に分析することにより，発達支持的生徒指導に焦点を当てた生徒指導施策の充実・改善に資する知見を得ることです。
第二は，不登校・いじめ等の児童生徒の諸課題に対し，学校を基盤とした効果的な組織的アプローチモデルを開発することです。具体的には，不登校・いじめ等の児童生徒の諸課題を学校が未然に防止することができるように，学校全体，ないしは，地域とも連携する形で実施する総合的，包括的な学校組織の改善研究です。
第三は，近年，特に，不登校児童生徒が急増していることに鑑み，不登校の兆候が既に見られる一部の児童生徒，さらには，
すでに長期に渡り不登校状態にある児童生徒を対象とする，課題予防的生徒指導や困難課題対応生徒指導について充実を図ることは喫緊の課題であることから，より個別の状況について調査・分析することでその背景要因と施策との関連を明らかにし，既存の施策の効果や課題，今後における適切な対応方策についての知見を得ることです。
第四は，いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題と相互に関係しうる，児童生徒らの心理的特性及び発達的特徴，児童生徒らを取り巻く環境要因，さらには児童生徒の発達への中長期的影響について検討することです。
令和６年度は，小中学校の児童生徒及び教職員への「包括的学校風土調査」及び管理職や教職員へのヒアリング，海外訪問調査を行います。また，文部科学省による「不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書」（不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議 令和３年10月）の基になったデータの二次分析を行います。さらに，令和２～５年度プロジェクト研究で得られた調査データのクリーニング並びに二次分析の方針の検討等を行います。

教育分野の公務労働に関する調査研究【令和４年度～令和６年度】
研究代表者／教育政策・評価研究部長■研究の概要本研究では，働き方改革及び ICT の教育活用に係わる施策形成に資するべく，以下の２つを目的としています。１つめは，日本の学校教員，教育委員会事務局職員，
文部科学省職員を対象に，その働き方（例：労働時間，仕事満足度など）と働き方に影響を与え得る要因（例：動機付け，職場の状況，ICT 活用など）などを調査し，それらの関係を解明するほか，好事例と思われる職場の特徴を明らかにすることで，今後更に働き方改革を進めていく上で必要な知見を考察します。２つめに，諸外国（イギリス（イングランド），カナダ（オンタリオ州），スウェーデン，韓国，ドイツなど）の取組に着目し，教員の働き方改革の動向及びその改革動向に関連する調査研究等を整理し，各国での教員の働き方改革の論点とその制度的な特徴を解明します。
令和６年度は，①文部科学省調査では「文部科学省職員アンケート」の結果を公務
労働者の動機付けに関わる PSM（Public Service Motivation）等の先行研究から抽出された因子を用いて分析し，心身共に働きがいのある良好な職場環境の特徴を解明します。②教育委員会調査では５都道府県の教育委員会事務局職員を対象としたアンケート調査データから，教育委員会事務局職員がより働きやすい職場環境の条件を探ります。また，教育委員会事務局職員の働き方と学校教員の働き方への意識との関係も解明します。③学校調査では教員を対象としたインターネット調査データから，
ICT 機器の活用による教員への働き方への影響，ICT 機器を活用する教員の特性を解明することを主題としながらも，PSM が教員の働き方に与える影響等も解明します。
④海外調査では調査対象国の教員の働き方改革の動向及びその改革動向に関連する調査研究等を職務満足度，メンタルヘルス，ICT 活用などの視点から整理し，各国における教員の働き方改革の論点とその制度的特徴を解明します。そして，年度末に研究
公務労働の分析モデル
成果をとりまとめた報告書を公表します。
（上：学校教員対象，下：教育委員会事務局職員対象）

9
National Institute for Educational Policy Research令和６年度プロジェクト研究「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究【令和５年度～令和７年度】＜分析のイメージ（仮想データ）＞研究代表者／高等教育研究部長■研究の概要文部科学省が実施する「全国学生調査」は，令和７年度までに本格実施に移行することが決定していますが，調査結果を大学教育の改善や国の政策立案にいかにして活用するかといった点に関して，依然として課題が残されています。本研究では，既に実施された３回の「全国学生調査」の試行調査の個票データを分析し，単純集計や大学の機関属性等との基礎的クロス集計を超えた，集計・分析結果の効果的な公表方法としてどのようなものがありうるかを検討します。また，試行調査に参加した各大学が，調査結果を自らの教育改善に結びつけているかに関する好事例の情報収集を行うとともに，各大学の IR 担当者等のネットワーク構築を通じてその共有を図ります。以上の調査・分析を通じて，「全国学生調査」の本格実施後の活用方法について有益な知見を提供することを目的とします。
令和６年度は，前年度に引き続き，全国学生調査のデータセットを用いた分析を行い，分析結果について中間取りまとめを行います。
前年度に実施した全国学生調査の参加大学におけるデータの活用事例に関する情報の収集を基にして，全国の国公私立大学のIR担当部署を対象に，
全国学生調査への参加状況，自大学のデータを活用した分析実施の有無，分析結果の活用方法などに関するアンケート調査を行い，基礎集計の作成など
データ分析に着手します。また，文献調査，ウェブサイトの渉猟による大規
模学生調査の活用事例の情報収集を引き続き実施します。

図1

学部単位でみた授業外学習時間の分布

図２

授 業実施上の工夫と大学教育の有用性に対する認識の相関

令和５年度終了プロジェクト研究
分野

研究課題名

社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：
教育と学校改善への活用可能性の視点から

研究期間

令和２年度～令和５年度

初等中等教育学力アセスメントの在り方に関する調査研究

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National Institute for Educational Policy Research

令和３年度～令和５年度

令和５年度終了プロジェクト研究

社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：
教育と学校改善への活用可能性の視点から【令和２年度～令和５年度】
研究代表者／生徒指導・進路指導研究センター長■研究の概要と成果「発達調査チーム」では，児童生徒の社会情緒的能力について，発達の実態と環境による影響を検討するための調査研究を実施しました。小学校から中学校進学後にかけて縦断調査を行い，小中接続期の社会情緒的能力の発達，学校生活や心身の健康状態との関連，学校・学級や家庭環境からの影響等について検討しました。
「学校改善チーム」では，主に米国（特に，カリフォルニア州）
を対象に，また，補足的に英国と中国も取り扱い，児童生徒の教育データの収集と利活用について，主に，生徒指導やキャリア教
育の充実・改善に資する方策への手掛かりを得ることを狙いに調査研究を行いました。また，生徒指導やキャリア教育に類する取組は，海外でも見られることから，その最新事情として，どのような取組が考案され，実施されているのかについても，併せて調査研究を行いました。各チームの研究成果を報告書としてまとめました。

学力アセスメントの在り方に関する調査研究【令和３年度～令和５年度】
研究代表者／所長特別補佐（全国学力・学習状況調査 CBT 化担当）
■研究の概要と成果
本研究プロジェクトでは，先行事例等を踏まえ，「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

学習科学，教育測定，教科教育，データサイエンス〈社会的要請〉

及び実務的知見等を架橋して，全国学力・学習状況〈研究の目的〉 ① 全国学力・学習状況調査（全国学調）のCBT化も見据え、 CBTの特性・利点を活かした出題等、調査の一層の質の向上② Society5.0に向け、IRTの活用など、学習をめぐる新しい評価改善のサイクルの確立

調査の CBT 移行を展望した作問・結果分析の枠組

以下の観点から調査研究

みを検討するとともに，全国学力・学習状況調査（以下，全国学調という。）の本体調査についての新たなPDCA サイクルの要となる学力アセスメントの在り方（全国学調の結果を踏まえた教科特有及び教科横
断的な資質・能力の把握，CBT ※１・IRT ※２ の導入を踏まえた作問・結果分析の PDCA サイクルの質

GIGAスクール構想の推進
学力調査のCBT化が国際的な潮流
教育データの収集・分析・利活用の充実による
EBPMの更なる推進
新学習指導要領の目標実現及び次期改訂への備え など

全国学調の結果を踏まえた
教科特有及び教科横断的な資質・能力の把握 教科教育 教育測定

IRTを用いた学力調査の在り方の検討

主な観点

CBT・IRTの導入を踏まえた作問・結果分析のPDCAサイクルの質的向上
今後の展望◎学力を評価する機能の充実
 IRTを用いたより信頼性の高い学力評価指標の提示
 信頼性・妥当性をより一層に確保できる調査問題の作成、検証 など

的向上，IRT を用いた学力調査の在り方の検討，教学習科学 データ
サイエンス

教育データを使用した分析・研究のモデルケースによる考察◎教育施策の検証から改善へと向かう好循環の創出
 全国学調や自治体独自の調査を組み合わせたデータ分析を通じた教育施策の検証と改善策の検討
 認知過程の理解の深化に係る研修やデータリテラシー向上の取組の実施など、学習科学、教育測定、データサイエンスの観点からの支援により、教育施策の改善への向かう好循環を創出

育データを使用した分析・研究のモデルケースによる考察）を研究し，研究成果を報告書としてまとめました。
また，今後の展望としては，IRT を用いたより信頼性の高い学力評価指標の提示などの学力を評価する機能の充実や，全国学調や自治体独自の調査を組み合わせたデータ分析を通じた教育施策の検証と改善策の検討などの教育施策の検証から改善へと向かう好循環の創出が挙げられます。
※１※２

CBT は，コンピュータ使用型調査のこと
IRT は，項目反応理論のこと

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National Institute for Educational Policy Research専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援
教育データサイエンスセンターの事業
令和 3 年 6 月に取りまとめられた「教育再生実行会議第十二次提言」において，「データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案とそのための基盤整備～」として，今後，政府全体のデジタル化の推進の一環として，教育のデジタル化を進め，データ駆動型に転換する中で，教育政策においても各種のデータを効果的・効率的に取得し，学術的な知見も踏まえ分析するとともに，これらの結果を活用して効果的な政策を立案・実施していくことが強く求められています。
そのため，我が国の教育データ分析・研究，成果共有の拠点 ( ハブ ) として，令和 3 年 10 月に国立教育政策
研究所内に「教育データサイエンスセンター」を設置しました。
教育データサイエンスとは，統計学とコンピュータサ
イエンスだけでなく，教育理論と教育実践が結びついて成立するものと考えています。
教育データサイエンスセンターでは，教育政策や学校における実践に役立てることを目的とした，・教育データや取組を共有するための基盤整備
・教育データ分析・研究の推進
・国や自治体における教育データ分析・研究の支援に取り組んでいます。

令和 4 年 2 月 15 日 国立教育政策研究所令和３年度教育研究公開シンポジウム招待講
演「教育データサイエンスの可能性とその教育」スタンフォード大学大学院教育学研究
科教育データサイエンスプログラムディレクター

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National Institute for Educational Policy Research

Sanne Smith 氏資料より

教育データサイエンスセンターの事業【教育データや取組を共有するための基盤整備】◆「公教育データ・プラットフォーム」の構築
文部科学省や国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラットフォームを構築し，データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実，新たな知見の創出につながる研究の活性化を図ります。
令和５年４月から本プラットフォームの試行版（https://edpportal.nier.go.jp/）の運用が開始されており，今後，教育委
員会や学校関係者等の利用者の意見・要望を踏まえ，提供するデータや機能の充実を図っていきます。

【教育データ分析・研究の推進】◆ＣＢＴ（コンピュータ使用型調査）調査研究事業※教育課程研究センターと連携

全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた CBT 問題作成・実証研究を実施しています。また，記述式問題の自動採点技術の活用可能性に関する実証研究を行っています。

◆プロジェクト研究「個に応じた学習指導のための教育データ利活用の基盤形成に関する調査研究」（令和６年度～８年度）
全国学調などの大規模アセスメントから日々の学習指導に至る様々な教育データを，学校現場の指導や自治体の施策等を通じ，個に応じた学習指導の実現につなげる方略を提示し，教育データ利活用の輪を拡げるための実践研究を行います。研究を開始する令和６年度は，先行知見の整理等を通じて教育データ利活用の現状を把握するとともに，国研・大学・自治体・学校等の多機関共同で教育データを利活用する枠組み（複数箇所での実践研究）を検討し，教育データの整備に着手します。

◆公募型研究（教育データ分析・研究推進事業）
モデルケースとなりうる先進的なデータ駆動型の教育データ分析・研究を公募により実施し，その成果を広く共有するための事業を実施しています。①児童生徒の学習履歴等の教育ビッグデータ・ＡＩを活用した，学校におけるデータ駆動型の学習・指導の実現につながる先駆的な研究や，②国・教育委員会の教育政策や学校における指導の改善・充実に資する新たな知見の創出につながる，教育データを活用した実践的な研究を実施しています。

【国や自治体における教育データ分析・研究の支援】◆教育データサイエンス推進研究に関する所内外との協働・連携
教育政策課題に係る研究に関し，データサイエンスの観点から，大学や研究機関，自治体など所内外と広く協働・連携して取り組んでいます。その一環として，令和４年 10 月には，国立大学法人滋賀大学との間で教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定書を締結し，教育分野におけるデータ駆動型の研究の推進や人材育成等に連携協力して取り組んでいます。

◆自治体を対象とした教育データ活用講座，個別助言
令和 4 年度に教育委員会のデータ活用力向上のための講座（動画２本）を委託事業で作成し，ホームページに掲載しました。
さらに，全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画（動画１本）を掲載しました。
また，堺市等への協力（国研・滋賀大学との共同研究によるデータ分析）を行うなど，自治体関係者の教育データ利活用を支援しています。

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National Institute for Educational Policy Research

教育課程研究センターの事業

教育課程研究センターの事業【全国学力・学習状況調査】
この調査は，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て実施するものであり，義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として，平成 19 年度より実施しています。調査は，毎年悉皆で実施する調査及び３年に１度程度実施する「経年変化分析調査」と「保護者に対する調査」で構成されています。
本研究所は，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書の作成等を担当しています。

全国学力・学習状況調査（悉皆調査）の概要【令和６年度】＜調査日程＞●令和６年４月１８日（木）＜調査の対象＞※以下の学年の原則として全児童生徒●小学校第６学年，義務教育学校前期課程第６学年，特別支援学校小学部第６学年●中学校第３学年，義務教育学校後期課程第３学年，中等教育学校前期課程第３学年，特別支援学校中学部第３学年＜調査の内容＞●教科に関する調査○小学校：国語，算数○中学校：国語，数学①

身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や，実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等②

知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力や，様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力等に関わる内容
調査問題では，上記①と②を一体的に問うこととする。
●生活習慣や学習環境等に関する質問調査（オンラインで実施）
・児童生徒に対する調査…学習意欲，学習方法，学習環境，生活の諸側面等に関する調査（例）学習に関する興味・関心，授業内容の理解度，基本的生活習慣，家庭学習の状況など
・学校に対する調査………指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査（例）授業の改善に関する取組，指導方法の工夫，学校運営に関する取組，家庭・地域との連携の状況など※各年度の調査問題やその解説資料，調査結果の分析，報告書等は，本研究所のホームページに掲載しています。
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/zenkokugakuryoku.html

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教育課程研究センターの事業◆調査の CBT 化に向けた取組
本調査では，従来の PBT（冊子を用いた筆記方式の調査）と経過的に併用する形で CBT（コンピュータ使用型調査）の導入を進めています。令和５年度の中学校英語の「話すこと」調査については，１人１台端末等を用いたオンライン方式により実施するとともに，来年度の令和７年度の調査では中学校理科において CBT の導入を予定しています。
本センターでは，CBT の導入に向けた問題開発等を実施するとともに，CBT の特性を生かした測定の在り方等に係る調査研究を教育データサイエンスセンターと連携して実施しています。

◆解説資料，報告書の作成
本研究所では，調査の実施後速やかに，各教育委員会や学校が児童生徒の学力や学習の状況，課題等を把握するとともに，それらを踏まえて学習指導の改善・充実等に取り組む際に役立てることができるよう，教科に関する調査問題について，出題の趣旨，正答や予想される誤答についての解説，学習指導の改善・充実を図る際のポイント等をまとめた「解説資料」を作成しています。
調査結果を公表する際は，各教育委員会や学校等が教育施策や学習指導の改善・充実に役立てることができるよう，設問ごとに分析結果や学習指導の改善・充実を図る際のポイント，授業アイディアの一例等をまとめた「報告書」を作成しています。

令和５年度

全国学力・学習状況調査

報告書◆調査結果の活用に向けた取組○全国説明会の開催
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ，各教育委員会等の関係者が学習指導の改善・充実を図る際の参考となるよう，文部科学省と共催で全国説明会を開催しています。令和５年度は，令和５年８月 22 日にオンラインで開催し，約 980 名が参加しました。説明会の資料は，本研究所のホームページに掲載しています。

◆プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～令和５年度）（P11 参照）

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National Institute for Educational Policy Research

教育課程研究センターの事業【教育課程実践検証協力校事業】
各学校等において，教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うため，「教育課程実践検証協力校事業」を実施しています。令和５年度においては，研究テーマに応じ，本事業の実施報告に関する資料を提供していただきました。

＜令和５年度教育課程実践検証協力校事業の協力校＞
研

究

テ

ー

マ

協

各教科等の教育課程に関するもの

力

校

数

340

E-Assessment に関するもの
Ａ枠（CBT 方式の問題作成・開発，授業での活用及び効果等の情報収集）

26

Ｂ枠（全国学力・学習状況調査に係る CBT 方式の問題の実践研究）7（将来的に想定される学力調査等の CBT 化を見据えた実践検証）

6

学校全体で取り組むもの
・カリキュラム・マネジメント

1

・現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成

5・へき地教育5●成果の発信・普及
教育課程実践検証協力校事業における成果の普及を図るため，「令和５年度

教育課程実践検証協力校事業の実施報告」を本研究所のホームページに公開を予定しています。令和５年度では，「E-Assessment に関するもの」Ｂ枠（将来的に想定される学力調査等の CBT 化を見据えた実践検証）で，小学校，中学校，高等学校の協力校に以下のような写真や動画を用いた練習問題やテスト問題に取り組んでいただきました。

【指導資料・事例集の作成】
各学校における指導の改善等に資するため，特に重要である課題や今日的課題について，指導資料・事例集を作成しています。
令和元年６月に教師向け資料「学習評価の在り方ハンドブック 小・中学校編」及び「学習評価の在り方ハンドブック 高等学校編」（Ｐ 18 参照）を公表しました。令和２年３月には「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（小・中学校版）（Ｐ 17 参照），令和３年８月には「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（高等学校版）（Ｐ 18 参照）を各教科等別に公表しました。また，令和４年４月には児童・教師向け資料「小学校特別活動映像資料（学級活動編）」を，
令和５年５月には教師向け資料「学校文化を創る特別活動【中学校・高等学校編】」（Ｐ 19 参照），令和６年３月には児童・教師向け資料「小学校特別活動映像資料（児童会活動 ･ クラブ活動編）」（Ｐ 19 参照）を公表しました。

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National Institute for Educational Policy Research

教育課程研究センターの事業◇作成の趣旨等
平成 29・30 年改訂学習指導要領に対応した学習評価については，平成 31 年１月 21 日文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」（以下「報告」）や，平成 31 年３月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（以下「改善等通知」）において，基本的な考え方や，具体的な改善の方向性が示されています。教育
課程研究センターでは，報告や改善等通知等で示された学習評価に関する考え方や方向性をコンパクトにまとめた教師向け資料「学習評価の在り方ハンドブック 小・中学校編」及び「学習評価の在り方ハンドブック 高等学校編」を作成し，全国の教育委員会及び小・中・高・特別支援学校等に配布しました。
また，学習評価の基本的な考え方や，各教科等における評価規準を作成する際の手順，具体的な評価方法を示した事例等を掲載した教師向け資料「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（小・中学校版，高等学校版）を作成しました。
さらに，小・中・高における特別活動の指導の改善・充実に向けた取組として，「小学校特別活動映像資料」については，平成 29 年改訂小学校学習指導要領解説特別活動編で示している学級活動の内容（１）～（３），児童会活動並びにクラブ活動の映像資料を作成しました。小学校における特別活動の各活動や教育委員会主催の研修会等で活用が促されるよう，本映像資料の内容を簡潔にまとめた解説パンフレットを作成し，全国の教育委員会及び小・特別支援学校等に配布しました。
また，「学校文化を創る特別活動【中学校・高等学校編】」については，学級活動・ホームルーム活動，生徒会活動，学校行事について，学習指導要領の趣旨を踏まえ，「Ｑ＆Ａ」や具体的な事例を挙げて作成しました。
これらの指導資料・事例集は国研 Web ページ (https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html) に掲載しているほか，「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」及び「学校文化を創る特別活動【中学校・高等学校編】」については，書籍として市販化されています。

◆「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（小・中学校版）
令和２年３月公表【内容】
第１編 総説第１章 平成 29 年改訂を踏まえた学習評価の改善
第２章 学習評価の基本的な流れ
第２編 「内容のまとまりごとの評価規準」を作成する際の手順
第３編 単元（題材）ごとの学習評価について（事例）第１章 「内容のまとまりごとの評価規準」の考え方を踏まえた評価規準の作成
第２章 学習評価に関する事例について
巻末資料【第１編 第１章 ３ 平成 29 年改訂を受けた評価の観点の整理】【第 ２編 学習指導要領の「２ 内容」
及び「内容のまとまりごとの評価規準（例）】（中学校・音楽）（小・中学校各教科等，22 種類を公表）

17
National Institute for Educational Policy Research【第３編 第２章 事例】（小学校・国語）

教育課程研究センターの事業◆「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（高等学校版）
令和３年８月公表【内容】
第１編 総説第１章 平成 30 年改訂を踏まえた学習評価の改善
第２章 学習評価の基本的な流れ
第２編 「内容のまとまりごとの評価規準」を作成する際の手順
第３編 単元（題材）ごとの学習評価について（事例）第１章 「内容のまとまりごとの評価規準」の考え方を踏まえた評価規準の作成
第２章 学習評価に関する事例について
巻末資料【第３編第２章 事例】（高等学校・数学）

数学科
事例（数学Ⅰ）
事例（数学Ⅰ）
キーワード 指導と評価の計画から評価の総括まで，「主体的に学習に取り組む態度」の評価
キーワード 指導と評価の計画から評価の総括まで，「主体的に学習に取り組む態度」の評価

数学科

単元名

単元名

内容のまとまり
内容のまとまり

図形と計量

図形と計量

(2)図形と計量

１ 単元の目標

第３１

１．鋭角の三角比
１．鋭角の三角比
２．三角比の相互関係
２．三角比の相互関係(2)図形と計量単元の目標(1) 三角比についての基本的な概念や原理・法則を体系的に理解するとともに，三角比を用いて事(1) 三角比についての基本的な概念や原理・法則を体系的に理解するとともに，三角比を用いて事象を数学化したり，数学的に解釈したり，数学的に表現・処理したりする技能を身に付ける。
象を数学化したり，数学的に解釈したり，数学的に表現・処理したりする技能を身に付ける。
(2) 三角比を活用して事象を論理的に考察する力，事象の本質や他の事象との関係を認識し統合(2) 三角比を活用して事象を論理的に考察する力，事象の本質や他の事象との関係を認識し統合的・発展的に考察する力，三角比の表現を用いて事象を簡潔・明瞭・的確に表現する力を身に付的・発展的に考察する力，三角比の表現を用いて事象を簡潔・明瞭・的確に表現する力を身に付ける。
ける。
(3) 三角比について，数学のよさを認識し積極的に数学を活用しようとする態度，粘り強く考え数(3) 三角比について，数学のよさを認識し積極的に数学を活用しようとする態度，粘り強く考え数学的論拠に基づいて判断しようとする態度，問題解決の過程を振り返って評価・改善しようとす学的論拠に基づいて判断しようとする態度，問題解決の過程を振り返って評価・改善しようとす
る態度を身に付ける。
る態度を身に付ける。
２ 単元の評価規準
２ 単元の評価規準

知識・技能

時
間

１

主体的に学習に取り組む態度

３

用した問題解決において，粘り
強く考え，その過程を振り返っ③正弦定理や余弦定理について
象などを数学的に捉え，問題
三角形の決定条件や三平方のを解決したり，解決の過程を強く考え，その過程を振り返って考察を深めたり評価・改善し三角形の決定条件や三平方の定理と関連付けて理解し，
三角を解決したり，解決の過程を振り返って事象の数学的な特たりしようとしている。
て考察を深めたり評価・改善し形の辺の長さや角の大きさな定理と関連付けて理解し，
三角
徴や他の事象との関係を考察振り返って事象の数学的な特４

学習評価については，
教師の指導改善や生徒の学習改善に生かすことが重要であり，指導と評価の３ 指導と評価の計画（22時間）
計画を立てる段階から，評価場面や方法等を考えておくことが大切である。
観点別学習状況の評価が学習評価については，
教師の指導改善や生徒の学習改善に生かすことが重要であり，指導と評価の適切に実施できるよう，日々の授業の中では生徒の学習状況を適宜把握して指導に生かすことに重計画を立てる段階から，評価場面や方法等を考えておくことが大切である。観点別学習状況の評価が点を置きつつ，「知識・技能」及び「思考・判断・表現」の評価の記録については，単元や題材等の適切に実施できるよう，日々の授業の中では生徒の学習状況を適宜把握して指導に生かすことに重５第ができるようにする。
・小単元１の学習を振り返り，振り返りシートに記述すること

態※小テストの結果は指〇 トを通して，その後の学習を見通すことができるようにする。
・三角比の表を考察することを通して，角度𝐴𝐴𝐴𝐴の三角比と（90° � 知導等に生かす。
知①：行動観察５・三角比の表を考察することを通して，
角度𝐴𝐴𝐴𝐴の三角比と（90° � 知
知①：行動観察𝐴𝐴𝐴𝐴）の三角比の関係を見いだすことができるようにする。
𝐴𝐴𝐴𝐴）の三角比の関係を見いだすことができるようにする。
・一つの三角比の値から他の三角比の値を求めることを通し思

思①：行動観察６て，三角比の相互関係を見いだし，その公式を導けるように
思
思①：行動観察・一つの三角比の値から他の三角比の値を求めることを通し６する。
て，三角比の相互関係を見いだし，その公式を導けるようにする。

７

まとまりの中で，それぞれの実現状況が把握できる段階で評価を行うなど評価場面の精選をするこ
点を置きつつ，「知識・技能」及び「思考・判断・表現」の評価の記録については，単元や題材等のとが大切である。そこで，以下のとおり参考となるような指導と評価の計画を作成した。
まとまりの中で，それぞれの実現状況が把握できる段階で評価を行うなど評価場面の精選をすることが大切である。そこで，以下のとおり参考となるような指導と評価の計画を作成した。

時
重 記
備考
重 記
備考
ねらい・学習活動
ねらい・学習活動
間
点 録
点 録
知①：行動観察・日常生活や社会の事象を考察することを通して，問題の解決 知
知①：行動観察・日常生活や社会の事象を考察することを通して，問題の解決 知
１に必要な直角三角形を見いだし，二つの辺の比の値に着目しに必要な直角三角形を見いだし，二つの辺の比の値に着目して，三角比の一つ（例えば正接）の意味を理解できるようにする。
て，三角比の一つ（例えば正接）の意味を理解できるようにする。
知①：行動観察・ある二つの辺の比に着目することで問題を解決した過程を振 知
知①：行動観察・ある二つの辺の比に着目することで問題を解決した過程を振 知
２
り返ることを通して，他の二つの辺の比の値に着目し，他のり返ることを通して，他の二つの辺の比の値に着目し，他の三角比（例えば正弦と余弦）の意味を理解できるようにする。
三角比（例えば正弦と余弦）の意味を理解できるようにする。
知①：行動観察・直角三角形の辺の長さや角度について考察することを通し 知
知①：行動観察・直角三角形の辺の長さや角度について考察することを通し 知
３て，三角比を用いて角の大きさや辺の長さを求めることがでて，三角比を用いて角の大きさや辺の長さを求めることができるようにする。

態 〇 ※小テストの結果は指・小単元１の学習を振り返り，振り返りシートに記述すること
導等に生かす。
を通して，その後の学習を見通すことができるようにする。

たりしようとしている。
どを求めることができる。
形の辺の長さや角の大きさなしたりすることができる。
徴や他の事象との関係を考察
どを求めることができる。
したりすることができる。
３ 指導と評価の計画（22 時間）

４時間

きるようにする。
・日常生活や社会の事象を考察することを通して，問題の解決 知 〇 知①：小テスト
知 〇 知①：小テスト
・日常生活や社会の事象を考察することを通して，問題の解決
態①②：振り返りシーに必要な直角三角形を表現し，三角比を用いて処理すること
態①②：振り返りシーに必要な直角三角形を表現し，三角比を用いて処理すること
トができるようにする。
４

察や問題の解決に活用しように，定理や公式として導くこ②三角比を鈍角まで拡張する意としている。
とができる。
義を理解し，鋭角の三角比のとしている。②三角比やそれに関わる定理やとができる。②図形の構成要素間の関係に着義を理解し，鋭角の三角比の値を用いて鈍角の三角比を求②三角比やそれに関わる定理や②図形の構成要素間の関係に着値を用いて鈍角の三角比を求公式を導くことやそれらを活目し，日常の事象や社会の事める方法を理解している。
公式を導くことやそれらを活用した問題解決において，粘り
目し，日常の事象や社会の事める方法を理解している。
③正弦定理や余弦定理について
象などを数学的に捉え，問題

４時間

３時間 ３時間
３．三角比の拡張
３．三角比の拡張
５時間 ５時間22 時間 22 時間
４．三角形への応用
９時間
４．三角形への応用
９時間
単元のまとめ
１時間
単元のまとめ１時間
各授業時間の指導のねらい，生徒の学習活動及び重点，評価方法等は次の表のとおりである。
各授業時間の指導のねらい，生徒の学習活動及び重点，評価方法等は次の表のとおりである。

２
思考・判断・表現

知識・技能
思考・判断・表現
主体的に学習に取り組む態度①三角比やそれに関わる定理・①図形の構成要素間の関係を三①鋭角の三角比の意味と相互関①三角比やそれに関わる定理・①図形の構成要素間の関係を三①鋭角の三角比の意味と相互関
公式のよさを認識し，事象の考角比を用いて表現するととも係について理解している。
公式のよさを認識し，事象の考角比を用いて表現するととも係について理解している。
察や問題の解決に活用しように，定理や公式として導くこ②三角比を鈍角まで拡張する意（高等学校 共通教科 16 種類，
専門教科８種類を公表）

本単元「図形と計量」を，四つの小単元と単元のまとめで構成し，それぞれの授業時間数を次のよ
本単元「図形と計量」を，四つの小単元と単元のまとめで構成し，それぞれの授業時間数を次のように定めた。
うに定めた。
授業時間数
小単元等 小単元等
授業時間数

８・三角比の相互関係を利用して，一つの三角比の値から他の三知〇

知①：小テスト角比の値を求めることができる。
知 〇 知①：小テスト・三角比の相互関係を利用して，一つの三角比の値から他の三
７・小単元２の学習を振り返り，振り返りシートに記述すること 態 〇 態①②：振り返りシー角比の値を求めることができる。
ト
を通して，その後の学習を見通すことができるようにする。
態 〇 態①②：振り返りシー・小単元２の学習を振り返り，振り返りシートに記述すること
知②：行動観察・これまで鋭角の三角比について考えてきたことを振り返り， 知ト
を通して，その後の学習を見通すことができるようにする。
鈍角の三角比について考察することを通して，鈍角の三角比知
知②：行動観察・これまで鋭角の三角比について考えてきたことを振り返り，
８の定義や，三角比を鈍角まで拡張する意義を理解できるよう
鈍角の三角比について考察することを通して，鈍角の三角比にする。
の定義や，三角比を鈍角まで拡張する意義を理解できるようにする。

◆「学習評価の在り方ハンドブック」（小・中学校編）（高等学校編） 令和元年６月公表【学習評価の基本的な考え方】

学習評価の在り方ハンドブック（小・中学校編，高等学校編）【内容】（小・中学校編）○ 学習指導要領 学習指導要領解説○ 学習評価の基本的な考え方○ 学習評価の基本構造○ 特別の教科 道徳，外国語活動，総合的な学習の時間
及び特別活動の評価について○ 観点別学習状況の評価について○ 学習評価の充実○ Ｑ＆Ａ - 先生方の質問にお答えします -18
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教育課程研究センターの事業◆「学校文化を創る特別活動【中学校・高等学校編】令和５年５月公表
【内容】

1  

特別活動とは・学校運営と特別活動

・特別活動における検証改善サイクル

3  

・生徒総会の意義や指導上の留意点とは何か・キャリア教育の要としての特別活動

2  

学級活動・ホームルーム活動について

・生徒主体の話合い活動には，どのような工夫が必要か

生徒会活動について

・生徒会活動の意義と目的とは何か

4  

学校行事について・学校行事は「学校の文化を創る」こと

・道徳教育や道徳科との関連をどのようにどうつながるか・学校行事における振り返りは具体的にに意識すればよいか

どのように行うのか
中学校・高等学校特別活動
指導資料◆小学校特別活動映像資料「児童会活動・クラブ活動編」令和６年３月公表【内容】○児童会活動○クラブ活動 児童用 児童用 ・児童会活動ってどんなことをするの？

・クラブ活動を始めよう・代表委員会ってどんなことをするの？

・工夫してよりよいクラブ活動にしよう

・委員会活動ってどんなことをするの？

・クラブの成果を発表しよう

教師用 

教師用 

・児童会活動の指導のポイント

・クラブ活動の指導のポイント（基礎編）

・代表委員会の指導のポイント

・クラブ活動の指導のポイント（実践編）

・委員会活動の指導のポイント

・クラブ活動の指導のポイント（設置 ･ 所属編）※「学級活動編」については，令和４年４月に公表
小学校特別活動映像資料【学習指導要領実施状況調査】
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，学習指導要領の改訂に際しての根拠データや資料を得ることを目的に，平成 20，21 年告示の学習指導要領における調査については平成 24，25 年度に小学校，平成 25 年度に中学校，平成 27 年度に高等学校において抽出調査を行いました。新学習指導要領（平成 29，30 年度告示）に基づく調査については，令和４年度に小学校，令和５年度に中学校において抽出調査を行い，令和６年度に高等学校を対象に調査を実施する予定です。
○調査の内容各教科で以下の①から③の視点に基づくペーパーテスト調査を実施。そのほか，児童生徒，教師，学校長を対象とした質問調査等を実施。
①

今回の改訂の基本的な考え方に関する事項，各教科等の主な改善事項（例）思考力・判断力・表現力等の育成，言語活動の充実

等②

今回の改訂で新設，学年及び学校種を越えて移行した事項③

従来より課題と指摘される事項や，経年比較等の観点から把握・分析が必要な事項等※これまでの調査の集計結果は，国立教育政策研究所ホームページに掲載しています。
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/cs_chosa.html

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生徒指導・進路指導研究センターの事業

生徒指導・進路指導研究センターの事業【生徒指導に関する調査研究】
いじめ防止対策推進法，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）の施行等を踏まえ，いじめや不登校の未然防止・早期対応等に資する調査研究を進めています。

②個々の不登校を前年度からの継続分と新規分に分け，それぞれに応じた対策をとる方式の有効性を確認しています。
また，不登校の現状を的確に把握するための不登校数の見方，
地域全体や各学校の不登校の状況に応じて，教育委員会の指導主事が的確な指導助言を行うためのデータ収集の在り方や，そ◆いじめに関する調査研究

うしたデータを踏まえた指導助言の視点などを指導資料等としいじめ問題に適切に対応するには，正確な実態把握と，それに基づく知見の創出が必要です。このため，いじめの被害・加て公表しており，今回の調査研究においてもそれらを活用した実践研究を行います。

害経験の実態を児童生徒に直接聞く方式による追跡調査を，国内の特定地域において３年一区切りで実施し，そこから得られ◆生徒指導体制等に関する調査研究た知見を「生徒指導支援資料」等に整理，公表してきました。

児童生徒に対し，良好な学校環境の形成や社会性の育成（い例えば，令和３年７月には「生徒指導支援資料７『いじめじめ加害の防止を含む），さらには，学校への愛着や所属意識に取り組む２』」として，① 2016-2018 年度の追跡調査のを育むことに一定の成果を上げている学校について，その指導データを分析した「いじめ追跡調査 2016-2018」，②「生体制の特性を実証的に明らかにするために，教職員集団の特性

徒指導リーフ増刊号 いじめのない学校づくり３－基本方針をや学年団等の校務分掌のチーム形成等に着目し，令和元年度か実効化する対策組織の構成と運用－」の２点の資料を公表してら調査研究を実施しています。

います。

令和６年３月には，海外の先行研究も参考にしつつ，生徒の学校への所属意識や愛着としての「学校とのつながり」意識に着目し，生徒指導上の諸課題の未然防止との関連や「学校とのつながり」が良好な学校風土の形成に向けて大切な生徒指導上の要点を検証した，「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究」（最終報告書）
を公表しています。

◆成果の普及等各調査研究の成果については，報告書や指導資料だけでなく，ポイントを端的にまとめた「生徒指導リーフ」として順次発行

生徒指導支援資料７「いじめに取り組む２」

しています。令和２年７月には，独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所と連携し，３種の「生徒指導リーフＳ」を発行し◆不登校等に関する調査研究ました。「生徒指導リーフＳ」は，これまで発行してきた「生令和４年度まで実施してきた「魅力ある学校づくり調査研究

徒指導リーフ」のうち，特別支援教育の視点がより重要となっ事業」の研究成果を生かし，「学習指導要領」や「生徒指導提ているものを改訂したものです（“Ｓ”は，“Special Needs

要」の趣旨を踏まえた発達支持的生徒指導・課題予防的生徒指Education”の“Ｓ”を指します）。

導の在り方について，令和５年度より「こどもの発達を支える

さらに，都道府県・市区町村教育委員会の生徒指導担当者等

生徒指導に関する調査研究事業」として調査研究を開始し，２を対象に，「生徒指導研究推進協議会」
を毎年開催しています（令年目を迎えます。具体的には，①チーム学校，②特別活動，③

和５年は７月にオンラインで開催）。

カリキュラム・マネジメント，④キャリア教育から指定地域が選択したテーマに基づき，小・中学校及び高等学校において，「常態的・先行的（プロアクティブ）」な生徒指導実践をとおしきずなて「居場所づくり」と「 絆 づくり」を行うことで，児童生徒，
教職員双方にとっての魅力ある学校をつくることにより，生徒指導の課題克服を目指すものです。
これまでの「魅力ある学校づくり調査研究事業」の取組により，実施地域において不登校児童生徒数が顕著に減少するなど，①年３回「PDCA」サイクル（児童生徒対象の意識調査を実施し，その結果を基に全教職員が協議の上，課題・目標の設定→実践→点検→課題・目標・取組の見直しを行う）を回す方式，

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生徒指導リーフＳシリーズ

生徒指導・進路指導研究センターの事業【進路指導に関する調査研究】【社会情緒的能力に関する調査研究】

今般の学習指導要領の改訂において，小学校から高等学校に

私たちの日常生活や社会的営みには，知識や計算能力などの至るまで，キャリア教育が明確に位置付けられたこと等を踏ま認知的な能力のみならず，それ以外の能力（非認知的能力）もえ，その一層の推進に向けた知見の創出や普及啓発に取り組ん

大きく関係していることが多くの研究から指摘されています。

でいます。

本センターでは，児童生徒の学校生活において重要であり，教育分野で国際的にも注目，議論されている「社会情緒的能力」（社◆キャリア教育に関する総合的研究

会性や感情に関する力）について，その発達や環境との関連を我が国の初等中等教育におけるキャリア教育の実態を把握するとともに，キャリア教育に関する在校生の意識等を明らかにし，今後のキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を調べる研究を進めています。

◆社会情緒的能力についての概念整理得ることを目的として，およそ７年に１度，総合的な研究を実

乳児期から青年期頃にかけての「社会情緒的能力」について，施しています。令和元年度に実施した研究の結果を，令和２年

先行研究のレビュー等に基づき，「〇〇ができる」という意味

３月に第一次報告書として公表し，令和３年 10 月には，よりの「能力」のみならず，特徴や特性なども幅広く扱うという視

詳細な分析を行った第二次報告書を公表しています。

点から「社会情緒的コンピテンス」という用語を提案（下図参◆職場体験・インターンシップ実施状況等調査

照）し，そこに含まれる具体的内容，及びそれぞれの内容の研究方法と現在までに得られている知見をまとめました。
「非認

職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年究に関する調査報告書」（平成 29 年３月）にて報告しています。

別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状
況等を毎年調査してきました。令和５年度には令和４年度の調査結果についてまとめました。

社会情緒的コンピテンス
自分に関するもの
・自己概念，自己意識・セルフコントロール，自己制御・自己効力感，自尊感情
・感情特性，感情制御
・ストレスコーピング，レジリエンス
・動機づけ など

◆成果の普及等自分

キャリア教育の一層の普及を図るため，ピンポイントで解説・自他関係提案を行うリーフレットや，今般の学習指導要領の改訂によりその活用が明記された「キャリア・パスポート」，充実が求め

他者

他者に関するもの
・他者の感情，意図，信念の理解
・他者の視点や立場の理解 など

自分と他者や集団との関係に関するもの
・共感性，向社会性 ・感情表現
・コミュニケーション
・親子関係，アタッチメント
・教員との関係 ・友達との関係 など
1られている「職業に関する体験活動」に特化したリーフレット◆我が国の児童生徒の社会情緒的能力に関する実態調査を順次発行しています。令和５年度末には「職業に関する体験

平成 27 年度から 28 年度にかけ，１万人を超える小学生・中学生・高校生を対象に，質問紙調査を追跡実施しました。そ活動特別編１」を作成・公表しています。
さらに，都道府県・政令指定都市教育委員会や小学校・中学の結果は「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度校・高等学校等のキャリア教育・進路指導担当者等を対象に，「全等に関する調査研究に関する調査研究報告書」（平成 31 年３

国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会」を毎年開催し月）にまとめています。分析結果から，例えば，社会情緒的能ています（令和５年は 11 月にオンラインで開催）。

力は，年齢や学年の上昇に伴い単調に高まるものではないという傾向も見られました。自己を見つめ，目標を模索する児童期
後期，青年期ならではの重要な「発達」が，その背景にあることが示唆されます。

◆社 会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する
研究（プロジェクト研究）【令和２～５年度】（最終報告書を，令和６年３月に公表 P11 参照）※ 上 記で御紹介した報告書，リーフレット等は，当センターの ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_
annai/div09-shido.html）から入手することが可能です。
キャリア教育リーフレットシリーズ特別編 職業に関する体験活動特別編１

是非，御活用ください。

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幼児教育研究センターの事業

幼児教育研究センターの事業
幼児教育研究センターは，政策形成に密接に関連した研究を推進するための幼児教育に関する国の調査研究拠点として，①幼児教育に関する調査研究，②研究ネットワークの構築，③研究成果の普及の三つの役割を担っています。

幼児教育に関する調査研究

プロジェクト研究
国際調査

国の調査研究拠点としての役割
大学等の研究機関，国際機関，
地方自治体・幼児教育センター，
幼稚園・保育所・認定こども園，
幼児教育・保育団体等

研究ネットワークの構築

研究成果の普及

ホームページ，
シンポジウム等【調査研究】◆「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５年～令和７年度）

学省，こども家庭庁と連携し，国立教育政策研究所において当本研究では，幼児教育の質や幼児期と児童期の教育の円滑な2018（平成 30）年に第１回調査（日本を含む９か国が参接続に関する知見を得るため，子供の多様性にも配慮しながら，

加）を実施し，日本版報告書第１巻『幼児教育・保育の国際比

幼小接続期の教育の質を支える仕組みに関する研究を実施しま

較－質の高い幼児教育・保育に向けて－』及び第２巻『幼児教育・す。

保育の国際比較－働く魅力と専門性の向上に向けて－』を刊行

センターが国内実施機関として調査等を行っています。

具体的には，①幼小接続期の教育における地方自治体の幼児しました。第１回調査の結果においては，例えば，国際的に見教育センターの役割・機能，②幼小接続に関する国際比較，③て日本の保育者は「話をしたり聞いたりするときは子供の目線

幼小接続期の子供の育ちと学び（二次分析）という三つの視点にあわせる」ことによく取り組んでいるなど，日本の保育の特から検討します。

徴が表れていました。

◆「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29年～令和４年度）

地域が参加）が予定されており，日本では，全国の幼稚園・保2024（令和６）年には，第２回調査（日本を含む 16 か国・本研究では，３歳児から７歳児（小学校２年生）までの幼児・育所・認定こども園約 200 園を対象として，７月に調査を実施します。

児童を対象とした質問紙調査や各種検査を縦断的に行い，社会
情緒的スキルや認知的スキル，生活スキル等の発達やその影響について分析しました。
また，海外の幼児教育の質評価スケールの知見を取り入れ，幼稚園教育要領等や園長・保育者の意見を反映するなどして，日本の幼児教育・保育の文脈に沿った質評価スケール案を検討・開発し，その活用方法などを示しました。

◆ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査（ＴＡＬＩＳ Starting Strong）
OECD（経済協力開発機構）が実施している国際調査で，保育者の実践の内容や勤務環境，研修の状況などについて，国際比較し，政策形成に寄与することを目指しています。文部科

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幼児教育研究センターの事業【ネットワーク構築】
文部科学省・こども家庭庁等の関係省庁，大学等の研究機関，OECD 等の国際機関，地方自治体・幼児教育センター，幼稚園・保育所・認定こども園，幼児教育・保育関係団体，民間シンクタンク等と，それぞれの特性や強みを生かしつつ連携・協力し，調査研究活動や研究情報の交流を行っています。
研究機関
国際機関

幼児教育・保育関係団体
研究交流
連携協力

国立教育政策研究所
幼児教育研究センター

研究交流
連携協力

地方自治体
幼児教育センター
幼稚園・保育所
認定こども園民間シンクタンク等【成果普及】
ホームページや公開シンポジウム，成果報告会などを通じて，て，本研究所の幼児教育に関連する研究報告書，各自治体が作

地方自治体や幼稚園関係者等に研究成果を発信しています。令成した幼小接続期・架け橋期のカリキュラム，幼児教育に関す

和５年 10 月２日には，令和４年度まで実施したプロジェクトる研修動画へのリンクなどを掲載しています。また，関係機関

研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」

リンクとして，大学や研究機関，関係省庁が提供している幼児の成果をもとに，教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋

教育に関する情報へのリンクを整理して掲載しています。

期の教育の質向上について考える」を開催しました。シンポジ

なお，上記シンポジウムの基調講演やパネルディスカッショ

ウムは，オンライン形式で開催し，872 名の参加がありましンの資料・動画・報告書についてもホームページに掲載してい

た。

ます。

幼児教育研究センターのホームページでは，センターの実施
している調査研究などの取組のほか，研究・研修関連情報としhttps://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_center/y_index.html( 幼児教育研究センター

幼児教育研究センター
ロゴマーク

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ホームページ )社会教育実践研究センターの事業

社会教育実践研究センターの事業【調査研究事業】◆社会教育主事と社会教育士等の配置・在り方に関す◆共生社会の実現を推進する社会教育とボランティア
に関する調査研究

る調査研究
社会教育の担い手である社会教育主事・社会教育士について，「共生社会の実現を推進する社会教育」について，これに資社会教育主事の役割や職務，また，社会教育士への期待及び活するボランティアの活動事例や地方公共団体における事業実施

躍状況等の実態を把握し，社会教育主事の配置の必要性や社会状況等についての実態調査を行うとともに，社会教育で担う役

教育士の活躍場面等を明らかにするため，調査研究を行います。

割や方向性についての研究を行います。

◆社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関◆社 会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究報告書（令和４～５年度）

する調査研究【生涯学習概論】
現行の教材となる「二訂生涯学習概論」を改訂した平成

第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理

30 年 3 月以降，急速な変化を続ける社会においては，生涯学を踏まえ，社会教育施設における ICT の活用と今後の研修等

習・社会教育の役割も，従来の枠にとどまらず，時代・社会のの在り方について，効果的な活用方法に関する検討・分析・事変化に見合ったものに変化することが求められています。この例収集等を行い，報告書に取りまとめました。

ため，時代に応じた社会教育主事講習を運営していくにあたり，〈報告書〉

中央教育審議会生涯学習分科会等における社会教育人材養成にhttps://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo1-r05.

係る議論等を踏まえ，新たな教材を開発するため調査研究を行

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います。

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から、࣭ Wi-Fiࡣࠊ Wi-Fi Allianceࡢ ၟ ᶆ ࡲ ࡓ ࡣ Ⓩ 㘓 ၟ ᶆ ࡛ ࡍ ࠋ
目次部分のみを抜粋しています。
࣭ Zoomࡣ ࠊ Zoom Video Communications, Inc.ࡢ ၟ ᶆ ࡲ ࡓ ࡣ Ⓩ 㘓 ၟ ᶆ ࡛ ࡍ ࠋࠕ ⱝ ⪅ Ⓨ 㸟 ࡲ ࡕ ࣉ ࣟ ࠖ ࡟ ࠾ ࡅ ࡿ ICT ࡢ ✚ ᴟ ⓗ ά ⏝㹼 ᒸ ᒣ ┴ ⏕ ᾭ Ꮫ ⩦ ࢭ ࣥ ࢱ ࣮ 㹼 ........................................................ 70

࠙ ICT ά ⏝ ࡟ 㛵 ࡍ ࡿ ᕷ ⏫ ᮧ ᨭ ᥼ ࡢ ஦ ౛ ࠚ㸰㸫㸱࣭※当センターのホームページで公開している
Webexࡣ ࠊ Cisco Systems, Inc.ࡢ ၟ ᶆ ࡲ ࡓ ࡣ Ⓩ 㘓 ၟ ᶆ「調査研究報告書」
࡛ࡍࠋࢭ ࣥ ࢱ ࣮ ⓗ ᶵ ⬟ ࢆ Ⓨ ᥹ ࡋ ࡓ ICT ά ⏝ ࡟ 㛵 ࡍ ࡿ ᕷ ⏫ ᮧ ᨭ ᥼㹼 ⩌ 㤿 ┴ ⏕ ᾭ Ꮫ ⩦ ࢭ ࣥ ࢱ ࣮ 㹼 ........................................................ 75

24
National Institute for Educational Policy Researchͤࡑࡢ௚ࠊグ㍕ࡢ♫ྡ࠾ࡼࡧၟရྡࡣࠊ୍⯡࡟ྛ♫ࡢၟᶆࡲࡓࡣⓏ㘓ၟᶆ࡛ࡍࠋࡲࡓࠊ
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ࡾࡲࡍࠋ社会教育実践研究センターの事業【研修事業等】
文部科学省や文化庁との共催で「公民館職員専門講座」，「図書館司書専門講座」，「ミュージアム・トップマネジメント研修」，「社会教育主事専門講座」など社会教育
指導者の資質向上のための講座を実施するほか，文部科学省からの委嘱により社会教育主事となり得る資格の付与を目的とした「社会教育主事講習」を実施します。また，
令和６年度より「全国社会教育主事の会」交流研修会が，新たに文部科学省との共催となりました。これらの研修事業等については，一部の講座・科目においてオンライン形式で実施しています。

令和５年度社会教育主事講習 [B]（生涯学習支援論）【研究交流会・研究セミナー】
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，全国の生涯学習センター職員等が集い，当面する諸課題について研究協議を行う「全国生涯学習センター等研究交流会」を開催しています。また，学校・家庭・地域の連携ネットワークの推進及び地域課題の対応方策等に視点をあて，地域住民等が様々な観点から社会教育活動の事
業における企画・立案の在り方等について研究協議等を行う「地域教育力を高めるボ

令和５年度全国生涯学習センター等研究交流会（講義・事例研究）

ランティアセミナー」を開催しています。
上記研究交流会・研究セミナーについては，オンライン形式で実施することとしています。

【全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業】
全国体験活動ボランティア活動総合推進センターを開設し，ボランティア活動に関する全国的な情報収集や情報提供機能の充実を図るとともに，その成果を各地の支援センターに普及していくことで，体験活動・ボランティア活動に関する事業の推進と各地域への定着などを目指します。

地域学校協働活動の推進を図るための研修（出前講座）【研修資料等の開発・作成】
地域の社会教育指導者の研修等に役立つ教材資料を開発・作成します。また，全国の特色ある社会教育事業の実践事例を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し，社会教育関係者等に広く活用してもらうために，インター
ネット配信を引き続き行います。

令和５年度

社会教育情報番組「社研の窓」

https://www.nier.go.jp/jissen/el-Net/R05/index.html

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National Institute for Educational Policy Research

文教施設研究センターの事業

文教施設研究センターの事業【文教施設に関する基礎的・専門的調査研究】

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r02/
r0303-01_honbun.pdf◆創造的な学習空間の創出
学校施設において「主体的・対話的で深い学び」の推進に当たり，◆アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間

ICT 活用等による学習の個別化の進展や協働学習など新しい時代の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の取組に学びを実現する学習空間づくりは極めて重要です。

ついて，それを支える施設・設備面の対応と課題の調査・分析を行本研究では，国内外の先進的・先導的な学習環境創出・活用事例

い，新学習指導要領を踏まえた文教施設政策の企画・立案及び学校の分析（学習空間上の課題・工夫などの把握）を通じて，これから現場における施設整備の参考に資することを目的として調査研究をの学習形態や学習空間の方向性に関する研究動向や着眼点等を把行いました。

握・整理しつつ，学習場面と関連付けながら，学びの変化や学習空

授業改善に積極的に取り組む公立の小中学校それぞれ約 60 校を間の課題を分析し，報告書を取りまとめました。（令和５年６月）対象にした質問紙調査及び実際に小中学校を訪問しての聞き取り調

本調査研究の報告書は，これからの学習空間づくりに向けたポイ

査の結果から，学習空間の活用状況及び評価と，教員による評価にント・アイデアや具体的な計画モデルを提案しており，全国の自治影響を与える要因の分析を行い，それを踏まえ学校運営等の幅広い体の参考となるものとなっています。

視点から学習空間について課題の分析を行い，報告書を取りまとめ

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r05/

ました。（平成 31 年３月）

r0506-01_kenkyuhonbun.pdf

本調査研究の報告書は，アクティブ・ラーニングに取り組む際の学習空間の活用方法や今後の施設整備等での留意点など，全国の自◆対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセス

もろもろ

新しい時代の学校づくりにあたっては，学校施設を取り巻く諸々治体の参考となるものとなっています。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/20190409-02.pdfの課題に細やかに対応するため，施設の計画・設計において，設計者と利用者が意思疎通を行う整備手法，すなわち対話を通じた新しい学校づくりのプロセスの重要性が増してきています。

◆義務教育学校等の施設計画の推進
９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校種である「義務教育本研究では，対話を通じた新しい学校空間づくりを行った事例を学校」が制度化されたことを受け，文部科学省は，平成 27 年７月，

調査・整理し，対話の意義や提案，対話の場を設けるためのポイン

小中一貫教育に適した学校施設の基本的な考え方や計画・設計におト等をまとめた報告書を取りまとめました。
（令和５年３月）

ける留意事項を示しました。

さらに，本研究の成果をいかし，対話を通じた新しい学校空間づ

本調査研究では，この留意事項に照らして，どのような施設整備

くりを普及するため令和５年６月にパンフレットを作成し，ホームが実施されてきたのかを調査するとともに，小中一貫教育校の施設

ページでの公開，自治体への配布を行いました。

整備が児童生徒の学習・生活環境，教職員の管理運営環境に及ぼす

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r05/

効果や費用等の実態を明らかにすることで，今後，各学校設置者が

r0504-01_project-kenkyuhonbun.pdf（報告書）

小中一貫教育校の施設を計画・設計する際の具体的な検討に資する

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r05/

ことを目的としました。

r0506-01_project-kenkyupamphlet.pdf（パンフレット）調査研究では，運営面の取組がある程度進捗していると考えられる公立小中一貫教育校約 200 校を対象としてのアンケート調査及◆児童生徒の安全・安心と学習空間

び幾つかの小中一貫教育校を対象とした現地調査の結果から，満足

安全・安心な学校施設づくりの施策・取組に資することを目的として，学校利用者が学校施設の安全性（日常事故，防犯，防災）に度から見る施設整備や施設的な工夫による効果などが明らかとなりました。

ついてどのように認識しているか，また，教育委員会や学校が安全・本調査研究の報告書（平成 30 年８月）は，小中一貫教育校を整

安心に関してどのように取り組んでいるかを質問紙調査等により把備する際の運営面・施設面の工夫など，全国の自治体の参考となる

握するとともに，日本スポーツ振興センターがまとめている災害共ものとなっています。

済給付の給付状況等のデータを活用して，学校利用者の事故発生にhttps://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/compulsory_education_

対する認識と，実際に発生した事故件数との関係について分析・考

schools_h3008.pdf

察を行いました。
本調査研究の報告書（令和３年３月）は，学校利用者や教育委員◆災害からの学校施設の復興プロセス

会の認識，取組を明らかにし，どのような点について改善を図るこ

今後，津波被害等が想定されている地域の災害に強い安全・安心とが有効かなど，全国の自治体の参考となるものとなっています。

な学校づくりに資することを目的として，東日本大震災の津波被害

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National Institute for Educational Policy Research

文教施設研究センターの事業を受け復興を進めた自治体の御協力を得て，移転等を実施した学校施設の復興プロセスに関する調査研究を実施しました。
実態調査の結果からは，地域における学校施設の役割，学校施設の復興とまちづくりの連携，学校施設の復興プロセスへの専門家の参加の重要性等が示唆されました。
本調査研究の報告書（平成 29 年３月）は，移転計画の情報や移転計画を検討する体制など，全国の自治体の参考となるものとなっています。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/Process_of_School_
Facilities_Reconstruction01.pdf【海外教育関係機関との交流】
国内外の研究者，実務者，行政担当者等が参加する国際会議やセミナー等で，研究の成果を公表しています。

◆韓国教育開発院との交流
韓国教育開発院（KEDI）との間で学校施設に関する研究交流を行っており，セミナーへの講師派遣，研究報告書の提供，学校施設に関する情報交換等の交流活動を進めています。

◆文教施設研究講演会の開催
文教施設研究センターでは，毎年度，国内外から文教施設に関す◆学校施設のエネルギー使用実態等調査
地球温暖化対策は，世界の国々が総力を挙げて取り組むべき最重
要課題の一つであり，低炭素社会に向けた取組をより一層推進することが求められているため，既存施設を含め環境を考慮した学校施
設（エコスクール）の整備を一層推進することが必要となっています。
ゼロエネルギー化を目指すスーパーエコスクール実証事業（平成24 年度～ 26 年度，文部科学省事業）を受託した４市町の対象校それぞれについて，改修前後の建物性能や設置されている設備機器の仕様，運用実態及びエネルギー使用量等のデータを収集し，改修内容や運用状況とエネルギー使用量等の相関性を分析，対象校ごとに報告書を取りまとめました（平成 28 年度～令和元年度）。報告
書では，エネルギーの使用実態とともに，より環境に配慮するための取組課題を示しています。
令和２年度には，各校における前述の課題への対応状況や現状のエネルギー使用に関するヒアリングを行い，フォローアップ報告書を取りまとめました。フォローアップ報告書では，有識者による環る専門家等を招へいし，文教施設に関する世界共通の課題をテーマにした文教施設研究講演会を開催しています。
令和５年度は，令和６年１月 31 日に，「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」と題した講演会をオンラインにて開催しました。教育関係者や学校建築の関係者など 493 名の参加がありました。フィンランド国家教育委員会主任
建築士のローペ・リッサネン氏はじめ，建築分野や行政分野の専門家による講演及び質疑応答を行いました。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/html/06.html
令和６年度も，国内外の専門家を招き，令和７年１～２月頃開催予定です。
文教施設研究センターでは，海外とのネットワークを活用し，学校施設の発展に寄与することを目的として講演会等，学校施設づくりに資する情報提供に取り組んでいます。

境に配慮した学校施設に対する考察・提案を掲載しており，全国の自治体の参考となるものになっています。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/html/04.html

講演会での質疑応答の様子●講演会のホームページにおいて，資料や動画を公開しております。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/event/2023/

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National Institute for Educational Policy Research

研究企画開発部教育研究情報推進室の事業研究企画開発部教育研究情報推進室の事業【研究成果アーカイブ】
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした検索システ
ムです。現在，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 152 集の書誌情報 1,953 件を登録しており，キーワードや発行年等により検索することが可能です。
このうち，報告書 1,132 件と紀要論文については，インターネッ
ト上で本文まで御覧いただけます。

https://www.nier.go.jp/library/textbooks/【貴重資料デジタルコレクション】
教育図書館で所蔵する貴重資料のうち，294 冊について全文カラーで公開しています。「往来物・和算書」「教育制度」「教授法」「教

https://nier.repo.nii.ac.jp/

科書・学習書」「教育用絵画」「教育双六」「掛図」「その他」の８カ
テゴリーに分類してあり，表紙等のイメージから資料を選択することができます。
それぞれの資料は，ビューアで拡大してみることができるだけで【教育研究情報データベース】

なく，PDF で閲覧・印刷・ダウンロードができます。さらに，標教育研究情報推進室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供して

準画像と高画質画像の２種類の PDF を提供しており，用途によって使い分けることができます。

います。現在，「教育研究所・教育センター刊行論文」，「教育学関係博士・修士学位論文題目」等，８つのデータベースを公開しています。

https://erid.nier.go.jp/【近代教科書デジタルアーカイブ】
教育図書館で所蔵する主に明治期小学校用教科書・教授書の検索・本文閲覧ができる「近代教科書デジタルアーカイブ」を公開しています。令和６年３月末現在で明治初年・明治検定期・国定期・旧制中学校・高等女学校・旧植民地教科書・暫定・文部省著作期の27,628 冊を一般公開しています。本文は PDF で提供しており，閲覧だけでなくプリントアウトやダウンロードも可能となっています。

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National Institute for Educational Policy Researchhttps://www.nier.go.jp/library/rarebooks/

研究企画開発部教育研究情報推進室の事業【教育図書館】
教育図書館は，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開しています。

◆「教育研究論文検索」データベースの編さん・公開
教育図書館が所蔵する学術雑誌，学協会誌，大学等の紀要・研究

蔵 書 数：541,726 冊（令和５年度末）

報告書に掲載された教育に関する学術的論文の書誌情報を収録する

開館時間：火～金「教育研究論文索引」を作成し，インターネット上に公開しています。

午後１時半から午後５時

令和６年３月末現在で約 30 万件の書誌情報を検索することができ

開館日は教育図書館ホームページを御確認ください。

ます。
御利用の際には，事前に来館予約が必要です。同時に，閲覧資料を予約することができます。詳しくは教育図書館のホームページをまた，平成 23 年度より CiNii との相互リンクを開始し，一部本
文情報を直接入手できるようになっています。

御覧ください。

https://www.nier.go.jp/library/https://nierlib.nier.go.jp/lib/database/RONBUN/◆所蔵資料
和洋教育関係図書・雑誌を中心に，教科書，大学紀要，地方教育資料，各都道府県教育史や文部科学省（旧文部省）発行資料など幅広く収集しています。教科書については，江戸から現在までの約10 万点所蔵し，有数のコレクションとなっています。

学習・調査・研究を目的とした教育分野に関する御質問に，図書館所蔵資料を使用して回答しています。
国立国会図書館「レファレンス協同データベース」に参加しておまた，特殊コレクションとして，文教行政に関する旧蔵資料や戦後教育改革の基本資料等を所蔵しています。

◆レファレンス（お問合せ）サービス

り，当館で受けた質問と回答をレファレンス事例として登録しています。登録事例は，「教育図書館のレファレンス事例検索」でも検索できます。
レファレンス受付件数：795 件（令和５年度）
レファレンスの受付 電話：03-6733-6536
e-mail：library@nier.go.jp

https://www.nier.go.jp/library/ref_search.html

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National Institute for Educational Policy Research国際共同研究等
国際共同研究等
国立教育政策研究所では，文部科学省と連携しつつ，OECD が進めている PISA 等の調査の実施・検討，調査結果の分析・公表及び IEA が進めている TIMSS の実施，調査結果の分析・公表などを行っています。

【OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）】「 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査 」（PISA： ピ ザ：Programme forInternational Student Assessment）は OECD（経済協力開めています。
なお，2022 年調査結果の概要は本研究所のホームページでも紹介しています。
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/index.html#PISA2022

発機構）を中心に 80 を超える国・地域が参加する国際学力調査です。義務教育修了段階の 15 歳児を対象に，それまで身に付けてきた知識や技能を，実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活【OECD 国際成人力調査（PIAAC）】

用できるかを測り，その結果を各国の教育政策の改善や見直しに生「国際成人力調査」（PIAAC：ピアック：Programme for the

かすことを目的としています。

International Assessment of Adult Competencies）は，16

2000 年からおおむね３年ごとに，読解力，数学的リテラシー，

歳から 65 歳までの成人を対象として，「読解力」，「数的思考力」，「状

科学的リテラシーの３分野で実施され，そのうちの一つが中心分野

況の変化に応じた問題解決能力」の３分野のスキルを直接評価するとして詳細に調査されてきました。国立教育政策研究所は，日本でことを主たる目的に，2011 年に 24 の国・地域が参加して初めの PISA 調査実施機関として，調査開始時から積極的に参画してきて実施されました。この調査では，調査対象者の学歴，職業，スキています。

ルの使用状況，学習活動への参加状況等について尋ねる「背景調査」

第８回目となる 2022 年調査も 2018 年調査に引き続きコンも併せて行っています。

ピュータ使用型調査により，読解力，数学的リテラシー（中心分

PIAAC の第１回調査結果は，2013 年 10 月に公表され，日本野），科学的リテラシーについて調査しました。日本では 2022

でも日本版報告書を刊行しました。この調査結果では，日本の成人

年６月～８月に全国の高等学校等約 200 校（学科）を対象に実施は読解力と数的思考力において，世界トップレベルのスキル習熟度

し，2023 年 12 月に調査結果を公表しました。第９回目となるを有していることが示されています（平均得点で参加国中第１位）。

2025 年調査は，日本では 2024 年６月～７月に予備調査を行います。

成人のスキル習熟度と回答者の属性（背景）との関連性を分析してみると，年齢との関係では，参加国全般にどのスキルも 30 歳前

PISA の調査結果は，毎回，調査翌年 12 月に公表され，各国の後でピークを迎え，徐々に低下していく傾向にありますが，我が国教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与えています。日本については，年齢の増加にもかかわらず，高い水準を維持しているでも本研究所が中心となり日本版の国際結果報告書「生きるためという傾向が示されています。

の知識と技能OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」を刊行し，また，一般的に，学歴が高いほどスキルも高く，職種ごとの視点

文部科学省の各種施策や中央教育審議会等の議論に生かされていまから見ても，管理職や事務職等の方が，技能工や単純作業の従事者す。

よりもスキルが高い傾向にあるものの，我が国においては，他の参現在，PISA に対する関心は結果だけではなく，調査の枠組みや調査手法，調査問題の内容等にも向けられており，文部科学省の全
国学力・学習状況調査をはじめ，様々な学力調査等でも参考とされています。

加国と比べて，学歴や職業，両親の学歴によるスキル習熟度の差異
が小さいこと等が示されています。
このように，PIAAC は，これまでにない貴重なデータを提供しており，生涯学習政策をはじめとする教育政策の企画・立案のため

国立教育政策研究所では，所内の部・センターを超えた PISA プの有益なエビデンスを得られるだけでなく，今後の分析を進めるこロジェクトチームを組織し，国際研究・協力部の PISA 調査事務局とで，労働政策を含めた幅広い人材育成施策への貢献が期待されてを中心に，PISA の調査実施及び調査結果の分析，結果の普及を進

います。

30
National Institute for Educational Policy Research国際共同研究等

第 ２ 回 調 査 に は，30 を 超 え る 国・ 地 域 が 参 加 し， 日 本 で はています。また，質の高い指導を行う上で，支援職員の不足や，特2022 年９月～ 2023 年４月に調査を実施し，無事必要な回答デー

別な支援を要する児童生徒への指導能力を持つ教員の不足を指摘す

タ数を収集することができました。現在，所内外の研究官や有識者る日本の小中学校校長が多くなっています。

との協力体制のもと，データ集計・分析を行っており，2024 年

主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や探究的な学習に関わる指導実践について，頻繁に行う日本の中学校教員の割合は度に調査結果を公表する予定です。

前回 2013 年調査と比べて増えていますが，依然として低くなっ【OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）】「 国 際 教 員 指 導 環 境 調 査 」（TALIS： タ リ ス：Teaching and
Learning International Survey）は，学校の学習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた国際調査です。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導状
況などについて，国際比較可能なデータを収集し，教育に関する分
析や教育政策の検討に資することを目指しています。
TALIS は 2008 年に第１回調査（24 か国・地域が参加，日本
は不参加），2013 年に第２回調査（34 か国・地域が参加，日本ています。生徒に ICT を活用させることについても，頻繁に行う
日本の中学校教員の割合は前回 2013 年調査と比べて増えていま
すが，依然として低くなっています。
調査から得られる日本の教員の勤務環境や指導実践についての国
際的なデータが，教育政策関係者，学校関係者，研究者，教員養成関係者をはじめとする多くの方々に様々な形で活用され，質の高い教育環境の実現に貢献できることが期待されています。
なお，2013 年及び 2018 年調査結果の概要は，文部科学省及び本研究所のホームページでも見ることができます。
https://www.nier.go.jp/kokusai/talis/index.html

は前期中等教育に参加），2018 年に第３回調査（48 か国・地域
が参加，日本は前期中等教育及び初等教育に参加）が実施されました。2024 年には第４回調査（54 か国・地域が参加予定，日本
は前期中等教育及び初等教育に参加）が実施されることとなっており，日本は 2024 年２月～３月に本調査を実施したところです。
TALIS2018 年調査では，教員及び校長を対象に，質問紙による調査を通じて，教員の仕事時間，職能開発などの教員の環境，学校での指導実践，教員の自己効力感などについてデータの収集・分析がなされました。日本では，国立教育政策研究所が，2018 年
２月から３月にかけて，全国の中学校等のうち 196 校の校長・教員およそ 3,800 人，小学校等のうち 197 校の校長・教員およそ3,600 人に対し調査を行いました。調査結果は 2019 年６月及び 2020 年３月に公表され，日本について以下のようなことが分かりました。
日本の小中学校教員の回答は，学級における規律や学習の雰囲
気についてよい結果を示しており，中学校教員において，前回【OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）】
OECD では，2018 年に初めて「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施しました。これは，幼児教育・保育（ECEC：Early
Childhood Education and Care）の環境に焦点を当てた国際調
査で，第１回調査には，日本のほか，ドイツ，ノルウェー，デンマー
クなど計９か国が参加しました。次回（第２回）調査は，16 か国・地域が参加予定で，日本では 2024 年７月の実施を予定しています。
この調査では，幼児教育・保育施設の保育者及び園長・所長に対して質問紙による調査を行い，園での実践の内容や，勤務環境，仕事への満足度，養成・研修，園でのリーダーシップなどについてデー
タを収集・分析し，国際比較を行っています。

2013 年調査と比べて一層よい結果となっています。一方，日本

日本では，国立教育政策研究所が，文部科学省，こども家庭庁との小中学校教員の１週間当たりの仕事時間は参加国の中で最長で連携，協力しながら，調査の国内における実施・分析を担っています。

す。前回 2013 年調査と同様に，中学校の課外活動（スポーツ・

第１回調査は，2018 年 10 月から 11 月にかけて，全国の国公文化活動）の指導時間が特に長くなっています。他方で，日本の小私立の幼稚園・保育所・認定こども園から合計約 220 園を無作為

中学校教員が職能開発活動に使った時間は，参加国中で最短となっに選び，園長・所長及び３～５歳児を担当する教員・保育士等に対31
National Institute for Educational Policy Research国際共同研究等
して調査を実施しました。国際的な結果発表（第１巻）は 2019

（TIMSS2007）（平成 19 (2007) 年実施）

年 10 月に行われ，日本版報告書として，国立教育政策研究所編

・国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査『幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保育従事者調（TIMSS2011）（平成 23 (2011) 年実施）

査 2018 報告書―質の高い幼児教育・保育に向けて（2020 年２

・国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査（TIMSS2015）月）』が刊行されています。また，OECD による第２巻の結果発表（平成 27 (2015) 年実施）

は 2020 年 11 月に行われ，日本版報告書として，国立教育政策

・国際数学・理科教育動向調査の 2019 年調査（TIMSS2019）

研究所編『幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保（平成 31 (2019) 年実施）

育従事者調査 2018 報告書（第２巻）―働く魅力と専門性の向上

・国際数学・理科教育動向調査の 2023 年調査（TIMSS2023）に向けて（2021 年９月）』が刊行されています。
調査結果によると，日本の園では，保育者間の協働のうち，「他の保育者とともに，子供の育ちや生活の評価について話し合う」ことが毎日行われている割合は 36.6％と参加国中２番目に高く，「特定の子供の発達やニーズについて話し合う」ことが毎日行われている割合は 38.5％と参加国中３番目に高いなど，保育者間の協働がよく行われているといえます。他方で，日本の常勤の保育者の１週間当たりの仕事時間（自宅への持ち帰りを含む）は参加国中で最も長い 50.4 時間でした。職務に対して支払われる給与に満足している日本の保育者の割合は，参加国中で２番目に低い 22.6％でしたが，最も高いトルコでも 39.0％で，参加国全体が低い傾向でした。
一方，「全体としてみれば，この仕事に満足している」日本の保育者の割合は 80.7％であり，参加国全体でも高い傾向が見られました。
なお，調査結果の概要等を本研究所のホームページでも紹介しています。
https://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_center/oecd.html（令和５ (2023) 年実施）
TIMSS2019 の調査結果は 2020 年 12 月に公表され，教科の平均得点については，小学校・中学校いずれも，算数・数学，理科ともに，引き続き高い水準を維持しています。前回調査に比べ，小学校理科においては平均得点が有意に低下しており，中学校数学においては平均得点が有意に上昇しています。また，質問紙調査については，小学校・中学校いずれも，算数・数学，理科ともに，算数・数学，理科の「勉強は楽しい」と答えた児童生徒の割合は増加
しています。小学校理科について「勉強は楽しい」と答えた児童の割合は，引き続き国際平均を上回っていますが，小学校算数，中学
校数学及び中学校理科について「勉強は楽しい」と答えた児童生徒の割合は，国際平均を下回っています。
現在は，TIMSS2023 が進行中で，我が国においては，令和５年３月に調査を実施しました。調査対象校である小学校及び中学校の学校長，教師，児童生徒，保護者，都道府県・政令指定都市の教育研究所・教育センター，教育委員会，全国教育研究所連盟等に御協力をいただきました。調査結果は 2024 年 12 月に公表予定です。
なお，今回の TIMSS2023 から，調査のほぼすべてが，コン【IEA 国際数学 ･ 理科教育動向調査（TIMSS）】

ピュータ使用型調査（オンライン方式）に移行しました。これによ「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS：ティムズ： Trends

り，児童生徒の解答に応じて次の問題が変化するなど，従来の筆記in International Mathematics and Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA： International Association for the
Evaluation of Educational Achievement，本部：オランダ，ドイツ）が企画，実施する国際共同研究調査です。1964 年実施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995 年に現在の TIMSSという名称に変更となり，それ以降４年ごとに実施されています。
TIMSS の目的は，児童・生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環境等の諸要因との関係について調査研究を行うことです。我が国においても，客観的デー
タに基づく国際調査研究が教育の向上・改善に寄与するものである
ことから，この調査に積極的に参加しており，国立教育政策研究所
が日本の代表機関となっています。
国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関として，昭型調査では取得困難なデータを得ることや，児童生徒の解答過程を詳細に分析することが可能となり，指導の質的向上につながることが期待されています。
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高く，これまでの調査結果は，中央教育審議会等において参考資料として提出され，教育課程の改訂の審議に資する資料として活用されています。
TIMSS は教育課程研究センターが中心となり，教育課程研究センター研究開発部と基礎研究部，研究企画開発部，国際研究・協力部の研究官や教育課程調査官，学力調査官が参画する全所的プ
ロジェクトです。所外の国内専門委員として研究者や教員，教育委員会の指導主事等も参画しており，所内委員を含む国内専門委
員会で調査方法や問題の検討・調査結果の分析を行う体制をとっています。

和 36 年に加盟して以来，50 年以上にわたって IEA による国際共同研究調査に参加してきました。これまでに我が国が参加した，
TIMSS 関連の調査には，下記のものが挙げられます。
・第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39 (1964) 年実施）
・第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45 (1970) 年実施）
・第２回国際数学教育調査（SIMS）（昭和 56 (1981) 年実施）
・第２回国際理科教育調査（SISS）（昭和 58 (1983) 年実施）
・国際数学・理科教育調査の 1995 年調査（TIMSS1995）（平成７ (1995) 年実施）
・国際数学・理科教育調査の 1999 年調査（TIMSS1999）（平成 11 (1999) 年実施）
・国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査（TIMSS2003）（平成 15 (2003) 年実施）
・国際数学・理科教育動向調査の 2007 年調査

32
National Institute for Educational Policy Research国際共同研究等

主な国際共同研究のスケジュール（予定）ＯＥＣＤ／ＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）

ＯＥＣＤ／ＰＩＡＡＣ（国際成人力調査）2022(R4)年 度

2023(R5)年 度

PISA2022
本調査（６月～８月）PISA2022
結果公表（１２月）

PIAAC2022
本調査（9月～R5年4月）

ＯＥＣＤ／ＴＡＬＩＳ（国際教員指導環境調査）<Core：小中学校段階>

TALIS20２４
予備調査（R5年2月）ＯＥＣＤ／ＴＡＬＩＳ
Starting Strong

Starting
StrongPISA2025
調査計画・翻訳作業

PISA2025
予備調査（６月～７月）PIAAC2022

PIAAC2022
結果公表

データ処理・分析

TALIS2024

本調査（R６年２月～３月）

TALIS（国際幼児教育・保育従事者調査）<幼稚園・保育所・認定こども園>

ＩＥＡ／ＴＩＭＳＳ（国際数学・理科
教育動向調査）2024(R6)年 度

TALIS
Starting
Strong2025(R7)年 度（１２月）

2026(R8)年 度

PISA2025
本調査（６月～７月）PISA2025
結果公表

PIAAC2022
二次分析

PIAAC2022
二次分析

TALIS2024
結果公表

TALIS2024
結果公表

2027(R9)年 度

PISA2029
調査計画
・翻訳作業

PIAAC2022
二次分析

TALIS2024
結果公表
TALIS2024
データ処理

TALIS2030
調査計画
TALIS

20２４
予備調査
（R５年2月）

2024
本調査準備

2024
本調査
（7月）

TIMSS20２３
本調査（R５年3月）TIMSS2023
採点・データ処理

TIMSS2023
結果公表（12月）
TIMSS2027
調査計画

TALIS

TALIS

TALIS

Starting
StrongStarting
Strong

2024
結果公表

2024
結果公表

20３０
調査計画・
パイロット調査

TIMSS2027
標本抽出・予備調査（R８年３月）TIMSS2027
本調査（R９年３月）TIMSS2027
採点・データ処理

Starting
StrongStarting
Strong【チューニングによる大学教育のグローバル質保証 ‐ テスト問題バンクの取組】
国立教育政策研究所は，国際チューニング・アカデミーの依頼をし，国立教育政策研究所のチューニング〔哲学分野〕の取組と連携受けて，平成 27 年より，チューニングに関する日本の情報拠点

して，技術者倫理の問題作成にも注力しています。さらに，技術士(Tuning National Centre) として活動しています。

の資格をもつエンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

チューニングとは，学生に大学教育を通してどのような知識や能取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活動の一環と力を修得させたいのか（学問分野の学修成果）について，大学間及しての活動も展開しています。そして，本取組を大学における教び大学・ステークホルダー間で緩やかな共通理解を形成するととも

学マネジメントに活用することを通して，大学教育の質向上に寄に，各大学がその共通理解に基づいて学位プログラムを設計・実践・与する実証的研究も手掛けています。同様の取組である欧州連合

評価・改善するための方法論です。

ERASMUS+ Tuning-CALOHEE 事業と意見交換をして，国際通

このチューニングの方法論は，2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとする世界各地の大学で注目され，援用されてきました。

用性を高める努力も重ねています。
令和５年度は，新規問題の作成を通して「テスト問題作成の手引
き」等のユーザビリティを高めるとともに，データベースにテスト

国立教育政策研究所では，平成 26 年度より，大学教員が共同で実施・採点機能を搭載することでその利便性の向上を図りました。

テスト問題を作成して共有することを通して，学問分野の学修成果

また，技術者倫理問題（公開用）を完成させ，日本機械学会人材育に関する共通理解を具体的なレベルで形成することを目指す「テス成・活躍支援委員会と共催で公開ワークショップ「若手研究者のキャト問題バンク」の取組を，機械工学分野で展開してきました。また，

リアプランを考える」を開催しました。国際連携活動では，新たに

平成 27 年度には哲学教育，平成 28 年度には歴史教育，平成 29

マレーシアの大学との取組を開始しました。

年度には経営学教育において，学問分野の学修成果に関する共通理
解形成に取り組みました。

本取組の概要は，チューニング情報拠点のホームページで公開しています。

機械工学分野の「テスト問題バンク」の取組では，これまでに国https://www.nier.go.jp/tuning/index.html

内３拠点，ASEAN 地域１拠点において，延べ 33 機関 85 人の専門家の協力のもとに，記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供といった一連の取組を繰
り返してきました。また，その経験に基づいてテスト問題作成ガ
イドラインを作成するとともに，テスト問題データベースを構築

33
National Institute for Educational Policy Researchシンポジウム

シンポジウム本研究所では，研究成果を直接教育現場や国民に還元し，学校運営や教育内容・指導法の改善・充実，教員の資質向上等に資することを目的として，「教育研究公開シンポジウム」を開催しています。
また，諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き，各国の経験から学び，教育改革の実践に生かしていくことを趣旨として，「教育改革国際シンポジウム」を開催しています。

【教育研究公開シンポジウム】
令和５年 10 月 2 日に，オンライン形式にて，令和 5 年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」
を開催し，園の保育者・関係者，地方自治体職員，小学校等教員など，872 名の参加がありました。
本シンポジウムは，幼児期・児童期の教育を取り巻く背景や，プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びと幼児教育におけるプロセスの質に関する研究」の成果を踏まえ，今後の幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える機会として開催したもので，当日は，白梅学園大学名
誉教授の無藤隆先生による基調講演，プロジェクト研究の成果報告，「幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究の在り方」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。

基調講演

成果報告１

成果報告２

パネルディスカッション●シンポジウムのホームページにおいて，資料・動画・報告書を公開しております。

https://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_center/symposium/sympo_r05/【教育改革国際シンポジウム】
令和６年３月９日，文部科学省３階講堂での対面開催及びアーカイブ配信にて，令和５年度教育改革国際シンポジ
ウム「STEAM 等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて～」を開催し，教職員，教育委員会関係者，大学等の研究者・教職員・学生，民間事業者をはじめ，600 名を超える参加登録がありました。
はじめに，国際的に著名な探究的な学習の専門家３名から STEM/STEAM，意思決定，PISA の枠組みなどの視点から，新しい探究に関する基調講演が行われました。
次に，大分県立大分舞鶴高等学校と宮崎県立高鍋高校学校から，エンジニアリングデザインや意思決定を含む探究

開会挨拶

について先進的な事例の紹介が行われました。
後半のパネルディスカッションでは，指定討論者の白水
始総括研究官からの形成的評価に関する質問や，会場からの質問を基に，活発な意見交換がなされました。
今後の探究的な学習の在り方について検討する土台として，STEAM 等の他の教科・領域固有の視点に基づく探究
や意識決定を含む探究の意義が共有され，今後の実践研究へ期待が高まりました。

国内事例発表資料

パネルディスカッション●シンポジウムのホームページにおいて，資料や動画を公開しております。

https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r06_01/

34
National Institute for Educational Policy Research

外部教育研究機関等との連携協力

外部教育研究機関等との連携協力【全国教育研究所連盟】（２）研究協議会

全国教育研究所連盟（全教連）は，戦後各地に設立されつつあった全国の教育研究所の相互の連絡，研究の連携，成果の交換などを教員研修，教育課程，教育指導，評価，生徒指導の課題等につい目的として昭和 23 年に設立されました。発足当初の加盟機関数はて，毎年テーマを決め，年１回，研究協議を行っています。研究協

27 機関でしたが，
令和６年４月現在では 167 機関となっています。

議会では，講師による講演を行う全体会と，加盟機関からテーマに全教連は，本研究所長が歴代委員長を務め，事務局も本研究所が沿った調査研究の事例発表を受け，協議を行う分科会を開催しています。

担当しており，本研究所は全教連と連携しながら研究を推進してきました。

（３）全教連課題研究

全教連においても，本研究所の研究に協力するほか，独自の研究事業を実施しています。

加盟機関全体で設定した研究課題について，複数の加盟機関が多教育政策において，
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）やビッ

面的な視点から調査研究に取り組むことを通じ，①加盟機関自らのグデータの有効活用がより強く求められるようになっており，全教組織的な研究機能の向上及び②加盟機関全体での研究成果の共有を連の活動もますます重要になっています。

図り，もってそれぞれの加盟機関が地域の教育現場を支援する力の向上に資することを目的として，研究に取り組んでいます。研究期（１）総会・研究発表大会

間は２年間とし，２年ごとに加盟機関の中から実施機関を公募して全教連の総会を年１回開催しています。総会では，前年度の事業・います。総会・研究発表大会において，研究計画の紹介，最終報告

決算報告，当該年度の事業計画や予算などを審議します。また，総を行い，また，全教連ホームページでもその内容を掲載しています。

会に続けて開催する研究発表大会では，加盟機関が実施している調（４）教育課題調査

査研究の成果を報告するための分科会を設けており，学習指導の改善，教材の開発，生徒指導上の課題への対応，教員研修の改善等の加盟機関の希望を踏まえ，教育上の諸課題に対する取組状況等に多様な研究成果が発表されています。

ついて全加盟機関に対して調査を行い，調査結果を全教連ホーム

令和６年度も，研究発表大会はオンライン開催として実施するページにて公開しています。

予定です。

令和５年度 全教連研究発表大会（東京工芸大学 大島 武 芸術学部長・教授による講演）

令和５年度 全教連研究協議会（兵庫教育大学 加治佐 哲也 学長による講演）【外部研究者等】
本研究所では，専門的な知見や実務上の経験を幅広く研究に生かすため，外部の研究者等を受け入れています。平成 25 年度より，研究所の調査研究活動に参画していただく仕組みと研究者の育成や教員等の研修のための仕組みを明確にし，外

大学

行政機関

教育委員会

研究所

客員研究員，フェロー（調査研究活動に参画）
特別研修員，研究補助者（研究者の育成や教員等の研修）部研究者等との連携体制を強化しました。
国立教育政策研究所
教育政策の立案に資する
プロジェクト研究

所内各部・センターにおける専門的調査研究

国際共同研究OECDとの連携 PISA PIAAC TALISIEAとの連携
TIMSSなど

所内の研究官・教育課程調査官・学力調査官・社会教育調査官

35
National Institute for Educational Policy Research

その他の研究著作・刊行物
国立教育政策研究所著作刊行物（令和５年４月～令和６年３月）
１

報告書・資料
刊行物名

刊行年月

生きるための知識と技能８OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2022 年調査
令和５年度

令和５年度

令和５年度

全国学力・学習状況調査

解説資料

令和６年３月

国際研究・協力部

小学校

国語

令和５年４月教育課程研究センター

同

小学校

算数

令和５年４月教育課程研究センター

同

中学校

国語

令和５年４月教育課程研究センター

同

中学校

数学

令和５年４月教育課程研究センター

同

中学校

英語

令和５年５月教育課程研究センター

小学校

国語

令和５年８月教育課程研究センター

同

小学校

算数

令和５年８月教育課程研究センター

同

中学校

国語

令和５年８月教育課程研究センター

同

中学校

数学

令和５年８月教育課程研究センター

同

中学校

英語

令和５年８月教育課程研究センター

令和５年８月教育課程研究センター

全国学力・学習状況調査

報告書

全国学力・学習状況調査

令和３～５年度

国際結果報告書

担当部局

報告書

質問紙調査

プロジェクト研究報告書

令和６年３月

学力アセスメントの在り方に関する調査研究報告書「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究

教育課程研究センター
教育データサイエンスセンター

令和６年３月生徒指導・進路指導研究センター

令和６年３月生徒指導・進路指導研究センター

令和６年３月生徒指導・進路指導研究センター

令和６年３月生徒指導・進路指導研究センター

令和６年３月

幼児教育研究センター

社会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究

令和６年３月社会教育実践研究センター「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」報告書

令和５年６月文教施設研究センター

令和６年３月文教施設研究センター（年４回発行）研究企画開発部（令和２～３年度調査）」最終報告書
キャリア教育リーフレットシリーズ特別編

職業に関する体験活動特別編１

改めて，職業に関する体験活動の意義を考える ①～キャリア教育に関する総合的研究から～
令和２～５年度

プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム 研究報告書
令和２～５年度

プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点
から」（学校改善チーム）最終報告書（海外調査）
令和５年度

教育研究公開シンポジウム報告書（プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」）
幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える

令和５年度

国立教育政策研究所

文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」
報告書

２

広報誌

NIER NEWS（国立教育政策研究所広報）（第 215 号～ 218 号）

36
National Institute for Educational Policy Research

シンボルマークについて
デザインコンセプト
教育［Education］の頭文字「Ｅ」と，政策［Policy］の頭文字「Ｐ」を，「若葉」をモチー
フにデザインすることで，教育政策に関する総合的な研究機関という本研究所の位置付けと，子供たちの健やかな成長を見守る心と，我が国の教育全体の発展を表現しています。
色彩は若葉の色であり，「信頼」や「安心」を連想させる緑色としました。
デザイン：山本聖一郎（元文教施設研究センター総括研究官）
竹内真司（元文教施設研究センター企画係長）

National Institute for Educational Policy Research 2024
合同庁舎3号館会
議事
堂
前

合同庁舎2号館

国

外務省

霞が関
ランプ

霞ヶ

田線

財務省

日比谷公園

関

千代

合同庁舎
4号館

裁判所
合同庁舎

丸ノ
合同庁舎1号館
内線
農林水産省
合同庁舎5号館

霞ヶ
関
A13
経済産業省

特許庁

11

中央合同庁舎第7号館東館 5階・6階

三
田
線

国会

霞が関ビル

通り

6
5

桜 日
田 比
通 谷
り 線

内
幸
町

虎ノ

門

外堀

通り

銀座

線

A4

● 中央合同庁舎第７号館東館 (５階・６階)〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL ：03-6733-6833 (代表)・東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」11番出口または６番出口より徒歩１分
・東京メトロ丸の内線，千代田線，日比谷線「霞ヶ関駅」A13番出口より徒歩３分
・都営地下鉄三田線「内幸町駅」A４番出口より徒歩10分※雨天時は「虎ノ門駅」11番出口が便利です

谷

鶯

上野庁舎

東京芸術大学
国際子ども
図書館

根
津
2

千代田線

東京都
美術館
上野動物公園京
成線

上野動物公園
西園

上野公園

国立
科学博物館
入谷口

東京
文化会館

上

公園口

野

1

山
手
線

東京国立博物館

しのばず口

不忍池

京
成
上
野

浅草口

広小路口

銀座線

● 上野庁舎〔社会教育実践研究センター〕〒110-0007 東京都台東区上野公園12-43
TEL ：03-3823-0241 (代表)・JR山手線，JR京浜東北線「鶯谷駅」南口より徒歩10分
・JR各線，JR新幹線各線，東京メトロ銀座線，日比谷線，京成線「上野駅」公園口より徒歩15分
・東京メトロ千代田線「根津駅」１番出口より徒歩15分

文部科学省

国立教育政策研究所
https://www.nier.go.jp/
2024.6