令和3年度

テレワーク

推進企業等
厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜
事例集

Contents

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の募集概要

・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

優秀賞

厚生労働大臣賞

富士通株式会社（五十音順）

特別奨励賞

厚生労働大臣賞

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17e-Janネットワークス株式会社
第一三共株式会社

ダイドードリンコ株式会社
株式会社日本HP・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

株式会社WORK SMILE LABO

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～
テレワークは、仕事と育児等の両立や時間の有効活用などによって、ワーク・
ライフ・バランスの向上に繋がるとともに、介護離職等による人材の流失防止に資するなど様々なメリットがある働き方です。
このテレワークをさらに普及・推進させていくため、厚生労働省では表彰制
度を設けました。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知してまいります。

表彰の対象と種類■ 厚生労働大臣賞「優秀賞」

テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体を表彰。

■ 厚生労働大臣賞「特別奨励賞」

テレワークの導入に当たって、様々な工夫を凝らす等、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体を表彰。

〈例〉●テレワーク活用が難しいとされてきた業界において効果的な取組を行っている企業・団体●テレワーク活用が難しいとされてきた職種において効果的な取組を行っている企業・団体●効果的な取組を行っている中小企業・団体●テレワークの普及・推進に貢献して、顕著な成果をあげている企業・団体■ 厚生労働大臣賞「個人賞」

雇用型のテレワークの普 及・推 進に貢 献した方を表 彰 。

〈例〉●自らが所属する企業・団体において、テレワークの導入活動や制度設計など環境整備に尽力した労働者●他の企業等が参考となるテレワーク実施時の工夫について発案し、業界や地域、社会等に広く影響を与え、活動をリードして行った者●その他、
テレワークの普及・推進に貢献した者■ 応募期間

令和3年6月1 4日（月）～8月2 0日
（金）

■ 審査

テレワークに関して知見を有する学識者等から構成される審査委員会において審査■ 審査結果の発表・表彰式

11月30日（ 火 ）に表 彰 式を開 催
2

富士通株式会社経営トップが新しい働き方の推進を社内外に明確に発信しており、テレワークの実施
率は常時80％と高い。また単身赴任の解消、遠隔勤務、コアタイムなしのフレックスタ
イム制といった取組をはじめ、良質なテレワークの実施に必要な事項（制度、環境整備、柔軟な勤務形態や働く場所、評価、労務管理、手当等）がバランスよく整備されている。
会社概要
名称：富士通株式会社

組織名

組織代表者

創立：1935年
役職

代表取締役社長

氏名

時田 隆仁（ときた たかひと）

業種

情報通信業

所在地

東京都

総従業員数

32,026人（2021年3月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

約32,000人（2021年3月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
約 2 年 間のトライアルを経て、2 0 1 7 年 4月よりテレワーク制 度を正 式 導 入し、制 度・ルールの見 直し、I C Tやファシリティなどの環 境 整 備を進め、テレワークの推 進を行ってきた。2 0 2 0 年 7
月には、「Work Life Shift」（「 働く」ということだけでなく、「 仕 事 」と「 生 活 」をトータルにシ
フトし、W e l l－b e i n gを実 現していく）を発 表 。その施 策の一つとして、国 内グループ社 員 約
8 万 人の勤 務 形 態はテレワーク勤 務を基 本とし、業 務の内 容や目的 、
ライフス
タイルに応じて、時 間や場 所をフレキシ
ブルに活 用できる働き方の実 現を目指している。

（画像1 「Wor k Life Shift」のコンセプト）
3

■経営上の位置付け
2 0 2 0 年 7月、
これまで以 上に高い生 産 性を発 揮しイノベーションを創出し続けるための新
しい働き方として、「 W o r k L i f e S hift」の推進を社内外向けに発表した。
また、グローバルに事 業を展 開 するテクノロジー企 業として、持 続 可 能 性のある社 会の実
現をパーパスとして定 めている。パーパス実 現に向けては、経 営目標として従 来 の 財 務 指標に加えて、社 会 やお客 様 、社 員 やカルチャーなどを考 慮した 非 財 務 面 での 活 動を評 価する指 標を定めている。その課 題の一つに「 W e l l－b e i n g 」が含まれており、「Work LifeS h i f t 」を推 進し、社員のエンゲージメントが向 上することで、結 果として自社自身の成 長になり、社 会やお客 様 への長 期 的で安 定した貢献に繋がると考えている。

（画像2

富士通のパーパス）■周知・啓発方法
全 社 員 基 本テレワーク勤 務としている中で、経 営 層 からのメッセージや「 W o r k L i f e
S h i f t 」に関 する施 策を通じて、テレワーク勤 務などの時 間・場 所にとらわれない自律 的で柔軟な働き方を導 入する意 義・目的を社員に通知している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
勤 務 開 始と終 了 時にP Cやスマートデバイスのブラウザから打 刻 が 可 能な労 務 管 理 用のソフトウェアにて打 刻を実 施 。
さらに、P Cログを取ることで、勤 務 時 間（ 打 刻 時 間 ）と実 際の業
務 時 間の乖 離 がないか 確 認し、毎日上 司にメール通 知 することで、テレワークによる長 時 間
労 働の防 止や適 正な労 働 時 間の把 握を行っている。
また、コミュニケーションツールを全 社
共 通サービスとしてグローバルに活 用しており、上司・部 下との定 期 的な「 1 o n 1ミーティング」
や、チーム会 議を実 施し、業 務の進 捗 報 告やチームメンバーの状 態 確 認を行うことを推 奨している。

4

【人事評価面での取組】
テレワークは、多 様な人 材 が 活 躍し続けられる環 境の構 築や勤 務 場 所にかかわらず、一人ひとりのパフォーマンス向 上とチームとしての成 果の最 大 化を狙いとしている。そのため、チーム内の円滑な業 務 遂 行やパフォーマンス向 上、および 適 正な評 価とフィードバックを目的として、上 司と部 下の双 方に対して十 分なコミュニケーションを図るよう周 知している。
さらに
評 価 者 向けの研 修においては、特に注 意 するポイントとして、成 果を重 視した適 切な評 価を行うよう丁 寧に説 明を行っている。

■情報通信環境の整備【環境整備の工夫】
場 所にとらわれない働き方をI Tで提 供 するために、オフィス勤 務 、在 宅 勤 務 、モバイル
勤 務 、サテライトオフィス勤 務の環 境 依 存を無くしたボーダレス環 境を整 備している。具 体
的には、以下の取 組を行っている。
・ノートP Cとスマートフォンを貸 与している
・多 要 素 認 証 、本 人 特 定 、利 用デバイスのセキュリティ確 認などのセキュリティ施 策を設け、暗 号 化による通 信を実 装・テレワーク下において、より安 全なシステム利 用を短 期 間で実 現 するため、全 社 員にソフトウェアトークンをインストールできるスマートフォンまたはハードウェアトークンを配 布し、多要 素 認 証の一つとして利用
・リモート会 議を含めコミュニケーションツールを全 社 共 通サービスとしてグローバルに提 供し、コミュニケーションの維 持・活 性 化を推進
・仮 想デスクトップ環 境を整 備し、B Y O D（ 会 社 支 給ではない端 末 ）からのアクセスでも安全な業 務 遂 行 基 盤を提 供
・2 0 2 1 年 度よりどこからでもセキュアに社 内やインターネットにアクセス可 能な環 境 S I G ※を
提 供 。外 部 施 設においても安 全かつシームレスに業務が可能となった（画像3

新たな働き方に合わせたインフラ基盤の導入）※SIG：Secure Internet Gatewayの略で、自宅やサテライトオフィスなどの社外から、
イ
ンターネットや自社のネットワークなどに、安全に接続できる新しい社内インフラ。

5

【在宅勤務の環境整備】
2 0 2 0 年7月より月額 5 千円の在 宅勤務環境の整備費用補助を実施している。
【サテライトオフィスの整備】
各 事 業 所 内に順 次サテライトオフィスを整 備している。現 在 、全 国に2 3 拠 点 約 2 , 5 0 0 席
設 置しており、今 後 、事 業 所 がないエリアにも単 独のサテライトオフィスの設 置を推 進 する
予 定である。各 サテライトオフィスでは、共 用のシンクライアントP C や W e b 会 議 用の個 人
ワークスペースを完 備しており、個 人 P Cを持ち運ば ずとも、仮 想デスクトップ環 境を経 由していつでもどこでも業 務が実 施できる環 境を整 備している。
さらに民 間の外 部サテライトオ
フィス活用も2 0 1 8 年 度より開 始し、全国800カ所の施設を利用可能とした。
【社員の意識向上に向けた工夫】
テレワークに関 する社 内 への接 続 方 法やセキュリティに関 する意 識 向 上と定 着 化を目的に、社員向けにeラーニングを実 施 。社 内 S N Sにてリモートワーク用のコミュニティを開 設
し、社 員の要 望 や 悩 みの声を全 社 員で共 有 するとともに、キャッチアップした結 果を機 能改 善に役 立てている。利 用に関 するセットアップ手 順などはマニュアル以 外にも動 画で社
内 公 開し、在 宅 勤 務 時にひとりで作業できるようにコンテンツを整備している。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【柔軟な働き方への工夫】
2 0 1 7 年にテレワークを本 格 導 入した際から、
フレックス制 度の適用範 囲を順 次 広げてきた。そして、2 0 2 0 年 7月より、国 内グループの全 社員へ「コアタイムのないフレックス勤 務 」を適用拡大した。現在、社員の93％が「コアタイムのないフレックス勤務」を活用しており、テレワークと併せて、時間・場所にとらわれない柔軟な勤務形態とワーク・ライフ・バランスの向上を実現している。

フレックス勤務制度活用状況
2019年10月
一般勤務
13%

フレックス勤務
87%

コアなし
22%
コアあり
65%

（図表1

2021年6月
一般勤務
7%フレックス勤務
93%

コアなし
93%

フレックス勤務制度活用状況）6【長時間労働抑制に向けた工夫】
打刻だけでなく、PCのログ情報も用いて勤務時間を管理することで、テレワーク下でも正確な管理ができている。長時間労働となっている場合やPC起動時間と打刻時間に乖離がある場 合 、上 司に速やかに是 正 指 示 がいくようになっている。年 間 平 均 残 業 時 間は、テレワーク制度本格導入前年の2016年が29.5時間/月であったのに対して、2020年は27.5時
間/月となり、減少した。
【家事・育児等との両立の工夫】
W e b 上で利用できる労 務 管 理のソフトウェアを活用した業 務中断 / 再 開の簡 略 化、およびコアなしフレックス制度の適用拡大により、「家事」「育児」などと業務との両立をより図れるようにした。
これにより業務時間中の業務中断回数が、2020年1月：約5,000回➡︎2021年1
月：約37,000回に増加しており、「時間」にとらわれない柔軟な働き方を実現している。

業務時間中に業務を中断した回数
2020年1月

2021年1月

約5,000回

約37,000回

中断回数増加！

業務を中断して「家事」「育児」などに時間を充当することが可能に！
（図表2

業 務時間中に業務を中断した回数）【ワーケーションの推奨】
観 光・帰 省によるリフレッシュや普 段と異なる環 境での体 験から新たな知 見やアイデアを得られるように、出張 時の延 長 滞 在や、休 暇を活用したワーケーションを推 進 。各自治 体や企業との連携も進めており、利用時のガイドラインやワーケーションプランを掲載することで、社員が「ワーケーション」に取り組みやすい環境を整備している。今後も新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、社内への普及を図っていく方針である。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
全 社 員 基 本テレワーク勤 務としており、高 齢 者や障がいのある社 員もテレワークを利 用
して活 躍している。
また、従 来から高 齢 者（ 定 年 後 再 雇 用者 ）に対して、柔 軟な働き方である短日勤 務や短 時 間 勤 務を認めており、それらの対 象 者もテレワークを可 能としている。今後も「 場 所 」や「 時 間 」にとらわれない働き方を実 現 することで、多 様な人 材 が活 躍できる
環 境を整 備していく。

7

【育児・介護と仕事の両立】
育児休職制度や介護・介護準備休職制度など仕事と家庭の両立を支える制度を整備している。
また、テレワーク勤務制度やコアなしフレックスタイム制度により、各社員が自律的に自分の生活や家族に合わせた柔軟な働き方を実現している。

（ 画 像 4 「 W o rk Life Shift」による働き方の変化）
2020年10月には、家族の育児・介護や病気の治療、障害を持つ子供の療育、2021年7月には不妊治療などの家族事情を持つ社員に対して、通勤圏外の住居からの遠隔勤務を認めた。今後も適用事例の範囲を広げていく。2020年10月の制度開始から現在までに、110名の社員が家族事情で遠隔勤務を実施しており、「仕事」と「生活」の両立を実現している。
【単身赴任の解消】「Work Life Shift」の施策として、
ライフスタイルに応じた「最適な働き方」を推進するため、
テレワークと出張で対応可能な社員については、単身赴任を解消した。施策開始後、単身赴任している約1,900名の社員のうち、580名の単身赴任が解消され、
ワーク・ライフ・バランスの向上を実現している。

■地方創生への取組
2021年3月、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に、大分県と包括協定を結んだ。
これにより、希望する社員は、大分県での遠隔勤務および移住が可能となった。
今後、対象地域を拡大させていき、持続可能な社会への貢献をしていくとともに、場所や時間にとらわれない多様な働き方を推進していく。

8

■社員の満足度
2020年7月以降のテレワークやコアなしフレックスタイム制度などの働き方改革の新たな施策「Work Life Shift」に関して、2020年11月にアンケートを実施した。生産性については、生産性を維持または向上したという回答が前回調査より10ポイント増加し75％となり、新しい働き方
が徐々に浸透していることが伺える。
また、どういう点でよくなったのかについては、「勤務場所・
通勤」「勤務形態・制度」「テレワーク環境補助・金銭補助」をあげる社員が多いという結果となった。

（ 画 像 5 「 W o r k Life Shift」に関するアンケートの結果）

9富士通株式会社

生産性向上の工夫
オフィスの在り方を見 直し、ソロワーク※ やオンラインミーティングは自宅またはサテライトオ
フィスで実 施し、
これまでのオフィスは社 内 外のイノベーティブなコミュニケーションの場と位置づけ、全面リニューアルを行った。
（ 画像6、7）（ 画 像 6、7

全面リニューアルしたオフィス）

リニューアルにあたっては、
ソロワークのエリアを大 幅 削 減し、コミュニケーションエリア中心のレイアウトとした結 果、執 務エリアの面積は50％削減となった。
徹 底したペーパ－レス、ペーパーストックレスを実 施し、印 刷 量は新 型コロナウイルス感 染
拡 大 前の6 0％に減 少、オフィス内の書庫はゼロとなった。
さらに、基 本テレワークになったことで、一 人 当たりの通 勤 時 間 が 一 か月あたり約 3 0 時 間
減 少した。

通勤時間の減少
平均往復
通勤時間

月所定日数

テレワーク率113分 × 20日 × 80%≒ 30時間/月 通勤時間減少（ 図 表3

通勤時間の減少）※ソロワーク（Solo-work）：一 人で集中し、個 人のパフォーマンスを最 大 限に発 揮 する仕 事の仕 方 。一 方 、チームで人とのコミュニケーションを通して成 果を生み出す 仕 事の仕 方をコワーク（Co-work）という。

10e-Janネットワークス株式会社「在宅勤務」を基本としつつ、必要に応じて出社も選べる働き方を「e-Jan！Work
Style」と定め、社員の裁量で柔軟に働き方を選択できる体制を整えている。この基本方針の下、テレワーク関連手当の支給、独自の社員間コミュニケーションツールの提供やオンラインでの交流促進施策の実施、ワーケーション制度の導入を行うなど、日常的に社員のニーズや課題を吸い上げ、改善することで社員それぞれがテレワーク下であってもパフォーマンスを十分に発揮できる環境作りに日々取り組んでいる。
会社概要
名称：e-Janネットワークス株式会社

組織名

組織代表者

創立：2000年
役職

代表取締役

氏名

坂本 史郎（さかもと しろう）

業種

情報通信業

所在地

東京都

総従業員数

127人（2021年9月時点）

テレワークの導入形態

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

ワーケーション
テレワークの利用者数（過去１年間）

127人（2021年9月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
2017年のテレワーク試験導入を経て、2018年からテレワーク制度を施行している。社内のテレワーク実 施 状 況を考 慮しながら改 定を重ね、現 在では、全 社員が在 宅 勤 務を中心としつつ、必要に応じて出社も選 べる制 度となっている。
2 0 2 1 年には社 員が自宅 以 外の場 所でテレワークできる「ワーケーション制 度 」や、オフィスへの通 勤を不 要とする遠 隔 地 への正 社 員の移 住を認め、場 所を問わず勤 務できる「どこでも在 宅 勤 務 制度 」といった働く場 所を自由に選択できる制度を導入している。

11

■経営上の位置付け
在 宅 勤 務 を中 心とした 多 様 な 働き方 を 社 員 が 柔 軟 に 選 択 できる「 e－J a n！W o r k
S t y l e 」を2 0 2 0 年 6月に会 社 方 針として定め、会 社として永 続 的な「 原 則 在 宅 勤 務 」宣 言の下 、全 社 員のテレワーク実 現に伴う手 当や 社 内ツールの拡 充 、必 要 機 器の貸 与 、ワーケー
ションを始めとする新 制 度の導 入 等を継続的に行っている。

「e-Jan! Work Style」
概要
原則在宅勤務、ただし必要に応じて出社も可能
勤務体系

●
●
●

会議/イベント
電話対応●

全社在宅勤務を基本とする（出社も可）

時差出社/退社を推奨（コアタイム内での出勤を許可）

フレックス勤務（コアタイム 10：00〜15：00）

社内外会議は、原則としてオンライン形式で実施●

イベント/セミナーは、基本的にオンラインで実施●

クラウドPBXサービス活用による電話転送の実施●●●

社給端末の貸与

代行会社における受電対応
留守電対応

（画像1

e-Jan！Work Style概要）■周知・啓発方法
テレワーク制 度を定 着させるにあたりいくつもの段 階を踏みながら啓 蒙 活 動を行った。特に、2 0 1 8 年から2 0 2 0 年にかけては全 社 員 向けにテレワークを本 格 導 入した時 期であり、周知・啓 発に力を入れた。具 体 的には、社 員がテレワークをするためのきっかけづくりとして、画
像 2にあるような政 府や自治 体が主 催 するテレワーク推 進イベントへの参 加や全 社 一 斉テレ
ワーク日の設 定 等を行い、徐々に社員のテレワークへの関 心を高めるとともに、各 部 署のテレワーク体 制の見 直し等も行いながら、テレワークを啓蒙した。
現在の取組としては、社内向けにテレワークに関連するルール、FAQなどを公開し、社員が不安なく制度を利用できるようテレワークの促進を行っている。
また、
テレワークに関する実態・意識等についてのアンケートを定期的に実施し、その結果を全社に共有している。
さらに、その結果を踏まえ制度の改善につなげると共に、テレワークのメリット・意義等の啓蒙活動を行っている。

テレワーク推進イベントへの参加
2019年7月〜9月 テレワーク・デイズ/スムーズビズ前に目標および準備期間を設定
目標

対象期間中に全社員が1回以上テレワークを実施

準備内容

●

準備期間

約2か月間
●
●
●

全社向け
「テレワーク実施説明会」
を実施

各部署ごとに「課題対策ミーティング」
を実施

テレワークルール見直し、社内ポータルサイト設置

PC等の貸出物利用マニュアル、コワーキングスペース

利用マニュアルなど作成（画像2

テレワーク推進イベント参加時の周知・啓発内容）
12■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
社 員自身が出退 勤 時 刻を勤 怠 管 理システムへ 打 刻している。打 刻 後 、連 動している在席 確 認システムへ出 退 勤 状 況が反 映され、各 社 員の出勤 状 況や出 勤 場 所が確 認できるようになっている。加えて、各 社 員 が 所 属 部 署 内で社 内 チャットツールに勤 務 状 況を毎日共 有しており、例えば、離 席 時や昼食時などに申告を行うようしている。
その他、P Cの利 用時 刻ログの回収も行っており、当該ログと勤 怠 管 理システムに登 録された時 刻に乖 離がないか確 認できる体制を整えている。
【人事評価面での取組】
在 宅 勤 務の状 況 等を考 慮して、評 価シートの見 直しなどを行い、全 社 的に適 正な評 価がなされるようにしている。テレワークが通 常の勤 務 形 態として定 着しており、全 社 員がテ
レワークを実 施できていることから、働き方による人 事 評 価 への影 響は少ない。
また、課 題があった場 合は、部 署ごとにコミュニケーション等を工 夫し、課 題を可 視 化 することで対 応しやすくしている。
【労務管理上の工夫】
チャットツール上で出退 勤、休 憩 等の部 署 内 連 絡や、朝 礼・昼 礼などの定 例ミーティングの実 施など、各 部 署がそれぞれの業 務内容に沿った運用ができるよう、部署独自の工夫をして、適 切なタスク管 理を行っている。
また、自社 開 発の日報コミュニケーションツールを通じて、全 社員が1日の業 務 内 容や連 絡 事 項を記 載した日報を作 成しており、全 社員がお互いのタスクや進 捗 状 況を閲 覧し、コメントできるような仕 組みになっている。上司や同僚とお互いの業 務 内 容を把 握することで、業 務を怠ることへの抑 制や適 正な労 働 時 間 及び 健 康
管 理につながっている。

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
社 員の要 望に基 づいて、P C 、タブレット端 末 、モニター、ヘッドセット、マウス、キーボードを貸 与 することで、オフィスと同 等の環 境を整 備できるよう会 社としてサポートしている。
また、自宅で快 適 かつ生 産 性に優れた業 務 環 境を整えてもらうことや、在 宅 勤 務 時の通 信
環 境 整 備や通 信 費、光 熱 費 等の補填を目的に以下のテレワーク手当を支給している。
・テレワーク環 境 準 備 一 時 金（ 2 0 2 1 年4月に10万円支給）
・固 定テレワーク手当（月5 千円支 給 ）・デイリーテレワーク手当（テレワーク勤務日×5百円支給）
全 社員が在 宅 勤 務 可 能な体 制となっているが、これはペーパーレス化によるところが大きい。営 業 事 務 部 門では、自社 開 発システムにより、当該 製 品を物 理 納 品（ 郵 送 ）からデー
タ納 品（メール送 付 ）に切り替えているほか、管 理 部 門においては、紙 類で扱っていた書13

類をデータで対 応できるように会 計及び人事労務ソフトを導入している。
また、電 話 対 応については、出社しなくても対 応できるように、
クラウドP B Xサービスへ 移行したことに加えて、電 話 受 付 代 行サービスも活用している。

【サテライトオフィス勤務】
2 0 1 8 年から、外出時の隙 間 時 間や自宅の近 所で利 用できる外 部コワーキングスペースを契 約している。
また、働き方の幅を広げられるよう2 0 2 1 年 7月に「ワーケーション制 度 」を策 定するとともに、当該 制 度の利用を促 進すべく、同時 期に北 海 道 函 館 市に自社のサテラ
イトオフィスを開 設した。
さらに地 方 拠 点である高 知オフィスもワーケーション時のオフィスとして活用できるよう、2 0 2 1 年 1 1月にオフィスフロアの拡張を行った。
【モバイル勤務】
自社 製 品であるテレワークプラットフォームの全 社 活 用により、安 全で快 適なテレワーク
環 境を構 築 済みで、社員個 人 所 有のスマートデバイス及び自宅 P Cから、業 務用のクラウドサービスや社 内の業 務システムに社 外のどこからでも安 全にアクセスできる。これにより、外出時の移 動 時 間や隙 間 時 間 等に業務ができるモバイル勤務も可能となっている。
【情報セキュリティ教育】I S M S 2 7 0 0 1 認 証を取 得しており、テレワーク環 境 下においても情 報セキュリティへの意
識を維 持 するために、定 期 的にオンライン教 育の実 施や、セキュリティの順 守 状 況を確 認するための月次チェックを実施している。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
1 0 時から1 5 時をコアタイムとするフレックスタイム制 度を導 入しており、全 社 員が必 要に応じて利用している。
また、仕 事と育 児や介 護 等との両 立をサポートするために、時 短 勤 務
制度も導 入している。
【時間外・休日労働の工夫】社 内システムにより、各 社員の残 業 時 間・残 業 予 測 時 間、また有 給 休 暇の取 得日数を見える化し、全社員が一覧できるようにしている。
【家事・育児等との両立の工夫】
フレックスタイム制 度やテレワークを活用して、乳 幼 児の食 事や入 浴 時、家 庭 訪 問のタイ
14

ミングに合わせて一 時 的に離 席したり、幼 稚 園のお迎えのタイミングで勤 務 終 了とする社員もいる。
【「ワーケーション制度」の導入】
2 0 2 0 年 度に「ワーケーション」を試 験 実 施し、2 0 2 1 年 7月より全 社 員を対 象とした「ワーケーション制 度 」を正 式 導 入した。年 間で最 大 6 0 営 業日まで、セキュリティの担 保ができる場所であればどこからでも働けるものとしている。
各 地の自社オフィスでワーケーションする場 合には、以 下のとおり、交 通 費・宿 泊 費の補
助も支 給する制 度になっている（ 2 営 業日以上勤務した場合に支給）。
・交 通 費 補 助：1回上 限 5 万円まで支給、年3回まで（最大支給額15万円/年）
・宿泊費補助：1回上限5泊まで、1泊一律5千円を支給、年3回まで補助（最大支給額7.5万円/年）【コミュニケーション不足の解消に向けた工夫】
在 宅 勤 務中心の働き方に移 行してから、コミュニケーション面での課 題 が顕 在 化した。
この課 題に対して、オンライン上での1 o n 1 、部 署 内での個 別 相 談 会 、
ランダムで選ばれた社員とのグループ雑 談などを導 入することで、部 署 内はもちろんのこと、部 署や役 職を越えたコミュニケーションが増えるよう工夫を凝らしている。

定時相談会で悩みを解消

部署内個別相談会（画像3

部署や役職の垣根を越えて交流

グループ雑談コミュニケーション不足解消に向けた施策）

また、会 社からの補 助として、グループ内や拠 点 、プロジェクト内での親 交を深めるための 懇 親 会（オンラインでも利 用 可 ）に対して一 人 当たり5 千 円の 懇 親 会 費 支 給 や 、
レクリ
エーション費として社 員が 企 画したイベントに対して一 人 当たり1 . 5 千 円 支 給しており、週末 等の業務 時 間 外でのコミュニケーションの促進にも力を入れている。

15

e-Janネットワークス株式会社■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
障がいのある方でもテレワークができる環 境を整えており、
日常 的にテレワークを実 施している。
また、全 社 員の約 2 割が外 国 籍で、出身国は様々であるため、規 程をはじめとする社 内 文 書の英 語 化や、社 内 告 知 時の英 文 併 記に加えて、一 部の部 署では部 署 公 用語を英 語にするなど、国 籍に関わらず誰もが活躍できるような環境づくりに努めている。
【育児・介護と仕事の両立】
テレワーク制 度のみならず、テレワークに関 する諸 手 当やベビーシッター手 当 制 度の導入を通じて、家で子 育てしながら働く社員をサポートしており、現 在に至るまで育 児 休 暇 復
帰 率は1 0 0％となっている。
また、男性の育 児 休 暇 取 得も進んでおり、過 去 3 年 間の取 得 率
は7 5％となっている。

■社員の満足度
2 0 2 1 年に実 施した社 内アンケートでは、社 員の9 6％以 上が在 宅 勤 務に満 足していると回答した。
また、在 宅 勤 務は集中して業務を進められると回答した割合は72.7％で、多くの社員
は業 務 遂 行に集中できている状 況にある。

16

第一三共株式会社
経営トップのリーダーシップのもと、「 DS Smart Work」
として、働き方や仕事の見直し・意識行動変容による一人ひとりの生産性向上とエンゲージメント向上に取り組んでいる。その一環として、テレワーク制度の拡充促進にも取り組んでおり、最適な働き方を選択できるような環境整備のもと、多様な社員がテレワークを活用している。また適正な労働時間管理や長時間労働の防止対策を徹底するとともに、テレワーク下におけるコミュニケーションの促進、新入社員・異動者へのケア、マネジメント支援等にも注力している。
会社概要
名称：第一三共株式会社

組織名

組織代表者

創立：2005年
役職

代表取締役社長 兼 CEO

氏名

眞鍋 淳（まなべ すなお）

業種

医薬品

所在地

東京都

総従業員数

（単体）約5,700人（2021年4月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務（単体）総実施者数 4,793人（2020年7月単月・2021年4月単月の合算）

基本的な事項■制度の整備状況
コロナ禍など非常時に関わらず、「テ
レワークが可能な業務に従事するすべての社員」を対象に日数上限のない
テレワークを制度として導入しており、
第一三共株式会社単体だけではなく、国内第一三共グループ共通の制度活用ガイドとして「テレワークのしおり」やマネジメント職 ※ 向けの「テレワーク適用ガイド」（後述の「周知・啓発方法」を参照）
を設けている。

17（画像1

第一三共グループ テレワークのしおり）

※第一三共グループでは、管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う本部
長・部長・グループ長をマネジメント職と定義している。

■経営上の位置付け
グル ープビジョンの 実 現とアフターコロ
ナを見 据えた 持 続 的 成 長 に 向 け 、経 営トッ
プ のリーダーシップ のもと、
「DS

Smart

W o r k 」として、働き方や仕 事の見 直し・意 識
行動変容による一人ひとりの生産性向上とエンゲージメント向 上に取り組んでいる。

（画像2

DS Smar t Wor kの目的）

その一 環として、生 産 性の高い働き方と効 果 的な時 間 活 用を目指し、テレワーク制 度の拡
充と活 用 促 進を図っている。全 社アンケート調 査によってテレワークにおける課 題を検 証し、
適 正 運用に向けたガイドライン作 成、セミナー実 施、マネジメント職の労 務 管 理 支 援のための勤 務 可 視 化ツール、P Cログ表 示 等を順次導入・実施している。
テレワーク制 度の拡 充と活 用促 進を目的として、2 0 2 0 年 度に対 象 者の拡 大（ 定 時 間 制 以
外の全 社 員 ）、勤 務 場 所の柔 軟 化 、申請 手 続きの簡 素 化を行った。2 0 2 1 年 度には、定 時 間制を含む全社員への制 度 拡 大、終日テレワーク上限回数の廃止等を実施した。

■周知・啓発方法
全社員向け「テレワークのしおり」やマネジメント職向け「テレワーク適用ガイド」を整備しており、
テレワークの基本方針・意義や適正運用のポイントの他、制度活用上のガイドラインとして、業
務環境の整備、勤務管理・健康管理、職場コミュニケーション、情報セキュリティ、
テレワークを有効に活用するための参考情報などを周知している。
また、「テレワークのマネジメント」、「メンタル
ヘルスセルフケア」、「労働時間制度」、「メンタルタフネス度向上」、「情報管理・セキュリティ」などのテーマでセミナーやeラーニングも実施している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
テレワーク下でもより客 観 的な労 働 時 間 把 握を行えるよう2 0 2 0 年 6月に、P Cログの表 示
をフレックスタイム制や定 時 間 制の社 員に導 入し、2 0 2 1 年 4月にはマネジメント職を含む全社 員に適 用拡 大した。P Cログによる客 観 的 時 間が自動 記 録された上で、各自が自身の勤
務 時 間を勤 怠 管 理システムに入 力している。
また、法 的 義 務の遵 守や社 内における労 働
時 間の目標 値 達 成・意 識 醸 成のため、労 働 時 間や休 暇 取 得 等をグラフ化する第 一 三 共グ
ループオリジナルのツールを開 発し、2021年7月より導入した。

18

【人事評価面での取組】
2021年度より、テレワークか否かにかかわらず、マネジメント職の業績評価に生産性指標を組み込むことで、生産性を重視したマネジメントへのマインドシフトをはかっている。
また、生産性向上のための具体的な取組に関して各組織内で上司と部下の積極的な対話を促している。

■情報通信環境の整備【環境整備の工夫】
固 定 電 話を廃 止し、テザリング可 能なスマートフォンを全 社 員に貸 与している。貸 与 P C
はカメラ付きでタブレットモードでも利 用できるなど、高スペックなP Cに置き換え、オンライン
上のコミュニケーションツールは順 次 機 能を拡 大している。
また、ペーパーレス化 推 進のため、経 費 精 算システムの刷 新 、名 刺 管 理システムや音 声 議 事 録アプリの導 入 、社 内 資 料の電 子 化や押 印 廃 止を行った。
【サテライトオフィス】
首 都 圏のグループ内 事 業 場にサテライトオフィスを設 置しており、予 約アプリを用いることで、普 段は当該 事 業 場 以 外で働いている社 員も利 用できる。所 属オフィスと同 様の通 信
環 境にて、複 合 機やシュレッダー等も利用可能である。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
コアタイムなしのフレックスタイム制を導 入しており、始 業・終 業 時 刻の柔 軟な設 定、勤 務
時 間中の私 用による中抜けが可 能である。
「 定 時 間 制 」社 員に対しても、2 0 2 1 年 4月付でテレワーク制 度の適用を拡 大したことで、全社員がテレワーク可能となった。
※ 定 時 間 制は国 内グループ会 社において製 造 業 務 従 事 者が多くを占めている。テレワー
クの 適 用 拡 大をしたことで、テレワーク利 用 可 能 者 が「 1 0 0％」となり、2 0 2 1 年 4月（ 単月）の調 査では、実 際の利 用率はグループ全 体で「 約 7 2％」という状 況である。なお、定時 間 制では、製 造 業 務がない場 合の各 種 資 料 作 成やデータ作 成といったデスクワーク
やオンライン研 修の受 講をテレワークで行った事例がある。
【健康確保に向けた工夫】
テレワークにかかわらず、第一三共グループの方針として、休日・深夜労働は原則禁止しており、テレワークにおいても同 様である（ 上 長 判 断により真に必 要な場 合のみ可 ）。併 せて、会 社 全 体として時 間 外 労 働（ 休日含む）の上 限を設 定しており、グループ全 事 業 場において毎月、労 働 時 間 管 理 委員会を実 施することで、労 使 協 働して時 間 外 労 働や休日労19

働の削 減に取り組んでいる。これらの結 果、グループ全 体の「 平日時 間 外 労 働 時 間（ 所 定
外 相当時 間 含む）＋ 休日労 働 時 間 」は年々減 少しており、2 0 2 0 年 度は、2 0 1 9 年 度と比 較
して約 2 0％減 少した。
また、マネジメント職を対 象としたアンケートでは、2 0 2 0 年 7月と2 0 2 1
年 4月で比 較し、「 部 下の健 康 状 態の把 握が困 難 」との回答が1 1％減 少、「 部 下の労 働 時
間の把 握が困 難 」との回答が1 0％減少した。
加えて、1 1 時 間の勤 務 間インターバルを設 定しており、1 1 時 間の確 保ができていない場
合には、社 員が日々入 力する勤 務 管 理システムにおいてアラートを表 示し、
インターバルの確 保を促す注 意 喚 起を行っている。
【時差を伴う業務への配慮】
時 差を伴うグローバル業 務を担う社 員が、欧 米とテレビ会 議を行う際には、テレワークを推 奨している。
また研 究 開 発 部 門では、時 差を考 慮し、会 議を設 定しない時 間 帯などを設ける等の工 夫を試みている。時 差を伴う深 夜に開 催される海 外 学 会 等 へのW e b 参 加の際には、テレワークの活 用はもちろんのこと、健 康 確 保の観 点から、1 1 時 間 以 上のインター
バルの確 保、真にやむを得ない事 情でインターバルを確 保できない場 合には、就 業 途中での休 憩 確 保・早めに終 業するなどの代替策を講じている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】従来採用していた身体障がい者に加え、2020
年 度より採 用を始めた精 神 障がい者においても60歳以上のテレワーク利用状況（2021年4月単月）

出社とテレワークを有効に併用しており、テレワー
クが誰もが活躍しやすい環境作りに大きく寄与し19%ている（ 精 神 障 がい者は2 0 2 0 年 度に1 名 採 用、

81%

今後も採用を拡大する予定）。
また、世 代を問わ ずテレワークの 活 用 が 進んでおり、6 0 歳 以 上の社 員の約 8 0％がテレワーク
を利用している（ 2 0 2 1 年 4月単月）。

（図表1■ テレワーク利用1日以上 ■ テレワーク利用0日

60歳以上のテレワーク利用状況）【育児・介護と仕事の両立】
育 児 や 介 護の必 要 がある社 員についても、1日のうちで 複 数 回 の中 抜 けや 短 時 間 での 勤 務

子どもを養育する社員のテレワーク利用状況（2021年4月単月）

も可 能 であるとして、テレワークや 各 労 働 時 間
制 度 のルールを正しく理 解し、有 効に活 用 することを推 進している。職 種に限らず 、子どもを養

27%
73%

育する社員の約70％がテレワークを利用している（ 2 0 2 1 年4月単月）。

■ テレワーク利用1日以上 ■ テレワーク利用0日（図表2

子どもを養育する社員のテレワーク利用状況）20

【単身赴任のテレワーク活用】

単身赴任者のテレワーク利用状況（2021年4月単月）

自宅 以 外 の 社 外で勤 務 する場 合は、事 前に
上 長の許 可を得た上で、単身 赴 任 者の家 族 元や 実 家などでも実 施 可としている。単 身 赴 任を35%

行う社 員の約 6 5％がテレワークを利 用している

65%（ 2 0 2 1 年 4月単月）。

■ テレワーク利用1日以上 ■ テレワーク利用0日（図表3

単身赴任者のテレワーク利用状況）■社員の満足度
2 0 2 0 年 7月に第 一 三 共グルー
プ全 社 員に行った社 内アンケート

Q. テレワークにより、業務効率や生産性（時間あたり成果）はどのように変化したか
0%における「 テレワークによる業 務

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

効 率 や 生 産 性 の 変 化 」に関 する
設 問では、「 大きな変 化なし・向 上

総計

16%

26%

40%

15% 4%

した・どちらかというと向 上した」との回答が82％であった。
■①向上した ■②どちらかと言うと向上した ■③大きな変化なし ■④どちらかと言うと低下した ■⑤低下した（図表4
また、テレワーク実 施 者のうち、テレワークによる業務効率や生産性の変化）

Q. テレワークについて、効果（メリット）と感じる点【複数選択可】82％が「通勤時間がなくなる」、74％

0%

20%

40%

60%

80%

⑤通勤時間がなくなるが「 時 間 が 有 効に活 用 できる」、

82%②時間が有効に活用できる68％が「柔軟な働き方ができる」と

74%①柔軟な働き方ができる

68%③業務に集中しやすい

いったメリットを感じたと回答した。

38%⑥家族と過ごす時間が増える

36%⑦自己研鑽など仕事以外の時間が確保…

33%④業務の計画性や自己管理意識が高まる

32%⑧育児・介護と仕事の両立がしやすくなる
⑨その他

（図表5

100%

20%
6%

テレワークについて、効果（メリット）と感じる点）

社内アンケートでは、「会議室の制約がなくなり、必要な打ち合わせが必要なタイミングで実施しやすくなった」、「同僚のスケジュールや業務量を把握しようという意識が高まり、意識的な情報共有や互いの勤務計画の共有が進んだ」、「早朝・深夜のグローバル会議による負担が軽減した」、「通勤がない分、
インターバルタイム以上の休息が確保できるようになった」、「今まで気づかなかった非効率な業務プロセスの改善のきっかけになった」、「テレワークという選択肢により働き方の幅が広がりワーク・ライフ・バランスが確保しやすくなった」
といったコメントが寄せられた。今後もアンケートを実施し、
これまでの「DSSmart

Work」の取組の成果や課題を把握し、さらなる働き方改革の推進に向けて取り組んでいく予定である。

21

第一三共株式会社

新入社員や異動者へのケア
マネジメント職 向けの「テレワーク適 用ガイド」では、新 入 社員や異 動 者、その他 留 意すべきケースにおけるテレワークの 適 用 方 針 や 実 施 する場 合 の 留 意 点などを周 知している。また、新 入 社 員や異 動 者に対 するフォロー調 査 実 施や個 別 相 談 窓口の開 設によって、職 場での関係構築が十分でない社員のケアを強化している。特にコロナ禍においては、感染対策のためのテレワークを優 先 せざるを得 ず、例 年と比 較し同 僚とのコミュニケーションが不 足しやすい環境であったため、フォロー調査で低スコアであった社員に対しては、現場の上長などと連携して早期に対策を講じることで、社員の心身のケアや安定的な職場定着を促している。

管理職向けのマネジメント支援
マネジメント職を対 象に、テレワーク下におけるマネジメント手 法の研 修や対 話 会を実 施している。2 0 2 0 年 1 2月に、全 社のマネジメント職を対 象に「テレワークにおけるマネジメントセミナー」をW e b 会 議で実 施し、ほぼ全てのマネジメント職が参 加した。大 変 好 評で、セミナー後にもアーカイブ配 信を行った。
また、セミナー後には部 門ごとに、マネジメント職 同 士のオンライン対 話 会を実 施した。例えば 、研 究 開 発 部 門では「テレワークでのマネジメントにおいて日頃どのような課 題 や 悩 みがあるか 」を事 前アンケートで収 集し、改 善 策・対 応 策について、対 話 会にてグループで意 見
交 換・全 体 共 有を行った。意 見 交 換の中では、テレワーク下でのコミュニケーションの工 夫 、W e b 会 議の有 効な活用方 法・会 議の進め方の工 夫、新 入 社員や異 動 者 への対 応 等がテーマとして挙げられた。オンラインでの対 話 会は慣れない試みであったが、チャット機 能を活 用
して全 員 参 加とする工 夫を行うことによって発 表 者 以 外 からも意 見 が出やすくするなど、参加 者の実 体験を共 有できる有 効な対話の場となった。

22

ダイドードリンコ株式会社
全社的にテレワークをベースとした「新たな働き方」
へ移行しており、内務職・営業職それぞれの社員が、対面とオンラインを併用した自律的かつ柔軟な働き方を実現している。
60歳以上の高齢者、障がい者、育児・介護を担う社員もテレワークを活用して活躍している。働きすぎの防止や社員の健康意識を高めるための取組も積極的に実施している。
会社概要
名称：ダイドードリンコ株式会社

組織名

創立：1975年

組織代表者

役職

代表取締役社長

氏名

中島 孝徳（なかしま たかのり）

業種

製造業

所在地

大阪府

総従業員数

758人（2021年8月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

758人（2021年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
2 0 2 0 年 6月より
「 新たな働き方 」を進める中で、社員からは「自宅の光 熱 費が増えた」や営
業 担 当 者 からは「 直 行 直 帰をする営 業 途中における空き時 間で費 用がかさむ」といった声が寄 せられた。そこで、2 0 2 0 年 7月2 1日より「テレワーク勤 務 規 程 」の運 用を開 始し、テレワー
ク対 象 者（ 全員）に「テレワーク手当」を支給している。
〇「テレワーク手当」概 要・目的： 「 新たな働き方 」の推進による生産性向上とワーク・ライフ・シナジーの実現

・対 象： ダイドードリンコ（ 株 ）全社員
（ 正 社員、契 約 社員、パート社員、再雇用社員  計  約800名）

・支 給 額 ： 月3 千円     ※ただし月15日以上就業した社員に限る（ 図 表 1 「テレワーク手当」概要）

23

■経営上の位置付け
2 0 2 0 年 6月1日より、生 産 性 向 上とワーク・ラ
イフ・シナジーの実 現を目指して、テレワークをベースとした「新たな働き方」へ全社的に移行した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された緊急事態宣言を契機に実施した在宅勤務時の経験と課題を踏まえ、全社員がテレワークをベースとして自律的に業務を遂行しつ
つ、内務職においては週3日まで在宅勤務可能とした。
また、一 定の日数はオフィスへ出社し、直接的なコミュニケーションを行うことにより、組織の活性化を図る仕組みとしている。

（画像1

オフィスでの打合せ風景）

一 方 、営 業 職においては、直 行 直 帰やフレックスタイムを活 用した柔 軟な勤 務 体 制としている。従 来 からの対 面での商 談による取 引 先との良 好な関 係の構 築に加えて、新たな営 業
スタイルとして、電 話やW e b 会 議を活 用したオンラインでの商 談を推 進し、リアルとデジタルを融 合させた効 率 的な営 業 活 動により、生産性の飛躍的向上を目指している。
〇「新たな働き方」概要
・目的： 生産性の向上及びワーク・ライフ・シナジーの実現

・対象： ダイドードリンコ（株）全社員

・実施内容 ： 【内務職（本社など）】週3日までの在宅勤務を可能とする自律的業務推進        【営業職】直行直帰、フレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、
インサイドセールスを推進（ 図 表 2 「新たな働き方」概要）■周知・啓発方法
新たな働き方に関 するニュースリリースの
発 信に加え、自社のホームページ上にてテレワーク制 度やテレワークを活 用する社員の声を積 極 的に紹 介している。

（画像2

自社サイトでの情報発信）24■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
P Cのログオン・ログオフ時 刻と、W e b 打 刻システムの打 刻の差 異をチェックし、長 時 間 労
働や業 務の怠りがないよう管 理している。基 本 的には性 善 説に立って管 理することとし、
フ
レックスタイム制 度も導 入しているため、社 員 一 人ひとりが自律 的に労 働 時 間を自己 管 理することを推 奨している。
【人事評価面での取組】
テレワークの手引きや、テレワーク導 入 案 内の発 信 時に、「 管 理 職が心がけるべきこと」のメッセージ発 信・指 導を行った。非管理職の「成果の見せる化」など、テレワークでも正当な評 価ができる・されるよう指 針を出している。
また、部 署 単 位で、テレワーク実 施の有 無にかかわらず 業 務 計 画を行い、達 成や取 組
程 度に応じて評 価されるように実 行している。

■情報通信環境の整備【在宅勤務・モバイルワーク】
全 社員に社 内ネットワークにアクセスできるW i - F iルータ・W e b 会 議 用のカメラ内 蔵 型のP C・業 務用携 帯を貸 与している。
また2 0 2 0 年 7月より、月1 5日以 上 就 業した社員を対 象に、
毎月3 千円の「テレワーク手当」を支 給 する制 度を導 入し、在 宅 勤 務に伴う水 道 光 熱 費やモバイルワークにおけるカフェ代等の補 助を行っている。
【サテライトオフィス勤務】
一 部 営 業 職においてカラオケ施 設などを利 用できるようにした。また、社 外のサテ
ライトオフィスの利 用や社 内のコワーキングスペース整 備により、テレワークの 利 便 性を向上させた。

（画像3 社内個人集中ブース）

25

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
2 0 2 0 年 3月導 入のフレックスタイム制 度 がより柔 軟に活 用できるよう、2 0 2 0 年 6月からは
週 3日までの在 宅 勤 務を全 社員が利用可 能とした。営 業 職においては、自宅を拠 点に直 行
直 帰 ができる体 制 へ 変 更した。新たな働き方をスタートしたことで、社 員の満 足 度 向 上 及び生 産 性 向 上に繋がっている。
また、在 宅 勤 務 利 用 者は、2 0 1 9 年 度 2％（ 一 部 限 定 ）から2 0 2 0 年 度 1 0 0％（ 全 員 適 用 ）へと、柔軟な働き方が進んでいる。
【時間外・休日労働の工夫】
3 6 協 定での定めとは別に1 か月の時 間 外 労 働の上 限を4 0 時 間とする社 内ルールを定め、労 働 時 間を管 理 することで長 時 間 労 働 の 抑 制を図っている。また、2 0 時を超えて就業する必要がある場合は、上司の許可と人事部門への報告が必要なルールとすることで、「働きすぎ」を防 止している。
全 社 員にテレワークを拡 大した2 0 2 0 年 6月以 降のデータで比 較 すると、時 間 外 労 働 が
前 年同一 時 期に比 べ 約 1 2％減 少した。
また、プライベートの時 間が増え、充 実した生 活が送れていることで、満 足 度の向 上にも繋がっている。
【健康促進の取組】
テレワーク（ 特に在 宅 勤 務 ）による不 調を予 防し、健 康で豊 かな生 活のために、ストレッチ休 憩を推 奨しており、お薦め動 画を紹 介・配 信した。加えて、健 康セミナーの実 施や、コ
コロとカラダの健 康 管 理アプリの導 入で歩き習慣の促進も呼びかけた。
また、
メンタルヘルス相 談 窓口の利 用促 進や、保 健 師の定 期 訪 問 時の健 康 相 談 会も実施しており、健 康 施 策として、健 康イベント（ウォ－キングラリー）を実 施することで、コロナ太り防 止や社員の健 康 維 持に取り組んでいる。

（ 画像4 健康促進の取組）

26

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
週 3日までの在 宅 勤 務は全 社 員が 利 用 可 能となっており、障 がい者についてもオフィス
出社 時と変わらず、在 宅 勤 務で仕 事をしている。現 時 点で、6 0 歳 以 上の高 齢 者（ 2 8 名 ）、障がい者（ 1 3 名 ）の全員が新しい働き方で活躍している。
【育児・介護と仕事の両立】
未 就 学 児や介 護 が 必 要な家 族 がいる者については、週 3日までのテレワークでは不 十分な場 合、申請 制で完 全 在 宅 勤 務を行えるようにしている。
週 3日までの在 宅 勤 務は全 社員が利用可 能となっているため、男女 問わず育 児・介 護のための柔 軟なテレワーク活用ができている。そのうち、育 児・介 護を理由とする完 全 在 宅 勤
務に関しては、トライアル実 施 期を含め2 0 1 6 年 1 名 → 2 0 1 9 年 4 名 → 2 0 2 1 年 7 名と、制 度 利
用者の拡 大も実 現している。

（ 画 像5

在宅勤務中の様子）【多様な生き方の選択】
育 児・介 護 以 外の理 由でも柔 軟なテレワーク活 用ができている。通 勤がなくなったことで
時 間に余 裕ができ、家 族と共に過ごす時 間を増やす社員や、自身の病 気 治 療のための通院 、スキルアップのための学 習にあてる社 員もいる。
また、配 偶 者の異 動に伴い転 居 が 余
儀なくされ、通 勤が困 難となる場 合も、会 社が認める者については、申請 制で完 全 在 宅 勤
務を行えるようにしている。

■社員の満足度
2 0 2 0 年 7月に実 施したエンゲージメントサーベイで、全 社員にテレワークを拡 大する新たな働き方について4 割が「メリットがある」と回答し、また4 割が「 会 社 への信用度が上がった」と
回答した。

27

ダイドードリンコ株式会社

生産性向上の取組【ペーパーレス化の取組み】
ペーパーレス化 の 一 環で、契 約 書 や 社 内 人 事 書 類 関 係を電 子 化 する仕 組 みを導 入した。これにより、社 内の人 事 書 類に関しては、人 事 労 務 担 当 者と従 業 員 間の業 務 工 程で従 来の1 / 5 程 度までに減 少した。紙の量は、次 年 度の扶 養 控 除申告 書もあわせて、約
1 2 , 0 0 0 枚 削 減 することができた。書 類の配 布・回 収 業 務 が一 部の原 本 書 類のみとなった
ため、大 幅なペーパーレス化を実 現することができた。同時に、従 業員は在 宅 勤 務・モバイ
ルワークを継 続できており、人 事 労 務 担 当 者 がオフィスへ 出 社 せ ずとも、従 業 員からの問い合わせに対 応できるようになった。
【BGMの有効活用】
生 産 性 向 上・健 康 経 営を目的に、オフィスに有 線 B G Mを導 入している。業 務や時 間 帯に応じたB G Mを流すことで、雑 音を知 覚しにくくなることによる社員の集中力の向 上やスト
レス軽 減を図っている。
リラックス効 果や、メリハリをつけて生 産 性 高く働ける効 果を感じていたが 、テレワーク利 用 者 が 増え、オフィス出 社 者 が減っている現 在では、オフィスが静かになりすぎないという点でも働きやすさという効 果を感じられている。
また、オフィス内の映 像 配 信を行うことで、テレワー
ク実 施 者の孤 独 感 解 消にも取り組んでいる。
（画像6

社内BGMの活用）【その他の取組】
全 社 員にテレワークを拡 大した2 0 2 0 年 6月以 降のデータで比 較 すると、時 間 外 労 働 が
前 年同一時 期に比 べ 約 1 2％減 少した。
2020年7月より通勤手当の支給を実費精算に移行したことで、経費削減にも繋がっている。
電 気 代 や 印 刷 代 等のオフィスコストは、コロナ禍でテレワークを実 施した4 ～ 6月と前 年 同 一 期 間を比 較すると約 2 3％減 少した。
一 部 の 拠 点 ではフリーアドレス制を導 入し、作 業
ブースや 個 人ロッカーも備え、働き方に応じた生 産 性
向 上に取り組んでおり、この動きは他 拠 点にも今 後 展
開 予 定である。

（画像7

個人ロッカー）28

株式会社日本HP
派遣社員を含む全社員がテレワークを実施している。自律的な働き方を推進しており、テレワーク関連だけでなく、フレックスタイム、裁量労働等、働く場所と時間に関して柔軟な勤務制度を取り入れ、社員が生産性の高い効率的な働き方ができるよう環境を整えている。押印の電子化などの業務改善にも積極的に取り組んでおり、社員の75％がコロナ後も週3日以上の在宅勤務を希望するなど、テレワークの満足度が非常に高くなっている。
会社概要
名称：株式会社日本HP

組織名

組織代表者

創立：2014年12月（日本ヒューレット・パッカード株式会社から分社）
役職

代表取締役

社長執行役員氏名

岡戸 伸樹（おかど のぶき）2021年11月1日就任

業種

精密機器の製造、販売

所在地

東京都

総従業員数

Global Company Policyにより非公開

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務
派遣社員含む全社員

基本的な事項■制度の整備状況
週に数日の在 宅 勤 務を想 定したフレックスワークプレイス制 度 規 程 及び 運 用マニュアル並
びに完 全に自宅を勤 務 地とする在 宅 勤 務 制 度 規 程を整 備している。本 制 度に加えて、2 0 0 7
年「フレックスワークプレイス制 度 」の規 程を整 備し、制 度を導 入した。本 人が希 望して上 司が 承 認 すれば 、週 2日を上 限として在 宅で勤 務できるテレワーク制 度を開 始した。その 後 、
2 0 1 1 年の東日本 大 震 災や2 0 1 5 年の分 社 化を経て、テレワークが定 着した。2 0 1 6 年には在宅 勤 務の上 限が週 4日となり、2 0 1 8 年には非 正 規 社 員にも拡 充された。2 0 2 0 年 2月、新 型コ
ロナウイルス感 染 症 対 策としてB C P（ 事 業 継 続 計 画 ）が発 動され、週 1日の出社 義 務 が無くなり、全 社員が原 則として在 宅 勤 務となった。

29

■経営上の位置付け
年々ビジネスのスピードが加 速 する中、社 員がいつでもどこでも安 心して働ける環 境を整備 することが 重 要となった。特に都 市 部のオフィスでは通 勤 時 間の短 縮により社 員の肉 体
的 、精 神 的な負荷が軽 減できることから、テレワークの利 用により、より効 率 的に生 産 性の高
い働き方を目指 すことをテレワーク制 度の位 置 付けとしている。
また、B C P 上の観 点 及び 今
後 多 様な人材を採用するためにも、テレワーク制度を維持することは有効と考えている。
新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方やオフィスの役割が大きく変化する中、本社オフィ
スの移転を決定。
コロナ後の新オフィスでは、オフィス勤務とリモート勤務を最適に組み合わせるハイブリッド型ワークスタイル※を推進し、組織の生産性と社員エンゲージメントの最大化を目指している。
※ハイブリッド型ワークスタイルとは、社 員の職 務に基 づいて、オフィス勤 務とリモート勤 務に費やす 時 間の期 待 値を設 定して、組み合わせていくやり方 。例えば、開 発や設 計 等の職
種は、業 務を効 率 的に遂 行 するためにオフィスのインフラへのアクセスや頻 繁な対 面コラ
ボレーションを必 要とするため、出 社 頻 度は高くなるが、営 業やバックエンドなどの業 務においては、リモートで作 業できる柔 軟 性を備えていて、同僚とのコラボレーションやつながりのためにオフィスで働き、リモート勤 務とバランスをもって組み合わせて働くという考え方 。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
社員は勤 怠 管 理システムを通じて、始 業・終 業 時 間を申告し、報 告された内 容を上司が承 認している。
【人事評価面での取組】
もともと成 果 主 義の評 価 制 度であり、テレワークであっても出社であっても、人 事 評 価の方法は変わらない。仕事をするということは会社に来ることではなく、その仕事によって成果を導くことであることを以前から説明しており、社員も理解している。評価基準が成果とそのプロセスであるため、テレワークか否かが人事評価上の不利益になるという発想はない。
【労務管理上の工夫】社 員の9 割 が裁 量 労 働 又は管 理 職であるため、大 半の社 員において勤 務 時 間は社 員の裁 量に委ねられている。制 度 上 、勤 務 時 間中の中抜けが 認められており勤 務 報 告シス
テム上で報 告出来るようになっている。一 方で健 康 管 理 上 、長 時 間 労 働にならないよう全社員の勤 務 時 間を把 握し、一 定 時 間を超える社員には、健 康 状 態の確 認と必 要があれば産 業 医 面談や上司への指 導 等を行っている。
社 員を信 頼 する文 化 があり、怠 業 がある前 提での管 理システムでは無い。仮に怠 業 があれば、パフォーマンスに現れると考え、各 管 理 職が日常のマネジメントの中でフォローする
形をとっている。怠 業を想 定してコストをかけるよりも、信 頼して効 率 的に働いてもらった方が成 果を最 大 化できると考えている。
30

■情報通信環境の整備【環境整備上の工夫】
オンライン会 議ツール、電 話 機 能のついたノートPCを会社から全社員に貸与している。
【業務改善の取組】
出社しなくても社 内の情 報にアクセスできるよう、
イントラネットを活用している。
また、経理や人 事の承 認ツールもオンライン化しており、新 型コロナウイルス感 染 症により在 宅 勤 務が基 本になったことで、逆に出社しないとできない仕 事が洗い出された。押 印 業 務がその一つだが、法 務 部 門が中心となり電 子サインシステムを導 入した。
また、押 印が省 略できるプ
ロセスについては、省 略する業 務 改 善を行った。
【在宅勤務】
テレワーク環 境 整 備のための機 材（モニター、机、椅子、照明器具、
ネットワーク接続 機
器 等 ）購 入費の補 助 及び定 額 一 時 金の支給を行った。
【オンラインでの社員サポート】
従 来 、対 面で行ってきたイベントやトレーニングなどを、テレワークを理 由に中止 することはせ ず、オンラインに置き換えて実 施している。コロナ禍によりテレワークが日常になったことから定 期 的にテレワークで社員の関心の高いテーマを選んでセミナーを開催。

（画像1

産業医によるセミナーの様子）

テーマは、住 環 境 整 備、食 生 活、
メンタルケア、新 型コロナウイルス感 染 症 予 防 情 報、テレワーク下での部 下のケア、クッキング教室等多岐にわたり、延べ30回を超える。
また、社 員 1 人ひとりの心と体の健 康 増 進のため、ウエルネスプログラムを月1 回 程 度の
頻 度で実 施 。ストレッチ、ヨガ、食 事バランス、
メンタルセルフケアセミナー等、様々なプログラ
ムをオンラインで提 供した。コロナ禍が始まった直 後に行ったアンケートでは、在 宅 勤 務により主に運 動 不 足で健 康に不 安があると答えた割 合は、全 社 員の3 0％だったが、一 年 後に実 施したアンケートでは約 2 0％に減り、改善している。

31ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
2 0 0 7 年に「フレックスワークプレイス制 度 」を導 入 する以 前の、1 9 7 7 年 からフレックスタ
イム制を導 入している。2 0 1 6 年から裁 量 労 働の対 象 範 囲を拡 大し、多くの社 員が裁 量 性を持った勤 務を行っている。新 型コロナウイルス感 染 症 拡 大の中でのテレワーク利 用の大
幅 拡 大は、緊 急 対 応の側 面もあるが、従来から社員の裁量性を重んじる制度となっていた
ことが 大きなアドバンテージとなった。現 在 、9 0％～9 5％の社 員、派 遣 社 員がテレワークを行っている。
【時間外・休日労働の工夫】
テレワークに限らず、全 社 員の勤 務 時 間を会 社が把 握している。一 定 時 間 以 上の長 時
間 勤 務 者に対しては、人 事によるヒアリングの実 施や、必 要に応じて上 司に対し改 善 依 頼を出している。
【休暇取得促進の取組】
年 5日の年 次 有 給 休 暇 取 得の義 務 化に合わせて、期 初に一 定日数の休 暇を計 画 取 得
しやすいようにし、中途 採 用 者にも徹 底している。5 年に一 度のリフレッシュ休 暇については、
コロナ禍もあり利用期限を1年間延期し、新型コロナウイルス感染症の収束後に利用できるよう配 慮している。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
テレワークの普 及により、通 勤による身 体 的・精 神 的な負担 が 減り、社 員 がより効 率 的・
生 産 的に働ける環 境となったことで、活 躍の場が広がっている。特に障がいを持つ社員にとって、通 勤による心身の負担 が 減ることのメリットは健 常 者に比 べると大きい。これは採用上も応 募 者が増える等、企 業としての魅力につながっている。
障 がいを持つ社 員も全 員テレワークを実 施 活 用している。ある車いす 利 用の社 員は出産 後も在宅 勤 務を活用して、子 育てしながら勤務を継続している。
また、一 般 的に聴 覚に障がいがある社員にとってテレワーク環 境はコミュニケーション上のハードルが高くなるが、オンライン会 議・セミナーでの字 幕 機 能や音 声テキスト化 機 能の活 用（ 英 語ではほぼ 1 0 0％、
日本 語では録 画の字 幕 付 加にて対 応 ）、
クラウドツールを活 用したノートテイク、P C から音 声を直 接 補 聴 器に入 力する支 援 機 器の活 用などで、現 在 対
面 時とほぼ遜 色ない、一 部 上回る環境で勤務することができている。

32

【派遣社員への対応】
派 遣 社 員もテレワークできるよう、エッセンシャルワーカー（ 出 社 必 須 ）となる業 務を絞り込み、自宅のノートP Cからリモートで会 社のデスクトップP Cに接 続して業 務 するなど、テクノロジーを駆 使することで、オフィスに来なくても可 能な社員を増やした。
また、ノートP C 他、業 務 上 必 要な機 器を貸 与している。
【育児・介護と仕事の両立】
テレワークの目的の一つとしてワーク・ライフ・バランスの実 現があり、育 児や介 護との両立もひとつの効 果である。育 児 休 業 明け直 後の社 員、介 護が必 要な家 族を近くに持つ社
員もテレワークを上 手く活 用している。社 員からはテレワークの活 用により子 育てをしやす
い環 境となったことで、育 児 休 業を取るまでも無いという声もあるが、それは意 図するところではないので、特に男性 社員にはきちんと一 定 期 間の育 児 休 業を取 得するよう奨 励し、個別にフォローしている。
また、男性 社 員の育 児 休 業 取 得 率はD E＆I（ D i v e r s i t y ，Equity＆I n cl u s io n ）施 策ゴールの一つとして掲げている。
【転籍・居住地の選択肢拡大】
海 外 現 地 法 人の日本 人 社 員を日本 法 人に転 籍した例、配 偶 者の海 外 赴 任に帯 同する
ため、配 偶 者の赴 任 地の現 地 法 人に社員を転籍した例がある。
また、コロナ禍による全 面 在 宅 勤 務 移 行により、居 住 地の選 択 肢が広がっている。単身赴 任 者 等が家 族の居 住 地に戻って勤務継続することを一定条件の下で認めている。

■社員の満足度
テレワークは従 来 から導 入していたが、コロナ禍により在 宅 勤 務 が 主 体となった後に行った社員アンケートでは、仕 事の生 産 性について、8 5％の社員が以 前より良くなったか変わらないと回答し、75％の社員が新型コロナウイルス感染症収束後も週3日以上の在宅勤務を希望している。
このような環 境 下で実 施した社員意 識 調 査のエンゲージメントスコアが、
コロナ禍にも関わらず 2 0 2 0 年 度は2 0 1 9 年 度から1 7ポイント向 上した。これは新 型コロナウイルスの感 染 拡 大の中でテレワークに大きくシフトすることにより、コロナ禍において社 員の健 康を第 一 優 先に掲げた会 社 方 針 への同 意と、従 来 からテレワークを経 験していたことから、以 前と変わらずに業務を継続できたことの影 響が大きいと捉えている。

33

株式会社日本HP

生産性向上の工夫
契 約 書などへの署 名・捺 印プロセスをデジタル化し、2 0 2 0 年 1 0月に署 名・捺 印に関する社
内 規 程を改 定した。翌 1 1月から本 格 的に電 子 署 名 制 度を導 入 。業 務の効 率 化はもちろん、ペーパーレス化にも寄 与し管 理も容 易になった。
もともと社 内は多くの社 員が 空いている席に自由に座ることができるフリーアドレスだったが、在 宅 勤 務の一 般 化に伴って本 社 移 転を決 定した。その際、新 本 社では、固 定 席をさらに削 減し、オフィススペースは半 減 する予 定である。オフィス勤 務とテレワークを最 適に組み合わせるハイブリッド型ワークスタイルを推 進し、組 織の生 産 性と社 員エンゲージメントの最 大化の実 現を目指している。

（ 画像2

新本社の様子）コロナ下での社員間交流の工夫
夏 休み期 間中、社員の家 族 向けにオンラインファミリーデーというイベントを実 施し、子 供 向
けの料 理 教室や工 作 教 室、バーチャル工場見学などを企画して好評を得た。
また、出社が無くなり同僚との雑 談が恋しいという声に応えて、仕 事を離れたサークル活 動（ 例えば 、キャンプ・アウトドア、野 球 観 戦 、手 品 、eスポーツ、投 資 勉 強 会 等 ）を呼び かけたと
ころ、社 員の2 割の参 加があり、現 在 2 0グループ以 上が部 署を超えたメンバーとの活 動を楽しんでいる。

（画像3

オンラインファミリーデーの様子）34

株式会社WORK SMILE LABO
全社員が日常的にテレワークを活用している。通勤圏外の場所に居住する社員もテレワークを活用し遠隔で勤務している。1時間あたりの生産性で評価する「人時生産性」
を評価指標として導入したことで、効率よく働くという企業風土が浸透。書類のペーパーレス化や、クラウド型ツールを活用した業務のデジタル化も徹底している。
会社概要
名称：株式会社WORK SMILE LABO

組織名

組織代表者

創立：1911年
役職

代表取締役

氏名

石井 聖博（いしい まさひろ）

業種

卸売・小売業

所在地

岡山県

総従業員数

30人（2021年7月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

30人（2021年7月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
1 時 間 当たりの成 果で評 価 する「 人 時 生 産 性 」を盛り込んだ評 価 制 度と、テレワーク規 程を整 備するとともに、規 程の内 容を定 期的に見直している。

（ 画 像135

テレワーク規程）

■経営上の位置付け
経営トップ自らがテレワークを推進しており、全社員がテレワークを日常的に実施している。加えて、自社のテレワークの取組を紹介するテレワークセミナーを毎月開催したり、社外からの講演依頼に協力したりするなど、会社を挙げて地方の中小企業のテレワーク促進にも取り組んでいる。

■周知・啓発方法
テレワークを行う上でのルールを作 成し、社 内に周 知している。テレワーク開 始・終了時の
報 告、テレワーク実 施 者と社 内とのコミュニケーションの方 法、情 報セキュリティのルールなどについて全社で共 通 認 識を持ち、テレワークが適正に行われるよう配慮している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
出 退 勤 時にP C やスマートフォンから打
刻 が 可 能なクラウド型 の 労 務 管 理 用ソフ
トウェアにて打 刻を実 施している。G P S 機
能で出 退 勤 時の位 置 情 報を確 認できるため、モバイルワークやサテライトオフィス勤
務を実 施 する社 員の 労 務 管 理をより客 観的に行えるようになっている。

（画像2

出退勤時の様子）【人事評価面での取組】
生 産 性の高い働き方の浸 透を目指し、テレワークと連 動して「 人 時 生 産 性 」を評 価 指 標として導 入した。従 来の労 働 時 間の長さを重 視 する時 間 軸での評 価では、短 時 間 勤 務を選択した場合、給与のみならず賞与まで減少し、短時間勤務社員のモチベーションを下げる要 因となっていた。そこで、新しい評 価 制 度では、
「 人 時 生 産 性 」による評 価の比 重を高くし、生 産 性 が 上 がると賞 与 が 増える仕 組みに変 更した。これにより、短 時 間 勤 務 社 員を
平 等 かつ適 正に評 価できるようになっただけでなく、会 社 全 体にテレワークを活 用した生産性の高い働き方を浸 透させることができた。
● ワークスマイルラボの「生産性評価」
プロフェッショナル

サブリーダー

人時生産性（成果/月総労働時間）

100

150

300

250

400

チーム時生産性（成果/月チーム総労働時間）

400

350

200

250

100

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

生産性評価

マネージャー

評価点（満点）リーダー

一般「生産性評価」基礎点のウェイトは一般クラスで「人時生産性」を高く、マネージャークラスでは「チーム時生産性」を高く設定。
評価点は、「人時生産性」と「チーム時生産性」の基礎点に1〜5点を乗じて算出。満点は2,500点。

（図表1

人時生産性を盛り込んだ生産性評価）36

【労務管理上の工夫】
全 社 員 のノートP Cにログ管 理システムを導 入し、社 員の作 業 時 間や作 業 内 容を可 視 化している。社 内
ネットワークに接 続していなくともP C 作 業を全て記 録
でき、テレワーク下での長 時 間 労 働の抑 制につながっている。
また、長 時 間 労 働 対 策として、夜 8 時にP Cの電 源が切れるよう設 定している。
（画像3

PCログ管理画面）■情報通信環境の整備【環境整備上の工夫】会 社に大 型モニターを設 置し、会 社とテレワーク利 用 者 間でW e b 会 議システムを常 時
接 続している。出勤している社員とテレワーク実 施 者が隣に座っているような感 覚で、いつでもコミュニケーションを取ることができる状態にしている。

（画像4

会社に大型モニターを設置）

また、ペーパーレス化することで、基 本 的に紙で出力する資 料のほとんどを削 減した。業務で使 用 するデータについては、
クラウド型のファイル共 有システムを使 用 することで、社外からでもアクセスできるようにしている。
【在宅勤務】
業 務 用 P C 、スマートフォンを貸 与している。自宅にW i - F i 環 境がない場 合は、工 事 費は会社 負担、月々の利用料は社員負担としている。
【モバイル勤務】
全 社員に業 務用スマートフォンを貸与しており、テザリングも使用できる。

37

【サテライトオフィス勤務】
外 勤 社 員 が 移 動 時 間を削 減できるよう、W i - F i 完 備のサテライトオフィスを整 備しており、自社の社員だけでなく、顧 客も利用できる。

（画像5

サテライトオフィスの様子）

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
時短勤務制度を導入しており、主に子育て中の女性社員が利用している。午前中は出社し、午後はテレワークをするなど、状況に応じて勤務時間を柔軟に選択できるようにしている。
【休暇取得促進の取組】
有 給 休 暇を5日連 続で取 得する制 度を導 入しており、休 暇 取 得 者 以 外の社員で業 務をサポートする協力体制を作っている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【育児・介護と仕事の両立】
男女問わず子育て中の全社員が、在宅勤務やサテライトオフィス勤務を活用して業務を行っている。短時間勤務制度やテレワーク活用の結果、出産・育児による離職がなくなった。
【遠隔地の社員の採用】
事 務 系 業 務を担当する社員をテレワーク勤 務
で採 用した。2 0 2 1 年 7月現 在 、東 京 在 住の社 員
1 名が完 全 在 宅 勤 務で働いている。

（画像6

完全在宅勤務の様子）
38

■社員の満足度
図 表 2 , 3は自社の加 盟 する一 般 財 団 法 人 船 井 財 団 が 主 催で、加 盟 企 業を通じて自社の社員にアンケートを実 施した結 果である。2 0 2 1 年 4月実 施の本アンケートでは、「自社は、働く
時 間や場 所の自由度があると思う」と回答した社員が9 5 . 8％（ 図 表 2 ）、
「自社は、性 別・国 籍に関係なく、活躍できる環境が整っていると思う」と回答した社員が95.8％（図表3）となった。
自社は、働く時間や場所の自由度があると思う。

95.8%

ワクスマ

67.2%

実施企業平均（図表2

アンケート結果①）

自社は、性別・国籍に関係なく、活躍できる環境が整っていると思う。

95.8%

ワクスマ

83.0%

実施企業平均（図表3

アンケート結果②）

生産性向上の工夫■業務のデジタル化
テレワークを円滑に行い、生産性高く働くために、ペーパーレス化やクラウドツールを活用した業 務のデジタル化を徹 底している。
【申請承認業務のクラウド化】
従 来 、エクセルで書 類を作 成し、紙で承認 作 業を行っていた見 積 書 や 稟 議 書 、休日の申請 業 務 等の申請 承 認 作 業を、
クラウ
ド型 のツールを活 用してW e b 上で完 結できるようにした。

（画像7

39

申請業務の画面）株式会社WORK SMILE LABO

【経費精算のクラウド化】
経 費 精 算をクラウド上で完 結できるツー
ルを導 入した 。申請 者 がスマートフォン等
で領 収 書を撮 影し、画 像をクラウド上にアップするだけで申請を完 了できる。承 認 者もクラウド上 で申請 内 容を確 認 できるため、
承 認 作 業 の た めに 出 社 する必 要 が なく
なった。

（画像8

経費精算の画面）【FAXの電子化】
会 社に届いたF A Xを電 子 化して、社 内
で 共 有 できるクラウドツールを導 入した 。
P D F 化されたF A Xはテレワーク中でもP Cから閲 覧 でき、F A X での 返 信 業 務もクラウド上 で 完 結 できる。F A X 機 器 が 不 要になったことで、コスト削 減や省スペースにもつながった。送 受 信されたF A Xの情 報はクラウド上に保 存されるため、一 覧 性 や 検（画像9

電子化されたFAXの画面）

索 性もアップした。
【RPAの導入】総 務 経 理 が 担 当していた 受 発 注 業 務に関して、定 型 的なP C 業 務を自動 化 する
RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーショ
ン）を導 入した。これにより、月間 約 4 0 時 間分の定 型業 務を自動 化することができた。

（画像10

RPAの画面）40

テレワークの導入・実施に関するお役立ち情報◦「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供しています。
◦「テレワーク相談センター」では、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についてのご相談に応じるとともに、テレワークの導入を検討する企業に対して労務管理等に関するコンサルティングを実施しています。
◦「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」では、良質なテレワークを新規導入・実施する
ことにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主の皆さまを支援しています。

■ https://telework.mhlw.go.jp/●テレワーク相談センター／東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー
企業におけるテレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等について以下の相談支援を行っています。
ご利用は無料です。
◦テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等に関する相談への回答◦テレワーク活用事例の紹介、関連情報の提供◦オンラインによる労務管理等に関する無料コンサルティング▶テレワーク相談センター【御茶ノ水】（東京都所在以外企業等向け）
TEL

0120-861009

URL

https://www.tw-sodan.jp/

MAIL soudan@japan-telework.jp
テレワーク相談センター▶東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー【飯田橋】（東京都所在企業等向け）

東京都と国が連携し、テレワーク導入・実施に関する情報提供、相談、助言等の支援をワンストップで実施しています。
TEL

0120-861009

URL

https://japan-telework.or.jp/q_a/sodan/

MAIL suishin@japan-telework.jp
テレワークに関する相談●人材確保等支援助成金（テレワークコース）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた
中小企業事業主が助成対象となります。
URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
人材確保等支援助成金 テレワークコース

41厚生労働省 雇用環境・均等局
受託：一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク月間（11月）は産学官で構成するテレワーク推進フォー
ラムが主唱している国民運動です。
（詳細は下記URLを参照）
https://www.teleworkgekkan.org/