人種差別撤廃委員会提出 NGO レポート
第 85 会期における第 7－9 回日本政府報告書の審査に向けて

人種差別撤廃条約第４条(a)項(b)項の留保と蔓延する
ヘイト・スピーチの問題＆

ジェノサイドに向かいつつある日本

2014 年 6 月

作成

人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
連絡先 104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 6 階
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102
Email: imadrjc@imadr.org http://imadr.net/activity/erd/

第４条（a）項（b）項の留保及び蔓延するヘイト・スピーチ
政府報告書の問題点（１）政府は 2013 年 1 月提出の報告書において、留保の理由として、「現在の日本が人種差別思想の流 布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは認識していない（84 項）と述べている。しかし、現状はヘイト・スピーチが蔓延しており、現状認識が間違っており、理由とならない。首相、法務大臣及び官房長官は、2013 年 5 月に、排外主義デモを問題視し、憂慮すると国会で発言しているのに、現状認識を公的な文書において改めていない。
（２）政府は留保の理由として、「処罰立法措置をとると正当な言論までも不当に委縮させる危険性がある」と主張しているが、第 4 条(a)項(b)項は、人種差別撤廃委員会一般的勧告 35 で明確化されたように、すべてのヘイト・スピーチについて犯罪として処罰することを求めるものではなく、この主張も根拠がない。
（３）留保は「表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において・・・義務を履行する」という内容であるが、ヘイト・クライムのように明確に表現の自由と抵触しない場合も規制していない。また、具体的にどの限度で表現の自由と抵触するのかの検討すら行っていない。よって、留保を前提としても、日本は 4 条(a)項(b)の義務を怠っている。
（４）留保していない第２条１項は人種差別を「禁止し、終了させる」ことを求めており、また、日本は留保なしで自由権規約第 20 条 2 項も批准しており、日本は少なくともヘイト・スピーチを違法とする義務を負っている。しかし、日本はその義務を果たしていない。
（５）政府報告書は、現行法により差別に対処できているとの立場をとるが、差別自体が違法でないため、民法上の不法行為や刑法上の脅迫罪などの現行法上に存在する条項に差別が該当する場合にのみ違法になるにすぎない。
（６）現行法も十分に活用されていない。例えば、ほとんどの地方公共団体は、レイシスト団体がヘイト・スピーチを行うと予測される集会のために公共施設の使用を許可している。しかし、人種差別撤廃条約第 2 条を直接適用、もしくは、公共施設の使用に関してはそれぞれ許可に関する条
例を設けているので、人種差別撤廃条約第 2 条に合致するように条例を解釈するなら、そのような場合、使用を拒否しなければならないはずである。
また、警察及び検察は、ヘイト・スピーチ自体を禁止する法律がないことから、とりわけ表現の自由との関係が問題となるデモや街頭宣伝に対して、刑法上の脅迫罪などにあたる場合にも、逮捕、起訴することに消極的である。さらにヘイト・スピーチの対象が朝鮮人民民主主義共和国に近い関係を持つ在日朝鮮人の場合、政府が特に下記に述べる拉致問題以降、同国への敵視政策をとっており、警察も同国に近い者に圧力をかける政策をとっていることも、ヘイト・スピーチを放置している原因である。
なお、政府報告書では、人種主義的動機は、日本の刑事裁判手続きにおいて「動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識している」と述べられているが（第 93 項）、政府は人種主義的動機の犯罪の判例の調査もしておらず、「認識」の根拠はない。ＮＧＯが調査した結果、差別的動機が考慮された例は後述する 1 件のみである。
（７）とりわけ問題なのは、ヘイト・スピーチが朝鮮人などの不特定の集団に向けられている場合には、使える現行法の条項が存在せず、規制できないことである。現行法では逆に、それらは憲法の保障する表現の自由として認められている。例えば朝鮮人集住地区において「朝鮮人を皆殺しにしろ～！」などと叫ぶデモも許可されている。そして、差別デモが行われる現場では、抗議する人たちから多数の警察が差別デモを守っている。差別デモとそれに対する抗議に関連して 20人以上が暴行罪、脅迫罪や傷害罪で逮捕されているが、抗議する人たちの方がより多く逮捕され1

ている。
（８） 政府報告書はヘイト・スピーチに関する 2010 年の委員会の勧告第 13 項について一切触れておらず、存在自体を無視している。

1. 背景と現状
1.1

ヘイト・スピーチの背景～政府の差別政策

現在日本のヘイト・スピーチの主要なターゲットは旧植民地出身者である在日コリアンである。政府は戦後、植民地支配についての責任者処罰、謝罪や補償などの清算を行わず、逆に一方的に無権利の外国籍者とし、日常的に監視し差別する政策をとってきた。
1965 年には法務省入管局高官が著書『法的地位 200 の質問』の中で「外国人（注・当時の外国人の 9 割以上は在日コリアン）は煮て食おうと焼いて食おうと勝手だ」と記している。このような政府の姿勢が、民間における在日コリアンへの差別を固定化してきた。60～70 年代には日本人の高校生に朝鮮高校生が殺害される事件を含め少なくとも 231 件の殺傷事件が起きている（在日本朝鮮人人権協会調べ）。80 年代以 降は、日本が唯一国交を結んでいない朝鮮民主主義人民共和国との関係が悪化する度に、日本の一般市民が朝鮮学校の女子
生徒の民族衣装の制服をカッターで切り裂くなど、朝鮮学校やそこに通う生徒たちへの暴言、暴行、嫌がらせが全国各地で起こってきた。
1.2

2002 年以降朝鮮バッシング

2000 年代のインターネットの普及に伴い、匿名での差別的書き込みが急速に広がった。
2002 年 9 月 17 日の日朝首脳会談で朝鮮の指導者が 過去の 10 数件の拉致事件を認めて謝罪したことを契機に、政府、マスコミによる激しい朝鮮バッシングが行われた。それにより、それまでは不十分ながらも、植民地支配の歴史から日本が加害者、朝鮮が被害者との位置づけだったのが逆転し、日本が被害者、朝鮮が加害者との社会的風潮が形成された。同首脳会談から半年間で、全国の朝鮮学校の生徒たちに対する 1000 件以上の事件が起きた（在日本朝鮮人人権協会調べ）。
各地の弁護士のグループが、関東、大阪、愛知、福岡の朝鮮学校を訪問し、生徒たちに対する面談
やアンケートを行い、被害の実態を調査した。それによれば 4 分の 3 が「死ね」「出ていけ」「植民地
時代に皆殺しにしておけばよかった」などのヘイト・スピーチであり、4 分の 1 は、駅の階段から突き落とす、殴る、唾を吐きかけるなどのヘイト・クライムであった。男子生徒より女子生徒、高学年
より低学年の被害の方が、割合が多かった。特に大阪の女子中学生は、半年間で 2 人に 1 人、半数の生徒が被害にあっていた。このような朝鮮学校の生徒たちへのヘイト・クライム、ヘイト・スピーチについては政府も一部事実を認めて、人種差別撤廃委員会に報告している（2000 年政府報告書第 81
ないし 84 項）。同委員会から 2001 年と 2010 年の 2 回にわたり、断固たる措置をとること、同条約
第 4 条に基づく差別禁止規定を完全に実施するための法律の欠如を是正するよう勧告されている（2001 年 14 項、2010 年 13 項）。しかし、政府は朝鮮学校の生徒たちに対する被害実態調査もしておらず、何ら具体策をとらず放置してきた。
1.3

ネットによるレイシスト集団誕生と排外主義デモの増加

他方、2002 年の韓国のワールドカップとの共催及び韓国・中国経済の躍進は、植民地主義の延長で中国、韓国の人々を低く見る差別意識をもつ一部の人々の反発を強めた。
2007 年 1 月にはインターネットを通じて会員を集めた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）というレイシスト団体がネット上の会員数 500 人で結成された。このレイシスト団体は、「うじ虫韓国人を日本から叩き出せ！」「韓国人売春婦 5 万人を叩き殺せ！」「人殺し、強かん魔、それが朝鮮人ですよ！」などとの叫ぶ排外主義デモや差別街宣を、数十人から数百人で、全国各地で行うようにな
2

った。それをネット上の動画サイトに掲載することにより常時差別を煽動し、それにより支持を拡大してきた。2014 年５月末現在、同団体のサイトによれば、ネット上会員数は約 1 万 4000 人となっている。他に、「主権回復を目指す会」などがある。
2012 年前後から、
韓国及び中国との間で領土問題が悪化し、政府・マスコミが両国への批判を行い、反韓国・中国感情が悪化した。また、2012 年 12 月には安倍政権が成立し、すぐに朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、また、植民地支配や侵略戦争の責任をあいまいにする方針を打ち出した。それ以降、排外主義デモの数は増加し、毎週末、東京、大阪、神戸、京都、川崎、札幌など各地で行うようになった。2013 年 9 月に結成された「ヘイト・スピーチとレイシズムとたたかうのりこえねっと」（在日コリアン女性活動家、元首相、弁護士、研究者、作家、アイヌ人団体代表など 21 人の共同代
表、事務所は東京都新宿区新大久保）が、インターネット上に記録があるレイシズム関係のデモと街宣の数を調査した。その結果、2013 年の 1 年間で 360 件以上にのぼると報告されている。
レイシスト団体のターゲットは在日韓国・朝鮮人のほか、中国人、被差別部落民、移住労働者とその家族、日本軍「慰安婦」、これらのマイノリティを支援したり採用したりする企業、組合、団体、個人などに及ぶ。彼らは日の丸、戦前の日本軍・現在の自衛隊の旗である旭日旗のみならず、ナチスのハーケンクロイツも掲げている。

3

1.4 拡大するヘイト・クライムとヘイト・スピーチ～判例と最近の事件
これらのレイシスト団体によるヘイト・スピーチ及びヘイト・クライムは、すでに、数件が裁判となっている（2010年京都朝鮮学校襲撃事件の刑事裁判・民事裁判、同年徳島県教組襲撃事件の刑事裁判・
民事裁判、
2011年奈良水平社博物館差別街宣事件の民事裁判、
同年ロート製薬強要事件の刑事裁判、
2013
年神戸市立博物館脅迫事件の刑事裁判、2014年川崎駅ホーム模造刀切り付け事件の刑事裁判など）。
一例として、京都朝鮮学校襲撃事件を紹介する。2009年12月４日の午後１時頃、在特会及び「主権回復を目指す会」の会員11名は、京都朝鮮第一初級学校の門の前に押しかけ、「朝鮮学校、こんなもんは学校でない」「北朝鮮のスパイ養成機関」「約束というのは人間同士がするもの。人間と朝鮮人では約束は成立しない」「うんこ食っとけ」などと１時間にわたりハンドマイクを使いがなり立てた。また、同校前の公園内に置かれていた同校の朝礼台を許可なく校門前に移動させて門扉に打ち当て、同じく同公園内に置かれていたサッカーゴールを倒すなどして、これらの引き取りを執拗に要求し、また、同公園内にあった同校のスピーカー等をつなぐ配線コードをニッパーで切断して損壊した。校内には約150
人の子どもたちがいたが、恐怖で泣き出す子どもたちが続出し、授業ができなくなった。また、翌年2010
年１月14日にも、在特会ら30名は、学校前の公園で集会を開き、学校周辺をデモ行進し、「朝鮮人は保健所で処分しろ」などとマイクなどで大音響で叫んだ。学校は、事前に子どもたちを校外へ連れ出した。

さらに、在特会ら数十人は同年3月末にも学校周辺でデモをし、「ゴキブリ朝鮮人、うじ虫朝鮮人は朝鮮半島へ帰れ」などと叫んだ。
なお、3回とも警察が門の前に来たが、これらの犯罪行為を目の前で見ながら、黙認した。
当事件は、学校側が告訴したため、4人が威力業務妨害罪、侮辱罪及び器物損壊罪で逮捕、起訴された。京都地裁で有罪となったが、差別的動機は一切考慮されず、一般の犯罪と同じく、懲役1年から2年で執行猶予がついた。それゆえ、4人は有罪判決後も、差別的活動を継続した。
民事裁判では、2013年10月、第一審の京都地方裁判所は、これらの差別街宣を人種差別撤廃条約で規定する「人種差別」にあたると認定し、在特会側に約1220万円の損害賠償の支払いと、学校の半径200メートル以内における街宣活動の禁止を言い渡した。なお、この判決が、日本で差別街宣を「人種差別」と認定した初めてのものである。現在、控訴審が大阪高等裁判所で係属中である。なお、同地裁判決は、同事件の場合は特定の集団に対する差別行為であるから不法行為と認定できるが、不特定多数の集団を対象とする差別街宣の場合は不法行為とならず、新法がなければ規制できない旨指摘している。
また、2011 年 1 月に、在特会の副会長（当時）が、部落解放運動発祥の地を記念してつくられた「水平社博物館」の前で、被差別落の人たちに対して「穢れた、穢れた卑しい連中」「えった、出て来いよ」などとの差別街宣を行った事件も、奈良地方裁判所で民事裁判となり、不法行為として損害賠償金 150万円が認められ、確定した。
さらに、レイシスト集団との関係は明らかではないが、2014 年 1 月、神戸朝鮮学校に一人の男性が侵入し、教員に対し「お前、朝鮮人か！」と怒鳴りながら鉄棒で襲った事件も発生した。また、同年 2 月、都内の図書館にあるアンネ・フランクの「アンネの日記」300 冊以上及び一般の書店数件における同書の一部の頁が破られる事件もあった。同年 5 月には、広島の平和記念講演の中の、韓国人
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原爆犠牲者慰霊碑近くに日本と韓国の大学生たちが、2011 年、韓国の広島領事館の総領事の協力を得て植樹した追悼の木が根こそぎ抜かれる事件も起きている。

1.5 出版物、インターネット上にあふれるヘイト・スピーチ
新聞では、夕刊フジ（発行部数 100 万部）は、毎日のように、一面トップに韓国、中国、朝鮮に対する嫌悪を煽動する見出しを掲載しており、都市の主要な駅の売店で販売されている。
出版物では、「マンガ嫌韓流」という韓国・朝鮮・在日コリアンへの憎悪を煽動するマンガが 2005年から 2006 年にかけて合計 100 万部近く売れた。また、2013 年秋以降、韓国・朝鮮バッシングの本が 20 冊以上出版され、うち何冊かはベストセラーになっている。たとえば、時事通信社の元ソウル特派員 が書いた『呆韓論』は、2013 年 12 月に発売された直後、新刊の新書部門でベストセラーの 1位になり、2014 年 3 月までに 20 万部以上売れた。週刊文春（発行部数 70 万部）と週刊新潮（発行部数 60 万部）は、毎回のように韓国・朝鮮あるいは中国嫌いを煽る記事を掲載し続けている。
さらに、インターネット上には韓国・朝鮮・在日及び被差別部落の人々に対する差別的記載が横行している。鈴木寛参議院議員（当時）が、ソーシャルメディア・口コミ分析ツール「ブームリサーチ」
を使用し、2012 年 12 月の第二次安倍内閣成立直後の同月 31 日から 2013 年 4 月 1 日にかけての、
ブログ、掲示板、2 チャンネルなどで記載されている言葉の利用動向を調べた。キーワードとしては、
排外主義デモで使われることの多い「朝鮮人」「韓国人」「在日」を選んだ。その結果、ネット上の「在日」という用語は 7,500 余りから 25,000 近くまで急増、「韓国人」は約 6,000 から 20,000 件を超え、「朝鮮人」も 5,000 から 13,000 と増加した。また、コリアンとわかる名前のウェブサイト、ブログ
やツイッターには差別的書き込みが多数寄せられ、ウェブサイトの掲示板を閉鎖したり、ウェブサイ
トやブログ自体を辞めざるを得なくなる人も多い。例えば、在日コリアン三世の世界チャンピオンのプロ・ボクサーであったホン・チャンス氏は、前述の 2002 年 9 月の拉致報道以降、公式ウェブサイ
トに差別的な書き込みが殺到したため、サイトを閉鎖せざるを得なかった。前述の NGO 団体「のりこえねっと」のパソコンのメールアドレスには、2013 年 9 月の開設後、一か月間で 20 数万件の嫌がらせメールが集中した。

1.6「ジャパニーズ・オンリー」等の街中の差別の表示

52014 年 3 月、J リーグに属する人気のプロサッカーチーム、「浦和レッズ」のサポーターの一部のグループが観客席に「Japanese Only」との横断幕を掲げた。チーム側がそれを知りながら試合終了後まで放置したことから問題となり、FIFA 傘下の J リーグが、チームに対し、無観客試合などの処分を行った。

しかし、街中には、同様にレストラン、ホテル、大衆浴場、バー、ディスコ、バレエスクール、
インタネットカフェ、ビリヤード場、メガネ店、婦人服ショップ、新聞販売店など、入り口に「日本人のみ」とはっきり示す看板が掲げられている店が存在する（入浴施設からの差別に対する裁判を行ったアメリカ系日本人有道出人氏のブログ参照 www.debito.org/roguesgallery.html）
不動産屋では、一部の張り紙に「外国人 OK」との表示をしばしば見ることができる。これは、外国人には部屋を貸さないことが事実上の原則となっていることを表している。実際、2008 年の「京都市外国籍市民意識・実態調査報告書」などの地方公共団体による調査によれば、外国籍住民の半数は入居差別を経験している。
2014 年 4 月には、四国の遍路道の休憩所などで、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています」などと書かれた張り紙が、各県などが調べたところ、香川、徳島、愛媛 3 県の 25 か所で合計 38 枚が確認された（産経新聞関西版 2014 年 4 月 24 日記事）
。2013 年末、参拝者を導く「先達（せんだつ）」として、外国人女性として初めて公認された韓国人女性が、韓国からの参拝者の道案内のため、道順を示す矢印や日本語にハングルを添えたステッカーを、許可を得た家や店に貼ってきた。それを誹謗中傷したものであった。
2010 年国連人種差別撤廃委員会は、「日本国籍者と非日本国籍者との関係における困難な事例、特に条約第 5 条(f)に反する、レストラン、公衆浴場、店舗やホテルなど一般の使用を目的とした場所
やサービスを利用する権利が人種および国籍に基づいて拒否される事例に懸念を表明する（第 2 条、第 5 条）。 委員会は、締約国が住民全体に向けた教育的活動によってこの一般化された態度に対処し、一般公衆に開放されている場所への入場拒否を違法とする国内法を採択するよう勧告」した（第24 項）。
しかし、未だに差別禁止法が制定されず、現行法ではこのような意思表示は違法ではなく、撤去されずに継続している。

1.7 マイノリティ個人に対する嫌がらせの蔓延ある人が、人種的マイノリティであることがわかると、ヘイト・スピーチ、嫌がらせを受ける例が後を絶たない。
裁判になった事例としては、近年の例をあげれば、2003 年から 1 年半もの間、東京在住の被差別部
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落出身者が住所に「えた死ね」などと書かれた 400 通もの差別葉書を送りつけられ、大家にも彼を追い出すよう求める葉書が送られる事件があった。これは犯人の男が捕まり 2 年の実刑判決となった。
しかし、刑法上の脅迫罪、名誉棄損罪等で裁かれただけであって、人種差別によって裁かれたものではない。
2007 年には 20 歳の在日インド人学生が、同級生たちから「ビン・ラディン」等といじめられて自死した。1 年後には学生の父親もあとを追って自死した。大学は長らく放置していたが、遺族の訴えと弁護士会による調査により、やっと 2010 年に調査し、いじめの事実を認め、謝罪した。
2010 年に、1２歳の少女が、学校で、母親がフィリピン人であることを理由に「臭い」「汚い」な
どと 1 年間いじめられ、自死した。両親は民事裁判を起こし、2014 年、前橋地方裁判所は、学校の責任を認めた。
2014 年 5 月 26 日、佐賀県で、自転車で通行中の 20 代のネパール人留学生の顔などに、乗用車の中から数回にわたり生卵を投げつけたとして、18〜19 歳の少年 3 人が暴行容疑で逮捕された。被害者の留学生が通う日本語学校によると、昨年 12 月以降、留学生 19 人が卵を投げられたり、エアガンを発砲されたりするなどしたといい、警察は悪質な嫌がらせとみて関連を捜査している（2014 年 5 月 27
日毎日新聞）。
コリアンであるとわかると差別される危険性があるため、日本の学校に通うコリアンの 8 割から 9割は民族名ではなく日本名を名乗っている（2011 年大阪市外国籍住民施策検討に係る生活意識等調査
報告書、京都市などの地方自治体による調査結果）。東京大学でも、韓国人留学生から、住んでいるアパートに韓国名の表札を出しておいたら、匿名者から何度も韓国を非難する週刊誌の記事がポストに投げ込まれており恐怖を感じているなどとの相談が何件も寄せられている（外国人人権法連絡会調べ）。

1.8 政府による隠ぺい、居直りと放置
このように、日本にはヘイト・スピーチがあふれる現状があるのに、政府報告書は何の合理的根拠、データ、超sもなしに、「右留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは考えていない」と述べている（84項）。また、同年5月、外務省は、「在特会らの排外主義デモが人種差別撤廃条約で禁止されている人種差別であるか」質問されたのに、答えなかった。政府は差別の現実を直視することから逃げ、事実を隠ぺいし、条約上の義務を果たしていない。
さらに、同年 6 月、拷問禁止委員会からは上述のような「慰安婦」制度の犠牲者に対する公人によるヘイト・スピーチに対して政府が反論するよう勧告されたが（19 項）、安倍内閣は、同月 18 日、勧告には法的拘束力はなく従う義務はない、と閣議決定した（同日朝日新聞記事）。実際、その後も勧告に従っていない。
勧告案
・締約国は、人種差別撤廃条約第 4 条 (a)項 (b)項の留保を撤回すべきである。
・人種差別撤廃条約の名宛人が、中央政府のみならず、地方政府、裁判所、国会議員、地方議 員、警察、検察、入管職員を含むすべての公的機関であることを明確に自覚し、すべての公的機関が、その職務に関し、人種差別撤廃条約に合致するよう法令（条例や規則などを含む）を解釈し、人種差別撤廃条約により課せられた義務を果たすべきである。ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムに関しても、締約国の国及び地方政府をはじめとする公的機関は、人種差別撤廃条約と合致するよう
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現行法令・条例を解釈し、「いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」（2
条 1 項 d）のために、現行法を最大限活用すべきである。それには、以下の行為が含まれる。
―裁判所は、人種差別撤廃条約を可能な限り直接適用し、もしくは現行法令・条例を人種差別撤廃条約に合致するよう解釈すべきである。
―中央政府及び地方政府は、公共施設や道路の使用について、人種差別撤廃条約に合致するよう関連法令や条例を解釈し、レイシスト団体による差別行為のための使用を拒否若しくは制限すべきである。
・締約国は、ヘイト・スピーチについての人種差別撤廃委員会の一般的勧告 35 やラバト行動計画な
どの国際人権基準に照らし、深刻なヘイト・スピーチ、特に不特定多数の集団に対するヘイト・ス
ピーチを規制することができるよう、新法制定もしくは法改正を行うべきである。
・締約国は、排外主義デモや差別街宣、「Japanese Only」のような差別意思の表示を止める具体的な対策を直ちにとるべきである。
・締約国は、ヘイト・スピーチと効果的に闘い、かつ、被害者の救済を実効化するため、人種差別禁止法を制定すべきである。
・締約国は、ヘイト・スピーチ根絶のため、国際人権基準を教えることを含む、具体的な人種差別撤廃教育の計画を立てて実行すべきである。そうした教育は、学校のみならず、中央・地方の公的機関をはじめとして、企業、大学、報道機関、社会福祉施設などにおいて実施されるべきであり、社会のあらゆる領域に人種差別が許されないことが浸透するような内容と方法が採択されるである。
また、人種差別撤廃教育計画検討の際には、マイノリティ当事者や弁護士会、人権教育の専門家な
どの意見を聴取すべきである。

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ジェノサイドにつながる組織的で大規模な人種差別の指標による日本の現状の点検
関連条文

前文、2 条、4 条、7 条

１. 問題点・現在の日本の状況は、人種差別撤廃委員会の「ジェノサイド防止宣言のフォロー・アップに関す
決定：組織的で大規模な人種差別のパターンの指標」2005 年（CERD/C/67/1）に照らすと、ジェノサイドへの道を歩んでいる。
・1923 年 9 月の関東（首都圏）における大震災の際、軍・警察と民間の自警団数万人が一体となって、国内に居住する民族的マイノリティであった数千人の朝鮮人と数百人の中国人を虐殺した。
しかし、現在に至るまで政府は調査、責任者処罰、謝罪や損害賠償を行っていない。学校教育においてもわずかしか教科書で触れられておらず、大半の日本人は加害の事実を知らない。過去の虐殺の歴史への反省なくして、ジェノサイドへの進行を止めることはできない。
２. 理由
１）ジェノサイド指標に照らした日本の現状
a. 指標１「人種差別を防止して、差別被害者に救済手段を提供する法的枠組みや制度の欠如」
日本には、差別禁止法も国内人権機関も個人通報制度もなく、人種差別を防止して、差別被害者に救済手段を提供する法的枠組みや制度が欠如している。
b. 指標２「特定の明白な集団の存在の組織的で公的な否定」
日本は朝鮮を 1910 年から戦争の終了した 1945 年まで 35 年間にわたり植民地支配を行った。植民地時代、日本政府は同化政策の下で朝鮮人に対し日本語と日本の名前を使うよう強要した。植民地支配下、多くの朝鮮人が日本に来ることを強制され、若しくは余儀なくされ、戦後もかなりの人たちが日本に残った。サンフランシスコ平和条約締結後の 1952 年、日本政府は朝鮮人の日本国籍を一方的に奪った。それにより、60 万人の朝鮮人は、植民地支配による被害に対する何の賠償も補償もないまま、突如無権利の外国人とされた。また、日本政府
は国籍法において血統主義をとり、かつ、日本国籍取得のために厳しい条件を設定した。このような歴史的経緯からいわゆる「在日朝鮮人」が形成された。現在でも、在日朝鮮人の半数は日本国籍を持たず、外国人として日本で生活している。日本政府は在日朝鮮人全体を民族的マイノリティとして扱わってこなかった。なかでも、戦後も継続している同化政策故に、日本国籍を取得した在日朝鮮人を民族的マイノリティとして決して認めてこなかった。
日本国籍を取得した在日コリアンは約 50 万人と推定される。日本国籍取得の際、名前を日本風に変えるなど日本に同化しようとする人たちもいるが、民族名を保持し続ける人たちも増えている。民族性の維持のために民族学校に子どもを通わせ、朝鮮民族コミュニティの一員であり続ける人たちもいる。
また、石原慎太郎・日本維新の会共同代表の 2010 年の発言（公人によるヘイト・スピーチの項参照）に顕著なように、日本国籍取得後も在日朝鮮人は民族差別を受け続けている。しかし、政府は日本国籍を取得した在日コリアンを民族的マイノリティとして認めず、彼らの人数も生活実態も調査したことすらない。
c. 指標３「権力ある地位、公的機関での雇用、そして教員、裁判官あるいは警察官などの重要な専門職からの集団の法律上または事実上の組織的排除」
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旧植民地出身者及びその子孫である在日コリアンの約半数は、外国籍者であり、その多くは
旧植民地出身者として特別永住という永住資格を得ているが、外国籍者は永住資格があっても、職種や地位が限定された公務員にしかなれない。裁判官や警察官をはじめとして公権力の意思の形成や執行に関わる重要な地位には就くことができない。教員にはなることが可能であるが、管理職にはなることが不可能である「常勤講師」という第二級の地位にしかつけない。国政参政権も地方参政権もない。
d. 指標４「特定の集団の構成員の意思に反し、民族を示す身分証明書の使用を含み、強制的に身分を証明させる行為」
外国籍者は、出入国管理法により、国籍を示す身分証明書を常時携帯し、いつでも警察官などの求めに応じて提示する法的義務を負っている。特別永住資格を保持する在日コリアン
については、法改正の結果、常時携帯義務は免除されたが、提示義務は免除されていない。
e. 指標５「学校の教科書やその他の教材における歴史的事件の著しく偏った記述、並びに集団間や民族間の緊張を高める歴史的事件の称賛」
日本には国定教科書はなく、出版社が教科書を発行するが、国が教科書検定を行い、そこで合格したもののみの中から、各地方自治体が教科書として選択しうる。戦後の国の歴史教
育に関するカリキュラムは元々現代史全体を重要視していない。また、日本軍「慰安婦」問題や南京大虐殺、1923 年の関東大震災における朝鮮人、中国人虐殺などの、侵略戦争や植民地支配における具体的な加害の事実とそれに対する反省を教えることが必須の内容に入っていない。それに対応し、各社の教科書には従来から、それらについての記述が少なかった。
また、しばしば加害の責任を薄める方向での検定がなされることが問題となった。1982 年には、中国への「侵略」との記載が、検定において「進出」と改めさせられ、中国との国際問
題にまで発展した。1990 年代後半以降には、政治家の一部と 1996 年に結成された民間の「新しい歴史教科書をつくる会」などのグループによる、侵略戦争と植民地支配の歴史を教える
ことは「自虐史観」であるとの主張が強まった。それにより、一層、加害の歴史の記述が減ってきている。さらに、2013 年 11 月、文科省は、これらの記述を教科書からはずすことを狙い、「歴史問題などについて問題のある記述の是正を図るため、教科書検定の基準を見直す
方針」を採択した。
f.

指標６と７ 該当せず。

g. 指標８「特にメディアにおける、マイノリティ集団に対する憎悪を助長したり暴力を扇動するスピーチあるいはプロパガンダの系統的で幅広い使用および黙認」
メディアが韓国・朝鮮人、中国人に対する憎悪を助長している現状については、「4 条 a 項・
b 項及びヘイト・スピーチ」のレポート 1.5 を参照されたい。
h. 指標９「ある人種や民族集団の優位性の主張の支持を表明したり、マイノリティ集団の人間性を否定したり悪者扱いしたり、あるいはマイノリティに対する暴力を大目に見たり正当化するような政治指導者や著名人による重大な発言」
公人の発言が横行している現状については、「公人によるヘイト・スピーチ（4 条 c 項）」のレポートを参照されたい。
i.. 指標 10「ビジネスエリートあるいは政界や国家機関での重要な地位を伝統的に保持してきたと見られているマイノリティ集団を標的にした暴力あるいは厳しい制限」
該当せず。日本には、社会的に恵まれた地位を伝統的に保持してきたと見られている外国籍者及び民族的マイノリティの集団は存在しない。
j. 指標 11「被害者がその集団に所属していることが主な動機と思える民間人によるマイノリティ
10

集団の構成員に対する個別の攻撃の深刻なパターン」「4 条 a 項・b 項及びヘイト・スピーチ」のレポート 1.7 を参照されたい。
k. 指標 12「人種主義的基盤をもつ民兵グループおよび／または極端な政治グループの成長および組織化」「4 条 a 項・b 項及びヘイト・スピーチ」のレポート 1.3 を参照されたい。
l. 指標 13「難民や国内避難民の大幅な流入で、とりわけそれらの人びとが特定の民族集団ある
いは宗教集団に属している場合」
該当せず。そもそも難民をわずかしか受け入れていない。2012 年の難民受け入れ人数は 18人である。
m. 指標 14「深刻な人種差別のパターンを証明する社会的経済的指標における著しい格差。
在日コリアンについては、外国籍者の場合に公務員について制限があるのみならず、民間での就職においても差別がある。例えば、京都市による 2008 年に発表された「京都市外国籍
市民意識・実態調査報告書」によると、4 分の 1 が、外国籍であることを理由に就職を拒否された経験を持つ。また、2010 年の国勢調査に基づき 25 歳から 44 歳の失業率を比較すると、日本国籍者が６．５％なのに比して、在日韓国・朝鮮籍者は 10.47％と 2 倍近い。被雇用者においても非正規雇用の比率が高く、同調査によれば、日本国籍者の場合 34．24 パーセントだが、
在日韓国・朝鮮籍者は 45.03%と全体のほぼ半数を占める。
n. 指標 15
該当せず。
なお、委員会の「決定」における補完的な「一般的な指標」に照らしても下記の通りである。
o. 一般的指標１「集団に対するジェノサイドあるいは暴力のこれまでの歴史」
日本は 1910 年から 1945 年まで朝鮮を、1895 年から 1945 年まで台湾を植民地支配した。
また、1931 年以降の中国への侵略と占領及び「満州国」設立、その他のアジア諸国や太平洋諸国を侵略、占領した。その過程で、数百万人の死者を出したと推定されている。日本国内
での 1923 年の関東大震災における朝鮮人、中国人大虐殺については（２）で述べる。
戦後も、在日朝鮮人に対する暴力は継続している。この点は、「第 4 条 a 項 b 項とヘイト・スピーチ」1.1 及び 1.2 を参照されたい。
p. 一般的指標２「免責の政策あるいは実践」
政府は植民地支配と侵略戦争の歴史について、戦後、政府として調査をせず、正確な被害実態も明らかになっていないままであり、責任者の処罰も損害賠償も行っていない。戦前の最高権力者の天皇は一切責任を問われず、戦後も「日本国民の象徴」としての地位にとどまっている。
韓国との間では 1965 年に日韓条約を締結し、5 億ドルの経済協力金を支払ったが、植民地支配についての謝罪も損害賠償も十分に行っていない。その後、韓国在住者や在日コリアンの被害当事者から日本政府を対象として謝罪と損害賠償を求める 100 件を超える戦後補償裁判が行われているが、日本政府は日韓条約ですべて解決済みと主張し、責任を果たしていない。
日本軍「慰安婦」問題については、1993 年河野談話で軍の関与、強制性を認め、199４年 8月、当時の村山首相はお詫びの気持ちを表明した。しかし、全面的な調査を行わず、法的責任は認めておらず、また、加害者処罰や損害賠償責任を果たしていない。学校教育でも十分に教えていない。何人かの公人が繰り返し「慰安婦」への侮辱的発言や日本の責任を否定する発言を行っている（4 条 c のレポート参照）。いくつもの国連人権諸条約監視機関からこれらの問
題点について是正するよう勧告されているが、無視している（自由権規約委員会 2008 年勧告
CCPR/C/JPN/CO/5、社会権規約委員会 2013 年勧告 E/C.12/JPN/CO/3、女性差別撤廃委員会
112009 年勧告 CEDAW/C/JPN/CO/6、
拷問等禁止委員会 2013 年勧告 CAT/C/JPN/CO/2 など）。
q. 一般的指標 3 及び４ 該当しない。

２）1923 年の関東大震災における虐殺
a. 事案の概要
1923 年 9 月 1 日に首都圏（関東）。で発生した大震災直後から、民間で、および権力により「朝鮮人が襲撃してくる」などのデマが流された。その結果、同月 1 日から 6 日にかけて、関東全域で、軍、警察と民間の 1500 以上の自警団員数万人が一体となって、６０００名以上の朝鮮人と600 人以上の中国人を虐殺した。
当時、民間人約 200 名が殺人罪で刑事裁判にかけられたが、最高刑で懲役 5 年程度であり、約半数は執行猶予がつく軽い処罰しかなされなかった。軍や警察による虐殺については一切責任が問われなかった。
その後も、現在に至るまで日本政府は、公式調査も謝罪、責任者処罰、補償も行っていない。
b. 日弁連の 2003 年 7 月の勧告と調査概要
日本弁護士連合会は、2003 年 7 月、当時の刑事判決や政府文書などを主たる証拠として虐殺を認定し、虐殺被害者及びその遺族に対する謝罪と、さらなる真相調査を日本政府に勧告した（「関東
大震災時の朝鮮人・中国人虐殺人権救済申立事件」勧告）。しかし、日本政府はこの勧告に従っていない。
日本弁護士連合会の勧告書が認定した事実の概要は下記のとおりである。
●関東大震災時の虐殺による朝鮮人の死亡者数は、数千人に及ぶ。
●虐殺の相当部分は民間人の、自警団によるものであった。
●現在、残っている刑事裁判の記録や、当時の新聞報道によれば、少なくとも 41 の事件について刑事裁判が行われたことを認めることができる。もっとも、これら事件の被害者数及び被告人の数はともに 200 人程度に過ぎない。被告人らの刑も軽いものにとどまった。
●裁判所が認定した虐殺の内容は、例えば、本庄事件（浦和地方裁判所判決 1923 年 11 月 26 日）によれば、下記のとおりである。
「当時極度に昂奮せる群衆は同署 （注：本庄警察署） 構内に殺到し来りて約三千人に達し同夜中（注：９月４日夜） より翌五日午前中に亘り右鮮人に対して暴行を加え騒擾中、一、被告Ａは同日四日同署構内に於て殺意の下に仕込杖 （証拠略） を使用し他の群衆と相協力して犯意継続の上鮮人三名を殺害し
一、被告Ｂは同日殺意の下に同署構内にて鮮人を殺して了えと絶叫し長槍 （証拠略） を使用し他の群衆と協力して犯意を継続の上鮮人四五名を殺害し一、被告Ｃは同月五目同所に於て殺意の下に金熊手を使用し他の群衆と相協力して鮮人一名を殺害し一、被告Ｄは同月四日同演武場に於て殺意の下に木刀を使用し他の群衆と相協力して犯意を継続の上
鮮人三名を殺害し尚同署事務所に居りたる鮮人一名を引出し群衆中に放出して殺害せしめ （以下略）」●日本軍も朝鮮人を虐殺した。
『関東戒厳司令部詳報第三巻』 などの日本政府資料によれば、1923

年 9 月 1 日～4 日のあいだに、少なくとも日本軍による 12 件の朝鮮人虐殺事件があったこと、虐殺の死亡者数は少なくとも数十人以上に及んでいることが認められる。これらの虐殺事件については、裁判・軍法会議のいずれも行われなかった12

●日本政府は、誤った情報を伝播し、これが民間人による朝鮮人虐殺を動機付けた。例えば、日本政

府の海軍省船橋送信所は、1923 年 9 月 3 日の午前から正午にかけて、各地方長官宛、朝鮮総督府
警務局長宛、山口県知事宛に、内務省警保局長を発信者として下記のような情報を伝播した。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於いて爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於いて十分周密なる視察を加え、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」
しかし、実際には朝鮮人はこのような行動をしておらず、伝播された情報は誤っていた。
●埼玉県において、日本政府（内務省警保局）は、地方長官（各県内務部）を通じて通牒を発し、これにより各郡ないし各町村に至るまで、朝鮮人による放火、爆弾投擲、井戸への毒物投入などの不法行為や暴動があったとの誤った情報を、 内務省という警備当局の見解として伝達・認識せしめ、これに対する警備と自警の方策（自警団の結成） を講じるように命じた。
c. 民間団体による聞き取り調査
虐殺から 60 年以上経った 1980 年代、虐殺現場の 1 つである四ツ木橋（現在の東京都墨田区と同葛飾区とのあいだに架かっている橋）付近に住む地元のお年寄り 100 人以上から民間団体(「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」)が聞き取り調査を行った。以下に、いくつかの事
例を示す。
●「たしか 3 日の昼だったね。荒川の四ツ木橋の下手に、朝鮮人を何人もしばってつれて来て、自警団の人たちが殺したのは。なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30 人ぐらい殺していたね」●「一個小隊くらい、つまり 2、30 人くらいいたね。二列に並ばせて、歩兵が背中から、つまり後ろから銃で撃つんだよ。二列横隊だから 24 人だね。その虐殺は 2、3 日くらい続いたね。住民はそん
なもの手をつけない、まったく関知していない。朝鮮人の死体は河原で焼き捨てちゃったよ。憲兵
隊の立ち会いのもとに石油と薪で焼いてしまったんだよ」●「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10 人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」●「9 月 5 日、18 歳の兄といっしょに 2 人して、本所の焼あとに行こうと思い、四ツ木橋を渡し、西詰めまで来たとき、大勢の人が橋の下を見ているので、私たち 2 人も下を見たら、朝鮮人 10 人以
上、そのうち女の人が 1 名いました。兵隊さんの機関銃で殺されていたのを見て驚いてしまいました」
d. 朝鮮人に対する虐殺の背景
日本による 1910 年の朝鮮の植民地化の後も、朝鮮での反日独立運動が粘り強く続けられた。1919
年 3 月 1 日を期して始められた三・一独立運動は、朝鮮全土に広がり、200 万人の朝鮮人が参加した。
この運動は 7500 人を越す死亡者、15000 人を越す負傷者を出して終わった。この独立運動は、為政者のみならず、一般の日本人に対しても、マスコミを通じて朝鮮人の不服従についての強烈な印象を与えた。
また、1910 年の韓国の植民地化の前後から、公人及びマスコミによって、朝鮮人は劣っている、怖い
理解不能等という差別煽動が行われていた。
e. 犠牲者の名簿発見と韓国での取り組み

132013 年 6 月、関東大震災時に殺害された朝鮮人被害者の約 300 人分の名簿が東京にある韓国大使館で保管されているのが発見された。この名簿は 1952 年に韓国政府が作成したものである（2013 年
11 月 24 日 The Korea Herald http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20131124000175）。
韓国では 2014 年 4 月、国会議員 103 人が「関東大震災朝鮮人虐殺事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」を提案した。また、同年 5 月、NGO8 団体が、
「朝鮮人虐殺の真相究明と名誉回復に関する特別法の制定を目指す推進委員会」を発足させた（2014 年 5 月 26 日聯合ニュース）。同年６月、韓国政府は上記の被害者の名前、住所、殺害当時の状況などが記された「日本震災時の被害者 名 簿 」 を 整 理 し 、 情 報 開 示 を 始 め た と 発 表 し た 。（ 2014 年 6 月 2 日 聯 合 ニ ュ ー ス ,http://english.yonhapnews.co.kr/national/2014/06/02/86/0301000000AEN20140602002200315F.ht
ml?01712f48）
f. 最近の否認、矮小化の動き
この事件については従来から教科書では記述がわずかしかなかった。近年、虐殺の事実を否定、矮小化する動きがある。例えば、2013 年 1 月、東京都教育委員会が、同委員会が独自に発行する高校
日本史教科書（副読本）『江戸から東京へ』の従来の記述を改変し、「関東大震災時に朝鮮人が虐殺された」という表現をなくした。従来、この教科書には「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」に関して、「この碑には、（1923 年の）大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺されたと記されている」と記述されていた。しかし、2013 年度版では「碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」と記述を改変した（2013 年 1 月 25 日朝日新聞）。

3．勧告案* 締約国が、委員会のジェノサイド指標に照らしてジェノサイドへ向かっている危険な状態にあることを警告する。
* 締約国は、ジェノサイドへの道を進まぬよう、特に第 4 条に関連する勧告を速やかに実施し、その経過を 1 年後にフォロー・アップ手続で報告すべきである。
* 締約国は、関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺について、被害者の関係する各国と協力して調査し、全貌を明らかにし、関係者を処罰し、被害者やその家族に謝罪、補償すべきである。また、二度とこのようなことが起こらぬよう学校教育などで具体的な内容を教え、記念日、記念碑、博物館をつくるなど、あらゆる手立てをとるべきである。

作成 人種差別撤廃 NGO ネットワーク

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