＜チャイルドラインのミッション＞「子どもが主体の、子どもの最善の利益を実現するために、電話による心の居場所をつくり、受けとめた声をもとに子どもが生きやすい社会をつくる」＜中期目標（2014～2018）＞
１．子どもが必要としているヘルプラインとして機能する
そのために、電話で傾聴することがヘルプラインであるという考えに立ち、子どもが必要とするヘルプを行う
２．いつでもつながる電話をめざす
そのために、365 日 24 時間を視野に入れつつ、時間延長や回線数増などに取り組む
３．電話以外のツールを模索する
そのために、子どものニーズを探り、必要とされる方法を具体的に検討する
４．すべての子どもが知っている状態をめざす
そのために、子どもにはチャイルドラインの存在と電話番号を知らせ、大人にはチャイルドラインへの理解をより深めるよう働きかける
５．子どもの参加を進める
そのために、子ども若者の意見をききながら運営を進める
６．社会活動としてのアドヴォカシーを促進する
そのために、子どもの声を社会発信し、政策提言などを行う＜チャイルドライン支援センター

事業の 3 つの柱＞

１．チャイルドライン事業
２．調査研究事業
３．アドヴォカシー事業

2015 年度事業計画
上記のミッション、中期目標、事業の 3 つの柱に則り、2015 年度の主たる事業を次のように実施する。
１．チャイルドライン事業 （中期目標１，２，３，４，５，６）
子どもにより信頼されるチャイルドライン、子どもがかけやすいチャイルドラインを目指し、中期目標の実現のた
め、電話の質の向上と実施体制の充実を図る〇統一番号フリーダイヤルの実施（通年）：全国のチャイルドライン実施団体と協働し、全国統一番号・フリーダイヤル（0120-99-7777）を実施する。実施体制の充実や大人による妨害電話への対策により、電話のつながりにくさを改善する。
・実施体制：毎週月曜日～土曜日 16：00～21：00（12 月 29 日～1 月 3 日は年末年始一斉休止）※栃木県、埼玉県、東京都、山梨県、愛知県、中国・四国地方は日曜日も実施※栃木県、埼玉県、長野県は金曜日 23 時まで受付〇電話データの集積（通年）：電話に寄せられる子どもたちの声を、チャイルドラインデータベースにより統計データとして集積する。入力に関わる作業はチャイルドライン実施団体が行うため、作業費用を支援センターで負担する。また、電話で寄せられている子どもたちの声の分析をさらに深め、社会課題として発信・提言できるよう、記録項目を改良し、データベースをリニューアルする。
〇エリア会議（7～8 月、1～2 月）：中期目標の実現と、子どもにより信頼されるチャイルドラインを目指し、商標使用基準の改定、電話受信範囲のエリア化、社会資源とのネットワーク作り、データベース記録項目の変更等について議論するため、エリア会議を世話役の協力を得ながら開催する。
〇全国一斉支え手研修会（10 月 24 日、25 日 会場オリンピックセンター）：チャイルドラインの電話の根幹を担

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う支え手と運営の役割の確認や、支え手研修の質を向上していくため、全国一斉支え手研修会を開催する。
〇全国運営者会議（12 月 5 日、6 日 会場オリンピック記念青少年総合センター）：2014 年度運営者会議でニーズの多さが確認された緊急対応マニュアルの整備に向けた検討や、商標使用基準の改定、データベース記録項目の変更等について、エリア会議の話し合いも踏まえて議論する。
〇ガイドラインの見直し：チャイルドラインの基本理念や電話の姿勢をより明確に表現するため、中期目標を踏まえた内容にするため、「チャイルドライン・ガイドライン」の見直しを行う。
〇団体支援：エリア会議や全国研修のほか、必要に応じて実施団体を訪問し、組織運営について適切な支援を行う○子ども参加：利用者である子どもの視点や意見を聞く場を設け、チャイルドラインの今後の活動のあり方に活かす。
〇商標更新（1 月～3 月）：全国の実施団体とともに、チャイルドラインの基本理念や特性を再確認し、電話の質の維持向上に努めていくため、3 年に 1 度の商標使用の更新を行う。
2016 年 1 月 商標更新申請書提出（締め切り：1 月末）⇒2 月 審査（理事会内の担当者による 1 次審査、理事会での 2 次審査）⇒2016 年 3 月 更新手続き（3 月末までに完了）〇商標使用基準の改定：電話の実施時間や養成講座の時間数など、最低基準があいまいな条項の明示化や、子ども達への広報に関する内容補足のため、エリア会議や運営者会議でチャイルドライン実施団体と協議の上、基準の改定を行う。
２．調査研究事業（中期目標３，５）
子どもにとってより良いチャイルドラインを目指すため、また社会に子どもたちの声を届けるため、プロジェクトチームを組み、以下の事案について調査・研究を行っていく。
〇子どもの声の分析：「現状露呈していて問題と感じている子どもの状況」の背景に有る「本質的な社会課題」について仮説化し、それを分析で裏付けるために記録用紙の記録項目を決め、仮説を裏付けて報告書に纏め、社会に発信する。
〇被災地からの電話の分析：「政策提言用」及び「災害時にチャイルドラインとして何ができるかを考え、被災地以外のチャイルドラインにも共有する」ツールとして報告書を纏める。電話に出るときのトラウマケア・グリー
フケア等を調査研究し、その成果を共有する。災害時の子ども支援に必要な事項に関して、議連と連携し対応を検討していく。
〇電話以外のツールの模索：年度内に、オンライン相談の試行に取り組む。試行にあたり、すでにチャイルドライン実施団体で一定の経験年数を経た受け手から現場スタッフを募集し、秋頃に研修会を行う。試行後は検証の会議を持ち、その先の取り組みについて検討する。
〇アウトリーチプログラムの開発： 子どもの自己肯定感を高めるプログラム開発のため、2014 年度に集めた事例を参考に、年度末までに試作版のプログラムを作成する。いじめや自殺を予防することにも寄与することを目指し、学校や地域で子どもたちに提供できるよう、また各地のチャイルドライン実施団体や学校の先生がプログラムを進行できるよう、子どもの意見も聞きながらブラッシュアップする。
３．アドヴォカシー事業（中期目標４、６）
子どもたちに心の居場所を提供し続けるため、そして子どもが生きやすい社会をつくるパートナーを社会に増やしていくため、広く子どもや大人、企業や団体に向けて、また子どもに関わる他機関や支援者等と、それぞれコミュニケーションをとり、活動資金を集めるとともに、社会の変革につなげていく。
（広報活動）〇 広報媒体の制作：新規ホームページを制作する。また更なるポスター制作の検討を行う。
○ 空白県広報：現在チャイルドラインの無い県に住む子ども達にチャイルドラインを知ってもらうため、広報活動を行う。（※現在チャイルドラインのない県・・茨城、兵庫、香川、佐賀、熊本、沖縄）（渉外活動／企業、他機関との連携、協働）〇 年次報告、ニュースレター等の発行：2015 年次報告を発行・配布する。またニュースレターを季刊で発行す2

る。
〇 被災地支援活動：被災地でのカード配布のため、現地チャイルドラインや企業と協働する。またカード配布に関するアンケート調査を福島県の学校に行う。
〇 チャイルドライン支援議員連盟との連携：日本の子ども政策の改善やチャイルドラインの活動の発展のため、議連勉強会での連携や、周知活動、政策提言など継続的な働きかけを行う。また、子どもへの暴力禁止法制化に向けて活動する。
〇 世界のチャイルドラインとの関係づくり：アジア大会へ参加して情報収集を行い、社会へ発信する。
〇 資金調達：既存支援先への支援継続の働き掛けと、新規支援先の開拓を行う。
〇 チャイルドラインのアドヴォカシー向上：2016 年に国連子どもの権利委員会に提出される、日本の子どもの権利条約の実施に関する報告書の作成に、チャイルドラインとして必要な関与を行い、貢献する。

2015 年度事業報告書
中期目標、事業計画に基づき 2015 年度の主たる事業を次のように実施した。

１．チャイルドライン事業 （中期目標１，２，３，４，５，６）○統一番号・フリーダイヤルの実施 【厚労省補助事業】【事業計画】全国のチャイルドライン実施団体と協働し、全国統一番号・フリーダイヤル（０１２０－９９－７７７７）を実施する。実施体制の充実や大人による妨害電話への対策により、電話のつながりにくさを改善する。
全 国 72 団 体 と チ ャ イ ル ド ラ イ ン 支 援 セ ン タ ー の 協 働 事 業 と し て 、 年 間 を 通 じ て 全 国 統 一 番 号（0120-99-7777）で、子どもの声を受けとめる事業を実施した。中国・四国エリアで日曜日の開設、栃木・埼玉・長野県で金曜日 23 時までの延長実施が常設化。妨害電話については、実施団体から情報取集を行い、対応を行った。妨害通話者への対応が各地で行われていることで、頻回電話は減少しているとみられる。
【全国統一番号フリーダイヤル（0120-99-7777）実施状況】
・実施体制
年間総実施時間数：42,267 時間（前年度比+1,257 時間）
毎週月曜日～土曜日 16：00～21：00 （12 月 29 日～1 月 3 日は年末年始一斉休止）
日曜日 16:00～21:00 栃木県、埼玉県、東京都、山梨県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、(香川県)
毎週金曜日 16:00～23:00 栃木県、埼玉県、長野県
・電話件数
発信数605,833 件－8,937 件

着信数

202,737 件－3,095 件

着信率33.5%±0%

平均通話時間5 分 36 秒

＋9 秒

総通話時間

18,921 時間＋235 時間※NTT コミュニケーションズの提供するトラヒックデータ調査ツールにより取得

・通 話 料
18,888,271 円 （前年度比＋276,655 円 2015 年 4 月～2016 年 3 月発生分）

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○電話データの集積（通年）【事業計画】電話に寄せられる子どもたちの声を、チャイルドラインデータベースにより統計データとして集積する。入力に関わる作業はチャイルドライン実施団体が行うため、作業費用を支援センターで負担する。また
電話で寄せられている子どもたちの声の分析をさらに深め、社会課題として発信・提言できるよう記録項目を改良し、データベースをリニューアルする。
チャイルドライン実施団体が受けた電話の統計情報を、チャイルドラインデータベースを通じて集積した。集計データは年次報告書へ掲載したほか、講演会の資料等に使用し、様々な場面でチャイルドラインの受けた電話の状況を社会発信した。また、実施団体での入力作業にかかるコストをサポートするため、2015 年 1 月から 12 月に着信した電話に対して 1 件 10 円の入力支援を行った。
また記録項目改良と 2016 年 4 月からのデータベースのリニューアルに向け、記録の付け方に関する基本的な考え方について、エリア会議と運営者会議の中で実施団体と認識の摺合せを行った。

○エリア会議（７～８月、１～２月）の開催 【競輪補助事業】【事業計画】中期目標の実現と、子どもにより信頼されるチャイルドラインを目指し、商標使用基準の改定、電話受信範囲のエリア化、社会資源とのネットワーク作り、データベース記録項目の変更等について議論するため、エリア会議を世話役の協力を得ながら開催する。
全国 7 エリアでエリア会議を 2 回ずつ開催し、第 1 回は 63 団体、第 2 回は 64 団体が参加した。第 1 回エリア会議では「商標使用基準の改定」「エリア受信」「アドバイスを求める子どもへの答え方」「カードポスターの記載」「データベースの入力項目」「取材対応」について、第 2 回エリア会議では「緊急対応ガイドライン」「」データベース入力項目改定」「日本のチャイルドラインの将来」について議論した。

○全国一斉支え手研修会（10 月 24、25 日）【競輪補助事業】【事業計画】チャイルドラインの電話の根幹を担う支え手と運営の役割の確認や、支え手研修の質を向上していくため、全国一斉支え手研修会を開催する。（会場オリンピック記念青少年総合センター）
58 団体から 2 日間でのべ 187 名が参加した。初日は一般財団法人たんぽぽの家理事長の播磨靖夫氏による講演会『ケアする人のケア』、2 日目はチャイルドラインの支え手の役割についての講義とワークショップによる支え手研修会を実施した。ワークショップのプログラムは参加者のアンケート結果でも評価が高く、実施団体の支え手の資質向上に貢献できたと考えられる。

○全国運営者会議【競輪補助事業】【事業計画】12 月 5 日、6 日（会場オリンピック記念青少年センター）2014 年度運営者会議でニーズの多さが確認された緊急対応マニュアルの整備に向けた検討や、商標使用基準の改定、データベース記録項目の変更等について、エリア会議の話し合いも踏まえて議論する。
59 団体が参加した。 「チャイルドラインの課題と将来構想」についてのグループワーク、「商標使用基準改定」についての確認、マスメディア対応についてのレクチャー、「緊急対応ガイドライン策定」についての議論、「改定データベース用紙（案）」を用いた記録ワークなどを行った。グループワークでは、子どもを真ん中に置いて、これからのチャイルドラインの姿を模索し、前向きに取り組んでいけるよう、現在の課題を抽出し、課題を乗り越えるために何ができるかアイディアを出し合う作業を行った。

○ガイドラインの見直し【事業計画】チャイルドラインの基本理念や電話の姿勢をより明確に表現するため、中期目標を踏まえた内容にするため、「チャイルドライン・ガイドライン」の見直しを行う。
商標使用基準の改定に注力するため、今年度の実施を見送った。

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○団体支援【事業計画】エリア会議や全国研修のほか、必要に応じて実施団体を訪問し、組織運営について適切な支援を行う
15 実施団体を訪問し、各団体の状況を把握して、必要なアドバイスや研修によるフォローを行った。

○子ども参加の促進【事業計画】利用者である子どもの視点や意見を聞く場を設け、チャイルドラインの今後の活動のあり方に活かす。
支え手研修会の初日に子ども会議を同時開催し、「子どもが考えるチャイルドライン」というテーマでワークショップを行い、カードのデザイン等に対し意見をもらった。その結果を研修参加者に報告した。

○商標更新（1 月～3 月）【事業計画】全国の実施団体とともに、チャイルドラインの基本理念や特性を再確認し、電話の質の維持向上に努めていくため、3 年に 1 度の商標使用の更新を行う。
2016 年 1 月 商標更新申請書提出（締め切り：1 月末）⇒2 月 審査（理事会内の担当者による 1 次審
査、理事会での 2 次審査）⇒2016 年 3 月 更新手続き（3 月末までに完了）
72 団体中 70 団体が商標使用更新を行った。

○商標使用基準の改定【事業計画】話の実施時間や養成講座の時間数など、最低基準があいまいな条項の明示化や、子ども達への広報に関する内容補足のため、エリア会議や運営者会議でチャイルドライン実施団体と協議の上、基準の改定を行う。
「統一フリーダイヤル番号を広報する」「電話の開設は月 20 時間以上」「20 時間以上の養成研修を行う」「支援センター主催の会議への参加に総会はカウントしない」「継続研修は養成研修とは別のプログラムで行う」旨の規定を加えて改定した。

○商標管理【事業計画】チャイルドラインの名称や活動の特性を保護するため登録商標の管理を行う。また 2016 年 3 月の商標使用更新に向けて課題を整理していく
これまでの登録商標に加え、新たに標準文字での商標登録を行い、必要な商標の更新を行った。
【2015 年度に新たにチャイルドラインを開設した団体】
なし【2015 年度中にチャイルドライン活動（商標使用）を停止した団体】
3月

つるおか（山形県）

3月

東京シューレ※いずれも更新申請を行わなかった【2016 年 4 月 1 日時点のチャイルドライン実施団体（商標使用団体）】
40 都道府県 70 団体 ※開設準備中なし （空白 7 県：山形、茨城、兵庫、香川、佐賀、熊本、沖縄）

２．調査研究事業（中期目標３，５）
子どもにとってより良いチャイルドラインを目指すため、また社会に子どもたちの声を届けるため、以下の事
案についてプロジェクトチームを組み、調査・研究を行った。

5○子どもの声の分析【競輪補助事業】【事業計画】「現状露呈していて問題と感じている子どもの状況」の背景に有る「本質的な社会課題」について仮説化し、それを分析で裏付けるために記録用紙の記録項目を決め、仮説を裏付けて報告書に纏め、社会に発信する。
全国 7 エリアのチャイルドライン実施団体からの委員と共にプロジェクトチームを作り、『子どもの声の分析プ
ロジェクト報告書～自己肯定感が育ちにくい今の社会を子どもの声から考える～』の作成・頒布を行った。また記録用紙改訂のためデータ項目の見直しを行い、データベースシステムのリニューアルを行った。

○被災地からの電話の分析【競輪補助事業】【事業計画】「政策提言用」及び「災害時にチャイルドラインとして何ができるかを考え、被災地以外のチャイルドラインにも共有する」ツールとして報告書を纏める。電話に出るときのトラウマケア・グリーフケア等を調査研究し、その成果を共有する。災害時の子ども支援に必要な事項に関して、議連と連携し対応を検討していく。
岩手県・宮城県・福島県のチャイルドライン開設団体とプロジェクトチームを作り、災害列島であるこの国の非常時に、子ども支援を行う上でのポイントをまとめたハンドブック『災害時における子どものこころのケア ―被災地からの子どもの声に応える―』を作成し、頒布した。議連との連携までは至らなかった。

○アウトリーチプログラムの開発【厚労省補助事業】【事業計画】子どもの自己肯定感を高めるプログラム開発のため、2014 年度に集めた事例を参考に、年度末までに試作版のプログラムを作成する。いじめや自殺を予防することにも寄与することを目指し、学校や地域で子どもたちに提供できるよう、また各地のチャイルドライン実施団体や学校の先生がプログラムを進行できるよう、子どもの意見も聞きながらブラッシュアップする。
プロジェクトチームに表現活動と心理の専門家を迎え、子どもたちが演劇的手法を使用しコミュニケーションの取り方を感じとることで、よりよい関係を作る手立ての一つとして役立つプログラムを作成した。このプログラ
ムは、お互いの違いに気づき、尊重し合い、自分らしさや命を大切にできるようになることを目的に作成した。

○電話以外のツールの模索【厚労省補助事業】 【競輪補助事業】【事業計画】年度内に、オンライン相談の試行に取り組む。試行にあたり、すでにチャイルドライン実施団体で一定の経験年数を経た受け手から現場スタッフを募集し、秋頃に研修会を行う。試行後は検証の会議を持ち、その先の取り組みについて検討する。
チャイルドライン実施団体やいのちの電話からの外部委員を交えた実行委員会体制を組み、プロジェクトに取り組んだ。1 月にはチャイルドライン UK からコーマック・ノーランさんを講師に迎え、ウェブ相談の基本を学
ぶ公開講座(2 日間)を開催し、外部からの出席者も含め 50 人の参加があった。3 月にはトライアル参加者のための直前研修(2 日間)を行った。またオンライン相談のためのシステム整備と、それに対応するためのウェブサイトのリニューアルを行った。子どもへの広報は約 8 万枚のカード配布とウェブ上にて行った。
試行は 3 月 24 日～30 日までの 7 日間、チャットシステムを使って行い、受け手延べ 83 人が参加した。202
本の相談に対応した。

３.アドヴォカシー事業（中期目標４、６）【事業計画】子どもたちに心の居場所を提供し続けるため、そして子どもが生きやすい社会をつくるパートナーを社会に増やしていくため、広く子どもや大人、企業や団体に向けて、また子どもに関わる他機関や支援者等と、それぞれコミュニケーションをとり、活動資金を集めるとともに、社会の変革につなげていく。

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（広報活動）○広報媒体の制作【事業計画】新規ホームページを制作する。また更なるポスター制作の検討を行う。
オンライン相談のトライアル実施にあわせ、チャットシステムを盛り込んだウェブサイトを制作し、3 月にリリースした。またフィギュアスケートの高橋大輔さんを起用したポスターをプロダクションの協力を受けて制作した。
ポスターには高橋大輔さんから子どもたちへのメッセージを、ボディーコピーとして掲載している。

○空白県広報【事業計画】現在チャイルドラインの無い県に住む子ども達にチャイルドラインを知ってもらうため、広報活動を行う。 ※チャイルドラインのない県・・茨城、兵庫、香川、佐賀、熊本、沖縄（2015 年 6 月現在）
空白県にカードを配布する資金調達のため、10 月にクラウドファンディングを実施した。結果 62 名の方からご支援を受け、集まった資金とその他寄付金を元にカード 25 万枚を作成し、茨城県、佐賀県、熊本県、沖縄県、兵庫県神戸市の中学生へ、支援企業や各地の教育委員会のご協力を得て発送、配布を行った。神戸市をのぞく兵庫県と香川県からは協力が得られず配布することができなかった。
（渉外活動／企業、他機関との連携、協働）○年次報告、ニュースレター等の発行【事業計画】2015 年次報告を発行・配布する。また、ニュースレターを季刊で発行する。
・2015 年次報告の発行・配布 【競輪補助事業】
201４年度の電話データと活動をまとめ、社会発信を目的とする報告書を 3000 部作製し、支援企業、教育委員会、児童相談所、法務局、警察等の行政機関、弁護士会等の関係機関に配布した。
・ニュースレターの発行
内容を外部向けに刷新し、会員と支援者向けに季刊で発行した。

○被災地支援活動【事業計画】被災地でのカード配布のため、現地チャイルドラインや企業と協働する。またカード配布に関するアンケート調査を福島県の学校に行う。
岩手、宮城、福島の 3 県のチャイルドライン実施団体と連携し、9 月～11 月にかけて企業との協働により、3県の子どもにカード約 70 万枚を配布した。福島県の学校（827 校）向けに行ったアンケートは、11 月にカードと同封して送付し、363 通の回答があった。3 月末までに回答を集約し報告書にまとめた。
【福島県向けカード作製への協賛】 MS＆AD ゆにぞんスマイルクラブ【岩手県、宮城県向けカード作製への協賛】 公益社団法人日本小児科医会【カード発送作業へのボランティア協力】 MS＆AD ゆにぞんスマイルクラブ、東京海上 Share Happiness
倶楽部、東京海上ビジネスサポート株式会社、東京海上アセットマネジメント株式会社、三和グループ社会貢献倶楽部○チャイルドライン支援議員連盟との連携【事業計画】日本の子ども政策の改善やチャイルドラインの活動の発展のため、議連勉強会での連携や、周知活動、政策提言など継続的な働きかけを行う。また、子どもへの暴力禁止法制化に向けて活動する。
「ポスト 2015 開発アジェンダ」に子どもに対する暴力防止を盛り込むための国連への要請行動を受けて、議連として応援する決議が行われた。

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○世界のチャイルドラインとの関係づくり【事業計画】アジア大会へ参加して情報収集を行い、社会へ発信する。
アジア大会への参加は見送った。「ポスト 2015 開発アジェンダ」に子どもに対する暴力防止を盛り込む様にCHI と連携して国連へ要請した。

○資金調達【事業計画】既存支援先への支援継続の働き掛けと、新規支援先の開拓を行う。
既存支援先企業を訪問し、2014 年度の活動報告と現状の課題、及び電話から見えている子どもたちの状
況の懸念点と対応する 2015 年度事業の趣旨について丁寧に説明し、支援の継続のお願いをしたが、震災後の特別支援など撤収が進んでいる現実と直面した。
新規開拓においては、モルガン・スタンレー、クリックテック・ジャパンからのご支援、およびクラウドファンディング（READYFOR）の実施により、計 1,554,800 円の資金を得ることができた。またよみうりランドなど新たなつながりはできたが、3 月末時点での働きかけの結果は必ずしも得られなかった。また、NHK の実施している「いじめを考えるキャンペーン」に協力し、キャンペーンサイト内にある「100 万人の行動宣言」にチャイルドライン実施団体との協働で全国から集めたメッセージを送ったほか、E テレ学校向け番組「いじめをノックアウト」において制作したキャンペーンソングの著作権料がチャイルドライン支援センターへ寄付されることとなった。

○チャイルドラインのアドヴォカシー向上【事業計画】2016 年に国連子どもの権利委員会に提出される、日本の子どもの権利条約の実施に関する報告書の作成に、チャイルドラインとして必要な関与を行い、貢献する。
有効な関与ができるよう糸口を探している状態である。
2015 年度 寄付協賛企業団体 （順不同、敬称略）
日本電信電話株式会社

ソフトバンク株式会社

株式会社 NTT ドコモ

KDDI 株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

三和グループホールディングス株式会社（MS＆AD ゆにぞんスマイルクラブ）（三和グループ社会貢献倶楽部）

公益社団法人日本小児科医会

東京海上日動火災保険株式会社

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団（東京海上 Share Happiness 倶楽部）

株式会社ケイ・オプティコム

東京海上ビジネスサポート株式会社

株式会社 シャルレ

公益財団法人全国青少年教化協議会

宗教法人 真如苑

一般社団法人ほのぼの運動協議会

モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 債券統括本部

チャイルドライン支援議員連盟

クリックテック・ジャパン株式会社

Gooddo 株式会社 （クリック募金）

株式会社ディ・エフ・エフ （アンケート募金）

リンベル株式会社 （カタログギフト）

若松測量設計株式会社

株式会社 佐藤建設

株式会社おそうじ革命

株式会社三門印刷所

シクミオ株式会社

リバース有限会社

誰かのサンタ事務局

フェイストゥフェイスホームコンサート

チャイルドラインうさぎのみみ8