Brussels, 20.5.2020 COM(2020) 380 final
欧州委員会から欧州議会、欧州理事会、欧州経済社会評議会、地域委員会への連絡

有機生産の発展のための行動計画について
前書きと背景「欧州グリーンディール」は欧州委員会の政策課題の中心です。 その主な目標は、投資と成長の手段として機能する、2050 年までに持続可能で気候中立な欧州を実現することです。
「グリーンディール」は、より持続可能な食料システムへの移行を管理することが「鍵」であること、特に気候変動に取り組み、環境を保護し、生物多様性を保全する
農家の取り組みを強化することが重要であると強調しています。農業コミュニティは、これらの目標を達成するために重要な役割を果たします。農家は気候変動と生物多様性損失の影響の最前線に立っていますが、持続不可能な農業慣行が依然として生物多様性損失の主な原因となっています。有機農家は未来の持続可能な農業の先駆者です。彼らは、環境に優しいグリーンな農業と革新的な生産技術への道を主要な指標：有機農業が行われている面積

開き、循環性と動物福祉を促進します。オーガ

は、2009 年の 830 万ヘクタールから 2019

ニックのロゴは、こうした高い生産基準に対す年の 1,380 万ヘクタールまで、過去 10 年間る農家の取り組みを反映しており、消費者はそでほぼ 66%増加しました。それは現在、EUの製品が非常に具体的で厳格な持続可能性規則の総「利用農地面積」の 8.5%を占めていまに従って作られていると確信できます。さらにす。この面積の増加に伴い、（有機農産物の）重要なことは、有機農業は私たちの畑にはるか

小売売上高も大幅に増加しました。これらのに多くの自然をもたらしますし、農家が経済的

価格は過去 10 年間で 2変化だけでなく、ますます不安定になる自然や年の約 180 億ユーロから 2019 年には 410

気候によってもたらされる変化に対してより回

億ユーロ以上に達しました。

倍に増加し、2010

復力をもつようにします。
このことこそ、2030 年「生物多様性戦略」と「ファーム・トゥ・フォーク戦略」が、大気、水、土壌に関する次期ゼロ汚染行動計画と一緒に、食料生産から消費までの全連鎖をカバーする
具体的な行動、持続可能な食料システムに関する国際協力も包含する行動を打ち出している理由です。これらの戦略は、欧州委員会が SDGs の文脈の中で推進しようとしている目標である、
投資と持続可能な生産を促進しながら食料生産と環境保護を調和させること、を目的としています。さらに、「ファーム・トゥ・フォーク戦略」は、今年の EU 炭素農業（carbon

farming）構想を発表しました。これは、気候変動協定の文脈の中で、生態系の回復、排出削減、炭素隔離機能の実証済みの提供に対して農家に報酬を与えることを目的としています。

-1-

一方、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは EU に前例のない課題をもたらしました。
それは経済、人々の健康、食糧システムに広範囲に及ぶ影響を与えています。EU の対応は、「次
世代 EU（Next Generation EU）」制度と複数年にわたる新たな財政枠組みによって裏付けられた復興計画で構成されています。
「次世代 EU」基金は、関連する条件と目的を満たしていれば、オーガニック分野への投資を支援するために使用することができます。新型コロナウイルス感染症危機からの欧州の回復は、農業や水産養殖の分野を含む持続可能な生産と消費パターンのための広範なプラットフォームを提供することにより、「グリーンディール」を実現する早期の機会を提供します。
有機農業は、農村の収入を増やすことを通じて、グリーンかつデジタルであるべきヨーロッパの復興を達成する上で中心的な役割を果たしています。これは一般的にサプライチェーンの短縮を伴い、「有機生産に関する規則 2018/848」で導入された新しい規定によって強化された小規模農家に機会を提供します。この規則は、安定した規制の枠組みを提供するために、この部門を近代化し、（関連する）規則を調和させることを目的としています。
有機（農産物）の生産と消費の重要な役割については幅広い合意があります。欧州委員会は、「ファーム・トゥ・フォーク戦略」と「生物多様性戦略」の中で、“2030 年までに EU の農地の少なくとも 25 ％を有機農業にし、有機水産養殖を大幅に増加させる”という目標を定めています。欧州議会は、「欧州グリーンディール」に関する 2020 年 1 月 15 日の決議の中で、農業には有機農業などの持続可能な実践を通じて EU の排出量削減を支援する可能性があると強調しました。2020 年 10 月 19 日の「ファーム・トゥ・フォーク戦略」に関する結論書の中で、理事会は
持続可能な食料システムにおける有機（農業）の役割を強調しました。同時に、「ユーロバロメ
ーター特別報告書 504」で確認されているように、EU 全体の人々が持続可能な農業と食料生産を支持しており、EU オーガニック・ロゴに対する一般の認識が著しく高まっています。
※訳者注：Eurobarometer（ユーロバロメーター）は、1973 年から欧州委員会が行っている世論調査分析（Public opinion analysis）の結果をまとめた資料で、調査範囲は、EU 拡大、社会情勢、健康、文化、情報技術、環境、防衛、欧州の市民権に関するものなど多岐にわたります。
このことが、欧州委員会が有機農業に関するこの行動計画を提案している理由です。この計画
は、「有機農業に関する規則（EU）2018/848」 の採択につながった EU 有機政策の見直しによって特定された問題の一部にすでに対処していた 2014 年から 2020 年の期間の行動計画に基づいています。2014 ～ 2020 年行動計画の 18 の行動はすべて完全に実施されました。規制以外の主な成果としては、TRACES における電子検査証明書（E-CoI）の展開が含まれます。これにより、トレーサビリティが向上し、有機産物の品位も向上しました。また、EU への有機物輸入に関する情報、 「EU 研究・革新枠組プログラム」における有機物の研究・革新に対する特定の資金提供、有機物を「グリーン公共調達」に含めることなどが増加しました。
新しい行動計画（2021 年から 2027 年）は、2020 年 9 月から 11 月にかけて開催されたパブリックコンサルテーションの結果も考慮に入れており、利害関係者と広範な国民の両方から行動-2-

計画とその提案された行動に対する強い支持が確認されました。
最新の予測では、この 10 年間に部門部門が目覚ましい成長を遂げると予測されています。いくつかの情報源によると、たとえ私たちが現在行っていることをそのまま続けたとしても、2030
年までに有機農業の割合は農地の 15%から 18%に達するはずです。25%という目標は、私たちの野心を大いに高めます。この行動計画は、農家の有機農業への転換を奨励することにより、EUにおける有機農業の割合の顕著な増加を促進し、有機食品へのアクセスを拡大して通常の成長曲
線と 2030 年までに 25 ％の目標を達成するための「さらなる努力」の間のギャップを埋めることを目的としています。
ヨーロッパの国民は安全で最高品質の食品を楽し
主な利点：有機栽培された土地は、従来んでいます。しかし、ここ数十年にわたり、家計支の方法で栽培された土地よりも約 30%

出に占める食料の割合は減少しており、食料価格の高い生物多様性を有しています。たとえ低下により農家の収入は停滞しています。有機農業

ば、有機農業は花粉媒介者にとって有益

は、合成製品を使用せずに、より広範な方法で作業です。有機農家は合成肥料の使用が許可

し、自然のプロセスと物質を使用するため、コストされておらず、限られた範囲の化学農薬は高くなり、収量は低くなります。しかし、消費者のみを使用できます。さらに、GMO お

は有機農法による環境への貢献を高く評価すると同よび電離放射線の使用は禁止されてお時に、有機農産物は通常、従来の農産物よりも高い

り、抗生物質の使用は厳しく制限されて価格で販売されるため、しばしば有機農家はより良います。

い収入を得ます。

公共調達を通じて学校給食や職場の食堂に、インセンティブや認知度を通じてホスピタリティ
分野に、販売促進キャンペーンを通じてスーパーマーケットに、そして日常の家庭料理に有機産品を組み込むことで、より多くのヨーロッパ国民がより多くの有機食品にアクセスできるようになるでしょう。低所得世帯の有機食品へのアクセスを増やすために、有機食品の入手しやすさと手頃な価格に取り組む必要もあります。この行動計画はまた、教育と訓練の機会を増やし、有機製品の市場を支援し、同時に関連するインセンティブを明らかにすることによって、農家が有機生産に転換するのを支援することも目的としています。
有機農業は模範となるべきです。これは持続可能な唯一の農業システムではありませんが、炭素農業が完全に展開されるまでは、現時点ではしっかりした認証方法によって認められた唯一のシステムです。したがって、より持続可能な農業実践、再生可能資源のより有効な利用、より高い動物福祉基準、そして農家の収入向上に向けて手本によって先導すべきです。有機農業はまた、さまざまな方法で社会の持続可能性を高め、農村地域および沿岸地域の今後の長期ビジョンに沿って農村地域の発展を支援することができます。それは若い農業従事者に可能性を提供し、この部門における男女間の平等なアクセスと平等な収入を助長するのを助けます。研究によると、有機農業は女性の農業起業家にとって、従来の分野よりも容易な参入点となることがわかっています。有機農業は従来の農業に刺激を与え、その道を先導するものでなければなりません。
2020 年 12 月、欧州委員会は加盟国に対し、将来の CAP 戦略計画に関する勧告を発表しまし-3-

た。これらの勧告は、2030 年までに農地の 25 ％を有機農業にするという目標を含む欧州グリーンディール目標に焦点を当て、欧州の農業と農村地域の経済的、環境的、社会的課題に対処するものです。したがって、加盟国は、これらのグリーンディール目標について、CAP 戦略計画の中で国家的価値観を設定するよう求められています。欧州の平均と傾向を基準にして、加盟国
は目標割合を定義するか前向きな傾向を奨励することにより、有機面積の拡大に焦点を当てる必要があります。CAP 国家戦略計画の草案を作成する際、加盟国は前述の勧告に対応することが求められます。
農地全体に占める有機農業の割合は最低で 0.5%から最高で 25%以上に及ぶように、有機生産と消費の程度は加盟国間で大きく異なるため、各加盟国は、有機農業分野の包括的な分析と、インセンティブ、明確な期限および国家目標といった関連する行動を活用した、有機農業に関する
独自の国家戦略をできるだけ早く開発することが極めて重要です。すべての加盟国は、それぞれの出発点が異なることを念頭に置き、2030 年までに有機農業が行われている面積の割合に関する国内値を設定することで、EU 全体の目標にどのように貢献するつもりであるかを説明しなくてはなりません。国家的有機行動計画の成功を確実にするために、加盟国はそれらを実施するための適切な能力を構築しなくてはなりません。欧州委員会は、提案された行動の実施について欧州委員会と加盟国が話し合う機会を提供し、必要かつ関連する調整に関する指針を提供することで、それぞれの国家目標に向けた加盟国の進捗状況を管理するでしょう。
水産養殖に関しては、2021 年春に欧州委員会によって採択される予定の EU 水産養殖の持続可能な発展のための「新しい戦略指針」が、有機水産養殖を促進することになるでしょう。さらに、欧州委員会は EU 加盟国に対し、再検討される水産養殖に関する「複数年国家戦略計画」の目標に有機水産養殖の増加を含めるよう奨励しています。さらに、「欧州海事漁業基金」（EMFF:
European Maritime and Fisheries Fund）プログラムの指針となる海域の観点に関する欧州委員会スタッフの作業文書は、EMFF（将来の「欧州海事漁業水産養殖基金」、EMFAF）を有機生産のような持続可能な水産養殖活動を促進するために活用すべきであると明記しています。
この行動計画は、食料供給連鎖（フードサプライチェーン）の構造（生産、加工、小売業者と消費者）に対応する 3 つの軸に沿って編成されています。有機分野の前向きな動きをサポート
し、有機事業者にとってバランスの取れた収益性の高い市場を維持するには、有機産品の全体的な需要を高めることが重要です。農家の有機への転換を促すには、有機産品の消費量の増加が不可欠です（軸 1）。2030 年までに利用農地面積の 25%を有機栽培にし、有機水産養殖を大幅に増加させるという目標を達成するには、生産に対するさらなるインセンティブも必要です（軸 2）。
最後に、持続可能性と環境課題に対する有機部門の貢献をさらに強化する必要があります（軸 3）。
既存の成功した行動の一部を継続することの他に、この行動計画は、一連の新しい行動も提案し、さまざまな資金源を動員します。
欧州委員会は、研究と革新（R&I）の割合を増やし、農業、林業、農村分野における研究と革新活動の予算の少なくとも 30 ％を、有機部門に特有の、または有機部門に関連するテーマに充てます。研究は、とりわけ、農家と消費者の行動の変化、作物収量の増加、遺伝的生物多様性、-4-

議論のある製品の代替品を対象とします。その文脈の中で、欧州委員会は、土壌の健康と食品の分野で提案されている「Horizon Europe」のミッションを通じて、また特にアフロエコロジー（農業生態学）と食料システムに関するパートナーシップを通じて、国の有機食品研究開発プログラ
ムの調整を強化し、新たな機会を提供する予定です。R&I の成果の普及は、「欧州イノベーショ
ン・パートナーシップ AGRI」（European Innovation Partnership AGRI） および「農業知識革新システム」（AKIS：Agricultural Knowledge and Innovation System）を通じて促進され、すべての加盟国における有機農産物の全体的な増加を促進します。
すべての EU 機関、加盟国、利害関係者は、この分野の将来に確固たる基盤を提供するという、行動計画の最重要目標を達成するために必要な対策の進展に全面的に取り組む必要があります。
○

軸1．すべての人のための有機食品と産品：需要を刺激し、消費者の信頼を確保する
主要な数字（前提）
欧州各国は平均すると有機製品に年間約 84 ユーロを支出していますが、有機産品の一人当たりの年間消費量は加盟国間でかなり大きく異なり、その範囲は 344 ユーロから 1 ユーロの範囲です。これは、購買力の違いに加えて、特定の地域では市場がまだ初期段階にあること、多くの地域で適切なサプライチェーンが欠如していること、ロゴや有機生産の優位点についての消費者の知識が不十分であることなどが原因です。有機水産養殖生産は比較的新しい分野ですが、大きな成長の可能性を秘めています。
有機農業を行っている地域の望ましい成長は、有機産品の需要の増加なしには実現しません。
この行動計画は包括的でありながら、まず第一に「プル（引っ張り）」効果を強調し、EU 全体
でオーガニック食品の消費を促進することを目的としています。EU 国民は、有機産品、地理的表示のある製品、二酸化炭素排出量（carbon footprint）のより少ない地元の食料生産システム、
革新的な低排出食品方法（ソリューション）など、社会にとってより広範な利益をもたらすように生産された食品をますます高く評価しています。
この軸で提案されている対策は、有機のメリットに対する認識と有機のロゴに対する消費者の信頼を高めることによって、有機産品の需要を刺激することに重点を置いています。加盟国自身
も有機産品の消費を刺激することができます。一部のツールは加盟国レベルのものです。たとえば、加盟国は有機果物や野菜の付加価値税（VAT：value-addedtax）の税率を引き下げることができます。有機食品の消費を促進することは、農家が有機生産に切り替える動機となり、その結果、消費者の需要の高まりに応えるために供給を増加させ、多様化させることになります。
1.1. 有機農業の推進と EU ロゴ
EU の有機ロゴはヨーロッパの品質（認証）ロゴの中で最も認知されていますが、その認知レベルをさらに高める余地はまだあります。2020 年 10 月に発行された、このテーマに関する最新の「ユーロバロメーター」によると、EU 内の消費者の 56%が EU の有機ロゴを認識していることが示されています。これは以前と比べて大幅な増加です。ただし、加盟国の値は 30% ～ 74%-5-

と幅があるため、加盟国間の大きな違いは依然として存在します。
※訳者注：ユーロバロメーター：Eurobarometer は、1973 年から欧州委員会が行っている世論調査分析（Public opinion analysis）の結果をまとめた資料で、調査範囲は、EU 拡大、社会情勢、健康、文化、情報技術、環境、防衛、欧州の市民権に関するものなど多岐にわたります。
EU の農業振興政策という観点から、欧州委員会はすでに有機産品を積極的に推進しており、今後も同様に推進していきます。2021 年、有機産品に割り当てられる予算の農業振興予算全体に占める割合は 27%で、総額は 4,900 万ユーロに達します。

行動 1：情報とコミュニケーションに関して、欧州委員会は次のことを行います：・ 2021 年から、CAP に関する情報対策に関する年次提案募集の対象となるテーマの中で、有機にさらなる重点を置く；
・ 2022 年から、有機農業の環境、経済、社会的メリットに関するデータを継続的に収集し、ソーシャルメディアの利用を強化することで、農家を含む国民にこれらのメリットについて知らせる；
・ 2020 年の「ユーロバロメーター」以降の進捗状況を観察するために、2022 年から EU の有機ロゴに対する消費者の認知度を測定します。有機ロゴを促進するための欧州委員会の活動の有効性を測定する貴重なツールとして、「ユーロバロメーター」調査を継続して実施します；ならびに・ 欧州議会や欧州経済社会評議会（European Economic and Social Committee）、地域委員会（Committee of the Regions）、欧州委員会における加盟国の代表などの他の機関と協力して、特に需要が EU の平均レベルを下回っている加盟国において、有機について情報を提供する主なイベントを明らかにする。
行動 2： 促進に関して、欧州委員会は、「ファーム・トゥ・フォーク戦略」および欧州のがん撲滅計画の野心、政策、行動に沿っている有機製品の消費を促進するため、EU の促進政策において野心的な予算を確保し続けます。委員会は 2021 年から次のことを行います：
・

有機製品に対する消費者の意識を高め、有機製品に対する需要を刺激することを目的として、農業振興政策の年次作業計画の枠内で予算を強化する；

・

例えば、加盟国と協力して見本市に参加することを通じて、対象となる第三国の成長市場における EU の有機産品の宣伝を強化する；

・EU の「自由貿易協定」（Free Trade Agreement）および「等価協定」のネットワークを活-6-用するために、EU の有機生産者にとっての輸出機会に対する意識を高める；ならびに・ EU 内の有機食品チェーンの優秀性を表彰する賞を通じて、この分野の認知度を高める。
1.2. 有機食堂の推進とグリーン公共調達の利用拡大
都市、町、地域はすべて、有機生産の促進においてますます重要な役割を果たしています。例
えば、有機食品を好む食堂の発展や、弱い立場にある人々に有機食品引換券を提供することは、有機の消費と生産を増やす大きな機会を提供する可能性があります。既存のネットワークは、食堂での有機食品を推進する国または地方の戦略に参加する都市や町の数を増やすよう奨励されるべきである。
主要な数字（前提）
コペンハーゲンは、主に都市周辺の約 25,000 ヘクタールの有機農地から供給される有機公共食堂が 100 ％に達した最初の都市です。ウィーンには約 860 ヘクタールの都市型有機庭園のネットワークがあり、やはり公共の食堂、特に保育園に供給されています。ローマでは、公共食堂で 1 日あたり約 100 万食の有機の食事が提供されています。
有機への移行は、都市周辺の農業や水産養殖活動、地元のサプライチェーンの発展、公共食堂とレストランの間などでの優良（成功）事例の交換に潜在的な利益をもたらす可能性があります。
同時に、食堂で有機産品を提供することで、より幅広い消費者がこれらの産品に近づきやすくなります。
グリーン公共調達（GPP）は、有機農業を促進する可能性をもたらします。このような調達行為の実施においては、小規模農場、零細企業、中小企業に対して特別な注意を払う必要があります。2019 年 10 月、欧州委員会は食品、ケータリング事業、自動販売機に関する新しい EU GPP
基準を発令しました。それにもかかわらず、公共調達を組織する際に GPP が提供する可能性について、行政、特に地方行政の間では依然として知識が不足しています。「ファーム・トゥ・フ
ォーク戦略」において、欧州委員会は、学校や公共機関で有機産品を含む健康的で持続可能な食生活を促進するため、持続可能な食料調達のための最低限の必須基準を設定する最良の方法を決定することを約束しており、これはこの分野における欧州委員会の将来のあらゆる行動の基礎となるべきです。

行動 3： 公共の食堂での有機の取り込みをさらに促進するために、欧州委員会は利害関係者および加盟国と協力して、次のことを行います：
・2019 年に発令された GPP の基準、「健康のための食品の公共調達」に関する取り組み、および「共同行動（Joint Action）Best-ReMaP」の認識を高める；※ Best-ReMap: https://bestremap.eu/

・ 2023 年までに持続可能な食料システムの法的枠組みの一部として策定される持続可能な食料公共調達の最低限の必須基準に有機産品を組み込む；-7-

・ EU GPP の適用に関する現状を分析する。欧州委員会は、有機農業に関する国家行動計画を利用して GPP の適用を観察し、公的機関による GPP の利用拡大を加盟国に呼びかける。
また、加盟国に対し、GPP における有機産品に関する野心的な国家目標を定めるよう勧め
る；ならびに・ 欧州経済社会評議会、地域委員会、首長誓約と緊密に連携し、公共給食を担当する行政向けの特定のイベントを準備し、これらの取り組みを 2022 年から始まる「欧州気候協定」に結び付けることで EU GPP の意識を高める。
訳者注：世界首長誓約：Global Covenant of Mayors for Climate and Energy は、
持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地
域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みです。2022 年 11 月の時点で、144 ヶ国の 12,500 を超える自治体の首長が、この「世界首長誓約」に誓約しています。2023 年 7 月時点、日本国内では 45 自治体（亀岡市、京都市を含む）
が誓約しています。
1.3. 有機的な教育体系の強化
EU の教育体系は、子供たちを農業と再び結びつけ、健康的な食習慣を教え、それによって健康的な食生活を奨励し、この体系の元で産品の短期および長期の消費を維持することを目的として、教育活動と組み合わせて子供たちへの果物、野菜、牛乳、乳製品の配給を支援します。
「ファーム・トゥ・フォーク戦略」に沿って、加盟国は、調達手続きにおける選択または授与基準および／またはより有利な条件を通じて、EU の教育体系に基づく有機産品の流通を優先すべきです。欧州委員会はこれらの原則を教育体系の改訂に反映させる予定です。現在、いくつかの国は有機産品を優先していません。その主な理由は、有機産品は非有機産品よりも高価である
ことが多いためですが、加盟国が農業資材としての農薬の軽減税率を解除するなどの税制措置を講じることで緩和できる可能性があります。

行動 4： 「ファーム・トゥ・フォーク」戦略に基づいて 2023 年に計画されている EU の教育
体系枠組みの見直しの一環として、また欧州のがん克服計画に従って、欧州委員会は次のことを行います：
・

加盟国と協働して、教育体系における有機産品の配給をさらに増やす方法を明らかにする。
欧州委員会は加盟国に対し、この割合を増やし続けるよう呼びかける予定であり、さらに遅れている国々はさらなる努力が必要となるだろう；ならびに・勧告を作成することを目的として、課税の役割を含む食料の実質価格に関する調査を実施する。
-8-

1.4. 食品偽装を防止し、消費者の信頼を強化する
市場の発展と消費者の好みという点で有機産品が成功するかどうかは、EU の有機ロゴとその管理システムに対する消費者の信頼にかかっています。不正行為や有機規則の意図的な違反は、有機産品に対する消費者の信頼を損なう可能性があります。
農業食品チェーンの知識を持つ当局者、捜査権限を持つ警察と税関職員、裁判官と検察当局の間の協力は、国家および EU レベルで、有機食品の詐欺を防止し戦うために非常に重要です。このことは、新しいテクノロジーの使用の強化と最適化にも当てはまります。

行動 5： 欧州委員会は 2021 年から、特に以下のような不正行為との戦いを強化します：
・ 加盟国および第三国における制御システムの堅固な監督を確保する；とりわけ彼らの手段と過去の監査の結果を信頼する加盟国の行政機関および同等と認められる第三国との協力を強化する；
・ 学んだ教訓と優良事例を共有する的を絞ったワークショップを通じて、加盟国の有機に関する詐欺防止政策の策定と実施を支援する；
・

不正行為を防止し、調査を調整するために「EU 食品詐欺ネットワーク（EU Food Fraud Network）」および「ユーロポール（Europol）」と協力して、この分野を分析する。第三国の管轄当局や法執行機関との協力を強化し、有機取引や詐欺に関する情報を交換する；
・ 国境における輸入管理の強化に関する助言で加盟国を支援する；
・

制裁カタログを通じて不正行為に対処するためのより強力な措置を促進する；

・

不正行為が特定された場合、消費者に通知する、および／または市場から産品を回収するための措置を講じる；ならびに・ EU（例：公式管理のための情報管理システム－ IMSOC20）および加盟国のデータベースを元にデータマイニングに人工知能を使用した早期警告システムを開発します。
1.5. トレーサビリティの強化
有機部門の評判は、“フォークから農場まで”産品を追跡する能力にかかっています。トレー
サビリティと透明性を強化するには、EU 内で有機産品の生産、流通、マーケティングに携わる事業者の概要を明確に把握することが重要です。管理機関はすでに、有機事業者の証明書をウェ
ブサイトで公開することが義務付けられていますが、この情報はまだ単一の汎 EU ウェブサイト
に集中されていません。

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行動 6： 欧州委員会は、2021 年（を基点として）以後、次のことを行います：・2014 年の行動計画に基づいて既に開始されている解析に基づいて、また「欧州会計検査院（European Court of Auditors）」の勧告のフォローアップとして、すべての EU 事業者、その後は関連する第三国の事業者の証明書のデータベースを開発する；
・管轄当局および審査機関の登録と、TRACES への検査証明書へのデジタル署名を促進する。
このペーパーレスプロセスにより、管理上の負担と文書の偽造のリスクが軽減される；なら
びに；・

特に食品偽装の疑いがある場合には、加盟国、その管理機関、第三国と協力して、有機産品に関する定期的なトレーサビリティの行使を調整する。
デジタル技術は、産品関連データのタグ付け、追跡、場所の限定、共有に役立ち、欧州委員会

はデジタルパスポートなどの解決策に取り組んでいます。有機部門は、特にますます複雑化する
バリューチェーンと透明性の必要性を特徴とするため、新しいテクノロジーの利用から恩恵を受ける可能性があります。人工知能、ブロックチェーン、および同様のテクノロジーは、特に消費者の信頼に貢献する、サプライチェーンに沿った透明性と産品のトレーサビリティを確保することで、有機認証の強化に役立ちます。

行動 7： 欧州委員会は、2021 年（を基点として）以後、次のことを行います：・ デジタル製品パスポートの取り組みと相乗して、有機産品のトレーサビリティがブロックチ
ェーンやその他のデジタル技術からどの程度恩恵を受けるかを評価し、第二段階として利害関係者とのパイロットプロジェクトを想定する。これらの措置は、農業食品分野におけるブロックチェーン技術の利用に関する「Horizon Europe」の下での活動や、有機食品を追跡するための革新的な解決策の開発を目的としたその他の目標を絞った研究・革新活動によって補完される予定である。
1.6. 民間部門の貢献
小売店、ケータリング事業、レストラン、宅配業者は、有機食品の販売促進において重要な役割を果たすことができます。例えば、食料品店、スーパーマーケット、オンラインショップでは有機製品を、レストランやケータリング事業では有機食品のメニューを十分かつ手頃な価格で提供することを確実にします。これらの行動は、有機生産の経済的、環境的、社会的利益の説明と結び付けることができます。
さらに、民間部門は、有機農業の利点について従業員に知らせたり（例えば、EU が提供するコミュニケーション資料を使用するなどして）、食堂で有機産品を提供したり、従業員に有機農産物の購入に使用できる「バイオ小切手」を報酬として与えたりするなど、有機食品の促進において重要な役割を果たすことができます。
- 10 -

行動 8：小売業者、卸売業者、ケータリング事業、レストラン、その他の企業の役割を強化することを目的として、欧州委員会は 2021 年から次のことを行います：
・

責任あるビジネスとマーケティング慣行に関するファーム・トゥ・フォーク戦略の行動規範の文脈において、有機製品の流通と販売を支援し増加させるという関連利害関係者からの明
確なコミットメントを獲得することを目的とし、「Circular Economy Stakeholder Platform」などの関連プラットフォームで優良事例を普及する；ならびに・企業の持続可能性方針の一環として、有機産品の使用を促進する意欲のある企業と協力関係を確立する。これらの対策については、ビジネスと生物多様性のプラットフォームでさらに議論される予定である。
○

軸2．2030年に向けて: 転換の促進とバリューチェーン全体の強化
上で述べたように、EU の平均 8.5%という値には、有機農業に使われる農地の農地全体に対する割合に関して加盟国間の大きな違いが隠れており、最低は 0.5%、最高は 25%以上となります。同じことが有機養殖生産にも当てはまり、一部の加盟国では大幅に増加していますが、他の加盟国ではまだこの生産方法の初期段階にあります。
加盟国間のこうした違いは、一部の加盟国では適切なシステム（体制）が欠如しているという事実に部分的に起因しています。適切な構造を導入することで、サプライチェーンにおける有機生産の適切な流通が可能になり、ひいては農家が有機生産の付加価値から十分な利益を得ることができるようになります。この行動計画は、特にシェアが EU 平均を下回っている加盟国において、有機生産の導入を推進するはずです。ほとんどの加盟国は、有機生産を行う農業面積に関する国家目標をすでに定めており、ほとんどの場合、利用されている農業面積の割合として定められています。
同時に、CAP は、依然として転換を支援するための重要なツールです。現在、CAP の約 1.8%
が有機農業の支援に使用されています。将来の CAP には、折衝の結果に応じて、2023 年から 2027年の期間、380 億から 580 億ユーロの予算に裏付けされるエコスキームが含まれる予定です。
エコスキームは有機農業を促進するために導入できます。
「EMFAF（欧州海洋・漁業・養殖基金）」
は今後も有機養殖への転換を支援していきます。
2.1.転換、投資、優良事例の交換を奨励する
CAP の農村開発プログラムでは、農家が農地地を有機生産に転換し、維持するための財政的支援を利用できるようになりました。この支援は、農家に有機農業への転換を促す上で基礎となることが証明されています。それは有機生産を行う土地面積が増加する主な要因です。将来のCAP では、加盟国は農村開発基金と対象を絞った直接収入支援エコスキームの両方に基づいて、目的に適合した方法で有機事業者を支援する柔軟性を有することになります。有機への転換と維- 11 -

持のための支援策の予算、および CAP 戦略計画における投資支援の予算は、有機生産を増加させるという国家の目標と一致するべきです。
有機農業は、CAP および共通漁業政策（CFP）の特定の目標、特に「農家の公平な収入の確保」、「バリューチェーンにおける農家の地位の再調整」、「持続可能な開発と天然資源の効率的な管理の確保」、「生物多様性のある生態系機能と生息地と景観の保護」、「食品と健康、さらには動物福祉に対する社会的要求に対する欧州農業と欧州水産養殖の対応の改善」に貴重な貢献を提供します。
有機農業は、CAP の 9 つの特定の目的に関して加盟国に行われた勧告の中で特に取り上げられています。これらの勧告の中で、欧州委員会は加盟国に対し、加盟国特有の状況と上記の勧告を考慮して、有機面積目標について明示的な国内目標値を設定するよう求めています。
欧州委員会は、有機農業の取り込みを促進するために、2020 年以降の CAP において EU 全土の農家への技術支援を促進する予定です。有機水産養殖への支援は、2021 年から 2027 年にかけて「欧州海洋・漁業・養殖基金」（EMFAF）を通じて与えられるでしょう。
有機部門の発展には、農業食品分野の労働力の能力向上と技能再教育も必要です。欧州スキル協定（European Pact for Skills）は、農業食品などの産業エコシステムにおける大規模な技能協力の機会を提供しており、この文書で設定された目標を達成するために十分に動員されるべきです。

行動 9：新しい CAP および CFP の枠組みにおいて、欧州委員会は次のことを行います：
・2023 年からは、有機部門の成長に関する加盟国の具体的な状況とニーズを評価し、加盟国が、自国の有機部門を支援するために新しい CAP によって提供される可能性を最大限に活用できるようにする。この支援には、技術支援、有機農法の優良事例と革新（技術）の交換、
有機農業を含むエコスキームや農村開発環境管理の取り組みなどの関連する CAP 手段の最大限の活用が含まれる。関連する知識交換を促進するために、特に「農業知識革新システム」（AKIS）の一部として、特定のテーマに関する農場助言事業が強化される。
・

2022 年から、教育提供者（専門学校、大学など）が一般カリキュラムの一部として有機農業に関するコースを展開できるように、EU および国家レベルで優良事例（教育・訓練カリ
キュラム、コース、教材など）の交換を促進し、有機部門（生産、加工、小売、消費）を対象とした革新的な解決策を提示する。EU の実証農場ネットワークが、参加型アプローチ（普及）を促進するために、特定のテーマに関して設立される。優良事例および EIP-AGRI（Agricultural European Innovation Partnership）プロジェクトとの相乗効果が、将来の CAP
ネットワークを通じて促進される；ならびに；・加盟国に対し、再検討する水産養殖に関する多年国家戦略計画に有機水産養殖の増加を含め- 12 -

ること、またこの目的を達成するために「EMFAF 2021-2027」が提供する可能性を最大限に活用することを奨励する。委員会はまた、「開かれた政策強調手法」（Open Method of
Coordination）に基づいて、有機水産養殖に関する優良事例と革新（技術）の交換を促進する。
2.2. 市場の透明性を高めるためのセクター分析の展開
データ、特に、生産、有機食品のサプライチェーンに沿った価格、売買、消費者の好み、特定のマーケティングチャネルに関するデータの入手可能性は、有機生産に関する EU の政策の形成、観察、評価のために不可欠です。定期的にデータを収集、分析、発信するさらなる努力は、有機部門の透明性と信頼を増加させるでしょう。

行動 10：この分野に関する総合的な概観を提供するために、欧州委員会は 2021 年から以下のことを行います：・Eurostat のデータに基づいて、EU における有機生産に関する定期報告書を発行する。これには、特に有機生産に関与する地表、土地、および主要な生産部門に関する情報が含まれる；ならびに；
・

第三国からの有機産品の輸入に関する年次報告書を発行する。
関係者、行政、学界も、有機産品に関する正確かつ時宜にかなったデータにアクセスすることにますます関心を示しています。この種の透明性は、フードチェーン内の事業者間で信頼を構築
し、消費傾向に合わせた生産を確保し、最終的には事業者がより適切な生産と投資の意思決定を行えるようにするのに役立ちます。この種の透明性は、フードチェーン内の事業者間で信頼を構築し、消費傾向に合わせた生産を保証し、最終的には事業者がより適切な生産と投資の意思決定を行えるようにするのに役立ちます。

行動 11：欧州委員会は 2022 年から次のことを行います：
・ 加盟国と協力して市場データの収集を強化し、EU 市場監視機関の分析を有機産品にまで拡大する。
2.3. フードチェーンの組織化をサポートする
有機農業は分散しているという特徴があり、そのため生産者は限られた数の加工業者や小売業者にしかアクセスできません。食品部門における有機産品の全体的な市場シェアが増加するにつれて、有機農家の交渉力を制限するフードチェーンの不均衡が増大する可能性があります。
「生産者組織」を創設または参加することで、有機物サプライチェーンにおけるさまざまな主体間の組織を改善するために、有機農家は CAP のもとで EU の資金から、また、漁業・水産養
殖産品の共通市場組織および「EMFAF」のもとで支援や資金から恩恵を受けることができます。
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有機果物や野菜の生産を対象とした運営プログラムには、より高い率の協調融資が適用されます。
しかし、有機生産における集中の程度やその組織に特別な注意が必要かどうかについては、現時点ではほとんど知識がありません。
EU の小規模農家は、比較的高いコストと有機認証に関連した過度に煩雑な（官僚主義的）手続きに直面しています。有機生産に関する「規則 2018/848」では、一定の基準を満たす農場が、検査と認証のコストとそれに伴う管理負担を軽減するために、他の小規模農場とグループを形成することを許可する「グループ認証」システムが導入されます。この規定はまた、地域ネットワークを強化し、市場の販路を改善するでしょう。

行動 12：欧州委員会は 2021 年から次のことを行います：
・

有機部門のサプライチェーンの組織化の度合いを分析し、生産者組織の代表者やその他の関係者と協議して改善方法を特定する；ならびに；・ 特定の有機生産者団体の結成または参加の法的可能性を調査し、可能であれば加盟国にこの目的のために資金を割り当てるよう奨励する。生産者団体はより大きな市場支配力を持っており、多くの場合、特に不公正な取引慣行に直面した場合、農産物・食品のサプライチェー
ンにおける有機農家の立場を強化するのに役立ちます。有機生産者に不利益を与える不公正な取引慣行が発生しているという十分な証拠がある場合、欧州委員会は利用可能なすべてのツールを使用してその処理に対処するものとします。
行動 13：欧州委員会は 2022 年から次のことを行います：・ 有機生産に関する「規則 2018/848」に沿って、小規模農家が認証にかかるコストと管理上の負担を分担できるようになる「グループ認証」に関する意識を高め、より良い情報を提供する。
2.4. 現地少量加工の強化と短い取引サーキットの育成
有機農業は主に一次生産レベルで発展してきており、有機加工についてはあまり展開も規制もされていません。したがって、慎重な加工技術と持続可能で再利用可能な包装に投資し、規制と組み合わせて有機サプライチェーンの品質と安全性の問題をより深く理解することが、消費者に新たな価値を生み出すために重要です。
フードマイレージと気候変動への影響を最小限に抑えることは、有機サプライチェーンのもう一つの課題であり、有機農産物の物流管理と農産物流入ネットワークの合理化が求められています。これにより、遠隔地にある小規模な有機生産者が生産物の販路を見つけ、有機であるという付加価値の恩恵を受けることが可能になります。
しかし、組織化された効率的な有機商業サプライチェーンが不足しているため、往々にして事- 14 -

業者は有機農産物への転換に消極的です。農業食品のサプライチェーンが直面する分野横断的な問題に加えて、有機的流通には高い運営コストと需要と供給の不均衡が伴う可能性があります。
経験と知識を交換することで、地元の食品市場や短いサプライチェーンの創設を促進し、製品の有機品質の完全性を維持することができます。専用のプログラムや農村ネットワークへの参加も重要です。
有機生産は新しいビジネスモデルを刺激するのに役立ちます。「バイオ地区（有機農業地区）」
は、主流の観光コースから外れた地域でも、有機農業やその他の地域活動を統合して観光客の魅力を高めることに成功していることが証明されています。「バイオ地区」とは、農家、一般の人々、観光事業者、協会、公的機関が、有機の原則と実践に基づいて、地域資源の持続可能な管理のための協定を結ぶ地理的エリアです。その目的は、その地域の経済的および社会文化的潜在力を最大化することです。それぞれの「バイオ地区」には、ライフスタイル、栄養、人間関係、自然への配慮が含まれます。その結果、地元の農業生産が消費者に高く評価され、市場価値が高まります。

行動 14：欧州委員会は 2023 年から次のことを行います：・ 「有機サプライチェーンを短縮し、環境的および社会的利益を提供する」という有機生産に関する「規制 2018/848」の目的に沿って、また EU 単一市場内での有機製品の貿易を支援する取り組みの一環として、加盟国および利害関係者と協力して地域的かつ小規模な加工を促進する。この活動は、デジタル技術の使用についてのサポートを含む「Horizon Europe」の下での対象を絞った研究と革新よって強化される；ならびに；・加盟国に対し、「バイオ地区」の開発と実施を支援するよう奨励する。

行動 15：有機農業は、まともな労働と生活条件を促進しながら、農村地域での社会的包摂を強化できるため、欧州委員会は 2022 年から次のことを行います：
・

ジェンダー平等と若者の農業従事者／雇用を促進する農村地域での有機農業のための措置を策定する加盟国に対し、優良事例の共有も含まれる可能性がある支援を行う。
2.5. 有機的規則に従って動物の栄養を改善する
有機畜産は、動物の健康に対する EU の疾病予防アプローチに沿って、EU の高い動物福祉基準を満たし、動物種固有の行動ニーズを満たさなければなりません。ビタミンなどの必須飼料添
加物は、遺伝子組み換え微生物（GMM）による発酵によって生産されることが増えています。
この生産技術は有機原則に沿っておらず、飼料添加物業界は従来の微生物から生産された添加物の認可を申請できない可能性があるため、有機畜産において必須の添加物の供給問題が増加しています。

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持続可能で多様な動物の栄養を確保するには、地元で調達された飼料タンパク質の入手可能性を高めることに加えて、代替の飼料用タンパク質源を見つける必要があります。これらには、昆虫、海洋飼料（藻類など）、バイオ関連の経済活動からの副産物（漁業や水産養殖からの廃棄物など）が含まれる可能性があります。さらに、有機動物飼料の基準を最新の状態に保つ必要があります。

行動 16：欧州委員会は次のことを行う予定にしています：・「Horizon Europe」のもとで、必要となる可能性のある有機ビタミンやその他の物質の代替
供給源、および技術的および経済的実現可能性を念頭に置いたタンパク質の代替供給源に関する研究と革新を支援する；

・ 遺伝子組み換え作物を使用せずに生産された飼料添加物、昆虫をベースにした飼料、および海洋飼料の応用をサポートする手段を調査検討する；ならびに；・EU の藻類生産を支援し、有機畜産の代替飼料として藻類の供給を確保するために EU の藻類産業を支援する「藻類計画（構想）」を 2022 年に採択する
2.6. 有機養殖の強化
有機水産養殖は、環境を尊重し、動物福祉を確保する方法で生産された、多様で高品質な食品に対する消費者の需要を満たすのに役立ちます。また、EU の水産養殖産物の需要と持続可能な水産養殖産物の生産との間のギャップを埋め、野生資源への圧力を解放するのにも役立ちます。

行動 17：2022 年から、欧州委員会は以下のことを行う予定にしています：
・

水産養殖における代替栄養源、品種改良、動物福祉に関する研究と革新、適合した多層養殖および多栄養水産養殖システムへの投資の促進、有機幼体の孵化場および養育活動の促進を支援する；ならびに；・ 必要に応じて、EU の有機水産養殖の成長に対する特定の障害を明確にし、適切に対処する。
2021 年春に欧州委員会によって採択される予定の EU 水産養殖の持続可能な発展に関する新
しいガイドラインは、加盟国と利害関係者が有機生産の増加を支援することを勇気づけることになるでしょう。
○

軸 3：模範を示して指導する有機: 持続可能性への有機農業の貢献の強化
持続可能で回復力のある農業および水産養殖部門は、強化された生物多様性に依存しています。
生物多様性は健全な生態系の基礎であり、土壌、きれいな水、花粉媒介者における栄養素の循環を維持するために決定的に重要な意味を持っています。生物多様性の増加により、農家は気候変- 16 -

動によりよく適応できるようになります。有機部門はまさにその本質から、その目的と原則に書かれているように、より高い環境基準を志向しています。
地球の気温が上昇し、天候の予測不能性が高まる中、気候変動との戦いにおいて有機農業を含む農業が果たす役割を強化することが重要です。広範な農業活動と化石燃料の代替としての再生可能エネルギーの使用は、有機農業部門に資源のより有効な利用の道に導き、廃棄物と炭素排出量を削減する機会を提供します。
この行動計画は、もっぱら有機農業の促進とその持続可能性への貢献に焦点を当てています。
しかし、有機生産には環境への影響を改善する潜在力もあります。食料生産の環境への負荷（フットプリント）は、「ファーム・トゥ・フォーク戦略」によってより広範に取り組まれています。
これらの目標を達成するには研究が鍵となります。こうした状況の中で、欧州委員会は、「Horizon Europe」のクラスター 6 の介入エリア 3「農業、林業、農村地域」に関連する次回の募集の少なくとも 30%を、有機部門に特有の、または有機部門に関連するトピックに充てるつもりである。
3.1. 気候と環境への負荷の削減
農業と水産養殖は、温室効果ガス排出量を削減することによって、2050 年までにカーボンニュートラルな欧州を実現するという EU の目標（野心）を達成する上で重要な役割を果たします。
有機農業では、環境と生物多様性にもさらなるメリットをもたらし、気候変動の緩和に貢献する
多くの管理手法が採用されています。
近年、有機ラベルによって一般に提供されている情報を超えて、環境情報に対する官民の関心が急速に高まっています。消費者は、持続可能性に基づいた意思決定を行うために、製品が環境に与える影響を知ることにますます関心を持っています。このような決定は、EU の「汚染ゼロ」の野心を支援することになるでしょう。「循環経済行動計画（Circular Economy Action Plan）」と「消費者アジェンダ（Customer Agenda）」で発表されているように、委員会はグリーンウォッシュと戦うための対策を提案する予定です。

行動 18：欧州委員会は 2022 年から次のことを行います：・ 利害関係者と協力して、気候変動に前向きな有機農業用地の試験的なネットワークを立ち上げ、優良事例を共有するための対策を講じる。
「土壌の健康と食品（Soil Health and Food）」の分野で提案されているミッションは、特に生きた実験室や灯台の展開、炭素農業を支援す
るその他の活動を通じて、試験的ネットワークに貢献する可能性がある。
3.2. 遺伝的生物多様性の強化と収量の増加
健全な生態系を維持し、生物多様性と天敵（捕食者）の存在を尊重し、生態学的平衡を維持す
る有機農業の役割はよく認識されています。有機生産に関する「規則 2018/848」では、生物多- 17 -

様性保全の推進者としての有機農家の役割を強化する、生物多様性を保護するための特定の目的と関連原則が導入されています。「ファーム・トゥ・フォーク戦略」の一環として、欧州委員会
はまた、有機農業に使用される種子品種を含む種子品種の登録を促進するために「種子取引指令（Seeds Marketing Directives）」を改訂し、遺伝資源を保護し、より高い遺伝的多様性とより広い生物多様性の可能性を備えた種子を開発するための措置を展開する予定です。
有機作物は慣行作物に比べて収量が低くなります。収量ギャップを埋めることは、特に収量ギャップが依然として比較的高い作物にとって、経済的な継続性を確保するために不可欠です。

行動 19：生物多様性を強化し、収量を増加させるために、欧州委員会は以下のことを行う予定にしています：・

2022 年から、「Horizon Europe」の下で遺伝資源の保存と利用、育種前および育種活動、有機種子の入手可能性を支援し、有機生産に適した有機異種植物生殖素材および植物品種の開発に貢献する資金を確保する；
・

参加型アプローチ（普及）を促進するために EU の実証農場ネットワークを設立する。優良事例と「EIP-AGRI」プロジェクトとの相乗効果は、将来の CAP ネットワークを通じて促進されるであろう；・ 有機農業に適した資材の知識交換を促進するために、特に「農業知識革新システム（AKIS）」の一環として、農場助言事業を強化する；ならびに；
・

有機収量を向上させるための研究と革新をサポートする。
3.3. 議論のある投入材や他の植物保護製品の代替品
有機農業は農外投入物の制限が認められています。有機法は、環境や土壌への影響が少ない特定の一連の植物保護製品の使用を許可しています。しかし、特定の物質は土壌動物相に悪影響を及ぼし、ひとたび地下水に漏洩すると水生種を危険にさらす可能性があります。したがって、銅などの有機農業における異論の多い投入物質を段階的に廃止または代替する経路を引き続き検討
し、有機農家が作物を保護できるようにこれらの製品の代替品を開発することが重要です。

行動 20：欧州委員会は：
・2023 年からは、「欧州食品安全機関（European Food Safety Authority）」」によって評価された銅やその他の物質に特に注意を払い、異論の多い投入物に対する代替方法に関する研究
および革新プロジェクトに「Horizon Europe」の下で資金を割り当てる予定である；ならびに；・2022 年からは、今後の生物農薬に関する規制を基礎として、強化された農場助言事業、特- 18 -

に AKIS を通じて、必要に応じて生物活性物質を含む代替植物保護製品の使用を促進する予定である。
3.4. 動物福祉の強化
有機農業はすでに、食料システムの持続可能性の不可欠な部分である動物福祉の向上において重要な役割を果たしています。より良い動物福祉は、動物の健康と食品の品質を改善し、投薬の必要性を減らし、生物多様性の保全に役立ちます。
「ファーム・トゥ・フォーク戦略」に沿って、国民の期待と要求によりよく応えるために有効なすべての手段を動員して、動物福祉をさらに改善するための措置を講じる必要があります。欧州委員会は最終的により高いレベルの動物福祉を確保するために動物福祉法を改正する予定であるが、有機農業は動物福祉保護のモデルであり続けるべきであり、動物は殺処分時を含め、回避可能な痛み、苦痛、苦しみから逃れられるべきであるため、動物がその連鎖に沿って適切に扱われ、農場レベルでも輸送中でも自然なニーズや行動を満たすことができるという消費者への保証を伴うべきであります。

行動 21：「動物福祉政策（Animal Welfare Platform）」の文脈において、欧州委員会は以下のことを行います：・

有機生産における動物福祉をさらに改善するための具体的かつ実践的な方法を見つけるために、加盟国および市民社会と協力し続ける。
3.5. 資源のより効率的な利用を行う
循環経済政策では、資源効率を意思決定の中心に据え、付加価値を確保し、資源をより長く使用および再利用できるようにすることで、無駄を排除し、資源（水、化石燃料、エネルギーなど）の需要を最小限に抑え、効率を向上させ、コストを削減します。
過去 50 年間にわたり、プラスチックの経済的役割は着実に増大し、プラスチックはますます多くの製品および製品連鎖にとって重要になってきました。しかし、プラスチックの生産とプラ
スチック廃棄物の焼却により、大量の温室効果ガスが排出されます。」
マルチフィルム、温室やトンネル、サイレージのフィルム、動物の飼料を保管するためのネッ
ト、貝類のロープや包装など、有機農業では依然として多くのプラスチックが使用されています。
従来のプラスチックの再利用、収集・リサイクルの改善とは別に、農家は、バイオベースおよび生分解性プラスチックがいつ循環経済に貢献できるのかをより明確にする必要があります。

行動 22：欧州委員会は次のことを行う予定にしています：
・バイオベースで堆肥化可能かつ生分解性プラスチックに関する枠組みを採用する。これには、
自然条件下で容易に生分解可能で持続可能なバイオベース材料の使用が環境に有益であるという原則と基準が含まれるであろう。この枠組みは、あらゆる種類の農業での使用を含むす
べてのプラスチックを対象とするため、持続可能性の観点から先頭に立っている有機農業に- 19 -

も非常に関連性があるだろう。
一部の農業活動は、EU の淡水域と海水域が水域枠組み指令と海洋枠組み指令の両方の下で良好な状況を達成する上での主な障害となっています。これは主に、栄養成分（窒素とリン）と農薬の拡散汚染によるものです。EU の地表水域の約 38%は、拡散汚染（そのうち 25%は農業生
産が主な原因）、灌漑のための取水、および水路形態変化（排水路などによる）による圧力を受けています。気候変動により、EU では灌漑の必要性が増大し、利用可能な水が減少しています。

行動 23：欧州委員会は次のことを行う予定にしています：
・

この道の先頭を行く有機農業、CAP 戦略計画を通じた加盟国の関与や、水産養殖の新しい「戦略ガイドライン（Strategic Guidelines）」や EMFAF と一体になって、あらゆる種類の農業において、より効率的かつ持続可能な水の利用、再生可能エネルギーとクリーンな輸送の利用増加、栄養塩の放出の削減を促進する。
○

結論「ファーム・トゥ・フォーク戦略」と「生物多様性戦略」に概要が示されている、2030 年までに農業面積の 25 ％を有機農業にし、有機水産養殖を大幅に増加させるという野心的な目標を達成するには、EU の消費者が評価する高品質基準に向けて EU の農業と水産養殖に変化を起こす引き金となりうる条件を作り出すツールを有機部門に提供する必要がある。さらに、有機農業の目標は、農薬削減目標や余剰栄養素の削減目標などのような、「生物多様性戦略」と「ファーム・トゥ・フォーク戦略」で予見されている他の目標の達成に大きく貢献すると同時に、EU を無毒な環境を目指す「ゼロ公害野望（Zero Pollution Ambition）」に向けて導くことにも大いに貢献するでしょう。
EU は、農業活動における変化を促進する上で主導的な役割を果たしています。有機生産の増加は、農家に公平な収入を提供し、活気のあるヨーロッパの農村および沿岸地域に貢献する、より持続可能な農業および水産養殖部門への移行にとって重要（支配的）です。
進捗状況を観察するため、欧州委員会は、必要に応じて欧州議会、加盟国、欧州連合の諮問機関、利害関係者の代表との公開フォローアップ会議を毎年開催します。欧州委員会はまた、スコアボード（得点表）を含む進捗報告書を 2 年ごとに発行し、2024 年の行動計画の中間レビュー
だけでなく、ハイレベル会議で開催される専用の行事で発表する予定です。有機生産に対する意識を高めるために、欧州委員会は年に一度、EU 全体で「有機の日（Organic Day）」を開催する予定です。

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