〈メールオーダーサービス確認事項〉

メールオーダーサービス専用預金口座開設にあたって、必ず以下の説明をご確認のうえ、お申し込みください。

１．お申し込みの条件について
メールオーダーサービス専用預金口座の開設については、非面談取引であることから、各種法令上の確認に加え、お取引いただくうえで、いくつかの条件を設けさせていただいております。
以下の条件に当てはまらない方は、メールオーダーサービスによる口座開設をお受けする事が出来ません。その場合、当組合本支店窓口でのお取引をご検討ください。
また、当組合本支店にて、すでにお取引いただいているお客さまからの、メールオーダーサービス専用預金口座の開設は受付しておりません。

（1）年齢成人の方に限定させていただきます。

未成年の方は申込いただけません。

（2）定期預金お預け入れ金額300万円以上（預入単位100万円）（3）取引目的口座の利用目的は、「貯蓄・資産運用」に限定させていただきます。
（4）その他① 外国PEPsに該当しない方。（詳しくは「3.(2)外国PEPs」をご覧下さい。）② 税務上の居住地国が日本のみに該当する方。（詳しくは「3.(3)実特法・FATCA」をご覧ください。）③ 当組合営業地区（大阪府、奈良県、和歌山県）にお住まいの、日本または韓国・朝鮮籍の方。
④ 組合員(出資)にご加入いただける方。

２．注意事項について
メールオーダーサービスでは、すべてのお手続きを郵送でお取り扱いさせていただく事から、一律で次のようなお取り扱いをさせていただきます。予めご理解、ご協力をお願いいたします。
（1）普通預金口座をご開設のうえご利用いただきます。この口座の通帳は発行しません。なお、普通預金口座のご利用は定期預金の資金の振込および預金利息や出資配当金の受取りなどに限定されますので、当組合から送付する書面等によりご確認いただけます。
（2）インターネット・バンキングのお取扱いはできません。
（3）普通預金口座の開設は、お一人様1口座となります。複数口座の開設はできません。
（4）普通預金口座を開設後、2か月経過しても定期預金の資金をご入金いただけない場合は、お申込みがなかったものとして事前通知する事なく普通預金口座を解約させていただきます。

1/5（5）メールオーダーサービスでは、代理人の方とのお取引は出来ません。必ず口座開設をしていただくご本人さまがすべてのお手続きを行ってください。
（6）本人確認および口座の利用目的の確認の為、必要に応じてご自宅や携帯電話にご連絡させていただく場合がございます。
（7）メールオーダーサービスでは、マル優(少額貯蓄非課税制度)はご利用いただけません。
（8）お申込みの内容を総合的に判断した結果、口座開設をお断りする場合がございます。
（9）すべての定期預金を解約され、新たな定期預金のお預け入れ、もしくは普通預金の解約手続きがなく2か月経過しましたら、普通預金口座の利用を一時停止させていただきます。 この場合、本部メールオーダー課までご連絡いただき、新たな定期預金をお預け入れいただくか、普通預金口座の解約手続きをご依頼ください。

３．法令上の確認についてお申し込みにあたっては、関係法令に基づき以下の確認を行わせていただきますので、ご協力いただきますようお願いいたします。
（1）お取引時確認について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、口座開設等にあたってお客さまの「氏名、住所、生年月日」に加え、「職業」、「取引の目的」を届出いただくことが義務付けられております。
なお、メールオーダーサービスでは、「取引の目的」について「貯蓄・資産運用」のお客さまに限定させていただいております。他の利用目的で口座開設をご検討されるお客さまは、当組合本支店窓口でのお取引をお願いいたします。
（2）外国PEPsについて下記のいずれかに該当するか否かをご確認いただき、預金口座開設申込書にご記入ください。なお、該当するお客さまは、メールオーダーサービスによる新規口座開設をお受付できません。この場合、当組合本支店窓口でのお取引をお願いいたします。
① 外国政府において重要な公的地位にある者
Ａ

国家元首

Ｂ

日本における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職Ｃ

日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、または参議院副議長に相当する職

Ｄ

日本における最高裁判所の裁判官に相当する職

Ｅ

日本における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職Ｆ

日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職

Ｇ中央銀行の役員

Ｈ

予算について国会の決議を経、又は承認を受けなければならない法人の役員② かつて上記①に掲げる外国の重要な公的地位にあった者③ 上記①または②に掲げる者の親族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む)、父母、子および兄弟姉妹、配偶者の父母および子)

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（3）実特法・ＦＡＴＣＡについて「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)により、口座開設等にあたって、税務上の居住地国名等を記入した届出書を提出していただくことが義務付けられています。 また、「米国の外国口座税務コンプライアンス法」（FATCA）にもとづき、米国納税義務者かどうかの確認が義務付けられております。当組合では、お客さまからの申込書への記載によるご申告をもとに、これらの確認をさせていただきます。
① お取引いただける方
メールオーダーサービスをご利用いただける方は、以下に該当するお客さまに限定させていただいておりますので、ご了承ください。
Ａ

税務上の居住地国が日本の方日本国に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上日本国に居所を有する個人の方が対象です。

Ｂ

米国籍あるいは米国永住権をお持ちでない方日本国に居住されていても、米国永住権等を保有される方については、メールオーダーサービスでの口座開設を受付しておりません。米国籍あるいは米国永住権等をお持ちの方については、当組合本支店窓口での口座開設をお願いしております。

② 注意事項Ａ

届出書をご提出いただけない場合、または虚偽の内容を含む届出書をご提出された場合は、お取引をお断りすることがあるほか、お客さまへ罰則が科される可能性もございますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

Ｂ

居住地国が日本国以外に変更があった場合は、3か月以内に当組合へ「異動届出書」を提出していただくことが義務付けられております。

４．反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
当組合とのお取引にあたっては、以下の反社会的勢力でないことの表明・確約について同意をいただいております。この同意をいただけない場合、お取引をお断りしております。
〈反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意〉
私は、次の（1）のいずれかに該当し、もしくは（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、預金取引が停止され、または通知により預金口座が解約されても異議を申しません。 なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴組合に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴組合に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。
（1）私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、 および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約いたします。
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

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Ｄ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2）私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を毀損し、または貴組合の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

５．個人情報保護等に係る業務内容ならびに利用目的（1）業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務○法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）（2）利用目的（個人番号を含む場合を除く）○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただ
く資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○組合員資格の確認および管理のため○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

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（上記の各利用目的のため、当組合のＷｅｂサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）（3）個人番号の利用目的○出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務〇金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務〇金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務○非課税貯蓄制度等の適用に関する事務〇教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務〇預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務○預貯金口座付番に関する事務

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上