令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

平成国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

80

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ. 法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

基準 A

平成国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神平成国際大学の設置者である学校法人佐藤栄学園の創立者佐藤栄太郎（初代理事長）
は、建学の精神を次のように定めている。
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」（昭和45（1970）年 1 月 27 日制定「建学の精神教育使命」）。さらに本学園は「今日学べ」を校訓として、日々教育研究に努めるとしている。
２．大学の使命・目的
本学は、建学の精神である「人間是宝」を旨として、その目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の技芸を教授研究し、もって我国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（学則第 1 条）と定めるとともに、法学部の教育目的については大学等設置の趣旨（平成 7（1995）年 12 月大学設置認可、平成 11（1999）
年 12 月学科増設認可、平成 18（2006）年 9 月学部改組届出）において、①国際化・情報化時代に貢献し、②法分野の実務に強く、政治行政分野、現代社会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目指すこととしている。また、スポーツ健康学
部については、同学部設置の趣旨（平成 27（2015）年 8 月設置認可）において、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を教育上の目的としている。
大学院法学研究科は、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている（大学院学則第 1 条）。
３．大学の個性・特色等（１）進路に応じたクラス制の採用
法学部法学科には、国家公務員の総合職や一般職及び市役所や県庁などの公務員を目指す学生のための県庁市役所クラス（P クラス）、警察官、消防官、自衛官など国家・社会や市民生活の安全にかかわる公務員を目指す学生のための警察・消防クラス（S クラス）と、一般企業への就職を目指したり、将来、自分で事業を起こしたりしたい学生のためのクラス（E クラス）を設置している。スポーツ健康学部スポーツ健康学科では、中学校及び高等学校の保健体育教諭を目指す学生のためのクラス（T クラス）と、地域のスポーツ指導者や一般企業への就職を目指す学生のためのクラス（E クラス）を設け、全ての学生がいずれかのクラスに所属することとしている。これによって、入学時から進路意識を明確にさせるよう努めるとともに、進路に適した履修指導を徹底できるようにしている。また、志を同じくする学生が切磋琢磨することで、授業や課外活動により

1

平成国際大学

積極的に取り組めるように支援している。
（２）4 年間にわたるホームルーム的少人数制の演習
1 年次には、上記のクラス制に従って、全学生が初年次教育と進路支援を兼ねた少人数の基礎演習Ⅰのクラスに所属し、2 年次には同じく基礎演習Ⅱを履修する。また、3年次と 4 年次には原則として 2 年間継続で同一の指導教員の下で専門研究を進める研究会（ゼミナール）に全員が所属することとしている。個々の学生の学修と学生生活の状況について把握することによって、担当の指導教員を中心とした学生に対する適宜必要な支援を行えるようにしている。
（３）正規カリキュラムとしてのキャリア教育
平成 23（2011）年の中央教育審議会答申において、大学など高等教育機関におけるキャリア教育の重要性が指摘されて以来、「各大学・短期大学の機能別分化と養成する人
材像の明確化とともに、専門分野と職業とのかかわりを踏まえた職業教育の質の確保」が求められている。本学では、両学部を通じて、1 年次からクラス分け授業を通じて将来のキャリアへの意識を高めるとともに、正規カリキュラムにおいてキャリア関連科目
を系統的に配置している。1 年次の「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基礎知識を身に付け、2 年次からの「産業・企業分析」で各業界について学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究や就職活動の年間スケジュールの進行とともに必要となる知識や技能を演習授業で身につけられるよう工夫している。法学部では、公務員志望者向けに現職の公務員を招いた「地方公務員論」や「警察・消防概論」を設置しているほか、「公務員試験合格支援プログラム」を設けている。一方、スポーツ健康学部では、「インターン
シップ実習」を設けている。また、正規のカリキュラム以外に、教員志望者向けには「教職支援センター」、公務員志望者向けには「公務員受験支援センター」を設置して、それぞれの進路に就けるよう様々な学修支援・相談体制等を整えている。
（４）充実したスポーツ施設の整備
本学は小規模な大学ではあるが、充実したスポーツ施設を有している。これは、社会で活躍するために必要な資質・能力の形成にとって、大学の正課教育のみならず、課外活動が重要な役割を果たしていることから、本学では社会人・職業人としての人間関係
能力やコミュニケーション能力を育むことを目的とし、所属の学部学科を問わずスポー
ツを奨励しているためである。そのために、本学ではスポーツ施設を充実させるとともに、スポーツ経験のある学生を積極的に受け容れている。現状では、本学学生の半数がスポーツ系の課外活動に加わっている。
（５）教育・研究を核とした地域連携の積極的推進
本学は「設置の趣旨」において、「地元における生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の解放を通じて地域に開かれた市民の高等教育機会の充実」を謳っている。とりわけ近年では、大学所在地及び近隣の加須市、久喜市と包括連携協定を締結し、生涯学習に協力している。このほか、地域の各種のイベントへの協力を積極的に推進している。

2

平成国際大学「特殊演習」「研究会」などの正規の授業で、地域のまちおこし事業に取り組んだほか、
市議会議員とのワークショップを開催するなど、地方創生につながる地域連携活動を積極的に進めている。
また、隣接する羽生市の埼玉純真短期大学、行田市のものつくり大学と連携協定を結び、北埼地区における教育・研究上の連携を深めようとしている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、学校法人佐藤栄学園（以下、法人という）によって、平成 8（1996）年 4 月に設置された。法人は、昭和 46（1971）年創設以来、創立者佐藤栄太郎（初代理事長）
が掲げた「人間是宝」の建学の精神を理想として、初等中等教育から高等教育までの各段階で、かかる精神の具現化をはかろうと諸学校を設置してきた。本学はその一翼を担う高等教育機関として、誕生したものである。以下に、本学及び法人の沿革を示す。
平成国際大学の沿革
平成 7 年 12 月

法学部法政学科設置認可

平成 8 年 4 月

開学（初代学長中村勝範）

平成 9 年 10 月

体育館（アリーナ、トレーニングルーム、柔道･剣道場）及び学生ホール増改築

平成 10 年 8 月

台湾、中国文化大学との交流協定締結

平成 11 年 12 月

大学院法学研究科（法律学、政治･行政各専攻、修士課程）設置認可。法学
部に法ビジネス学科設置認可（いずれも、翌年 4 月設置）

平成 13 年 10 月

台湾、淡江大学との交流協定締結

平成 14 年 3 月

教職課程認定（法学部、大学院、いずれも同年 4 月設置）

平成 14 年 10 月

総合グラウンド（野球場、室内練習場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート）完成平成 16 年 7 月

第二代学長遠山耕平就任

平成 17 年 4 月

本館棟増築（研究室等）。大学院大宮サテライトキャンパス開設（平成 26
年 4 月及び平成 28 年 4 月に移転、現在に至る）

平成 18 年 12 月

台湾、国立高雄第一科技大学との交流協定締結

平成 19 年 3 月

教職課程認定（法学部）※学部改組による

平成 19 年 4 月

法学部法政学科、法ビジネス学科を改組して、法学部法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）を設置し、夜間主コースを廃止
する

平成 19 年 11 月

台湾、中華大学との交流協定締結

平成 20 年 4 月

法学部法学科にスポーツ福祉政策コース開設

平成 20 年 7 月

第三代学長佐藤孝司就任

平成 21 年 7 月

台湾、国立高雄第一科技大学大学院相互学位認定に関する協定締結

平成 21 年 9 月

本館棟増築（正面玄関等）

3

平成国際大学

平成 24 年 1 月

加須市との包括連携協定締結

平成 24 年 7 月

第四代学長堂ノ本眞就任

平成 24 年 12 月

台湾、呉鳳科技大学との交流協定締結

平成 26 年 2 月

星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定締結

平成 26 年 3 月

加須市との災害時における相互応援に関する協定締結

平成 26 年 3 月

法学部法政学科、法ビジネス学科廃止

平成 27 年 1 月

平成 27 年度教員免許状更新講習認可（同年 8 月開設）令和 3 年度まで

平成 27 年 5 月

台湾、大仁科技大学との交流協定締結

平成 27 年 10 月

栃木県・平成国際大学 UI ターン就職促進に関する協定締結

平成 28 年 3 月

久喜市との包括連携協定締結

平成 28 年 5 月

行田公共職業安定所と平成国際大学との就職活動支援に関する協定締結

平成 28 年 8 月

スポーツ健康学部スポーツ健康学科設置認可（翌年 4 月設置）
スポーツ健康学部 学生ホール棟・体育館取得

平成 29 年 3 月

教職課程認定（スポーツ健康学部、同年４月設置）

平成 29 年 5 月

大宮東高校との連携協定締結

平成 30 年 5 月

加須市議会との連携協力協定締結

平成 30 年 11 月

ものつくり大学、埼玉純真短期大学と三大学連携協力協定締結

令和元年 6 月

株式会社武蔵野銀行との産学連携・協力に関する協定締結

令和 2 年 7 月

第五代学長柏木俊彦就任
3 市（行田市、加須市及び羽生市）、1 商工会議所（行田）、3 商工会（加須令和 2 年 11 月

市商工会、羽生市商工会及び南河原商工会）、3 大学（埼玉純真短期大学、
平成国際大学及びものつくり大学）の連携協力協定書締結

学校法人佐藤栄学園の沿革
昭和 34 年 1 月

埼玉自動車整備技術学校、開校(全国 2 番目)

昭和 46 年 1 月

学校法人佐藤栄学園設立、認可(初代理事長佐藤栄太郎)

昭和 47 年 2 月

埼玉栄高等学校設置認可(同年 4 月開校、現在に至る)

昭和 51 年 4 月
昭和 53 年 3 月

埼玉自動車整備技術学校、専門学校に昇格し、埼玉工業専門学校に校名変更。平成 20 年 4 月、専門学校埼玉自動車大学校に校名変更(現在に至る)
埼玉栄東高等学校設置認可（同年 4 月開校。平成 4 年 4 月、栄東高等学校に校名変更、現在に至る）

昭和 57 年 3 月

花咲徳栄高等学校設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

昭和 63 年 12 月

埼玉短期大学設置認可（翌年 4 月開学。平成 20 年 7 月閉学）

平成 4 年 3 月

栄東中学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 6 年 3 月
平成 6 年 12 月
平成 12 年 3 月

専門学校日本美術学校、設置認可（同年 4 月開校、平成 11 年 4 月、日本美術専門学校に校名変更、平成 30 年 6 月廃止）
埼玉栄北高等専修学校設置認可（翌年 4 月開校。平成 14 年 3 月廃止）
栄北高等学校、埼玉栄中学校、設置認可（いずれも同年 4 月開校、現在に至る）

4

平成国際大学

平成 15 年 3 月

さとえ学園小学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）
大宮法科大学院大学(法務研究科法務専攻専門職学位課程)設置認可

平成 15 年 11 月

（翌年 4 月開学、平成 25 年 4 月募集停止、平成 28 年 1 月閉学）

平成 20 年 11 月

第二代理事長佐藤孝司就任

平成 22 年 3 月

北海道佐藤栄学園との法人合併

平成 24 年 4 月

第三代理事長森山憲一就任

平成 26 年 3 月

栄東高等学校平成 26 年 4 月

花咲徳栄高等学校食物科を食育実践科に名称変更

平成 27 年 5 月

埼玉栄高等学校

総合グラウンド改修工事竣工

平成 28 年 4 月

北海道栄高等学校

学校法人京都育英館に移管

平成 28 年 6 月

栄東高等学校平成 28 年 8 月

埼玉栄中学・高等学校

令和 2 年 4 月

第四代理事長田中淳子就任

令和 3 年 11 月

法人本部棟（第 1 期）竣工

新校舎竣工

新校舎（第 6 校舎）竣工
新校舎落成式

2．本学の現況
・大学名
平成国際大学
・所在地
校

地

所

在

地

埼玉県加須市水深大立野 2000

加須キャンパススポーツ健康学部
学生ホール棟・体育館

埼玉県加須市花崎 519

大学院サテライト埼玉県さいたま市大宮区北袋町 1 丁目 103-1

キャンパス（大宮）

中村ビル 3 階 B 号室

・学部構成
学部の構成（大学及び大学院）
学
大

学

部

名

学

科

名

法学部

法学科

スポーツ健康学部

スポーツ健康学科（学士課程）

大学

院（修士課程）

研

究

科

法学研究科

5

名

専

攻

名

法律学専攻
政治・行政専攻

平成国際大学・学生数、教員数、職員数
学部及び大学院の学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学

部

（人）

学部学科名

法学部法学科
スポーツ健康学部
スポーツ健康学科

入学

編入

定員

定員

200
100

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

―

800

786

174

187

197

228

―

400

407

97

101

102

107

大学院法学研究科（修士課程）

（人）

入学定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

法律学

10

20

10

4

6

政治・行政

5

10

0

0

0

専攻名

教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学

部

（人）
法学部

スポーツ健康学部

総合計

男

女

計

男

女

計

教授

14※

3（1）

17（1）

5

3

8

25

准教授

7

1

8

3

0

3

11

講師

1

0

1

2

1

3

4

助教・助手

0

0

0

0

0

0

0

専任教員合計

22

4（1）

26（1）

10

4

14

40

特任教授

2

0

2

2

0

2

4

注）
※

（

）内は、外国人教員数

学長を含む

大学院法学研究科（修士課程）（人）

法学研究科（兼担）
男

女

計

教授

13

2

15

准教授

3

0

3

講師

0

0

0

助教・助手

0

0

0

専任教員合計162

18

特任教授 ※

1

01※大学院のみ担当

6平成国際大学

職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
区

男

女

計

専 任 職 員

29（1）

12（1）

41（2）

非常勤職員

8

3

11

注）

（

分

（人）

）内の数は、法人本部の職員として発令されているが、大学の業務を行っている者の数。

7

平成国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1.

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、設置者である法人の建学の精神「人間是宝」と校訓「今日学べ」
を泉源としている。法人の「建学の精神教育使命」（昭和 45（1970）年 1 月 27 日制定）には、
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」と定められている。【資料 1-1-1】
こうした建学の精神を旨として、本学はその目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（学則第 1 条）と定めるとともに、法学部の教育目的については、第 3 条第 3 項に「科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とする」と明確に定めている。また、スポーツ健康学部の教育目的については、第 3 条第4 項に「スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる
知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的とする」と明確に定めている。
【資料 1-1-2】
大学院については大学院学則第 1 条にその目的を、「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている。さらに法学研究科の目的を第 3 条第 2 項において「法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うこと」と定めている。【資料 1-1-3】
以上のように、学則で規定されている法学部、スポーツ健康学部及び法学研究科の目
的は、建学の精神と本学園の使命を高等教育機関として実践するために設定されたものであり、上記の通りその目的は明確に示されている。

8平成国際大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、上記のとおり学則において明示されているが、両学部の履修案内では「建学の精神」を「学校法人佐藤栄学園は、日本国民としての常道にしたがい人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命としています」と示し、また「大学の使命・目的」については、「平成国際大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校法人佐藤栄学園の建学の精神である「人間是宝」を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与できる人材を育成することを目的としています」と示している。また、大学院の履修案内では、「建学の精神」は同様であるが、「大学院の使命・目的」として、「平成国際大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的としています」と記載している。【資料 1-1-4】
さらに教育目的については、法学部では、「GUIDE BOOK 2023（大学案内）」の法学部紹介ページにおいて、「法律的な見方や考え方を身につけ、グローバルな視野を持ち、多角的に物事を捉えることで、国や地方だけでなく活躍できる人材を養成します。」とし、スポーツ健康学部では、スポーツ健康学部紹介ページにおいて「健康・スポーツ科学の基礎理論から、コミュニケーション能力や実践力・対応力を修得し、地域社会に貢献す
るスポーツ指導者や体育教員を養成します。」として簡潔に表現している。
【資料 1-1-5】
大学院については、ウェブサイトの大学院法学研究科紹介ページにおいて、「地域社会、
産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材を養成し、また有識者、社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供するとともに、これらの分野における研究の進展と高度な専門職業能力の育成を図ります」と示している。【資料 1-1-6】
以上のように、使命・目的及び教育目的については、大学及び大学院と各学部については学則に、それぞれの教育目的については、ガイドブック及びウェブサイトに簡潔に示している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、前述の通り（1）進路に応じたクラス制を採用していること、（2）
全学生が４年間にわたってホームルーム的な少人数の演習に所属すること、（3）正規カ
リキュラムにキャリア教育を組み込んでいること、（4）充実したスポーツ施設を整えていること、（5）教育・研究を核とした地域連携の積極的な推進、の 5 点にまとめることができる。
これらのうち（1）から（3）については、今日、高等教育において学生個々の状況に配慮した全学的な体系的・総合的キャリア教育の実践が求められる状況に対応するものであり、（5）については、大学に求められている地方創生への貢献に、積極的に対応し9

平成国際大学

ようとするものでもある。
以上のような個性や特色は、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校
法人佐藤栄学園の建学の精神である『人間是宝』を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的とする」（学則第 1 条）と謳う本学の使命に沿う形で、学部、研究科の設置の目的を具現化するものとして明示されている。
【 資料 1-1-7】
1-1-④

変化への対応本学は平成 8（1996）年に法学部単科の大学として開学したが、国民のスポーツに対する期待や関心が高まり、日本のスポーツを取り巻く環境が大きく変化していること、世界に前例のない高齢化が進む日本では、ライフステージに応じて安全で楽しくスポー
ツを行うことのできる環境づくりが求められていること、子どもの体力が低い水準にとどまっていること、及び運動習慣が身についていない子どもに対する支援が課題となっていること、さらにはこれまで学校生活において大きな役割を担ってきた課外活動が、地域と連携してより発展的に改善していくためのあり方が模索されていることなどの社会の変化への対応として、平成 29（2017）年 4 月にスポーツ健康学部スポーツ健康学科を開設した。【資料 1-1-8】
これに伴って法学部法学科は、それまでの法律一般コース、政治行政コース、経営法
務コース、スポーツ福祉政策コースのうちスポーツ福祉政策コースを廃止して 3 コース制に改めた。さらにその後、法学部の定員が 300 名から 200 名に削減したことから、設置科目の見直しを進め、法学部の教育目的に沿って、また学生の進路志望に合うカリキ
ュラム改変を進めた結果、平成 31（2019）年 4 月には 3 コース制を法律コースと政経コースの 2 コース制へと改めた。【資料 1-1-9】
その後、令和 2（2020）年には、スポーツ健康学部が完成年度を迎えたのに伴い、法学部と共に、三つのポリシーに基づいて教育成果を見直すとともに、社会の変化に対応するため、全学カリキュラム検討会を設置して、三つのポリシーとカリキュラムの改定を進めた。その結果、法学部とスポーツ健康学部のカリキュラムの連動性を高めるとともに、共通科目に新たにキャリア科目群を設置するなど、カリキュラムを改定することとし、学則を改定して、令和 3（2021）年度からこれを適用することとした。これらは、三つのポリシーを具現化するとともに、より一層、学部の特色を活かして学生の志望に沿った就職ができるようにするとともに、情報教育強化などの社会的ニーズに合わせた教育を実現するために新たな科目を設置開設したものである。【資料 1-1-10】【自己評価】
本学の使命・目的は建学の精神に則って定められ、各学部及び大学院の教育目的については学則に明確かつ具体的に定め、簡潔な文章をもって示している。また、大学の個性・特色についても、大学案内、履修案内及びウェブサイト上に明示して、教職員と学生に周知するとともに、対外的にも明らかにしている。また、大学案内や教務ハンドブ
ック、ウェブサイトなど、各種媒体を通じてそれらの趣旨は一貫している。
平成 8（1996）年に法学部単科の大学として開学した本学は、社会変化に対応するた

10

平成国際大学

めに平成 29（2017）年にスポーツ健康学部を開設した。これに伴って法学部の定員を削減し、4 コース制を３コース制に改め、平成 31（2019）年 4 月には 3 コース制を法律コースと政経コースの 2 コース制へと改めた。また、スポーツ健康学部の完成年度には、両学部のカリキュラムを見直し、学則を改定するなど、社会変化への対応を進めてきた。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、学則等に明確に示されており、簡潔な文章化も図られ、個性・特色が示され、変化への対応も進められてきた。しかしながら、本学の個性・特色については、掲載されている媒体ごとに強調点が相違する部分もあるので、各媒体に共通の表現を用いるよう努めるとともに、さらにわかりやすい表現の仕方について工夫し、学内外に周知を図る。
1－2.

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、設置申請時において法人理事会において承認されたものである。それ以降の学科の変更や大学院設置、学部増設、学則改正等に際しては、法人理事でもある学長から、理事会審議に際し、役員に対して必要な説明を行い、理解と支持を得ている。また、本学教職員は、カリキュラム検討作業や学則等に関する教授会・関係会議体での審議等、節目の機会において、大学の使命、目的及び教育目的を確認し、理解している。
平成 29（2017）年 4 月のスポーツ健康学部開設のための学則変更等については、平成 27（2015）年 10 月 14 日の教授会において説明され、了承された後、平成 27（2015）年 11 月 26 日の理事会において承認されている。【資料 1-2-1】
また、スポーツ健康学部の完成年度に際しての両学部のカリキュラム改変と学則改定については、令和 3（2021）年 1 月 13 日の教授会において説明され、了承された後、
令和 3（2021）年 3 月 17 日の理事会において承認されている。【資料 1-2-2】
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知については、学生、教職員はもとより、志願者・保護者及び社会一般に対し「GUIDE BOOK（大学案内）」「教務・学生ハ11平成国際大学

ンドブック（履修案内・学生案内）」等の文書に記載するとともにウェブサイト上に明示し周知を図ってきた。また、志願者・保護者を対象に、オープンキャンパス、進学説明会等の場で、本学責任者から直接説明をしている。【資料 1-2-3】
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 27（2015）年に作成された令和 2（2020）年度までの中長期計画について、平成 29（2017）年のスポーツ健康学部の設置によって修正を加えた。これ以後、毎年度、その執行状況を報告し、新たな「課題・見直し」を策定するため、学長の指名により中長期計画検討会が設置され、教職員がメンバーとなって検討してきた。令和 2（2020）
年には、大学の使命・目的及び教育目的に沿って新たな中長期計画を策定した。同計画
は、法人本部に提出され、承認を得た。なお、令和 3（2021）年度からは、この中長期計画の執行状況についての年次ごとの報告と計画の修正について、運営委員会を経て各委員会で審議し、自己点検・評価委員会において検討し、運営委員会及び学長の承認を得て法人本部に報告することとした。これらの審議・検討にあたっては、大学の使命・目的及び教育目的に沿って年次計画を見直すよう努めている【資料 1-2-4】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

スポーツ健康学部スポーツ健康学科の三つのポリシーは、学部新設に際して検討されたもので、教職員によって構成された新学部設置準備会議において大学の使命・目的及教育目的に基づいて作成され、法人本部に提出して承認を得た。上記の三つのポリシー
は、新学部設置に際しての学則の変更等と一体のものとして策定された。
法学部の三つのポリシーは、スポーツ健康学部の新設に伴い 4 コース制が 3 コース制に改められたこと、従来の三つのポリシーがやや曖昧でわかりにくく、またスポーツ健康学部の三つのポリシーと文言に違いがあったことから、平成 28（2016）年 9 月に改革推進実行本部が設置する分科会「法とスポーツのシナジープロジェクト検討会議」において見直しを進めた。その検討結果は、改革推進実行本部への報告を経て平成 29（2017）年 2 月の定例教授会に報告され、承認を得た。さらに法学部のディプロマ・ポリシーについては、両学部の整合性の点から見直しを行い、平成 30（2018）年 2 月の教授会において修正が認められた。これらの三つのポリシーの検討に際しては、学則及び設置の趣旨にある法学部の使命・目的及び教育目的を反映させている。さらに令和 2（2020）
年には、スポーツ健康学部の完成年度にあたって両学部のカリキュラムと学則を改定し、その際にも三つのポリシーについても再検討を行った。なお、大学院法学研究科の三つのポリシーも、学部と同様に学則及び設置の趣旨にある使命・目的及び教育目的を反映させている。【資料 1-2-5】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、法学部、スポーツ健康学部、大学院法学研究科、社会・情報科学研究所及びスポーツ科学研究所等から構成されており、法学研究科及び両研究所のスタッフは、法学部及びスポーツ健康学部の専任教員が兼任している。また、法学部、
スポーツ健康学部及び法学部を基礎として設置された法学研究科は、既に学則及び大学

12平成国際大学

院学則で示した通り、本学の使命・目的及び教育目的と整合した教育組織である。また、
社会・情報科学研究所は、社会科学、情報科学等の多角的視点から、社会に内包される問題を解明するとともに、その活動により本学の教育研究の活性化に資することを目的としている点で、学部教育との関連性が深い。スポーツ科学研究所は、スポーツ健康科
学に関する研究を行うことを通じて、学生のスポーツ健康教育を担うとともに、スポー
ツ健康学部と有機的な関係を有する組織である。両研究所は、地域社会に研究成果を還元する機会も設けている。以上により、学部、研究科はもとより両研究所とも、本学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れている。【資料 1-2-6】【自己評価】
大学の使命・目的及び教育目的は、法人理事会及び教授会において承認されており、
法人役員、教職員の理解と支持を得ている。また、大学案内、履修案内及びウェブサイ
トを通じて学内外に周知している。
中長期計画及び三つのポリシーについては、大学の使命・目的及び教育目的に沿って審議し、検討して策定している。また、中長期計画の年次ごとの見直しや修正、学部の設置や各学部のカリキュラム改変の際の三つのポリシーの見直しは、大学の使命・目的
及び教育目的を反映するよう、審議・検討を進めている。
法学部、スポーツ健康学部及び法学研究科はもとより、社会・情報科学研究所とスポーツ科学研究所の組織は、学則に依拠して構成されており、本学の使命・目的及び教育目的と整合性がとれている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
中長期計画については、執行状況についての年次報告書を作成しているが、当該年度の計画執行の修正について、その経過と結果について、教職員全体での共有を図るため、教授会で逐次報告する。
［基準 1 の自己評価］
本学は、「建学の精神」に則り、教育基本法、学校教育法、大学設置基準等の法令に従い、その使命・目的及び教育目的を学則等に明確に定めるとともに、個性･特色を簡潔な文章で明確に示している。本学の使命･目的、教育目的は、法人役員、本学教職員の理解と支持を得た上で、大学案内やウェブサイト等を通じて学内外へ周知されている。中長期的な計画の策定は、使命･目的等が反映されるように取り進めている。また、三つのポリシーにもこれらが反映されている。本学の教育研究組織の構成は、使命・目的及び教育目的との整合性が図られている。
基準 2．学生
2－1.

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

13平成国際大学（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学では法学部のアドミッション・ポリシーを定め、「GUIDE BOOK(大学案内)」や「学生募集要項」等の冊子及びウェブサイトで公表してきた。平成 29（2017）年 4 月
より新たにスポーツ健康学部を設置して、同学部のアドミッション・ポリシーを定め、公表した。併せて、法学部のアドミッション・ポリシーも平成 29（2017）年 2 月に改訂した。これにより両学部の教育理念・方針により良く適合させ、かつ、本学が求める学生像を学部別により明確に示している。【資料 2-1-1】
法学部のアドミッション・ポリシーは、科学技術の発展と社会構造の変化に対応でき
る、知識や判断力及び総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材を育成するという教育目的を達成するため、ａ国際社会、日本及び地域社会の発展に役立
ちたいと考えている者、b 中央省庁・地方自治体の公務員、警察官、消防官または自衛官を目指す者、c 中学・高等学校等の教員を目指す者、d ビジネスの世界で活躍し、社会経済の発展に貢献しようとする者、e 学業とともにスポーツでも活躍し、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている者、f 法律、政治・行政、経済・経営の分野の専門知識を身につけ、種々の資格を取得したいと考えている者を入学させることとしている。
【資料 2-1-2】
スポーツ健康学部のアドミッション・ポリシーは、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材を養成するという教育目的を達成するため、a スポーツ・健康について専門的に学びたいという興
味・関心を有する者、b 高いコミュニケーション能力をもったスポーツ指導者になりたいという意志・意欲を有する者、c 高いコミュニケーション能力をもった保健体育科教諭になりたいという意志・意欲を有する者、d スポーツを通じて地域社会に貢献したいという意志・意欲を有する者を入学させることとしている。【資料 2-1-3】
大学院法学研究科では、知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献するという教育目的を達成するため、本学で修得した法律
あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして、実社会の中核となって活躍する
資質や意欲のある人を入学させることとしている。【資料 2-1-4】
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（ア）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れ
本学では、上述したアドミッション・ポリシーに照らし、入学試験を実施している。
同試験の種別・態様は多岐にわたるが、それらは(a)受験者の学力を重視する一般選抜と14平成国際大学

大学入学共通テスト利用選抜、(b)学科試験では評価しがたい受験者の能力や将来性を重視する学校推薦型選抜と総合型選抜、(c)その他の特別入試（社会人入試、留学生入試と編入学試験）に分けられる。これらの中、令和 3（2021）年度入試から総合型選抜の他、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、学校選抜型推薦の各試験においても、アドミッション・ポリシーが目指した人材の採用を積極的に推し進めるために、高校在学中の部活動や各種大会での実績等の「クラブ活動」、生徒会・委員会活動・出席状況等の「学校生活」、ボランティア活動等のその他の活動、英語検定・簿記検定・柔剣道の段位等の各種資格の取得に関して、調査書の得点化を導入することにした。各試験の詳細は以下の通りである。【資料 2-1-5】(a) 一般選抜と大学入学共通テスト利用選抜
本学の目指す教育に適った学力を有するかどうかを判定して入学者を選抜するため、一般選抜と大学入学共通テスト利用選抜を実施している。
一般選抜の問題は、本学の出題基準に照らし本学が独自に作成している。同基準では、「高等学校学習指導要領」に合致していること、基礎学力の修得度を測る問題であること、単なる暗記力ではなく考える力を測る問題を入れること、時期を異にして複数回行われる試験間で差が出ないようにすることなどを挙げている。また、筆記試験のほかに調査書を得点化し、学力試験の点数との合計点で判定を行っている。
法学部では英語、国語、地歴のうち 2 科目以上を受験し、そのうちの得点の高い 2 科目で判定をしている。このことは現代社会の複雑な問題に対処するため、幅広い教科の基礎知識を修得することが望まれるとしたアドミッション・ポリシーと合致している。
スポーツ健康学部では英語、数学、国語から 2 科目以上を受験し、そのうちの得点の高
い 2 科目で判定をしている。このことはスポーツ及び健康に関する科学的理解のための
理数系科目及び英語等に積極的に取り組んでおくことが重要としたアドミッション・ポ
リシーと合致している。
大学入学共通テスト利用選抜では、大学入学共通テストの成績と調査書の得点で合否を判定することとし、本学独自の個別試験を課していない。なお、判定に用いる教科・科目は以下の通りである。
法学部は英語、国語、地理歴史、公民、数学のうち、英語または国語を含む最も高い
得点の 2 科目で、スポーツ健康学部は英語、数学、国語の最も高い得点の 2 科目である。
(b) 学校推薦型選抜と総合型選抜
一般選抜や大学入学共通テスト利用選抜では評価しがたい受験者の将来性や可能性、
また、学習意欲の高さを評価し、アドミッション・ポリシーの趣旨に合致した入学者を選抜するため、学校推薦型選抜と総合型選抜を実施している。
学校推薦型選抜には指定校制と公募制があるが、指定校制、公募制のいずれも、高等学校より提出された調査書を得点化し面接、小論文の成績と総合して入学者を選抜している。小論文では、主として、漢字力・読解力・文章表現力の修得度を測る問題を出している。
総合型選抜は学科試験では評価することが難しい受験者の能力や将来性、文武両道や勉学に対する意欲を評価して入学者を選抜する試験であり、上述したアドミッション・

15平成国際大学

ポリシーを反映させた試験としている。志願者には事前に「面接シート」の提出を求めているが、「面接シート」には志望理由や受験者のアピールポイントを詳しく記載することが求められる。提出された「面接シート」は選抜時の面接に活用される。入学者の選抜は、調査書の得点及び面接と小論文の成績を総合して行っている。小論文では、主として、漢字力・読解力・文章表現力の修得度を測る基礎的な問題を出している。【資料2-1-6】(c) 社会人入試、留学生入試、編入学試験
その他、多様な学生を受入れるため、社会人入試や留学生入試等の特別入試と編入学試験を実施している。
社会人入試では、受験者の社会人としての特性に考慮した上で、面接と小論文の結果を総合的に評価して入学者を選抜している。
留学生入試は日本学生支援機構による日本留学試験の成績と面接の結果を総合的に評価して入学者を選抜している。
さらに、2 年次あるいは 3 年次からの入学を志願する者を対象に編入学試験を実施している。同試験は本学が指定した短期大学や専門学校等に在籍する者を対象にした特別試験と、それ以外の者を対象にした一般試験に分かれる。【資料 2-1-7】(d) 大学院入試
学内で毎年 2 回の進学説明会を実施しているほか、大宮サテライトキャンパスでも数次にわたる社会人向け説明会を開催している。同説明会では、担当教員が個別に対応して、入学者受入れ方針及び大学院での学修について詳細にわたる説明を行っている。
【資料 2-1-8】
入学選抜にあたっては、全ての出願者について書面と面接によって志望動機と研究計画及び研究環境について確認するとともに、出願書類と小論文もしくは筆記試験等の総合評価で判定することとしている。
一般入試では、専門科目 2 科目の論述試験を課すが、社会人及び留学生入試では、大学院での学修に適応できる文章理解、表現能力を知るための小論文を課している。また、全ての受験者に対して十分な時間をとった面接試験を実施して、アドミッション・ポリ
シーに適う学生の選抜に努めている。【資料 2-1-9】（イ）実施とその検証
これらの入学試験を公正かつ適正に実施するため、入学試験は、学長のもとで入試委員会によって管理・運営されている。本学には入試・広報課が設けられており、入試委
員会は同課とともに入試業務を行っている。
入試委員会は、入試委員長を責任者とし、募集要項や各種書式の作成、入学試験の種別、内容及び日程等の検討、入学試験の実施、入学試験の問題作成・採点、合格者の選考及び合格発表にかかる業務を行っている。【資料 2-1-10】
さらに、各入学試験の実施にあたっては、当該試験に関わる全教職員に試験について説明し、試験の円滑な運営を図るとともに、公平性の確保と機密の保持、事故の防止に

16平成国際大学努めている。【資料 2-1-11】
令和 3（2021）年度入試以降は、文部科学省より示された「大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に沿い、入学試験を実施している。対策として、アルコール製剤を試験会場となる講義棟入口や各試験室、通路に設置、トイレでの密集を避けるため間隔を空けて並ぶよう床へのマーキング、こまめ
な換気、入口のサーモカメラで検温をするなど、試験場の衛生管理と感染防止に努めている。また、新型コロナウイルス感染症等で当日試験が受けられなかった場合は、以前より導入している受験料割引制度により、次回以降の試験を追加の受験料を支払うことなく、受験することを可能にしている。【資料 2-1-12】
受験生の合否は、入試委員会が作成した資料に基づき、教授会（法学研究科は研究科
委員会）の意見を聴いた後に学長が決定している。【資料 2-1-13】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証については、入試委員会で、各入試日程での出願数や入学手続き者数をはじめとするデータ分析を行い、運営委員会
及び教授会に報告している。この分析結果をもとに次年度の入試日程等を検討し、入試大綱を作成している。【資料 2-1-14】
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
募集定員は、前掲の試験区分ごとに定めている。同定員は、前年度までの志願者数等を踏まえ、入試委員会が案を作成し、教授会の意見を聴いた上で、学長が決定している。
【資料 2-1-15】
学生受入れ数は年度ごとに異なるが、下表で示すように入学定員に沿った学生受入れ
は、過去 5 年間概ね実現されてきた。また、在籍者数の収容定員における充足率についても、令和 2（2020）年度以降、過去 3 か年にわたりほぼ収容定員を満たしており、教育を行う環境を保つための定員管理をしている。【資料 2-1-16】
なお、法学研究科では、法律学専攻においては社会人からの出願が多く、入学定員に近い学生数を受け入れている。政治・行政専攻の入学者は定員に達していない。
各学部の入学定員を充足するため、平成 28（2016）年度から特に以下の点を強化した取り組みを実施してきた。
(a) 広報活動のインターネット化
近年のインターネット利用による情報収集の一般化という傾向に合わせて、本学でも広報記事の雑誌媒体への出稿を削減し、インターネット上の進学情報サイトへの掲載を増加させている。【資料 2-1-17】(b) 高校生視点の重視
広報活動を高校生視点から行う方針を徹底し、インターネット上の進学情報サイトへの掲載情報も高校生の興味に合わせた内容を目指している。オープンキャンパスの運営、「GUIDEBOOK(大学案内)」やホームページのリニューアルについても高校生目線に合わせるよう、改善に努めている。
(c) 新型コロナウイルス感染防止対策17

平成国際大学

令和 2（2020）年度以降のオープンキャンパスは新型コロナウイルス感染防止のため
予約制で実施している。オープンキャンパスや入学試験の実施時には、入口での検温、会場内の換気、アルコール製剤を設置するなど、感染防止対策を徹底している。受験生が安心してオープンキャンパスに参加し、試験を受験できる環境を整えることで受験者数を維持している。
【自己評価】
両学部とも、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し学内外に周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿って適切に入試を行い、全日程終了後に入試委員会がデータ分析に基づく検証をすることで次年度の入試日程策定に活かしている。これにより、過去 5 か年の学生の受け入れ状況は、入学定員を概ね確保しつつ、入学定員の 125％以内という適切な入学者数を維持してきた。また、在籍者数の収容定員充足率も近年はほぼ 100%という教育環境を適切に保てる数字を維持している。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「GUIDE BOOK(大学案内)」、ウェブサイト、オープンキャンパス等を利用し、アドミッション・ポリシーをより広く学内外に告知する。また、地元の高校との信頼関係を深めることにより高大連携を強化し、教職員が一体となり、定員充足率を適切に維持するため積極的に活動をする。これらの施策により、入学者数のさらなる安定的確保の実現を目指し、高等教育機関としての魅力を高める等、大学のブランド価値の継続的向上に努める。
2－2.

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援については、教員と職員で構成される教務委員会及び教職課程運営委員会において授業支援の基本方針、指導計画を策定し、履修指導や修学指導などを実施している。【資料 2-2-1】
また、学生に関する情報を教職員間で共有するため、イントラネットを活用した「絆システム」（学生総合情報システム）を運用している。
例えば、部活動などに参加している学生についても授業担当者と部活動などの指導者との間での情報の共有が容易になっている。また、学生の出欠状況については、1、2 年
次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修外国語、3 年次の「研究会」（ゼミナール）の指導教
員は出席状況を「絆システム」に入力することが求められ、2 週間続けて欠席した学生

18

平成国際大学がいた場合、当該学生の指導教員にメールで注意喚起がなされる。出席に問題がある学生には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」又は「研究会」を担当する指導教員が学生とコンタクトを取り、部活動指導者等と連携しつつ、早期に対応策を講じるよう努めている。
【資料 2-2-2】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

SA（Student Assistant）については、実施要領等に基づき、スポーツ健康学部の「スポーツ実習」を中心に活用している。SA となる学生は当該科目において評価が A 以上の者に限定し、授業の開始前に事前研修を行い SA の質を保つようにしている。SA 制度を活用することにより、より効率的で安全な授業の実施が可能となっている。【資料2-2-3】
全専任教員は、原則として週 2 回、オフィスアワーを設け、各自の研究室で、学生の相談に応じるとともに、学修支援に当たっている。非常勤教員は、担当授業の前後の時
間やメールを利用して授業に関する質問に答えるなど学修支援を行える体制を整えている。【資料 2-2-4】
中途退学希望者、休学者及び留年者への対応については、当該学生を担当している指導教員が三者面談を実施することを原則としている。指導教員が授業などで対応できな
い場合は、教務委員が面談を実施する。いずれの場合も、教務課員も同席し、適宜、アドバイスを行う。さらに、各学期末に成績不振者面談を実施し、以後の学修について支援している。【資料 2-2-5】
障がいのある学生に対しては、学生の障がい状態を把握したうえで、指導教員、教務課、学生相談室など関連する部署で連絡を取り合い、学生の学修を支援するために適宜、必要な対応をするようにしている。
【自己評価】「絆システム」を通して学生に関する情報を教職員間で共有し、学生への学修支援に関する方針、計画及び実施体制を適切に整備し運営している。また、オフィスアワー制
度を全学的に実施し、教員の教育活動を支援するために SA を活用しているほか、障がいのある学生への配慮や、中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、運動部に所属している学生も多いため、授業担当者と部活指導者との間の情報共有を「絆システム」などを利用して一層密にし、学修と課外活動との両立を支援していく。また、中途退学者、休学者及び留年者の数を減少させるため、さらなる対応策を講じていく。
2－3. キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

19平成国際大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
法学部、スポーツ健康学部ともに、1 年生の初年次教育とホームルーム機能を備えた必修の「基礎演習Ⅰ」のクラス分けを、学生の将来の志望に沿って行っている。この授業を通して、入学時から進路意識を明確化させるよう努めるとともに、進路に適した履修を徹底できるよう指導している。志望別のクラス編制による 1 年次の「基礎演習Ⅰ」で培われたキャリアに対する意識は、同じく志望別クラス編制の 2 年次の「基礎演習Ⅱ」でさらに深められる。さらに法学部では、3 年次に、これも志望別クラス編制による「論文指導」を置いて、論理的な文章作成のためのスキルを身につけられるようにしている。
【資料 2-3-1】
また、学生のキャリアに対する意識を早期から持たせ、確固たる職業観を涵養させる
ため、キャリアガイダンスを入学時オリエンテーションの中で全入学生に対して行うほか、共通科目の中に「キャリア科目群」の区分を設け、1 年次からキャリアに関する科
目をカリキュラム上の正規科目として配当し、この中から 6 単位以上修得することを両学部共通の卒業要件としている。同科目群には、キャリア意識を高めるための「キャリア形成と進路」や現代社会を知るための「産業・企業分析」のほか、「就職実践演習」などが配当されている。【資料 2-3-2】
また、法学部には、「地方公務員論」「警察・消防概論」を設置して、現職の市役所職員、警察官、消防官を講師として招いた授業を実施しており、公務員を目指す学生に現場についての知識を伝えるとともに、公務員への志望を強固にする場としている。このほか、キャリア支援のために、「特殊演習」科目を多数開設し、学生のニーズに対応している。「特殊演習（課題解決型フィールドワーク）」では、埼玉県内の企業の協力を得て経営の課題に取り組み、「企業インターンシップ」では企業へのインターンシップを事前事後指導するとともに体験させることとしている。【資料 2-3-3】
スポーツ健康学部では、2 年次に専門科目として「スポーツ・インターンシップ実習」
を設置して、大学とインターンシップ先との協議に沿う形でスポーツに関わるインターンシップを実施することとしている。【資料 2-3-4】
本学では、カリキュラム内で学生に対するキャリア教育を実施するほか、学生の職業意識の啓発と就職に関する支援・指導を担当する機関としてキャリアセンターを設置し、組織的かつ強力な就職支援体制を整えている。運営に当たっては、キャリアセンター長の下、意思決定機関としてキャリアセンター運営委員会を設け、さらに担当職員を配置
して、教職協働で様々な支援活動を行っている。キャリアセンター運営委員会では、関連情報の収集と就職指導、キャリア教育全般についての審議、改善方策の検討、企画の立案等を毎月の会議で行っているが、同委員会の委員は、担当職員とともに学生に対する個別の就職相談や指導の中核も担っている。【資料 2-3-5】
公務員プログラム委員会は、キャリアセンター委員会のメンバーが委員を兼ねており、
各種公務員採用試験の情報収集、情報の提供や説明会の実施、学修会の開催、課外授業としての面接やグループ討論対策などの開催、あるいは短期の合宿講座を実施している。

20平成国際大学

また、「公務員受験支援センター」を設置して、関連情報を提供するほか、公務員採用試
験を目指す学生の学修室に充てるとともに、公務員プログラム委員会の委員が定期的に待機して学生の相談に応じている他、「公務員合格 SUPPORT BOOK」を毎年発行し、学生に配布して授業で活用している。【資料 2-3-6】
就職・進学に関する相談・助言は、主としてキャリアセンターが対応しているが、その具体的な活動には以下のようなものがある。就職活動時期を前にした 3 年生に対しては、5 月に就職ガイダンスを実施するほか、就職活動への事前準備のため就職に関する様々な情報を記載した「CAREER SUPPORT BOOK（就職ガイドブック）」を全員に配布するとともに、平成 30（2018）年度から学内イントラネットでの就職登録を義務付けている。キャリアセンターでは、これを指導カルテとして活用している。また、同じ
く 5 月から 12 月まで「就職支援プログラム」を実施して、就職活動の基本的ノウハウ
から、作文のほか履歴書・エントリーシートの書き方等の教授、面接対策のための指導を実施している。3・4 年生の就職指導に当たっては、「研究会」の指導教員とキャリアセンターが連携を密にしながら、学生が自分の能力や適性を活かした進路選択ができるよう支援している。就職活動中の学生に対する説明会として、業界セミナー（個別企業による未内定学生に対する随時の学内説明会）を実施している他、毎年一回、学内合同
企業説明会を実施してきた。なお、令和 3（2021）年度には、企業の採用活動の変化に対応して、就職学内合同企業説明会を 4 月と 12 月に開催した。令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、オンラインでの就職相談や、企業説明会も開催した。【資料 2-3-7】
また、学生の就職活動について理解を深め支援してもらうため、保護者向けにも就職
活動説明会を年に 1 回開催している。なお、令和 2（2020）年からは、保護者向けの就職説明会をオンライン方式で開催することで、遠隔地の保護者の参加を容易にした。
【資料 2-3-8】
キャリアセンターには、例年 1 か月平均 80 人ほどの学生が来室している。そのうち 8割程度が個別相談である。キャリアセンターでは、各種関連情報、資料を用意して、 学生への情報提供に努めている。また、求人情報については、学内イントラネットで検索ができるようにしている。さらに、埼玉県内のハローワークと提携して、学生の地元への就職支援を密に行える体制を構築している。授業外のインターンシップについては、
毎年県内各自治体に学生を派遣している。キャリアセンターでは、宅地建物取引主任、行政書士等の資格取得を支援するために令和 3（2021）年度から課外講座を開設した。
【資料 2-3-9】
このほか教員を志望する学生を支援するため、「教職支援センター」を設けて、教職課
程運営委員会がこれを運営している。年間を通じて適宜に情報提供をするほか毎週定期
的に教職経験の豊富な特任教授が待機して、学生の相談に応じている。また同センター
において、課外授業として TTC アワー（Teacher Training Course Hour）を設け、採 用試験対策の指導も行っている。【資料 2-3-10】以上のように、進路志望によるクラス編制を行うほか、各種キャリア関連の科目を設置して、学生のキャリア教育・支援を 1 年次から 4 年次まで継続的に実施し、学生の職業に対する意識を啓発し、キャリアに対する理解を促進し、職業選択と就職活動が行え

21平成国際大学るようにしている。キャリアセンターは学外の専門家の招聘や就職関連企業、公共の職業斡旋機関との連携も含め、学生の就職に必要な多種多様な支援を用意している。また、保護者のための説明会も実施して、学生のキャリア形成を進められる体制を構築している。
【自己評価】
キャリアガイダンスを入学時オリエンテーションの中で全入学生に対して行うほか、カリキュラム上の正規科目として「キャリア科目群」の区分を設けるなど、教育課程内
外を通じての社会的・職業的自立に関する指導体制は、1 年次から 4 年次までを通して十分に整備されている。また、就職・進学に対する相談・助言の体制は、キャリアセン
ターをはじめ教職協働を通じて行うよう整えられ、適切に運営されている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
法学部の授業、あるいは授業外でのインターンシップ参加学生の数が多いとはいえな
いため、ガイダンスを通じて呼びかけを強化するとともに、キャリアセンターとしてもインターンシップへの参加を求めていく。また、就職への意識を高めるルートとしても、学生の関心の高い各種の資格取得講座を順次開設して、就職先の幅を広げるとともに、両学部の特性を生かした公務員や一般企業への就職準備の支援を充実させる。
2－4. 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-4-① 学生生活の安定のための支援（ア）学生サービス及び厚生補導の組織
学生サービス、厚生補導のための学内の組織としては、学生委員会、学生課、運動部
委員会、運動部支援センター、国際交流委員会、学生相談室、医務室がある。これらの各学内組織は、以下のように、相互に連携して学生サービスと厚生補導の任務にあたっている。
学生委員会は、定期的に開催されており、①学生の課外活動に関する事項、②学生の福利・厚生に関する事項、③学生の補導に関する事項、④学生の賞罰に関する事項、⑤
学生相談に関する事項などを担っている。具体的には、学期始めのオリエンテーション、
大学祭、学友会運営等について、きめの細かい学生サービスと厚生補導の向上に努めている。【資料 2-4-1】
学生課は、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで、窓口で学生に対応しており、①学生の身上及び生活相談等、厚生補導に関すること、②社会人及び帰国子女学生の生活相談に関すること、③学生の福利厚生及び厚生施22平成国際大学設の管理運営に関すること、④特待生及び奨学生に関すること、⑤学生の宿舎の斡旋に関すること、⑥学生団体及び学生の課外活動に関すること、⑦課外活動施設の利用及び管理運営に関すること、⑧学生の保健衛生及び健康管理に関すること、⑨学生課に係わる証明書の発行に関すること、⑩学生の賞罰に関すること、⑪国際交流に関することなどを担っている。【資料 2-4-2】
運動部委員会は、①強化指定運動部に所属する奨学生等の募集に関する事項、②強化指定運動部の運営に関する事項、③強化指定運動部の施設、備品等に関する事項などを担っている。【資料 2-4-3】
運動部支援センターは、運動部委員会の実働組織として、①募集活動の調整と情報の共有、②運動部所属学生への支援・相談、③運動部の管理運営に関する支援、④運動施設の使用に関する調整、⑤その他運動部の支援に関することなどを担っている。
【資料 2-4-4】
国際交流委員会は、定期的に開催されており、①学生の海外留学、海外研修に関すること、②教職員の海外留学、在外研究及び研究発表に関すること、③海外からの学生、研究者等の受け入れに関することなどを担っている。留学生に対しては、学修上、生活上の問題解決や相談に応じている。【資料 2-4-5】（イ）奨学金等学生に対する経済支援
学生に対する経済的な支援としては、学内外の奨学金、アルバイト先の紹介等様々な選択肢を用意し、予め学生へ周知徹底しており適切に支援を行っている。
(a)学外の奨学金等
学外の奨学金等としては、日本学生支援機構奨学金、クレジット会社による学費サポ
ートプランがある。そのほか、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）、地方公共団体や民間の奨学事業団体など各種の融資・奨学金制度等を紹介している。
①日本学生支援機構奨学金（修学支援制度）
日本学生支援機構奨学金については、例年 4 月のガイダンス時に説明をし、Campus
Net という学内イントラネットなども利用しながら全体への周知、説明し、募集している。
採用に関しては申請者の学業成績などを勘案し、学生委員会に諮り日本学生支援機構に推薦し採用が決定される。
また、令和 2（2020）年度より文部科学省による高等教育の修学支援制度がスタート
し、収入要件などを満たした学生に対し給付型奨学金が受給できるようになった。この採用に関しては、成績だけではなく学修意欲などを勘案したうえで、学生委員会、教授会の議を経て、日本学生支援機構に推薦し採用が決定される。なお、給付型奨学金の受給者は修学支援制度の関係で採用された区分により「授業料等の減免」を同時に受けることができ、本学は制度の対象機関として認定を受けている。
②クレジット会社によるサポートプラン
株式会社オリエントコーポレーションと提携し「学費サポートプラン」を導入している。このサポートプランは、低金利で、インターネット申込による 24 時間対応や最短で 1 日審査等の利便性がある。【資料 2-4-6】23

平成国際大学(b) 学内の奨学金等
学内の奨学金等としては、特待生制度、東日本大震災及びその他の災害により罹災した学生への授業料等減免制度がある。
特待生制度は、建学の精神、教育指針に共鳴し、人物及び学業またはスポーツ、もしくは文化活動において優秀と認められる学生に入学時より学費の一部を免除し、その活動を援助する制度である（特待生規程第 2 条）。スポーツ系の部活動所属学生で特待生としての条件に該当する学生が、特待生審議会の審査を経て、採用され、継続について
も、年度末に特待生の継続審査が行われ、基準を満たさない特待生は資格を失うことがある。【資料 2-4-7】
また、東日本大震災被災学生授業料等減免制度は、東日本大震災及び、その他の災害で罹災した学生に対し、入学金及び授業料を免除する制度で、条件に該当する学生を学生委員会の審議を経て採用される。【資料 2-4-8】(c) 新型コロナウイルスの影響に対する支援
令和 2（2020）年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、学生の生命、健康を第一に考え、対面式授業ではなくオンライン授業を実施することとなり、端末機器や通信環境の整備を行ったほか、以下の措置をとった。
・学修環境整備支援金
オンライン授業実施に伴う端末や通信環境の整備をお願いすることとなり、学生への負担軽減を目的に、大学院生を含む全学生を対象として一人当たり 5 万円を給付した。
・新型コロナウイルス感染症対策助成金
秋学期も遠隔授業を並行して実施し、学生への負担となっている通信費などに対する助成として、給付型奨学金「支給区分 1」に該当する学生一人当たり 14,800 円を給付した。【資料 2-4-9】(d) アルバイト先の紹介
アルバイト支援（紹介）としては、学内イントラネットである Campus Net 上に提示
し学生が自由に閲覧できるようにしている。アルバイト紹介の求人情報件数は、例年約30 件程度である（スマートフォンなどの普及により、以前と比べ大幅に減少している）。
企業からの求人の受付に関しては、仕事の内容、勤務時間、仕事の危険度、労災に加入しているかどうか、健康上の問題はないか、学業に支障はないか等を学生課で確認した上で紹介している。【資料 2-4-10】（ウ）学生の課外活動支援(a) 学友会の活動に対する支援
学友会とは、学生が充実した大学生活を送るために設けられた、本学の学生全員を構成員とする自主活動組織である。学友会の活動は、学生より選出された会長、副会長をはじめとする役員によって構成される学友会本部が、学生委員の助言を受けながら行っている。【資料 2-4-11】24平成国際大学

本学は、学友会の活動に関し、次の支援を行っている。
① スポーツイベント
学友会主催でスポーツイベントを年 1 回実施している。学生委員と学生課職員は、その運営実施にあたり学友会役員に助言するなど大会の運営を支援している。しかしながら、令和 2（2020）年度、及び令和 3（2021）年度は、コロナ禍により開催を見送って
いる。
② 大学祭
大学祭実行委員会が中心になり、毎年 10 月下旬、「研究会」（ゼミナール）や学生団
体（部、クラブ、同好会等）の活動の成果を発表する場として、H.I.U.FESTA（大学祭）が開催される。学生課は、駐車場の確保、機材・機器の準備と貸出しの支援、さらに、会計処理業務及び保健衛生管理の支援を行っている。大学祭開催にあたっては学友会、及び勧学会（保護者会）から財政支援を受けている。【資料 2-4-12】(b) 学生団体への支援
大学公認団体として 14 運動部、4 クラブ、3 同好会が活動を行っており、学生団体に所属する学生は、令和 3（2021）年 5 月現在でスポーツ系 620 人、文科系 51 人である。
これは、学生総数に対し 53.5％を占めており、課外活動が大学教学指導と並んで学生生活の重要なファクターとなっている実情を示している。
学 友 会 よ り 、 課 外 活 動 へ の 財 政 支 援 と し て 令 和 3 （ 2021 ） 年 度 に お い て 、 総 額
11,712,400 円の支援を行っている。
大学からの支援（ソフト面）として、実績のある指導者を招聘し、監督・コーチとして学生指導にあたらせている。【資料 2-4-13】
また、施設・設備（ハード面）では硬式野球場、陸上競技場、サッカー場、体育館（アリーナ、柔道場、剣道場、トレーニングルーム、ウエイトリフティング場）、テニスコートなどの施設を提供している。
さらに、勧学会、法人後援会が国際試合及び全国大会等に出場した際、その費用の一部を補助している。【資料 2-4-14】(c) 一般学生へのスポーツ施設・用具の貸し出し
一般学生には、バレーボールやバスケットボールなどの球技に使用できるアリーナ、
トレーニングルーム、テニスコートなどの施設やバレーボール、バスケットボール、テニス用ラケットなどの用具を貸し出している。施設や用具の貸し出し時間は、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで（土曜日は正午まで）である。【資料 2-4-15】(d) 留学生との交流の支援
学生課では、留学生が大学近辺の住居を確保する際の支援をするほか、国際交流委員
会では、多文化交流会やクリスマスパーティーなどの国際交流イベントを企画し、留学
生と一般学生の親睦交流を図っている。【資料 2-4-16】25

平成国際大学（エ）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等(a) 健康相談
医務室は、看護師が常駐し、学生の健康面を援助するために、健康診断、健康指導、応急処置を行っている。
学生の健康管理については、4 月のガイダンス期間中に、学校保健安全法に基づく定期健康診断を実施し、健康管理に努めるほか、インフルエンザを始めとする感染症への対応を学生ハンドブック、学生イントラネットなどで周知し、インフルエンザの予防接種については、医療機関により学内にて集団接種を実施している。
健康相談は、学生が相談しやすいように看護師が平日は午前 9 時から午後 5 時まで、隔週土曜日は午前 9 時から正午まで対応している。相談内容で多いのは、医療機関・診療科の選定、治療中の疾患、検査、食生活に関するものである。また、軽度の怪我に対しては応急措置を行った上で、医師の診断を必要とする者には医療機関への搬送や受診の手配を迅速に行っている。
また、大学祭等の行事においては、大学祭実行委員会等へ、食品管理指導や検便の実施等による衛生管理及び指導を行っている。【資料 2-4-17】(b) 心的支援
学業や課外活動、対人関係、身体、将来などに関わることやトラブルなどに悩む学生のために、学生相談室を設置し、相談に応じている。学生相談室は、公認心理師及び臨床心理士の資格を有する専任カウンセラー1 名、兼任カウンセラー2 名の 3 名体制で運営しており、それぞれ週 3 日（専任カウンセラー8 時間／週、兼任カウンセラー90 分／
週）開室し、学生相談を実施している。また、学生の心的支援をより適切に行うため、
本館 1 階に医務室、学生相談室、心の休憩室（学生休憩室のこと。カウンセラー、看護師管理の下、学生が、静かに昼食を食べたい時、少しの間居場所が欲しい時、落着いて勉強や読書がしたい時などに利用できる部屋で、本学では「心の休憩室」と呼んでいる）
を含む学生相談エリアを設けている。
学生相談の申し込みは、メール、予約票の提出、直通電話、直接訪問、オンライン上での面談実施などいずれの方法でも可能になっており、相談者のプライバシーにも充分配慮している。現在、学生相談室を訪れる学生は 1 日数人で、1 人あたりの相談時間は
1 時間程度である。令和 3（2021）年度に学生相談室を利用した学生は、オンライン、電話対応を含めて延べ 134 人であった。さらに、心の問題を抱えている学生の早期発見・早期治療のために健康診断時の問診票により心配される学生には連絡を入れ、問題のある学生にはカウンセラーが面接指導を行っている。【資料 2-4-18】(c) 生活相談
生活相談に関しては、学生課窓口において、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、
土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで対応している。相談内容は、学生間のトラブル、アパート隣人とのトラブル、アルバイト先でのトラブル、架空請求、交通事故など、学内外で発生する問題であり、内容は多岐にわたっている。事件性のある事案については、

26平成国際大学

地元警察署に相談している。また、事案によっては学生課職員が学外へ赴き、対処している。
学生の悩みや生活相談は、専任教員が設けるオフィスアワーでも受け付けている。
(d) 学生総合情報システム（「絆システム」）
学生の個々の情報を把握するカルテとして、「絆システム」を導入している。同システ
ムは、学内イントラネット上に設けられ、学生の基本情報、履修科目、授業出欠状況、
部活動、奨学金貸与状況などが登録されている。教職員は、学内イントラネット上の同システムにアクセスすることによって、迅速かつ容易に、学生に関する情報を得ることが可能になり、長期欠席学生の把握、学生相談、心的支援などに活用している。なお、絆システムの運用については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」、「平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」に基づき、個人情報が漏洩しないよう厳格に運用している。【資料 2-4-19】【自己評価】
学生サービス及び厚生補導の組織として、学生委員会等を設置しており、奨学金等学生に対する経済支援として、日本学生支援機構奨学金ほかを周知・紹介し、適切に対応している。また、学生の課外活動支援として、学友会活動や学生団体への支援として助成金の支出を行っている。学生に対する健康相談、心的支援、生活相談は、学生課の看護師及びカウンセラーが中心となって運営しており、学生課職員の補助を得て、適切に行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
障害者差別解消法の改正に伴い、「合理的配慮」が法的に義務化されたため、必要な体制作りの検討を始めている。SD 研修を通じて障がいのある学生への対処について共通理解を図り、必要な改善策を施すと共に個々に応じた学生指導を行う。
2－5.

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、東京都心から 50km 圏にある埼玉県東北部に位置する加須市水深に設置されており、JR 宇都宮線・東武伊勢崎線久喜駅よりスクールバス利用約 15 分、東武伊勢崎27平成国際大学線花崎駅より徒歩約 20 分で、周辺を田園に囲まれた教育環境にある。なお、大学院学生に対する授業は、本学キャンパスのほか、大学院サテライトキャンパス（さいたま市大宮区）でも実施している。【資料 2-5-1】
本学の校地面積は、147,276 ㎡であり、大学設置基準（第 37 条）の約 10 倍以上である。
校地には本館棟、研究棟（1）・（2）・（3）、講義棟、図書館、学生ホール及び体育施設
が中央広場を囲む形で機能的に配置されている。
本学は自動車、バイク及び自転車での通学を認めており、駐車・駐輪スペースも十分に確保されている。学生用駐車場は 229 台の駐車が可能である。駐輪場は 400 台の駐輪が可能であり、照明を付け、夜間の利用にも対応している。【資料 2-5-2】
校舎面積は 23,859 ㎡（借用 71.34 ㎡含む）であり、大学設置基準（第 37 条の 2）上必要な校舎面積の約 4 倍である。
校舎等は、本館棟（学長室、会議室、事務室など）、研究棟（1）・（2）・（3）、講義棟、図書館、学生ホール（食堂、売店等）があり、本館棟、研究棟、講義棟、図書館、学生ホールは教職員及び学生の動線を配慮し、それぞれの 2 階部分が渡り廊下でつながっている。【資料 2-5-3】
教員研究室は、1 室あたりの面積 29.7 ㎡ 5 室、32.1 ㎡ 36 室、42.9 ㎡ 1 室の合計 42室を有し、全教員について確保している。
体育施設としては、体育館棟、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、野球場、野球室内練習場、クロスカントリーコースがある。体育館棟は、アリーナ、トレーニング
室、ウエイトリフティングルーム、柔道場、剣道場、測定室、多目的ホール、シャワールームなどを備えている。
情報ネットワーク・IT 環境は、教員の各研究室、情報処理学習室、主な講義室、学術
情報センター（図書館）、事務室はイントラネットで接続されており、情報の共有化を図っている。また、情報処理学習室は、授業使用時以外の時間をレポート作成などのため学生に開放している。
講義棟に無線 LAN を設置し、全教室でインターネット、イントラネットを利用した授業が可能となっている。【資料 2-5-4】
施設設備の安全性については、全ての校舎等が昭和 56（1981）年 6 月改正の建築基
準法施行令による耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
施設設備の日常管理に関しては、総務課が各施設の担当課と連携して、毎月、自主点検を行っている。また、電気設備、消防用設備、昇降設備、給排水設備などについては、法令に基づく点検・検査を行っており、学生や教職員、来訪者の施設使用に関する安全性を確保している。
警備体制については、正門前横の守衛室に警備員が平日は午前 8 時 30 分から午後 10時まで常駐し、夜間（午後 10 時から翌朝 8 時 30 分）は警備会社の機械警備システムを利用し、管理している。校舎などの巡回施錠は、午後 8 時 30 分に担当職員が行っている。
また、平成 30（2018）年 1 月に本学の構内における事故及び事件などを未然に防止することにより、構成員の安全及び安心を図るとともに、本学の施設設備を保全するこ28

平成国際大学とを目的として、防犯カメラを設置した。
心肺停止状態に陥った者が AED（自動体外式除細動器）により救命されるという事例が数多くあることから、AED を導入し、本館棟（事務室内）、講義棟、体育館、武道館、野球場、陸上競技場、学生ホールの 7 ヶ所に設置している。【資料 2-5-5】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜実験実習施設＞
スポーツ健康学部の実験実習施設として、スポーツ医学演習室、スポーツ科学共同研究室を整備し、等速性筋力測定器、トレッドミル、動作分析システム、体成分分析装
置の測定器具を設置している。スポーツ科学研究所の施設として、生理学実験室を備えている。そこでは、測定器具を用いて、人体の各種データを取り運動やリハビリに活かす研究に活用している。【資料 2-5-6】＜図書館＞
学術情報センターとしての機能を持つ図書館は、講義棟と研究棟（3）の中間にあり、学生にとって利用しやすい環境にある。面積は 1,626 ㎡であり、閲覧室は 234 席を有する。蔵書は令和 4（2022）年 5 月 1 日現在で 107,279 冊、受入れ雑誌類は 247 タイトル、
所蔵視聴覚資料は 498 点である。基本的に開架システムを採用しており、教員・学生の研究に資するため、学術情報の IT 化に対応すべく、インターネットでの情報検索のほか、各種データベースへの学内端末からのアクセス、図書館ウェブサイト経由でのオン
ラインジャーナル利用などを提供している。
学生の勉学に資するために、図書や雑誌のほか、CD、DVD、ビデオの視聴ニーズにも十分対応できるようにしているほか、教員指定図書コーナーを設けて、各教員の専門分野に関わる必読文献を配架し、学生の自習に役立つよう配慮している。資格取得などを目指す学生のためには資格・就職コーナーを設け、各種資格・就職試験問題集をそろえ、学生に自習の場を提供している。学外機関との連携による相互貸借や文献複写なども行っている。【資料 2-5-7】
令和 3（2021）年度の図書館利用状況は、入館者数 11,344 人、貸出人数 588 人、貸出冊数 1,618 冊である。授業時間は平日午前 9 時 10 分から午後 6 時 10 分までであるが、図書館の開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 2 時
30 分までとなっており、学生の利便性に十分配慮している。【資料 2-5-8】＜情報サービス施設＞
開学以来、本学は、ネットワーク環境の基本的機能を整えるとともに、教育研究に必要なネットワーク環境を構築し、逐次、更新・整備に努めている。
ネットワークの基本構成は、（ア）情報発信・情報収集のためのインターネットとの接続、（イ）図書館を中心とするライブラリー・ネットワーク、（ウ）主として大学内の情報の共有化・有効利用を図るためのイントラネットである。それらの設備・運用の概要
は、以下の通りである。
（ア）情報発信・情報収集のためのインターネットとの接続
ネットワーク環境は、アンチウィルス機器、ファイアウォール機器の導入により、外部からのウィルスやアクセスから内部ネットワークのセキュリティを確保し、安全に情29平成国際大学

報収集を行える構成となっている。また、ウェブサイト、メール、蔵書検索、学修支援システムの合計 4 種類のサーバーを運用し、情報を発信している。
（イ）ライブラリー・ネットワーク
ライブラリー・ネットワークは、インターネットと接続し、国内外の主要機関とリア
ルタイム接続可能な環境にあり、図書館内には蔵書検索用端末 10 台を設置している。
（ウ）大学内の情報の共有化
電子掲示板を本館棟、研究棟、講義棟及び学生ホールに設置しているほか、学生用、
教職員用イントラネットを活用し、学生や教職員に学内情報を知らせている。【資料2-5-9】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性を図るため、各校舎の出入り口にはスロープを設けている。また、構内の要所には手摺、誘導用ブロック、多目的トイレ、イス式昇降機を設置している。
学生ホール 2 階に女子学生専用の「女子学生スペース」を設置している。また、キャンパス生活の利便性を図るため、コンビニエンスストアを置いている。本館棟北・南ラ
ウンジを学生の憩いの場として提供している。【資料 2-5-10】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

両学部ともに、1・2 年次の語学科目（英語）については、入学時にプレスメントテストを実施し、習熟度別クラス編制を行い、1 クラス約 20 名前後になるようクラス分けを行っている。
「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「論文指導」についても 1 クラス約 15 名前後の編制としており、教員と学生との活発なコミュニケーション、きめ細かい指導ができる体制となっている。情報処理科目については、1 人 1 台のパソコンを使用した演習が可能なクラス編制を行い、1 クラス約 50 名前後になるようクラス分けを行っている。その他選択科目についても授業の方法、教育上の諸条件及び施設設備の状況を考慮して学生数を適切に管理している。
法学部においては、必修科目である「法学」
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「民法Ⅰ」
「政治学Ⅰ」「経済学Ⅰ」について、同一科目について 2 クラス設け履修者を振り分けており、講義科目としては適切な規模のクラス編制をとっている。スポーツ健康学部においては、選択必修科目である「スポーツ実習」について、履修者数の上限を設けている。例えば、「スポーツ実習（体つくり運動）」については、教育課程の充実を図るため、原則として
1 クラス 50 名のクラス編制とし、特に安全上の配慮が必要な「スポーツ実習（器械体操、柔道、水泳）」については、1 クラス 30 名のクラス編制をとっている。【資料 2-5-11】【自己評価】
校地、運動場、校舎、体育施設等の学修環境を整備し、活用している。また、実験実
習施設は、スポーツ医学演習室、スポーツ科学共同研究室を整備し、測定機器を設置し30

平成国際大学ている。図書館も整備し、有効に活用している。
各校舎の出入り口にはスロープを設けている。また、構内の要所には手摺、誘導用ブ
ロック、多目的トイレを設置しているなどバリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、配慮をしている。授業を行う学生数については、適切に管理している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
講義棟設備について、インターネット等の利用のため無線 LAN を設置したが、その他の建物についても逐次無線環境を整えていく。講義棟の教室に設置済みの AV 機器については、その更新及び利用可能な教室を増やすことも継続的に行っていく。
2－6. 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活総合アンケートの中で自由記述欄を設けており、学生全員に対して意見・要望を把握する機会を設けている。学期開始後 1 週間の間、教務課窓口において履修相談を行い、教務委員及び教務課員が学生の意見・要望を把握し学修支援に努めている。
また、学生はオフィスアワー、学生相談室、教職支援センターにおいて学修に関する相談をすることができ、これにより学生から学修支援に関する意見・要望を把握することが可能となっている。その他に平成 30（2018）年度から平成国際大学「三つのポリシー」点検評価会議を開催し、会議メンバーとして学外からの代表者に加え学生代表からも意見を聴く機会を設けている。【資料 2-6-1】
スポーツ健康学部では、FOC（Freshman Orientation Camp：新入生研修合宿）を開催し終了後に参加者を対象にアンケート調査を実施し、分析・検討の結果を初年次教育に活かしている。【資料 2-6-2】
なお、学生の修学支援の改善、検討の場として「基礎演習Ⅰ」の担当教員間で意見交換を行い、学生の意見・要望を把握している。それらの意見、要望を教務委員会で検討し、改善すべき点については改善案を教授会に提案し実行している。【資料 2-6-3】
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みとしては、学生相談室、アンケート及び「思うカード箱」などが31

平成国際大学ある。
学生相談室に相談された事項中、学生委員会での報告、検討が必要とされた事案については、相談室担当者から学生委員会に報告され改善策を教授会へ提案している。
全学生を対象に、学生生活全般に関する「学生生活総合アンケート」を年 1 回実施し、集計結果を学内イントラネット上に公開している。【資料 2-6-4】
これらを通じて学生の意見をくみあげ、学生委員会で検討の上、改善が必要と判断された場合には、Wi-Fi の設置、スクールバスの無料化等、適宜対処している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生からの率直な意見をくみ上げるため、学生自らがカードに意見や相談内容を記載し提出できる「思うカード箱」を学内 2 カ所（学生課窓口、学生ホール）に設置している。また、Campus Net に「思うカード（意見箱）」を置いて、イントラネットから直接投稿できるようにしている。投じられたカードの内容については学生委員会が検討し、希望する学生には必ず回答をしている。なお、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）
年度に掛けては、世界中に拡散した COVID-19（以下新型コロナウイルス感染症）拡大に伴い登校に制限が設けられたこと、多くの科目でオンライン講義対応（一部対面講義実施）となったことからカードの投函が大幅に減少した。【資料 2-6-5】
また、学生への学修環境に関する学生の意見・要望を把握する仕組みとして、学生生
活総合アンケートの中で自由記述欄を設けており、学生全員に対して意見・要望を把握する機会を設けている。また、学生はオフィスアワー、学生相談室、教職支援センター
において学修に関する相談をすることができ、これにより学生から学修環境に関する意
見・要望を把握することが可能となっている。また、学生課、教務課において学生の学
修環境等についても相談を受け付けており、意見・要望の把握に努めている。これらの機会を通じて学生の意見・要望を把握・分析し、教務委員会・学生委員会・総務課など関連部署と連携し対応することとしている。
【自己評価】「学生生活総合アンケート」や「思うカード」を通して、学修支援及び心身に関する
健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見及び要望を、それぞれの担当する委員会及び担当の課において把握・分析し、検討結果の活用に努めている。
また、学修環境に関する学生の意見及び要望についても関連する委員会及び担当の課において把握・分析し、検討結果を活用している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援、健康相談、経済的支援、学修環境に関する学生の意見・要望をくみ上げる
仕組みの一つとして、学生と教員との意見や要望を交換する学生懇談会を定期的に実施
し、学生からの要望に対応するべく委員会で検討し、必要に応じて教授会に報告、提案
を行う。

32

平成国際大学［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、アドミッション・ポリシーを策定・公開し、そのアドミッション・ポリシーに沿った形で入学者選抜を行っている。結果として、収容定員のほぼ 100％という形で、在籍学生を確保している。そして、入試の全日程が終了した後には、入試委員会を中心として、振り返りも行っている。
学修支援については、「絆システム」を通じ、個々の学生の出席状況等を教員・職員間で共有しつつ、規模の小さな大学の強みを生かし、きめ細やかな指導を教職員の協働体制で行っている。また SA 制度やオフィスアワー等を通じて、学修支援を充実させている。
キャリア支援については、正規の授業内で、キャリア支援の科目を用意するとともに、キャリアセンター委員会が中心となり、授業時間外においても就職活動の支援を行っている。また、「公務員合格 SUPPORT BOOK」など、本学独自の冊子を作成し、教育課
程内外における支援体制を確立している。
学修環境の整備については、体育施設を初め、充実した施設を用意し、学生の利用に供している。また、授業の学生数についても、必修科目は複数クラスを設けるなどして、適切に管理している。
学生の意見・要望への対応については、各種アンケートの実施や、教務課や学生課での個別相談を受け付けることはもちろんのこと、「思うカード」によって、学生が気軽に要望を伝えられるよう配慮している。また、要望があれば学生相談室や学生委員会をはじめとして、各部署で検討をし、対応している。
基準 3．教育課程
3－1.

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は建学の精神及び使命・目的に基づき、法学部及びスポーツ健康学部を設置し、各学部の設置の趣旨にかなった人材の養成を教育上の目的としている。
法学部は学則第3条に「科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とする」と定めており、このような教育目的を達成するために以下のようにディプロマ・
ポリシーを策定している。すなわち、①法律、政治学、経済学に関する基礎的な知識及33平成国際大学

び法的思考力、②現代社会で活躍するために十分な情報収集力及び論理的思考力、③社会人として求められる問題解決力及びコミュニケーション力、④自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけた者に学位を授与することとしている。
【資料3-1-1】
スポーツ健康学部は学則第4条に「スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、ス
ポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的とする」と定めており、このような教育目的を達成するために以下のようにディプロマ・ポリシーを策定している。すなわち、①スポーツ競技力向上、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に必要となる知識や技能、②多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーシ
ョン能力や対人スキル、③スポーツ指導、健康づくりの運動指導に関する理論に裏づけられた柔軟な実践力・対応力、④人々の生活を豊かにするスポーツ政策・環境整備に関する知識や、生涯スポーツの普及に積極的に貢献しようとする態度、⑤自然科学系、人文・社会科学系からなる幅広い教養、並びに異文化理解とグローバル化に対応する能力、⑥高度情報化社会に対応できるICT能力を有し、スポーツ競技力向上、健康の維持増進に活用する分析能力、⑦自ら研究テーマを定め、主体的に課題を解決する姿勢を身につけた者に学位を授与することとしている。【資料3-1-2】
大学院法学研究科では、地域社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材の養成をすることを教育目的とし、ディプロマ・ポ
リシーを、次のように定めている。すなわち、所定の年限の在学と基準となる単位の修得に加えて、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示す修士論文もしくは課題研究を提出し、修士論文もしくは課題研究の書面審査と面談による最終審査に合格することを、学位授与の方針としている。【資料 3-1-3】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
各学部の単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて学則及び各学部履修規程に定め、「履修案内」及びウェブサイトに記載し、学生には学期始めの教務ガイダンスで説明し、広く周知している。各科目のシラバスでは、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、単位認定のための評価基準（定期試験、レポート、
小テストなどの割合）を示し、各科目担当者が初回の授業で学生に説明し周知している。
【資料 3-1-4】
大学院法学研究科についても、単位認定基準、修了認定基準は、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえて、学則及び履修規程に定め、「履修案内」に記載し、学生には学期始めの教務ガイダンスで説明するとともに、ウェブサイトに記載して周知を図っている。【資料3-1-5】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

両学部では、単位の認定、進級及び卒業・修了の要件を次のように定め、適用している。

34

平成国際大学（ア）単位の認定
単位の認定は、学則第 28 条，各学部履修規程第 8 条に定めており、成績評価は履修
科目の授業内容に応じて、筆記試験、口頭試験、実技試験、レポート試験、受講態度などを組み合わせて多面的に評価している。また、複数の教員がクラス別で同一科目を担当する場合は、教員間で一定の基準を設けて評価を行っている。例えば、基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ及び論文指導では、授業の担当者会議を開き担当者間の共通認識を図っている。評価方法については、それらの割合が明確に分かるようにシラバスに記載している【資料 3-1-6】
履修科目の成績は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60点）、D(59～0 点)の 5 評語を用いて判定し、S、A、B、C を合格、D は不合格とする。
合格の評価を得た科目は、所定の単位を認定する。単位制の趣旨を学生が理解した上で授業に臨むようにするため、「履修案内」に記載するだけではなく、教務ガイダンスにおいても単位について説明している。【資料 3-1-7】
なお、学生が成績評価に疑問を持った場合、担当教員に問い合わすことができる成績照会制度を定め、成績評価の公平性を保つよう努めている。【資料 3-1-8】
また、編入学生が、本学に編入学する前に他大学又は短期大学などで既に修得した単位については、学則第 30 条~32 条及び「平成国際大学編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準」に従い教務委員会が審査し、学長が教授会の意見を聴いて 60 単位を超えない範囲で認定している。【資料 3-1-9】
大学院法学研究科における単位認定は、大学院学則第 12 条において、筆記試験、口述試験または研究報告等、適当な方法によって行うことが定められている。また、履修科目の成績は、大学院履修規程第 5 条に、S、A、B、C、D の 5 評語を用いて判定することが定められ、S、A、B、C を合格、D を不合格としている。
なお、研究科委員会が教育研究上有益と認めた場合、大学院学則第 10 条の 2 により、
本大学院に入学する前に大学院において修得した授業科目の単位を、10 単位を超えない範囲で認定することとしており、その制度についても履修案内に紹介している。この場
合、成績評価は認定単位を示す N としている。【資料 3-1-10】（イ）進級の要件
本学では、3 年次進級に際して基準を設け、1、2 年次の必修科目、選択必修科目の最低修得要件を定めるとともに 54 単位を修得することを条件としている。
＜法学部＞
表 3-1-1

進級に必要な単位数一覧表

科 目 区 分
共通科目
専門科目

必要単位数
言語科目群

選択必修 2 単位

基礎科目

必修 10 単位演習科目

必修 3 単位35平成国際大学

合

54 単位

計

＜スポーツ健康学部＞
表 3-1-2

進級に必要な単位数一覧表

科 目 区 分
共通科目
専門科目

合

必要単位数
言語科目群

選択必修 2 単位

基礎科目

必修 6 単位

発展科目

選択必修 3 単位

演習科目

必修 3 単位
54 単位

計

なお、法学部は選考進級制度を設けており、2 年次終了までに進級要件の 54 単位を修得していない場合に、選考により 3 年次への進級を認めることがある。この制度が適用されるためには、以下の（a）（b）の要件のいずれかを満たしていることが必要である。
（a）2 年次終了までに合計 44 単位（ただし、教職科目、自由科目を除く）以上を修得していること。
① 共通科目の言語科目群から選択必修科目 2 単位以上を修得していること。
② 専門科目の基礎科目から必修科目 8 単位以上及び演習科目 2 単位以上を修得していること。
（b）合計修得単位が 54 単位以上であり、専門科目の基礎科目から必修 10 単位以上を修得していること。
（ウ）卒業要件
卒業要件は、本学に 4 年以上在学し、各学部が定める各科目区分の単位修得要件を満たした上で、合計 124 単位以上修得することである。本要件は、学則第 41 条、各学部履修規程第 3 条に定められ、「履修案内」に記載されている。卒業認定は、以上の基準に従って、学長が教授会の意見を聴いて行う。
卒業要件の科目区分については、令和 2（2020）年度のカリキュラム改定により、変更した。改定前は「言語系科目」と「共通科目」を別々の科目区分としていたが、それを「共通科目」に統合し、その中で「言語科目群」、「教養科目群」に区分し両学部共通とした。加えて、改定前は法学部の「専門科目」に配置していたキャリア科目を「共通科目」中に「キャリア科目群」として区分し、両学部共通とした。
「専門科目」について
は、改定前は「演習科目」を専門科目とは別の区分として設けていたところ、「専門科目」
中に区分し、「基礎科目」「発展科目」「演習科目」の 3 区分に配置し、両学部共通の区分とした。【資料 3-1-11】36

平成国際大学＜法学部＞
表 3-1-3

卒業に必要な単位数一覧表

科目区分

必要単位数

言語科目群

共
通
科
目

備

考

4 単位

選択必修 4 単位を含む。
（選択している 1 つの語学で 4 単位）

24 単位

自然科学系 6 単位以上（必修 2 単位含む）、人文・社会科学系 6 単位以上、キャリア科目群 6 単位以上を含む。

22 単位

必修 14 単位を含む。

36 単位選択するコース科目 20 単位以上を含む。

12 単位

必修 12 単位を含む。

124 単位上 記の科 目区分 ごと の卒業要 件単位 を満たした上で、法学部授業科目の全体から自由に選択して合計 124 単位以上を修得する。教職科目（自由科目）は除く。

自然科学系
教養科目群
人文・社会科学系
キャリア科目群
基礎科目

専
門
科
目

法律コース
発展科目

又は
政経コース
演習科目

合

計

＜スポーツ健康学部＞
表 3-1-4 卒業に必要な単位数一覧表
科目区分

必要単位数

考

4 単位

選択必修 4 単位を含む。
（選択している 1 つの語学で 4 単位）

24 単位

自然科学系 6 単位以上（必修 4 単位含む）、人文・社会科学系 6 単位以上、キャリア科目群 6 単位以上を含む。

基礎科目

16 単位

必修 4 単位、選択必修 5 単位を含む。

発展科目

48 単位

必修 11 単位を含む。

演習科目

12 単位

必修 12 単位を含む。

124 単位上 記の科 目区分 ごと の卒業要 件単位 を満たした上で、スポーツ健康学部授業科
目の全体から自由に選択して合計 124 単
位以上を修得する。教職科目（自由科目）
は除く。

言語科目群

共
通
科
目

備

自然科学系
教養科目群
人文・社会科学系
キャリア科目群

専
門
科
目

合

計

37

平成国際大学（エ）GPA を活用した修学指導
各学期終了時に学業成績は、学生ポータルサイト（学生イントラネットの Campus
mate-J）を通して開示している。また、成績通知書には、学生が自身の修学状況を把握し、学修意欲を向上させるように GPA を記載し、次学期開始時に指導教員から学生に配布することにより学修指導の資料として活用している。
2 セメスター連続で GPA が基準値（1.0）を下回った学生及び留年学生に対しては成績通知書を学生本人及び保証人に郵送しており、その学生の修学状況を保証人と共有することで修学指導の面談をスムーズに行えるようにしている。
また、3 セメスター連続で GPA が基準値（1.0）を下回った場合には、学部長が退学勧告できることとしている。【資料 3-1-12】（オ）大学院法学研究科の修了認定基準
大学院法学研究科の修了は、大学院学則第 13 条及び履修規程第 7 条・第 8 条により、修士論文を提出する場合と課題研究を提出する場合に分けて、それぞれ下記の通りに必要修得単位を定めている。修了にあたっては、所定の期日までに修士論文もしくは課題研究を提出し、その書面審査に合格すれば、口頭試問による最終試験を行うこととしている。修士論文については、修士論文の質の維持をはかるため修士論文審査基準を定めている。所定の単位を修得し、最終審査に合格した者について、学長が研究科委員会の意見を聴いて修了認定を行うこととしている。【資料 3-1-13】
表 3-1-5修了に必要な単位数一覧表【法律学専攻】
修士論文を提出する場合

自
専
攻
の
科
目

主たる専門分野

指導教員の特殊演習 4 単位を含め 16 単位

4 単位

主たる専門分野以外

総計

30 単位

総計

36 単位

※他専攻に設置された科目を履修した場合、10 単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合

自
専
攻
の
科
目

主たる専門分野

指導教員の特殊演習 4 単位を含め 20 単位

6 単位

主たる専門分野以外※他専攻に設置された科目を履修した場合、10 単位まで修了単位に含めることができる。

38

平成国際大学【政治・行政専攻】
修士論文を提出する場合
指導教員の特殊演習 4 単位を含め 16 単位

自専攻科目※他専攻に設置された科目を履修した場合、

総計

30 単位

総計

36 単位

14 単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
指導教員の特殊演習 4 単位を含め

自専攻科目

20 単位
※他専攻に設置された科目を履修した場合、16 単位まで修了単位に含めることができる。

【自己評価】
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、これらを周知している。また、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用するため、GPA を活用し、成績照会制度を定めている。大学院修士課程においては、
学位審査基準を設け、ディプロマ・ポリシーの実現に取り組んでいる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的に沿ったディプロマ・ポリシーの実現に向け、修学指導面談の実施率（出席率）を上げるため、今後も指導に当たる教員と教務課職員が連携して、よりきめ細やかな指導を行っていく。
3－2.

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

法学部及びスポーツ健康学部は、それぞれのディプロマ・ポリシーに基づき、教授会の議を経て、カリキュラム・ポリシーを定めている。各学部は、カリキュラム・ポリシーを「履修案内」及び大学のウェブサイトに明示し、広く周知している。また、学生に39平成国際大学

は学期始めの教務ガイダンスで周知を図っている。【資料 3-2-1】
法学部では、科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力及び総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材を育成するという教育目的を達成するため、以下のようなカリキュラム・ポリシーを定めている。①外国語の運用能
力を伸ばし、異文化理解とグローバル化に対応できる能力を身につけさせるため、共通科目に言語科目群を配置する。②幅広い教養及び ICT 能力を身につけさせるため、共通科目に教養科目群を配置し、「データサイエンス入門」を必修とする。③学生の進路選択
及び将来の目標達成を支援するため、共通科目にキャリア科目群を配置する。④主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につけさせるため、1 年次から 4 年次まで少人数・双方向の演習科目を必修科目として配置する。⑤法律、政治・行政、経済の基礎的知識を身につけさせるとともに、体系的に専門科目を履修させる。
スポーツ健康学部では、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与する人材を育成するという教育目的を達成するため、法学部と同様に上記①～④のカリキュラム・ポリシーを定めている。また、これに加えて、⑤スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を身につけるための基礎科目を配置するとともに、より専門性を高めるための発展科目を配置する。⑥多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけるため、「コミュニケーション実習」を中心とした各種実技・実習系科目を配置する。
大学院法学研究科では、教育目的に基づき、以下のカリキュラム・ポリシーを定めている。カリキュラム・ポリシーは、「履修案内」及びウェブサイトに明示して周知を図っている。すなわち大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標とし、また、学理と実務とのバランスに配慮して構成することとしている。【資料 3-2-2】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

法学部及びスポーツ健康学部はそれぞれのディプロマ・ポリシーに基づき、そのポリシーに沿った学生を育てるためにカリキュラム・ポリシーを定めている。例えば、いずれの学部においても、現代社会で必要とされる情報収集力、ICT 能力を身につけさせる
ため、「データサイエンス入門」を必修としている。さらに、法学部では、法律、政治学、経済学に関する基礎的な知識及び法的思考力を身につけさせるため、体系的に専門科目を履修させており、また、スポーツ健康学部では、多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけさせるため、「コミュニケー
ション実習」を中心として各種実技・実習系科目を配置しているなど、カリキュラム・
ポリシーは、3-1-①、②に示したごとくディプロマ・ポリシーとの一貫性のある教育課
程、教育内容となっている。【資料 3-2-3】
大学院法学研究科でも、学部と同様にディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラ
ム・ポリシーを定めることで、2 つのポリシーの一貫性のある教育課程、教育内容としている。【資料 3-2-4】40

平成国際大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

令和2（2020）年4月にスポーツ健康学部が完成年度を迎えるに際し、従来のカリキュ
ラムをさらに改善すべく全学カリキュラム検討会を発足させた。全学カリキュラム検討
会では、学部ごとに検討すべき事項、両学部に共通して検討すべき事項に整理し、カリ
キュラム・ポリシーに沿った体系的編成を実現すべく検討を行った。全学カリキュラム
検討会での検討事項を踏まえ、令和3（2021）年1月13日の運営委員会及び教授会での審議を経て、学則が改定された。【資料3-2-5】
両学部の設置科目は、カリキュラム・ポリシーに沿って①共通科目及び②専門科目で体系的に構成されている。①共通科目は「言語科目群」、「教養科目群」、「キャリア科目群」で構成されている。②専門科目は、「基礎科目」「発展科目」、「演習科目」に区分されている。これらの科目群は、各学部において「履修案内」の開講科目一覧で明示されている。【資料 3-2-6】
シラバスでは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法などを明示している。このシラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかについて、教務委員会はシラバス記載要領をシラバス入力画面上に掲載し、科目担当者が記載要領に基づきシラバ
スを記載できるように促している。【資料 3-2-7】
個々の科目の履修順序をより明確にし、体系的に学修できるようにするため、カリキュラム・ツリーを作成し、ナンバリングを行っている。【資料 3-2-8】
さらに、平成 30（2018）年度より 1 年間で登録できる履修単位は 48 単位に制限し、CAP 制の運用を厳格に行うこととし、シラバスにおいて事前・事後学修に要する時間及び具体的内容を記述するように求めており、単位制度の実質を保つよう努めている。
【資料 3-2-9】＜共通科目＞
令和 3（2021）年度のカリキュラム改定により、共通科目はその名に示す通り、両学部に共通して開講される科目を配置することとした。スポーツ健康学部の教職課程履修者のために「日本国憲法」のみ、例外的にスポーツ健康学部のみの開講科目として配置した。
言語科目群は、英語を含む複数の外国語科目の中から、一つを選択させて、2 年間にわたって同一の外国語を選択必修として履修させている。なお、英語については、選択
必修の授業のほかに、学生のニーズに応じた選択英語科目を複数設置して、学生が自由に履修できるようにしている。
教養科目群は、広く、豊かな教養を修得できるように幅広い分野（社会科学・人文科
学・自然科学・情報科学）の科目を設置し「自然科学系」、「人文・社会科学系」に区分している。これらの科目の多くは、1 年次から 4 年次まで、学生の関心の変化に応じて自由に履修できるようにしている。また、学生の進路意識を高め、各種職業への理解を深めるためにキャリア科目群として、キャリア関係の科目も共通科目として配置し、学年進行に応じて順次履修できるように配慮している。
＜法学部（専門科目・演習科目）＞

41

平成国際大学

法学部は「法律コース」「政経コース」の 2 コースに分けており、そのコース別に履
修モデルを「履修案内」に明示し、科目分野、学修すべき科目について順序性のある体系的な教育課程を構築している。また、カリキュラム・ツリーを明示し、学生が卒業までに各分野で修得すべき科目の関連性を明確にしている。
専門科目は基礎科目、発展科目、演習科目に分類される。基礎科目は、「法学」「憲法Ⅰ」「民法Ⅰ」「刑法Ⅰ」などの法律科目 13 科目、「政治学Ⅰ」「日本政治史」「行政学」「国際政治」などの政治・行政科目 6 科目、「経済学Ⅰ」「経営学」などの経済・経営科
目 7 科目、そして「社会学」「メディア社会論」などの社会学科目 2 科目を配当している。
コース科目は、基礎科目を土台として、体系的に学修できるように科目を配置した。
「法律コース」は、「民法Ⅵ」「民事訴訟法Ⅰ」「商法Ⅱ」「国際法」などの法律科目を中心に 29 科目を配置している。「政経コース」は、「日本政治論」「比較政治」「地方自治論」「地域研究」などの政治・行政科目、「マーケティング論」「金融論」「ビジネス経済学」などの経済・経営科目を中心に 32 科目を配置している。3、4 年次には「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」を、専門科目に配置した。
演習科目は、「個に応じた指導」に重点を置き、1 年次、2 年次は通年で同一の教員の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を履修させることとしている。1 年生を対象にした必修の「基礎演習Ⅰ」を初年次教育の要とし、クラス編制を 15 人前後とすることで、基礎学力の向上や大学における学修方法の習得を目指した指導を行っている。春学期と秋学期に学生は同一クラスに所属し、同一の教員の担当の下、大学での学修の意義や、文章読
解、レポート・小論文の書き方、図書館の利用方法など、大学生活に必要な知識と技能を学ぶ。同クラスはホームルーム的な役割も兼ねており、各種行事には「基礎演習Ⅰ」のクラス単位で参加している。
「基礎演習Ⅱ」はこれに準ずる科目として、時事問題や各指導教員の専門科目入門の授業としている。
また、3・4 年次の「研究会」は必修とした上で、2 年間継続することを原則にしているが、単位認定に関しては各学期に行っている。
以上により、全ての学生が、1 年次から 4 年次まで、少人数の演習科目の授業を継続して履修する仕組みとなっている。
＜スポーツ健康学部（専門科目・演習科目）＞
カリキュラム・ツリーを「履修案内」に明示し、科目分野、学修すべき科目について
順序性のある体系的な教育課程を構築している。カリキュラム・ツリーでは、学生が卒業までに各分野で修得すべき科目がどのように関連しているのかが可視化されている。
令和 3（2021）年度施行の新カリキュラムでは、スポーツ健康学部の専門科目の区分の名称を「基礎科目」と「発展科目」とし、前者を専門教育の基礎編、後者を専門教育の応用編として位置づけた。基礎科目は、「スポーツ健康科学論」「対人関係論」を必修科目として配置し、「解剖学・機能解剖学」「生涯スポーツ論」「スポーツ文化政策論」な
どの選択科目を配置した。また、実技系科目として 12 種目 13 科目を配置した。
発展科目は、2 年次では「運動生理学」「コーチング論Ⅰ（基礎）」「身体表現論」「運動学」の 4 科目を必修とし、新設科目の「e スポーツと心の健康」を含めて 9 科目を選

42

平成国際大学

択科目として配置している。3・4 年次では、「コミュニケーション実習」と「発育発達論Ⅰ」を必修とした。また、選択必修科目「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」を廃止し、選択科目「スポーツ・インターンシップ実習」を 2 年次に、「現場実習Ⅰ・Ⅱ」を 4 年次に配置した。新設科目として「地域スポーツと行政」「スポーツと国際関係」を 3・4 年次に配置した。
演習科目は、法学部と同様である。【資料 3-2-10】
3-2-④

教養教育の実施

法学部及びスポーツ健康学部は教養教育科目として、共通科目を設置し、①言語科目
群、②教養科目群、③キャリア科目群を設置している。
①言語科目群については、選択必修として、英語もしくはドイツ語、フランス語、中国語、韓国語及びロシア語の中から 1 つを選んで、1 年次と 2 年次の 2 年間にわたって履修することを義務づけ、実践的な外国語の運用能力を養成している。なお、英語については、会話や資格試験・採用試験対策など多様な形態の授業を選択科目として用意し、
1 年次から 4 年次まで、学生の関心とニーズに応じて履修できるようにしている。
②教養科目群については、旧カリキュラムでは共通科目として大枠で配置していた科
目を「自然科学系」「人文・社会科学系」に分類し、「キャリア科目群」を別の区分に分けることにした。教養科目群の科目は、多様な領域にわたる教養と実務能力、総合的判
断力、健康で豊かな人間性を養うことを目的に開講している。これらの科目の多くは、
1 年次から 4 年次まで、学生の関心の変化に応じて自由に履修できることにしている。
「自然科学系」の科目は、「自然科学概論」「情報科学概論」「健康とスポーツ」など
13 科目、「人文・社会科学系」の科目は、
「文学」
「芸術Ⅰ」
「哲学概論」「思想史Ⅰ」「歴史Ⅰ」など 21 科目が置かれている。令和 3（2021）年のカリキュラム改定により、現
代社会の変化に対応するため、自然科学系科目に、「データサイエンス入門」を全学生必修の科目として配置し、SDGs への関心を高めるため「環境学」も新たに加えた。
③キャリア科目群については、学生の進路意識を高め、各種職業への理解を深めるため「キャリア形成と進路」「産業・企業分析」など 8 科目を配置し、学年進行に応じて順次履修できるように配慮している。【資料 3-2-11】
教養教育の実施に当たっては、教務委員会の諮問機関として英語系、情報処理系などの共通科目担当者を集めた教養・教育 等 検討会議を設け、共通科目のカリキュラムや運営について議論する場としている。また、全学カリキュラム検討会議において教養教
育の在り方について検討している。【資料 3-2-12】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、従来から各教員が AV 機器の活用により資料や映像を提示し、あるいはレジュメや資料を配布するなど、学生の理解を促すための授業方法の工夫に努めてきた。
授業を効果的に実施するために、本学では多くの授業で少人数制を取り入れている。
1 年生の必修科目である「基礎演習Ⅰ」では、将来の希望進路に応じたクラス分けを行
い、すべての指導教員が同一内容の授業を展開できるように、幹事を決めて学期開始以前及び学期終了後に担当者会議を開催するほか、平成 26（2014）年度より共通テキス

43

平成国際大学

トを作成して授業に用いている。【資料 3-2-13】
2 年次では「基礎演習Ⅱ」が必修であり、「基礎演習Ⅰ」と同様のクラス分けを行っている。3・4 年次の「研究会」も必修科目であり、入学から卒業まで、すべての学生がホームルーム的な役割も兼ねている少人数クラスに所属することとなっている。
法学部では秋学期に各研究会の参加による合同研究発表会を開催し、相互に研鑚を図っている。また、スポーツ健康学部では、卒業前に 4 年生による卒業研究発表会を行っている。これらの発表会では学生による質疑応答と指導教員による講評を行うことで、研究レベルの向上に努めている。【資料 3-2-14】
本学ではアクティブ・ラーニングを積極的に導入している。アクティブ・ラーニングを実施する授業については、シラバスにその旨を記載することとしており、実技・実習
科目も含めた全授業科目のうち、67.6％の割合で取り入れている。【資料 3-2-15】
この授業改善を組織的に行うために本学では、学長が委員長となって FD・SD 推進委
員会を組織し、同委員会主催の FD 研修会を開催している。（表 4-2-1 参照）同会議には、全教員が出席するのを原則としており、教員全員が共通理解をもって、授業改善を行う体制となっている。【資料 3-2-16】
令和 2（2020）年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症予防の観点から幾つかの対策をとった。非対面での授業が可能なものと、対面でしか授業を行うことができないものに分類し、非対面での授業が可能なものは、オンラインで行うことにした。対面での授業は、「体つくり運動」「サッカー」などのスポーツ実技科目、「リテラシーⅠ」などの情報処理科目、「スポーツ・インターンシップ実習」などの実習科目である。これらの科目は、後に述べる感染症予防対策ガイドラインに則り、春学期
期間中は開講せず、夏休み期間中に集中授業として実施するか、秋学期に開講する対応をとった。
春学期は原則として、夏休み期間中の集中授業を除き、非対面（オンライン）で授業を実施することにした。具体的には、e-ラーニングシステムの一つである Moodle（本学では「講義ノート」と称している）を用いることにし、オンライン形式での授業を行
うためのマニュアルを作成し、教員はマニュアルに基づき授業の準備を行った。
「講義ノート」の中で、教員は科目ごとに、レジュメを配布し、オンライン形式での授業（ライブ・オンデマンド）を行い、小テストや定期試験を実施し、課題を配布し、学生からも課題提出を行えるようにした。オンライン形式での授業のうち、ライブ型については時間割に予定されている時間通りに授業を行うが、ウェブ会議システムである Google
Meet、Zoom または Teams のいずれかを用いて行った。オンデマンド型については、
動画または音声教材を用いて、一定期間内に視聴させる方法で行い、同時に小テストを課すなどして、学生に規則正しく授業に参加せるなどの配慮をした。特にオンデマンド型については、学生の様子を教員が把握し、また学生からの質問や要望を聞く機会を担保するために、ライブでの質問の機会も 15 回中のうち複数回設けることとした。
秋学期は、新型コロナウイルス感染症の対策と、学生の学修の機会の確保の両立を目指し、一部の授業については、春学期の間はオンラインとしていた授業を対面で実施することにした。具体的には、基礎演習Ⅰ・Ⅱ、研究会である。これにより、学生の全員が、少なくとも履修している授業の 1 つは対面で受けられることになった。同時に、対44平成国際大学

面での授業に不安を抱く学生へ配慮するために、オンライン形式での授業の機会も確保した。スポーツ実技科目については、「スポーツ実技授業における感染症予防対策ガイド
ライン」を策定し、ガイドラインに基づき授業を行った。検温の実施、「健康観察チェックシート」への記載、換気の徹底、マスクの着用、手洗い・アルコール消毒の徹底、密を避けることを定めたうえで、人数制限も行い実施した。スポーツ実技科目以外の対面授業についても同ガイドラインに準拠する方針で授業を行った。
令和 3（2021）年度は、さらに対面での授業を増やすことにした。語学科目、基礎演
習Ⅰ・Ⅱ、研究会は必ず対面で行うことと、それ以外の授業についても原則として対面で行うこととした。同居の家族に高齢者がいるなど、対面での授業を受講することが不安な学生に対しては「オンライン受講願」を出させ、学長が許可をした場合にのみ、オ
ンライン受講を可能とした。【資料 3-2-17】【自己評価】
本学では、カリキュラム・ポリシーを策定し周知し、カリキュラム・ポリシーとディ
プロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。さらに、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、カリキュラム・ツリーを作成し、学生に示している。また、教養教育については教養・教育等検討会議を通して適切に実施している。教授方法の改善を進めるため、FD・SD 推進委員会を設置し FD 研修会を実施するなど、組織体制を十分に整備し、運用している。特に令和 2（2020）年度からのコロナ感染症への対応については、感染症予防を図りつつ、「講義ノート」を活用することで学生が学修する
機会を十分に確保した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症が収束した後も、感染症対応で培った経験を活かし、オン
ライン方式を必要に応じて活用する。例えば、海外や地方から教員がリアルタイムで現場の状況を伝えるオンライン講義の実施を検討する。また、「講義ノート」上の予習・復習のためのツールの提供を充実させていく。
3－3.

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価する体制を整えるために、IR（Institutional Research）委員会でアセスメント・ポリシーを策定し、平成 30（2018）45

平成国際大学

年度第 5 回合同教授会（平成 30（2018）年 9 月 12 日）の議を経て決定した。
【資料 3-3-1】
本学では、ディプロマ・ポリシーで求められている知識や技能、姿勢を持った人材の育成を行い、その学修成果の達成状況を以下のように検証している。第 1 に、大学全体
としては、学生の志望進路の達成状況（就職率、就職満足度等）等から入学した学生の学修成果を検証し、検証結果は、大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学修支援の改善等に活用する。具体的な学修成果の検証方法としては、卒業生アンケート
や就職先企業アンケート、資格取得状況の調査を実施している。第 2 に、学部・研究科のアセスメント・ポリシーは、各学部・研究科における卒業要件達成状況、単位取得状
況、GPA、外部テスト（アセスメントテスト）等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証する。第 3 に、科目ごとには、シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価や学生授業評価等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証することとしている。【資料 3-3-2】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価結果は、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて以下のようにフィードバックされている。第 1 の学生の志望進路等に関する学修成果達成状況
については、学生の就職率及び就職先をキャリアセンター運営委員会で把握し、卒業生
アンケートや企業アンケートを行ったうえで、キャリアセンター運営委員会でその成果を点検・評価している。教職運営委員会及び教職支援センターでは教職課程に在籍している全ての学生について把握し、教員免許のために受講することが資格取得の要件となっている授業については、その単位修得状況を把握している。【資料 3-3-3】
第 2 の卒業要件達成状況等の学生の学修成果の把握については、教員は在籍するすべての学生の修得単位数及びこれまでの履修科目等の情報を「絆システム」で随時、確認できるようになっており、全教員が学修成果の達成状況を把握できることで、個々の学生に応じた適切な指導が行える仕組みとなっている。研究支援・IR 室では、学生の単位修得状況について分析し、合同教授会においてその結果を報告している。また、キャリ
アセンター運営委員会では、アセスメントテストの結果について統計的に分析し、学部ごとの比較、アセスメントテストについては他大学との比較をし、その結果について合同教授会で報告している。【資料 3-3-4】
第 3 の科目ごとの学生の授業評価による学修成果の把握については、授業アンケートのデータに基づき、FD・SD 推進委員会を中心に学修成果を点検・評価している。さらに、授業アンケート結果について FD 研修会を開催するなどして、十分にフィードバッ
クしている。【資料 3-3-5】【自己評価】
本学では、卒業生アンケートや就職先企業アンケート、卒業要件達成条件、学生による授業評価等、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検と評価方法は確立され運用している。教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果についても、上記手続きにより合同教授会で報告するなど十分にフィードバックを行って46

平成国際大学いる。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価について、就職先の企業アンケートは、来年度以降対象企業を拡大して実施する。また、アセスメントテストのほか学生の単位修得状況、GPA 等について有機的に関連付けて経年変化を含めて分析を進める。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神、大学の使命、教育理念、人材養成の目的などに基づき、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーを定め、大学案内やウェブサイトなどで学内外に周知している。単位認定については、成績照会制度を定めるなど厳正に運用している。
教育課程及び教授方法について、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図るよう両学部ともカリキュラム・ツリーを作成し、また個々の学生を支援するために「絆システム」を利用するなどして、組織的に学修と教育改善を進めている。
また、「講義ノート」の活用により、オンライン、オンデマンドによる授業の教育効果を確保した。
学修成果の点検・評価については、アセスメント・ポリシーを策定し、卒業生アンケートや就職先企業アンケート、卒業要件達成条件、学生による授業評価等を用いて、点検・評価を行っている。また、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成
果の点検・評価のフィードバックを行っている。
基準 4.

教員・職員

4－1.

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の教育研究組織及び運営機構は、図 4-1-1 に示す通りである。学長は、「校務をつかさどり、所属職員を統督」（学則第 8 条）する本学の最高意思決定者である。例えば、大学の運営に関する事項を審議する運営委員会は学長を中心に組織され、中長期計
画、予算案等の他、委員会及び個人の提案を受け、活発な議論に基づいて学長が決定している。【資料 4-1-1】
なお、学長、副学長、各学部長、事務局長は、毎月２回程度幹部会を開き緊密な意見交換を行っており、大学運営全般に関する学長のリーダーシップを支える連携体制を整47

平成国際大学えている。【資料 4-1-2】
学部については、各学部長が「学長の命を受けて、学部の校務をつかさどり、所属の教職員を指揮監督して教育及び研究の責に任ずる」（学則第 10 条）ものとされ、大学院については、研究科長が「学長の命を受けて、研究科の校務をつかさどり、教育及び研究の責」（大学院学則第 4 条の 2）に任じており、各々課せられた教育研究面での任務の遂行を通じて学長を支えている。【資料 4-1-3】48

平成国際大学

法 学 部 （学部長）
教 授 会

大
学
協
議
会

平
成
国

学

際

長

大
学

副
学
長

スポーツ健康学部 （学部長）
教 授 会
大学院法学研究科（研究科長）
研究科委員会
図 書 館（館長）

運
営
委
員
会

図書館委員会
キャリアセンター（センター長）
運営委員会
公務員プログラム委員会

社会・情報科学研究所（所長）
運営委員会
スポーツ科学研究所（所長）
運営委員会
教職支援センター（センター長）

総務課
教務課

研究支援・IR室（室長）

学生課

地域連携室（室長）

キャリアセンター

教員免許状更新講習センター

入試・広報課

事務局 (局長）

図書館事務課

自己点検・評価本部（本部長）

自己点検・評価委員会
自己点検・評価会議

教務委員会(教務部長）
教職課程運営委員会

FD・SD推進委員会

情報システム委員会

運動部委員会

学生委員会（ 学生部長）

運動部支援センター

国際交流委員会

倫理審査委員会

入試委員会

防災対策委員会

広報委員会

衛生委員会

人事委員会

規程等整備委員会

特待生審議会

ハラスメント防止委員会

注1： 二重括弧は、教育組織等を示す。
注2： 学則及び規程に当該名称を規定するものは実線で囲み、それ以外の会議体は点線で示す。

図 4-1-1

教育研究組織・運営機構・会議体

49

平成国際大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントに関し、学長は学則第 9 条に基づき副学長を任命し、副学長は学長を補佐して校務の処理にあたっている。また、学長のリーダーシップを組織的に支えているのが運営委員会、大学協議会、2 学部合同の教授会、各種委員会等の会議体である。
運営委員会は、学長、副学長、学部長、研究科長のほか、本学の運営上重要な職務を分掌する図書館長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長、入試委員長、広報委員長などから構成され、毎月定例で開催し、大学の重要事項（教授会に提出する議案、教授会を開催できない場合の緊急案件、学則及び諸規程の制定・改廃に関する事項、募集・広報に関する事項、事務局各課・各委員会間の調整に関する事項、その他本学運営に関する事項）を審議して、学長の意思決定を補佐している。【資料 4-1-4】
大学全体の教育研究に係る重要事項（学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項、教員人事に関する事項、学長が必要と認める教学に関する事項、 学部その他組織間の調整に関する事項、理事長の諮問に関する事項、その他、本学全般の運営に関する事項）を学長が決定するに際して、学長に意見を述べる機関として学則第 13 条に基づき大学協議会が置かれている。大学協議会の構成員は本学の専任教授全員であり、議長は学長が務める。【資料 4-1-5】
各学部や研究科の教育研究に係る重要事項（学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、学生の履修、試験、単位認定などに関する事項、学生の賞罰等に関する事項）
を学長が決定するに際して、学長に意見を述べる機関として、学則第 13 条の 2 に基づき各学部（法学部及びスポーツ健康学部）には各々の教授会が置かれている。大学院法学研究科には大学院学則第 5 条に基づき、研究科委員会が置かれている。また、教授会
は、学長が定めた事項により、教育課程の編成に関する事項、学生の退学、休学、復学、転学、留学、除籍などに関する事項、学生の厚生補導等に関する事項、教員の研究に関する事項、教育研究に係る学内諸規程の制定、改廃に関する事項、その他教育研究に必要な事項についても、学長に対して意見を述べている。教授会は専任教員全員、研究科
委員会は本学の専任教員の中から選任された大学院担当の委員によって構成され、各学部長、研究科長が議長を務める。なお、本学は学長のリーダーシップの下で大学としての一体性に留意して運営することを重視しているため、教授会は 2 学部合同で開催するのを基本としている。【資料 4-1-6】
教育研究に係る個別の分野については、「教育、研究、校務等の円滑な運営を図るた
め、学長に意見を述べ、及び諮問に応じて審議する」（学則第 14 条）ための会議体として各種委員会等が置かれている。各種委員会等は、関係規程に則り運営され、それぞれの所管について本学の教育目的の達成や学生の求めに対応できるよう機能を果たしている。なお、各種委員会等のうち、運営委員会、人事委員会、FD・SD 推進委員会、防災対策委員会等は学長が委員長となって主宰する機関であり、また、その他の各種委員会等の委員長は、学長が指名するとされており、学長のリーダーシップが担保されている。
【資料 4-1-7】
本学では、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築する
べく、大学の運営において「グループ制」を採っている。グループ制とは、大学の主要業務を、➀学生の履修・単位認定、教育課程の編成などに係る業務（教務グループ）②50

平成国際大学

学生サービス・学生の補導に係る業務（学生グループ）、③学生の就職指導に係る業務（キャリアグループ）、④アドミッション、広報に係る業務（入試・広報グループ）、⑤教員・学生の研究環境に係る業務（研究グループ）の５つに分け、それぞれにグループ長を置
いて、一定の権限と責任のもとで、適切なマネジメントが図られるよう努めている。各グループに所属する学内組織は次の通り（括弧内はグループ長）。
・教務グループ（教務部長）：
教務委員会、教職課程運営委員会、情報システム委員会、教務課
・学生グループ（学生部長）：
学生委員会、国際交流委員会等、学生課
・キャリアグループ（キャリアセンター長）：
キャリアセンター運営委員会、公務員プログラム委員会、キャリアセンター
・入試・広報グループ（入試委員長又は広報委員長）：
入試委員会、広報委員会、入試・広報課
・研究グループ（図書館長）：
図書館委員会、社会・情報科学研究所運営委員会、スポーツ科学研究所運営
委員会、図書館事務課【資料 4-1-8】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務職員は、学長及び事務局長の管理のもと、総務課、教務課、学生課、キャリアセ
ンター、入試・広報課、図書館事務課に配置されている。大学全体の後方支援機能を担う総務課を除くと、事務局は、上記の委員会組織（グループ組織）に対応するかたちで編制されており、教員、職員ともに、自らに課せられた教学マネジメント上の役割が何であるかが明確になるように留意されている。また、各種委員会等には各課の課長クラスをはじめ、事務職員が正規の構成員として配置されており、組織面での教職協働を徹底させている。
なお、職員の採用については佐藤栄学園の就業規則第 10 条から第 15 条に規定されている。昇任については、理事長が毎年 9 月 1 日に「人事異動の上申について」の依頼文
書を事務局長あてに通知し、事務局長は上申する理由を記載の上、上申する者の勤務歴、
職務内容、勤務態度、能力の高さ、所属部門での貢献度を付して上申することとなっている。【資料 4-1-9】【自己評価】
大学の意思決定と教学マネジメントについては、学長のリーダーシップを副学長、各学部長が補佐するとともに、会議体として運営委員会、教授会、大学協議会等において、教育研究に係る重要事項について意思統一を図りつつ学長を補佐する体制が整っている。
権限の適切な分散と責任の明確化のため、大学運営においては「グループ制」をとっており、5 つのグループを置いている。事務職員も各種委員会の構成員となり、組織面で教職協働を実現している。

51

平成国際大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを確立・発揮すべく、学長による意思決定の補佐体制をさらに強化するため、研究支援・IR 室の改組を含め、調査・企画部門を拡充する。
4－2.

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用は、「学校法人佐藤栄学園の建学の精神を体し、人格、経歴、教育及び研究
業績などにおいて優れ、本学教員たるに適する者であること」（平成国際大学教員の採用及び昇任規程第 2 条）という方針に基づき行っている。本学の教育目的及び教育課程に即した教員の質と数を確保するため、必修科目などの主要科目には専任教員を充てることとし、大学設置基準に準拠し本学が定めた要件を満たす者を採用することとしている。
不足するポストは本学の要件を満たす兼任教員で補っている。【資料 4-2-1】
教員の採用は、学科の改組、教育課程の変更、辞職・定年退職等により必要が生じた際に、適宜行っている。採用は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に従い、学長が委員長を務める人事委員会の選考に基づき実施している。専任教員の採用方法は、原則として公募としている。人事委員会は選考委員会を設け、応募者（候補者）の研究業
績、担当予定科目に関する教育業績、経歴等を同規程の基準に照らし審査して、本学の教授、准教授、講師、助教または助手の資格に該当するかを判定している。また、兼任
教員については、原則として専任教員に準じた基準で選考している。人事委員会で選考された採用候補者は、学長が大学協議会に報告し、その意見を聴いた上で、理事長に上申し、採用が決定される。【資料 4-2-2】
専任教員の昇任については、「平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会申合せ」が定める昇任資格基準を学内に明示した上で、本人からの申請に基づき、人事委員会において昇任審査の対象であると判断された場合は、選考委員会を設けることとしている。
また、昇任を申請する教員については、人事委員会及び選考委員会は、審査時において、研究業績、本学における教育活動に加え、学生指導、学内運営及び社会的活動等も加味した評価を実施している。人事委員会において審査を行い、適格と判定された者について学長が大学協議会に報告し、その意見を聴いた上で、理事長に上申し、決定している。
【資料 4-2-3】
法学研究科担当教員は、研究科の教育目的の実現に必要な教員の質と数を確保するため、主要科目には専任教員を充て、大学院設置基準と研究科委員会が定めた審査内規に52

平成国際大学

従い、学部専任教員の中から資格審査を実施した上、研究指導教員（研究指導及び授業担当適格者）または研究指導補助教員（研究指導の補助及び授業担当適格者）として決定している。【資料 4-2-4】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメント推進委員会（FD・SD 推進委員会）が担当している。同委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学長が指名する委員（若干名）で構成され、FD・SD 活動の企画・実施計画の立案、FD・SD 活動の評価及び FD・SD 活動に関する情報の収集と提供などについて審議するとともに、関係組織との連絡調整を行い、FD・SD 活動が継続的に推進されるよう努めている。また、同委員会は、授業アン
ケート結果の分析と教授会での報告、FD・SD 研修会の開催等を実施している。FD 活動の一環として、例えば、本学の専任教員は本学の他の専任教員が担当する授業科目の中から任意に 1 科目を選び(オンライン方式の授業科目を含む)、授業見学を行うこととしているほか、研修会において先駆的な授業方法を紹介することなどを通じて、教育内
容・方法等の改善が図られるよう努めている。【資料 4-2-5】
表 4-2-1
FD に関する研修会実施状況
日付
テーマ
平成 29 年 3 月 8 日

講師

考えさせる、眠らせないための事例

溝呂木

健一

講義ノートシステムについて伊藤

クリッカーシステムを用いた授業方法について

佐々木

孝夫

准教授

佐々木

孝夫

准教授

正弘

副学長
准教授

平成 28 年度後期授業アンケート結果概要
平成 29 年 7 月 12 日

アクティブ・ラーニング「7 つの原則」に基づくアン
ケート、課題解決型

平成 29 年 11 月 22 日

授業ルーブリック
花咲徳栄高等学校

高等学校教育の現状と課題

田中

PBL 課題解決型授業とキャリア教育
平成 30 年 2 月 14 日

平成 30 年 6 月 20 日
平成 30 年 9 月 18 日
平成 31 年 1 月 16 日
平成 31 年 3 月 6 日

校長

株式会社 ベネッセ i キャリア
平山恭子・中山薫・岡本浩和講師

PBL 授業の方法と効果について
平成 30 年 3 月 30 日

一夫

大学支援事業タイプⅠ「教育の質的転換」
採択に伴う機材に関する説明他
AL アンケート結果 2017
～AL を活用した指導と評価に向けて～

溝呂木
伊藤

健一
正弘

副学長
准教授

授業改革プロジェクト

授業評価に関する打ち合わせ（学生代表者参加）
学士課程教育の充実と本学における諸課題について

加藤

佳宏

教務課員

シラバス作成に関する FD2019

伊藤

正弘

准教授

玉川大学

玉川大学における AP と FD

教務部長

53

稲葉

興己氏

平成国際大学

クリッカー実演研修会
平成 30（2018）年度秋学期授業アンケート結果及び令和元年 6 月 12 日

平成 30（2018）年度卒業時アンケートについてと令和元（2019）年度アセスメント調査（新入生）

佐々木

孝夫

教授

（受験者情報・批判的思考力・経験・大学志望度・退学回答他・大学の魅力）
業者によるクリッカー実演研修会
令和元年 9 月 11 日

株式会社 ネットマンエグゼクティ
ブマネージャー 佐藤敦美

氏

令和元（2019）年度春学期授業アンケート結果についてと令和元（2019）年度アセスメント調査につい

佐々木

孝夫

教授

て
さとえ学園小学校

令和元年 11 月 13 日

加須市の初等教育について

令和元年 11 月 13 日

さとえ学園小学校における ICT 教育について

令和元年 12 月 11 日

アセスメント思考力調査と大学教育改善のポイント

令和元年 12 月 11 日
令和元年 12 月 11 日

小野田

ベネッセ大学データ担当者等・IR・FD・キャリアによる分析及び提案
アセスメント思考力調査によって判明したデータ・

令和 3 年 11 月 1 日～30
日

山中

昭岳

教諭

株式会社 ベネッセ i キャリア教育事業本部 高橋

広平氏

佐々木

孝夫

教授

正弘

准教授

オンライン授業と学生の心理的ケアについて

水國

照充

准教授

秋学期授業の基本方針について

小西

飛鳥

教授

伊藤

真利子

久保

潤二郎

武田

宜久

准教授

水國

照充

准教授

山田

真一郎

准教授

西村

三郎

専任講師

森嶋

修

久保

潤二郎

准教授

佐々木

孝夫

教授

オンライン授業の方法と工夫

令和 3 年 9 月 8 日

さとえ学園小学校

伊藤

令和 2 年 8 月 26 日

令和 3 年 9 月 8 日

校長

結果
春学期オンライン授業に対する学生と教員の評価

令和 2 年 9 月 16 日

正範

オンライン授業をする上での準備について
令和 3（2021）年度春学期授業アンケート集計結果と GPS-Academic 結果報告について
令和 3（2021）年度秋学期に向けた退学防止の取組

水國

准教授
准教授

助教

照充

准教授

教員相互の授業見学※役職等は研修会開催時点【自己評価】
教員の採用・昇任については、教員の採用及び昇任規程を定め、内規として教員の採用及び昇任の手続きに関する人事委員会申し合わせと大学院資格審査基準申し合わせを設けて、本学の教育及び教育課程に即して各学部及び法学研究科ともに適切に配置している。なお、令和 4（2022）年 2 月末に専任教員 1 名が急遽退職を申し出たため、令和4（2022）年 5 月 1 日現在、専任教員数が設置基準を満たしていない。
FD については、FD・SD 推進委員会で FD 研修会や教員相互による授業見学会等を企画立案し、教育内容及び方法の改善に努めている。

54平成国際大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の適正な配置については、令和 4（2022）年度秋学期までには設置基準を満たすべく専任教員を確保する。また、今後の不測の事態に備えて、設置基準に対して余裕のある教員数を維持していく。
教員の教育活動を活性化するため、FD・SD 推進委員会を十分に機能させ、学内の FD
研修会に外部講師を招く機会を増やすほか、外部の FD・SD 関連の研修会に教員を派遣するなどして、他大学の実例に触れて幅広く研修させるよう積極的に取り組み、本学の教育力向上につなげるシステムを整備するなど、教育活動をさらに充実させていく。
4－3.

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
大学全入時代の到来、社会情勢の変容など、私学を取り巻く環境が一層厳しくなる中、時代のニーズに対応して大学運営を行う上で高度な知識と対応力を持った人材育成は不可欠である。SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上については、前出の FD・SD 推進委員会の活動を中心に、FD への取組みと一体的に実施している。他方で、法人本部において、本学を含む、学園全体の事務職員に向けた資質・能力向上への取組みを実施しているところである。職員研修の計画及び実施については、採用時に法人幹部が講師となって、建学の精神・教育理念の講話をはじめ、学園の現状と課題、コンプライアンス、職員としての心構えや就業規則上の義務等を内容とする新任職員研修を実施している。なお、業務の複雑化、多様化に対応するため、法人職員に対して毎年定期的に、表 4-3-1 の通り、意識改革や資質・能力向上に資する SD 研修等を実施している。さらに、本学においても表 4-3-2 の通り、独自に SD研修を適宜実施し、全職員が研修に出席できる機会を与えるため同内容の研修を 2 回実施したり、研修内容を録画したものを DVD で保存し貸出可能としたりほか、学内イン
トラネットにアップして欠席職員の都合に応じて適宜受講できるようにしている。これらに加えて、表 4-3-3 で示すように、文部科学省、日本高等教育評価機構や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が主催する外部の研修会等に、事務職員を積極的に参加させている。【資料 4-3-1】

55

平成国際大学

表 4-3-1
日

法人本部で開催している SD 研修会一覧
付

名

平成 30 年 6 月 29 日

平成 30 年 7 月 13 日

平成 30 年 7 月 17 日

称

安全運転講習会
コンプライアンス
研修会
教育研修会

テーマ
交通安全について

講師
損害保険ジャパン日本興亜（株）
山田

博智

氏

部活動における諸問題について

内野

令四郎

高大接続改革導入の背景とこれから

元文部科学大臣の大学入学選抜者の方向性

衆議院議員

弁護士

下村

博文

氏

佐藤栄学園の教育理念と方針につい平成 30 年 9 月 3 日

管理職研修会て佐藤栄学園

管理職として身につけておきたいこ

法人本部

山本

末一

参与

と

令和元年 8 月 30 日

管理職研修会

管理職として身につけておきたいこ

栄北高校

と

小暮

リーダー育成のこつ

令和 2 年 7 月 28 日

新任教職員研修会

令和 2 年 10 月 5 日
令和 3 年 7 月 9 日

研修会
コンプライアンス研修会

校長

花咲徳栄高校山口香教頭

学園各校の特色と教育方針等

佐藤栄学園

について

田中

学園の教職員としての心構え等

佐藤栄学園

について

法人本部

人権教育についてコンプライアンス

優治

淳子

理事長

山本

末一

参与

延宏

部長

花咲徳栄高校
田中一夫

校長

就業規則、働き方改革の取り組みにつ

佐藤栄学園

いて

法人本部

保護者の声の拾い方

内野

令四郎

弁護士

自殺の諸問題

内野

令四郎

弁護士

内田

※役職等は研修会開催時点

表 4-3-2

本学で開催している SD 研修会一覧

日付
平成 30 年 7 月 10 日

テーマ

講師

三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と
石上

泰州

教授

内部質保証について
平成 30 年 7 月 10 日

大学改革について

浅野

和生

教授

平成 30 年 7 月 13 日

教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成について

伊藤

正弘

准教授

平成 30 年 7 月 13 日

学生の厚生補導について

三宅

仁

准教授

平成 30 年 9 月 12 日

本学ストレスチェックの現状報告

林

孝宗

講師

平成国際大学の防災体制と大規模地震対策

和田

研究の適正かつ円滑な遂行のために

総務課

令和元年 6 月 12 日

スポーツ健康学部のキャリア指導について

末澤

恵美

教授

令和元年 6 月 26 日

38 年間の教員生活について

松山

治彦

課員

平成 30 年 11 月 13 日

56

修一
藤井

防災対策副委員長康子

課長

平成国際大学

東京労災病院治療就労両立支援
令和元年 10 月 9 日

VDT 作業とその対策について

センター作業療法士
佐藤

令和元年 10 月 9 日

ひとみ

氏

スポーツ健康学部長
村田 芳子 教授
総務課 藤井 康子

研究の適正かつ円滑な遂行のために

令和 2 年 3 月 9 日

新型コロナウイルス感染症について

坂入真紀

令和 3 年 9 月 22 日

学生指導におけるハラスメントのリスク

内野

令四郎

課長

看護師
弁護士

※役職等は研修会開催時点

表 4-3-3日

外部組織が行っている主な研修会参加一覧
付

平成 31 年 4 月 19 日

研修会名称

主催団体

平成 31 年度私立大学経営・財政基盤強化に関日本私立大学協会
する協議会

平成 31 年 4 月 23 日

平成 31 年度大学・短期大学評価セミナー

日本高等教育評価機構

平成 31 年 4 月 23 日

外国人の入国・在留手続きと申請等取次研修会

入管協会

令和元年 6 月 5 日

加須地区安全運転管理者講習

埼玉県安全運転

令和元年 6 月 7 日

令和元年度私立大学等経常費補助金説明会

日本私立学校振興・共済事業団

大学教務部課長相当者研修会

日本私立大学協会

令和元年 9 月 3 日

第 2 回 JSPS 研究倫理セミナー

日本学術振興会

令和元年 9 月 9 日

第 3 回研究公正シンポジウム

日本学術振興会

図書館等職員著作権実務講習会

文化庁

令和元年 10 月 15 日

日本学生支援機構奨学金業務研修会

日本学生支援機構

令和 2 年 2 月 17 日

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

日本学生支援機構

令和 2 年 3 月 17 日

日本学生支援機構奨学金業務研修会

日本学生支援機構

管理者協会

令和元年 9 月 24 日
～9 月 25 日

令和元年 9 月 10 日
～9 月 11 日

令和 3 年 4 月

令和 3 年度大学・短期大学評価セミナー（オン日本高等教育評価機構
ライン）

令和 3 年 7 月 5 日～8
学生生活指導部課長相当者研修会

私学研修福祉会

教育の質保証実践セミナー

株式会社 学びと成長しくみデザイン研究所

大学教務部課長相当者研修会

日本私立大学協会

障害のある学生の修学支援について他

日本学生支援機構

日
令和 3 年 8 月 4 日
令和 3 年 10 月 11 日
～10 月 15 日
令和 3 年 11 月 15 日
～11 月 22 日
令和 3 年 11 月 21 日
～11 月 22 日

全国学生相談研修会「望まない孤独をなくす」
日本学生相談学会他

令和 3 年 11 月 25 日
～11 月 26 日

図書館等職員著作権実務講習会

57

文化庁

平成国際大学

令和 3 年 11 月 26 日
令和 4 年 4 月 26 日

第 5 回研究公正シンポジウム

科学技術振興機構

令和 4 年度大学・短期大学評価セミナー（オン日本高等教育評価機構
ライン）※役職等は研修会開催時点【自己評価】
職員の資質・能力向上のための研修としては、法人本部で開催しているほか、本学においても、定期的に開催している。採用時の研修や定期的な SD 研修会を実施し、外部の研修にも多くの職員を積極的に参加させるなどしている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
学内での SD 研修会への参加はもちろんのこと、文部科学省、日本高等教育評価機構
や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が主催する外部組織の研修会等に、一層積極的に参加することにより、職員の資質・能力向上を図る。
4－4.

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理（ア）研究所設置及び学会の活動について
本学では、大学学則第 5 条の規定に基づき、平成国際大学社会・情報科学研究所、及び平成国際大学スポーツ科学研究所を設置している。それぞれの研究所では、教員の教育研究活動の活性化に資するため、各研究所規程を整備し、支援に努めている。【資料4-4-1】
社会・情報科学研究所では、表 4-4-1 で示すとおり学内の研究議論の活性化のために
社会・情報科学研究所主催の研究報告会や他大学からの講演者を招いた講演会を開催している。スポーツ科学研究所では、表 4-4-2 で示すとおり毎年他大学の教員、大学院生を招き、本学教員、学生との論文発表会を合同で開催し、互いの研究教育効果を高めている。
また、法学部の教員及び学生から構成される平成国際大学法学部法政学会、及びスポ
ーツ健康学部の教員及び学生から構成される平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学会の活動を通して、学術や専門分野に関する研究会等を開催し、相互に研鑚が図れるようにしている。【資料 4-4-2】

58

平成国際大学

表 4-4-1

平成国際大学社会・情報科学研究所講演会一覧

開催日

講演者

テーマ

場所

なぜ拉致問題は進展しないの

平成 27 年 1 月 22 日

荒木 和博
（拓殖大学教授）

平成 28 年 1 月 22 日

新保 史生
（慶應義塾大学教授）

マイナンバー制度と個人情報

平成 28 年 12 月 22 日

加藤 秀治郎（東洋大学名誉教授）

選挙制度をどうすればいいのか？－日本の選挙制度の課題－

平成 29 年 12 月 1 日

高乗 正臣（平成国際大学名誉教授）

今、憲法９条を考えるか【アジア共同体の可能性と課
題】
和田 修一（平成国際大学法学部教授）

平成国際大学

国際政治からみたアジア共同体

令和元年 12 月 2 日
林孝宗（平成国際大学法学部講師）

アジアにおける企業活動と法整備支援

コメンテーター（三浦哲男富山大学名誉教授）【第一部】
ジ ェ ー ム ズ ・ シ ョ フ James

アジア共同体をめぐる政治

Schoff（カーネギー国際平和財

的、経済的課題(主催

団上級研究員）

学研究所所長社会科

和田修一)
パレスホテル

令和 2 年 2 月 24 日

パネリスト：渡邉啓貴（帝京大

大宮ローズ・

学教授・東京外語大学名誉教授）

ルーム
【第二部】
真田 久（筑波大学

体育系教

授）

アジアにおけるスポーツの協力（主催

スポーツ科学研究

所所長：久保潤二郎）※役職等は研修会開催時点

表 4-4-2

平成国際大学スポーツ科学研究所合同研究発表会一覧

開催年月日

平成 30 年 2 月 13 日

内容
〜第一回スポーツ科学研究所セミナー 〜
平成国際大学と上越教育大学による合同研究発
表会＜発表者＞
上越教育大学大学院生／伊藤沙織：体育についての「語り」をめぐる考察 −ライフヒストリー
からみる中堅教師の学び−
山浅美里：柔道の「背負い投げ」学習と「思考力」の評価に関する実践的研究

59

場所

備考

平成国際大学

合同研究発表会

平成国際大学

平成 31 年 2 月 9 日〜第二回スポーツ科学研究所セミナー 〜
平成国際大学と順天堂大学による合同研究発表
会＜発表者＞
順天堂大学 大学院生 竹下知成：
ランニング中の着地時の重心位置の違いによる筋腱の振る舞い

平成国際大学

合同研究発表会

順天堂大学 准教授 柳谷登志雄：シューズとランニング効率
平成国際大学 講師 西村三郎：小学校高学年における走り幅跳びの適切な助走
歩数の検討※役職等は研修会開催時点（イ）研究室等について
すべての専任教員には、十分なスペース（標準型で 32.10 ㎡）を確保した個室の研究室が割り当てられている。研究室内は備付書架、机等の他、大テーブルが整備されており、研究会、論文指導等に活用している。原則として 24 時間利用可能である。
個室のほか、平成 29（2017）年 4 月のスポーツ健康学部の設置にともない、スポー
ツ・健康関連の研究に必要な実験実習施設として、「スポーツ医学演習室」「スポーツ情報演習室」等を整備し、施設内には、映像・力学分析関連機器、運動機能系計測機器、
呼吸循環系計測機器、身体資源系計測機器類を配備しているほか、三次元動作解析シス
テム、呼吸代謝測定装置（専用トレッドミル含む）、多用途筋機能評価運動装置（バイオデックスシステム 4）、体成分分析装置（インボディ）等の機器を配備している。
これらの研究設備等について令和 4 年 3 月実施の卒業生満足度調査によると「十分だった」31.6%「不足していたが学修や研究はできた」28.1%であり、約 6 割が概ね評価している。【資料 4-4-3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理の確立と厳正な運用については、法人全体として、「学校法人佐藤栄学園コン
プライアンス管理規程」を定め、第 4 条（行動指針）において、「学園の役員及び職員
は、法令、学園の規則等を遵守するとともに、社会倫理を全うする。」ことを求めている。
【資料 4-4-4】
文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」が策定されたことにより、法人においては「学校法人佐藤栄学園内部監査規程」第3 条第 2 項において公的研究費に係る内部監査について規定し「学校法人佐藤栄学園公的研究費に係る内部監査要領」で詳細を定めている。【資料 4-4-5】
大学においては、公的研究費の管理・監査体制を明確化するために「平成国際大学における公的研究費の管理・監査ガイドライン」を、公的研究費の不正使用を防ぐために「平成国際大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針（平成 27 年 8 月）」

60

平成国際大学

を、研究における不正行為を防止するために「平成国際大学公的研究費不正防止計画」
等を定め、研究費の不正使用、研究活動における不正行為防止のための責任体制を構築
し、研究倫理教育の実施に取り組んでいる。【資料 4-4-6】
研究についての倫理観の醸成に向けての対応として、科学研究費申請教員に対しては、毎年研究倫理教育を実施しているほか、平成 30 年度以降は、全教員参加の SD において研究倫理教育研修「研究の適正かつ円滑な遂行のために」（平成 30 年 11 月 14 日、令和元年 10 月 9 日）を実施し、さらに令和 4（2022）年 3 月にはオンデマンドで「研究倫理・コンプライアンス」と題した研修会を実施している。【資料 4-4-7】
また、ヒトを直接の対象とした実験研究については、「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」を設け、教授会規程第 8 条第 1 項の委員会として「ヒトを直接の対象とする実験研究に関する倫理審査委員会」（以下「委員会」という。）を設置している。この規程により、本学教員は、倫理的な問題が生じる可能性のある実験・研究の実施または結果の公表にあたり、委員会に対して、あらかじめ当該実験研究計画又は当該公表に関して申請しなくてはならず、申請を受理した委員会は規程に定められた審査基準をもとに審査し、承認の可否を判断する仕組みを整えている。
【資料
4-4-8】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は、教員が自己の専門分野に関する調査・研究を遂行するために必要な研究費として、個人研究費を配分しているほか、以下のとおり研究助成及び出版助成の制度を設けている。
（1）個人研究費
個人研究費は個人研究費規程において、研究活動に必要な図書費や物品購入費、学会費、旅費等の研究費の使途を定めている。個人研究費は、旅費を含めて原則 43 万円、大学院兼担者 50 万円である。専任教員は、毎年度研究計画書を提出し、計画的に研究が進められるよう支出している。年度終了後には、研究報告書を学長に提出し、研究費の適切な運用を行っている。【資料 4-4-9】（2）研究助成
教員の科学研究費等の申請を奨励するため、令和元（2019）年度より、複数教員ある
いは個人教員による研究プロジェクトについて、科学研究費に申請したが採択されなかった、採択されたが申請額に達しなかったあるいは申請の準備をしているプロジェクトに対して、一定の基準に従い評価し助成する制度として、研究助成費を設定した。研究
助成は、学内における競争的資金であり、研究助成実施要領において、研究助成に関連する諸手続きを定めている。研究期間は 1 年として年度当初に募集し、申請者または申請グループは、研究種別（A 学術研究、B 教育改革に関する研究、C その他（研究所））を明記し、4 月末までに研究計画書を学長宛に提出している。令和元（2019）年度より、プロジェクトごとの予算配分については、研究助成評価委員会（以下、評価委員会）で審議の上、学長が決定している。研究終了後は、終了後 1 ヵ月以内あるいは当該年度 3
月 10 日のいずれか早い日までに、研究代表者が研究成果報告書及び必要書類を添付し61

平成国際大学

た経理報告書を学長宛に提出している。学長は、毎年 3 月末までに「平成国際大学共同研究の評価に関する取扱い要領」の評価基準に基づき、評価委員会を開催しプロジェク
ト別に評価を行うなど、研究費の適切な運用を行っている。【資料 4-4-10】（3）出版助成費
出版助成は、出版をとおして教員の研究活動の促進を図ることを目的とした「出版助成に関する規程」において、助成の対象や申請手続き等を定め、教員の研究支援をしている。【資料 4-4-11】【自己評価】
全専任教員に十分なスペースを確保した個室が割り当てられ、研究に必要な機器や設備が整備されているほか、活発な研究活動を促進するために各研究所規程に基づき研究所を設置するなど、研究環境の整備については、適切に運営管理されている。
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正）」を受けて、法人、大学ともに公的資金の不正防止に向けて上述した各種規程、ガイドライン等を整備し、厳正に運用している。
倫理的な問題が生じる可能性のある実験・研究の実施または結果を公表するに際しては、規程を整備・運用し、人間の生命、健康、プライバシー及び尊厳を守るという見地からの配慮が十分に行われ、かつ一般社会の理解が得られる倫理的な適正さを確保している。
研究活動への資源配分に関しても個人研究費、研究助成、出版助成費等についての規程等を整備し、研究に必要な図書・物品等を購入できるよう支援している。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得のために、各学部長から全教員が申請するよう奨励し、申請状況に応じて評価委員会が評価し、研究助成費を適正に配分するなど教員の研究活動への支援を強化している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開設から約四半世紀を迎え、研究施設の一部に経年劣化が見られるため、研究環境の改善を図るとともに、教員等の安全・安心な環境を確保するため、施設・設備の修繕・更新等への予算措置等、適切な対応を進めていく。また、教員の教育研究能力の向上を図り、もって本学の教育研究の発展に寄与するため、一定期間、研究活動に専念させる研修制度の整備に取り組んでいく。
研究活動への資金の配分については、大学と法人本部とが緊密に連携しつつ、外部資金の獲得を推進する体制を強化する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、使命・目的の達成ため、学長のリーダーシップの下で運営できるよう大学協議会、各種委員会等が組織的に支え補佐体制を整えている。また、学長が教授会で教育研究に関する重要な事項について意見を聴くことを規程で定めている。権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。

62

平成国際大学

教員は、大学設置基準に基づき配置し、採用については、採用及び昇任規程に基づき適切に実施している。職員は、教員とともに各種委員会の委員となり教職協働で教学運営に取り組んでいる。
FD については、教育内容及び教育方法等の改善を図るため各種研修を実施している。
SD についても、各種研修を実施し、職員の資質・能力向上を図っている。
全専任教員に十分なスペースを確保した研究室が割り当てられ、学生の論文指導や研究会等に有効に活用するなど快適な研究環境を整備している。
研究倫理に関する規則やガイドラインを整備し、定期的な学内外の研修、及び監査が実施され、厳正に運用している。
研究活動への資源配分に関しては、個人研究費、研究助成及び出版助成についての規則等を整備して、必要な研究費を提供している。また、科学研究費助成事業等の外部資
金獲得を奨励するために、科研費の申請状況に応じて評価することにより研究助成費の配分を行うなど、研究活動への支援をしている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持法人は、「学校法人佐藤栄学園寄附行為（以下、寄附行為という）」に掲げる目的として、「教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者佐藤栄太郎の定めた建学の精神『人間是宝』を体し、広く世界文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的」としており、理事会及び評議員会を設置し、法令に基づき、規律ある経営に努めている。なお、私立学校法第 47 条に基づき財産目録等を備え閲覧に供している。【資料 5-1-1】
昭和 63(1988)年 12 月 22 日に制定した「学校法人佐藤栄学園管理運営方針（以下、管理運営方針という）」において、(1)趣旨、 (2)教育のあるべき姿、(3)管理運営体制について明記している。そこでは「本学園に在職する教職員は創設者の建学の理想の実
現の為、各人それぞれに与えられた教育の現場で、奉仕と感謝の気持を前提に、本学建学の精神の共鳴者として、最大の努力を払う事が使命であり、学園基盤確立の基本である」という方針を全教職員に周知している。【資料 5-1-2】
また、「役員及び職員が、建学の精神『人間是宝』を体して行う学園の業務において、法令、学園の規則等を遵守するとともに、社会倫理を全うすること」を目的にコンプラ
イアンス管理規程を制定し、公益通報者の保護についても公益通報者保護規程にて規定

63

平成国際大学している。【資料 5-1-3】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

佐藤栄学園の使命・目的実現のため、法人に最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、理事長のもとに管理運営に必要な組織として総務部・人事部・経理部を置き、経営部門を構成している。【資料 5-1-4】
法人における業務運営の改善を図り、法人経営の健全化を推進するとともに、建学の精神「人間是宝」の一層の具現化を目指した法人の将来構想の策定を行うことを目的に「佐藤栄学園改革推進委員会」を設置した。同委員会は理事長を委員長として、ほぼ定期的に開催され、平成 27(2015)年度には、法人全体の中長期計画(10 ヵ年)の策定を行い、毎年検証を行っている。また、令和元(2019)年に前半の 5 年の終了を迎えることとなり、後半 5 年の計画を策定する必要があるため、長期計画に関して各校との意見調整等を行った後、第 2 次中長期計画案を策定し、令和 2(2020)年 2 月開催の理事会に答申した。【資料 5-1-5】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、節電・節水を呼びかけ、省エネルギーへの対策に取り組んでいる。
具体的には、手洗いの自動水栓化やトイレの自動洗浄化、不要照明の消灯・間引き、照明等の人感センサー付への変更などを順次取り進めている。また、平成 24(2012)年にデマンドコントロールを導入しており、最高消費電力の抑制に努めるとともに、毎年クールビズを実施している。これらの取り組みは、教職員と学生の協力を得て実現できるものであり、学内での掲示やイントラネットを利用した節電・節水への啓発活動を精力的に行っている。【資料 5-1-6】
人権については、令和 2(2020)年に「佐藤栄学園ハラスメントの防止に関する規程」が制定され、これにはハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上の措置について定められており、その実施については、「学校法人佐藤栄学園ハラスメントの防止に関する細則」により本法人で働く全ての者に適用されている。【資料 5-1-7】
また、法人本部で行っている職員の新人研修において、人権の保護やハラスメント防止、個人情報の保護等必要な事項を教育し、職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の職員としての責任ある行動を促している。【資料 5-1-8】
また、本学ではさらに「ハラスメント防止委員会」を設置し、平成 29(2017)年「ハラスメント行為の防止等に関する規程」も定め、防止に努めている。【資料 5-1-9】
個人情報の保護については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」に則り、本学では「個人情報保護に関する基本方針」（プライバシーポリシー）を定めている。また、学術研究に関しては、「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」を定め、「人間の生命、健康、プライバシー及び尊厳を守る」（第1 条）という見地から社会一般の理解が得られるよう取り組んでいる。【資料 5-1-10】
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として、「平成国際大学防災管理規程」

64

平成国際大学を制定し、学長を長とする「防災対策委員会」を設置し、危機管理体制の整備に努めている。防火・防災訓練は、教職員用の防災マニュアルに基づき、教職員で構成する自衛消防組織によって、日常の火災予防や災害時の対応に当たることにしている。また、「学
生用防災マニュアル（対応方針）」を制定し、教務・学生ハンドブックにおいて周知している。防災訓練として年 1 回、全学生の避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防組
織の主な任務のうち、通報連絡、消火、避難誘導について訓練を行っている。加須市との間で「災害時等における相互応援に関する協定」を締結して、大規模災害に備え、学生・教職員のみならず近隣住民の安全の確保に努めている。【資料 5-1-11】
防犯対策においては、不審者対応マニュアルを整備し緊急時に対応できるよう周知しているとともに、加須市防災無線からの情報をもとに学生に危険を及ぼすような情報は
電子掲示板・イントラネット・学生一斉メールにて周知し学生の安全確保に努めている。
【資料 5-1-12】
さらに学内における急病者、特に心停止の際の対応として、AED（自動体外式除細動器）を学内要所に 8 台設置している。【資料 5-1-13】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として法人から必要に応じて対応策の通知が全系列校へ通知される。本学においては、まん延防止措置や緊急事態宣言発令時は緊急対策会議として臨時に運営委員会を開き、感染拡大防止についての指針を定めている。
【資料 5-1-14】【自己評価】「寄附行為」、「管理運営方針」、「コンプライアンス管理規程」及び「公益通報者保護規程」に基づき、経営の規律と誠実性は維持されており、法人において改革のための委員会を設け、使命・目的の実現に向けて、継続的な努力を続けている。
また、人権、安全については、大学にハラスメント防止委員会、防災対策委員会等を設置しそれぞれ関連する規程等に基づき適切に配慮している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や国際化など時代に即応できる経営体制を整え、将来を担う学生を育成するた
めに、今後とも環境保全や人権・安全に対して配慮するとともに、学内外に対する危機管理体制を整備する。また、「管理運営方針」等の組織倫理に関する諸規程に基づき、今後も適切に運営する。
安全への配慮として、AED（自動体外式除細動器）の操作方法の研修会を、教職員に対して定期的に実施する。
5－2.

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

65

平成国際大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意思決定は、迅速かつ的確に行わなければならない。現場の状況や情報収集にも力を入れて、機動的・戦略的に対応できる体制を整備している。
「寄附行為」に基づく最高意思決定機関である理事会は、すべての理事が、学校法人の管理運営に責任を持って参画し、年 6 回（奇数月）の定例会及び必要に応じて臨時会が開催されている。理事会の運営及び付議事項については、「学校法人佐藤栄学園理事会規程」により審議される。理事の選任に関しては、「寄附行為」第 7 条に明確に規定されている。理事長は、寄附行為第 12 条により事業計画の執行に責任を持っている。
【資料 5-2-1】
理事は令和4（2022）年4月1日現在9人であり、その選任区分は、(1) 学園長、平成国際大学の学長及びこの法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうち理事会において選任した者4人、(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者2人、(3) 学識経験者及び学園功労者のうちから理事会において選任した者3人となっている。
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開くことができない。議事は、法令及び「寄附行為」に別段の定めがある場合を除き、出席した理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。別段の定めとは、「寄附行為」の変更に関する議決であり、この場合は、出席した理事の3分の2以上の賛成が必要である。
令和3（2021）年度中に10回開催された理事会の出席状況は100%であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。【資料5-2-2】
また、理事会から諮問を受け、改革推進委員会において、学園の将来構想に関すること、中長期計画及び年度計画に関することなどについて審議を行い、答申することにより、理事会機能を補佐する体制を整えている。【資料5-2-3】【自己評価】
理事の選任は、寄附行為第 7 条により適切に選任されており、理事長は、寄附行為第12 条により事業計画の執行に責任を持っている。理事会は年 6 回の定例会及び必要に応じて臨時開催され適切に運営され、迅速かつ的確に意思を決定する体制を整えている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の構成員は、法人出身者に限らず、豊かな識見と社会経験を有し法人の運営に寄与しうる人材の参画を求めるなど、今後とも社会の変化に対応した意思決定ができる
よう理事会の機能強化を強化していく。

66

平成国際大学

5－3.

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化「寄附行為」の定めにより理事長はこの法人を代表し、その業務を総理し、理事長が毎年度基本方針を取り決め、リーダーシップを執ることにより、現代の社会情勢に即応できる体制の構築と継続性の高い法人運営が行われている。なお、2 人の常務理事が理事長を補佐し業務の分掌をしている。また、現在、学長は、常務理事を兼ねており、管理部門と教学部門の連携が保たれている。本学の情報や課題等は学長を通して理事会へ、理事会の情報や決定事項等については、学長を通して運営委員会及び教授会において報告がなされ、法人と本学の各部門との意思の疎通も円滑に行われている。【資料 5-3-1】
また、理事長をはじめとする法人本部管理職と大学の学長、副学長、学部長、事務局長等による「学園本部と平成国際大学連絡会議」を開催し、本学の状況や諸問題等について連絡・調整等を行うことにより、情報の共有やコミュニケーションを図り、法人と本学の一層の連携に努めている。【資料 5-3-2】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「寄附行為」の監事定数は 2 人ないし 3 人であり、第 8 条に「監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。令和 4（2022）年 4 月 1 日現在、2 人の監事（任期は 4 年）がおり、1 人は他の学校法人での役員経験があり学校法人の業務に精通している。もう 1 人は公認会計士で学校会計に精通しており、チェック機能を果たしている。その職務については、「 学校法人佐藤栄学園監事監査基準」（ 令和 2（2020）
年 4 月 1 日施行）を定め、毎年度作成する監事監査計画書に基づき、職務を遂行している。【資料 5-3-3】
また、「学校法人佐藤栄学園内部監査規程」を定め、内部監査室を設置して定期的な内部監査を実施している。【資料 5-3-4】
なお、令和 3（2021）年度からは、監事、内部監査室及び監査法人の連携監査の拡充に努め、「三様監査連絡会」も実施し、情報を共有することにより、職務を遂行している。
【資料 5-3-5】
令和 3（2021）年度中に 10 回開催された理事会への監事の出席状況は 100%であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。【資料 5-3-6】
また、評議員会は「寄附行為」第24条で「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。」とあり、それぞれ67

平成国際大学の役割は明確に規定され、チェックが行われている。【資料5-3-7】
評議員は、令和4（2022）年4月1日現在20人であり、その選任区分は、（1）学園長、
平成国際大学の学長及び法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者5人、（2）法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者4人、（3）法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者4人、（4）学識経験者のうちから理事会において選任した者7人である。【資料5-3-8】
令和3（2021）年度中に6回開催された評議員会の出席状況は、92.3%であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。【資料5-3-9】【自己評価】
理事長が毎年度基本方針を取り決め、リーダーシップを執ることにより、現代の社会情勢に即応できる体制の構築と継続性の高い法人運営が行われている。このように、理事長のリーダーシップのもと、学長兼常務理事との意思疎通が図られ、法人と本学との「連絡会議」を行うなど、情報を共有し、意思決定の円滑化を図っている。
また、監事及び評議員会は理事会に対し、チェックを行う仕組みとして有効に機能し、三様監査連絡会を通じて情報共有し、大学の業務監査を実施している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
年度初めの運営委員会において法人代表者が理事長の当該年度の基本方針を伝達するなど、法人本部と大学との連携を強化する。
法人の改革を進めるうえでは、管理部門と教学部門の緊密な連携が不可欠であることから、法人本部と大学による連絡会議を定期的に開催しており、今後も継続して行っていくことによって、連携の強化及び意思決定の円滑化を図る。
また、監査法人、監事及び内部監査室が三様監査連絡会を通じて連携を取りながら監査を実施することで、より一層健全な学校運営を確保する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

法人は、理事会で承認された予算の基本方針を各部署に通知し、予算積算資料の提出とヒアリングによる予算調整を行い、事業計画書と収支予算書を作成している。【資料5-4-1】
これを基礎とし、平成 27（2015）年度には、法人本部において「改革推進委員会」が68

平成国際大学中心となり「佐藤栄学園中長期計画」を策定し理事会の承認を得ている。同計画では、収入の基本である学生生徒等納付金収入の安定的確保、外部資金の獲得（補助金、寄付金）等収入全体の継続的安定を図ることとしており、支出において人件費は、適正な人事配置及び計画の見直しを行い抑制に努めることとし、また、教育研究経費についても、教育に支障を来さない範囲において、経費節減・抑制に向けた取り組みを行うこととしている。これにより、法人全体の収支バランスが保てるよう、学校毎の特色を最大限に発揮して、学生・生徒等募集においても定員を充足できる、魅力ある学校づくりを目指し、永続的な学校運営が行えるよう計画を作成した。【資料 5-4-2】
中長期計画については、平成 29（2017）年度以降も、｢改革推進委員会｣が中心とな
り、より具体的な中長期計画を策定するため、設置各校の事業計画についてヒアリングを実施するなど、運営と教学が一体となり内容の検証及び学校毎の今後の方向性を検討しながら法人運営を進めてきており、平成 30（2018）年度には、新しい時代への要請に応えた事業計画の見直しや、特色ある教育活動の展開、経費削減など経営の効率化等に向けての取り組みが急務であるとの判断のもと、法人経営の健全化と継続的に安定した学校運営を行うため、「佐藤栄学園中長期計画」の一部変更を行った。【資料 5-4-3】
平成 27（2015）年度に策定した中長期計画については、令和元(2019)年度に前半の5 年が経過し、後半の 5 年の計画を策定するため、「改革推進委員会」により、学校現場との意見調整等ヒアリングを実施し、「佐藤栄学園第 2 次中長期計画」を策定（2020 年
度～2029 年度）し、令和 2（2020）年 2 月開催の理事会で承認を得た。同計画は当初の中長期計画を踏襲し、入学定員充足による収入の確保を図り、適正な人件費比率（60％以下、50％を目標）を維持して、教育研究活動の推進に係る経費の増加、冗費の削減、経費の効率化、教育環境充実のための施設設備の拡充等を計画的に実施することとしている。これによって、バランスのとれた収支を実現して、教育効果を最大限に発揮できるよう計画を遂行することとしている。【資料 5-4-4】
また、施設設備計画では、耐用年数による設備の取替更新等、多額の支出を伴うことから、将来に向けての積立金を充実させる等、キャッシュフローにおいても、安全で無理のない計画で実施しており、令和 3（2021）年度の減価償却に係る積立金(減価償却引当特定資産)比率は 51.6%と計画通り順調に推移している。【資料 5-4-5】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（ア）財政の状況（貸借対照表）
法人全体の令和 4（2022）年 3 月末の資産・負債の状況は、総資産額 646 億円、総負債額 74 億円で純資産総額 572 億円である。負債のうち借入金については、全て高等学
校部門（埼玉栄高等学校）の校舎建設に伴うものであり、計画的な償還により年々減少してきている。当年度末の借入金残高は約 30 億円となり、負債比率 12.9％、負債償還
率 2.99％と適正な水準となっている。【資料 5-4-6】（イ）収支の状況（事業活動収支計算書）
事業活動収支計算書における法人全体の過去 5 ケ年(平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度)の基本金組入前当年度収支差額は、概ね良好であり、特に平成 29（2017）69

平成国際大学

年度は、旧大宮法科大学院大学ビルの売却に伴う不動産売却差額約 29 億 7 千万円を計上したことにより、収支差額は一時的に大きく膨らんだ。また、平成 30(2018)年度の収支差額については、マイナスであったが、これらの主な要因は、旧埼玉短期大学校舎解体工事に伴う不動産処分差額約 6 億 1 千万円を計上したことによるものであり、財務改善を行うための施策として、使用していない校舎に係る維持管理費等の削減を図ったものである。その後の収支状況は大きく改善しており成果に繋がっている。
【資料 5-4-7】
令和 3（2021）年度の法人全体の決算では、新型コロナウイルス感染症の関係で、少なからず経費負担が増加したが、学校における各種事業及び行事等が中止となったことから、全体的に経費負担が抑えられ、結果的には、法人全体の収支への影響は少なく良好な決算となった。
法人では、毎年各校独立での財政基盤の継続的な安定と、バランスのとれた収支の実現に向けての取組を行っていくこととしており、最重要課題として学生・生徒募集に係る入学定員 100％の充足を基本に安定した収入を確保することを掲げている。法人全体の過去 5 ケ年の入学定員は、一部の学校で定員割れを起こしているが、法人全体では100％以上の充足となっており、学生生徒等納付金を含め安定した収入を確保している。
【資料 5-4-8】
本学の収支状況について、事業活動収支計算書では、過去 5 ケ年の決算における基本
金組入前当年度収支差額は全てプラスとなり、順調に推移している。令和 3（2021）年
度の事業活動収支計算書では、経常的な事業活動が安定的であるかを判断するための経常収支差額は約 1 億 5 千 8 百万円(経常収支差額比率約 10％)のプラス。また、経常収支差額に特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は約 1 億 6 千 2 百万円(事業活動収支差額比率約 10.3％)のプラスとなった。今年度の学生募集については、入学
定員充足率が平成 29（2017）年度以降 4 年連続で 100％以上となっていたが、令和 3（2021）年度は 93％まで落ち込んだが収容定員充足率は 100%以上を確保している。
【資料 5-4-9】（ウ）外部資金の獲得
法人は佐藤栄学園後援会を設けて寄付の獲得に努めている。大学では私立大学等改革
総合支援事業及び科学研究費助成事業の獲得に取り組んでいる。【資料 5-4-10】（エ）収益事業
収益事業は、平成 29（2017）年度旧大宮法科大学院大学ビルの売却に伴い、収入、支出ともに大幅な減少となった。現在は、法人本部隣接地を利用しての月極駐車場及び土地の賃貸業（コインパーキング）を行い、土地賃貸料収入のみとなっている。
令和 3（2021）年度決算では、賃貸料収入として約 690 万円、販売費及び一般管理費
として約 560 万円の費用が発生しており、営業利益は約 130 万円となった。このうち学校会計への繰入金（寄付金）として 85 万円を計上している。【資料 5-4-11】70平成国際大学【自己評価】
中長期計画については、平成 27（2015）年度策定以降も「改革推進委員会」が中心となり、永続的な学校運営を可能に出来るよう見直しを図り、一部変更及び第 2 次中長期計画を策定し、計画に基づき適切な財務運営の確立に取り組んでいる。
また、令和 3（2021）年度は入学定員が多少定員割れとなったが、収容定員 99.4％の充足となった。法人は佐藤栄学園後援会を設けて寄付の獲得に努めており、大学では私立大学等改革総合支援事業及び科学研究費助成事業の獲得に努めている。また、予算に基づく経費節減及び抑制に向け取り組んでいる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人では、「改革推進委員会」において、学園の将来構想に関すること、中長期計画及び年度計画に関することなど、審議内容を理事会に答申し、法人全体の財政基盤の確立と安定した法人運営が行えるよう引き続き、健全な財務構築に向けての取組を行っていく。
本学では、定員充足率 100％に向けての施策に力を注ぎ、安定した収入の確保を目指す。外部資金についてもさらなる努力により一層の獲得を図る。また、支出については、
適正な人事計画による人件費の見直し(人件費比率 60％以下、50％を目標)、予算と実績の検証により、収支バランスの適正化と財務基盤の確立を目標に取り組んでいく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-5-①

会計処理の適正な実施

法人の経理は、「学校法人佐藤栄学園経理規程」に則って、法人本部で集中処理を行うシステムとなっている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき、収益事業会計は企業会計原則により行っている。事務処理については、経理マニュアルの整備及び定例会議
等により処理の統一を図っており、不明な点については、公認会計士等に質問、相談を行い、指導・助言を受けている。収益事業、消費税等の税務処理については、税理士に委託している。【資料 5-5-1】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の定めに基づく監査法人による会計監査、私立学校法第 37 条第 3 項及び「寄附行為」第 18 条の定めに基づく監事による監査を行
っている。

71

平成国際大学（ア）公認会計士監査
公認会計士の監査は、令和 3（2021）年度の場合 5 人の公認会計士と 2 人の監査法人職員により、法人本部・本学他設置校の学校往査を含め年間延べ 30 日間にわたり実施された。監査内容は、法人の概況把握から始まり、財務状態の確認、内部統制の調査、会計処理の原則及び手続きの調査、予算編成及び手続きの調査等が行われ、予算の執行に大幅な乖離がある場合は、評議員会・理事会において補正予算が適正に審議されているか否かも含め確認している。また、個別に監査法人の代表者と理事長との間で、法人の事業方針及び運営状況等についての面談並びに意見交換が行われており、令和 3（ 2021）
年度の監査報告書による監査意見には、適正と表示されている。【資料 5-5-2】（イ）監事監査監事による監査は、非常勤監事 2 人体制で、理事会及び評議員会に出席し、理事の業
務執行状況等理事会が適正に運営されているか、決議事項が適正に執行されているかな
どについて実施している。また、学校法人のガバナンスについては令和 2（2020）年度
より監事監査基準を新設し、監事により、「 監事監査計画書」が作成された。令和 3（2021）
年度には、重点監査項目として、1.学園の持続性を担保するための教職員の育成方針の確認、2.ガバナンス体制整備状況の確認、3.内部統制システムの整備状況の確認を行った。
財産の状況については、予算編成及び決算状況の把握、監査法人との連携による意見交換及び学校往査への帯同等、監査結果概要説明を含め監査を実施している。
令和 3（2021）年度の監査結果は、業務及び財産の状況ともに適正であると認められた。【資料 5-5-3】（ウ）内部監査
内部監査は、平成 25（2013）年 10 月 21 日に施行された｢学校法人佐藤栄学園内部監
査規程｣及び｢学校法人佐藤栄学園公的研究費に関わる内部監査要領｣により内部監査室を設け、毎年監査を実施している。令和 3（2021）年度においては、埼玉栄中学高等学校、埼玉自動車大学校の内部監査及び平成国際大学の科学研究費助成事業に関わる監査を実施した。監査結果について指摘事項があった場合については、改善等の措置を講じることとしている。【資料 5-5-4】【自己評価】
会計処理については、学校法人会計基準及び学校法人佐藤栄学園経理規程に則り適正に処理を行い、公認会計士、監事、内部監査室で連携を図り、学校法人佐藤栄学園監事
監査基準及び学校法人佐藤栄学園内部監査規程に基づき監査を厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
内部監査において一部指摘事項があるので改善等の措置を講じる。また、法人経理規程並びに学校会計基準に準拠し、引き続き適正な会計処理を行うとともに、監査法人、監事と、内部監査室との連携を強化する。

72平成国際大学［基準 5 の自己評価］
法人は、最高意思決定機関である理事会のもとで、組織倫理の基本となる「管理運営方針」やコンプライアンスにかかる諸規程等に則った規律ある経営に努めて、使命・目的の実現のために継続的努力をしている。また、環境保全、人権、安全については、大学にハラスメント防止委員会、防災対策委員会等を設置しそれぞれ関連する規程等に基づき適切に配慮している。
理事会の運営は、機動的・戦略的に対応できるように行われている。監事及び評議員
会は理事会に対し、チェックを行う仕組みとして、有効に機能している。理事長のリー
ダーシップのもと経営部門と教学部門が連携をとるなど、適切な業務管理により法人と大学の意思決定の円滑化を図っている。
また、三様監査連絡会を通じて各校の業務監査等の実施状況を情報共有している。
業務の執行体制については、組織規程により、管理部門に総務部・人事部・経理部の各部をおき、その所管業務の範囲と権限を定め、適切に機能している。
財政面については、中長期計画を策定し、それに基づき学生生徒等納付金収入の安定
的確保、寄付金等の外部資金の獲得、経費の削減努力により、法人の財務の健全化を図ることを目標にしながら、収支バランスの適正化と財政基盤の確立に努め、安定した法人経営に取り組んでいる。
会計については、毎年内部監査を実施しており、監査法人による会計監査、監事による監査とも連携しながら、厳正なチェックを実施している。
基準 6.

内部質保証

6－1.

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では大学の使命・目的及び教育目的の達成実現を図るため、内部質保証に関する全学的な方針として、大学学則第 2 条及び大学院学則第 2 条により「本学（本大学院）
は、その教育水準の向上を図り、及び前条の目的を達成するため、本学における教育、研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、内部質保証の確保のために「自己点検・評価委員会」を組織している。同委員会は「平成国際大学
自己点検・評価委員会規程」に基づき、同委員会が中心となって自己点検・評価に係わる実務全般を恒常的に行っている。その際、自己点検・評価委員会では日本高等教育評
価機構の制定した基準に基づき、自己点検評価を行っている。【資料 6-1-1】
個別具体的な自己点検・評価に係わる審議については、自己点検・評価委員のほか、評価対象となる部門の責任者である各種委員会等の委員長から構成される「自己点検・評価審議会」を適宜開催し、そこで行っている。また、外部認証評価を受審する際には、73平成国際大学

学校法人の本部長も構成メンバーとなっている「自己点検・評価本部」（本部長：学長）
を立ち上げ、学長の下で同本部が中心となって認証評価の受審に係わる実務を司っている。【資料 6-1-2】
平成 29（2017）年 6 月より、自己点検・評価の体制を見直し、評価結果の問題点の抽出から改善策の提言までを迅速かつ包括的に対応することができるよう、各種情報を共有すべく体制を整備している。教務、学生、キャリアセンター、入試、広報等の各委員会がそれぞれ収集した教育研究活動の現況を点検するための各種情報を、日本高等教育評価機構のデータ集に準拠して一元的に集約し、総合的かつ俯瞰的に分析した上で全教職員に対し情報提供を行う目的で「研究支援・IR 室」を設置した。これにより、全学的な教育研究水準の質的向上に向け、定期的にデータを収集・分析する体制を整備している。【資料 6-1-3】
また、令和 3（2021）年度からは、法人が策定した 10 か年間に亘る中長期計画についての大学からの年次報告書を、自己点検・評価委員会において審議した上、学長が法人に提出する仕組みを構築している。これによって、従来、大学内の各部署において行われていた自己点検の作業をより有機的かつ連動的に自己点検・評価のプロセスの中に位置づけ、自己点検・評価がより実効的に行われるよう努めている。【資料 6-1-4】
自己点検・評価の結果は学長に報告され、運営委員会（委員長：学長）及び教授会において意見を聴取した上で、学長は改善策を講じることになっている。【資料 6-1-5】
また本学では、大学改革に係る提案を審議するべく、学長臨席による「将来構想検討会」を組織し、改革をより実効的に実現するための様々な施策を検討している。【資料6-1-6】
本学では FD・SD 推進委員会の主導の下、全教員の教育力の向上を図る目的で、全教員が参加して教育内容や教育方式の改善について自己研鑚すべく、学内の教員及び外部講師による FD 研修会を定期的に年 4 回程度行うほか、大学運営及び学生への教育サー
ビスのさらなる向上を目指して、全教職員を対象とした SD を年 5～6 回程度開催している。（表 4-2-1、4-3-2 を参照）
【自己評価】
本学では、学長を本部長とする自己点検・評価委員会で認証評価の受審にかかわる実
務を司る等、教育の内部質保証に向けた組織体制及び責任体制を、大学全体・教育課程・学生生活・就職支援等の各方面において、重層的かつ段階的に構築している。
（3）6－1 の改善・向上策（将来計画）
内部質保証のさらなる向上・強化のために、外部の有識者をも構成メンバーとした「自己点検・評価審議会」を構成し、より公正かつ客観的な評価を行う。また、今後、事務局各課において、年次毎に法人に提出する事業報告書を、自己点検・評価委員会において検討することにより、内部質保証に関する全学的方針の実現をさらに進める。

74平成国際大学

6－2.

内部質保証のための自己点検・評価(1) 6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では大学の使命・目的及び教育目的を達成実現するため、教育研究活動の現況について、大学自らが自主的かつ自律的に点検及び評価を行っている。その際、自己点検・評価委員会は「平成国際大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて、自己点検・評価基準の策定とタイムスケジュールの決定を行っている。令和元（2019）年度は、日本高等教育評価機構による自己点検・評価基準項目（「基準 1」～「基準 4」）による自己点検・評価を行った。令和 2（2020）年度は、同基準項目の「基準 6」のほか、本学独自の基準項目として「社会連携・社会貢献」を「基準 A」に設定して、本学における教育研究活動の実態をより正確かつ適切に点検・評価できるよう努めている。【資料 6-2-1】
また、自己点検・評価委員会は、「自己点検・評価審議会」及び「自己点検・評価本部」の実務に関する手続きを策定する等、自己点検評価に係わる実施計画を策定し、中長期計画についての年次報告書を基礎とした審議を通して、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
さらに、自己点検・評価の結果については、「平成国際大学自己点検・評価報告書（中間報告書）」及び「平成国際大学自己点検・評価報告書（最終報告書）」を学長に提出し、運営委員会、教授会及び理事長に報告した上で、学内の全教職員が電子データにより閲覧することができるようにするほか、本学のウェブサイトにおいて広く学外にも公開している。【資料 6-2-2】
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では平成 24（2012）年度から「絆システム」の運用を開始し、教務課、学生課、総務課、入試・広報課、キャリアセンター等で個別に保有されていた学生一人一人の入学から卒業までの情報を一元的に集約するとともに、集計・分析を進めている。【資料6-2-3】
さらに、学内外の様々な情報を収集・分析することを目的に、平成 29（2017）年 6月に「研究支援・IR 室」を設置し、絆システムの管理・運用を移管するとともに周辺シ
ステム（資料請求、高校訪問、オープンキャンパス、入試等）との連携強化を図った。
研究支援・IR 室が中心となり、絆システムを通じて、学生に関する各種情報や公務員模擬試験等の成績・学修結果（修得単位数、成績評価や GPA）、入学時・卒業時のアンケ
ートや授業アンケート等の調査結果を収集・集計・分析し、教職員に提示している。また、研究支援・IR 室は、蓄積したデータの経年変化や相互の関連性の分析をして、学長・運営委員会に報告し、戦略的意思決定の支援・提案をしている。【資料 6-2-4】
絆システムに蓄積した学生個人のデータに関しては「学修ポータル」を通して学生に振り返り資料としてフィードバックしている。また、アンケート等の結果についての分

75平成国際大学析結果は、個人情報の保護に留意しながら「IR データ」のウェブサイトを通して一般公開している。【資料 6-2-5】【自己評価】
本学では内部質保証のための自主的かつ自律的な自己点検・評価をする体制を整備し、全教職員が電子データにより閲覧できるようにしている。また、「絆システム」を通じ、自己点検・評価を実施する前提となる各種情報を、日本高等教育評価機構のデータ集に準拠した形で、研究支援・IR 室の主導によって包括的に収集・分析する体制が構築されている。
(3) 6－2 の改善・向上策（将来計画）
教務、学生、キャリアセンター、入試、広報等の各委員会が収集した自己点検・評価を実施する前提となる各種情報について、今後、研究支援・IR 室における情報集約の一元化を図り、収集した各種情報の分析を実効化する。特に、内部質保証のさらなる向上・強化をするために、現在、事務局各課において行われている年次毎の事業報告書の結果分析を情報の収集・分析のプロセスにリンクさせる。
アセスメントテストの結果を GPA 等の他の要素と関連付けて分析し、課題の明確化と改善に努め、また「全国学生調査」の結果から他大学との比較において本学の状況の明確化を図る。
6－3.

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
本学では、自己評価委員会において、高等教育評価機構の大学機関別認証評価の評価基準に則って定期的な自己点検を実施し、「平成国際大学自己点検・評価書」を作成している。同評価書の策定において、改善・向上方策についても検討しており、これを含めて運営委員会に報告し、両学部の教授会にもその結果を報告して、全学的に共有し、ウェブサイトにおいて公表している。自己点検・評価の結果は中長期計画の策定、年次報告書の作成に活用している。自己点検・評価書の改善・向上方策については、運営委員会及び各委員会の運営にも反映するとともに、次年度予算作成の際にも活用している。
例えば、令和 2（2020）年度においては、Wi-Fi 環境の整備が促進され、授業時に多数の学生が同時に PC を活用できるようにした。また、令和 3（2021）年度にはバリアフリーの改善を図るため、講義棟北階段にイス式昇降機を設置したほか、陸上競技場トラ
ックの改修を進めた。【資料 6-3-1】

76

平成国際大学

また、本学では、各学部及び大学院それぞれにおいて、三つのポリシーに沿った学修成果が得られているかどうかについて、アセスメント・ポリシーを策定して、アドミッ
ション・ポリシーについては入試委員会、カリキュラム・ポリシーについては教務委員
会、ディプロマ・ポリシーについては教務委員会とキャリアセンターにおいて、その実施状況の把握に努めている。また、毎年、三つのポリシーの実施状況について、大学所
在の加須市及び加須市の企業関係者を招いた、実施状況報告・検討の会議を実施して、外部からの評価を受けることとしている。【資料 6-3-2】
また、本学では、入学時アンケート、学期中間のアンケート及び学期末アンケート、卒業時アンケートと企業向けアンケートを実施しており、これに加えてアセスメントテ
ストを各学年において実施することで、学修の達成状況を研究支援・IR 室において確認している。各アンケートの結果及びアセスメントテストの結果は、運営委員会及び入試委員会、教務委員会、キャリアセンターにも報告され、これらの委員会等は、その分析評価を行うとともに、その評価結果に応じて改善策を検討し、大学運営に反映させている。【資料 6-3-3】
スポーツ健康学部の設置により、平成 29（2017）年度から設置計画履行状況等の調査を毎年実施し、報告して適合という評価を得ていた。令和 2（2020）年度は、スポー
ツ健康学部の完成年度にあたるため、同学部の学部会議において学修の達成状況を、三つのポリシーに沿って検討するともに、カリキュラムについて改善策を検討した。その検討を踏まえて、両学部長、教務部長、キャリアセンター長その他関係者を集めたカリ
キュラム検討会議を設け、全学的なカリキュラムの見直しを行った。これにより、両学部に共通の科目と、各学部の専門科目のあり方を科目分類から改め、カリキュラム・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーに沿った学修をさらに実現できるよう、科目一覧表を改定し、学則を改正することとした。【資料 6-3-4】
また、令和 2（2020）年度春学期においては新型コロナウイルス感染拡大に対処するため、令和 2（2020）年 3 月に新型コロナウイルス対策会議を開催して、学事日程及び授業方法について検討を進め、入学式を取りやめ、学事日程を遅らせて 5 月中旬からの授業開始とし、春学期はすべてオンラインによる授業とした。その際、実技系科目など、対面での授業が必要な科目は秋学期での開講とするなど、適切な対応を行った。オンラ
インでの学修環境整備のため、教職員に研修を実施するとともに全学生に支援金を交付
して、授業実施の環境を整えた。令和 2（2020）年度秋学期以後は、実技系科目と演習科目の一部を対面での授業とし、オンライン授業との併用でカリキュラム・ポリシーに沿った授業展開に努めてきた。また、就職指導、保護者向け就職説明会もオンラインで実施するなど、例年にない方法で学修成果の達成に努めた。
こうした授業などにおけるオンライン方式の採用について、その成果・課題を検討し、併せて新型コロナウイルス感染拡大状況の推移について検討するため、新型コロナウイ
ルス対策会議を令和 2（2020）年 12 月に開催した。同会議においては、次年度の授業
形態、学事日程についても検討を行い、検討結果は運営委員会に報告され、両学部合同
教授会において承認された。【資料 6-3-5】
さらにこれとは別に、毎年、私立大学等改革総合支援事業への対応について、研究支援・IR 室及び地域連携室で検討した結果を中長期計画の策定、年次報告書の作成に活用

77平成国際大学するとともに改善・向上策を講じている。大学では、同支援事業のタイプ 1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」及び、タイプ 3「地域社会への貢献」への申請を積極的に進めることとし、その評価項目への適応を通して、学修環境及び学修方法、
大学運営、地域連携について改善を図っている。令和 2（2020）年度においては、タイプ 3 の「地域社会への貢献」を拡大・強化するため、行田市のものつくり大学、羽生市の埼玉純真短期大学と、行田市、羽生市、加須市及び行田商工会議所、南河原商工会、
羽生商工会、加須商工会と大学との 10 者による連携協定の締結を進めた。同協定の検討を通じて、中長期的な地域連携についても検討した。【資料 6-3-6】【自己評価】
大学及び大学院では、三つのポリシーに沿った学修成果の達成について評価し、中長期計画に反映させるとともに、教育の改善・向上策を検討して、その実施に努めている。
また、自己点検・評価委員会及び研究支援・IR 室、地域連携室の活動を通じて、自己評
価・点検を定期的に実施し、中長期計画に反映させるとともに、大学運営全体の改善・向上策を検討して、対応に努めている。それぞれの評価・検討の結果については運営委
員会及び大学・大学院の教授会・研究科委員会において報告され、全学的に共有されている。これに基づいて、運営委員会及び各委員会等において対応が図られており、内部質保証のための学部、研究科等及び大学全体の PDCA サイクルの仕組みは有効に機能している。
(3)6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを充実させるために、現行の運営委員会
規程、教授会規程、協議会規程を見直し、自己点検・評価の実施とそれに基づく PDCA
サイクルの機能を明記する。
［基準 6 の自己評価］
本学では、教育の内部質保証をするための組織体制及び責任体制を、大学全体・教育
課程・学生生活・就職支援等の各方面において、重層的かつ段階的に構築しているといえる。また、内部質保証のための自主的かつ自律的な自己点検・評価をする体制を整備すると同時に、自己点検・評価を実施する前提となる各種情報を日本高等教育評価機構のデータ集に準拠した形で、研究支援・IR 室の主導によって包括的に収集・分析する体制が構築されている。
内部質保証のための自己点検・評価については、三つのポリシーの策定及びそれに沿った学修成果の点検・評価と、自己点検・評価委員会による定期的な自己点検・評価の実施及びその結果の公表、私立大学等改革総合支援事業に準拠して、研究支援・IR 室及び地域連携室での自己点検･評価が定期的に実施している。さらに、新型コロナウイルス
感染拡大への対策としては、新型コロナウイルス対策会議において、対処策を定め内部質保証に努めるなど、自己点検・評価の制度は十分に確立している。また、その結果は、全学的に共有されるとともに、中長期計画に反映され、運営委員会及び各種委員会等を78

平成国際大学

通じて改善・向上策が講じられており、内部質保証のための学部、研究科及び大学全体の PDCA サイクルの仕組みが有効に機能している。

79平成国際大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

社会連携・社会貢献A－1.

社会連携・社会貢献の方針

A-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針（1）A－1 の自己判定
基準 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
A-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針

平成国際大学は、その「設置の趣旨」において、「地元における生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の開放を通じて地域に開かれた市民の高等教育機会の充実」を定めることにより、「社会連携・社会貢献」の理念を明示している。【資料 A-1-1】
本学設置の趣旨は、「日本人としてのアイデンティティを持って、地域社会に貢献し、国家社会の福祉に配意し、国際社会に雄飛する人材の育成」という目標を掲げている。
このことから、実社会との間で知見や経験を交換し、協力活動を実施して、その実績を蓄積することは、かかる人材の養成の上でも、また社会のニーズを教育に反映させる上でも有益であるとして、社会連携・社会貢献活動に一貫して取り組んできた。本学の設置にあたっては、大学所在の埼玉県加須市及びその周辺の 3 市 7 町村から賛同が寄せられる等、地域との関わりの深い大学として期待をもって迎えられた。
特に地元加須市からは、地域に開かれた特色ある大学を誘致するとして、大学用地の取得への全面的な協力や多額の大学設置協力費補助金も支出された。平成 24（2012）
年 1 月に「加須市と平成国際大学の包括連携協定に関する協定書」を交わし、さらに平成 28（2016）年 2 月には隣接する「久喜市と平成国際大学の包括連携協定に関する協定書」を交わしており、地域の協力も得つつ設置された本学にとって、社会連携・社会貢献の諸活動は欠かせない取り組みとなっている。【資料 A-1-2】
さらに三つのポリシーにおいて、法学部では、アドミッション・ポリシーに「①国際社会、日本及び地域社会の発展に役立ちたいと考えている者」を掲げ、カリキュラム・
ポリシーでは「文武両道の学生生活実現に配慮し、課外活動で活躍しようとする学生が、各自の関心に応じた履修ができるよう」配慮することとし、ディプロマ・ポリシーにおいて「②政治学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。③経済学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。④現代社会で活躍するために十分な情報収集力及び論理的思考力を身につけている」者に学位を授与することとしている。他方、スポーツ健康学部では、アドミッション・ポリシーに「④スポーツを通じて地域社会に貢献したいという意志・意欲を有する者」を、ディプロマ・ポリシーに「②多様な対象者と良好な人間関係を築ける
高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけている。」「④人々の生活を豊かにするスポーツ政策・環境を整備に関する知識や、生涯スポーツの普及に積極的に貢献しようとする態度を身につけている。」者に学位を授与することとしており、学生が社会連
携・社会貢献の経験を積むことを求めている。【資料 A-1-3】

80

平成国際大学【自己評価】
本学は大学所在の加須市及び隣接する久喜市と包括的な連携協定を締結して、人的資
源・物的資源の地域社会への提供や協力関係の構築等に重点をおいて実績を重ねている。
また、三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーに、「実社会に役立てようとする姿勢を身につけている」、「社会貢献の姿勢を身につけている」ことを掲げている。このように、大学として社会連携・社会貢献を推進する方針をもって大学の研究・教育活動を進めている。
（3）A－１の改善・向上方策（将来計画）
加須市及び久喜市との包括的連携協定を踏まえ、三つのポリシーに沿った地域連携及び社会貢献活動の基本理念・方針等を明示する文書を作成し、中長期計画を策定して公表していく。
A－2.

物的・人的資源の社会への提供

A-2-①

大学施設の開放など、物的資源の提供

A-2-②

公開講座、リフレッシュ教育など、人的資源の提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
A-2-①

大学施設の開放など、物的資源の提供

本学は、地域社会に密着し社会に開かれた大学づくりを目指し、教育研究に支障がな
い限り、大学施設の貸し出しを積極的に行っている。
本学図書館は、法学系、スポーツ科学系の資料を中心に多数の蔵書・資料をもつ図書館であり、所在する加須市のほか、近隣地域住民の利用に供している。講義棟内については、加須市の市民講座や各種ボランティア団体等のため、教室を提供している。
各種の運動施設・設備についても、スポーツと健康を重視する立場でこれを充実させてきた経緯から、地域住民の健康づくりや青少年の各種スポーツ大会等、様々な用途に供している。また、令和 3（2021）年に開催された東京オリンピックに際して、加須市がコロンビアのホストタウンとなったことから、コロンビアの選手団に施設を提供した。
【資料 A-2-1】
陸上競技場、サッカー場、野球場、体育館のアリーナ、柔剣道場は、大学間の公式大会のみならず、地元の小中高校生の各種大会、練習等に提供され、地域スポーツの振興に貢献している。

81平成国際大学

表 A-2-1

加須市他、近隣地域住民の図書館利用者数
年度

延べ利用者数

平成 27 年度

84

平成 28 年度

147

平成 29 年度

217

平成 30 年度

168

平成 31/令和元年度

122

令和 2 年度

1※

令和 3 年度

0※※新型コロナウイルス感染症予防対策のため利用制限を行っていた。
表 A-2-2

大学施設の開放（令和元年度）

施設等の名称
講義室
陸上競技場
サッカー場

用

途

加須市シニアいきいき大学
子ども大学かぞ、子ども大学くき
東部地区高等学校駅伝競走大会会場
関東大学サッカーリーグ戦会場
ドリームスタジアム（少年サッカー交流会）会場
全国女子硬式野球ユース選手権大会試合会場

野球場

関甲新学生野球リーグ戦会場
関東女子硬式野球ヴィーナスリーグ決勝戦試合会場

体育館

関東大学バレーボールリーグ戦会場

図書館

子ども大学かぞ、子ども大学くき

学生ホール

A-2-②

加須市シニアいきいき大学
子ども大学かぞ、子ども大学くき

公開講座、リフレッシュ教育など、人的資源の提供（ア）公開講座等の実施
開学以来、本学は積極的に公開講座を実施してきた。本学の主催あるいは加須市との協力による公開講座は、何れも今日のわが国や地方が直面している課題ないし関心の高いテーマを選び、本学教員が専門の立場から講義することによって、社会人に対し、もっぱらリフレッシュ教育を行おうとするものである。
本学では、平成 23（2011）年度から 60 歳以上の地元加須市民を対象として、加須市主催の「シニアいきいき大学」を開校している。これは企画、運営、講師派遣等を本学が行い、人文科学系、社会科学系、自然科学系の３つのコースをそれぞれ 2 年間の課程で設けている。表 A-2-3 で示すように、例えば令和元（2019）年度は、人文科学系の人文学部人間文化コースは「近代日本を支えた人びと」の一年目の講座を、社会科学系の社会科学部・現代社会コースは「明治維新 150 年の日本」の二年目の講座を、各 10回のリレー式講義として実施し、延べ 1,300 人以上の受講生を集めた。【資料 A-2-2】

82

平成国際大学

また、本学の社会・情報科学研究所は、表 A-2-4 のとおり、定期的に学術講演会を開催しており、広く一般の参加者も募っている。
表 A-2-3年

加須市シニアいきいき大学の共通テーマと出席者数
度

共通テーマ

平成 29 年度
平成 30 年度

平成 31/令和元年度

出席者数（延べ）

歴史、文学、芸術に見る人間像（人文科学系）

488

シニアの健康（自然科学系）

511

シニアの健康（自然科学系）

451

明治維新 150 年の日本（社会科学系）

1,508

明治維新 150 年の日本（社会科学系）

1,093

近代日本を支えた人びと（人文科学系）

749【開催場所は本学】
表 A-2-4

社会・情報科学研究所主催講演会のテーマと出席者数

年度

テーマ

講師名

出席者数

平成 26 年度

なぜ拉致問題は進展しないのか荒木和博（拓殖大学 教授）

300

平成 27 年度

マイナンバー制度と個人情報

新保史生（慶應義塾大学 教授）

200

加藤秀治郎（東洋大学 名誉教授）

280

今、憲法 9 条を考える

高乗正臣（本学 名誉教授）

170

東アジア共同体の可能性と課題

三浦哲男（富山大学 名誉教授）

200

平成 28 年度

選挙制度をどうすればいいのか？
―日本の選挙制度の課題―

平成 29 年度

ジェームズ・ショフ
平成 31/令和

アジア共同体をめぐる政治的経済的課題

元年度（カーネギー国際平和財団上級研究員）

85

渡邉啓貴（東京外語大学 名誉教授）
スポーツがつなぐ国際交流

真田久（筑波大学 教授）－オリンピック・ワールドカップから―

松林秀樹（本学准教授）

85※役職等は研修会開催時点

さらに、平成 26（2014）年度からは、表 A-2-5 のとおり、埼玉県教育局、加須市教育委員会、（社）青年会議所との連携により、加須市の小学 4～6 年生を対象とした「子ども大学かぞ」を、令和元（2019）年度からは、同じく埼玉県教育局、久喜市教育委員
会、（社）青年会議所との連携により、久喜市の小学 4～6 年生を対象とした「子ども大学くき」を実施し、それぞれ 50 人以上の児童が参加した。【資料 A-2-3】

83

平成国際大学

表 A-2-5「子ども大学かぞ」及び「子ども大学くき」のテーマと参加者数
子ども大学かぞ年度

テーマ

参加者数（延べ）平成 29 年度

289

平成 30 年度
平成 31/令和元年度

224
はてな学・ふるさと学・生き方学239

令和 2 年度

78

子ども大学くき年度

テーマ

参加者数（延べ）平成 31/令和元年度
令和 2 年度

234
はてな学・ふるさと学・生き方学
202（イ）教員免許状更新講習の実施
平成 27（2015）年から、本学の教職支援センターの企画・運営で、本学を会場として教員免許状更新講習を開催していた。当初は 200 人程であったが、その後は 400 人を超える参加者を得て、主として埼玉県東部に在住・在勤の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教諭に、教職専門科目と、社会科、保健体育科関連科目の講座を提供していた。
【資料 A-2-4】（ウ）講師派遣
開学以来、諸機関からの求めに応じ、本学教員を講師として派遣している。まず、埼玉県警察学校からの依頼により、同学校において、本学教員が法学、民法、時事問題の社会科学系科目の講義を行っている。同様に埼玉県消防学校においても本学教員が体育概論（理論）の講師を務めている。また、近隣の地方自治体における生涯教育に、適宜、本学教員を講師として派遣している。さらに、埼玉県内の高等学校の主権者教育や、キャリア教育に講師を派遣しているほか、埼玉県立大宮東高等学校や、埼玉県加須市内の小学校などで、陸上競技等の競技指導も行っている。【資料 A-2-5】【自己評価】
本学の図書館は、法学系学術書、スポーツ健康科学関連書を多数所蔵していることか
ら、地域において同分野の図書・資料を提供できる唯一の拠点として重要な意味を持っている。また、講義室等の施設を開放することにより、地域における様々な文化的活動の拠点として有用な場所を提供している。青少年の体力育成や健康増進のために、充実した体育施設設備の開放もしている。
公開講座等に関しては、令和 2（2020）年度・3（2021）年度に関しては、新型コロ
ナウイルス蔓延により開催を縮小したが、概ね毎年多数の参加者を集め、好評である。
講師派遣についても、近隣の公共団体等の要請に応え、定着している。

84平成国際大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の開放については、その情報をホームページに掲載する等して、今後も積極的に情報を開示し、さらに多くの社会貢献を進める。本学での公開講座、講師派遣等については、地方自治体、各種学校等との連携を強め、今まで以上に充実させていく。また、本学の設置科目の趣旨を活かす目的から、現代社会における就労上の必要性に対応する
教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座の設置を進める。
A－3.

学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係

A-3-①

地域社会との協力関係

A-3-②

学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
A-3-① 地域社会との協力関係
本学は、地域社会との協力関係を次のように構築し、教職員と学生が一致協力し全学的に取り組んでいる。
（ア）加須市及び久喜市との協定
平成 24（2012）年 1 月に包括連携に関する協定を締結し、相互の資源の活用を図りながら両者の発展に寄与することを目的としてまちづくりに関する事項、教育及び文化の向上に関する事項、スポーツ振興に関する事項、健康及び福祉の増進に関する事項、その他両者が協議して必要と認める事項について連携協力すると定めている。以後、同協定に基づいて、前述した「加須市シニアいきいき大学」や「子ども大学かぞ」等の活動が実施されている。【資料 A-3-1】
平成 14（2002）年 1 月に本学は地元加須市との間で災害時における施設の利用に関する協定を締結し、洪水氾濫による災害が発生した際には避難所として本学施設を利用することが定められている。その後、東日本大震災以降、平成 26（2014）年 3 月に加須市との間で「災害時等における相互応援に関する協定」が締結された。
【資料 A-3-2】
また、平成 28（2016）年 2 月には、大学所在地に隣接する久喜市との間で、上記の加須市と同様の包括的な連携協定を締結して、久喜市の各種委員会に委員を派遣するとともに、「子ども大学くき」を共同で開催している。【資料 A-3-3】（イ）産官学協力の推進
本学は、行田市のものつくり大学、羽生市の埼玉純真短期大学とともに、令和 2（ 2020）年 2 月に行田市、加須市、羽生市と、行田商工会議所、南河原商工会、加須市商工会、
羽生市商工会を加えた 10 者による協力関係の構築についての協議を開始して、令和 3（2021）年 1 月に産官学 10 者の連携による「彩北未来プロジェクト」を結成する協力協定を締結した。
「彩北未来プロジェクト」は、地方創生事業の企画、展開と地域における高等教育の活性化、生涯学習の充実、地域への人材の輩出等を推進することしている。

85平成国際大学【資料 A-3-4】（ウ）本学教員による近隣自治体等、行政機関への貢献
開学以来、地域貢献の観点から、近隣自治体等、行政機関の求めに応じ、本学教員が各自治体の各種審議会・委員会の委員等を積極的に務めている。特に、本学の所在する
加須市にあっては、本学教員が、加須市総合振興計画審議会会長、加須市行財政改革懇話会会長、加須市介護保険運営協議会会長、加須市情報公開・個人情報保護運営審議会
会長、加須市環境審議会会長等を務め、積極的に地域行政に貢献してきたところである。
なお、令和元（2019）・2（2020）年度における、主たる各種委員会委員就任の状況は表
A-3-1 の通りである。
表 A-3-1機

令和 3・4 年度の審議会委員等への就任状況
関埼玉県体育協会
埼玉県スポーツ協会

審議会委員等の名称
彩の国プラチナキッズ育成プログラム作成委員
彩の国スポーツ推進パートナー
加須市環境審議会委員（会長）
加須市情報公開・個人情報保護運営審議会委員
加須市健康づくり推進委員会委員
加須市介護保険運営協議会委員
加須市生涯学習推進会議委員
加須市 PR 営業本部委員
かぞブランド認定委員会委員
加須市行政不服審査会委員

加須市

加須市医療診断センター運営委員会委員
加須市総合振興計画審議会及び加須市まち・ひと・しごと
創生総合戦略有識者会議
加須市総合振興計画審議会及び加須市まち・ひと・しごと
創生総合戦略推進懇話会
加須市行政経営懇話会
加須市北川辺公民館等整備構想策定懇話会
加須市防災会議委員
加須市社会福祉協議会評議員

加須市教育委員会

加須市いじめ問題調査審議会委員
久喜市行政改革推進委員会委員
市民大学・高齢者大学運営委員会委員

久喜市

久喜市行政評価委員会委員
久喜市新複合施設整備検討委員会委員
久喜市中小企業・小規模企業振興会議委員
久喜市行政不服審査会委員

86

平成国際大学（エ）競技会の主催、競技指導
本学の運動部学生は、表 A-3-2 で示すように、運動部学生は、本学の競技施設を利用して開催される本学主催の競技会で、高校生を対象とする「朱雀杯」柔道・剣道大会や中学生を対象としたバレーボール大会、小学生を対象としたサッカー大会「さとえカップ」の運営・支援を行っている。また、埼玉県鴻巣陸上競技場において、高校生、大学生、社会人を対象とした陸上競技の記録会を開催している。
同時に、本学の競技施設を利用して、近隣の小中高生等に対して競技指導を行っており、例えば柔道部では、加須市柔道連盟所属の小学生を対象とした柔道指導を実施している。【資料 A-3-5】
表 A-3-2

大学主催の各種競技会及び競技指導
対象

社会人・大学生・高校生

競技会名
平成国際大学長距離競技会（参加者数 1,500 名）
朱雀杯選抜高等学校柔道大会

高校生（男子参加者数 255 名、女子参加者数 122 名）
朱雀杯選抜高等学校剣道大会（男子参加者数 356 名、女子参加者数 266 名）

中学生
小学生

松永杯バレーボール大会
さとえカップ少年サッカー大会
加須市立北川辺東小学校 持久走指導（参加者数 222 名）※新型コロナウイルス感染症予防対策のため利用制限を行っていた。
A-3-② 学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係
本学は、平成 30（2018）年 12 月、行田市のものつくり大学、羽生市の埼玉純真短期
大学と三大学連携協定を締結し、研究・教育・大学運営に関して協力関係を推進することとした。令和元（2019）年度には、三大学の大学祭をめぐるバスツアーを実施するとともに、三大学合同研究発表会を本学で開催した。【資料 A-3-6】
国内については、平成 26（2014）年 2 月に、通信制大学である星槎大学との間で連携協定を締結した。この協定は、本学学生が、星槎大学の科目等履修生として同大学の科目を履修し、単位を取得することで、小学校・特別支援学校等の教員免許の取得を目指そうとするものである。【資料 A-3-7】
また、平成 29（2017）年に大宮東高等学校と連携協定を締結し大学からは学生や教員を派遣し、高校生に指導を行い、体力測定を実施し、インターンシップ学生の受け入れを依頼している。高校からは大学訪問の機会を設けている。【資料 A-3-8】
さらに、平成 30（2018）年度からは、埼玉県教育局及び埼玉県中小企業同友会との協力による、問題解決型授業（Project Based Learning: PBL）を開始した。
【 資料 A-3-9】
なお、令和元（2019）年度には、ワンアジア財団の助成を受けて、令和 2（2020）年
2 月 24 日に、社会・情報科学研究所とスポーツ科学研究所の主催で、「ワンアジア・シンポジウム」を大宮のパレスホテルで開催した。【資料 A-3-10】87平成国際大学

学外の教育研究機関との協力関係については、台湾の 6 大学と協定を締結して、交流を実施している。平成 30（2018）年 3 月現在、交流協定を締結しているのは、中国文化大学、 淡江大学、国立高雄第一科技大学、中華大学、呉鳳科技大学、大仁科技大学である。交流協定の内容は、各大学間ともほぼ共通しており、（ア）教職員間の交流、（イ）
学生間の交流、（ウ）セミナー及び学会等への相互協力、（エ）学術刊行物・資料及び情報の交換等の包括的なものである。【資料 A-3-11】
こうした協定の趣旨を踏まえて、令和 2（2020）年度については、中国文化大学から協定派遣留学生として、学部学生が先方の選考を経て本学に派遣され、通常の授業を履修して単位を取得している。当該留学生は、帰国後、本学で取得した授業の単位を卒業単位として認定される。こうした協定派遣留学生は、既に約 220 人に及ぶ。他方、本学から、夏期休暇中に学生・教職員の訪問団が先方の大学を訪れ、交流を深めている。
【資料 A-3-12】
また、上記の国立高雄第一科技大学との間で、平成 21（2009）年 7 月に双方の合意により大学院での相互学位認定（ダブルディグリー）に関する協定を締結している。
【資料 A-3-13】【自己評価】
本学は、大学が所在する加須市及び近隣の久喜市と包括連携協定を結び生涯学習の機会を提供するとともに各種審議会等に委員を派遣している。また、「彩北未来プロジェクト」を結成して産学官教育の推進に努めている。さらに、柔道、剣道、バレーボール、サッカー等の競技会を主催し小中高生への競技指導を行っている。このように様々なチャンネルとして地域貢献を進めている。
また、ものつくり大学、埼玉純真短期大学と三大学連携を進めるとともに、台湾の中国文化大学、淡江大学、国立高雄第一科技大学との教育研究交流に努めるなど、学外の教育研究機関との交流活動を活発に行っている。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
台湾の大学との間で交流協定が締結されているので、それに基づいて教職員の相互訪
問、共同研究 及びスポーツにおける相互交流をさらに推進していく。また、台湾以外の国との協力関係を構築していく。今後は、「彩北未来プロジェクト」の事業を具体的に企画し、実施していくとともに、武蔵野銀行との協定に基づくプロジェクトについて積極的に推進していく。
A－4.

研究成果の社会への還元

A-4-① 学術雑誌の公刊（1）A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】

88

平成国際大学

A-4-① 学術雑誌の公刊
大学の教育研究成果を公正かつ適切に社会へ還元する一環として、本学では、平成法政学会を組織し 2 タイトルの学術雑誌を発行してきた。表 A-4-1 のように『平成法政研究』は年 2 回（原則として 10 月及び 3 月）、『平成国際大学論集』は年 1 回（原則として 12 月）、『平成国際大学スポーツ健康学紀要』は年 1 回（原則として 3 月）刊行している。前者は、法学部のある大学・研究機関、公立図書館を中心に配布している。後者
は、教育・教養学部のある大学、公立図書館を中心に配布している。その他、社会・情報科学研究所が『平成国際大学研究所論集』を年 1 回、スポーツ科学研究所が『スポーツ科学研究所所報』を、さらに平成 28（2016）年度からは、教職支援センターが『教職研究』を年 1 回発行している。【資料 A-4-1】
これらの学術雑誌のデジタル化・アーカイブ化に関しては、平成 25（2013）年の「自己評価」においてその方向性が明確化され、平成 26（2014）年度から『平成法政研究』『平成国際大学論集』については掲載論文が原則としてデジタル化し、過年度分も含め
ウェブサイト上で公開していた。現在は、平成国際大学リポジトリに移行し、登録作業中を進めている。
教員の教育研究成果を広報するものとして、上記の 5 タイトルの学術雑誌は、刊行時
期・回数は概ね遵守され、学術論文の質、量ともに編集委員会、運営委員会によって精査され、適切に運営されている。
表 A-4-1 本学発行の学術雑誌
学術雑誌名

刊行回数

編集責任者

平成法政研究

年2回

学会誌編集委員会

平成国際大学論集

年1回

学会誌編集委員会

平成国際大学スポーツ健康学紀要

年1回

学会誌編集委員会

平成国際大学研究所論集

年1回※現在休刊中社会・情報科学研究所運営委員会

スポーツ科学研究所所報

年１回

スポーツ科学研究所編集委員会

教職研究

年1回

教職支援センター【自己評価】
本学においては、平成法政研究、平成国際大学論集、平成国際大学スポーツ健康学紀要、 スポーツ科学研究所報 などの発刊を通じて、教育研究成果を学内外に発表する体制を整備している。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究成果のデジタル化・アーカイブ化を進めるため、『 平成法政研究 』、『 平成国際大学論集 』、『 平成国際大学スポーツ健康学紀要 』、『スポーツ科学研究所所報』等に掲載された学術論文を平成国際大学リポジトリに公開していく。また、出版助成制度を活用して、社会に対して本学の学術成果を公開する。

89平成国際大学［基準 A の自己評価］
本学の社会連携・社会貢献については、第 1 に運動場等、大学施設の開放等を通じた物的資源の提供、第 2 に公開講座の実施、講師派遣及び自治体の各種審議会等への委員の派遣等を通じた人的資源の提供、第 3 に地域社会、学外の教育研究機関との協力関係の構築、第 4 に教育・研究成果を学術雑誌等を通じて公表するなどの研究成果の公表による研究成果の社会還元、いずれの側面においても積極的な活動を展開している。

90平成国際大学

Ⅴ．特記事項１

学生及び教職員による地域活動、街おこし事業への参加
本学は、学生及び教職員が地域活動に積極的に参加することとしており、次のように

各種活動に取り組んでいる。
平成 28（2016）年 6 月に埼玉県警、加須警察署との協力により、本学学生が防犯ボ
ランティア活動「平成加須まもり隊」を結成して、地域の防犯のための見回り活動を継続している。【資料 V-1-1】
平成 29（2017）年 11 月には、本学学生を団員とする加須市機能別学生消防団が発足
して、防災イベントへの協力を中心に活動している。団員となる学生は、市長から辞令を受けて、地元消防団の一員として訓練を受け、出初式、その他の行事に参加するとともに、広域災害時の避難所スタッフなどを想定した訓練を受けている。【資料 V-1-2】
さらに、平成 30（2018）年 5 月には、加須市議会と「加須市議会と平成国際大学との連携協力に関する協定」を締結して、相互に協力することとしている。同協定に基づいて、学生が市議会を傍聴したほか、平成 30（2018）年 9 月と令和元（2019）年 10
月に、加須市議会委員会室において「加須市議会議員と平成国際大学学生との意見交換会」を開催した。令和 2（2020）年以後は、新型コロナウイルス感染拡大のために中止している。【資料 V-1-3】
開学以来、「クリーン活動」という名称で、学生及び教職員が大学近隣の歩道や側溝の清掃活動を継続的に実施している。近年は、地元自治会の有志もこの活動に参加して、住民との交流を深める機会ともなってきた。また、加須市中心部で 7 月に開催される「かぞ どんとこい！祭り」には、毎年、運動部学生を一部町内会の神輿の担ぎ手として派遣しており、まつりの実施には欠かせない存在となっている。また、久喜市の「市民祭り」
では実行委員として教職員、学生が参加するとともに、一部企画の実施を担っている。
【資料 V-1-4】
この他、令和元（2019）年 6 月に武蔵野銀行と締結した「産学連携・協力に関する協定」に基づき、加須市及び加須商工会の協力も得て、加須市の街おこしプロジェクトを進めてきた。令和 3（2021）年度には、「夜空に輝く鯉のぼりプロジェクト」と、「健康ウォークプロジェクト」を企画、準備した。前者は、7ｍと 5ｍの鯉のぼりを 3 セット作
成し、蛍光塗料でペイントしてブラックライトを照射することで、市内 3 か所において
東京オリンピックの開会式前後に「夜空に輝く鯉のぼり」の掲示を実施した。後者は、新型コロナウイルス感染拡大により実行を見合わせることとなった。【資料 V-1-5】
以上のように、本学の学生及び教職員は、地域活動に積極的に参加するとともに、加須市及び地元企業と協力することで、地域活動の活性化に貢献するとともに、大学所在地である加須市の地域おこし、地方創生のためのプロジェクトを企画・実施している。

91平成国際大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条－

該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第 21 条（入学資格）に規定している。

2-1

第 92 条

第 93 条〇○

学則第 1 条（目的）に明記している。

該当

学則第 3 条（学部）に、法学部とスポーツ健康学部を置くことと定めている。
学則第 18 条（修業年限）に規定している。
学則第 25 条（編入学、転入学）、法学部履修規程第 11 条及びス
ポーツ健康学部履修規程第 10 条に規定している。

学則第 7 条（職員組織）に学校教育法（以下、法と略す。）の定めに基づいた内容を明記している。
学則第 13 条の 2 及び教授会規程第 3 条に明記している。

1-1
1-2
3-1
3-1

3-2
4-1
4-2
4-1

学則第 42 条（卒業）及び同第 43 条（学位）、大学院学則第第第 104 条〇

14 条（課程修了の認定）及び同第 15 条（学位の授与）、並びに

3-1

学位規程第 2 条、第 3 条、第４条に、それぞれ明記している。
第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

学則第 2 条（自己評価）に自己点検及び自己評価の実施を定め
第 109 条○るとともに、自己点検・評価委員会規程を設け、恒常的な自己6-2

点検及び評価を実施し、その結果を公表することとしている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条本学ウェブサイトで公表している。

3-2

学則第 7 条（事務職員）に法の定めに基づいた内容を明記して

4-1

いる。

4-3

〇

学則第 25 条（編入学）第 1 項第 3 号に明記している。

2-1〇

学則第 25 条（編入学）第 1 項第 4 号に明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条○

第 26 条〇

該当
基準項目

学則に学校教育法施行規則（以下、施行規則と略す。）が定める

3-1

内容を記載している。

3-2

指導要録は、学籍簿として学修等及び健康の状況を記録し、教務システムで管理している。
学則第 45 条（懲戒）及び学生懲戒規程に手続き等を明記してい

92

3-2
4-1

平成国際大学

第5項る。

第 28 条〇

文書取扱規程に施行規則の定める事項を明記している。

3-2

第 143 条〇

学則第 13 条の 2（教授会）及び教授会規程に明記している。

4-1

学則第 19 条（在学年限）及び科目等履修生規程第 8 条（単位の第 146 条〇

授与等）において、科目等履修生の当該期間に修得した単位を3-1

既修得単位として認定する旨を規定している。
第 147 条－

該当しない。

3-1

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 21 条（入学資格）に規定し、募集要項に明示している。

2-1

第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－

該当しない。

2-1

第 163 条〇

学則第 15 条（学年）及び第 16 条（学期）に規定している。

3-2

第 163 条の 2－

該当しない。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

学則第 25 条（編入学、転入学）第 1 項第 2 号に規定し、募集要項に明示している。

2-1

1-2

第 165 条の 2〇

平成国際大学及び平成国際大学大学院の教育目的を踏まえた教2-1

育方針である三つのポリシーは、「履修案内」及び本学ウェブサ

3-1

イトで公表している。

3-2
6-3

自己点検・評価委員会規程（第 6 条）において評価すべき基本
第 166 条○

項目を規定するとともに、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程を設け、自己評価の体6-2制についても明示している。
1-2

第 172 条の 2〇

学校教育法施行規則及び学校法人佐藤栄学園情報公開規程により、本学ウェブサイトで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 42 条（卒業）第 2 項に規定し、学長が学位記（卒業証書）を授与している。
学則第 25 条（編入学、転入学）に規定し、募集要項に明示している。
学則第 25 条（編入学、転入学）に規定し、募集要項に明示して

93

3-1

2-1
2-1

平成国際大学

いる。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 2 条に自己点評価を定め、自己点検・評価委員会を設けて自己点検・評価委員会規程に基づいて実施している。自己点
第1条○

検及び自己評価の結果に基づき、大学設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図

6-2
6-3

るため、改善策の検討と実施は、運営委員会で行われている。
第2条〇

学則第 3 条（学部）において、学部ごとに、人材の養成に関す

1-1

る目的その他の教育研究上の目的を定めている。

1-2

入試委員会及び入試広報課を中心として、適切な体制をもって第 2 条の 2〇

実施している。入学者の合否判定は教授会の意見を聞き、学長

2-1が決定している。
学則第７条（職員組織）、大学組織及び校務分掌規程、各種委員
第 2 条の 3〇

会規程等に則り、教員と職員の協働により、その職務を実施し

2-2

ている。
第3条

○

第4条

○

第5条

－

学則第 3 条（学部）において、学部ごとの組織について規定している。
学則第 3 条（学部）において、学部にはそれぞれ学科の設置を規定している。

1-2

1-2
1-2

該当しない。

1-2
第6条

－

3-2

該当しない。

4-2
第7条〇

学則第 7 条～第 10 条に教育研究組織について定め、その規模、

3-2

内容については、本学ウェブサイトで明示している。

4-2

学則第 26 条（別表を含む）と本学ウェブサイト（研究「教員紹第 10 条〇介」及び教育「法学部」「スポーツ健康学部」のシラバス）によ

3-2

り、主要科目の担当が専任の教授又は准教授であること、その4-2

他の科目が講師又は助教となっていることを明示している。
実務経験と高度な実務能力を持つ教員は教育課程編成の責任を第 10 条の 2〇

第 11 条－

該当しない。

第 12 条〇全ての専任教員が基準を満たしている。

第 13 条〇

学部及び学科の基準教員数を満たしている。

担うようにしている。

3-2
3-2
4-2

94

3-2
4-2
3-2

平成国際大学4-2
第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇学長選考規程に基づき学長を選考している。

4-1

教員の採用及び昇任規程第 2 条 2 項に教授の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 3 項に准教授の資格を明記して

3-2

いる。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 4 項に講師の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 5 項に助教の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 6 項に助教の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

学則第 3 条に定めている。

2-1

学則第 26 条（教育課程）及び別表第 1 により教育目的を達成す
る授業科目が明示されている。

3-2
3-2

該当しない。
学則第 26 条（教育課程）及び別表第 3 に各学部の教育課程により必修科目、選択科目及び自由科目が明示されている。
学則第 27 条（単位の計算方法）及び同第 28 条（単位の授与）に規定している。
学則第 16 条（学期）及び同 17 条（休業日）により、35 週を確保している。
各授業科目の授業は、試験を除き授業を 15 週にわたる期間を単位としており、各科目のシラバスに明示している。
授業を行う学生数については、履修登録者数一覧に示す通り、
適切なクラスサイズで授業を実施している。

3-2

3-1

3-2

3-2

2-5

学則第 26 条（別表を含む）により、講義、演習、実験、実習、

2-2

実技等の授業の方法を規定している。

3-2

学 則 第 33 条 及 び 各 学 部 履 修 規 程 に お い て 、 成 績 評 価 基 準
第 25 条の 2〇等を定め、本学ウェブサイト（教育「法学部」「スポーツ健康学

3-1

部」のシラバス）に明示している。
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロッ
第 25 条の 3〇

プメント推進委員会規程（以下、FD 及び SD 推進委員会規程と略す。）に教育内容等の改善のために組織的な研修等を明記し、実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 28 条（単位の授与）に、規定している。

3-1

第 27 条の 2〇

各部履修規程に履修登録の上限を規定し、本学ウェブサイト等

3-2で周知している。

95平成国際大学

第 27 条の 3

第 28 条－〇

該当しない。

3-1

学則第 30 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

3-1に規定し、各学部履修規程で当該科目の認定について定めている。

第 29 条〇

学則第 31 条（大学以外の教育施設等における学修）に規定し、各学部履修規程で当該既修得単位の認定について定めている。
学則第 32 条（入学前の既修得単位等の認定）に規定し、各学部

第 30 条

〇

3-1

3-1

履修規程で当該入学前の既修得単位等の認定について定めている。

第 30 条の 2－

該当しない。

第 31 条〇

学則第 47 条（科目等履修生）で規定している。

第 32 条〇

学則第 41 条（卒業資格）で規定している。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校地は、設置基準を

2-5

第 34 条

〇

3-2
3-1
3-2

満たす面積を持ち、教育にふさわしい環境をもち、学生が休息
その他に利用するのに適当な空地をもっている。

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇【共通基礎データ】様式１に示すとおり、運動場は、校舎と同2-5

一敷地内に設けられている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校舎等施設は、設置

2-5

基準に掲げる施設をすべて備えている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校地面積は、設置基2-5

準に規定する必要な面積を充分上回っている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校舎面積は、設置基2-5

準に規定する必要な面積を充分上回っている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、設置基準第 38 条に定

2-5

第 38 条〇

第 39 条○付属施設として、体育館を設けている。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条－

該当しない。

2-5

第 40 条の 2○【共通基礎データ】様式１に示すとおり、大学院サテライト校

2-5

第 40 条の 3〇

める図書館の資料等及び必要な人員については満たしている。

舎を設けて、必要な施設及び設備を備えている。
学校法人佐藤栄学園寄附行為（以下、寄付行為と略す。）第 3 条

2-5（目的）、第 30 条第 1 項及び第 2 項に則り、大学の教育研究上

4-4の目的を達成するため、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
大学、学部及び学科の名称は、大学等として適当であるととも

第 40 条の 4○に、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとしてい
る。

96

1-1

平成国際大学

第 41 条〇

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3 の学則第 7 条（職員組織）、組織及校務分掌規程により、事務組織

4-1

について必要な事項を規定している。

4-3

学生の厚生補導については、組織及び校務分掌規程第 17 条によ2-4り定められ、学生課職員を専任として配置している。

4-1

学則第 5 条の 2 によりキャリアセンターを設置し、キャリアセンター規程を定めて対応している。
FD 及び SD 推進委員会規程を定め、職員に対して必要な研修を実施している。

2-3

4-3

－

該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 42 条、第 43 条、及び学位規程第 3 条に規定している。

3-1

第 10 条〇

学位規程第 2 条に規定している。

3-1

第 10 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条○

学則第 43 条及び学位規程に学位に関する必要な事項を定めており、学則を改正した場合は、文部科学省に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

97

該当
基準項目

平成国際大学「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 3 条に学園の責務を明記し第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2○「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 38 条に規定している。

第 35 条○

寄附行為第 6 条（役員）に規定している。

第 35 条の 2○「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 20 条に規定している。

第 36 条○

寄附行為第 17 条（理事会）に規定している。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 12 条（理事長の職務）、第 13 条（常務理事の職務）、

5-2

第 16 条（監事の職務）に規定している。

5-3

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 8 条（監事の選任）に規定している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条（役員の補充）に規定している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 22 条（評議員会）に規定している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 24 条（諮問事項）に規定している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 25 条（評議員会の意見具申等）に規定している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 26 条（評議員の選任）に規定している。

5-3

第 44 条の 2〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 50 条に規定している。

第 44 条の 3〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 50 条に規定している。

第 44 条の 4〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 50 条に規定している。

第 44 条の 5〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 50 条に規定している。

第 45 条○

寄附行為第 44 条（寄付行為の変更）に規定している。

ている。
「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 8 条第 2 項、第 19 条第 13項及び第 22 条第 12 項に規定している。

寄附行為第 7 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）、第 10 条
（役員の補充）に規定している。

5-1

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 35 条に規定している

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 37 条（決算及び実績報告）に規定している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 38 条（財産目録等の備付及び閲覧）に規定している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 40 条（会計年度）に規定している。

第 49 条〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 42 条に規定している

5-1

第 63 条の 2〇「学校法人 佐藤栄学園 寄附行為」第 39 条に規定している

5-1

98

5-2
5-3

平成国際大学

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条（目的）に規定している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 18 条（入学資格）に定め、募集要項に明示している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条○〇〇第 158 条

大学院学則第 18 条（入学資格）に規定し、施行規則第 155 条に則り、志願者個別の入学資格審査で対応している。
大学院学則第 18 条（入学資格）に規定し、施行規則第 156 条に

該当
基準項目
2-1
2-1

則り、志願者個別の入学資格審査で対応している。
大学ウェブサイトで公表している。

2-1

大学院学則第 2 条（自己点検・評価）、自己点検・評価委員会規2-1

程第 6 条（自己点検・評価項目）及び自己点検・評価の実施及〇び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程を設けて、入試制度の運用について、自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。

第 159 条第 160 条○〇

大学院学則第 18 条（入学資格）に規定している。

2-1

大学院学則第 18 条（入学資格）に規定し、施行規則第 160 条に

2-1

則り、対応している。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学院学則第 1 条（目的）に規定している。

第 1 条の 2○

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

大学院学則第 19 条（入学の出願、入学者の選考等）に基づき、
第 1 条の 3○

入試要項を定め、入学者の選抜は公正かつ妥当な方法で実施し

2-1

ている。
大学院学則第７条（事務組織）、大学組織及び校務分掌規程、各第 1 条の 4〇

種委員会規程等に則り、教員と職員の協働により、その職務を2-2実施している。
第2条

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

99

1-2

平成国際大学

第 2 条の 2

—

第3条

〇

第4条

—

該当しない。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に明示している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

1-2

第7条

〇

学則第 3 条、第 3 条の 2 及び第 5 条、社会・情報科学研究所規1-2

該当しない。

1-2

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）及び第 13 条（課程の修1-2了）に規定している。

程により、研究科設置の目的にふさわしい組織としている。
1-2

第 7 条の 2－

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3－

3-2

該当しない。

4-2
大学院学則第 4 条（教員）に規定し、【共通基礎データ】様式１

3-2に示す通り、必要な要件を満たしている。

4-2【共通基礎データ】様式１に示す通り、必要な要件数を満たし

3-2

ている。

4-2

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に定めている。

2-1

大学院のカリキュラム・ポリシーを策定し、これに従って運用

3-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

大学院学則第 8 条（教育方法）に定めている。

第 13 条〇

大学院学則第 4 条（教員）に明示されている。

第 14 条○社会人学生の需要に応じて 7 時限まで授業を開設している。

3-2

大学院法学研究科履修規程第 5 条（成績評価）に基づき、履修

3-1

第 14 条の 2

○

している。
2-2
3-2
2-2
3-2

案内（シラバス）において、授業及び研究指導の方法、計画及び成績評価について明示している。

第 14 条の 3

第 15 条〇○FD 及び SD 推進委員会規程第 3 条（任務）に基づき、研修を企画し、実施している。

3-2
3-3
4-2

大学設置基準第 21 条から第 25 条まで、第 27 条、第 28 条第 12-2項、第 30 条第 1 項及び第 3 項、第 30 条の２、第 31 条を準用

2-5

している。

3-1
3-2

第 16 条〇

第 17 条－

大学院学則第 10 条（履修方法）、第 12 条（単位の認定）及び第3-1

13 条（課程の修了）に規定し、履修要項に明示している。
3-1

該当しない。

100平成国際大学

第 19 条〇

第 20 条－

第 21 条〇大学院講義棟に必要な講義室等を設けるほか、サテライトキャ

2-5

ンパスを設置している。
該当しない。

2-5

学術情報センター（大学図書館）及びサテライトキャンパスに、

2-5

教育研究状必要な資料を系統的に整理し備えている。
【共通基礎データ】様式１参照。

第 22 条
第 22 条の 2

第 22 条の 3〇〇〇

学術情報センター（図書館）は、学部と大学院が共用している。

2-5

大学院サテライトキャンパスには教育研究に必要な機器、資料

2-5を備えている。
大学院担当教員の個人研究費を備えている。

2-5
4-4

大学院研究科及び専攻の名称は、研究科の設置目的に照らして
第 22 条の 4〇

適当であるとともに、当該研究科の教育研究上の目的にふさわ

1-1

しいものである。
1-1

第 23 条－

該当しない。

第 24 条—

該当しない。

2-5

第 25 条—

該当しない。

3-2

第 26 条—

該当しない。

3-2

第 27 条—

該当しない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条—3-1

該当しない。

3-2
第 29 条－

該当しない。

第 30 条—

該当しない。

第 30 条の 2—

該当しない。

3-2

第 31 条—

該当しない。

3-2

第 32 条—

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

第 33 条

2-5
2-2
3-2

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

第 42 条〇組織及び校務分掌規程第 16 条に事務組織を明記している。

第 42 条の 2—

該当しない。

2-3

第 42 条の 3〇

希望に応じて奨学金等経済支援を適切に行っている。

2-4

第 43 条〇FD 及び SD 推進委員会規程第 3 条（任務）に研修の企画立案を

4-3

101

4-1
4-3

平成国際大学

明記し、実施している。
第 45 条－

該当しない。

第 46 条－

該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5
3-2
4-2

102

平成国際大学

4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

学位規程第 2 条（学位の種類）に規定している。

3-1

第4条

－

該当しない。

3-1

第5条

〇

学位規程第 8 条（審査委員）に明示している。

3-1

第 12 条—

該当しない。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2

103

平成国際大学

2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104平成国際大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人佐藤栄学園寄附行為
大学案内
大学案内：GUIDE BOOK2023
大学院案内：平成国際大学ウェブページ（画面印刷）
http://www.hiu.ac.jp/education/graduate/
大学学則、大学院学則平成国際大学学則
平成国際大学大学院学則

105

備考

平成国際大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項法学部 2023 年度
学生募集要項スポーツ健康学部 2023 年度
2023 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項
学生便覧
教務・学生ハンドブック 2023
事業計画書
令和 4 年度 平成国際大学事業計画書
事業報告書
令和 3 年度 平成国際大学事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
GUIDE BOOK 2023（70 頁）
教務・学生ハンドブック 2023（76～77 頁）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人佐藤栄学園規程集目次
平成国際大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿（令和 4 年 4 月 1 日現在）
評議員名簿（令和 4 年 4 月 1 日現在）
令和 3 年度理事会開催状況
令和 3 年度評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算等の計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
独立監査人の監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
法学部履修案内 2022
スポーツ健康学部履修案内 2022
シラバス 2022（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧：平成国際大学ウェブページ（画面印刷）
http://www.hiu.ac.jp/about/policy/
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
平成国際大学スポーツ健康学部【認可】設置に係る設置計画
履行状況報告書（令和 2 年 5 月 1 日現在）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

法人ウェブサイト（画面印刷）【資料 1-1-2】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 1-1-3】

平成国際大学大学院学則（抜粋）【資料 1-1-4】

教務・学生ハンドブック、大学院履修案内 2022

【資料 1-1-5】

GUIDE BOOK2023【資料 1-1-6】

平成国際大学大学院ウェブサイト（画面印刷）【資料 1-1-7】

GUIDE BOOK2023、平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）【資料 1-1-8】

スポーツ健康学部設置認可申請書（設置の趣旨等）

106

備考

平成国際大学

教授会議事録（平成 27（2015）年 3 月 11 日開催）、合同教授会議事録（平成 30（2018）年 12 月 12 日開催）、開講科【資料 1-1-9】目一覧（2018 年度以前の入学者）、開講科目一覧（2019 年度入学者）
合同教授会議事録（令和 2 年（2020）年 12 月 2 日開催）
【資料 1-1-10】
全学カリキュラム検討会議事録（第 1 回～第 5 回）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】

教授会議事録（平成 27（2015）年 10 月 14 日開催）
合同教授会議事録（令和 3（2021）年 1 月 13 日開催）
平成国際大学学則の一部を改正する理由とその趣旨
GUIDE BOOK 2023、教務・学生ハンドブック
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
平成国際大学第 2 次中長期計画
自己点検・評価委員会議事録（令和 3（2021）年 6 月 16 日
開催）
合同教授会議事録（平成 30 年（2018）年 2 月 14 日開催）
平成国際大学社会・情報科学研究所規程
平成国際大学スポーツ科学研究所規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-8】

教授会議事録（平成 29（2019）年 2 月 8 日開催）
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
法学部学生募集要項
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
スポーツ健康学部学生募集要項
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
大学院学生募集要項
学生募集要項
入試委員会議事録（令和元（2021）年 6 月 26 日開催）
法学部学生募集要項、スポーツ健康学部学生募集要項
法学部募集要項（社会人）、法学部・スポーツ健康学部募集
要項（留学生）、法学部・スポーツ健康学部編入学学生募集
要項
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）【資料 2-1-9】

大学院募集要項【資料 2-1-10】

平成国際大学入試委員会規程【資料 2-1-11】

入試実施要項【資料 2-1-12】

学生募集要項の受験料割引制度のページ【資料 2-1-13】【資料 2-1-15】

合同教授会議事録（令和 3（2021）年 3 月 23 日開催）
入試委員会議事録（令和 3（2021）年 4 月 21 日開催）
入試委員会議事録（令和 4（2022）年 2 月 28 日開催）
合同教授会議事録（令和 4（2021）年 4 月 14 日開催）
合同教授会議事録（令和 4（2021）年 4 月 13 日開催）

【資料 2-1-16】

認証評価共通基礎データ様式 2【資料 2-1-17】

リクルート等のページ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-14】

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

平成国際大学教務委員会規程
平成国際大学教職課程委員会規程
絆システムサンプル107

備考平成国際大学

教育支援者制度について、TA/SA の事前研修について、授業
補助学生（SA）の記録【資料 2-2-4】 オフィスアワーの一覧表
学業成績不振学生に対する注意喚起等及び修学指導実施要【資料 2-2-5】 項、面談リスト、令和 3 年度秋学期の学業成績について（注意）2-3．キャリア支援【資料 2-2-3】【資料 2-3-1】

履修案内（法学部）、履修案内（スポーツ健康学部）【資料 2-3-2】

履修案内（法学部）
シラバス（企業インターンシップ、警察・消防概論、地方公務員論、特殊演習（課題解決型フィールドワーク））
シラバス（インターンシップ実習Ⅰ）【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

平成国際大学キャリアセンター規程
平成国際大学公務員プログラム委員会規程、教務・学生ハン【資料 2-3-6】 ドブック、公務員合格 SUPPORT BOOK 2022 、CampusNet（画面印刷）CAREER SUPPORT BOOK、就職支援プログラム年間スケ【資料 2-3-7】 ジュール、学内合同企業説明会案内、オンライン企業説明会
案内【資料 2-3-8】 保護者説明会案内
キャリアセンターの利用統計、課外講座プログラム【資料 2-3-9】 行田公共職業安定所と平成国際大学との就職活動支援に関する協定書、平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
平成国際大学教職支援センター規程、TTC アワー時間割【資料 2-3-10】
TTC タイムと TTC アワーの利用統計
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

平成国際大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

教務・学生ハンドブック【資料 2-4-3】

平成国際大学運動部委員会規程【資料 2-4-4】

平成国際大学運動部支援センター規程【資料 2-4-5】

平成国際大学国際交流委員会規程【資料 2-4-6】

奨学金等学生に対する経済支援利用状況一覧
平成国際大学特待生規程、特待生審議会議事録（令和 3（ 2021）
年 3 月 15 日開催）

【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

東日本大震災及びその他の災害により罹災した平成国際大学【資料 2-4-10】の学生に係る入学金及び授業料の減免の取扱いに関する規程
学修環境整備支援金通知文書、新型コロナウイルス感染症対策助成金実施報告
CampusNet（画面印刷）【資料 2-4-11】

教務・学生ハンドブック【資料 2-4-12】

大学祭収支決算報告書【資料 2-4-13】

学友会・勧学会助成額一覧【資料 2-4-14】

GUIDE BOOK 2023、学生団体大会助成状況【資料 2-4-15】

教務・学生ハンドブック【資料 2-4-16】

多文化交流会チラシ
教務・学生ハンドブック、医務室利用状況表
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
教務・学生ハンドブック、相談室利用状況表
佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程、平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針、GUIDE BOOK2023

【資料 2-4-9】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】108平成国際大学

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
教務・学生ハンドブック
認証評価共通基礎データ様式 1【資料 2-5-6】

本館棟 Wi-Fi 設置図
平成国際大学防犯カメラ運用に関わる取り扱い要領
平成国際大学施設管理規程、教務・学生ハンドブック
GUIDE BOOK 2023

【資料 2-5-7】

平成国際大学図書館利用案内【資料 2-5-8】

図書館業務集計表【資料 2-5-9】

教務・学生ハンドブック、平成国際大学図書館利用案内
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）、バリアフリー等施
設写真、教務・学生ハンドブック【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】

受講者数一覧（令和 3 年度秋学期）

2-6．学生の意見・要望への対応
三つのポリシー点検評価会議議事録（令和 2（2020）年 10【資料 2-6-1】
月 7 日開催）【資料 2-6-2】 FOC 報告
基礎演習担当者会議資料
教務委員会議事録（令和 3（2021）年 10 月 27 日開催）
【資料 2-6-3】
教養・教育等検討会議議事録（令和 3（2021）年 10 月 13 日
開催、令和 4（2022）年 1 月 19 日開催）
【資料 2-6-4】 学生生活総合アンケート集計結果「思うカード」による提案・相談一覧【資料 2-6-5】
CampusNet（画面印刷）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
教務・学生ハンドブック【資料 3-1-1】
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）、
教務・学生ハンドブック【資料 3-1-2】
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）【資料 3-1-3】
研究科委員会議事録（平成 27（2015）年 7 月 8 日開催）
平成国際大学学則（抜粋）、法学部履修規程、スポーツ健康【資料 3-1-4】 学部履修規程、シラバス作成ガイドライン、履修案内（法学部）、履修案内（スポーツ健康学部）
平成国際大学大学院学則（抜粋）、大学院法学研究科履修規【資料 3-1-5】 程、大学院履修案内、研究科委員会議事録（令和 2 年（2020）
年 3 月 9 日開催）
【資料 3-1-6】 シラバス（基礎演習）、シラバス（論文指導）平成国際大学学則（抜粋）、法学部履修規程、スポーツ健康【資料 3-1-7】
学部履修規程、履修案内【資料 3-1-8】 履修案内、成績照会入力フォーム
平成国際大学学則（抜粋）、編入学生の既修得単位の認定等【資料 3-1-9】に関する取扱基準【資料 3-1-10】 平成国際大学大学院学則（抜粋）、大学院履修案内
平成国際大学学則（抜粋）法学部履修規程、スポーツ健康学【資料 3-1-11】
部履修規程、教務・学生ハンドブック

109

備考

平成国際大学

法学部履修規程、スポーツ健康学部履修規程、教務・学生ハ
ンドブック
平成国際大学大学院学則、学位論文審査基準、修士論文の審【資料 3-1-13】
査日程
3-2．教育課程及び教授方法
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）【資料 3-2-1】
履修案内（法学部）、履修案内（スポーツ健康学部）【資料 3-2-2】 平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）、履修案内（大学院）
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）【資料 3-2-3】
履修案内【資料 3-2-4】 平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）、履修案内（大学院）
全学カリキュラム検討会議事録（第 1 回～第 5 回）、運営委【資料 3-2-5】 員会議事録（令和 3（2021）1 月 13 日開催）、合同教授会議
事録（令和 3（2021）年 1 月 13 日開催）
平成国際大学学則（抜粋）、【資料 3-2-6】
履修案内（法学部）、履修案内（スポーツ健康学部）【資料 3-2-7】 シラバス作成ガイドライン【資料 3-1-12】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】

カリキュラム・ツリー、シラバス（警察・消防概論）
法学部履修規程、スポーツ健康学部履修規程
シラバス作成ガイドライン
履修案内（法学部）、履修案内（スポーツ健康学部）【資料 3-2-11】

履修案内（法学部）、履修案内（スポーツ健康学部）
教務委員会議事録（令和 2（2020）年 2 月 19 日開催、令和 2（2020）11 月 25 日開催）
【資料 3-2-12】 教養・教育等検討会議議事録（令和 3（2021）年 10 月 13 日
開催、令和 4（2022）年 1 月 19 日開催）
全学カリキュラム検討会議事録（第 1 回～第 5 回）
【資料 3-2-13】 テキスト基礎演習 2022
法学部合同研究発表会ポスター【資料 3-2-14】
スポーツ健康学部卒業研究発表会プログラム
アクティブ・ラーニング実施科目の割合、シラバス（特殊演【資料 3-2-15】
習（課題解決型フィールドワーク、企業インターンシップ）
平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッ【資料 3-2-16】
フ・ディベロップメント推進委員会規程2022（令和 4）年度春学期の授業の基本方針について、オン【資料 3-2-17】 ライン授業について、オンライン授業の開始にあたって、「春
学期授業」の実施について（お願い）3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

合同教授会議事録（平成 30（2018）年 9 月 12 日開催）

【資料 3-3-2】

卒業生アンケート結果、アセスメントテスト結果
教職課程運営委員会議事録（令和 3 年（2021）年 10 月 27日開催）、キャリアセンター公務員プログラム運営委員会議
事録（令和 2（2020）年 10 月 28 日開催）
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメント推進委員会議事録（令和 2（2020）年 10 月 23 日
開催）、キャリア・公務員プログラム委員会議事録（令和 4（2022）年 4 月 20 日開催）、合同教授会議事録（令和 2（ 2020）
年 10 月 14 日開催）、絆システムサンプル
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメント推進委員会議事録（令和 2（2020）年 8 月 3 日開催）、授業アンケート集計結果【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】110平成国際大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

平成国際大学学則（抜粋）、運営委員会規程【資料 4-1-2】

平成国際大学幹部会日程一覧【資料 4-1-3】

平成国際大学学則（抜粋）、平成国際大学大学院学則（抜粋）【資料 4-1-4】

平成国際大学運営委員会規程、平成国際大学学則（抜粋）【資料 4-1-5】

平成国際大学大学協議会規程、平成国際大学学則（抜粋）平成国際大学教授会規程、平成国際大学研究科委員会規程、合同教授会議事録（令和 4（2022）年 3 月 2 日開催）、（令和 4（2022）年 3 月 7 日開催）、平成国際大学学則（抜粋）、
平成国際大学大学院学則（抜粋）平成国際大学各種委員会規程、平成国際大学学則（抜粋）【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】委員会グループ一覧
平成国際大学各種委員会名簿、学校法人佐藤栄学園就業規則、
人事異動の上申について（依頼）、学校法人佐藤栄学園理事
会規程、平成国際大学組織及び校務分掌規程、

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】

平成国際大学教員の採用及び昇任規程
認証評価共通基礎データ様式１、平成国際大学教員の採用及び昇任規程、平成国際大学人事委員会規程、平成国際大学教員の採用及び昇任の手続きに関する人事委員会申し合わせ
平成国際大学教員の採用及び昇任規程、平成国際大学教員の採用及び昇任の手続きに関する人事委員会申し合わせ、平成国際大学人事委員会規程
大学院資格審査基準申し合わせ
平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッ
フ・ディベロップメント推進委員会議事録（令和 3（2021）
年 10 月 6 日開催）、合同教授会議事録（令和 3（2021）年
10 月 13 日）、平成国際大学「教員相互の授業見学」実施要
領、教員相互の授業見学報告書（書式）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

佐藤栄学園事務研修会次第、佐藤栄学園安全運転講習会次第、学内の SD 研修会次第

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】

平成国際大学社会・情報科学研究所規程、平成国際大学スポーツ科学研究所規程
平成国際大学法学部法政学会会則、平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学会会則、平成法政学会研究会等一覧、
平成国際大学論集、平成法政研究、平成国際大学スポーツ健康学紀要
教務・学生ハンドブック、卒業生満足度調査
GUIDE BOOK 2023
学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程
学校法人佐藤栄学園内部監査規程
学校法人佐藤栄学園公的研究費に係る内部監査要領

111

備考

平成国際大学【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】

平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン、平成国際大学における公的研究費の管理・運営に係る責
任体系、平成国際大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針（平成 27（2015）年 8 月 21 日）、平成国際大学公的研究費不正防止計画、平成国際大学における公的研
究費の不正使用に関する行動規範（平成 27（2015）年 8 月
21 日）、平成国際大学における競争的資金に係る間接経費の使用に関する基本方針
研究倫理研修（開催通知、資料）
平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫
理審査規程
教員ガイドブック Ver.3
研究助成実施要領、平成国際大学共同研究の評価に関する取扱い要領、研究助成評価委員会議事録（令和 4（2022）年 5
月 11 日開催）、研究助成金配分表
出版助成に関する規程、出版助成リスト

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人佐藤栄学園管理運営方針
学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程
学校法人佐藤栄学園公益通報者保護規程
学校法人佐藤栄学園組織規程に定める法人本部組織表佐藤栄学園改革推進委員会規程
中長期計画 平成 27 年度から平成 36 年度
第 2 次中長期計画 2020 年度～2029 年度
クールビズの実施について
学校法人佐藤栄学園ハラスメントの防止に関する規程
学校法人佐藤栄学園ハラスメントの防止に関する細則
令和 4 年度新任教職員研修会日程表【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】

平成国際大学におけるハラスメント行為の防止等に関する規【資料 5-1-9】

程【資料 5-1-12】

学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程
学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程
平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針
平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫
理審査規程
災害時における相互応援に関する協定調印書
平成国際大学防火管理規程、教務・学生ハンドブック
大規模地震の対応マニュアル（教員用）
不審者対応マニュアル【資料 5-1-13】

教務・学生ハンドブック【資料 5-1-14】

新型コロナウイルスに関する本学の対応について【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】

学校法人佐藤栄学園寄附行為
学校法人佐藤栄学園組織規程に定める法人組織表
役員名簿、令和 3 年度学校法人佐藤栄学園理事会開催状況、理事会委任状様式
佐藤栄学園改革推進委員会規程

112

備考

平成国際大学

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 5-3-2】【資料 5-3-4】

学園本部と平成国際大学連絡会議要項
役員名簿、学校法人佐藤栄学園監事監査基準、令和 4（2022）
年度監事監査計画書
学校法人佐藤栄学園内部監査規程【資料 5-3-5】

学校法人佐藤栄学園三様監査連絡会開催通知【資料 5-3-6】

令和 3 年度学校法人佐藤栄学園理事会開催状況【資料 5-3-7】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 5-3-8】

評議員名簿【資料 5-3-9】

令和 3 年度学校法人佐藤栄学園評議員会開催状況【資料 5-3-3】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

佐藤栄学園経理マニュアル
佐藤栄学園改革推進委員会議事録、佐藤栄学園中長期計画【資料 5-4-3】

佐藤栄学園中長期計画変更【資料 5-4-4】

佐藤栄学園第 2 次中長期計画【資料 5-4-5】

佐藤栄学園キャッシュフロー計算書【資料 5-4-6】

令和 3 年度計算書類
佐藤栄学園事業活動収支年度別比較表(平成 29 年度～
令和 3 年度)
佐藤栄学園学生・生徒・児童数年度別推移表（平成 29 年度～令和 3 年度）
入学・収容定員充足率(平成 29 年度～令和 3 年度)
平成国際大学事業活動収支年度別比較表(平成 29 年度～
令和 3 年度)
佐藤栄学園後援会会則、令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果について（通知）、令和 3 年度平成国際大学研究費助成事業受入状況一覧
収益事業損益計算書【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】【資料 5-4-11】
5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】

学校法人佐藤栄学園経理規程、佐藤栄学園経理マニュアル、
経理定例会議議事録、監査実施報告書（公認会計士）
監査結果概要説明書（監査法人）
独立監査人の監査報告書（公認会計士）
平成国際大学版ガバナンス・コード、学校法人佐藤栄学園監
事監査基準、監事監査計画書、監査報告書（監事）
学校法人佐藤栄学園内部監査規程、学校法人佐藤栄学園公的研究費に係る内部監査要領、内部監査結果報告書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
自己点検・評価委員会議事録（平成 29（2017）年 12 月 20
【資料 6-1-1】 日開催）、平成国際大学学則（抜粋）、平成国際大学自己点
検・評価委員会規程
自己点検・評価及び外部認証評価受審体制【資料 6-1-2】
合同教授会議事録（令和 3 年（2021）年 5 月 19 日開催）
【資料 6-1-3】 平成国際大学研究支援・IR 室規程
自己点検・評価委員会議事録（令和 3（2021）年 6 月 16 日
【資料 6-1-4】
開催）

113

備考

平成国際大学【資料 6-1-5】

平成国際大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-6】

将来構想検討会資料

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

平成国際大学自己点検・評価書チェックリスト
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）、合同教授会議事録（令和 2（2020）年 4 月 15 日開催）
絆システムコピー（各種統計資料）
平成国際大学研究支援・IR 室規程、運営委員会議事録（令和2（2020）年 10 月 7 日開催）、研究支援・IR 室議事録（平成 30（2018）年 7 月 18 日開催）
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）

6-3．内部質保証の機能性
平成国際大学運営委員会議事録（令和元（2019）年 10 月 2【資料 6-3-1】日）、平成国際大学第 2 次中長期計画
三つのポリシー検討会議議事録（令和 2（2020）年 10 月 7【資料 6-3-2】
日開催）
運営委員会議事録（令和 2（2020）年 10 月 7 日開催）、キャリアセンター・公務員プログラム運営委員会議事録（令和【資料 6-3-3】4（2022）年 4 月 20 日開催）、平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）、アセスメントテスト集計結果
設置に係る設置計画履行状況報告書、設置計画履行状況等調
査の結果について（令和元年度）、スポーツ健康学部会議議【資料 6-3-4】 事録（令和 2（2020）年 10 月 21 日開催、令和 2（2020）年
11 月 18 日開催）、全学カリキュラム検討会議事録（第 1 回～第 5 回）対策会議議事録（令和 3（2021）年 4 月 23 日開催）
【資料 6-3-5】
運営委員会議事録（令和 2（2020）年 12 日 16 日開催）
3 市、1 商工会議所、3 商工会、3 大学の連携協力協定書【資料 6-3-6】
平成国際大学第 2 次中期計画

基準 A．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携・社会貢献の方針【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】

設置の趣旨
加須市と平成国際大学との包括連携に関する協定書
久喜市と平成国際大学との連携に関する基本協定書
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）

A-2．物的・人的資源の社会への提供
事前トレーニングキャンプに関するコロンビアオリンピッ【資料 A-2—1】
ク委員会との協定書【資料 A-2—2】
加須市シニアいきいき大学講座一覧【資料 A-2—3】

子ども大学かぞ講座一覧、子ども大学くき講座一覧【資料 A-2-4】

教員免許状更新講習講座一覧【資料 A-2-5】

専任教員出校予定及び学外勤務一覧

A-3．学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係【資料 A-3-1】

加須市と平成国際大学との包括連携に関する協定書【資料 A-3-2】

災害時における相互応援に関する協定書【資料 A-3-3】

久喜市と平成国際大学との連携に関する基本協定書
3 市、1 商工会議所、3 商工会、3 大学の連携協力協定書
平成国際大学第 2 次中長期計画令和 2 年度実施状況報告書【資料 A-3-4】

114

備考

平成国際大学

SATOE CUP 初年少女サッカー大会プログラム
朱雀杯（柔道）パンフレット
平成国際大学長距離競技会 要項
埼玉純真短期大学、平成国際大学及びものつくり大学三大【資料 A-3-6】
大学連携協定書、平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）【資料 A-3-7】
通信制課程科目等履修に関する協定書
学校法人佐藤栄学園平成国際大学と大宮東高等学校との連【資料 A-3-8】
携協定書、大宮東高等学校ウェブサイト（画面印刷）
平成 29（2017）年度大学生のための県内企業魅力発見事【資料 A-3-9】
業補助金交付決定通知書【資料 A-3-10】
ワンアジア・シンポジウム実施要領
平成国際大学と中国文化大学との教育学術研究の交流に関する協定書、平成国際大学・淡江大学の学術交流に関する協定書、日本国・平成国際大学と中華民国・国立高雄第一科技大学との間の学術交流に関する協定書、日本国・平成
国際大学と中華民国・中華大学との間の学術交流に関する【資料 A-3-11】
協定書、日本国・平成国際大学と中華民国・呉鳳科技大学との間の学術交流に関する協定書、日本国・平成国際大学と中華民国・大仁科技大学との間の学術交流に関する協定
書、平成国際大学と国立高雄第一科技大学との間の相互学位認定に関する協定書【資料 A-3-12】
平成国際大学台湾国際関係研修資料、研修報告書
平成国際大学と国立高雄第一科技大学との間の相互学位認【資料 A-3-13】
定に関する協定書
A-4．研究成果の社会への還元
平成法政研究、平成国際大学論集、平成国際大学スポーツ【資料 A-4-1】
学紀要、平成国際大学研究所論集、スポーツ科学研究所所
報、教職研究【資料 A-3-5】

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 V-1-1】

さとえ新聞記事（平成 28（2016）年 7 月 16 日）【資料 V-1-2】

さとえ新聞記事（平成 29（2017）年 12 月 10 日）
加須市議会と平成国際大学との連携協定に関する協定書
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
平成国際大学ウェブサイト（画面印刷）
さとえ学園新聞記事（平成 28（2016）年 11 月 10 日）
平成国際大学と武蔵野銀行との産学連携・協力に関する協定書
さとえ学園新聞記事（令和 3（2021）年 8 月 10 日）【資料 V-1-3】【資料 V-1—4】【資料 V-1—5】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

115

備考