生協マネー利用約款
第１章

総則第１条（目的）1.

本約款は、高知県公立大学生活協同組合（以下「当組合」という）が発行する、電子マネー（以下「生協マネー」という）に係る運用等について、そのサービス内容とご利用条件を定め、利用者の利便性向上を図ることを目的とします。

2.

本約款に定めのない事項については、当組合が別途定めるルール・ガイドラインによるものとし、生協マネーに係る本サービスに付随し又は関連して当組合が提供するサービスについては、本約款が適用されるものとします。

3.

組合員は、本約款等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。

第２条（生協マネーの定義）
この約款でいう生協マネーとは、以下の２者をいい、この約款では、生協マネーと呼称します。
(1) 「IC 電子マネー」
当組合が IC カード取扱約款に基づき、組合員に対して発行する IC チップ搭載の携帯用組合員カード（以下「IC カード」）を用いることで使用することができる電子マネー（IC カードに記録される金銭的価値を証するものをいいます）。
(2) 「生協ウォレット」
当組合が提供する各種 Web サービスを利用するために、組合員が Web サービス用アカウントを登録し、必要な手続きをすることにより Web サービス上で利用することができる電子マネー（当組合が発行する金銭的価値を有する電子情報のうち、組合員が本約款第１０条第２項第２号に定める利用を行うことができる電子マネーとして、当組合が生協ウォレットとの名称で発行するもの）。なお、１円に相当する価値を有する生協ウォレットを「１円」としてこれを表示するものとします。
第３条（定義）
1.

「対象サービス」とは、当組合がインターネット上で運営する受験生・新入生および在学生をサポートするためのサイト（以下、「生協 Web サイト」という）にて提供する商品など、当組合が生協ウォレットの利用ができるものとして指定するものをいいます。

2.

「IC カード対応機器」とは、IC 電子マネーを利用するためのソフトウェアが提供された、非接触通信にて IC チップにデータの読み書きを行うための当組合所定の装置をいいます。

3.

「生協ポイント」とは、生協ポイント利用約款に基づき当組合が組合員の利用に対して付与するポイントをいいます。

4.

「マイページ」とは、当組合が組合員に対し、Web ページ上で生協ウォレット、生協ポイントの残高照会等、契約内容の照会、変更手続き、商品等の購入受付を行うサービスを提供するために、当組合が運営する Web ページをいいます。

5.

「パスワード」とは、生協 Web サイトを利用するためのアカウントを登録する際に用いられるパスワードであって、組合員が当組合所定の方法により登録したものをいいます。

6.

「ＩＤ」とは、生協 Web サイトを利用するための、当組合所定の Web サービス用アカウントのＩＤをいいます。

7.

「Web サービス用アカウント」とは、生協 Web サイトを利用するために組合員が登録することができるアカウントをいいます。

8.

「ファミリーアカウント利用者」とは、生協 Web サイトの利用規約に同意のうえ Web サービス用アカウントを作成した組合員の父母等（組合員の父母もしくは生計維持者、以下同じ。）のうち、所定の手続きにより組合員認証を行った利用者をいいます。ファミリーアカウント利用者は相互の利用履歴等を組合員本人と父母等の間で共有することができます。
上記量履歴等の共有を解除したい場合は、当組合にお申出いただくことで解除することができます。

第２章IC 電子マネー

第４条（IC 電子マネーの内容・利用）1.

組合員は当組合の店舗に設置している IC カード用のチャージ機、当組合の店舗の POS レジにて現金により入金することで、IC チップに入金額を記録することができるものとします。入金額に対して当組合が指定する割増率がある場合は、増額された金額が記録されるものとします。

2.

第３章「生協ウォレット」に規定する生協ウォレットからの残高の移動として、IC 電子マネーへチャージすることができます。ただし、IC カードから生協ウォレットへの残高の移動はできません。

3.

組合員は当組合の指定する店舗（以下「指定店舗」という）において IC カード対応機器で記録された金額を読み取ることで、決済代金（商品代金、送料、手数料または消費税を含む）の全部または一部の支払いとして利用する、もしくは大学当組合が指定するサービスを受けることができるものとします。

4.

組合員は IC 電子マネーの利用に伴い、生協ポイント利用約款に定める生協ポイントの付与を受けることができます。

第５条（IC 電子マネー利用の限度額・手数料等）
1.

当組合は、入金限度額及び１回あたりの入金単位、１回あたりの利用限度額、入金金額に対する割増を設定する場合は、その割増率を定め、これを組合員に通知するものとします。

2.

組合員の IC 電子マネー利用手数料は無料とします。

3.

入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。

第６条（IC 電子マネーが利用できない場合）
組合員は、次の場合には、IC 電子マネーの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) IC カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により IC カードを利用することができない場合(2) 当組合が、IC 電子マネーで利用ができない商品及びサービスを指定している場合
第７条（IC 電子マネー残高の確認）
組合員は、当組合の店舗に設置している IC カード用のチャージ機、当組合の店舗の POS レジ、および当組合の店舗ご利用時のレシートにより、IC 電子マネー残高を確認することができます。また、マイページにて、前日までの残高を照会することができます。ただし、マイページへの反映は前日分まで完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
第８条（IC カードの紛失・汚損・破損等による電子マネーの処理）
1.

IC カードの汚損により､電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合は、IC カード取扱約款に定める再発行の届出を行うものとします。

2.

組合員が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合は、IC カード取扱約款に定める届出を行うものとします。当組
合は、本人確認の上、当該 IC カードの利用停止措置を行います。

3.

組合員が IC カードの紛失・盗難を申し出てから当組合による利用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、利用停止措置が完了する前に、IC 電子マネーを第三者により利用された場合または、その他何らかの損害発生した場合でも、当組合は一切の責任を負わないものとします。

4.

第２項における利用停止措置が完了した時点で当該 IC カード電子マネー残高がある場合、当組合は当該残高を確定した後に、再発行された IC カードにこれを記録するものとします。

第９条（IC 電子マネー残高の換金等の不可）
1.

IC カード保有者の中途退学又は異動等の事由により､大学への在籍が急きょ出来なくなった場合を除き、資金決済法に準拠し IC 電子マネー残高の換金または払い戻しはできないものとします。

2.

前項にいう IC 電子マネーの払い戻しは、当組合が IC 電子マネー残高を確定した後に、当組合が定めた所定の方法により行うものとします。

第３章

生協ウォレット

第１０条（生協ウォレットの内容・利用）1.

生協ウォレットは、Web サービス用アカウントの登録を行った組合員にのみ発行できるものとします。

2.

組合員は、本約款に基づき次の各号に定めるサービスを利用することができます。
(1) 生協ウォレットをチャージする(ア) 組合員は、当組合所定の方法により、生協ウォレットをチャージすることができます。また、生協ウォレットのチャージする場合、手数料はかかりません。
(イ) 生協ウォレットのチャージにあたって利用可能な決済方法は当組合所定の方法とし、組合員は、生協ウォレットをチャージする都度、決済方法を当組合所定の方法より選択します。なお、一度選択した決済方法は変更することができません。
(ウ) 組合員がチャージをするために選択した決済方法により支払いが完了した時点で、生協ウォレットが発行されるものとします。
(2) 生協ウォレットを対象サービスで利用する(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合所定の方法により、決済代金（商品代金、送料、手数料または消費税を含む）の全部または一部の支払いとして利用することができるものとします。なお、生協ウォレットの残高が決済代金に満たない場合は、組合員は、不足額を当組合の指定する方法により支払うものとします。また、生協ウォレットを対象サービスで利用する場合、手数料がかかりません。
(イ) 当組合は、（ア）の生協ウォレットの利用の対象となるサービス又は商品等を制限したり、条件を付すことができるものとします。
(ウ) 当組合が組合員から生協ウォレットで支払う旨の指図を受けた時点で、生協ウォレットの利用が完了したものとします。
(エ) 組合員が生協ウォレットを対象サービスで利用した場合に、万一、商品の瑕疵その他の問題が生じたことにより商品の返品、申込の取り消しを行った場合は、当該利用を行ったときに使用した生協ウォレット額を加算して返金を行うものとします。
(3) ファミリーアカウント利用者による生協ウォレットの代行チャージ(ア) ファミリーアカウント利用者は、組合員に代行し、当組合所定の方法により、生協ウォレットをチャージすることができます。このチャージは組合員に属するものとします。
(イ) ファミリーアカウント利用者がチャージをするために選択した決済方法により支払いが完了した時点で、組合員への生協ウォレットが発行されるものとします。
(4) 生協ウォレットの残高を IC 電子マネーへ移動(ア) 組合員は、当組合所定の方法により、自ら保有する生協ウォレットを自らの IC 電子マネーへ移動することができます。
(イ) 組合員は、IC 電子マネーに生協ウォレット残高を移動した場合には、当組合の指定する店舗において IC カード対応機器を使用した決済においてのみ使用することができます。なお、一度移動した IC 電子マネーは生協ウォレットへの移動はできないものとします。

3.

本条第２項に定めるサービスを当組合所定の方法で利用した場合、組合員はその後当該利用を取り消すことはできません。
ただし、本条第２項第２号（エ）に規定する場合はこの限りではありません。

4.

本サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。

5.

組合員は、パスワードについて、生年月日や電話番号、同一数字等、第三者に推測されやすい文字列を避ける、定期的に変更する等、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、漏洩しないよう細心の注意を払い、かつ、当該パスワードが漏洩したと疑われる場合には、速やかにパスワードを変更するものとします。

6.

当組合は、生協ウォレットの安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を行う場合があり、組合員は、これに協力するものとします。当組合からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は不適切な回答があった場合には、生協ウォレットを利用することができない場合があります。また、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第１１条（生協ウォレットが利用できない場合）

1.

組合員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて生協ウォレットを利用いただくことができません。
(1) 生協ウォレットの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
(2) 生協ウォレットが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
(3) 組合員が、本約款等に違反して生協ウォレットを利用しようとしたとき。
(4) 第１６条に基づき、本サービスの利用停止又は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
(5) 生協ウォレットの電子情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
(6) システムメンテナンスその他システム上の理由により一時的に当組合が生協ウォレットの利用を停止するとき。

2.

前項に基づき、組合員が生協ウォレット又は本サービスを利用できないことにより組合員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。

第１２条（生協ウォレット残高の確認等）
1.

生協ウォレットの残高および履歴は、マイページにてご確認いただくことができます。また、ファミリーアカウント利用者は、組合員と同等の情報を照会することができます。

2.

当組合は、組合員が取得し又は利用した生協ウォレットの額に誤りがあることが判明した場合、当組合が管理する生協ウォレットに係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、組合員に通知のうえ、これを訂正するものとします。

第１３条（生協ウォレット残高の換金等不可）
1.

生協ウォレット保有者の中途退学又は異動等の事由により､大学への在籍が急きょ出来なくなった場合を除き、資金決済法に準拠し生協ウォレット残高の換金または払い戻しはできないものとします。

2.

前項にいう生協ウォレットの換金、払い戻しは、当組合が生協ウォレット残高を確定した後に、当組合が定めた所定の方法により行うものとします。

第４章

生協マネー利用履歴

第１４条（利用履歴の提供）
1.

当組合は、組合員の 生協マネー利用（以下、利用履歴という）の一部を組合員もしくはファミリーアカウント利用者に提供します。

2.

前項の利用履歴とは、以下のものをいいます。
(1) IC 電子マネーの入金額・利用金額・残高、および IC 電子マネーの利用に伴う生協ポイント付与履歴等。
(2) 生協ウォレットの入金額・利用金額・残高、および生協ウォレットの利用に伴う生協ポイント付与履歴等。

3.

利用履歴は組合員が生協アカウントの登録をすることによりマイページで照会することができます。

4.

当組合は、提供した利用履歴の不整合などにより、組合員及び父母等に不利益が生じた場合もその損害を補償しません。

第５章

雑則

第１５条（禁止事項等）
1.

組合員は、保有する生協マネーをいかなる第三者にも貸与又は質入等をすることはできません。

2.

組合員は、生協マネーを違法若しくは公序良俗に反する目的又は営利の目的で利用することはできません。

3.

組合員は、生協マネーの電子情報又は生協マネーに係るシステムを損壊、解析又は複製等を行わないものとします。

4.

生協マネーは、保有する組合員本人以外は利用することができません。

第１６条（サービスの利用停止等）
1.

当組合は、組合員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該組合員による本サービスの利用を停止し、又は組合員の地位を取り消すことができるものとします。
(1) 本約款等に違反した場合(2) 本サービスを不正の目的で利用した場合

(3) 本約款等に基づき登録した登録情報に虚偽又は不実の内容が含まれていた場合(4) 不正な方法により生協マネーを取得し、又は不正な方法で取得された生協マネーであることを知って利用した場合(5) 組合員の保有する生協マネーが偽造又は変造されたものである場合(6) 組合員について破産手続、民事再生手続その他の法的整理手続が開始した場合、又は組合員の債権者が当組合を第三債務者とする差押の手続（滞納処分によるものを含みます。
）を開始した場合(7) 前６号に準じる行為等があり、当組合が利用の停止又は地位の取消しを相当と認めた場合
2.

前項により本サービスの利用を停止し、又は組合員の地位を取り消した場合、組合員は、本サービスを利用することができません。

3.

第１項の規定により、組合員の地位を取り消した場合、当該組合員が保有する生協ウォレットは直ちに失効、および IC電子マネーは直ちに利用停止するものとします。この場合、組合員は、当組合に対し、当該生協マネーの払戻しを請求することはできません。

第１７条（サービスの変更、停止又は終了）
1.

当組合は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。

2.

当組合は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができるものとします。

3.

前２項の場合、当組合は、当組合の Web サイトにその旨を掲載するなど、当組合所定の方法により組合員に周知する措置をとるものとします。

第１８条（約款の変更・廃止）
1.

当組合は、生協マネーの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

2.

前１項の場合、当組合は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲示(2) Web サイトへの掲示

3.

この約款の変更・廃止は、当組合の理事会の議決によります。

第１９条（免責）
1.

前２条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、組合員が本サービスを利用できなかったことにより、組合員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合はこれらについて責任を負わないものとします。

2.

当組合は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して組合員に生じた損害につき、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。

3.

金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、組合員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当組合はこれらについて当組合に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

4.

当組合は本サービス利用時に入力されたＩＤ及びパスワードが登録されたものと一致することを当組合所定の方法により確認した場合には、当該組合員による利用と取り扱います。ＩＤ及びパスワードの管理（第１０条第６項の規定を含みますが、これに限られません。）、又は、組合員による誤用に関連又は起因して組合員に生じた損害（第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます）について、当組合に故意又は重過失がある場合を除き、当組合は責任を負わないものとします。

第２０条（税金及び費用）
本サービスの利用にともない、組合員に税金や付帯費用が発生する場合には、組合員がこれらを負担するものとします。
第２１条（個人情報）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には､個人情報等を利用しないものとします。
第２２条（届出事項の変更）
1.

組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、当組合に対して所定の届出を行うものとします。

2.

組合員は､前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

第２３条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、組合員が生協マネーを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第２４条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本約款を遵守するものとし､本約款に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第２５条（組合員への連絡等）
1.

当組合から組合員に対する告知は、当組合所定の方法で行います。また、当組合は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝又は重要なお知らせ等を送る場合があり、組合員は予めこれを承諾するものとします。

2.

当組合は、本約款等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
(1) 届出の変更を怠る等、組合員の責めに帰すべき事由があったとき(2) 当組合の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき第２６条（他の利用約款の遵守）
組合員は、本約款の他、IC カード取扱約款をはじめ、当組合が定める約款及びルール・ガイドライン等を遵守するものとします。
第２７条（準拠法及び裁判管轄）
1.

本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

2.

組合員は、この約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第２８条（解釈等）
この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が生じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則１

この規約は２０２１年９月７日から実施する。

２

この規約は 2022 年 11 月１日から改定実施する。

生協ポイント利用約款
第１条（目的）1.

本約款は、次条に定義する生協ポイントに係るサービスについて規定するもので、当組合は生協加入を行った組合員に対し、本約款に従って生協ポイントに係るサービスを提供します。

2.

本約款に定めのない事項については、当組合が別途定めるルール・ガイドラインによるものとし、生協ポイントに係る本サービスに付随し又は関連して当組合が提供するサービスについては、本約款が適用されるものとします。

3.

組合員は、本約款等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）
本約款において、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「生協ポイント」とは、本約款に基づき組合員対して発行するポイントをいいます。
(2) 前号に定めるほか、本生協ポイント約款における用語の定義は、生協マネー利用約款において定義する意味を有するものとします。
第３条（生協ポイントの付与）
１． 組合員は、以下の場合に生協ポイントの付与を受けることができます。
(1) IC 電子マネーを利用し、当組合が指定するポイント付与対象商品等を購入した場合(2) 対象サービスにおいて生協ウォレットを利用し、当組合が指定するポイント付与対象商品等を購入した場合(3) その他当組合が指定したサービス等を利用した場合（以下「対象取引」といいます。
）
生協ポイントは取引時の組合員情報に基づき、マイページに記録されるものとします。
２． 第１項に定める場合のほか、一定の条件を定め、その条件を満たした組合員に対して、生協ポイントを付与することがあります。
３． ファミリーアカウント利用者が獲得した生協ポイントは、組合員に属するものとし、組合員に生協ポイントが付与されます。
４． 生協ポイント対象取引、付与されるポイント、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当組合が定めるところにありますので、組合員に事前に通知することなく変更することがあります。
５． 第１項及び第２項により付与される生協ポイントの付与日は、当組合の定めるところによります。
第４条（生協ポイントの付与ができない場合）
１． 以下の各号の場合には、前条に基づく生協ポイントの付与はできません。
(1) IC 電子マネーまたは生協ウォレットを利用せず対象取引を行ったとき。
(2) IC カードが破損しているとき。
(3) IC カードの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
(4) 停電、システム障害、システム処理停止日、IC カード対応機器の故障その他やむを得ない事由があるとき。
(5) 組合員が、本約款等に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
(6) 第１３条に基づき、本サービスの利用停止又は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
２． 前項に基づき、生協ポイントの付与ができないことにより組合員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。
第５条（生協ポイントの利用）
１． 組合員は、生協アカウントの登録を行うことにより、本約款に基づき次の各号に定める方法にて生協ポイントを利用することができます。
(1) 生協ウォレットに交換する(ア) 組合員は、マイページより、生協ポイントを生協ウォレットに交換することができます。

(イ) （ア）に基づき組合員が生協ポイントを生協ウォレットに交換する場合、１ポイントあたり１円として、当組合所定の単位で交換することができます。
(2) 決済時に支払いとして利用する(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合が定める方法により、保有する生協ポイントを、１ポイントあたり１円として決済代金（商品代金、送料、手数料または消費税を含みます。以下同じ。）の全部または一部の支払いに利用することができます。
(イ) 当組合は、（ア）の生協ポイント利用の対象となるサービス・商品等を制限したり、生協ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
(ウ) 組合員が（ア）により取引を行った商品等を返品した場合、当該取引を行ったときに第３条に従って付与された生協ポイントは減算されます。原則として現金による返還は行われません。ただし、当組合の事務上の事情などによりポイントでの返還ができない場合には、現金による返還が行われることがあります。
(3) 寄付をする(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合が定める方法により、保有する生協ポイントを、当組合が定める換算率でお金として寄付することができます。
２． 第１項に定めるサービスを当組合所定の方法で利用した場合、組合員はその後当該利用を取り消すことはできません。ただし、第１項第２号（ウ）に規定する場合はこの限りではありません。
３． 本サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
４． 組合員は、パスワードについて、生年月日や電話番号、同一数字等、第三者に推測されやすい文字列を避ける、定期的に変更する等、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、漏洩しないよう細心の注意を払い、かつ、当該パスワードが漏洩したと疑われる場合には、速やかにパスワードを変更するものとします。
５． 当組合は、生協ポイントの安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を行う場合があり、組合員は、これに協力するものとします。当組合からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は不適切な回答が合った場合には、生協ポイントを利用することができない場合があります。また、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第６条（生協ポイントが利用できない場合）
1.

組合員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて生協ポイントを利用いただくことができません。
(1) 生協ポイントの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
(2) 生協ポイントが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
(3) 組合員が、本約款等に違反して生協ポイントを利用しようとしたとき。
(4) 第１３条に基づき、本サービスの利用停止又は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
(5) 生協ポイントの電子情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
(6) システムメンテナンスその他システム上の理由により一時的に当組合が生協ポイントの利用を停止するとき。

2.

前項に基づき、組合員が生協ポイント又は本サービスを利用できないことにより組合員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。

第７条（商品返品時のポイント処理）
1.

組合員が第３条第１項に定める生協ポイントが付与される利用を行った商品等を返品、申込の取り消しを行った場合、当該利用を行ったときに付与された生協ポイントは減算されます。

2.

前項に従い、ポイント残高がマイナスになった場合、組合員は、当組合に対して現金にてマイナス金額を精算していただきます。

第８条（生協ポイント残高の確認等）
1.

生協ポイントの残高は、マイページにてご確認いただくことができます。また、ファミリーアカウント利用者は、組合員と同等の情報を照会することができます。
2.

当組合は、組合員が取得し又は利用した生協ポイントに誤りがあることが判明した場合、当組合が管理する生協ポイントに係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、組合員に通知のうえ、これを訂正するものとします。

第９条（生協ポイントの有効期限等）
1.

生協ポイントの有効期限は、生協ポイントが付与された月を起算月とし、翌年同月末日までとします。

2.

前項に定める有効期限が経過した生協ポイントは消滅し、以後、当該生協ポイントのご利用はできません。

第１０条（換金の禁止）
生協ポイントは、現金との引き換えはできません。
第１１条（第三者による利用）
１． 生協ポイントの利用は、組合員本人が行うものとし、当該組合員以外の第三者が行うことはできません。
２． 当組合は、ポイント利用時に入力された ID およびパスワードが登録されたものと一致することを当組合が所定の方法により確認した場合には、組合員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は利用されたポイントを返還しませんし、組合員に生じた損害について一切責任を負いません。
第１２条（禁止事項等）
1.

組合員は、保有する生協ポイントをいかなる第三者にも貸与又は質入等をすることはできません。

2.

組合員は、生協ポイントを違法若しくは公序良俗に反する目的又は営利の目的で利用することはできません。

3.

組合員は、生協ポイントの電子情報又は生協ポイントに係るシステムを損壊、解析又は複製等を行わないものとします。

4.

生協ポイントは、保有する組合員本人以外は利用することができません。

第１３条（サービスの利用停止等）
1.

当組合は、組合員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該組合員による本サービスの利用を停止し、又は組合員の地位を取り消すことができるものとします。
(1) 本約款等に違反した場合(2) 本サービスを不正の目的で利用した場合(3) 本約款等に基づき登録した登録情報に虚偽又は不実の内容が含まれていた場合(4) 不正な方法により生協ポイントを取得し、又は不正な方法で取得された生協マネーであることを知って利用した場
合(5) 組合員の保有する生協ポイントが偽造又は変造されたものである場合(6) 組合員について破産手続、民事再生手続その他の法的整理手続が開始した場合、又は組合員の債権者が当組合を第三債務者とする差押の手続（滞納処分によるものを含みます。
）を開始した場合(7) 前６号に準じる行為等があり、当組合が利用の停止又は地位の取消しを相当と認めた場合

2.

前項により本サービスの利用を停止し、又は組合員の地位を取り消した場合、組合員は、本サービスを利用することができません。

3.

第１項の規定により、組合員の地位を取り消した場合、当該組合員が保有する生協ポイントは直ちに失効するものとします。この場合、組合員は、当組合に対し、当該生協ポイントの払戻しを請求することはできません。

第１４条（サービスの変更、停止又は終了）
1.

当組合は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。

2.

当組合は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができるものとします。

3.

前２項の場合、当組合は、当組合の Web サイトにその旨を掲載するなど、当組合所定の方法により組合員に周知する措置をとるものとします。

第１５条（約款の変更・廃止）
1.

当組合は、生協ポイントの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

2.

前１項の場合、当組合は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲示(2) Web サイトへの掲示

3.

この約款の変更・廃止は、当組合の理事会の議決によります。

第１６条（免責）
1.

前２条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、組合員が本サービスを利用できなかったことにより、組合員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合はこれらについて責任を負わないものとします。

2.

当組合は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して組合員に生じた損害につき、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。

3.

金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、組合員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当組合はこれらについて当組合に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

4.

当組合は本サービス利用時に入力されたＩＤ及びパスワードが登録されたものと一致することを当組合所定の方法により確認した場合には、当該組合員による利用と取り扱います。ＩＤ及びパスワードの管理（第５条第４項の規定を含みますが、これに限られません。
）、又は、組合員による誤用に関連又は起因して組合員に生じた損害（第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます）について、当組合に故意又は重過失がある場合を除き、当組合は責任を負わないものとします。

第１７条（個人情報）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には､個人情報等を利用しないものとします。
第１８条（届出事項の変更）
1.

組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、当組合に対して所定の届出を行うものとします。

2.

組合員は､前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

第１９条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、組合員が生協ポイントを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第２０条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本規約を遵守するものとし､本規約に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第２１条（組合員への連絡等）
1.

当組合から組合員に対する告知は、当組合所定の方法で行います。また、当組合は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝又は重要なお知らせ等を送る場合があり、組合員は予めこれを承諾するものとします。
2.

当組合は、本約款等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
(3) 届出の変更を怠る等、組合員の責めに帰すべき事由があったとき(4) 当組合の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき第２２条（他の利用約款の遵守）
組合員は、本約款の他、IC カード取扱約款をはじめ、当組合が定める約款及びルール・ガイドライン等を遵守するものとします。
第２３条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
２． 組合員は、この約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２４条（解釈等）
この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が生じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則１

この規約は２０２１年９月７日から実施する。

２

この規約は 2022 年 11 月 1 日から改定実施する。