特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号：特個 0003-2103【審査対象項目】

1

開示情報の時点 開示情報の日付-

事業所・事業

サービス名称：メッキー派遣管理【記述内容】

開示情報の年月日（西暦）

事業者名称：株式会社アドソフト

必須
／選択
必須

事業者の正式名称（商号）2

事業者名

事業所等の概要 設立年月日

株式会社アドソフト

事業者の設立年月日（西暦）8290001032766

必須

事業所

必須
事業者ホームページ

5

事業の概要

-人材

https://www.ad-soft.co.jp/

事業者の主な事業の概要

必須

自社パッケージ開発、システム受託開発、SES事業

代表者氏名

必須

龍 文雄

代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）

選択・昭和48年3月15日生
・北九州大学経済学部卒
・1995年 株式会社ニチボー入社
・2002年 有限会社アドソフト設立
・2004年 株式会社アドソフトの商号変更 現在に至る

役員

役員数

選択3名

従業員数

正社員数（単独ベース）

必須

37名9売上高事業者の売上高（単独ベース）

必須

475,336,539円（2022年3月期）

10

経常利益

事業者の経常利益額（単独ベース）

選択

26,747,126円（2022年3月期）

資本金

事業者の資本金（単独ベース）

必須

10,000,000円（2022年3月期）

12

自己資本比率事業者の自己資本の比率（単独ベース）

選択

30.06%

13

キャッシュフロー対有利子負債比率

事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）

選択

-

14

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ

事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）

選択

-

15

上場の有無

株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名

選択無し

16 財務信頼性

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務監査・財務データの状況 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない

選択

⑤

17

決算公告

決算公告の実施の有無

選択無し

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比
率

選択-

6

主な事業の概要

2004年6月18日

福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23-2
Park Front博多駅前6階

事業者の本店所在地
42023/2/10

必須
法人番号

3

申請内容

代表者
経営者

7

8

従業員

-

財務状況

11
財務データ

-

資本関係・所属団体

18 資本関係

株主構成（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号：特個 0003-2103【審査対象項目】

19 所属団体-

サービス名称：メッキー派遣管理【記述内容】

事業者名称：株式会社アドソフト

必須／選択

申請内容

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択「SuperStream-NX」テクニカル・パートナー
マイクロソフトプロバイダライセンス
福岡大名ライオンズクラブ福岡商工会議所会員
コモンズネット正会員

コンプライアンス担当役員

コンプライアンス担当役員の氏名

選択

取締役 原 幸一

専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名

選択有り：業務部

コンプライアンス

20

特定個人情報の適正な取扱いを確保するため責任者の状況（役職等）
21

代表取締役 龍 文雄
必須○

組織体制

特定個人情報の適正な取扱 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための組織体制いを確保するための組織体制 の状況（組織名等）

特定個人情報の適正な取扱いのための組織体制に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

業務部

必須

情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職
情報セキュリティに関する組
織体制の状況

22

否有り：代表取締役 龍 文雄
必須

情報セキュリティに関する組織体制の有無有り

23 法令等遵守

法令・ガイドライン等の遵守

関係法令・ガイドライン等を遵守する旨の定めの有無と、「有り」の場合の記載箇所

必須有り：個人情報保護マネジメントシステム内「法令、国が定める指針その他の模範の特定、参照及び維持に関する規定」

24

個人情報の取扱い

個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所

必須有り：個人情報保護基本規定

特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の有無と、「有り」の場合は規程の名称

必須○有り：特定個人情報の取扱に関する規定

特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

否

個人情報
25

特定個人情報の取扱い守秘義務に係る契約又は条項の有無
26 守秘義務

守秘義務契約有り：機密保持契約書
必須

守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無

有り：機密保持契約書

従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組の有無

必須○有り：入社時教育及び定期試験を実施

特定個人情報等の適正な取扱いに関する従業員教育の取組状況の開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

否

従業員に対する守秘義務対応の取組の有無

必須○有り：秘密保持及び個人情報に関する誓約書

従業員に対する守秘義務対応状況の情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

否

サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

否

自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無

必須有り：機密保持契約書

委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

否

委託先（再委託先）との守秘義務対応の有無

必須○有り：機密保持契約書

従業員に対するセキュリティ教育の実施状況

27

従業員教育等

従業員に対する守秘義務等の状況

28

29

委託情報に関する開示

委託30

委託先に対する管理状況（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号：特個 0003-2103

31

事業者名称：株式会社アドソフト【記述内容】

必須／選択

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

必須○有り：個人情報保護方針・個人情報保護規定（特定個人情報の適正な取扱いにも資する）情報セキュリ
ティに関する規程等の内容に関する照会対応の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：機密保持契約の締結が条件【審査対象項目】

情報セキュリティに関する規程等の整備

サービス名称：メッキー派遣管理

システム仕様に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件
等
サービス提供に係るシステム等仕様・構成の文書の整備

32

申請内容

可：機密保持契約の締結が条件
必須

機器、ソフトウェア構成に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等

否：クラウド上で利用できるシステムの為

33

運用管理等に関する規程等の整備

運用管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：機密保持契約の締結が条件

34

変更管理等に関する規程等の整備

変更管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

選択-

事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

文書類
事業継続に関する規程の整
備

35

無し
必須

BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等

36

リスク管理に関する規程等の リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無
整備と、「有り」の場合は文書名

37

勧誘・販売・係争に関する規程等の整備無し

必須

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

有り：販売マニュアル
必須

係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名有り：サービス利用規約

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル
等の有無と、「有り」の場合は文書名有り：苦情マニュアル

ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備

38

必須
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名-有り：個人情報保護リスクアセスメント及びリスク対策の手順に関する規程

有り：サービス利用規約

サービス基本特性

39

サービス名称40

サービス開始時期

本ASP・SaaSのサービス名称

必須

本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）41 サービス内容

メッキー派遣管理2015年6月15月
必須

サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）無し

本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴

人材派遣ビジネスにおいて日々発生する、スタッフ管理、クライアント管理、受注管理、請求管理、給与管理などの煩雑な業務について、データを統一・集約することにより営業・事務および経営のあらゆる面で人材派遣業務をトータルでバックアップし、人材管理業務を統括する人材派遣システムのための「人材派遣ソフト」です。
また、派遣業を熟知している技術者が導入から運用・保守までサポートを行なうことで、導入・運用にかかるコストの削減と安定稼動を実現し、貴社の更なる発展に貢献いたします。

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容

無し

42

サービス提供時間

サービスの提供時間帯

必須

24時間、365日（メンテナンス時間を除く）

43

サービスのカスタマイズ範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須

別途個別に協議し決定する。

44

移行支援

本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須有り：別途個別に協議し決定する。

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

必須○

1ヶ月前

45

サービス（事業）変更・終了時等の事前告知
告知方法

必須

電話、メール、システム画面いずれかの方法にて告知サービスの変更・終了（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号：特個 0003-2103【審査対象項目】

サービス名称：メッキー派遣管理【記述内容】

サービス（事業）変更・終了後 対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はそのの対応・代替措置
概要

46

事業者名称：株式会社アドソフト

必須／選択
必須

契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等

申請内容無し無し
必須

47 契約の終了等

情報の返却・削除・廃棄情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等

削除又は廃棄したことの証明書等の提供

有り：機密保持契約書の締結が条件

必須○

初期費用額

48

料金体系

サービス料金

月額利用額

可

最低初期費用金額 50,000円（税抜き）

必須

最低利用契約期間最低月額利用料金 18,000円（税抜き）有り：6ヵ月49

解約時違約金支払いの有無

解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額

必須有り：最低利用期間6ヵ月分の不足料金

50

利用者からの解約事前受付
期限

利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り：解約1ヶ月前迄

サービス稼働率の目標値

51

サービス稼働設定値

サービス稼働率の実績値

必須無し

システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法

有り：リアルタイムで監視を行い、問題が発生した場合、担当者へ通知します。
選択ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワー
クルーティング、圧縮等）の概要

53

認証取得・監査実施

100%（2022年1月1日～2022年12月31日)

サービス停止の事故歴

サービスパフォーマンスの管理

52

99%

-

プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報
告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準
ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称

必須有り：プライバシーマーク
一般社団法人日本情報経済社会推進協会

監査状況に関する情報の開示の可否と、可能な場合の条
件等

選択

否

脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要

選択-

サービス品質54

脆弱性診断

利用者データのバックアップ実施インターバル

55

バックアップ対策

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

1日1回

必須

バックアップ対応の情報に関する開示の可否と、可能な場合の条件等

否サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）56

サービス継続

3世代

有り：データベースサーバーを分散運用
必須

DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要無し

57

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択無し

58

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か

必須

否（但し、個別相談で添付も可）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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認定番号：特個 0003-2103【審査対象項目】

59 契約者数

契約者数

サービス名称：メッキー派遣管理【記述内容】

本ASP・SaaSサービスの契約企業数等-

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

60

中核的ソフトウェ
情報の提供等ア

事業者名称：株式会社アドソフト

必須／選択
選択

アプリケーション、データベースに関する個別照会の可否

申請内容

101社

可
必須

アプリケーション、データベースに関する技術情報提供の可
否と、可能な場合の条件等

否

61 連携

他のASP・SaaSとの連携状況 他のASP・SaaSとの連携の有無と、「有り」の場合は情報提に関する情報提供供の条件等

必須

無し

62

死活監視

必須○

有り：対象アプリケーション、OS、ネットワーク

死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象

時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方
法
63

時刻同期

有り：NTP
必須

時刻同期への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

64

否

ウイルス対策の有無

必須○有り：各サーバへウィルス対策ソフトを導入

ウイルス措置への対応状況に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：機密保持契約の締結が条件

利用者の職種単位への対応の有無

必須有り：管理者ユーザー、一般ユーザーなどの単位で対応可

利用事務単位への対応の有無

必須○有り：管理者ユーザー、一般ユーザーなどの単位で対応可システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無

必須○有り管理者認証に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：機密保持契約書の締結が条件

事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○無し：事業者側にてID・PASSを付与しない

ウイルス対策

65

ユーザ認証

66

管理者権限の運用管理

セキュリティ

67

ID・パスワードの運用管理

ID・PW認証以外の認証方法の採用の有無

無し
必須

ID・PW認証採用の場合のポリシー等に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

68

記録（ログ等）否

利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の有無と、「有り」の場合は保存期間及び利用者への提供可否

必須○有り
ログ保存期間：13カ月
利用者への提供：可システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間

必須有り
ログ保存期間：13カ月

ログの改ざん防止措置の有無

必須○

有り

69

セキュリティパッチ管理

パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針

必須○有り：随時更新 摘要後、速やかにアップデート

70

暗号化対策

暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場
合はその概要必須有り：マイナンバーを暗号化してデータベースに保管している

71

その他セキュリティ対策

その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等）

選択無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号：特個 0003-2103【審査対象項目】-

サービス名称：メッキー派遣管理【記述内容】

事業者名称：株式会社アドソフト

必須
／選択

申請内容

ネットワーク

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類
72

推奨回線

インターネット回線
必須

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範
囲

73 回線

推奨帯域

74

推奨端末

推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲無し

必須

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

無し

Windows10以上
必須

利用するブラウザの種類

MicrosoftEdge、Googlechrome75

ファイアウォール

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○

有り

76

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法

必須

無し

77

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択-

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○

管理者画面へのアクセスはID、PWにて認証

78

ユーザ認証

ID・PW以外の認証方法の採用の有無と、「有り」の場合は具体的な内容

セキュリティ

必須
ユーザ認証に係る技術情報の提供の可否と、可能な場合の条件等

否

第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法

有り：認証局が発行するSSLサーバ証明証を取得・使用なりすまし対策（事業者サイド）

79

有り：コンピュータ名による認証

必須
なりすまし対策への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

否

80

暗号化対策

暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場
合はその概要必須有り：SSL暗号化（TLS1.3）

81

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）

選択無し

データセンター専用建物か否か

必須

データセンター専用建物です。

国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東）

特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択--

ハウジング（サーバ設置場所）

82

建物形態

83

所在地
施設建築物

耐震数値
84

耐震・免震構造

震度6
必須

免震構造や制震構造の有無

有り：制震構造

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間

必須

48時間

86 非常用電源設備 給電ルート

異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

２ルート確保

87

非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値

必須

非常用電源あり（４８時間）

85

非常用電源（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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事業者名称：株式会社アドソフト【記述内容】

必須／選択

サーバルーム内消火設備

自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備
か否か

必須

ガス系消火設備

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

有り

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

有り

91

誘導雷対策

誘導雷対策の有無

必須有り

92 空調設備

空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

必須

壁吹き出し方式、天井吹出方式【審査対象項目】

88

申請内容

消火設備
89

90
避雷対策設備入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間

93

入退室管理等

監視カメラの有無有り

必須

個人認証システムの有無有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付
きキャビネットの有無

セキュリティ

有り

有り
選択94

媒体の保管95-

その他セキュリティ対策

保管管理手順書の有無有り

ラック・媒体管理の方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

否

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択無し

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

必須○

TEL：092-483-0020
FAX：092-483-0021
MAIL：support@ad-soft.co.jp

サービスサポート96

連絡先

代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先無し
必須

特定個人情報の取扱いに関する苦情処理に係る受付の可否

サービス窓口
（苦情受付・問合せ）
97

営業日・時間98

サポート範囲・手段

営業曜日、営業時間（受付時間）有り：https://makkey.biz/inquiry/

必須

サポート範囲本件サービス利用時の不明点問合せ対応及び障害対応の支援
必須

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

サービス通知・報
告101

電話、電子メール、製品ホームページ問合せ、WEB会議

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前
等の単位で記述）必須○

5日前迄（緊急時など、やむを得ない場合を除く）

告知方法

必須

システム画面上でお知らせ

障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法、及び利用者への通知時間

必須○

有り：障害発生時刻より１時間以内に電子メール、電話連絡、システム画面上で表示、いずれかの方法にて通知

緊急事態発生時の通知の有無・方法

必須

有り：電子メール、電話連絡、システム画面上で表示、いずれかの方法にて通知

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須無し

メンテナンス等の一時的サー
ビス停止時の事前告知

99

100

土、日、祝祭日、年末年始及び当社所定の休日を除く平日
10：00～17：00

障害・災害発生時の通知

定期報告（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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