公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告

２０２０年度 事業報告
（ ２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで ）２０２０年初頭より広がり始めた新型コロナウイルスによる感染症の影響により、本年度の事業
執行は大きく転換せざるを得ない状況となった。一堂に会して実施している各会議、研修会が中止となり、特に調査指導委員会が実施する事情聴取会が９月まで開催できないという事態に追い込まれた。また、事務局業務も時短勤務やテレワークを導入したため、相談対応等が手薄となってしまうなど、関係各方面に影響を与えた。
このような状況下であったものの、不動産広告の適正化の推進を後退させるわけにはいかないことから、当協議会の使命でもある一般消費者の自主的かつ合理的な物件選択及び事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁、公正取引委員会及び国土交通省をはじめとする関係行政機関の指導のもと、正会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、不動産広告・景品提供の自主規制ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。) 及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という。また、表示規約及び景品規約を総称して「規約」という。) の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告の一層の適正化に努めた。
以下、２０２０年度の事業活動について報告する。

Ⅰ 表示規約改正への対応
２０１８年３月度の理事会において承認した表示規約改正案については、昨年度から継続して
消費者庁表示対策課の指導を仰いでいるところであるが、本年度もその指導は完了せず、本年度中に改正案の可決・承認に至ることができなかった。
引き続き、来年度開催の不動産公正取引協議会連合会の総会において、改正案の可決・承認が得られるよう、消費者庁、公正取引委員会及び各地区の不動産公正取引協議会と緊密に連携していくこととする。

Ⅱ 経常業務の実施状況
１ 「公取協通信」の発行及びホームページによる広報
不動産広告の違反事例や相談事例、業務概況等を掲載した広報誌「公取協通信」を計８回発行
し、ホームページに掲載するとともに、一般消費者向けに「不動産広告を見る前に」と題したページを設け、一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を閲覧できるようにしている。
また、当協議会が、不動産公正取引協議会連合会の事務局として運営する同連合会のホームページに、規約全文や各地区の不動産公正取引協議会の組織概要などを掲載することにより、規約等の普及啓発を図っている。
２ 公正表示ステッカー、規約冊子等の頒布規約に参加している証として店頭に貼付する「公正表示ステッカー」、規約集の「不動産の公正競争規約」、規約をコンパクトにまとめた「不動産広告ハンドブック」及びイラスト等を用い

1

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2020年度事業報告て規約を分かりやすく解説した小冊子「まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示」を正会員、加盟事業者等に頒布した。
また、正会員に新規入会した加盟事業者のための「広告基準等の習得ツール」(｢公取協案内｣、「不動産の公正競争規約」、「不動産広告ハンドブック」及び「公正表示ステッカー」の４点セット)を、正会員を通じて頒布した。
なお、本年度のこれらの頒布数は、表１のとおりである。
（表１）公正表示ステッカー及び規約冊子等の頒布数
頒 布 物

頒布数

公正表示ステッカー

2,375

不動産の公正競争規約

6,318

不動産広告ハンドブック

3,798

まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示

940

広告基準等の習得ツール（４点セット）

1,360

３ 規約研修会の開催及び講師派遣状況等
不当な顧客の誘因を防止し、適正・公正な取引を確保するために加盟事業者等の規約に対する理解を深め、一般消費者に対し正しい物件情報を提供するとともに、許容される範囲内で景品類を提供する企画を実施する一助となるよう、表２のとおり規約研修会を開催し、表３のとおり正会員、加盟事業者等が主催する規約研修会に講師を派遣した。また、正会員等からの要望により規約解説の動画撮影への対応又は研修会中止に伴う規約解説資料の提供を表４のとおり実施した。
（表２）主催研修会（いずれもオンラインで開催）
開催日

対

象

者

参加者数

2020年12月９日 賛助会員（第１回）

174

2021年２月16日 賛助会員（第２回）

146

３月26日 過去３年以内に違約金課徴又は厳重警告の措置を受けた加盟事業者

74（ポータルサイト広告適正化部会と協業）
合

計

394

※ ３月２６日の研修会には、東海不動産公正取引協議会の職員１名及びポータルサイト広告適正化部
会のメンバー１６名も参加。
（表３）講師派遣状況
開催日

主催者（対象者）

2020年７月10日 住友林業ホームサービス(株) 社員 ＊２回開催

開催地等

参加者数

新宿区

86

同 上

名古屋市

46

７月13日 朝日リビング(株) 社員

渋谷区

22

７月16日 住友林業ホームサービス(株) 社員 ＊２回開催

大阪市

52

７月13日

2

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開催日

主催者（対象者）

開催地等

参加者数

９月７日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

47

９月10日 ピタットハウスネットワーク(株) ＦＣ加盟店社員

オンライン

307

10月８日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 会員

平塚市

18

10月12日 (株)中央住宅 社員

オンライン

62

10月20日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区

36

10月23日 (株)東都不動産

オンライン

40

11月２日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

22

11月９日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

オンライン

45

11月11日 大林新星和不動産(株) 社員

千代田区

49

11月16日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区

44

11月26日 東急リバブル(株) 社員

オンライン

169

12月４日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 新入会員

新潟市

29

12月18日 (一社)不動産流通経営協会 初任従業者

千代田区

51

2021年１月18日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

43

１月19日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

オンライン

23

合

計

1,191

（表４）動画撮影又は資料提供
動画撮影又は資料提供先

撮影日又は提供日

2020年６月10日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（資料提供）
８月28日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会（動画撮影）
９月14日 (公社)全日本不動産協会東京都本部（動画撮影）
2021年２月４日 東北地区不動産公正取引協議会（資料提供）
２月12日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会（資料提供）
２月16日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部（資料提供）
３月19日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会（資料提供）

４ 「不動産広告管理者認定試験」の中止
不動産広告管理者認定試験は、新型コロナウイルスによる感染症への感染リスクを回避すること、また、変更作業中である表示規約の内容で開催したいと考え、本年度の開催は取り止めた。
５ 「公正競争規約指導員養成講座」の開催
公正競争規約指導員養成講座は、正会員の役員を「公正競争規約指導員」として養成し、その会員事業者に対し規約を周知・指導することにより、違反行為の未然防止、再発防止を図るために正会員に開催を依頼している講座である。
本年度は、表５のとおり、５団体において開催され、それぞれに講師を派遣し、新規受講者には「公正競争規約指導員」を委嘱し、「公正競争規約指導員証」を交付した。

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2020年度事業報告（表５）公正競争規約指導員養成講座の開催
開催日

対

象

者

開催地

交付者数

千代田区

29

７月17日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 役員

横浜市

63

９月７日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 役員

千葉市

32

９月８日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 役員

水戸市

20

12月18日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 役員

さいたま市

47

2020年７月16日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 役員

合

計

191

※ 本講座は、現在まで１７の正会員に開催いただき、本年度末時点で３,８９８名（更新者を除く。）に「公正競争規約指導員」を委嘱している。

６ 規約遵守のための広告の掲載及び記事の寄稿(1) 不動産業界専門紙、不動産ポータルサイト等への広告の掲載
加盟事業者等に対し、「契約済物件の消し忘れにご注意」等と題した表示規約の遵守を促す
ための広告を、表６のとおり掲載した（「資料３」参照）。
また、株式会社不動産流通研究所が運営する「Ｒ.Ｅ.port」にホームページへ誘導するバナ
ー広告を１年間掲載した。
（表６）広告掲載一覧
媒

体

掲載時期

住宅新報（２３回）

発行会社

2020年４月21日 (株)住宅新報
５月12日
５月26日
６月９日
７月14日
８月４日
８月18日
９月８日
９月22日
10月13日
10月20日
10月27日
11月３日（11月10日は２種類の広告を掲載）

11月10日
11月17日
11月24日
12月８日
2021年１月５日
１月12日
２月９日

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媒

体

掲載時期

発行会社
３月９日
３月30日

週刊住宅（６回）

2020年４月６日 (株)週刊住宅タイムズ
５月25日
６月29日
10月５日
2021年１月４日
３月29日

月刊不動産流通（３回）

2020年６月 (株)不動産流通研究所
10月
2021年２月

不動産経済ＲＥＥ（２回）

2020年６月25日 (株)不動産経済研究所
12月15日チラシ（セミナー案内に同封）

2021年２月８日(2) 正会員、関係団体等が発行する会報誌・機関紙等への記事等の寄稿
加盟事業者等に対し規約の遵守を啓蒙するための記事を、表７のとおり寄稿した。
（表７）記事等の寄稿
見出し（媒体）

発行時期「２０１９年度不動産広告の違反事例」

発行団体

2020年８月７日 (一財)不動産適正取引推進機構（ＲＥＴＩＯ №１１８ ２０２０－夏号）「不動産広告の留意点（オンライン内見、納戸

2021年２月15日 (一社)全国住宅産業協会の表記等）」（メールマガジン）

７ 不動産業界紙等からの取材対応及び規約の普及啓発等に関する記事掲載
種橋新会長へのインタビュー記事、研修会取材記事及び規約の普及啓発に関する記事等を不動
産業界紙又は正会員発行の広報誌に、表８のとおり掲載いただいた。
（表８）記事掲載及び取材対応
見出し（媒体）掲載時期「公正競争規約遵守徹底のお願い」

発行会社・団体等

2020年６月 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（宅建ジャーナル 第５２８号）「種橋新会長へのインタビュー」

10月 (株)不動産流通研究所（月刊不動産流通 ４６１号）「不動産の公正競争規約研修」

12月 (株)全国賃貸住宅新聞社（全国賃貸住宅新聞 １４４１号）「不当表示の禁止」

2021年３月 (公社)栃木県宅地建物取引業協会（とちぎ宅建 ＶＯＬ.１２９

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2020年度事業報告
８ 一般消費者に対する規約等の普及啓発
規約の内容や不動産広告の見方など平易に解説した一般消費者向けリーフレット「不動産広告
あらかると」を、消費者庁、独立行政法人国民生活センター、地区内の都県、市区町村の消費生
活センター、消費者団体及び正会員等、計３８３の機関の協力を得て、その窓口や会合等において一般消費者に配布していただき、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な留意点の啓発に努めた。
また、地区内の消費者団体等に対して、事業計画、事業報告等の資料を提供するとともに、一般消費者に対して、不動産業界に自主規制機関が存在し、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識いただくため、表９のとおり消費者団体等の機関紙等に広告を掲載した（「資料３」参照）。
（表９）広告掲載一覧
媒 体

掲載時期

新潟県婦人連盟総会資料

消費者団体名2020年４月 新潟県婦人連盟

全地婦連５２５号

５月 全国地域婦人団体連絡協議会

消費の道しるべ ６７２号

８月 (一財)消費科学センター

主婦連たより ８５２号

８月 主婦連合会

日本消費経済新聞 ２３０６号

８月 (株)日本消費経済新聞社

婦人時報 ７７８号

８月 都地域婦人団体連盟

第５６回埼玉県消費者大会資料

10月 埼玉県消費者団体連絡会

カラビナ １６１号

10月 (特非)新潟県消費者協会

消費の道しるべ ６７７号

2021年１月 (一財)消費科学センター

主婦連たより ８５７号

１月 主婦連合会

全地婦連 ５３４号

２月 全国地域婦人団体連絡協議会

カラビナ １６２号

３月 (特非)新潟県消費者協会

埼玉県婦連３月号

３月 埼玉県地域婦人会連合会

９ 広告企画等の事前相談・指導業務規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、加盟事業者等、広告会社、広告媒体社等からの事前相談を受け付け、適正な広告表示の推進と過大な景品類の提供の防止に努めた。
本年度は、新型コロナウイルスによる感染症の影響により、業務時間を短縮したため、前年度よりもその件数は減少した。
(1) 相談者別の件数
相談者別の件数は、表１０のとおり６,８６８件であり、前年度よりも１,００５件減少した。
そのうち加盟事業者等が４,４７６件（約６５％）、広告会社等が１,８７８件（約２７％）と、この両者で全体の９割以上を占めた。
また、一般消費者からの苦情相談に応じたほか、不動産広告の見方、取引上の注意点などの事前相談にも応じ、その件数は１８８件であった。

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2020年度事業報告（表１０）相談者別の件数
相談者種別

件数（割合）
２０２０年度

２０１９年度

加盟事業者等4,476 (65.17%)

4,654 (59.11%)

広告会社等

1,878 (27.34%)

2,654 (33.71%)

関係行政機関38 ( 0.55%)

54 ( 0.69%)

一般消費者

188 ( 2.74%)

156 ( 1.98%)

正会員、関係団体等

210 ( 3.06%)

239 ( 3.04%)

その他

78 ( 1.14%)

116 ( 1.47%)

合

計

6,868

7,873

(2) 相談内容別の件数
相談内容別の件数は、表１１のとおり７,０３３件であり、前年度よりも１,０４７件減少した。
そのうち表示関係が５,７５７件（約８１％）、景品関係が５８０件（約８％）、規約以外の関係法令・その他が６９６件（約９％）であった。
（表１１）相談内容別の件数（延べ数）
相談内容

件数（割合）
２０２０年度

２０１９年度

表示規約

5,757 (81.86%)

6,733 (83.33%)

景品規約

580 ( 8.25%)

677 ( 8.38%)

関係法令

158 ( 2.24%)

191 ( 2.36%)

その他

538 ( 7.65%)

479 ( 5.93%)

合

計

7,033

8,080

(3) 規約条項別の相談件数
ア 表示規約
表示規約の条項別の相談件数は、表１２のとおり７,２７３件であり、前年度よりも
１,５３０件減少した。
条項別で最も多かったのは「必要な表示事項（８条）」（１,９７０件・約２７％）、次いで「物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）」（１,８７０件・約２５％）、「その他の不当表示（２３条）」（１,３５５件・約１８％）と続いている。
第８条及び第１５条の規定は、物件概要、キャッチコピー等の作成に必要とされる規定であり、第２３条は不動産広告を行った後に不当表示となってしまうおそれがある表示となるかどうかの判断規定となっていることから、例年、多くの相談が寄せられている。

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2020年度事業報告（表１２）表示規約の条項別相談件数（延べ数）
件数（割合）

規 約 条 項

２０２０年度

２０１９年度用語の定義（４条）

98 ( 1.35%)

139 ( 1.58%)

広告表示の開始時期の制限（５条）

287 ( 3.95%)

305 ( 3.46%)

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に

161 ( 2.21%)

159 ( 1.81%)

7 ( 0.10%)

6 ( 0.07%)

1,970 (27.09%)

2,471 (28.07%)392 ( 5.39%)504 ( 5.73%)

副次的表示における特例（１０条）

8 ( 0.11%)

16 ( 0.18%)

シリーズ広告における特例（１１条）

1 ( 0.01%)

7 ( 0.08%)

必要な表示事項の適用除外（１２条）

32 ( 0.44%)

33 ( 0.37%)

特定事項の明示義務（１３条）

150 ( 2.06%)

191 ( 2.17%)

記事広告における「広告である旨」の明示義務（１４条）

2 ( 0.03%)

14 ( 0.16%)

見やすい大きさの文字による表示（規則９条）

14 ( 0.19%)

43 ( 0.49%)

1,870 (25.71%)

2,898 (32.92%)

節税効果等の表示基準（１６条）

4 ( 0.05%)

4 ( 0.04%)

入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（１７条）

2 ( 0.03%)

8 ( 0.09%)

特定用語の使用基準（１８条）

184 ( 2.53%)

282 ( 3.20%)

物件の名称の使用基準（１９条）

189 ( 2.60%)

137 ( 1.56%)

不当な二重価格表示（２０条）

186 ( 2.56%)

247 ( 2.81%)

おとり広告（２１条）

169 ( 2.32%)

135 ( 1.53%)

不当な比較広告（２２条）

30 ( 0.41%)

41 ( 0.47%)

その他の不当表示（２３条）

1,355 (18.63%)

995 (11.30%)

135 ( 1.86%)

116 ( 1.32%)

違反に対する調査（２６条）

1 ( 0.01%)

4 ( 0.04%)

違反に対する措置（２７条）

19 ( 0.26%)

42 ( 0.48%)

措置に対する異議の申立て（２７条の２）

5 ( 0.07%)

1 ( 0.01%)

措置内容等の公表（２７条の３）

2 ( 0.03%)

5 ( 0.06%)

関する表示（６条）
自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）
予告広告における特例（９条）

物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）

表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（２４条）

合

計

7,273

8,803

イ 景品規約
景品規約の条項別の相談件数は、表１３のとおり９４６件であり、前年度よりも２７２件減少した。
条項別で最も多いのは「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」（４６７件・約8公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告４９％）、次いで「懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）」（１５１件・約１５％）、「値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条））」（１２０件・約１２％）と続いている。
本年度は、特に媒介事業者が行う景品提供企画についての指摘が多かったこともあり、提供できる景品類の限度額（３条）に係る相談が多く寄せられた。
（表１３）景品関係の規約条項別相談件数（延べ数）
件数（割合）

規 約 条 項

２０２０年度

２０１９年度

値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）

120 (12.68%)

153 (12.56%)

アフターサービスと認められる経済上の利益（２条３項ただし

6 ( 0.63%)

4 ( 0.33%)

21 ( 2.22%)

31 ( 2.54%)

懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

151 (15.96%)

228 (18.72%)

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

467 (49.37%)

556 (45.65%)

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・14 ( 1.48%)

33 ( 2.71%)

共同懸賞の提供限度額（３条３項）

1 ( 0.11%)

4 ( 0.33%)

値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても35 ( 3.70%)

23 ( 1.89%)

取引価額（規則５条）

115 (12.16%)

152 (12.48%)

景品類の価額の算定基準（規則７条）

10 ( 1.06%)

21 ( 1.72%)

オープン懸賞

6 ( 0.63%)

13 ( 1.07%)

書・規則２条）
不動産に附属すると認められ経済上の利益（２条３項ただし書・規則３条）

規則６条）

景品類の提供とみなす場合（規則４条）

合

計

946

1,218

10 規約違反に対する調査及び是正のための措置(1) 経常調査及び措置
不動産広告の適正化を推進するとともに、過大な景品類の提供を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、一般消費者、加盟事業者、関係行政機関等から各種の不動産広告の情報提供や通知を受け、規約に違反する疑いのあ
る広告表示については、実地調査を含む調査を行い、規約に違反した加盟事業者に対しては、
公正・厳正な措置を講じた。
ア 調査対象物件数
本年度の調査対象物件数は、１,２６３物件であり、物件種別ごとの内訳は、表１４のとおりである。

9公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告（表１４）調査対象物件数
物 件 種 別２０２０年度

２０１９年度

増減

賃貸住宅

510

436

74

新築住宅・中古住宅

367

393

-26

売地

142

95

47

新築分譲住宅

71

85

-14

中古マンション

124

64

60

分譲宅地

40

44

-4

新築分譲マンション

9

19

-10

現況有姿分譲地

0

0

0

1,263

1,136

127

合

計

イ 処理件数
本年度の処理件数は、表１５のとおり、規約に違反し、一定の措置を講じた件数が１５８件、違反が認められず不問等の処理をした件数が１５件の計１７３件であった。
違反の程度が重大と判断した表示規約違反の事案については違約金課徴の措置を講じているが、本年度は１９件（全てインターネット広告が対象）であり、新型コロナウイルスによる感染症の影響により事情聴取会が開催できない期間があったものの、同会に上程する事案も少なく前年度に引き続き減少した（２０１８年度は４９件、２０１９年度は１８件減の３
１件、本年度は１２件減）。一方、警告の措置が前年度から１３件増加したが、これは、違約金課徴の一因となる契約済み物件の長期間掲載等の違反が減少したことによる。
なお、違約金課徴の措置を受け、掲載停止の対象となった加盟事業者は２０社であり、各サイト運営会社又は団体が表１６のとおり停止措置を講じた。
（表１５）事案処理件数
処理内容

２０２０年度

２０１９年度

増減

表示

景品

表示･景品

表示

景品

表示･景品

違約金課徴

19

0

0

31

0

0

-12

厳重警告

0

0

0

1

0

0

-1

警告

69

1

1

58

0

0

13

注意

67

1

0

71

0

0

-3

小計

155

2

1

161

0

0

0

不問等

15

0

0

11

0

1

3

合

計

173

173

10

0

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告（表１６）掲載停止対象の加盟事業者数（実数：２０社※）
サイト名停止した事業者数

運営会社・団体ａｔ ｈｏｍｅ18

アットホーム(株)健美家

2

健美家(株)ＳＵＵＭＯ

11(株)リクルート住まいカンパニー

スマイティ

12

(株)カカクコム

ＣＨＩＮＴＡＩ

1(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

ハトマークサイト

8(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

ヤフー不動産16

ヤフー(株)

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ

9(株)ＬＩＦＵＬＬ

ラビーネット不動産

12(公社)全日本不動産協会※ 違約金課徴の措置を講じた事業者数（１９社／表１５参照）と掲載停止した事業者の実数（２０社）
が異なっているが、これは、掲載停止処分は、措置を講じた月の翌月から実施していることによる（本年度は、２０２０年３月度の措置分から２０２１年２月度の措置分までを対象）。

ウ 違約金課徴の措置を講じた事案１９件の主な違反概要(ア) おとり広告
すでに契約済みで取引できない物件であるのに新規に広告掲載したもの、あるいは、新規に広告掲載した後に契約済みとなったにもかかわらず、削除せず継続して広告していた（本年度は、「契約後３年５か月以上掲載」という事案が認められた。）。
(イ) 売買物件の違反① 「１棟アパート」、「新築」、「建築確認番号 第１８ＳＫＹＩ－＊＊＊＊号」と記載しているが、この番号は架空のものであり、売主は売地として取引しようとしている
ものを広告主が勝手に新築一棟アパートとして広告していた。
② 「１棟マンション」、「二棟一括」等と記載しているが、２棟のうち１棟はすでに契約済みであるため、二棟一括で取引することはできず、広告時点において取引できるのは１棟のみであった。
③ 土地面積に私道負担面積を含めて表示していた。
④ 「土地権利 所有権」と記載しているが、敷地の一部は借地であった。
⑤ 「容積率 ２００％」と記載しているが、道路幅員により１６０％に制限されるものであった。
(ウ) 賃貸物件の違反① 「鍵交換費用」、「家賃保証料」、「室内抗菌処理費用」、「室内クリーニング費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目及びその額を記載していなかった。
② 「保証会社 利用可」と記載しているが、家賃保証会社との保証委託契約の締結が取引の条件であった。
③ 「ガスコンロ設置済」、「防犯カメラ」、「ダブルロック」等と記載しているが、これらの設備は存在していなかった。
④ 「駐輪場：有」等と記載するのみで、月額利用料を記載していなかった。

11公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告⑤ 「敷金１.０ヶ月」、「ペット飼育可」と記載しているが、ペット飼育時には敷金が月額賃料の２か月分となる旨を記載していなかった。
(2) 景品規約に違反する広告表示の是正
景品規約に違反する過大な景品類を提供している広告に対する申告が増加していることから、「景品規約に違反する広告表示の是正（周知依頼）」と題した書面を２０２０年９月２９日付
けで正会員２６団体の長宛てに発出し、所属する会員事業者（当協議会加盟事業者）に周知い
ただくよう依頼した（「資料４」参照）。
(3) インターネット賃貸広告の一斉調査
経常調査に加えて、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社に対して調査業務の一部を委託し、賃貸住宅のおとり広告を排除するため２０１７年度から実施している一斉調査を本年度も計２回（第７回目は２０２０年７月から８月に掲載の広告、第８回目は同年１１月から１２月に掲載の広告を対象）実施した。
この調査は、一定のロジックに基づき抽出された「おとり広告」の可能性が極めて高い賃貸住宅を広告している加盟事業者６９社・７２９物件（第７回目：３３社・３９４物件、第８回
目：３６社・３３５物件）を任意に抽出し、調査対象とした。
調査結果は、表１７のとおりであるが、違反が認められた３０社（第７回目：１７社、第８回目：１３社）については、その違反内容に応じて一定の措置を講じた。
また、調査結果の詳細をホームページに公表した（「資料５」参照）。
（表１７）インターネット賃貸広告の一斉調査結果
第７回

第８回

394

335

729

63

41

104

調査対象事業者数

33

36

69

違反事業者数171330

調査対象物件数
おとり広告の物件数

合計(4) 「不動産広告収集モニター」による広告の収集状況と処理結果
加盟事業者に対して規約の周知徹底を図るため、地区内に在住する一般消費者に不動産広告収集モニターを委嘱し、収集されたチラシ広告に規約違反の広告表示があった場合は、加盟事業者にこれを指摘しその改善を要請している（措置区分は「注意」に分類。）。
本年度は、計５４名（東京都９名、神奈川県１０名、埼玉県８名、千葉県８名、茨城県４名、栃木県３名、群馬県３名、新潟県４名、山梨県２名及び長野県３名）に委嘱し、６,６７４枚（月平均５５６枚）のチラシ広告を収集した（前年度収集枚数：９,９５１枚／月平均８２９枚）。
収集した広告については、主として表示規約第８条の必要な表示事項及び表示規約第１５条の表示基準の各規定を満たしているかの観点から点検し、その結果、４６社のチラシ広告に表示規約違反が認められた。
違反内容の大半は、必要な表示事項の不足、表示基準を満たさない表示等、軽微なものであるが、当該事業者に対し表示規約に違反する広告表示である旨の注意を喚起しないまま放置す12公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告
ると、何ら問題がない広告であると認識し、同様の表示が広く蔓延するおそれがあるため、文書により改善要請（注意）を行った。
なお、２００１年度から実施してきた本モニター制度は、収集枚数の著しい減少、違反表示の軽微化等により、本年度をもって廃止することとなった。
11 ポータルサイト広告適正化部会の活動
調査指導委員会の下に２０１２年３月に設置したポータルサイト広告適正化部会（構成会社は賛助会員のアットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び株式会
社リクルートの４社）は、インターネット広告適正化のために次の活動を行った。
(1) 違反物件情報等の共有
２０１４年４月から、構成会社がおとり広告又は不当表示を行っていた不動産事業者に対してペナルティを付与し、これらに係る全国の違反物件情報等を共有しており、それぞれが運営するポータルサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、広告の削除や再発防止等の策を講じている。
本年度共有された物件数は、表１８のとおり１,６７７件であり、前年度より１,２７８件減
少した。また、これに占めるおとり広告の件数は、５７１件（３４.０％）であり、前年度よりも１,２８１件減少した。
また、当協議会の区域である関東甲信越の１都９県に所在する共有物件数は、表１８のとおり６８１件であったが、そのうちおとり広告が１４１件（２０.７％）であり、前年度よりも２７３件減少した。
前述の違約金課徴件数の減少と同様、おとり広告として共有された物件数も減少していることから、加盟事業者の「違反広告をしない」という意識が一層向上し、前年度以降、確実にイ
ンターネット広告の適正化が進んでいることの証と推察される。
(2) 不動産事業者情報の共有
２０１６年１月から、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報の共有」も実施しており、本年度中に共有した事業者数は、表１８のとおり１８社であり、昨年
度より２５社減少した。
前記(1)の共有された違反物件情報が減少したことにより、事業者情報の減少にも繋がったとみられる。
（表１８）共有された違反物件の件数・事業者数及び割合

共有物件数 (Ａ)「おとり広告」の物件数

２０２０年度

２０１９年度

増減

1,677

2,955

-1,278571（34.04%）

1,852（62.67%） -1,281(Ａ) のうち当協議会エリア内の物件数 (Ｂ)

681（40.60%）

868（29.37%）-187(Ｂ) のうち「おとり広告」の物件数141（20.70%）

414（47.69%）

-273

18

43

-25

9（50.00%）

12（27.90%）-3

共有事業者数うち当協議会加盟事業者数

13

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告(3) 不動産事業者に対する統一テーマによる啓発
２０１２年６月から、規約の遵守を促進するとともに、ポータルサイトに掲載する際の表記上の留意点等を周知するため、メンバー各社が取引している不動産事業者に対して、統一テーマを決定し、ホームページに掲載するとともに、各社がそれぞれ発信した。
本年度は、表１９のとおり１２回発信した。
（表１９）啓発テーマ一覧
発信月

テーマ

2020年４月度 ポータルサイト広告適正化部会の取組みについて
５月度 不動産の表示規約をご確認ください
６月度 申し込み物件の削除を忘れていませんか？
７月度 賃料や諸費用の条件が変更になっていませんか？
８月度 【無断掲載ＮＧ】物件掲載前の元付確認は必須です！
９月度 画像を登録する際の注意点
10月度 必要事項の記載漏れはありませんか？
11月度 不動産公正取引協議会との取組みについて
12月度 ２０２０年度・サイト利用者意識アンケート
2021年１月度 繁忙期、メンテナンスをお忘れなく！
２月度 【誤認防止】情報の誤りはございませんか？
３月度 成約済物件が掲載されたままになっていませんか？

Ⅲ 当協議会主催の会議等の開催状況
１ 社員総会・理事会・専門委員会(1) 定時社員総会
２０２０年６月２３日、京王プラザホテル（新宿区）において、午後４時から、２０２０年度定時社員総会を開催した。
総会では、中井会長の挨拶の後、議長に就任して議事に入り、報告事項として「２０１９年度事業報告」について説明した後、審議事項の「２０１９年度決算」及び「役員の選任」について審議・承認した。議事終了後、本総会をもって退任する中井会長（本総会終了後に行われた第２回理事会において名誉会長に委嘱）から最後の挨拶が行われ、滞りなく終了した。
なお、審議事項の役員の選任においては、今期は役員改選期にあたるため、正会員から推薦された役員候補者４１名（理事３９名・監事２名）の推薦があり、これを承認した。
例年、総会終了後に開催している定時社員総会懇親会は、新型コロナウイルスによる感染症の影響により中止した。
(2) 臨時社員総会
２０２０年４月２０日、書面表決の方法により臨時社員総会を開催し、「定款の一部変更」
及び「会員に関する規程の一部変更」について正会員全員の同意が得られ、総会の決議があったものとみなされた。

14

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告(3) 理事会
理事会は、表２０のとおり９回開催し、業務運営全般にわたる事項について審議・承認した
ほか、規約違反事業者に対する措置を決定した。
なお、第２回理事会において、種橋牧夫理事を代表理事である会長（第１０代）に、牧山烝治理事及び小田桐信吉理事を代表理事である会長代行副会長に、大下克己理事、小山浩志理
事、岡田英樹理事、荻原武彦理事及び小野澤康夫理事を業務執行理事である副会長に、齊藤卓理事を業務執行理事である専務理事にそれぞれ選定した。
（表２０）理事会の開催状況
回（開催日）

議

案

開催場所等

［決議事項］
１ ２０１９年度事業報告及び決算の承認
２ ２０２０年度定時社員総会に上程する議案の承認
第１回

３ 運営規程第３５条に基づく業務執行の代行順序の決定(2020年５月29日) ［報告事項］

書面表決

１ ２０２０年度事業計画及び予算の内閣総理大臣への提出
２ ３月度及び４月度の措置状況
３ 臨時社員総会の結果報告［審議事項］
１ 会長・会長代行副会長（代表理事）及び副会長・専務理事（業務執行理事）の選定
第２回(同年６月23日)

２ 会長代行副会長の会長代行順序及び副会長の代表理事代 京王プ ラザ ホ
行順序の決定テル（新宿区）

３ 名誉会長及び参与の委嘱
４ 専門委員会委員の選任
５ 感謝状授与対象者の決定［審議事項］
１ 賛助会員の入会
２ 不動産公正取引協議会連合会役員の推薦
３ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ 定款の承認
第３回

２ 内閣総理大臣へ２０１９年度事業報告、決算書類の提出(同年９月23日)

３ 会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の業務執行状況
４ ４月度から８月度までの予算執行状況
５ 調査指導委員会委員長及び副委員長の選定結果
６ 不動産公正取引協議会連合会会長の選定結果及び通常総会の開催地等
７ インターネット賃貸広告の一斉調査結果（第７回）

15

ホテルメトロポ
リタンエドモント（千代田区）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告
回（開催日）

議

案

開催場所等

［審議事項］
１ オンライン会議に必要な設備（マイク、スピーカー等）の導入
２ 公正競争規約違反事業者に対する措置
第４回(同年10月20日)［報告事項］
１ 総務・広報・審理の委員会委員長及び副委員長の選定の結果

ホテルメトロポ
リタンエドモント（千代田区）

２ (一社)全国公正取引協議会連合会会長に種橋会長が就任
３ ９月度の措置状況
４ ９月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況［審議事項］
・ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
第５回(同年11月24日)

１ 景品規約に違反する広告表示の是正（周知依頼）

ホテルメトロポ

２ 不動産広告管理者認定試験の中止

リタンエドモント

３ オンライン会議に必要な設備（マイク、スピーカー等） （千代田区）の導入
４ １０月度の措置状況
５ １０月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況［審議事項］

第６回(同年12月22日)

・ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ １１月度の措置状況及び１２月以降の処理区分状

事務局（オンライン併用）

２ １１月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況［審議事項］
・ 公正競争規約違反事業者に対する措置
第７回(2021年１月26日)［報告事項］

事務局（オンラ

１ ４月度から１２月度までの予算執行状況

イン併用）

２ １２月度の措置状況及び１月度以降の処理区分状況
３ １２月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況［審議事項］
１ 不動産広告収集モニターの廃止
２ 公正競争規約違反事業者に対する措置
第８回(同年２月24日)［報告事項］
１ 会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の業務執行状況
２ インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第８回）
３ １月度の措置状況及び２月度以降の処理区分状況
４ １月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況

16

事務局（オンラ
イン併用）公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告
回（開催日）

議

案

開催場所等

［審議事項］
１ ２０２１年度事業計画(案)及び正味財産増減予算(案)の第９回(同年３月22日)

承認

事務局（オンラ

２ 公正競争規約違反事業者に対する措置

イン併用）［報告事項］
１ ２月度の措置状況及び３月度以降の処理区分状況
２ ２月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分の状況(3) 専門委員会
ア 総務委員会は、表２１のとおり２回開催した（うち１回は書面表決）。
イ 調査指導委員会は、表２１のとおり９回（うち１回は書面表決）、また、事情聴取会を
１０回（うち３回は、調査指導委員会の付託を受けて事務局で実施）開催した。
本年度は、新型コロナウイルスによる感染症の影響により、事務局会議室の「密」を避けるため、出席委員の人数を可能な限り少なくし、事務局以外に設けた別会場からオンラインの方式で参加させるなどの対応を余儀なくされた。
ウ 総務・広報・審理の合同委員会を、表２１のとおり１回開催し、正副委員長の互選を行った。
（表２１）専門委員会の開催状況
開催日

会

議

名

2020年５月11日 総務委員会（書面表決）

開催場所―

７月22日 調査指導委員会（書面表決）―

９月17日 調査指導委員会・事情聴取会（第１小委員会）

事務局

９月23日 総務・広報・審理合同委員会

ホテルメトロポリタンエドモ
ント（千代田区）

10月７日 事情聴取会（調査指導委員会の付託により開催）

事務局

10月15日 調査指導委員会・事情聴取会（第２小委員会）

事務局（オンライン併用）

11月19日 調査指導委員会・事情聴取会（第１小委員会）

事務局（オンライン併用）

12月17日 調査指導委員会・事情聴取会（第２小委員会）

事務局

2021年１月18日 事情聴取会（調査指導委員会の付託により開催）

事務局

１月21日 調査指導委員会・事情聴取会（第１小委員会）

事務局

２月10日 事情聴取会（調査指導委員会の付託により開催）

事務局

２月18日 調査指導委員会・事情聴取会（第２小委員会）

事務局

２月18日 調査指導委員会（第１・第２合同）事務局（オンライン併用）

３月２日 総務委員会

オンライン

３月18日 調査指導委員会・事情聴取会（第１小委員会）

事務局

17

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2020年度事業報告
２ ポータルサイト広告適正化部会
不動産情報サイトの表示の適正化を推進するため、本会議を事務局において２０２１年３月
２５日に開催し、継続して実施している施策についての報告及び来年度の検討課題について意
見交換を行った。
また、同部会ワーキンググループの会合をオンラインで計２２回開催した。
３ 会員団体事務局長連絡会議及び不動産広告懇談会は、新型コロナウイルスによる感染症の影響により、開催を取り止めた。

Ⅳ 関係団体、行政機関等主催の会議等への参加状況
１ 不動産公正取引協議会連合会 関係会議
不動産公正取引協議会連合会は、全国９地区の不動産公正取引協議会を会員として構成され、その事務局は当協議会が代行している。
同連合会は、「会員協議会の事業に関する指導・助言・協力」、「規約の解釈・運用の統一」、「インターネット広告など新しい広告表示への対応」、「規約の認定・承認の申請、届出」等を主要事業とし、個別事案の調査・措置は行っていない。
同連合会が主催した会議への参加状況等は、表２２のとおりである。
（表２２）参加状況等
会議名

議案等

開催方法

第１回事務局長会 ［議題］
(2020年７月３日)
１ 理事会（第１回、第２回）、第１８回通常総会及び同懇親
会の準備
オンライン
２ 定款の変更
３ 表示規約改正の進捗状況 等※ 齊藤専務理事、佐藤事務局長及び事務局職員が出席。
第１回理事会 ［決議事項］(2020年９月３日)
１ 会員協議会の役員交代に伴う理事・監事推薦者（補欠）の承認
２ 会長の選定
３ 副会長の承認
４ ２０２０年度通常総会の開催及び上程する議案
５ ２０２１年度以降の通常総会の開催地※ 上記決議事項のうち、当協議会に関係するものは以下の
書面表決
とおり。
・ 決議事項２において、種橋会長が同連合会会長に選定された。
・ 決議事項６において、会員協議会の持ち回りで開催していた通常総会を２０２１年度から当協議会が主催し、東京で開催することとなった。
※ 種橋会長、牧山会長代行副会長、小田桐会長代行副会長
及び齊藤専務理事が対応。

18

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告
会議名

議案等

第２回事務局長会 ［議題］
(2020年11月５日)
１ 第１８回通常総会及び第２回理事会の進行
２ ２０２０年度の業務執行状況 等※ 齊藤専務理事、佐藤事務局長及び事務局職員が出席。

開催方法

オンライン

第１８回通常総会 ［審議事項］(2020年11月６日)
１ ２０１９年度事業報告
２ ２０２０年度事業計画
３ 役員の選任※ 審議事項３において、引き続き、種橋会長、牧山会長代行 オンライン
副会長、小田桐会長代行副会長及び齊藤専務理事が理事に選任された。
※ 種橋会長、牧山会長代行副会長、小田桐会長代行副会長
及び齊藤専務理事が出席。
第２回理事会 ［審議事項］(2020年11月６日)
・ 会長、副会長及び常務理事の選定※ 種橋会長が同連合会会長に、牧山会長代行副会長が同連
合会副会長に、齊藤専務理事が同連合会常務理事にそれぞ オンライン
れ選定された。
※ 種橋会長、牧山会長代行副会長、小田桐会長代行副会長
及び齊藤専務理事が出席。

２ 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 関係会議
一般社団法人全国公正取引協議会連合会は、当協議会を含む計７７の公正取引協議会が会員となっている団体である。
同連合会が主催した会議への参加状況等は、表２３のとおりである。
（表２３）参加状況等
会議名

議案等

開催場所等

第１回総務委員会 ［議題］
(2020年４月２日)

１ 定時総会までのスケジュール
２ 理事会議題（第１回から第３回）

書面表決※ 齊藤専務理事が対応。
第１回理事会(2020年５月８日)［決議事項］
１ 令和元年度事業報告及び決算
２ 令和２年度定時総会の招集
３ 定時総会で選任予定の役員候補者 等※ 中井前会長が対応。

19

書面表決

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2020年度事業報告
会議名

議案等

開催場所等

2020年度定時総会 ［決議事項］(2020年５月25日)

１ 令和元年度決算に関する件
２ 理事の補欠選任に関する件［報告事項］
１ 令和元年度事業報告に関する件

書面表決

２ 令和２年度事業計画及び予算に関する件※ 決議事項２において、中井前会長が同連合会理事（副会長）を辞任し、種橋会長が理事に選任された。
※ 中井前会長が対応。
第２回理事会(2020年10月７日)［議題］
・ 会長及び副会長の選定※ 種橋会長が同連合会会長に選定された。

(公財)公正取引協会（港区）※ 種橋会長及び齊藤専務理事（オブザーバー）が出席。
第２回総務委員会 ［議題］
(2021年１月25日)

・ ３月９日開催予定の第３回理事会に上程する議案

書面表決※ 齊藤専務理事が対応。
第３回理事会(2021年３月12日)［決議事項］
１ 令和３年度事業計画及び予算
２ 会員入会申込の件

書面表決［報告事項］
・ 令和２年度第２回業務報告※ 種橋会長が対応。

３ 公益財団法人東日本不動産流通機構 関係会議
同機構が主催した会議への参加状況等は、表２４のとおりであり、同機構の評議員である齊藤
専務理事が対応・出席した。
（表２４）参加状況等
会議名

議案等

開催場所等

第24回評議員会 ［決議事項］(2020年６月19日)
１ ２０１９年度収支決算
２ 評議員の選任
書面表決
３ 理事の補充専任※ 決議事項２において、引き続き、齊藤専務理事が同機構評議員に選任された。
第26回評議員会 ［審議事項］(2021年３月11日)
・ ２０２１年度事業計画及び収支予算

20

京王プラザホテル（新宿区）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2020年度事業報告
４ 公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 関係会議
同機構が主催した会議への参加状況等は、表２５のとおりであり、同機構の理事である齊藤専
務理事が対応・出席した。
（表２５）参加状況等
会議名

議案等

開催方法

2020年５月度理事会 ［決議事項］(2020年５月12日)
１ 新規入会申込社
２ 第４６回総会議題
３ 理事長、副理事長、専務理事の選任(案) 等

書面表決

2020年６月度理事会 ［決議事項］(2020年６月11日)
１ 理事長、副理事長、専務理事の選任
２ 副理事長の理事長代行順位
３ 審査委員会委員、業務委員会委員長の選任 等

書面表決

2020年12月度理事会 ［決議事項］(2020年12月17日)
１ 新規入会申込社
２ 特定費用準備資金等取扱規則の制定 等［報告事項］
１ ２０２０年度これまでの活動概況
２ 会計報告（４月～１１月） 等オンライン

2021年３月度理事会 ［審議事項］(2021年３月17日)
１ 新規入会申込社
２ ２０２１年度事業計画案及び予算案 等［報告事項］
・ ２０２０年度活動概況 等

オンライン

５ 公益財団法人広告審査協会 関係会議
同協会が主催した会議への参加状況等は、表２６のとおりであり、同協会の評議員である齊藤
専務理事が出席した。
（表２６）参加状況等
会議名

議案等

定時評議員会 ［審議事項］(2021年３月23日)
・ 令和２年度財務諸表等［報告事項］
１ 令和２年度事業報告
２ 令和３年度会員社懇談会

６ 国土交通省 関係会議
同省が主催した会議への参加状況等は、表２７のとおりである。

21

開催場所

新有楽町ビル（千代田区）

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2020年度事業報告（表２７）参加状況等
開催日

会議名

開催方法

2020年６月29日 （同省住宅局主催）
９月７日
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会
2021年３月15日※ 齊藤専務理事がオブザーバー出席

オンライン（同省不動産建設・経済局主催）
不動産取引関係機関連絡協議会［報告事項］
１ （国土交通省から）「宅地建物取引業の現状」、「おとり広告の禁止に関する注意喚起」及び「賃貸住宅の管理業務等
2021年３月26日
オンラインの適正化に関する法律の施行」
２ （警察庁から）「最近の不動産事犯検挙状況」
３ （当協議会から）「本年度の公正競争規約違反に対する処理状況」※ 佐藤事務局長が出席。

Ⅴ 事務局の業務体制の整備等
新型コロナウイルスによる感染症を未然に防止し、職員、来訪者等の安全を図るために必要な物品（消毒液、パーテーション、サーキュレーター等）を購入するとともに、主催会議及び研修会をオンラインで開催するために必要な設備機器（Ｗｅｂカメラ、スピーカー、マイク等）を導入した。

Ⅵ 会員の入退会状況
会員種別

期首

期末

増減

正会員

26

26

0

賛助会員

111

103

-8
（入会 1・退会 9 ）２０２０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
２０２１年６月
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

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2020年度事業報告【資料３】

掲載広告の一覧
１

不動産業界紙に掲載した広告【月刊不動産流通】【住宅新報】【週刊住宅】・【不動産経済ＲＥＥ】

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2020年度事業報告２

消費者団体等の機関紙に掲載した広告

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2020年度事業報告【資料４】

景品規約に違反する広告表示の是正（周知依頼）

首公協発第２０―３６号
２ ０ ２０ 年 ９ 月 ２ ９ 日〈正会員の長〉様
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
調査指導委員会委員長 小田桐 信吉

景品規約に違反する広告表示の是正（周知依頼）
拝啓時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は当協議会の事業運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年１１月頃から特に北関東エリア（茨城県、栃木県及び群馬県）において、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（平成１５年公正取引委員会告示第３号。以下、「景品規約」という。）に違反するおそれのある景品提供を行っている仲介事業者の広告が当協議会に申告として多数寄せられております。
つきましては、当協議会の加盟事業者である貴協会所属の事業者に景品規約に違反する景品提供を行わないよう、ご周知いただきたくお願い申し上げます。
なお、実際の事例を基に作成したＱ＆Ａ（別紙）を添付いたしましたので、周知の際に、ご利用いただければ幸甚です。
敬具【問合せ先】(公社)首都圏不動産公正取引協議会 事務局
担当：齋藤太郎・古賀
電話 ０３（３２６１）３８１１

25

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2020年度事業報告

別

Ｑ

紙

当社は、仲介事業を主として行っていますが、最近、周辺の仲介事業者が不動産ポータルサイトに掲載している１,５００万円～２,５００万円程度の新築住宅の広告において、購入者に１０万円から３０万円程度の家具・家電のプレゼントやオプション
工事代金を負担する企画を実施しています。
例えば、Ａ社は「当社にてご成約の方に次の商品から１点プレゼント①リビングダ

イニングセット（２０万円相当）、②全室にエアコン４台（２５万円相当）、③カーポート（工事費込み）（３０万円相当）」と表示しています。
当社も同様の企画を実施したいと考えていますが、問題ないでしょうか？

Ａ

結論から申し上げますと広告に掲載されている物件の価格は１,５００万円から
２,５００万円程度ということですから、Ａ社の景品提供企画は、景品規約に違反するものです。
仲介事業者が購入者にもれなく景品類を提供する場合、提供できる景品類の上限額

は媒介報酬限度額の１０％又は１００万円のいずれか低い額の範囲内と規定しています（景品規約第３条第１項第２号及び同規則第５条第３号）。
Ａ社が提供する景品類のうち最も安い２０万円相当のリビングセットであっても、２００万円以上の媒介報酬が必要になりますが、この媒介報酬が得られる物件の価格は６,０００万円程度でなければなりませんから当該企画における物件の価格は１,５００万円から２,５００万円程度ですので、２００万円以上の媒介報酬は得られません。
（この場合の媒介報酬は、景品を提供する購入者からいただく報酬のみとなります。売主からも媒介報酬がもらえる場合であっても合算することはできません）。
したがって、Ａ社と同様の企画を実施することはできませんので、媒介報酬限度額の１０％以内に収まる景品類を提供するようにしてください。

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2020年度事業報告【参考】・ 景品規約（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条

事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の２０倍又は１０万円のいずれか低い価額の範囲。ただし､この場合において提供できる景品類の総額は､当該懸賞に係る取引予定総額の１００分の２以内とする。
(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の１０分の１又 は
１００万円のいずれか低い価額の範囲
・

景品規約施行規則（取引価額）
第５条

規約第３条に規定する取引価額は次の各号に掲げるところによる。

(1) 事業者自らが当事者（代理して取引を行う場合を含む。）となって不動産の売買又は交換を行う場合（媒介を行う事業者と共同して行う場合を含む｡）は、当該不動産の売買代金若しくは交換に係る不動産の価額とする。
(2) 事業者自らが当事者（代理して取引を行う場合を含む。）となって不動産を賃貸する場合（媒介を行う事業者と共同して行う場合を含む。）は、当該賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（名目のいかんを問わず賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。）とする。また、当該賃貸借契約を締結する前に、一定期間契約を継続した後に賃借人に景品類を提供する旨告知して、当該一定期間経過後に景品類を提供する場合は、この費用に、当該契約締結から一定期間に当該賃借人が支払うべき費用を加えることとする。
ただし、土地の賃貸借で権利金（権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）の授受があるものについては、当該権利金の額とする。
(3) 事業者が不動産の売買、交換又は賃貸借の媒介を行う場合は、媒介に際して受けることができる報酬の額とする。

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2020年度事業報告【資料５】

News Release２０２０年９月２５日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第７回）
１

調査目的「おとり広告」が多い賃貸住宅の広告を能動的に調査し、「おとり広告」の排除に資する。

２

調査期間
２０２０年７月から同年８月

３

調査対象サイトポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社が運営する不動産情報サイト
運営会社
サイト名
ａｔ

ｈｏｍｅ

アットホーム株式会社

ＣＨＩＮＴＡＩ

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

ＳＵＵＭＯ株式会社リクルート住まいカンパニー

４

調査対象物件及び事業者
２０２０年７月から８月にかけて上記４サイトに掲載されていた賃貸住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い物件、３９４物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者３３社（４９店舗）を調査対象とした。

５

調査手法
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社に調査業務の一部を委託し、その結果を当協議会で精査した。

６ 調査結果(1) 違反物件数
調査対象３９４物件のうち６３物件（１６％）が「おとり広告」と認められた。
(2) 違反事業者数
事業者別では、調査対象事業者３３社のうち１７社（５１.５％）に「おとり広告」が認められた。
また、店舗別では、調査対象店舗４９店舗のうち２２店舗（４４.９％）の広告に「おとり広告」が認められた。
７

違反に対する処理違反が認められた１７社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとする。

※

当該調査は継続的に実施する。
以上

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2020年度事業報告

News Release２０２１年２月２５日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第８回）
１

調査目的「おとり広告」が多い賃貸共同住宅の広告を能動的に調査し、「おとり広告」の排除に資する。

２

調査期間
２０２０年１１月から同年１２月

３

調査対象サイトポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社が運営する不動産情報サイト
運営会社
サイト名
ａｔ

ｈｏｍｅ

アットホーム株式会社

ＣＨＩＮＴＡＩ

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

ＳＵＵＭＯ株式会社リクルート住まいカンパニー

４

調査対象物件及び事業者
２ ０ ２ ０ 年 １１ 月 か ら１ ２ 月 に か けて 上 記 ４サ イ ト に 掲 載さ れ て いた 賃 貸 共 同 住宅 のう
ち 、 一 定 の ロジ ッ ク に基 づ き 、 契 約済 み の 「お と り 広 告 」の 可 能 性が 極 め て 高 いと 思料さ
れ る ３ ３ ５ 物件 を 抽 出し 、 こ れ ら の物 件 を 掲載 し て い る 事業 者 ３ ６社 （ ４ ３ 店 舗） を調査
対 象 と した 。

５

調査手法
同部会の構成会社４社に調査業務の一部を委託し、その結果を当協議会で精査した。

６ 調査結果(1) 違反物件数
調査対象３３５物件のうち４１物件（１２.２％）が「おとり広告」と認められた。
(2) 違反事業者数
事業者別では、３６社のうち１３社（３６.１％）に「おとり広告」が認められた。
また、店舗別では、４３店舗のうち１５店舗（３４.９％）の広告に「おとり広告」が認められた。
７

違反に対する処理違反が認められた１３社については、その内容に応じて一定の措置を講じることとする。

※

当該調査は継続的に実施する。
以上

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