昭和村 AI オンデマンド交通システム構築業務委託仕様書(案)Ⅰ.業務の概要
１．業務名
昭和村 AI オンデマンド交通システム構築業務委託（以下、「本業務」という。
）
２．業務の⽬的
本村における移動を取り巻く環境は、利便性が⾼いとは⾔い難く、隣接⾃治体とを結ぶ、2 ⽅⾯ 1
⽇ 3 往復だけのバスなどとなっており、⾼齢になっても運転免許を返納しづらい状況である。
また、本村を訪れる観光客の⽅も、いずれかの交通⼿段に合わせる必要があり、村内を周遊したいといったニーズや経済効果も期待できない状況である。
そこで、これらの社会課題を解決するために、利⽤者の需要に応じたオンデマンド型移動サービス（以下、「サービス」という。
）を運⾏し、住⺠の⽇常⽣活を⽀え、いつまでもすべての世代が安⼼して暮らせる地域、持続可能な公共交通網の実現を⽬指すものである。
本業務は、その運⾏にあたり予約・配⾞等を可能とするシステム（以下、「システム」という。
）の構築を⾏うものである。
具体的には、AI（⼈⼯知能）を活⽤し、配⾞や運⾏経路の最適化を実施することで効率的な運⾏を実現するとともに、マイナンバーカード（以下、「MNC」という。
）やデジタル ID アプリを活⽤し、システムへの ID 登録や利⽤時の煩雑な本⼈確認作業などを簡略化したシステムを構築するものである。
加えて、本業務は「デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（デジタル実装タイプ）マイナンバーカード利⽤横展開事例創出型」の採択を受け実施することから、同様の課題を持つ⾃治体や、マイナンバーの活⽤を進める⾃治体等への横展開を前提とするものである。
３．システム構築及び運⽤に係る基本的な考え⽅
本業務の遂⾏にあたっての、基本的な考え⽅を次の通り⽰す。
（1） システムの導⼊により、昭和村（以下、「村」という。
）の抱える移動や公共交通の課題に対応し、⽣活で「使える」公共交通の実現、利⽤実態に⾒合った効率的で持続可能な公共交通の構築へ寄与するものであること。
（2） 村は、導⼊初年度は、1 台の⾞両のみを⽤いて運⾏を⾏うが、後年度以降複数台によるサービス展開を予定していること。
（3） システムを稼働させるネットワーク及びクラウド基盤については、⼗分なセキュリティ対策が施されていること。
（4） システムは、クラウド⽅式により導⼊することを基本とするものであり、効率的な運⾏ルートの作成、運⾏をサポートする⽬的で、以下「Ⅳ．システム要件」で定める要件を満たす「配⾞システム」、「ユーザーアプリ」、「ドライバーアプリ」、「管理者システム」の機構をクラウド型システムにて構成すること。
（5） システムの利⽤にあたっては、⾞載器端末や付属品などのハードウェアの調達を含むが、クラウド環境との接続に必要な通信回線など、提案内容により必要となる調達費⽤についても本件業務に含み価格提案をすること。
（6） ユーザーアプリの利⽤が困難な利⽤者に配慮し、電話による配⾞受付⼿段（管理者システムからの配⾞システムへの代理⼊⼒含む）を具備すること。
（7） システムの構築にあたり、デジタル ID アプリによる認証機能を具備すること。
（8） システムの構築にあたり、他団体におけるデマンド交通システムや MaaS アプリやデータ連携基盤等へ API によるデータ接続が可能な拡張性を担保するとともに、相互運⽤性を確保し、データの相互連携利⽤が図ることができるものとすること。
（9） 本業務にかかる請負代⾦の⽀払いは、システム構築完了後「システム初期構築費⽤」と「システムの稼働及び保守・運⽤費⽤」に分け⽀払いを予定している。
なお、システムの稼働及び保守・運⽤費⽤については、令和 8 年 3 ⽉までの利⽤料分を⼀括して⽀払うことから、システムの利⽤開始から当該期間までの費⽤を算出すること。プロ
ポーザルによる受託者が決定した後、提案価格の範囲内で随意契約に係る⾒積⼊札により契約締結を予定している。
（10） システムの導⼊だけでなく、公共交通の施策全体など総合的な運⽤⽀援を⾏える場合には提案内容に含めること。

Ⅱ.業務範囲１．本業務の範囲
本業務では、上記の課題等を解決することを⽬的に、システムの構築・導⼊・運⽤など円滑にサービスを開始するための全般的な作業を⾏う。
（1） システム設計、開発、セットアップ、協議①

村との綿密な打ち合わせを⾏い、使⽤者に配慮した設計となること②業務の進捗管理を遺漏なくおこなうこと（2） システム構築① システムの運⾏区域は「福島県⼤沼郡昭和村全域」とし、運⾏台数は 1 台として構築すること。
② 運⾏区域内において、村と協議の上、乗降ポイントを設定すること。
（想定設置個所数については、協議の上定める。
）③ 本書に⽰す要求⽔準に沿ったシステムを構築すること。
（3） 保守・運⽤①

保守・運⽤に係る業務全般を円滑かつ迅速に⾏うことができる体制を確⽴し、村からの連絡・問い合わせに対応する⼀元的な担当窓⼝を設けること。

②

システム障害が発⽣した場合において速やかな復旧の措置を講じるとともに、原因や対応状況について随時報告できる体制を整えておくこと。

③

システムにおけるブラウザソフト等のソフトウェアにバージョンアップがあった場合、システムの正常稼働を保証するとともに、必要な対応を⾏うこと。

④

管理者システムの利⽤にあたっては、ID とパスワードによる認証あるいはこれに類する認証を必須とすること。

⑤

管理者システムの利⽤にあたっては、各職員の職務や職位に応じたアクセス制御を実施し、不正接続、情報漏洩、データ改ざんを防⽌する措置を講ずること。

⑥

システム操作履歴等の各種ログを確実に記録すること。

⑦

システムへの不正アクセスやウイルス感染の監視を⾏うことができ、必要に応じ村へ連絡する体制を確⽴していること。

（4） 研修の実施等⽀援体制の構築①

システムの円滑な運⽤となるよう、村及び運⾏事業者等の運営関係者への説明・指導が実施されること。

②

住⺠説明会等における利⽤者への説明・指導に係る相談・⽀援へ対応すること。

（5） その他⽀援（プロジェクトマネジメント）①

業務進捗管理②

運⾏事業者による運⾏体制構築に向けた⽀援③

利⽤促進に向けた⽀援

Ⅲ.履⾏期間
１．システムの初期構築及びセットアップ
契約の⽇から令和 6 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
なお、システムの初期構築及びセットアップについては、可能な限り早期のサービスインを⽬指すこととし、複数段階でのシステムのリリース作業を認めるものとする。
提案にあたっては、構築スケジュールを可能な限り詳細に記載をすること。
２．システム稼働及び保守・運⽤⽀援システム稼働の⽇から、令和 8 年 3 ⽉ 31 ⽇まで

Ⅳ.システム要件
１．基本要件（1） 構築環境
クラウド型であること。
（2） 利⽤環境①

配⾞システム及び管理者システムにあっては、クライアント端末に専⽤のソフトウェアのインストールや環境設定ファイルの配置等を必要とせずに使⽤できるウェブアプリケーシ
ョン⽅式であること。

②

以下の環境における動作を保証すること。
・回線：インターネット回線（プロキシあり・ファイヤーウォールあり）

・クライアント端末 OS：
Windows10、Windows11、Mac OS X
・ブラウザ：Google Chrome、Mozilla Firefox のうちいずれか（3） システム提供要件①

村が指定する運⾏区域において運⾏を⾏えること。また、将来的な運⾏台数の増加に対応できること。

②

ドライバーアプリとして使⽤する⾞載器端末等（※SIM カード、その他⾞載器付属品含む）については、運⾏予定台数の 1 台分を提供すること。なお、所要額を提案価格に含めること。

③

⾞両及び⾞両メンテナンス、運転⼿、コールセンター（オペレーター含む）は、村が別途運⾏事業者等と協議の上、⽤意することを想定すること。

２．性能要件（1） 予約・配⾞・運⾏管理に関わる基本機能（配⾞システム）①「１．基本要件（３）システム提供要件」に⽰す運⽤において、安定的かつ迅速に処理できる性能を有していること。

②

操作における応答時間は、使⽤者にストレスを与えないレスポンスを確保すること。

③

利⽤者からの予約（電話またはアプリ）を受付、瞬時に運⾏⾞両へ乗⾞降⾞情報をリアルタイムに配信できること。

④

電話での予約を受け付ける際に、オペレーター等による管理者システムへの⼿動登録ができること。

⑤

予約締切時間を任意に指定することができること。

⑥

予約受付⽅法は「即時予約」・「事前予約」⽅式の双⽅に対応すること。

⑦

乗降⽅式は「乗降ポイント選択」を基本とし、利⽤者の位置情報等に基づく「⾃由乗降」の⽅式の双⽅に対応すること。

⑧

⾞両は、相乗りで運⾏するものとし、AI による配⾞の最適化及び運⾏経路の最適化が⾏えるシステムであること。

⑨

運⾏範囲及び、通⾏不可道路の設定が可能であること。

⑩

運⾏時間、運⾏休⽌時間の設定が可能であること。

⑪

将来的な発展運⽤の際に、MaaS アプリやデータ連携基盤等との連携を想定し、API によるデータ接続が可能な拡張性を担保すること。

⑫

その他、村が⽬指す課題解決に対応するシステム構築が可能であること。

（2） ユーザーアプリ①

予約の確定及び予約状況の確認、そのキャンセル、乗降ポイントの案内ができること。

②

乗⾞⼈数、乗⾞希望時間を任意に指定することができること。

③

ユーザーが指定した現在地、⽬的地を踏まえ、システムが乗⾞・降⾞ポイントを確定し、ユーザーアプリ上でも確認できること。

④

ユーザー認証の際に、村が指定するデジタル ID アプリでの登録・認証を⾏えるようにすること。

⑤

ユーザーアプリは、iOS と Android の双⽅に対応すること。ネイティブアプリの場合は、各アプリ⽤ストアに公開・維持する費⽤を含むこと。なお、ネイティブアプリケーション
⼜はウェブアプリケーションである旨を提案書に記載すること。

（3） ドライバーアプリ①

ドライバーアプリは、乗務員に対するナビゲーション機能を有すること（利⽤者の乗降場所及び運⾏ルートの表⽰など）。また、予約発⽣時に適切にドライバーに通知する機能を有すること。

②

ドライバーアプリは、iOS か Android、Windows のいずれかに対応すること。

（4） 運⾏管理に関わる機能（管理者システム）①

管理者システムは、指定の URL にアクセスすることで利⽤可能とすること。

②

運⾏⾞両の予約状況を確認できること。

③

利⽤者情報を登録、修正、削除できること。

④

利⽤者情報には、⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所などのほか、割引施策を実施するための独⾃の項⽬（免許返納割引・障がい者割引等）を⼊⼒できること。

⑤

予約状況を把握できること。また、予約情報を登録・修正・削除できること。

⑥

運⾏⾞両の登録、修正、削除を⾏えること。また、運⾏により取得する乗降データを出⼒できること。

⑦

異常発⽣時に管理者システムから新規の予約受付停⽌ができること。また、過去の運⾏記録について確認ができること。

⑧

運⾏実績（⽇・時間・⾞両別に運⾏及び予約状況の把握・集計（件別明細による乗降履歴等））を随時確認することができ、CSV ファイル等の形式によるダウンロードが実施できること。

（5） デジタル ID アプリ認証機能
以下の機能を有するデジタル ID アプリと API により連携する機能を有すること。
①

iOS、Android いずれも対応していること②

初回登録時に MNC の署名⽤電⼦証明書を読み取ることにより公的個⼈認証を実現していること③

MNC 読み取り時にカードリーダなど別媒体を使⽤せずスマートフォンで完結が可能なこと④

MNC と連携して独⾃のデジタル ID を⽣成すること⑤

デジタル ID を活⽤し、アプリケーションログイン時の MNC 読み取りを不要とする機能を有していること⑥

総務⼤⾂認定の公的個⼈認証サービスを提供する事業者が提供していること

（6） MNC 空き領域連携機能
乗降情報を本⼈確認性担保しながら、正確に記録し、翌年度以降の割引施策や、免許返納者・障がい者等へ対する割引施策を実現するために MNC の空き領域へ独⾃情報を書き込み、それを⾞載カードリーダ等の読み取り機にかざすことで⾞載端末によりドライバーへ割引対象か否かを表⽰できること。
なお、この提案については、参加を表明する事業者すべてに必須としないが、システムと包括的に実装を⾏うことから、提案の如何により、⼀体発注⼜は分割発注を⾏うこととする。
提案を⾏う場合には、以下の仕様を満たすこと。
①

村が MNC の IC チップ内に ID 番号を付与するためのシステム（以下「AP 搭載システム」という。
）の導⼊を含めること。
※MNC の IC チップ内に ID 番号を付与するアプリケーションは地⽅公共団体情報システ
ム機構（以下、「J-LIS」という。
）が開発。J-LIS との⼿続き等は原則、村が実施するが、付随してその⽀援を⾏うこと。

②

AP システム導⼊にあたっては、以下を含むこと。

・村が利⽤者名簿を作成・管理するためのシステムの導⼊・利⽤者の登録（利⽤者名簿の作成）では次の項⽬を登録できるようにすること
1.

MNC に付与された ID 番号（以下、「利⽤者 ID」という。
）

2.

配⾞システム側が有する⼀意の ID 番号3.

割引設定情報4.

以降、その他任意の項⽬※上記１から 3 までは⼊⼒必須とすること※上記 4 以降のその他任意の項⽬は、今後他の団体等が同じシステムを運⽤することを前提として、村が管理する利⽤者名簿と別の団体が管理する利⽤者名簿とを結合する
際に⽀障のない番号を⾃動で採番すること・利⽤者名簿を管理できるようにすること・利⽤者名簿へのアクセスにはパスワードの⼊⼒を必要とすること・登録された利⽤者を⾏、利⽤者 ID 等の項⽬を列に表⽰した⼀覧を表⽰すること・登録項⽬ごとに昇順、降順の並べ替えができること
・任意の⽂字列で検索できるようにすること・利⽤者の登録項⽬を変更できるようにすること・利⽤者を名簿から削除できるようにすること・⼀時的な利⽤停⽌を可能とするため、利⽤者の登録項⽬を維持したまま利⽤者 ID を無効にできるようにすること※紛失等への対応
・利⽤者名簿は CSV ファイル等の形式による出⼒ができること
・利⽤者名簿に登録された利⽤者 ID を⾞載器と連携・同期するシステム（利⽤者 ID 同期システム）の導⼊

③

⾞両側での対応・AP システムの情報に基づき、⾞両側へ搭載するカードリーダ等の読み取り機にかざすことで⾞載端末上、ドライバーへ割引内容を表⽰できること
・割引情報に変更があった際に、利⽤者の MNC への再度の書き込みを避け、利便性を⾼めるために、⾞両側の読み取りシステム情報が優先される仕組みを設けること・⾞両側で、乗降情報を記録（利⽤者 ID、利⽤⽇時）し、CSV ファイル等の形式によるダウンロードが実施できること
・MNC 空き⽤領域連携として使⽤する⾞載器端末等（※DC コンバーター、その他⾞載器付属品含む）については、運⾏予定台数の 1 台分を提供すること。なお、所要額を提案価格に含めること（7） 個⼈情報保護システムの利⽤にあたり、住⺠の個⼈情報の⼀部をシステムに格納することから、以下に留意すること。
①

個⼈情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守すること。

②

個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するために合理的な安全対策を⾏うこと。

③

本⼈の同意がない限り、個⼈情報を第三者に提供しないこと。

④

システムの利⽤者 ID は、当該 ID とは直接関係のないランダム⽂字列（UUID の形式）を⽣成し暗号化して、保持し、送信すること。デジタル ID アプリ利⽤の際には連携先認証サービスに準じて個⼈情報保護がされていること。

⑤

送受信の際の通信の暗号化については、HTTPS 通信を利⽤すること。

３．操作研修（1） 研修計画を作成し、事前に村の承認を得ること。
（2） 村や運⾏事業者等を対象とした操作研修会を実施すること。
（3） 研修会の内容は、原則として受講者が端末を実際に操作して⾏う内容を含んだものとすること。
（4） 研修会で使⽤するテキスト等は受託者が準備すること。
（5） 研修会場、使⽤するパソコン、プロジェクター等は村が準備するものとする。ただし、研修内容に応じて村と⼗分に協議を⾏うものであること。
（6） 必要に応じ、オンライン研修、動画配信による研修など研修⼿段の提案があること。

Ⅴ.納品
１．成果物の納品システムのソースコード（システム）を除き、以下の成果物を電⼦データ（PDF 形式及び元ファイル）及び印刷物（1 部）で納品すること。
（1） AI オンデマンド交通システム ⼀式（2） プロジェクト計画書（3） サービス説明書（4） サービス利⽤規約（5） システム設定書（6） 保守・運⽤体制（7） ユーザーアプリマニュアル（8） ドライバーアプリマニュアル（9） 管理者システムマニュアル（10） AP 搭載システムマニュアル

Ⅵ.その他の留意事項
１．追加提案
本仕様書は、村が最低限必要と考えている事項を記載したものであり、受託者は構築の⽬的や基本⽅針等を勘案し、その専⾨的な⽴場から他⾃治体の事例や今後の技術⾰新を⾒据え、本業務の費⽤の範囲内において効果的な提案がある場合は、積極的な提案を求める。
２．機密保持本村が個⼈情報・秘密と指定した事項及び業務の履⾏に際し、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、契約終了後も同様とする。
３．プロジェクト管理
仕様の確認等を⾏うため、本業務の履⾏期間内は原則として１か⽉ごとに打合（打合⽅法は協議とする。
）を⾏い、実施後速やかに議事録を提出すること。また、業務の進捗報告を⽉に 2 回以上⾏うこと。
４．再委託（１）本業務の⼀部を再委託する場合、事前に再委託範囲及び再委託業者を本村に書⾯で提出し、了承を得ること。また、受注者は、再委託の⾏為について全責任を負うこと。
（２）再委託先の事業者は、暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号に規定する暴⼒団及びその利益となる活動を⾏う者でないこと。
（３）再委託先となったものがさらに第三者に委託（再々委託）することは禁⽌する。
５．瑕疵担保責任運⽤開始後１年間は瑕疵担保期間とし、運⽤開始後に判明した本業務に係る瑕疵は受注者にて無償で改修すること。
６．権利の帰属
本業務の成果物に係る著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに定める権利を含む。
）は、汎⽤的な利⽤が可能なもの及び受託者が従前から権利を有しているものを除き、村及び受託者の共有とする。
なお、他⾃治体等への横展開にあたり、権利の使⽤に際し村への事前確認は求めないこととする。
７．協議
本仕様書に定める事項に疑義が⽣じた場合、⼜は本仕様書に定めのない事項で協議の必要がある場
合は、受注者は本村と協議を⾏うこと。

【問合せ先及び各種書類の提出先】
昭和村役場 総務課 企画創⽣係 （デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ TYPE-X 担当）〒968-0103 福島県⼤沼郡昭和村⼤字下中津川字中島 652
TEL:0241-42-7717 / FAX:0241-57-3044
Mail:kikakusousei@vill.showa.fukushima.jp