⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2015 年 11 ⽉

RepRisk 世界で最も物議を醸した企業を発表

社会システム研究所
アナリスト

曽我昂平

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■企業の ESG（環境・社会・ガバナンス）リスク情報提供機関の⼤⼿である RepRisk は、世界で最も物議を醸した企業についてまとめたレポート「The Most Controversial Companies of 2014」を発表した。同レポートは、不祥事の当事者企業に対して誠実な対応を促すとともに、その他の企業が ESG リスクに対して認識を深めることを⽬的として発表している。本⽂中では、RepRisk が全世界の企業について算出している RRI（Reputational Risk Index：レピュテーションに関するリスク指標）のピークが⾼かった 9 企業と 1 団体が紹介されている。RRI は 14 ⾔語のマスコミ報道、NGO ウェブサイトなどの情報を基に、環境・社会・ガバナンスそれぞれの観点でリスクを評価して合算し、全世界の 49,000社について、0 から 100 の間で数値化している。企業所在地別にみると、⽇本を含むアジアから 6 社、⽶国から 3 社、欧州から 1 団体が選ばれた。1 団体はスイスに本部を置く FIFA（国際サッカー連盟）で、汚職疑惑やワールドカップ会場における労働安全問題が指摘されている。以下では、同レポートで取り上げられている 10 の企業・団体（図表 1）のうち上位 5 企業について紹介する。
図表 1 世界で物議を醸した企業ランキング
順位

企業名12345678910

清海鎮海運
タカタ
強冠企業
中栄金属製品
ウーバー・テクノロジーズ
FIFA
東莞新洋電子GM
KT ENS
ニーマン・マーカス・グループ

ピーク
RRI
9386858380
7877757473

所在地
韓国
日本
台湾
中国
米国
スイス中国
米国
韓国
米国

事業概要

不祥事概要

海上輸送
セウォル号事故
エアバッグサプライヤー
エアバッグ死亡事故・大量リコール
食用油製造
汚染食用ラード出荷自動車ホイールサプライヤー 自動車事故
タクシー配車アプリ
ビジネスの法令違反訴訟
サッカー大会運営など
汚職・労働安全問題
携帯端末部品サプライヤー 児童労働問題
自動車メーカー
自動車事故
情報通信KT系列会社
違法詐欺融資デパート運営
個人情報流出、サプライチェーンでの児童労働(出所)RepRisk「The Most Controversial Companies of 2014」より当社作成（1）清海鎮海運（ピーク RRI：93、韓国）
清海鎮海運の RRI は主にガバナンスリスクとなっている。同社のランキング⼊りの理由となったセウ
ォル号事故は法令違反による過積載が原因とされた。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1⽇興リサーチレビュー

2014 年 4 ⽉、同社が保有する⼤型旅客船セウォル号が韓国近海で沈没する事故があった。乗船していた 476 ⼈中死者は 300 ⼈以上にのぼり、近年最悪の海難事故の 1 つとなった。捜査から、法定以上の過積載により船体が不安定となったことが原因で船体が横倒しとなり、沈没に⾄ったことと、同船以外にも保有する他の客船において恒常的に過積載が⾏われていたことが明らかになった。
事故の後、船⻑をはじめとする乗組員は乗客に避難指⽰を与えずに脱出した容疑などで逮捕され、同社の元会⻑兪（ユ）⽒とその家族が脱税や違法な為替取引に関する容疑で捜査された。その後、兪⽒は7 ⽉に死亡した状態で発⾒された。その間、同社は 5 ⽉に破産申請を⾏っている。
11 ⽉には、船⻑が過失による有罪で懲役 36 年となるなど、乗組員 13 ⼈が処罰を受けることとなった。同社代表は過積載を促したことと、会社資産の横領によって懲役 10 年となった。
(2)タカタ（ピーク RRI：86、⽇本）
タカタの RRI もまた、主にガバナンスリスクとなっている。同社は安全性に⽋陥のある⾃動⾞⽤エアバッグの製造とそれに伴う数百万台規模のリコールがランキング⼊りする理由となった。エアバッグ作動の際の異常破裂による事故が 2004 年に起きた際、同社は問題を認識しながら 2008 年まで公開しなかったとされる。同社のエアバッグシェアは世界 2 位であり、顧客には世界の主要⾃動⾞メーカーが多く含まれる。
問題は以前から知られていたが、今回対象範囲が拡⼤したことから注⽬されることとなった。まず、2014 年 6 ⽉、トヨタ⾃動⾞は、タカタ製エアバッグによる潜在的な安全上のリスクへの対応として、約 230 万台を対象とする世界的なリコールを実施した1。その後数⽇で本⽥技研⼯業、マツダ、⽇産も合計約 300 万台のリコールを発表した。6 ⽉末までにトヨタ⾃動⾞、BMW、フィアット、クライスラー、フォードなどが更に数百万台規模のリコールを発表した。12 ⽉には、問題対応のため意思決定のスピードを早めることを理由として、同社社⻑が辞任している。
(3) 強冠企業（ピーク RRI：85、台湾）
強冠企業の RRI も、ガバナンスリスクによる評価が主な理由となって、ランキング⼊りしている。ランキング⼊りの理由となった汚染⾷⽤ラード出荷により、同社の董事⻑葉⽒は詐欺と⾷品安全衛⽣管理法違反で逮捕され、資産を凍結された。
2014 年 9 ⽉、同社は⾷品に使うことが禁⽌されている飲⾷店からのリサイクルや家畜の内臓や⽪⾰からの抽出により⼊⼿した粗悪油を⾷⽤ラードに混ぜて販売していたことが発覚し、摘発された。違法ラードは、900 以上の飲⾷店・⾷品⼯場に供給されていたことが明らかになった。違法ラードを使った⾷品は台湾国内だけでなく、⾹港のセブン・イレブン、スターバックス、カフェ・エクスプレスなどの⼤⼿チェーンでも提供されていた。
9 ⽉の間に台湾、⾹港、マカオの⼩売業者は、違法ラードが混⼊した可能性のある⾷品数百トンを棚から撤去した。問題の中⼼である台湾では、政治問題に発展し、⾺総統は対策のためのタスクフォース

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前年にも同じエアバッグの⽋陥を理由としてリコールを⾏っており、今回は対象リスト漏れによる追加のリコールとなる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューを⽴ち上げた。
(4) 中栄⾦属製品（ピーク RRI：83、中国）
中栄⾦属製品の RRI は社会リスクが殆どを占めている。同社のランキング⼊りする理由となったアルミニウムによる粉塵爆発は、ここまで紹介した 3 社と異なり、経営陣による意図的な法令違反は主な理由となっていない。
2014 年 8 ⽉に同社の中国東部にある⼯場で粉塵爆発事故が起こり、最終的に 146 ⼈が死亡した。事故原因は、製品製造の際に発⽣した可燃性アルミ粒⼦の蓄積と考えられている。同社は GM、フォルクスワーゲン、三菱⾃動⾞の⾃動⾞に⽤いられるホイール部品を製造している。
同社では 2 カ⽉前に別の粉塵爆発事故が起きたばかりで、地⽅安全労働局は同社に対し、繰り返し粉塵爆発の危険性について警告していたという。また、⼯場では 1 ⽇ 12 時間以上の⻑時間労働が恒常化しており、従業員を労働災害保険に加⼊させていなかったことなども明らかになっている。
上記の事実により、NGO であるチャイナ・レイバー・ウォッチなどは、同社を 2 次サプライヤーとしていた GM が監督責任を果たしていなかったとして批判した。8 ⽉中には事故に関連して同社会⻑を含む幹部 3 ⼈が逮捕され、12 ⽉末までに⼯場のある昆⼭市当局者 15 ⼈も起訴された。
(5)ウーバー・テクノロジーズ（ピーク RRI：80、⽶国）
ウーバー・テクノロジーズもまた、主に社会リスクによってランキング⼊りした。同社のビジネスモ
デルは、⼀部の国で⾼いタクシー料⾦の原因となっている⾼額な営業権を取得することなく、既存のタクシーと競合するものであり、各国で社会的に物議を醸している。
同社は、スマートフォン・アプリケーションを通じて、登録したドライバーによるタクシー・ハイヤーを顧客に配⾞するサービスを各国で提供している。2014 年 12 ⽉に⽶国やインドにおいてタクシードライバーによる⼥性乗客への暴⾏事件などが複数発⽣したことをきっかけにランキング⼊りした。
暴⾏事件の背景として、既存の配⾞サービスと異なり、派遣されるドライバーは同社に所属しておらず、⾝元の確認が不⼗分であることが指摘されている。加えて、同社のアプリケーションに登録するドライバーは、サービスを提供する各国で同様の事業を⾏うのに必要な免許取得などの要件を満たしていないことがあり、国によっては違法であるとして訴訟の対象となることもある。ベルリンやロンドン、マドリッドの既存のタクシードライバーは、ランキング⼊りの理由となった暴⾏事件発⽣以前の 7 ⽉に、同社のサービスに反対するデモを⾏った。12 ⽉にスペインとタイは同社のサービスを禁⽌した。
ここに挙げた各企業の詳細、ランキング⼊りした他の企業については、当該 URL（http://www.reprisk.com/marketing/wp-content/uploads/2015/02/MCC-2014-report_FINAL2.pdf）より取得できる。
（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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