新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

平和維持活動局およびフィールド支援局
ニューヨーク、2009 年 7 月

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国連平和維持活動の新たな展望----------------------------------------------------------

序文「ブラヒミ報告」誕生10周年まであと1年となり、歴史的規模で平和維持活動が展開されている
今、国連平和維持パートナーシップは岐路に立っている。本ノンペーパー（非公式文書）は、国
連平和維持活動の将来の方向性、またこの道具が国際社会およびその支援を期待する何百万もの人々に対してどのように役立つことが出来るかについての議論に対する一つの提言である。
国連平和維持活動局およびフィールド支援局は、早期の改革目標を遂行し、継続的改善を追求す
る使命を負っている。本ノンペーパーは非公式文書であり、透明性と諮問的精神のもとに、平和維持活動が直面するジレンマ（新しいもの、それほど新しくないものを含め）に協力して立ち向
かえるようにすることを目指している。
本書に含まれる提案は、平和維持パートナーとの間ですでに行われている対話の継続である。わ
たしたちはここに提示された問題に対するコメント、またその他のビジョンも歓迎する。わたしたちは本活動のオーナーかつ支援者であり、そのスタッフが国連の前線で活動する加盟国、ならびに現地および本部でともに働く数多くの国連、地域および国際のパートナーと積極的に協力する。

アラン・ルロワ

スサーナ・マルコーラ

平和維持活動担当事務次長

フィールド支援担当事務次長---------------------------------------------------------本ノンペーパーは平和維持活動局とフィールド支援局が諮問文書として作成したものである。本書に記載されたコメント、分析、提案などはディスカッション目的に限られ、いかなる場合にも国連の公式方針の表明として、また本書に示された選択肢、ポジション、措置などを実施するという事務総長の正式な約束を示すものとして解釈されてはならない。

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目次

目

次

エグゼクティブ・サマリー ................................................................................................................... i
第1章
新たな国連平和維持パートナーシップの必要性 ..................................................................................... 1
今日の平和維持活動：過去の教訓と改革をもとに ................................................................................. 3
拡大しすぎた平和維持 ................................................................................................................................. 4
活動上の最重要課題 ............................................................................................................................. 5
今後の見通し ......................................................................................................................................... 6
課題への挑戦：新グローバル・パートナーシップ ................................................................................. 7

第2章
目的のパートナーシップ：ミッションの設立と管理 ............................................................................. 8
政治的戦略と指示 ......................................................................................................................................... 9
新しいミッションを考える ................................................................................................................. 9
ミッションの目的と戦略の設定 ....................................................................................................... 10
政治支援およびその他の支援の創出と維持 ................................................................................... 11
ミッションの計画と管理 ........................................................................................................................... 13
ミッションの目的を任務に変える ................................................................................................... 13
権限、指揮および統制 ....................................................................................................................... 14
国内および国際的コミュニケーション ........................................................................................... 15
進捗状況の検討と報告 ....................................................................................................................... 15

第3章
行動のパートナーシップ：フィールドでの実施 ................................................................................... 17
迅速な展開 ................................................................................................................................................... 18
重要な役割の明確化と実行 ....................................................................................................................... 19
文民の保護 ........................................................................................................................................... 19
平和維持活動に対する強靭なアプローチ ....................................................................................... 21
平和構築の任務 ................................................................................................................................... 22
不測の事態に備えた計画と危機管理 ....................................................................................................... 24

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目次

第4章
未来のためのパートナーシップ：能力の構築 ....................................................................................... 26
未来のニーズの定義 ................................................................................................................................... 27
需給予想 ............................................................................................................................................... 27
能力主導のアプローチ ............................................................................................................................... 29
活動基準の定義 ................................................................................................................................... 30
適材の誘引と保持 ............................................................................................................................... 31
訓練と装備 ........................................................................................................................................... 31
士気と品行の維持 ............................................................................................................................... 33
平和維持パートナーシップの拡大 ........................................................................................................... 33
派遣国のベース拡大 ........................................................................................................................... 33
未来の能力構築 ................................................................................................................................... 34
相互運用性と資金のプール ............................................................................................................... 34
新フィールド支援戦略 ............................................................................................................................... 35

結論
今後の道：国連平和維持活動の新たな展望 ........................................................................................... 37

付表
主な勧告の概略 ........................................................................................................................................... 39
現在の国連平和維持ミッション一覧 ....................................................................................................... 44

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エグゼクティブ・サマリー

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エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリー
国連平和維持活動は独特のグローバル・パートナーシップである。安全保障理事会の法的・政治的権限、加盟国の人員と資金提供、受け入れ国の支援、およびこの分野において蓄積された事務局の管理経験が集結されている。このパートナーシップこそが、国連の平和維持活動に正当性を与え、持続可能にし、グローバルな活動にするものである。
1948年以来、国連平和維持活動は国内または国家間の武力紛争の防止と管理に貢献し、紛争後の平和の保護と構築において国内関係者を支援してきた。画期的な2000年のブラヒミ報告では、平和維持活動をより強力かつ有効で、相対的に費用効率の高いものにするための新しい平和維持活動のビジョンが提示された。これらの改革のおかげで、この10年間で活動が５倍にも増加した。しかし国連平和維持活動は現在岐路に立たされている。今日の平和維持の規模と複雑さは、人員、管理機能、および支援機能を圧迫しつつある。政治、軍事、および資金面で新たな問題が生じ、グローバルな平和維持活動のビジョンと目的の統一性が脅かされている。国連平和維持活動が現在および将来の課題に立ち向かうためには、新たなパートナーシップを構築し、協力して問題解決を目指すことが不可欠である。
平和維持活動の将来の方向性に関する対話は加盟国間ですでに始まっている。平和維持
活動局（DPKO）とフィールド支援局（DFS）が共同で作成したこのノンペーパー（非公式文書）は、この対話に対する提言である。目的は、次回の国連総会までに、また総会中においても、より具体的で建設的な議論を促進し、力を合わせて明日のために国連平
和維持活動を強化する決意を新たにすることである。

現在および将来の課題
現在15のミッションに116,000人を超える要員を展開している国連平和維持活動は、かつてないほどの規模に拡大している。ミッションが多様化しているため、国連は能力を拡大してあらゆる任務に関与せざるを得ない。人員、ロジスティクス、資金、および管理システムは、世界で最も荒れ果てた地域での活動を支援するため奮闘している。世界の需要が高まる中で、必要な軍事能力はますます不足しがちになる。新しい平和維持の仕事には大勢の警察や文民の専門家が必要だが、そのような専門家は国内でも海外でも人数が限られている。予算が年間78億ドル近くまで跳ね上がる一方で、世界的経済危機により全体として得られる資金量は減っている。しかも平和維持活動の需要が減る気配はない。環境変化、経済ショック、国際犯罪、過激派などが多くの国を脅かし、政治と安全保障の不安定さを助長している。

ii

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エグゼクティブ・サマリー

今日のミッションは様々な問題に直面する。一定の成果をあげ、安全と安定をもたらす
ことには成功したが、責任ある移行と終了を可能にする平和維持戦略の設計と実施に苦労しているミッションもある。成功をおさめ、その場所を離れるためには、政治プロセスの再生に頼らなければならないものもある。持続的注意と専門化した資源により、今日の大規模で莫大な費用がかかるミッションによるリスクを削減する必要がある。たとえばダルフール、南北スーダン、コンゴ民主共和国およびチャドでは、その規模と政治により、平和維持部隊が直面する難題とジレンマが倍増している。広大な地域において、また絶え間ない紛争の中で、国連は一般市民を守り、安定を提供するよう求められるが、必要な能力がないことも多い。このようなミッションに付随する政治プロセスは、混乱し、停滞し、ときには存在さえしない。ミッションが現地の主なステークホルダーから十分な同意が得られないまま活動することもある。

ブラヒミ報告をもとにこれらの問題は驚異ではあるが、全く新しいものというわけではない。ブラヒミ報告ではこれらのジレンマの多くを取り上げており、そこに定められている原則は現代の平和維持活動にとって非常に重要なものである。「Peace Operations（平和活動）2010」の基
本方針、DPKOの再編、および2007年のDFSの創設という形で実施されてきている。それではなぜ国連平和維持活動には新しい基本方針が必要なのか。現在の需要は何が違うのか。
簡単に言うと、現在の平和維持活動の規模と複雑さが既存の能力と一致していない。この10年間の需要により、これまでの改革には限界があることや、国連の基本的システム、構造およびツールが現在のミッションの規模、テンポおよび任務に合うように設計されていないことがあらわになった。政治的緊張も生じている。国際社会内の分裂が現地で有効に活動するミッションの能力に影響を与え、加盟国の関心は時として競合する平和・安全の優先課題の間で拡散してしまう。新しい活動は自主的に計画され、最初から十分な資金が得られるという想定のもとで始まり、個々の予算、支援、および管理ラインにより実施される。現在の形態による平和維持活動には、より予測可能で、専門的であり、適応力のある能力が必要である。すでにグローバルな事業となっているこの活動にはグローバルなシステムが必要である。
平和維持活動は国連の中核的機能である。継続的改善は不可欠であるが、個別的なアプ
ローチを選ぶべきではない。国連の平和維持活動に使える世界的資源には限りがある。
ある状況における政治的緊張は、別の状況でコンセンサスの弱体化としてはねかえってくるかも知れない。ある活動における資源の需要は、別な活動の人員、装備、資金などの削減につながる可能性がある。ある環境で弱さや降伏と認識されたものが、別の環境
では国連平和維持部隊の挑発の増加につながることもある。新しく包括的な事業のやり方が必要である。
iii

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エグゼクティブ・サマリー

パートナーシップのための新しい基本方針
本DPKO／DFSノンペーパーでは、新たな展望、すなわち達成可能な短期、中期および長期の目標を定め、今日および明日の課題に対処できる平和維持活動を形作るための新しい平和維持パートナーシップを呼びかける。このパートナーシップは、平和維持の承認者、実施者、資金提供者、支援受け入れ者、そして国連平和維持活動のパートナーを含め、全ステークホルダーが、国連平和維持活動の目的やその実現に向けて各自が果たすべき役割について理解を共有することが前提となる。どのパートナーもそれぞれ展望と貢献できるものを持ち、また成功させるためにそれぞれが互いに依存しあう。全パート
ナー間で共通のビジョンと相互責任を持つことが、目的の統一性と有効な行動の基礎となる。このパートナーシップは将来の能力を構築するための基礎となる。
本ノンペーパーは、グローバル・パートナーシップに対するDPKOとDFSのコミットメン
トを再確認し、その更新のための基本方針案を提示する。またDPKOとDFSが対処すべき
いくつかの重要な要素、ならびに目的、行動、および未来のためのパートナーシップを強化するために加盟国ができる貢献を特定する。

目的のパートナーシップ
国連平和維持活動の目的に対するビジョンを共有することが、現地での有効かつ効率的行動の前提条件である。国連平和維持活動の方向性、計画および管理を強化するためには、全ステークホルダーの統一と団結に基づいた目的のパートナーシップの強化が必要である。パートナーシップは以下の方法で強化することができる。
明確な政治戦略と指示

平和維持活動は政治的解決の一部であり、これに取って代わるものではない。国際的な平和と安全のツールの一つであり、その使用は他の使用可能な対応策と比較して検討する必要がある。能動的政治戦略に付随するものとしてのみ利用すべきである。国連平和維持活動が最良の選択である場合、可能な限り目標と利用可能な資源に見合った任務を目指した段階的かつ諮問的プロセスを通して、必要な支援とコンセンサスを得ることができる。加盟国の間でミッションごとに非公式な連合を作ることにより、目的の統一性を維持し、各ミッションに必要な支援を持続させることができる。
協調的なミッション計画と管理事務局と加盟国、現場と本部との間の持続的対話と情報交換が、健全なミッション計画と管理に不可欠である。有意義な諮問を行うためには、互いの役割、責任、および相互の説明責任を認識することが必要である。ミッション計
画と検証においては、諮問のメカニズムを強化し、情報と報告要件を明確化することにより、目的における説明責任と明確さを向上させることができる。同時に、事務局の計
画立案の公平性、ならびに国連の指令と統制の完全性も維持されなければならない。ひiv

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エグゼクティブ・サマリーとたびミッションが展開されれば、現地においてミッションの早期の段階で関連性のある、現実的な基準を定めることにより、管理と監視が容易になる。

行動のパートナーシップ
国連平和維持活動の成功は、現地で適時実用的な成果を達成する能力によって決まる。
与えられた任務を実施する国連平和維持活動の能力と信頼性を高めるためには、行動においても新しいパートナーシップが必要である。これは以下の方法で強化することがで
きる。
迅速な展開

早期の安全確保と平和維持活動の信頼性に不可欠である迅速な展開は、究極的には政治的意思によって決まる。ただし展開の速度と有効性は、ミッション本部の早期の設立、順序立てた展開、および任務の優先順位付けを重視することによって高めることができる。それにより、現地で緊急の優先問題やニーズにすばやく重点的に対応することが可能になる。
明確さと重要な役割の遂行

将来の国連平和維持活動では、不安定な環境を管理し、多様な任務を引き受けて国と国民が平和に対する脅威と向き合うのを支援し、持続的平和のために重要な早期の基盤を形作る能力が重要となる。着実な平和維持と文民の保護の方針と要件に対するコンセンサスが、現在および将来の平和維持活動の成功のカギとなる。国連平和維持部隊の平和構築の重要な役割を明確にしなければならない。だからこそ、平和維持ミッションの移行と終了において頻繁に生じるひずみや問題にも対処しなければならない。これに関して、早期の治安部門改革（SSR）により国内関係者が自らの安全を確保できるよう支援することが重要である。
危機管理

平和維持活動は、試練に直面したときに対応する準備ができていなければならない。適時正確で詳細な安全リスク評価により、脅威の出現に対する早期警戒が可能になり、ミッションおよび要員の安全と治安の確保に役立つ。現場でのシナリオプラン
ニングが不可欠である。危機にあっては、信頼できる予備能力を持つことが国連平和維
持活動のきわめて重要な要件であるが、現時点ではまだ満たされていない。

未来のためのパートナーシップ
国連平和維持活動が今日および明日の課題に対応するためには、信頼でき、持続可能な能力が必要である。国連平和維持活動が世界の平和と安全を維持する役割を果たし続けるための能力を構築するには、将来のためのパートナーシップが必要となる。これは以下の方法で強化することができる。
未来のニーズを予測する

未知の将来の需要および利用可能な資源の不確実性を考えると、必然的に国連平和維持活動の未来のニーズを知ることは困難である。国連平和維持
活動は依然として紛争後の安全を提供する比較的安価なツールであり、これに対する需要が減尐するとは思われない。しかし多くのミッションで決定的な資源不足がすでに表v

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エグゼクティブ・サマリー

れている。将来の需要は、苦しい財政環境の中で考える必要がある。需要を満たすためには、資源創出のための新しい包括的なアプローチと、現地で結果を出すために必要な刺激策が必要となる。
能力主導のアプローチ

国連平和維持活動の現在および将来に予想される需要から、軍事、警察および文民の能力の高度な移動性と専門性が必要となる。新たな平和維持活動の任務のために多様な警察と文民の専門家を探し出し、募集し、維持するのが特に難しい。実行しなければならない任務に要員と装備を適合させ、資金提供者に適切な誘因を提供するためには、数字中心の数量的アプローチから能力創出中心の質的アプローチに移行する必要がある。それには基準を開発し、それを訓練、装備および現地での活動と組織的にリンクさせることが必要となる。
平和維持パートナーシップの拡大

国連平和維持活動は尐数の重要な資金提供者に依存しすぎてはならない。集団的負担の共有を促進し、未来の需要を満たすためには、軍事・警察要員派遣国のベースを拡大する必要がある。アフリカ連合に対する国連の援助のような能力構築支援を優先すべきであり、そうした支援は将来の能力構築に寄与することができる。一方、主要パートナー間、特にアフリカ連合と欧州連合の間の相互運用性を強化することで、協力が進み、限りある世界の平和維持資源を最大限に活用することができる。
新しいフィールド支援戦略

複雑でペースが速い今日の国連平和維持活動では、支援シ

ステムの技術革新、柔軟性、および説明責任が重視される新たなアプローチが必要となる。新しいフィールド支援戦略の開発がすでに始まっており、世界、地域およびミッシ
ョンのレベルで実施と管理の向上に取り組んでいる。戦略には資産の共同使用と地域サービスセンターの設立、軽量で敏捷な配備を支援するテクノロジーの活用、運用の柔軟性を高める財政的取り決めなどが行われている。
DPKOとDFSは、これらすべてのレベルで実際に改善が可能であると確信する。しかしそれにはすべてのパートナーが積極的かつ持続的に関与しなければならない。識別された問題の多くは、加盟国のリーダーシップを必要とする。事務局のさらなる努力を必要とするものもある。早い時期からわかってはいたが、運用上の問題や政治的緊張にあって実施が困難になっていたものもある。新たに特定され、未来の強化された平和維持活動の中で対処しなければならないものもある。
本ノンペーパーにより、DPKOとDFSは、事務局が世界の平和維持パートナーシップの一部として貢献できることに関するビジョンを提示する。加盟国、国連、地域およびその他のパートナーとともにこれらの取り組みを実現するコミットメントを再確認する。

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第1章
新たな国連平和維持パートナーシップの必要性-1-

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第1章

新たな国連平和維持パートナーシップの必要性
国連平和維持活動は国際の平和と安全に対する様々な脅威に対処するためのツールである。国連のツールには事務総長のあっせんやその他の紛争防止・調停機能があり、紛争の回避や解決を促進している。また専門の部署や国連機関、基金、プログラムなどが提供する平和構築支援を通して、国内の関係者が紛争後に平和を構築し維持するのを補助している。国連はこれらの取り組みすべてを検証し、強化する努力を続けるべきである。
また安全保障理事会は制裁や強制措置など、強制力のあるツールを行使することもできる。地域、二国間、国際社会の関係者、および彼らが持つ様々な機関に呼びかけ、その決定の実施に協力させることもできる。これらパートナーは国際の平和と安全に対するきわめて重要な貢献者でもある。
国連平和維持活動は、国連の最重要活動として、グローバル・パートナーシップを基盤とするユニークな機能である。また著しく多様でもある。平和維持活動には大規模な軍事的展開から小規模なオブザーバー部隊、複雑で総合的なミッションから専門的な警察、法治、その他文民の活動にまでおよぶ。安全保障理事会はきわめて柔軟なやり方で平和維持活動を実施しているため、その定義や分類は簡単ではない。しかしながら国連平和維持活動にはいくつか共通する重要な特徴がある。どの活動も安全保障理事会の要請に基づき、当事者の同意、不偏性および自衛またはマンデートの防衛以外の目的での武力の使用禁止という平和維持活動の基本原則に従って実施される。国連平和維持ミッショ
ンは暫定的な安全を提供するものであり、様々な政治、警察、および文民の構成要素がそこに組み込まれる。どの活動も、現行118か国から自主的に提供される制服要員および文民スタッフ、そして加盟192か国からの資金をもとに組み立てられる。それぞれの活動は、多彩なパートナーが合法的かつ協調して行動するための国際的枠組みとなる。

国連平和維持活動の成功要因
DPKO発行の 「United Nations Peacekeeping: Principles and Guidelines (2008)（国連平和維持活動：原則と指針）」には、これまで学んだ教訓と、活動を成功させるための行動指針が示されている。国連平和維持活動基本原則の適用説明に加え、国連平和維持活動を成功させるのに役立ついくつかの重要な要因について述べている。
• 平和を目指して活動する当事者による政治プロセスに対する真のコミットメント• 明確で信頼でき、達成可能なマンデートおよびそれに見合った資源• 安全保障理事会における目的の統一性およびこれを支える積極外交• 近隣諸国および地域関係者による支援的関与• 自由な活動と移動の自由に対する受入国のコミットメント• 国連の統合的なアプローチ、他の関係者との有効な調整、および受入国当局および市民との良好なコミュニケーション• ミッションはその信頼性を実証し、正当性を強化し、国と地方によるオーナーシップを促進する必要があること。

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第1章

今日の平和維持活動:
過去の教訓と改革をもとに60年の間に63ものミッションを実施してきた中で、国連平和維持活動には大きな成果がいくつかあった。停戦を観察・監視するために展開された「伝統的」な活動は、たとえばキプロス、中東、西サハラなどにおいて、平和的解決が存在しない中で武力抗争再発の抑止に役立った。ブルンジ、カンボジア、エルサルバドル、グアテマラ、ナミビア、
モザンビーク、シエラレオネなどの国々において、国連平和維持活動は政治プロセスを守り、国内関係者が持続的平和に向けた第一歩を踏み出すのを補助した。その中で国連
平和維持活動は、戦闘員の武装解除と市民生活に戻ることに対する支援、公共の場所における秩序と安全の確立、人権保護と難民の帰国支援、選挙の組織、国の政治、法の支配、および治安機関制定の補助など、様々なスキルを開発してきた。
平和維持ミッションが失敗したこともある。ときには手ひどい失敗もあった。ルワンダ
およびスレブレニカでは国際社会が対応能力および意思を示すことができず、国連の活動の限界を露呈した。また1960年代のコンゴ、1990年代のソマリア、2000年のシエラレ
オネでも、国連平和維持活動は武力攻撃を止めることができなかった。これ以外にも、
狭義では成功したかも知れないが、広い意味での紛争に対する国際的対応に失敗したケースがある。たとえば初期のハイチ、リベリア、東ティモールなどでは、国連平和維持
活動は、持続可能な平和のための条件と構造を作るのに適応していない国際支援とともに行われた。平和維持部隊が去ったのがおそらく早すぎたのであろう、結局再び戻ることになった。
2000年のブラヒミ報告は、国連平和維持活動の新しいビジョンを定め、平和維持活動をより迅速、強力かつ有効にするための主な改革を始動させるターニングポイントであった。その後の改革の取り組みにより、国連平和維持活動を戦略的環境の変化に適応させ、向上させる勢いが続いている。このような変化としては、予想を超えた平和活動の需要と活動、安全を脅かす新たな原因、新しい平和・安全の主体、政治的・財政的抑圧下にある国際社会などがあげられる。

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第1章

国連平和維持活動：教訓と改革の10年
1999年 Report of the Secretary-General on the Fall of Srebrenica：スレブレニカ陥落に関する事務総長報告（Srebrenica Report：スレブレニカ報告）；Independent Inquiry into the Actions of the United Nations during
the 1994 Genocide in Rwanda ： 1994年のルワンダ大量虐殺における国連の行動に対する独立調査報告（Carlsson Report：カールソン報告）
2000年 Report of the Panel on UN Peace Operations（国連平和活動検討パネル報告：ブラヒミ報告）およ
びその後2000年および2001年における事務総長実施報告
2005年 Peace Operations 2010（平和活動2010）（要員、教義、組織、パートナーシップ、および資源の分野における実績を向上させるためのDPKO内部専門化プロセス）2007年Report of the Secretary-General on Strengthening of the Capacity of the Organization on Peacekeeping
Operations（平和維持活動に関する国連の能力強化に関する事務総長報告）（DFSの創設、DPKOの再編）

平和維持活動改革は未完の事業である。加盟国は、過去の改革における重要な要素、たとえば危機にあるミッションを強化するための追加能力の供給問題などにこれから対処しなければならない。事務局が部分的に実施した改革もある。たとえば世界的ロジステ
ィクス戦略、有効な統合的プランニングのメカニズムなどである。また国連平和維持活動の拡大の速度に追いつかないものもある。ブラヒミ報告が発表された2000年には現地に20,000人の平和維持部隊がいたが、現在この数字は5倍以上に膨れ上がっている。2003
年以降国連平和維持活動は、しばしば平行して8件もの複雑な活動を展開してきた。ミッションを展開するためすぐに使えるストックと資金はブラヒミ報告後に合意されたレベルに留まり、増加のペースにあわせて調整されていない。

拡大しすぎた平和維持
今日の国連平和維持活動は規模においても対象範囲においてもグローバルである。
116,000 人を超える要員を展開している現在、かつてないほどの規模に広がり、ミッショ
ン・マンデートの多様性により、国連の能力はあらゆる種類の任務実行に拡大している。
予算は年間 78 億ドル近くに跳ね上がっている。しかし国連平和維持活動はほぼその場限りのシステム内で運用されている。どの活動も個々に組織され、資金調達される。本来安定した行政サービス事務局用にできている管理慣行と財務管理システムが、今や世界中で最も困難な遠隔地で行われる大規模かつ複雑な現地活動を管理している。現代の平和維持活動の対象範囲とそのツールのミスマッチのせいで、国連平和維持活動はより多くのものを求められていながら深刻な重圧を強いられている。

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第1章

平和維持活動の数字*展開された平和維持要員総数
軍事要員
警察要員
国際文民要員国内文民要員
国連ボランティア
制服要員派遣国*数字は2009年6月30日現在

活動上の最重要課題
国連平和維持活動が直面する課題は5つの重要分野にまたがっている。
二者またはそれ以上の当事者間の停戦協定の支援：キプロス、ゴラン高原、ジャンム・
カシミールおよび西サハラにおける長期監視ミッションは今でも武力を抑制するのに役立っている。これらのミッションは、規模、マンデートの範囲および費用が限られている。しかし場合により、その存在が加盟国に政治的解決の追求から注意をそらさせる要因ともなっている。レバノンの国連ミッションは、不安定な環境の中でこのような活動がいかに困難であり、多くの資源を必要とするかを示している。
内戦後の和平プロセスと国内当局への支援： 国連平和維持部隊が持続可能な平和のための基礎を築こうとするときに直面する問題は、国によって異なる。コンゴ民主共和国における移行時の混乱や、南北スーダンの困難な和平プロセスは、規模の大きいこの2つのミッションにとって大きな重圧となった。これらのミッションは政治プロセスを強化しようと奮闘しているが、それには地域および国際社会からの支援が必要である。武力紛争の阻止・抑制と文民の保護は、任務の中でも最も重要かつ困難な部分である。その任務は、能力の面だけでなく、紛争が継続する中で着実な平和維持活動が何を達成できるか、または達成できると期待すべきかに対する見方の面でも難しくなっている。ミッシ
ョンが活動する土地の広さ、また遠隔地であることが、困難と費用を一層増大させている。
初期の安全と安定という成果を長期的平和構築にまで拡大：国連平和維持ミッションの多くが早期の平和構築にも成果を上げている。ハイチ、リベリアおよび東ティモールでは、国連平和維持部隊が基本的安全とこれを支える政治プロセスの制定に成功している。

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国連平和維持活動の新たな展望

第1章

持続可能な平和構築のための条件が整っている。国連、国際金融機関、その他のパート
ナーの支援を受けた国の政府が先頭に立ち、目に見える平和の恩恵と経済発展を達成するための戦略を定めるべきである。国連平和維持部隊は平和構築に貢献し、また要請されれば広範な取り組みの調整を行う能力を向上させるべきである。平和維持活動の移行と終了は、その国が自ら安全を確保できるかどうかによって決まり、国連は法の支配の強化と治安部門改革（SSR）支援により、この目標達成を補助する効果的方法を見つける必要がある。
紛争への対応として安全と保護を提供すること：チャドとスーダンのダルフールにおいて、国連平和維持部隊は継続する紛争の影響を最小限に抑えようとしている。その活動
は人道的取り組みの中で文民を保護し、安全を提供することが主体となっている。紛争の主要当事者が平和維持部隊を受け入れ、協力しようとする意思があることが不可欠である。この地域は広大かつ遠隔であるため、これらのミッションは国連の活動史上最も困難で費用がかかる。政治的解決の合意がない中で、紛争を軽減し、ミッションの失敗を防止することが唯一実行可能な戦略である。これらのミッションは今後数年間多大な能力と資源の投入を必要とすると思われる。
他の平和・安全の主体に対する能力構築を含めた支援：近年、国連平和維持部隊は他のパートナーの紛争対応能力の向上を補助する任務を引き受けている。国連は、アフリカ連合（AU）の平和維持活動に技術支援と能力構築支援を行い、スーダンのダルフールとソマリアにおけるAUの展開を補助している。DPKOは国連システムの様々な部署、特に特別政治ミッションに対し、軍事、警察、法律、刑務所、DDR（武装解除、動員解除、および社会復帰）、SSR（治安部門改革）、地雷対策などに関する専門能力を提供している。2007年のフィールド支援局設立は、様々な国連のフィールド活動に対するロジス
ティクス、要員、およびコミュニケーション支援の強化を目的とした。国連平和維持活
動は現在他の機関に対して一貫した総合的支援を提供できるようになっていない。実行可能な資金調達の取り決めと技術的枠組みがないと、能力構築と支援の役割を果たす能
力を十分発揮することができない。

今後の見通し上記のことすべてにより、国連平和維持活動はその能力の限界まで広がっている。それにもかかわらず需要は今後も増加し続けると思われる。不安定な商品相場と金融市場、
国境を超えた組織犯罪、環境変化などにより、そのようなショックに対抗するための資源を持たない社会では政治と治安の安定が損なわれる。紛争から立ち直ったばかりの国が特に影響を受けやすい。このような脅威に十分対応できないリスクが現実のものとなる。世界経済危機により、多くの国や組織が紛争管理、人道支援、開発援助などを縮小せざるを得なくなった。軍事および警察能力に対する需要が世界中で高まっている。二国間や地域の能力が限界に達し、国連平和維持活動が最後の手段として出動を要請される可能性が高まっているが、財源は尐なく、支援も削減されている。

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国連平和維持活動の新たな展望

第1章

課題への挑戦：新グローバル・パートナーシップ
現在の平和維持パートナーシップに対する圧力は様々な形で表れている。国連平和維持活動の役割および平和維持部隊が与えられた任務をどのように実行すべきかに関するコンセンサスの欠如、マンデートの実施においてミッションが直面する政治的あるいは安全上の問題の増加、加盟国と事務局が必要なニーズを満たし、費用に関する懸念を払しょくすることが難しくなっていることなどである。
こうした圧力に対抗し、将来の需要を満たすためには、新しいやり方でビジネスを行うことが必要となる。国連平和維持活動はより柔軟、有効かつ効果的な方法で行動できる
ようにならなければならない。個別的なアプローチは選ぶべきではない。グローバルなアプローチが必要である。その土台となるのは、安全保障理事会、資金拠出国、および事務局の間の新しいグローバル・パートナーシップである。安全保障理事会は、達成可能で信頼できるマンデートを採択し、当事者に平和への道をたどらせ、活動に対する他の加盟国からの支援を奨励するための一致した政治的努力をできる限り発揮してこれらのマンデートを支援し続けなければならない。事務局は適切な情報と助言を提供し、活動を計画・管理するシステムが最高の水準を満たし、加盟国の信頼を得られるようにしなければならない。加盟国は彼らしか提供できない資源、すなわち部隊、警察および資金を、適時マンデートを遂行するのに必要なレベルで提供しなければならない。
すべての平和維持パートナーは共有された対話と協調的取り組みにより、このコミット
メントに対処する必要がある。対話は展望と制約に対するすべてのパートナーの理解を向上させ、協調的取り組みは各自の貢献を最適化するためである。新グローバル・パー
トナーシップの基本方針は以下のとおりである。
•

国連平和維持活動の方向性、計画および管理における全ステークホルダーの統一と結束を強化すること―目的のパートナーシップの構築•

国連平和維持活動の信頼性を高め、与えられた任務遂行のための手段に対する信用を高めること―行動のパートナーシップの育成•

世界の平和と安全の手段として奉仕する国連平和維持活動の能力を構築すること―未来のためのパートナーシップの開発

この三要素は国連平和維持活動におけるブラヒミ報告のビジョンの中核を反映したものである。すでに10年近く前からそうであったように、今日でも関連性が高く、非常に重要である。以下の各章では、強化されたグローバル・パートナーシップがこの基本方針
をどのように遂行し、それにより21世紀の国連平和維持活動の展望を描くことができるかを示した。

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新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望--------------------------------------------------------

第2章
目的のパートナーシップ：
ミッションの設立と管理--

新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

第2章

目的のパートナーシップ：
ミッションの設立と管理
本章では、強力で、包括的であり、かつ持続可能なパートナーシップが国連平和維持ミッションの計画と管理をどのように強化できるかについて検証する。

政治戦略と指示ブラヒミ報告の中で最も重要な指摘は、国連平和維持活動が紛争を終結させるための広範な政治戦略の一環として行われ、すべての当事者がその戦略を実施しようとする意思を持たない限り成功しないということである。平和維持活動の範囲と規模が広がるにつれ、積極的政治支援に対する依存はますます強くなる。支援はミッションが展開される
たびに試されることになる。国連平和維持活動の全当事者の結束を強化するためには、
すべてのミッションについて明確な政治戦略と支援が必要である。ハイチや東ティモー
ルなどのように当事者間に正式な和平合意が存在しない状況では特に重要である。平和維持活動のいかなる状況においても、安全保障理事会が率先し、各国が平和を確立し維持するという目標を達成するための確かな政治戦略を定めなければならない。

新しいミッションを考える
平和維持活動が常に正しい解決策であるとは限らない。政治的緊張が高い場合、または地域や国からの支援がない場合には、紛争予防、調停、平和構築、紛争に配慮した開発
活動などが有効であると思われる。紛争が進行中の場合、安全保障理事会のマンデートのもとで行動する多国籍軍や地域部隊が適切であろう。危機管理を成功させるには、適切なツールを選択し、それぞれの強みを最大化する方法でこれを組み合わせることが必要である。事務局は国連の統合的アプローチの一環として、特定の危機の条件とリスク、および選択可能な対応策について安全保障理事会によりよい助言を行うための戦略的評
価ツールを開発した。国連平和維持活動は、条件によって選択できる対策の一つである。
新しい国連平和維持ミッションを設立する場合、必要になると思われる追加の手段（国連内外の）を考えることが重要である。このような追加の手段としては、先遣ミッショ
ン、調停および外交努力、あるいは二国間、地域または国際的部隊の同時展開などが考えられる。複雑な状況では、国連ミッションの展開は外部パートナーからの兵站支援に依存することもある。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

安全保障理事会が複雑な状況下で新しいミッションの展開を考える場合、DPKOとDFS
は、•ミッションの展開を促進するため加盟国と地域パートナーが提供できるすべての支
援行動に関する案を安全保障理事会に提出する。これには戦略的輸送、兵站、その他の活動支援だけでなく、政治的手段も含まれる。

複数当事者による活動には調整と順序立てた取り決めが必要であり、安全保障理事会は平和維持ミッションを設立するときにこのことも考慮する必要がある。展開の遅れや、ある当事者が出会う困難は、他者の成功に影響を与える。国連平和維持活動が地域または多国籍平和活動とともに行動する、またはこれに従う場合、信頼できるパートナーとして機能できなければならない。事前に計画し、また妥当と思われる場合には共同調整の取り決めをしておくことにより、障害を予想して先手を打ち、効果的な展開を行い、調整と円滑な移行を容易にすることができる。
国連平和維持活動がパートナーの既存の活動に従う場合、DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに以下のように提案する：•

国連平和維持ミッションのマンデートを、予想される権限移譲の日より尐なくとも６か月前までに承認し、調整的計画と開始を可能にすること。

•

ミッションの展開を行いやすくするため、現地の条件が許す限りにおいて、計画作成のための先遣部隊の展開を承認すること。

ミッションの目的と戦略の設定
効果的なミッション戦略には明確で達成可能なマンデートが不可欠である。この10年の間、安全保障理事会メンバーは国連平和維持活動に対してより明確で詳細な指示を与えようと努めてきた。一方でミッションの任務は急増している。たとえばコンゴ民主共和国における国連ミッションのマンデートには45種類もの任務が含まれる。ミッション計
画には戦略的指示が不可欠であるが、任務の数があまりに多く細かいと、特に初期段階において安全保障理事会が平和維持部隊に期待する全体目標が不鮮明になってしまう可能性がある。現場の状況が進展するにつれ、事務局からの助言をもとに、段階的拡大を考慮したマンデートの更新を考える必要がある。
複雑なミッションでは、平和維持部隊が責任を負い、他のパートナーが統合的アプロー
チの一環として遂行すべき任務を明確にしにくいことが多い。現在、ミッションの調整
マンデートはしばしば国連システムを超えて拡大しており、国内の取り組みを支援する
ため、全ての国際的な当事者（二国間、地域、および多国間）の間で一致したアプロー
チをとるよう促進することも求められる。国際的な調整を成功させるには、当事者間でそれぞれの責任、および広範な政治・平和構築戦略支援における平和維持ミッションの役割について明確な認識を持つことが必要である。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに以下を考慮するよう提言する：•

明確に達成可能な目的を反映し、ミッションが責任を負うべき活動を具体的に示したミッションのマンデートを作成すること。

事務局は現地の状況について正確で包括的な評価を提供することによって、安全保障理事会がミッション目的を定めるのを補助することができる。国連の政治、人道、開発、
人権および平和構築のパートナーの参加によって、技術評価の向上が進んでいる。しかし、このような複雑な評価の持続期間は短く、また政治や安全上の制約もあるため、質の高い総合的な紛争評価を継続的に行い、展開される可能性のあるミッションの役割を定義しようとする事務局の努力の妨げとなっている。システム全体にわたる紛争評価の強化が、現在進められている国連の統合の取り組みにおいて最優先されるべきである。
事務局と安全保障理事会が早い時期から対話を持つことは、技術評価の目的と重点を明確化するのに役立ち、安全保障理事会メンバーは計画担当者と関連情報を共有することができる。ひとたび部隊や警察要員が展開された場合は、その派遣国もその後の評価に関する対話に参加させるべきである。
複雑なミッションのための評価と早期計画に対する加盟国の信頼を高めるため、DPKOとDFSは以下を提案する：•

技術評価ミッションに先立ち、その目的と広範なパラメーターについて加盟国と組織的に協議し、かつ主な調査結果について加盟国に報告すること。

政治的支援およびその他の支援の創出と維持
ブラヒミ報告では使用可能な支援と資源にマンデートを適合させることの重要性が認められた。事務局と安全保障理事会が、ミッションの成功に必要な政治支援と財政支援の構築をできるように、二段階のミッション設立アプローチを求めている。安全保障理事会が想定する活動が複雑であればあるほど、なおさらこの支援が重要となる。ブラヒミ
勧告は加盟国に受け入れられなかったが、ソマリアに関連した最近の安全保障理事会の行動は段階的アプローチ適用の例となる可能性を示している。
段階的アプローチはパートナー間の対話の窓を開くものである。安全保障理事会、事務局および潜在的軍事・警察要員派遣国、また妥当と思われる場合には地域パートナーとの間で早期に非公式協議を持つことにより、ミッションの政治、安全および人道的ケースを定義することができる。紛争当事者との二者間協議も、ミッション展開の条件作り、あるいは優先課題やニーズの詳細な理解に役立つ。このような協議を通じ、安全保障理事会と事務局は、実施のための資源に適合した明確な平和維持戦略を定めることができる。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

DPKOとDFSは、新しいミッションが理事会の意思を実現するのに必要な能力を得るための方法を安全保障理事会メンバーが検討するよう提案する。たとえば、•可能な場合、段階的アプローチにより将来の国連平和維持ミッションを設立し、マンデートを承認する前に (i) ミッションの目的および (ii) 使用可能な資源について、
潜在的派遣国および主要パートナーとの間で、既存のフォーラムや軍事・警察要員派遣の誓約会議などの機会に協議を行うこと。

ミッション継続中、政治的支援を維持することも同様に重要である。安全保障理事会メンバーが 「Friends of（～の友）」や専門家グループなどにより積極的かつ支援的な外交を行い、これに伴い多くの和平プロセスや紛争後の移行が促進されれば、包括的な政治解決を達成するのに必要な幅広い活動と支援を生みだすことができる。このような幅広い政治的取り組みが平和維持ミッションの目的と連携していること、また二国間または地域の使節の知識および関与がミッションに利益をもたらすことが重要である。
そのためには、安全保障理事会メンバーが他の加盟国の支援を得て、本部を拠点にした
非公式な派遣国、受け入れ国、地域の主体、その他主要パートナーによるグループを設
立し、平和維持ミッションを補助・支援する必要がある。このようなミッションごとの非公式連合をより組織的に活用することで、主要なステークホルダー間の統一性と結束を維持することができる。またこのようなグループは複雑なミッションに必要な情報に基づいた持続的支援を提供することもできる。関連の平和維持活動に対する国際支援を促進し、広範な政治プロセスとミッションの進行の間に相乗効果をもたらす。国連平和維持部隊に対する条件や制約などに関連した紛争当事者の同意を促進し、維持することができる。また非公式連合は必要な予算、要員、その他の資源を提唱することもできる。
最後に、ミッションの危機や不測の事態に対し、迅速で結束した対応を主導するのにも役立つ。
当然このような非公式連合は、安全保障理事会メンバーおよび関与するすべてのステー
クホルダーに対し、関心と資源を提供するよう求める。それでもなお、平和維持ミッシ
ョンを支持する目的を持ったパートナーシップと明確な政治戦略を築く上できわめて重要である。事務局はこのような支持を創出し、維持する安全保障理事会のリーダーシッ
プを支援することはできるが、これに取って代わることはできない。
DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに以下を検討することを提言する：•

利害関係を持つ加盟国とともに、ミッションごとに関連ステークホルダーによる非公式連合を組織し、事務総長が必要な政治および活動上の支援を確保、維持できるように支援すること。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

ミッションの計画と管理
国連事務局は安全保障理事会の決議を実施する。安全保障理事会に公正な専門的評価を提供し、状況に関するオプションや勧告を提案し、現在および将来のミッションの資源に対する影響を見積もる。理事会は個々の平和維持活動の計画と実施方法について、部隊や警察要員の派遣国と有意義な協議を行わなければならない。DPKOとDFSは、平和維
持政策問題およびこれまでに学んだ教訓については全加盟国、特に平和維持活動特別委
員会と関わり、またミッションの財政計画と行政的管理については国連の予算担当機関と関わっている。事務局がこれらすべての機能において加盟国の信頼を維持したいのな
ら、効率的計画と管理を目指して常に努力しなければならない。
ミッション計画の統合的アプローチの強化と組織的適用における進歩は、国連にとって重要な前進である。しかしまだやるべきことは残っている。本部と現地の計画作成能力を向上させ、計画作成の役割と責任を明確化する必要がある。特に現地の計画作成能力
は、システム全体にわたる統合の取り組みの優先課題である。平和維持活動のすべてのステークホルダーは、国連の統合化計画、そのマンデート作成プロセスとの相互作用および本部と現地の関係を完全に理解しておく必要がある。各国政府代表部、事務局および現地スタッフのための共同シナリオに基づいた訓練を行うことは一つの方法であろう。

ミッションの目的を任務に変える
ひとたび安全保障理事会がミッションの設立を承認すると、ミッションの目的を優先順位付けされた活動任務に変えるのは事務局の役割である。これをうまく行うためには、任務の遂行に必要な資源拠出者との協議が必要である。事務局は軍事・警察要員派遣国と定期的に対話し、特定の活動について何度もブリーフィングを実施しているが、協議の質およびミッションプランニングやマンデートの更新との一致を向上させることは可能である。安全保障理事会は、2000年11月13日の決議第1327号および2001年6月13日の決
議第1353号において、対話を向上させるための一連の具体策を定めており、その中には事務局が取るべき措置も含まれている。
有意義な協議を開発するため、DPKOとDFSは、SCR（安全保障理事会決議）1327号および1353号が求めた安全保障理事会の要請をより組織的に遂行し、以下を行う。
•

計画文書が発行される前に、その要員に影響を与える任務案について安全保障理事会および軍事・警察要員派遣国と行う協議を強化すること。

•

個々の活動について、軍事・警察要員派遣国との協議に関する情報を、事務総長の安全保障理事会宛定期報告に含める。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

権限、指揮および統制
有効な活動計画を立て、これを遂行するためには、国連本部内、本部と現地、ミッショ
ン内、およびミッションと現地の他の国連システム機関との間に明確かつ強靭な指揮・統制の取り決めがなければならない。安全保障理事会と派遣国がこのような指揮・統制の取り決めを信頼することも同様に重要である。
本部および多くの現地ミッションにおける国連平和維持活動の文民リーダーシップは、
国連平和維持活動の基本的な政治的性格と特質を反映している。国連平和維持活動に展開されるすべての構成部門は、平和維持活動担当事務次長を通じて事務総長に報告し、その指示を受けて行動するミッション責任者の権限下に入る。事務局は上級ミッション
責任者に準備を整えさせ、全国連システムを代表して行動する権限を与えるためのイニ
シアティブを開始する。ミッション責任者の権限は、有能な上級管理チームとサポートスタッフによって強化されなければならない。役割、責任および相互説明責任を明確にすることが、上級ミッション責任者に対する理解と信頼を向上させる上できわめて重要である。
指揮・統制系統における明確さと説明責任を強化するため、DPKOとDFSは：•本部と上級ミッション責任者との間でより強靭な説明責任の枠組みを開発する。

部隊・警察要員派遣国が不安定でハイリスクな状況の中で相当数の部隊を展開することが予想され、その能力の限界まで力を発揮しなければならない場合、彼らはミッションの指揮・統制を信頼できる必要がある。また彼らはその要員に影響を与える計画や指令に対し、正当な利害関係を持つ。事務局と派遣国の間で有意義な対話を持ち、また上述のように計画書を発行する、または見直す前に適時計画的協議を行うことが必要である。
現地の条件により迅速に対応する、または新たにかなりの能力を展開する必要がある場
合、事務局と派遣国との間でそれまで以上の対話と情報の共有が必要となる。例外的状
況下では、本部または国連の指揮・統制下にある現地の計画担当部署に対して一時的に支援の急増が求められることもあり得る。加盟国との緊密な協議は、事務局の計画作成において不偏性を守り、統一した指揮・統制を維持する必要性に照らして考えるべきである。平和維持パートナーシップにおいて、ミッション計画に関与する派遣国の利害に公平に対処する方法を見出し、指揮・統制に対する彼らの信頼を高めながら、国連平和維持活動の正当性の根拠となる不偏性を維持することが必要である。
ミッション計画と指揮・統制に対する派遣国の信頼を強化するため、DPKOとDFSは：•安全保障理事会メンバーおよび派遣国とともに、国連の指揮・統制の枠組み内におけるミッション計画プロセスに関連した協議と相互作用のためのメカニズムを強化する。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

国内および国際的コミュニケーション
現代の国連平和維持部隊は、国内でも世界においても有能なコミュニケーターでなければならない。ミッションは受け入れ国当局と国民に対し、広報戦略だけでなく、その行
動を通じてコミュニケーションを行う。ミッションのすべての要素が個人の認識、またしばしば個人の生命にまで影響を与える。ミッションの役割や機能を国内関係者に効果的に伝達することが重要である。過去には、国連平和維持活動の有効性が不十分なコミュニケーションのせいで損なわれ、現地の文化、住民の考え方の多様性、人種や性別などの相違に対する理解不足によって悪化することが多かった。その結果、人々の期待に対処し、現場の実際のニーズと認識されたニーズとを調整し、地元の支援を維持することに失敗したこともある。コミュニケーションはミッションが到着する前に始まり、その活動中も続けられなければならない。
国連は常に世界中に平和維持のメッセージを伝え、世界中の市民から支持を得なければならない。国連平和維持部隊の奉仕と犠牲が話題にものぼらないことがあまりに多く、良いニュースはほとんどない。全平和維持パートナーが、国連平和維持活動の仕事を説明し、誤解に反論し、国連平和維持活動に対する支持を訴える役割を担っている。事務局は、加盟国が国内の聴衆に国連平和維持活動の価値を伝えることを支援する必要がある。DPKOとDFSは、現地、派遣国、その他主要ステークホルダーの聴衆に対し、国連平和維持活動に関する情報を伝えるための広報活動を開発することを目指す。

進捗状況の検討と報告
定期的監視は、加盟国が現地の平和維持部隊を支援する最も重要な方法の一つである。
これにより安全保障理事会とその他のステークホルダーは、ミッションが進行する中でミッション目標に対するコンセンサスを維持し、目標を達成するための優先課題に関する評価を共有することができる。安全保障理事会は現在、移行に向けた進捗状況を監視するためのターゲット（またはベンチマーク）の提供を求めている。
ベンチマークは最初から最後までミッションの指針となり、変化する現地の条件を特定し、これに適応するのに役立つ。しかしベンチマークがこの機能を果たすためには、きちんと定義され、理解される必要がある。ミッションでは、平和維持部隊が責任を負う
中核的ベンチマークと、平和の確立における幅広い進展を表し、他者の業績に依存する
広義のターゲットとを区別する必要がある。また短期、中期、長期ターゲットも区別すべきである。ミッションは国内およびその他のパートナーとの協議により、現実的で関連性のあるベンチマークを定める必要がある。効果を上げるためには、状況の進展に従って優先順位とターゲットを見直し、適応させる必要がある。マンデートの実施を監視するための枠組みを向上させるため、DPKOとDFSは、ミッションが展開され活動を開始
したら、ベンチマークを開発して安全保障理事会の承認を受け、その後進展の評価を行う。

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国連平和維持活動の新たな展望

第2章

事務局は適時質の高い情報と報告を提供することにより、加盟国によるミッションの進展の監視を支援する。同様に、事務局は、加盟国や地域パートナーのほうが提供しやす
い国別知識や情報の恩恵を受けることもできる。現在事務局とミッションは、報告やブ
リーフィングの作成と提供にかなりの資源を費やしている。そのすべてが有用なものとは限らず、中には中止、改善、あるいは差し替え可能なものもある。
報告と情報交換を改善するため、DPKOとDFSは：•

現在の報告慣行を見直し、優先情報の必要性や情報交換改善策に関する協議に安全保障理事会と部隊・警察要員派遣国を参加させる。

•

2009年12月までに、既存の資源内で実施すべき最新の合理的報告手続きの草案を作成する。

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第3章
行動のパートナーシップ:
フィールドでの実施

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国連平和維持活動の新たな展望

第3章

行動のパートナーシップ：フィールドでの実施
新しい平和維持パートナーシップは、現地で実質的結果をもたらす行動に転換される必要があり、そのためには、適時適切な能力を迅速に展開し、マンデートによる重要な任務をただちに遂行し、マンデートによる任務をより明確にし、危機において素早く対応する能力を高めなければならない。本章では現地でこのような平和維持の中核的機能の遂行を向上させる方法を検証する。

迅速な展開
初期の展開を素早く行い、ただちに活動を始める能力は、早期の治安確立にとって非常に重要である。ブラヒミ報告では大規模で多次元的活動の展開について90日という時間的枠組みを定めている。しかし大規模で複雑なミッション、特に遠隔で危険な環境に展開されるミッションの場合、この目標を達成するのは難しい。
究極的には、迅速な展開は政治的意思によって決まる。加盟国が戦略的空輸とその実行部隊などの能力を投入して要員を展開・維持し、または他の加盟国による投入をを支援する場合や、受け入れ側当局が国連平和維持活動のアクセスを認める意思がある場合には、迅速な展開が可能である。DPKOとDFSは到着する制服要員および文民要員の受け入れるミッション本部を設立し、迅速な展開を促進する役割を果たす必要がある。過去の経験から、文民警察の常設的展開能力のように、迅速に展開できる本部要素は、このアプローチの基礎とすべき良いモデルである。最初の一歩として重要なのは、合意されたミッション本部の初期作戦能力（IOC）のためのターゲットとタイムラインを定める統合的展開計画を早期に作成することである。そのためDPKOとDFSは、ミッションの開始や初期の段階の活動におけるフィールドマネージャーの役割と任務を明確にするスタート
アップガイダンスを作成する。DFS内ではミッション本部の重要なインフラと支援契約をより迅速に設定するための新しいアプローチについてすでに検討が始まっており、基本的なミッションスタートアップパッケージに対する集中的なモジュール式アプローチ
や、スタートアップに必要な主要契約の早期発効などが検討されている。
ミッション本部を急いで設置するためには、初年度のマンデート実施の優先順位付けを行う必要がある。新しい平和維持ミッションが信頼を得るためには、早期に着実な存在を示すことが不可欠である。従って初期の展開では、紛争を安定させ、和平確立のための基本的な政治・治安条件を作るための手段に集中すべきである。その後のミッション
要素の展開は、国連本部および地域・国際パートナーとの協議により、ミッションプラ
ンナー（軍、警察および文民間）が主導することになる。

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国連平和維持活動の新たな展望

第3章

順序立てたミッションの展開により、ミッションリーダー、プランナー、およびサポートシステムはただちに対処すべき問題に対して迅速に対応し、マンデートを実行するのに必要な資源を正確に予想することができるようになる。このような方法により、マンデート実行費用の予算をより正確かつ長期的に予想し、ミッションスタートアップのときに未使用残高が発生するのを減らすことができる。ただし順序立てた展開がマンデー
トの部分実施につながってはならない。安全保障理事会および予算委員会から次のフェーズの財源の存在が明確に示されなくてはならない。それには事務局が責任をもって計画を立て、予算を組めることを証明する必要がある。順序立てた展開を行うためには、最初から長期的計画を立て、活動が進行するに従い、軍事、警察および文民の部門の間
で能力のバランスを柔軟に評価し適合できるようにする必要がある。

重要な役割の明確化と実行
国連平和維持活動の適応能力は実証されており、多数の平和維持任務に対する基本的実
行能力を持っている。加盟国の投資により、国連の方針、基準および慣行が累進的に強化され、DDR（武装解除、動員解除、および社会復帰）、選挙、調停支援、人権、SSR（治安部門改革）、裁判、刑務所運営などにおいてミッションが頼りにするサポートシ
ステムも強力になっている。共通の任務、必要な資源、また実施において直面する課題などに対する理解の共有があれば、ミッションの実行はさらに強化される。
DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに対し、おそらく安全保障理事会平和維持作業
部会、ならびに平和維持活動特別委員会を通じ、以下を奨励する。
•

事務局とともに頻度の高い任務を検証し、目標、活動に対する影響および遂行における解決困難な問題を解明し、理解を深めること。

特に困難な分野横断的任務が3つある。文民の保護、強靭な活動および平和構築の任務である。いずれの場合も、平和維持部隊がその遂行を合理的に期待される範囲が不明瞭でコンセンサスがほとんど存在しない。国連平和維持パートナーシップは、この3分野において何ができ、何ができないかはっきり表明し、より幅広い取り組みに対して有効に貢献するための準備をするべきである。それには、派遣国、国連およびその他の国際的な主体との間で、政治と慣行において積極的パートナーシップを結ぶことが必要である。

文民の保護
1999年以来、安全保障理事会は国連平和維持部隊に対し、国内当局の文民保護責任を遂行できるようにする支援を優先任務として与えてきた。ブラヒミ報告では、文民が攻撃を受けた際には傍観しないというマンデートおよび道徳的要請が強調された。平和維持部隊は何度も文民保護のコミットメントを実証している。その存在だけで暴力に対する有効な抑止力になることも多い。

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新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

第3章

平和維持ミッションの存在は、受け入れ国の国民と国際世論の間に、紛争状態にある
人々と社会を保護してくれるという高い期待を生じさせる。しかし尐人数で装備も万全でない平和維持部隊が、広大な地域に広がり、時として数百万人にものぼる文民を保護する能力には限界がある。国連ミッションは、常に多岐にわたる任務を負っており、身体的安全を提供するだけでなく、難民や国内避難民の自発的帰還の支援や性的暴力からの保護にまでおよぶ。これらの任務では、軍事、警察および文民のスタッフを含むすべてのミッション関係者が関与しなければならない。総合的な保護の提供に対する期待と能力の不一致は、国連平和維持活動の信頼性にとって大きな問題となる。
中には期待と能力のギャップにうまく対処しているミッションもある。ケースごとの体験に基づき、文民保護問題に対応するためのガイダンスと試験技術が開発されている。
移動式作戦基地、統合的保護チーム、統合的計画の向上などは成果を上げつつある良い慣行であり、今後の参考とすべきである。しかし個別の取り組みだけでは不十分である。
これは国連ミッションと事務局が単なる身体的保護の範囲を超えた、より包括的な定義を目指す理由の一つである。
ミッションの中の警察、法の支配、人権および人道の担当者にとって、文民の保護はなじみのある概念であり、どのグループもそれぞれマンデートの実施において重要な貢献を行っている。文民保護の任務をしっかり遂行するためには、さらに効果的な治安維持と法執行の技術が必要である。しかし各国軍は伝統的に、国際人道法の要求を超えた予
防的文民保護主義、活動概念、戦術などを持っていない。従って国連が先頭に立ち、部隊派遣国との協議により、計画立案者と指揮官がマンデートの任務遂行において考えるべき対策や要素に関する実用的ガイダンスを開発する必要がある。ミッションにおける政治、法の支配および治安部門の担当者も、文民を保護する国内当局の能力を構築し、国民を守る国の責任を早期に促進する上で、国内当局を支援する重要な役割を担う。
様々な視点とツールを統合し、一貫性のある保護戦略を開発・実施することがきわめて重要であり、また困難でもある。
安全保障理事会、事務局、および軍事・警察要員派遣国は、文民を保護するためにできること、およびすべきことについて、共通の理解とコンセンサスを目指すべきである。
事務局は概念を明確化し、保護の優先順位について計画立案者へのガイダンスを向上させ、軍事、警察および文民の要員がガイダンスと訓練を受けられるようにしなければならない。評価担当者は文民に対する脅威を組織的に情報収集・分析する必要がある。ミッション責任者は、軍事、警察および文民のスタッフを結集させて統合的保護戦略または統合的チームを作り、実施を支援する。問題に関する知識を向上させるため、独立調査が委託され、文民保護のマンデートを実施する国連平和維持ミッションの経験から実用的教訓を集める作業を開始している。

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新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

第3章

文民保護のマンデートの実施を向上させるため、DPKOとDFSは、独立調査の結果を活用し、また派遣国との間で学んだ教訓を交換することにより、以下を行うよう提案する：•

明確で包括的な概念と適切なガイダンスを開発すること。

•

必要な能力、装備および訓練を特定すること。

平和維持活動に対する強靭なアプローチ
国連平和維持活動における「強靭さ」の概念は、妨害者に対し、マンデートを実施し、現行和平プロセスに対する脅威を抑止しようとする意思を表す国連ミッションの政治的・作戦的戦略である。この概念は、国連平和維持活動の基礎となる基本原則、すなわ
ち自衛およびマンデートの防衛以外の武力の不使用、主要当事者による同意、および実施における不偏性の原則に根付いている。ブラヒミ報告にも取り入れられているが、強靭な国連平和維持活動が実際に意味するものについては、疑問が残る。
強靭なアプローチは安全保障理事会が定めたミッション目的を指針とし、明確な政治戦略に主導されたものでなければならない。着実で信頼できる軍事・警察要員の姿勢が必要である。戦術レベルにおいて、強靭なアプローチとは、分遣隊がマンデートを守るために武力を使用する必要が生じる可能性があることを意味する。そのような活動には常に時間と空間の制約があると思われる。このような複雑な政治・軍事概念を実施するた
めには、政治および分遣隊のレベルで有能なリーダーシップが不可欠である。強靭なア
プローチは、ミッション全体、パートナーおよび現地住民に対して大きな影響を与える。
従って受け入れ国当局からの支持および他のパートナーとの間で有効なコミュニケーシ
ョンと調整が必要となる。
強靭な平和維持活動は活動と支援に対して大きな影響をもたらし、派遣国間で合意された最低基準を必要とする。軍事・警察要員は、高度の移動性と、一定期間継続して日夜高いテンポで活動する意思と能力を要求される。また効率的な指揮・統制のしくみと、
大きなフォーメーションを組んで一緒に行動できるユニットも必要である。そのためには現場で定期的に共同訓練と演習を行わなければならない。強靭な平和維持活動には、
潜在的困難を予想し、これに備えるための高度な状況認識とリスク分析が求められる。
シナリオに基づいた計画作成と信頼できる緊急事態対策が、ミッション要員や現地住民への脅威に対抗するために重要である。強靭な平和維持活動には、近代的テクノロジー、
敏速に対応できる兵站支援、および現地で難しい決定を下すための権限委譲が必要である。
究極的には、強靭な平和維持活動の成功は、これを実施しようとする安全保障理事会のコミットメントと、軍事・警察要員派遣国の意思にかかっている。強靭な平和維持活動の適用範囲と役割について加盟国間に共通の理解がないと、ミッション、他のパートナ- 21 -

新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

第3章

ーおよび現地住民に対する活動上の影響を十分調査することができない。これはマンデートの任務遂行に必要な政治的コンセンサスと実用的支援がない不安定な紛争状況に直面するミッションに大きく跳ね返ってくる。
DPKOとDFSは派遣国との話し合い目的で強靭な平和維持活動のパラメーターをさらに詳しく定義する。DPKOとDFSは、強靭な活動の概念を包括的に計画するメカニズムを検証・強化し、能力のギャップへの対応を開始する。このプロセスには、強靭な活動の概念を持つミッションに対して部隊や警察要員を派遣する国が協議を受け、割り当てられた任務と参加規則を理解・受容し、最小限の警告（注意）により能力を展開できるようにするための加盟国との対話が必要である。
平和維持活動の強靭なアプローチに関して、DPKOとDFSは：•2009年末までに加盟国と討議するための戦略ガイダンスノート案を作成する。

•

強靭な平和維持アプローチが必要になると思われる状況に備え、ミッションプラン
ナーのためのガイダンスを開発する。

•

加盟国とともに、強靭な活動に必要な兵站、訓練、および装備内容を定義する。

•

加盟国とともに、警告を管理し最小限に抑えるための方法を研究する。

平和構築の任務
国連平和維持活動は、紛争後の平和構築、復興と開発活動のための条件作り、および安定と早期の平和確立に必要な任務の遂行に重要な役割を果たす。最近の平和構築に関する事務総長報告（A/63/881–S/2009/304）では、ただちに対処すべき優先課題が示され、その中にはマンデートとして国連平和維持活動の支援が求められているものがある。複雑なミッションでは、国連の上級指導者が、平和維持活動に対する全国連ファミリー共通のビジョン形成と統合的実施の責任を負う。またときにより、国連平和維持ミッショ
ンが国際的取り組み全体の調整を委任されることもある。
平和構築のニーズはきわめて多様であり、これに対応する国際および国内の能力には大きなギャップがあるため、複雑な平和維持ミッションを成功裏に終了させるのは非常に難しい。平和維持部隊は現地では最大で最も目立つ国際的存在であり、合理的に達成可能なことと比較して非現実的な期待に直面することが多い。ときには、平和維持部隊がほとんど能力や資源を持たない分野において国際支援提供のギャップを埋めることもあり、そこで限界に達する、あるいは努力が無駄になるリスクも背負う。平和維持部隊が、ある国の移行期において重要なすべての任務に備えることは不可能であり、状況によってやり方も異なる。統合ミッションでは、指導者は進行を評価し、専門知識に基づいて重要なギャップを特定し、様々なパートナーと協力して平和構築のニーズを満たす能力を要求される。

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国連平和維持活動の新たな展望

第3章

平和構築においてただちに対応すべき優先課題*• 地雷対策、武装解除、動員解除および社会復帰（DDR）、法の支配の強化、治安部門改革の開始など、基本的安全と治安に対する支援• 選挙プロセス、参加的対話と和解の促進、国および下部レベルにおける紛争管理能力の開発など、
政治プロセスに対する支援• 水と公衆衛生、保健、初等教育、IDP（国内避難民）と難民の安全かつ持続的な帰還と社会復帰など、基本的サービス提供に対する支援;• 中核的政府機能の再建に対する支援、特に国および下部レベルでの基本的な公共行政と財政• 特に若者と動員解除された旧戦闘員のための雇用創出と生計（農業および公共事業）および基礎イ
ンフラ復興など、経済回復に対する支援* 紛争直後の平和構築に関する事務総長報告（A/63/881S/2009/304）より

国連平和維持活動が集団的平和構築の取り組みに貢献できる主な能力および相対的な利点として、国の政治プロセスに対する支援と基本的安全・治安の提供があげられる。前者では、複雑なミッションが調停を行い、対話と和解を促進する。多くの場合、統治の枠組みの再建と国内機関強化の支援を任務とする。平和維持部隊と警察の活動、地雷対策、DDR（武装解除、動員解除、社会復帰）、司法および矯正制度改革などを通じた基本的安全・治安提供の支援が、効果的な安定と平和の確立に不可欠である。
結局のところ、平和維持部隊の撤退と継続的平和構築は、安全を確保する国内機関をいかに迅速かつ効果的に設置できるかにかかっている。従って早期のSSR（治安部門改革）に対する支援が国連平和維持活動の最も重要な任務の一つであり、国内関係者ができる限り早く機能的で正当な安全・治安の枠組みを定め、これを実施するのを支援する必要がある。中核的能力分野では、平和維持部隊は、優先順位を決めて活動を計画し、主導し、実施する能力を求められる。DPKOは、紛争後の一貫した安定戦略の第一歩として、早期の重要任務の特定作業を開始している。
他にも、たとえば基本的サービスの提供などにおいて、平和維持部隊が統合的取り組みの一環として他者への支援を求められることがある。国連平和維持活動は、平和構築の
社会・経済的側面に対処できる能力が十分あるとは言えず、持続的開発と能力強化の支援は他者に頼らなければならない。しかし移行を成功させるためには、これらのパート
ナーができる限り早く関与することが必要である。基本的インフラ、国の軍人と警察官に対する報酬制度、および緊急雇用事業に対する投資への支援が早期の平和構築において特に重要である。加盟国は国連およびその他のパートナーがこれらの分野で活動する能力に投資し、国連平和維持ミッション、国連の開発パートナー、国際金融機関、および二国間資金提供者との間で予測可能な仕事の分担を進めなければならない。

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国連平和維持活動の新たな展望

第3章

広範な平和維持の取り組みに貢献するため、DPKOとDFSは：•

マンデートに基づいた早期の安全・治安確立の任務を順序立て、資源を投入し、実行するための一貫性ある戦略を開発する。

•

妥当と思われる場合、ミッションに対し、マンデートに基づいた任務の定期的評価の中で平和構築の進展に関する情報および国連機関、基金、プログラム、他のパートナーなどの関連行動に関する情報を含め、全体として重要なギャップに注目させるよう要請する。

不測の事態に備えた計画と危機管理
平和維持パートナーシップは危機において試される。ミッションが最も優先すべきこと
は、不測の事態に先んじて準備することである。現地の状況を適時正確かつ詳細に分析することにより、新たな脅威に対する早期警戒が可能となる。早期警戒は、国連要員の安全と治安を高め、組織の危機予想能力を向上させるためにもきわめて重要である。本部と現地で安全リスク評価とより統合的な分析能力を導入することは、事務局が安全保障理事会および派遣国に対し、危機への対応に必要な情報と評価の提供を可能にするための重要なステップである。加盟国は適切かつ関連性のある情報と分析を共有することによって、不測の事態に備える安全保障理事会の能力強化に重要な役割を果たすことができる。また事務局は責任ある方法で情報を収集し分配する能力を継続的に向上させなければならない。
不測の事態に備えた計画には、危機に対する対応策を事前に準備することも含まれる。
すべてのミッション計画の中にミッション内予備部隊を組織的に組み込み、不安定な環境で活動する複雑なミッションでは戦略的予備部隊の必要性を特定することが重要である。現地では、ミッションはシナリオ計画を体系的に作成・検証する必要がある。
最高の計画でも、信頼できる反応がなければ効果がない。政治危機が生じた場合や深刻な武力抗争が勃発した場合、国連平和維持活動は迅速かつ効果的に対応できなければならない。安全保障理事会、地域パートナーおよび加盟国は、国際および現地のレベルで積極的に関与し、脆弱な和平プロセスの崩壊やミッションおよび要員に対する攻撃を防がなければならない。本部とミッション指導部が全パートナーの支援を得て統一した政治的アプローチを考え、危機に対処する必要がある。複数の取り組みが必要であるが、互いに補強しあうものでなければならない。
ミッションおよび要員の安全には、脅威に対する確実な作戦的対応が必要である。危機にあるミッションを補強するため素早く展開する能力を持つ必要性は、今日かつてないほど高まっている。ブラヒミ報告は待機旅団と強力な計画・分析能力を作ることを勧告したが、加盟国からは支持されなかった。2005年に、加盟国は迅速に展開できる能力を- 24 -

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国連平和維持活動の新たな展望

第3章

高める必要性を正式に認めた。しかしこれまでのところ、加盟国との協議によって事務局が作成した戦略的予備部隊提案は、費用の問題により、また国内および地域に存在する能力を関与させることが政治面および計画面で困難であることから、依然として停滞したままである。危機に対抗する確実なメカニズムがない限り、平和維持パートナーシ
ップの権威と信頼性は現場の妨害者がもたらす困難に対して脆弱である。DPKOとDFSは、
新しいミッションのため、また危機にある現在のミッションを強化するため、迅速に展開可能な能力を提供する加盟国の意思をあらためて調査する。
不測の事態に備えた計画と危機管理を強化するため、DPKOとDFSは：•加盟国との協議により、情報収集、分析および安全リスク評価能力を向上させる方法を追求する。拠出国から提供される情報の活用も含む。

•

新しいミッションを計画する、またミッション計画を見直す場合、安全保障理事会に対し、予備能力要件のための評価および費用見積もりとオプションを提供する。

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国連平和維持活動の新たな展望--------------------------------------------------------

第4章
未来のためのパートナーシップ：
能力の構築

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国連平和維持活動の新たな展望

第4章

未来のためのパートナーシップ：
能力の構築
国連平和維持パートナーシップは、未来の需要の問題に対処しながら、現代の平和維持活動に必要な文民、警察および軍事能力の特定、調達、訓練、装備、支援・維持の新たな方法を模索している。パートナーにはそれぞれ果たすべき役割がある。事務局はミッションに必要なものと訓練基準を定めて現地を支援し、加盟国は有能で十分な装備を持
つ要員を派遣し、平和維持活動資金を提供し、能力開発を支援する。本章では将来必要となる要員、能力および支援を予想し、これを満たす方法を検証する。

未来のニーズの定義
需給予想
将来の需要が不明で、資源供給が不安定だと、現在および将来必要な国連平和維持活動のための計画を立てるのが難しくなる。深刻な資源不足の中で需要は増え続けている。
ヘリコプターや軍事要員は世界中で供給不足の状態にあり、警察部隊や、警察および文民の専門家などは、必要な人数や専門分野の人材が存在さえしない。事務局は短期・中期の能力需要を調べるための戦略的プランニングを強化しているところである。加盟国
やその他のパートナーと協力し、またはこれらの力を借りて、供給を反映した分析を行い、さらに新しい供給源を探す必要がある。

2009年の主な不足要素• 移動性 – 戦略的空輸機、多用途ヘリと戦術ヘリ、高機動性車両を装備した歩兵隊• 実行補助者（enabler） – エンジニア、兵站および輸送ユニット• 情報収集 – 高解像度機器等の観測／監視、夜間活動能力、データ管理と分析• 警察部隊 – 群衆整理等公共の秩序維持の専門家• 警察専門家 – 訓練指導者、組織改革の専門家、取調官など• 文民専門家 – 治安部門改革、司法および刑務所管理など• 戦略計画立案者 – 軍、警察および文民• 女性の軍事、警察および上級文民要員• フランス語を話す参謀将校および警官 – 4つのフランス語圏ミッション用

短期的には、現在のミッション需要から将来の国連平和維持活動要件をある程度知ることが可能であり、いくつかの傾向が現れている。現代の国連平和維持活動はますます動的になっている。複数で相互に関連した、また時として全く新しい任務を、過酷な遠隔環境において遂行することを期待され、高い移動性、強力な供給網、耐久性の高い装備、そして高度の自給自足を要求される。急速に進行する国内の移行により、政治プロセス- 27 -

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国連平和維持活動の新たな展望

第4章を支援し、様々な平和構築活動において専門的アドバイスを行う柔軟で高いスキルを持
つ文民スタッフが必要となる。複雑で危険な活動においては、ユニット間の緊密なコミュニケーションと高い相互運用性が求められる。都市部では、地域社会の暴力、組織犯罪、治安の混乱などを統制する専門的な警察能力が必要である。警察と司法制度を再建
し、刑務所を支援し、基礎的な国境管理能力を復興させ、国家がその権限を行使するのを支援するスキルはきわめて重要であるが、これを持つ人材を得るのは難しい。ミッシ
ョンは受け入れ国の住民と効果的なコミュニケーションを行ってマンデートや活動を説明し、ミッションにできることとできないことに関する期待を管理する必要がある。
能力に関する議論は、財政上の現実と引き離すことはできない。国連平和維持活動は紛争後の移行期に比較的割安に治安を提供できる手段ではあるが、将来の国連平和維持活動の需要により、マンデートを実行するのに必要な水準の財政支援を維持するのは難し
いと思われる。現在の国連平和維持活動予算は、ミッションの件数と規模、およびそれが遠隔地で行われることに影響される。コンゴ民主共和国、スーダンおよびチャドで展開されている最大で最も困難な4つのミッションだけで、予算の63パーセントを占める。
これらのミッションから、要員（軍事、警察、文民）の人数および航空輸送とインフラの費用が、広大で遠隔な場所での費用を押し上げる最大の要因となることがわかる。

国連平和維持ミッションの費用比率*

ダルフール国連・AU 合同ミッション、国連コンゴ共和国ミッション、
1国連スーダン・ミッション、国連中央アフリカ・チャド・ミッション
(63%)

63%

26%

国連ハイチ安定化ミッション、国連リベリア・ミッション、国連コート
2ジボワール活動、国連東ティモール統合ミッション、国連コソボ暫定行
政ミッション(26%)

8%3%3国連レバノン暫定隊 (8%)
国連キプロス平和維持隊、国連西サハラ住民投票監視団、国連兵力引き
4離し監視隊、国連休戦監視機構、国連インド・パキスタン軍事監視団(3%)*UNTSO と UNMOGIP は通常の国連隔年度予算により運営。その他の数値は 2009 年 7 月 1 日－
2010 年 6 月 30 日について承認された国連平和維持活動費の金額に基づく。

財政的制約はミッション計画と展開に大きな影響を与える。財政環境が苦しくなるほど、展開すべきミッションの数と種類、またそれぞれが必要とする能力について難しい決定を下さなければならなくなる。ミッション計画担当者は、ミッションの規模と配置をマンデートおよび現地の状況に適合させる必要がある。規模、認知度、受け入れ国に対する影響などの問題も考えなければならない。軍事部隊中心のものから、より小回りの利
くミッション構造とアプローチへの移行は、現在入手が難しくなっている実行補助能力が得られるかどうかにかかっている。人員の人数と高い移動能力や技術的ソリューショ
ンとのバランスを変えれば、費用構造を変えることができる。必ずしも減らせるとは限らない。

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国連平和維持活動の新たな展望

第4章

現地活動の費用要因*

その他の文民要員（政府要員、選挙監視人、コンサルタント）

7.4

即効プロジェクト
特別装備

10.8
30.1

公用渡航

32.8

海上輸送
医療

81.2
83.9

その他の補給品、サービス、機器

176.6

陸上輸送

187.7

通信情報技術

289.5

航空輸送

867.5

施設・インフラ

959.8

文民要員

1341.8

軍事・警察要員

2829.30.0

500.0

1000.01500.02000.02500.03000.0

単位 100 万米ドル
*数値は 2008 年 7 月 1 日～2009 年 6 月 30 日について承認された国連平和維持活動費の金額に基づく。ソマリアでのアフリカ連合ミッションに対する支援金は含まない。

能力主導のアプローチ
将来の需要に応えるには、国連平和維持活動は現地で成果をあげるための資源創出と刺激策開発を目指した総合的アプローチを採用する必要がある。能力主導のアプローチとは、「数字集中的」戦略を離れ、必要な成果をあげるための要員のスキル、能力、および意志、ならびに資材を中心とした戦略に移行することである。それには明確なスタッフの活動任務と基準が必要であり、適切なガイダンスおよび訓練、また任務の遂行に必要な装備とも関係する。さらにミッション任務の遂行に報いる報奨金も必要となる。能力主導のアプローチでは、平和維持パートナーシップを強化し、能力を創出、支援、および報償するための支援システムを統一し、スタッフに対して十分な福利、安全、治安を提供することが求められる。これらの能力を先導し、ミッションのプロフェッショナ
リズム、士気および品行を維持できる本部とミッション責任者が必要である。この変化には時間がかかるが、将来の国連平和維持活動を大きく強化するのに役立つであろう。

活動基準の定義
将来のための能力構築の第一歩は、重要なマンデートによる任務のための明確な活動基準を定めることである。これが必要な人員と資材を決めるための基礎となる。明確に定義された中核的活動基準は、有効な基礎訓練を設計し、展開前の活動を支援するのに役立つ。活動基準は、新たな派遣国が国連平和維持ミッションに貢献するための国内能力を開発するのにも有効であろう。

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第4章

警察基準の開発：実務的パートナーシップ
要員派遣国と事務局の間の実務協力作業の例として、警察部隊の主要任務と活動要件を定義し、これに関連した将来の能力を構築する取り組みがすでに始まっている。開発中の評価、ガイダンスおよび基準
は、足並みのそろった訓練と装備による警察部隊の持続的強化、および重要性が高まりつつあるこの新しい能力に対する明確な支援要件の基礎となる。このアプローチは、受け入れ国の警察機能の訓練や専門調査など、他の警察関連分野にも広げることができる。

国連の活動基準は今日の国連ミッションが行っている実際の任務と現実的シナリオに基づくべきであり、ミッションにおける制約の現実的評価を反映したものでなければならない。現在の国連平和維持活動の中でそのような任務を実施している、または実施したことがある派遣国と共同で開発すべきである。DDRや地雷対策などの専門分野では、国連システムの基準とガイダンス作りはかなり進んでおり、基準を実施するための専門能
力調達作業が進行中である。選挙や人権の分野では、他の国連パートナーから技術的基準や専門能力が調達されることが多い。国境管理や司法・治安部門改革など、新しく複雑な任務では、中心的機能を明確にすることが必要である。このような作業には、派遣
国、国連ならびに専門パートナー、および事務局との間で持続的パートナーシップが不可欠である。
制服部隊のための明確な活動基準を開発するため、DPKOとDFSは以下を提案する：•

現在のミッションの活動要件に基づき、基本的なミッション任務の実施基準策定プ
ログラムに加盟国を参加させること。

適材の誘引と保持
明確な活動基準を定めることにより、ミッションおよび本部において主要な役割を担う
文民、軍事、警察の要員の移動と管理が行いやすくなる。今日のミッションでは、文民、軍および警察の文化が入り混じった多国籍組織の中で、様々なスキルと作業能力を持つ
多様で移動性の高い人員が必要とされる。
制服要員とともに、専門能力が高く、よく管理され、移動性のある文民スタッフの存在が、迅速なミッションのスタートアップ、効率的なマンデートの実施および活動の継続
性維持に不可欠である。2008年の国連総会決議63/250で承認された改革措置をもとに、
DFSは「能力管理」の枠組み開発に着手し、文民スタッフ配備需要予想、優秀な人材の募集、すでに活動中のスタッフの仕事と能力開発の管理、新たに拡大したミッションのマンデートに対する主要なリーダーやサポートスタッフの動員などの改善に取り組んでいる。その影響をすべて監視し、要請があれば調整案やさらなる改革案を国連総会に提出する。これを補うものとして、国連システムは、システム内外から有能な専門家を動員するための方法を今後も模索する。

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国連平和維持活動の新たな展望

第4章

入れ替わりの速さが平和維持活動にはつきものであり、制服要員と文民要員の募集、ローテーションおよび維持が常に問題となる。ミッションにおいて安定した人的資源のベースを作るためには、文民スタッフを保持するための条件を作り、制服要員の展開サイクルを長くすることが重要である。ローテーションサイクルの延長は、ときとしてわずか6か月という短い展開に要する管理上の負担と活動費用を軽減する対策にもなる。
ミッション要員の安定を向上させるため、DPKOとDFSは加盟国に以下を要請する：•

実行可能ならば、制服要員のローテーションサイクルを延長すること。

訓練と装備
到着したばかりの要員がミッション知識を獲得し、スキルを発揮できるためには、展開前の訓練が必要である。リーダー的役割に対する訓練や一般的な訓練モジュールは着実に改善されているが、依然として準備不足の要員が現場に展開されている。部隊が現地到着後ただちに活動を開始する必要があり、ミッション内でのスキル向上訓練の機会が限られている遠隔地では、準備不足による影響が特に深刻である。
国連平和維持活動の訓練戦略強化作業が加盟国との間で始まっている。平和維持パート
ナーシップは、実効的なグローバル訓練ネットワークを構築するのに必要な資源を持っている。主要派遣国、二国間および多国籍プログラムによる資源、地域平和維持訓練セ
ンターネットワークなどから経験豊富な人材を登用することができる。
将来の能力構築には、国連平和維持部隊の装備と維持の取り決めも不可欠である。新たな平和維持の任務では、暗視機器、近代的通信機器、海軍艦艇など、新しい装備が必要となる。また現地状況の認識を向上させる新しいテクノロジーも必要である。環境にやさしいアプローチでは、新しい考え方や能力も必要となる。航空などの重要部門において、国連が保有する航空隊の設備が老朽化しているため、ますます維持が難しく、費用もかかるようになっている。
このような装備要件を満たすには、派遣国にこれを供給するための資源と誘因が必要である。新しい派遣国の中には、現在の自己維持および派遣隊所有の装備基準が重荷となる国もある。近代作戦のための装備を迅速にそろえること、あるいは装備のための初期投資を負担することが不可能な国もある。また特に困難な環境において、現地で要求されるレベルを維持できない国もある。費用の償還率が今日の需要を反映しておらず、質の高い装備や最先端の専門能力を配備するために派遣国が負担する費用が十分認識されていないという議論もある。このようなことが、すでに不足している資源を提供しようとする誘因をさらに減らすことになる。

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国連平和維持活動の新たな展望

第4章

平和維持パートナー
2003年、DPKOと部隊派遣国との平和維持パートナーの取り組みでは、ミッション地域とニューヨーク
において、国連平和維持活動の装備および維持問題に関する高レベル（首都の将官など）協議が行われた。ここでは戦略レベルの装備・兵站問題を合同で検証し、難題と重要な技術革新について率直な議論が行われた。この取り組みは広く歓迎されたが、2003年以降の活動拡大により中断され、まだ再開されていない。

派遣隊所有の装備、自己維持、および費用償還の取り決めの次回見直しは2011年に予定されている。来年は、現在の国連平和維持活動に必要な装備と自己維持基準の定義を見直すための上級レベル戦略協議を行うチャンスである。協議では、国連所有の装備と派遣隊所有の装備の適切なバランスを検証することができるであろう。資源の制約が継続し、近代能力の需要が拡大している現在、これらの問題は平和維持パートナーシップにとって最も重要な問題である。
派遣隊所有の装備作業部会に対して高レベルでの指針を示すため、DPKOとDFSは以下を提言する：•

加盟国が国連平和維持活動の装備と自己維持要件について事務局との間で上級レベ
ル協議を再開すること。

士気と品行の維持ミッションが成功するか否かは、要員の仕事と品行にかかっている。国連は、最も過酷で危険な条件下で展開する軍事、警察および文民の要員に対する注意義務を約束する。
一方要員の側は、与えられた義務の遂行に専心し、品行方正で倫理的な職業上および人間としての行動を取る義務を約束する。いずれかの側がこの約束を守らなかった場合、国連およびその旗のもので活動するすべての人々を害するだけでなく、さらに問題なことに、奉仕しようとしている人々まで傷つける。不品行を公正かつ迅速に処理することが、事務局と加盟国の共通の責任であり、DPKOとDFSはそのために全力を尽くす。
この数年間、事務局は現地要員の士気、安全、品行および福利を支援する責任を果たす
ため、いくつかの措置を実施してきた。1948年以後、2,500人を超える平和維持要員が国連ミッションで命を落としていることを考慮し、国連要員を保護する対策が最も重視されている。安全リスク評価の向上とリスクの軽減が常に追求されている。2000年以後の死亡原因の80パーセント以上が事故と病気であることから、事務局は要員の安全と福利を促進するための方針とシステムを備える必要がある。また現地での福利と活動の成果を守るために定められた健康や運転などの国連基準を満たす要員を派遣するよう、加盟国に要請する必要がある。

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国連平和維持活動の新たな展望

第4章

平和維持パートナーシップの拡大
派遣国のベース拡大
全世界を代表する派遣国の構成が国連平和維持活動のきわめて重要な強みである。全世界が参加する広い基礎を持つことは、正当性と強力なパートナーシップの根拠となり、状況に応じて適切な要員と能力を組み合わせて展開できる奥行きと柔軟性をもたらす。
参加国が多いほど、集団による負担の分担が可能になり、対処すべき問題に対する理解を共有できる。
このようなグローバルな能力を最大限活用するためには、事務局は貢献しようとする各国の意志と能力を予測的に分析する能力を持つ必要がある。しかし既存の能力は現在の需要にすべて吸収されてしまう。他の多くの国連機関や部署とは異なり、国連平和維持
活動はミッション地域以外に代表部を持たない。現在および将来の派遣国との間に深いつながりや長期的関係を築く能力はきわめて限定されている。地域に展開する人員がいない中で、DPKO、DFSおよび加盟国は特定プロジェクトについて派遣国や地域団体と協力し、国連ミッションサービスの能力開発を支援する短期的な要員の展開を考えることもできると思われる。

未来の能力構築平和構築能力を促進する二国間、地域、および多国籍プログラムが近年かなり増えている。国連平和維持活動では、このようなプログラムをその活動のニーズと訓練に適合させ、派遣国になろうとする国の能力構築を目指す。DPKOとDFSは新たな派遣隊のため二国間支援パッケージのドナー国との対話を強化し、提供される装備とあわせて適切な訓練と継続的支援・維持が行われ、国連がその装備を維持できるようにする。
ドナー国は能力開発支援における情報共有と調整改善の必要性を強調している。需給を適合させるための対策が、グローバルな平和維持の枠組み構築における重要なステップとなる。国連は、平和維持活動における明確な活動要件と短期、中期および長期の需要とギャップ予想を提供することができる。DPKOとDFSは能力構築支援の仕組みと建設的に関わり、アフリカ連合の平和維持活動能力に対する継続的支援と密接にリンクさせる。

相互運用性と資金のプール
前向きな能力開発戦略では、国連の資源を現場の他のパートナーの資源とリンクさせることが必要である。国連システム内では、統合的ミッションが集団的インパクトを最大化し、協力に対する障害を最小化するための枠組みとなる。また国連平和維持ミッショ
ンは、定期的に地域の組織とともに、またはこれと前後して活動する。そのような状況の政治的および活動上の特性から、今後もケースごとに国際、地域、および二国間関係者との創造的パートナーシップが必要となり、現場では多様な活動により対応することが促進される。最近の例では、ダルフールでアフリカ連合（AU）とともに、コソボとア- 33 -

新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

第4章

フガニスタンでは北大西洋条約機構（NATO）と同時に展開し、またチャドでは欧州連合（EU）の軍事活動を引き継ぎ、コソボでは政治活動をEUに引き渡している。
柔軟性と実効性のバランスをとることは、平和維持パートナーシップにとって大きな課題である。柔軟でケースバイケースのパートナーシップには交流の費用が伴うため、かかるパートナーシップがもたらす政治的および活動上の利益に照らして評価する必要がある。財政状況が苦しい場合、交流費用と余剰能力を減らす努力を強化しなくてはならない。資源の分担と費用償還を向上させ、情報共有を強化し、戦略的輸送や文民専門家、警察の専門能力などの乏しい資源をプールするための対策を考えなければならない。これらの問題はすべて国連－AUパートナーシップにとって特に重要である。国連から認可された平和維持活動を行うAUへの支援提供の実用対策に関する次回の国連事務総長報告において、さらに詳しく検証される。
活動のパートナーシップを強化するため、DPKOとDFSは以下を提案する：•

関連の地域組織との対話を強化し、費用償還と兵站支援の枠組み合意を定め、戦略的能力のプールの実行可能性を検証すること。

過度の活動：裏付けとなる事実と数値
平和維持ミッションの国連航空機：270機
平和維持ミッションの国連車両：17,350台
1日あたりの燃料費：175万ドル
1日あたりの給水量：1,100万リットル
1日あたりの発電量：3億ワット
2008年の平和維持活動調達取引件数：17,387件
2008年の平和維持活動調達取引額：14.3億ドル

新フィールド支援戦略
今日の国連現地活動の範囲と規模は、これほどのレベルを想定していなかった事務局のインフラを圧迫している。安全保障理事会、加盟国および受け入れ国政府と国民の期待に沿った活動を行うには、管理とミッション支援におけるイノベーションと柔軟性が不可欠である。
事務局の規則、手続き、権限委譲、システムなどは、現地の需要に合わせた調整が始まっているが、急速で分散した現地活動の複雑な需要を満たすには、さらなる努力が必要である。微妙なバランスを保つ必要がある。活動地点近くでの意思決定を可能にするニーズは、明確な基準と信頼できる説明責任の仕組みと対になったものでなければならない。事務局は、加盟国との協議により、活動管理の柔軟性を高め、同時に事務局の責任- 34 -

新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

第4章

ある資源管理に対する加盟国と監視機関の信頼を向上させる方法を見つける必要がある。
マンデートの任務の遂行に加え、規則と手続きの順守も評価する必要がある。安全保障
理事会が承認したマンデートを遂行することが平和維持ミッションにおいて最優先される。今日の高リスク環境では、活動リスク管理の論理的枠組みを強化する必要がある。
新しいフィールド支援戦略について加盟国との間ですでに始まっている協議は、2010年
初期も続けられ、詳細なビジネスケースと投資に対するリターン分析が作成される。フィールド支援戦略では、国連平和維持活動が規模の経済を実現し、国連の支援機構の実績を向上させる機会を調査する。たとえば各ミッション内のサービスの余剰を排除し、ミッションの規模と設置面積を削減するため、管理機能と支援機能を集約した地域サー
ビスセンターの開発などを提案する。地域サービスセンターは、ミッションが直面する
安全等の問題の軽減にも役立つと思われる。
現在国連の予算作成と財務監視のしくみでは、広範な平和維持予算が非現実的なほどき
つい時間枠の中に詰め込まれている。新しい活動では、スタートアップ期に多くの費用が集中し、支援機構の負荷をさらに増やす。フィールド支援戦略では加盟国との協議により、現在の財務の取り決めを向上させ、活動の柔軟性を高め、迅速な展開への支援を促進する方法を追求する。そのためには透明性と説明責任の枠組みを質的に向上させることが不可欠であり、それにより平和維持資源の管理に対する加盟国の信頼も高まる。
DFSフィールド支援戦略中間点ノンペーパーが今後数週間のうちに配布される予定である。
DPKOとDFSはフィールド支援戦略により：•加盟国との協議を継続し、フィールド支援の全体的有効性を高めるサービス提供とオプションのイノベーション、たとえば全世界、地域、およびミッション内で現地活動の支援を向上させるためのオプションや、活動の柔軟性と迅速な展開を向上させる財務上の取り決めの改善などに取り組む。

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国連平和維持活動の新たな展望--------------------------------------------------------

結論
今後の道：
国連平和維持活動の新たな展望-1-新パートナーシップ基本方針
国連平和維持活動の新たな展望

結論

今後の道：
国連平和維持活動の新たな展望
国連平和維持活動には新たな展望、すなわちグローバルな平和維持パートナーシップにおける共通の達成可能な目標が必要である。今日緊急の仕事があるからといって、明日のための準備がおろそかになってはならない。2010年は ブラヒミ報告10周年の年であり、Peace Operations 2010（平和活動2010）改革プロセスの最終年でもある。これからの12か
月は、加盟国、事務局、現地のミッションおよびパートナーにとって、過去の改革を集団で復習し、将来の需要を考える機会である。将来のための平和維持パートナーシップを再活性化するチャンスである。
このプロセスはすでに始まっている。国連平和維持活動に関する現在と将来の課題と機会を検証する加盟国の取り組みがいくつか進行中である。安全保障理事会と国連総会からの要請により、事務局は国連の様々な平和と安全の手段に関する補足報告を発表した。
本ノンペーパーは、ニューヨーク大学国際協力センターからの委託によるリサーチペー
パー、Building on Brahimi: A Coalition for Peacekeeping in an Era of Strategic Uncertainty（ブラヒミをもとに：戦略的不安的期における平和維持のための連合）*に続くものである。
活動頻度が増加したこの10年を経て、今私たちはかつてないほど効果的な平和維持活動の現実を理解している。加盟国の積極的協力がなければ、事務局が単独でミッションを構築することはできず、加盟国は国連の経験を参考にして自国の能力を強化する。軍事的な平和維持は文民要員の協力なしに成功することはまずない。しかし能力が高く、十分な人数の文民スタッフを見つけることは、しばしば部隊を得ることより難しい。国連
平和維持活動は戦争から立ち直ったばかりの国において政治的調停の独自の枠組みを提供することができるが、誰かに代わって真の政治的関与ができるわけではない。
また平和維持には知恵の独占が存在しないこともわかっている。安全保障理事会、加盟
国および事務局の経験と見識のすべてを、相互尊重の精神で取り入れる必要がある。本
ノンペーパーにより、DPKOとDFSは、次回国連総会に先立ち、加盟国との間で包括的協議を開始したいと考える。ここにあげた問題の多くは加盟国のリーダーシップを必要とし、全パートナーが持続的に関与することが必要である。私たちはこの基本方針および今後の実施戦略を、政治的、経済的、および活動上のプレシャーに照らして定義する必要がある。将来のためのパートナーシップを築こうとするコミットメントがなければ、
徐々に勢いが失われていくであろう。
最後に、平和維持活動に継続的に対応しない限り、国際の平和と安全が損なわれることがわかっている。平和活動が失敗すると、何千人もの命が失われ、何万人もの人々が故郷を追われ、国家間の緊張が高まり、再び紛争が勃発する。しかし平和維持活動が成功- 37 -

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国連平和維持活動の新たな展望

結論すれば、持続的安定のための条件を作り、共通の安全のための基礎を強化することができる。
http://www.un.org/Depts/dpko/dpko/newhorizon.shtml- 38 -

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付表 I
主な勧告の概略-1-

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付表Ⅰ

主な勧告の概略
目的のパートナーシップ
1. 安全保障理事会が複雑な状況下で新しいミッションの展開を考える場合、DPKO と DFS は：• ミッションの展開を促進するため加盟国と地域パートナーが提供できるすべての支援行動に関する提案を安全保障理事会に提出する。これには戦略的輸送、兵站、その他の支援活動だけでなく、政治的手段も含まれる。
2. 国連平和維持活動がパートナーの既存の活動に従う場合、DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに以下のように提案する：• 国連平和維持ミッションのマンデートを、予想される権限委譲の日より尐なくとも6か月前までに承認し、調整された計画と開始を可能にすること。
• ミッションの展開を行いやすくするため、現地の条件が許す限りにおいて、計画作成のための先遣部隊の展開を許可すること。
3. DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに以下を考慮するよう提言する：• 明確に達成可能な目標を反映し、ミッションが責任を負うべき活動を具体的に示したマン
デートを作成すること。
4. 複雑なミッションのための評価と早期計画に対する加盟国の信頼を強化するため、DPKOとDFSは以下を提案する：• 技術評価ミッションに先立ち、その目標と広範なパラメーターについて加盟国と組織的に協議し、主な調査結果について加盟国に報告すること。
5. DPKOとDFSは、新しいミッションが理事会の意思を実現するのに必要な能力を得るための方法を安全保障理事会メンバーが考えるよう提案する。たとえば：• 可能な場合、段階的アプローチにより将来の国連平和維持ミッションを設立し、マンデー
トを承認する前に既存のフォーラムもしくは部隊・警察派遣誓約会議などの機会に、(i)ミッション目標、および (ii) 使用可能な資源について、潜在的派遣国や主要パートナーとともに協議を行えるようにすること。
6. DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに以下を考慮することを提言する：• 利害関係を持つ加盟国とともに、ミッションごとに関連ステークホルダーによる非公式連合を組織し、事務総長が必要な政治および活動上の支援を確保・維持できるように支援すること。
7. 有意義な協議を開発するため、DPKOとDFSは SCR（安全保障理事会決議）1327号および1353
号に定められた安全保障理事会の要請をより組織的に実施し、以下を行う：- 40 -

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国連平和維持活動の新たな展望

付表Ⅰ• 安全保障理事会および部隊・警察派遣国との間で、計画文書が発表される前に、その要員に影響を与える任務案に関する協議を強化すること。
• 個々の活動について、部隊・警察派遣国との協議に関する情報を、個々の活動に関する事
務総長の安全保障理事会宛定期報告に含めること。
8. 指揮・統制系統における明確さと説明責任を強化するため、DPKOとDFSは：• 本部と上級ミッション責任者との間でより強靭な説明責任の枠組みを開発する。
9. ミッション計画・指揮・統制に対する派遣国の信頼を強化するため、DPKOとDFSは：• 安全保障理事会メンバーおよび派遣国とともに、国連の指揮・統制の枠組み内におけるミッション計画プロセスに関連した協議と相互作用のためのメカニズムを強化する。
10. 報告と情報交換を改善するため、DPKOとDFSは：• 現在の報告慣行を見直し、優先情報の必要性や情報交換改善策に関する協議に安全保障理事会と部隊・警察派遣国を参加させる。
•2009年12月までに、既存の資源内で実施すべき最新の合理的報告手続きの草案を作成する。

行動のパートナーシップ
11. DPKOとDFSは安全保障理事会メンバーに対し、安全保障理事会平和維持作業部会、または
平和維持活動特別委員会などを通じ、以下を奨励する：• 事務局とともに頻度の高い任務を検証し、目的、活動に対する影響、および遂行における解決困難な問題を解明し、理解を深めること。
12. 文民保護のマンデートの実施を向上させるため、DPKOとDFSは、独立調査の結果を活用し、また派遣国との間で学んだ教訓を交換することにより、以下を行うよう提案する。
• 明確で包括的な概念と適切なガイダンスを開発すること。
• 必要な能力、装備および訓練を特定すること。
13. 平和維持活動の強靭なアプローチに関して、DPKOとDFSは：• 2009年末までに加盟国と討議するための戦略ガイダンスノート案を作成する。
• 強靭な平和維持アプローチが必要になると思われる状況に備え、ミッション計画作成者のためのガイダンスを開発する。
• 加盟国とともに、強靭な活動に必要な兵站、訓練および装備内容を定義する。
• 加盟国とともに注意を管理し、最小限に抑えるための方法を研究する。
14. 広範な平和維持の取り組みに貢献するため、DPKOとDFSは:• マンデートに基づいた早期の安全・治安確立の任務を順序立て、資源を投入し、実行するための一貫性ある戦略を開発する。

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付表Ⅰ• 妥当と思われる場合、ミッションに対し、マンデートに基づいた任務の定期的評価の中に平和構築の進展に関する情報および国連機関、基金、プログラム、その他のパートナーの関連行動に関する情報を含め、全体として重要なギャップに注目させるよう要請する.
15. 不測の事態に備えた計画と危機管理を強化するため、DPKOとDFSは:• 加盟国との協議により、情報収集、分析、および安全リスク評価能力を向上させる方法を追求する。派遣国から提供される情報の活用も含む。
• 新しいミッションを計画する、またミッション計画を見直す場合、安全保障理事会に対し、予備能力要件のための評価および費用見積もりとオプションを提供する。

未来のためのパートナーシップ
16. 制服部隊のための明確な活動基準を開発するため、DPKOとDFSは以下を提案する：• 現在のミッションの活動要件に基づき、基本的なミッション任務の実施基準策定プログラ
ムに加盟国を参加させること。
17. ミッション要員の安定を向上させるため、DPKOとDFSは加盟国に以下を要請する：• 実行可能ならば、制服要員のローテーションサイクルを延長すること。
.
18. 派遣隊所有の装備作業部会に対して高レベルでの指針を示すため、DPKOとDFSは以下を提言する。
• 加盟国が国連平和維持活動の装備と自己維持要件について事務局との間で上級レベル協議を再開すること。
19. 活動のパートナーシップを強化するため、DPKOとDFSは以下を提案する：• 関連の地域組織との対話を強化し、費用償還と兵站支援の枠組み合意を定め、戦略的能力のプールの実行可能性を検証すること。
20. DPKOとDFSはフィールド支援戦略により：• 加盟国との協議を継続し、フィールド支援の全体的有効性を高めるサービス提供とオプシ
ョンのイノベーション、たとえば全世界、地域、およびミッション内で現地活動の支援を向上させるためのオプションや、活動の柔軟性と迅速な展開を向上させる財務上の取り決めの改善などに取り組む。

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付表 II
現在の国連平和維持ミッション一覧- 40-

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国連平和維持活動の新たな展望

付表Ⅱ

現在の国連平和維持ミッション一覧
国連には現在15の平和維持ミッションが存在する：
国連休戦監視機構 (UNTSO) (中東)1948年5月設立
国連インド・パキスタン軍事監視団 (UNMOGIP)
1949年1月設立
国連キプロス平和維持軍 (UNFICYP)
1964年3月設立
国連兵力引き離し監視軍 (UNDOF) (ゴラン)
1974年6月設立
国連レバノン暫定軍 (UNIFIL)
1978年3月設立
国連西サハラ住民投票監視団 (MINURSO)
1991年4月設立
国連コソボ暫定行政ミッション (UNMIK)
1999年6月設立
国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)
1999年11月設立
国連リベリア・ミッション (UNMIL)
2003年9月設立
国連コートジボワール活動 (ONUCI)
2004年4月設立
国連ハイチ安定化ミッション (MINUSTAH)
2004年6月設立
国連スーダン・ミッション (UNMIS)
2005年3月設立- 44 -

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付表Ⅱ

国連東ティモール統合ミッション (UNMIT)
2006年8月設立
ダルフール国連・AU合同ミッション (UNAMID)
2007年7月設立
国連中央アフリカ・チャド・ミッション (MINURCAT)2007年9月設立、2009年1月に大幅修正・拡大

1つのミッションが最近閉鎖され、現在解体中：
国連グルジア監視団 (UNOMIG)
1993年8月設立。マンデートは2009年6月15日に終了し、現在ミッションは解体中。

平和維持活動局は現在2つの政治ミッションを管理している。
国連アフガニスタン支援ミッション (UNAMA)
2002年3月設立
国連ブルンジ統合事務所 (BINUB)
2006年10月設立- 45 -