愛媛県県立学校振興計画（現案）からの変更点

１

小松高校・東予高校・丹原高校（現案）小松・東予・丹原を再編統合した２校のうち、「西条産業科学高校（仮称）」は、農業科（１学級）工業科（２学級）家庭科（１学級）に加えて商業科（２学級）を設置（変更案）○西条産業科学高校（仮称）に設置予定の商業科（２学級）を進学型の総合学科（２学級）に変更。校名を西条総合科学高校（仮称）に変更。
○総合学科には、総合進学系列及び産業マネジメント系列を設置。

２

松山南高校砥部分校（現案）砥部分校と伊予高校を統合。伊予高校は、普通科（５学級）に加えて理数情報科（１学級）及びデザイン科（１学級）を設置（変更案）○前期計画期間中（Ｒ５～９）は伊予高校との統合を猶予。砥部分校デザイン科の定員を２学級 80 人に増員（Ｒ７）。
○砥部分校デザイン科に、ゲームクリエーションコース（仮称）を設置。
※伊予高校の、普通科芸術クリエーションコース・教員養成コース、理数情報科は現案どおり

３

大洲農業高校（現案）大洲高校と大洲農業高校を令和７年度に統合（普通科３学級、商業科１学級、農業科２学級）（変更案）○大洲高校と大洲農業高校の統合を１年間延期し、令和８年度に統合。

４

大洲高校肱川分校（現案）肱川分校を募集停止（変更案）○肱川分校の募集停止を延期。
※

他の地区は変更なし

西条総合科学高校（仮称）
地域説明会やパブリック・コメントにおいて、他地域と比べて配置比率が低い「普通系学科の設置」を求めるご意見が多かったことを踏まえ、地域内の学科バランス等を再検討しました。
その結果、設置予定であった商業科を、進学を目的とした普通科系の総合学科（２系列）に変更し、・文系、理系を問わず、国公立大学等の一般入試にも対応できる高い学力を育成する「総合進学系列」
・ビジネス系を中心に、大学から専門学校までの幅広い進学に対応した本県唯一の「産業マネジメント系列」を設けます。なお、これらの変更に伴い、校名（仮称）を「西条総合科学高校」に変更します。
（案からの変更点）○「西条産業科学高校（仮称）」において設置予定の商業科（２学級）を、進学を目的とした普通科系の総合学科（２学級）に変更し、校名を「西条総合科学高校(仮称)」に変更○総合学科に、「総合進学系列」及び「産業マネジメント系列」を設置
・「総合進学系列」は、文理を問わない様々な分野への、大学進学に特化した系列。一般入試に対応できる高い学力を育成するだけでなく、総合型選抜や学校推薦型選抜に必要な「探究」を重視した教育も実施する。
・「産業マネジメント系列」は、ビジネス系の大学や専門学校への進学を目指す系列。学科間の連携をリードする旗振り役として、各産業が持つ経営資源を生かし新たな価値を創造するためのマネジメント力を育成する教育を実施する。
前期計画（案）

現状
学校名
小松
東予
丹原
計

学科

学級

定員

普通

３120

家庭

１40

工業

３120

普通

３120

農業

１40

１１440

学校名
周桑
（仮称）

西条
産業科学（仮称）

学科コース等

普通

文理探究
教員養成
社会共創

前期計画
学級

定員

学校名

学科コース等

学級

定員

普通

文理探究
教員養成
社会共創

３120３120

理数情報

１40

理数情報

１40農業

１40農業

１40

工業

２80

工業

２80

家庭

１40家庭

１40

商業

２80計

１０400

２80

１０400

周桑（仮称）

西条総合科学
（仮称）

総合計

総合進学
産業マネジメント

松山南高校砥部分校「砥部分校存続の会」等から、砥部分校存続案が提出されました。この存続案では、計画案の策定過程で想定し得なかった民間企業との連携や砥部町からの支援など、砥部分校の存続に向けた具体的方策が明確に示され、町と企業からもその存続案への協力が示されました。
《砥部分校存続案の概要》○砥部町による「遠距離で通学できない生徒のための家賃補助」や「全国から生徒を募集するための活動費補助」○存続の会など地域住民による「親元を離れて暮らす生徒への生活見守り」○広告デザイン企業による「校内へのサテライトオフィス開設」と「ゲームクリエーションコースにおける専門技術指導」等
この存続案について、県教委では内容を精査し、その実現性や将来性を確認してまいりましたが、学校の発展可能性に期待が持て、これから高校進学を目指す子どもたちにとってもプラスになる内容であると十分に判断できることから、計画案を修正し、「前期計画期間中（Ｒ５～９）は伊予高校との統合を猶予し、存続案の進捗と成果を見守る」こととします。
なお、今回の変更は、砥部分校を直ちに魅力化推進校に認定するものではなく、５年間の猶予期間中の存続案の進捗と成果を見守りながら、認定について検討します。
存続案が実現できない、あるいは志願者の増加が見込まれない場合は、後期計画段階（Ｒ10～14）において伊予高校との統合を改めて検討します。
（案からの変更点）○前期計画期間中（Ｒ５～９）は、砥部分校と伊予高校の統合を猶予○砥部分校デザイン科の定員をＲ７から80人に増員し、「ゲームクリエーションコース」（仮称）を新設
現状
学校名

学科

砥部（分）

(デザイン)

伊予普通工業計

前期計画（案）コース等 学級 定員
１５６

学校名

40200240

伊予学科

前期計画

コース等 学級 定員

普通

５200理数情報

１40

工業(デザイン)計

１40７280

学校名学科

砥部（分）

(デザイン)

伊予工業

コース等 学級 定員

２80

普通

５200

理数情報

１40計

８320

大洲農業高校・大洲高校肱川分校○大洲高校と大洲農業高校の統合については、統合後も、現在の両校に設置されている学科が変更なく継続され、大洲農業高校の施設も引き続き使用されることから、令和７年度の統合としていました。
しかしながら、同じく令和７年度の統合としている宇和島東高校と津島分校、北宇和高校と三間分校の統合が、本校と分校間の全く同じ学科の統合である一方、大洲高校と大洲農業高校については、本校同士の、普通科・商業科と農業科という異なる学科の統合であることから、パブリック・コメント等でいただいたご意見を参考に、「統合効果を活かした職業・学科横断的学習の在り方」や「関係団体等と連携した体制づくり」などについて、より丁寧な検討を行うための準備期間の必要性を考慮し、統合を１年間延期し令和８年度に統合することとします。
○昼間定時制である肱川分校は、「10人未満が２年連続で募集停止」という現行の定時制再編整備基準がある中、12人が入学した平成28年度以降は６年連続で１桁台の入学者数という状況が続いており、募集停止を計画したところです。
一方で、南予地域において、多様な背景や就学目的を持つ生徒の受け皿として「昼間定時制の存続」を要望される声が寄せられており、数は少ないものの行き場を失いかねない生徒が生じてしまう可能性を考慮する必要があります。
このため、昼間定時制として松山市に新設予定（Ｒ８）の愛媛風早高校（仮称）の成果を検証する間は、肱川分校の募集停止を延期します。なお、愛媛風早高校（仮称）の成果を踏まえ、南予地域にも昼間定時制の新たなニーズが相当程度あると認められる場合は、肱川分校を発展的に受け継ぐ新たな学校開設の必要性を将来的に検討したいと考えます。
（案からの変更点）○大洲高校と大洲農業高校の統合を１年間延期し、令和８年度に統合○南予地域における昼間定時制のニーズ等を検討する間、肱川分校の募集停止を延期
現状
学校名

学科

前期計画（案）
学級定員

【全日制】
大洲
大洲農業

学科

学級

定員

【全日制】
普通４160商業

１40農業

２80７280

計
【定時制】
肱川(分)

学校名

前期計画

大洲
（Ｒ７）

１40

普通

３120

商業

１40農業

２80６240

計
肱川(分)

学科

学級

定員

普通

３120

商業

１40農業

２80６240

１40

【全日制】

【定時制】
普通

学校名

大洲
（Ｒ８）
計
【定時制】

普通募集停止肱川(分)普通※募集停止を延期

振興計画に反映できないもの（小松高校関係）
意見聴取会において、関係団体から次のような意見・要望がありましたが、その可能性について次のように精査した結果、振興計画には反映できないと判断しました。
意見・要望30人学級とし、周桑高校（仮称）に、普通科４学級、ライフデザイン科１学級の学級編成を望む。
【反映できない理由等】○１学級の生徒数については、法令で40人を標準とすると定められています。
○１学級の生徒数を減らした場合、必要な教員数は国の基準を上回り、その経費は、県単独の財源で負担することになります。
○試算すると、35人学級とした場合は年間20億円程度、30人学級とした場合は年間40億円程度の財源が毎年必要となると考えられます。

県単独での実施は困難であり、計画には反映できません。
※しかしながら、その必要性は認識しており、他の都道府県と連携しながら、国に対して、１学級の生徒数の引き下げを要望しているところです。

振興計画に反映できないもの（丹原高校関係）
意見聴取会において、関係団体から次のような意見・要望がありましたが、その妥当性や有効性について次のように精査した結果、振興計画には反映できないと判断しました。
意見・要望①
東予高校の工業科を２学級とし、丹原高校のキャンパスにすることを望む。
【反映できない理由等】○生徒が主として活用する校地について、丹原校地と東予校地を比較検討した
ところ、次のとおり、東予校地に大きな優位性が認められました。
ＪＲ壬生川駅からの距離

丹原校地
3.4km

主要校地の面積

35,752m2

主要校舎の面積

6,518m2

主要校舎の竣工年月
地元６中学校からの距離(加重平均)※1
将来の受験人口※2

本館：S48.3
第二教棟：S54.3
3.16km
16.1％減(85人→71人)

東予校地
1.5km
48,840m2(丹原校地の約1.4倍)
10,913m2(丹原校地の約1.7倍)
本館：H23.3
電機ｼｽﾃﾑ科教棟：H6.3
2.77km
1.4％増(220人→223人)※１ 地元６中学校から両校地までの距離に、各中学校の在籍生徒数を乗じて平均した距離※２ 旧丹原町と旧東予市における、現在の中学生の人数（１〜３年生の平均）と、小学校低学年の人数（１〜３年の平均）を比較

東予校地に新校を配置することが適切かつ合理的であると判断しました。
意見・要望②
県立高校の定員を各地区の中学校卒業生数に合わせて、西条地区の定員を増やすことを望む。
【反映できない理由等】○高校は義務教育とは異なり、生徒が自らの希望に応じて学校を選択することができます。
○それぞれの高校・学科にそれぞれの特色があり、生徒には行きたい学校を選択する自由があります。
○地域の学校を存続させることを目的として、地域を越えた生徒の移動を考慮せずに、ただ単に卒業生徒数に合わせた定数配分を機械的に行っても意味はなく、その分の志願倍率が低下する結果を招くおそれがあるとともに、生徒が望む進路や夢を実現できる機会を奪うことにもなりかねません。

地区の中学校卒業生数に合わせて定員を増やすことは行いません。

振興計画に反映できないもの（北条高校関係）
意見聴取会において、関係団体から次のような意見・要望があり、その妥当性や有効性について、他県での事例について聞き取り等の調査を行い、その結果を基に再検討しましたが、振興計画には反映できないと判断しました。
意見・要望
現案の愛媛風早高校（仮称）昼間定時制、通信制に加えて、全日制も設置して、全日制でリタイヤした生徒が定時制に転籍し学べるようにすることを望む。

【他県からの聞き取りの内容】（資料p.８・９参照）○都道府県立の昼間定時制高校は143校あり、そのうち全日制との併置校は24校（16.8％）あります。
○メリットについて、施設面や人事面を挙げた例はありましたが、「生徒にとっての教育効果」面でのメリットを挙げた例はあまり見られませんでした。
○デメリットについては、定時制の生徒には、特別な支援を必要とする生徒や過去に不登校の経験がある生徒がいることから、全定の接触を避けるための指導や配慮をしなければならない旨の意見が多く、施設を共用している学校は、時間割変更ができなかったり、学校行事や部活動が制約されたりするなどの意見がありました。
○全定の接触を避けるため、教室移動の経路を指定したり、校舎またはフロアを別にしたりするなどのすみわけをしており、併置をしていても交流がない学校がほとんどでした。
○全体として、メリットよりデメリットの方が多く、「併置のメリットはない」という意見もありました。
○併置校内における昼間定時制・全日制間の転籍について、他県の事例はほとんどありませんでした。

【聞き取り等を踏まえた考察】○定時制と全日制は別々に単独校として設置することが、教育効果や学校運営の面で優位性が認められます。
○「愛媛風早高校（仮称）」のコンセプトである「多様な生徒を対象に、一人一人に応じた自由で柔軟な学び」を提供するためには、時間割や学校行事の自由度をできる限り確保するとともに、何よりも学校生活に対する安心感を醸成することが不可欠です。

愛媛風早高校（仮称）は全日制を併置せず、昼間二部定時制＋通信制の単独校とすることが適当と判断しました。

昼間定時制課程・全日制課程併置校に係る調査結果の詳細
１

併置校の現状について
都道府県立の昼間定時制高校は143校あり、そのうち全日制との併置校は24校で16.8％、単独校は119校で83.2％を占める。
※夜間定時制を含めると定時制高校の合計は549校※単独校には通信制の併置校を含む。

２

併置校のメリット・デメリットについて（他県からの聞き取り）

メリットデメリット〇併置することにより、小規模な定 〇多人数での活動を苦手としている昼間定時制時制が設置可能となる。の生徒が多く、学校行事等を全定合同で行っ〇芸術などにおいて、全日制の教員ている学校では、行事を欠席する生徒が多くが兼務することで定時制に教員をなっている。
配置しなくて済む。
〇定時制の生徒には、特別な支援を必要とする〇職員研修等を合同でできる。
生徒や過去に不登校の経験がある生徒がいる〇学校行事や部活動、一部の選択授ことから、全定の接触を避けるための指導や業を全定合同で行う学校では、多配慮をしなければならない。
様性を認め合う教育ができる。
〇校長・事務長は学校で一人であるため、職員会議や学校行事の日程調整が難しい。
〇施設を共用している学校では、時間割変更ができなかったり、学校行事や部活動が制約されたりするなどの弊害がある。
〇全定で教員の指導方針が異なるので、生徒指導の面などで連携が取れない場面もある。

◯デメリットの方が多く、「併置のメリットはない」と言い切る学校もあった。
◯メリットについては、施設面や人事面のものが多く、「生徒にとっての教育効果」面でのメリットはあまりなかった。ある高校では「全定の学び合い」をメリットに挙げているが、その理念の実現に向けた取組は難航しているという状況である。
◯どの学校も全定の接触を避けるため、教室移動の経路を指定したり、校舎またはフロアを別にしたりするなどのすみわけをしており、併置していても交流がない学校がほとんどであった。
３

併置校内における転籍について（他県からの聞き取り）
併置校内における昼間定時制・全日制間の転籍について他県調査をしたところ、転籍している事例はほとんどなかった。
（理由）
・環境を変えたいという生徒がほとんどなので、同じ学校の違う課程は選択しない。
・そもそも教育課程が異なるので、定時制から全日制への転籍は難しい。
・学校の方針として、同じ学校内の転籍を勧めていない。 など

４ 御津あおば高校について（愛知県教委からの聞き取り等）〇御津高校を改名し、全日制学年制を単位制に改編するとともに、昼間定時制を併置した御津あおば高校を新たに令和５年４月に開校することとしている。
〇御津あおば高校が開校する予定の東三河地区には外国人が多く居住しており、外国にルーツを持つ生徒や特別な支援を必要とする生徒など、多様な生徒を受け入れることを目的としている。
〇全日制から定時制への転籍や定時制から全日制への転籍ができるシステムを導入する予定だが、ニーズがあるかどうかは把握していない。
【参考】 東京都と千葉県における全日制と定時制の併置の在り方について〇東京都における事例「定時制検討委員会報告書」（平成14年５月）より【これからの定時制教育のあり方】
夜間定時制課程に学ぶ生徒の実態及び全定併置校の弊害などから定時制教育の将来像としては、全定併置の形態を解消し、午前・午後・夜間の三部制の昼夜間定時制独立校を設置し、生徒のニーズに沿って学ぶ時間を選択できる体制に順次移行すべきであるが、当面、次のような方向（昼夜間定時制独立校の整備拡充、新たなタイプの昼夜間定時制独立校の設置、夜間定時制課程の活性化）で対応していく。
（現状の聞き取り）
・多様なニーズに対応すべく、平成14年の「定時制検討委員会報告書」に基づき、総合学科の三部制定時制独立校や昼夜間定時制独立校を新たに７校設置した。
・総合学科の三部制定時制独立校については、直近３年間の入試の志願倍率の平均は1.18倍（Ｒ３：1.08倍、Ｒ４：1.15倍、Ｒ５：1.30倍）となっており、昼夜間定時制独立校とともに規模拡大に取り組んでいるところである。
〇千葉県における事例「県立学校改革推進プラン 第４次実施プログラム」（平成30年３月）より【生浜高校全日制課程の今後の在り方について】
現在、生浜高校は、全日制の課程と三部制定時制の課程を併置している県内唯一の学校であり、４つの課程の教育活動を同時展開することから、それぞれの課程における指導の在り方の課題や、行事の実施や施設の利用について一定の制約が生じています。また、定時制課程との併置であることから、全日制課程の募集学級数を２学級とせざるを得ず、活力ある教育活動を展開する上で支障が生じています。
これらのことから、志願者数の動向や学区内の中学校卒業者数の推移も注視しながら、生浜高校全日制課程の今後の在り方について、検討してまいります。
（現状の聞き取り）
・昼間定時制と全日制の併置を解消し、多部制の定時制独立校を設置することを検討している。
・この10年で新たに設置した三部制定時制独立校は２校あり、志願倍率も高く運営は順調である。

振興計画に反映できないもの（大洲農業高校関係）
意見聴取会において、関係団体から次のような意見・要望がありましたが、その妥当性や有効性について次のように精査した結果、振興計画には反映できないと判断しました。
意見・要望①
ミカン科を新設して１学年３学級とすることを望む。

【反映できない理由等】○大洲地域の柑橘栽培状況をみると、そもそも旧大洲市は柑橘栽培に適する気温などの自然的条件（平均気温、最低気温、海岸からの距離等）に合っていないことから、生産実績はほとんどありません。
○同様の理由から、大洲農業高校には柑橘の圃場がなく、柑橘に関連した教育実績もありません。
○えひめ農林水産業振興プランによると、大洲喜多ブロック（大洲市、内子町）は、野菜（きゅうり、はくさい等）や落葉果樹（ぶどう、くり等）などの産地とされており、農業教育においても、地域の土地に合った産物を活用すべきであると考えます。
ミカン科の設置は現実的ではなく、計画には反映できません。

意見・要望②
魅力化推進校に認定されることを望む。
【反映できない理由等】○魅力化推進校については、交通困難地域の学校を中心に、市町等からの支援の下、明確なビジョンを持って生徒募集に取り組んでいる学校を、１市町につき１校に限り認定できるとの基準を設けています。
○大洲市においては、令和３年度から「地域みらい留学」に参画し、全国から生徒を募集し実績を上げている「長浜高校」を認定することとしています。
大洲農業高校を長浜高校に代えて魅力化推進校に認定することはできません。

振興計画決定後に考慮していくもの

小松高校関係
意見・要望
周桑高校（仮称）について、現在の小松高校の校地を利用するのであれば、校名の存続を望む。

北条高校関係
意見・要望
北条高校は多数の卒業生が愛した校名であり、校名の存続を望む。

県教育委員会の考え方「周桑高校（仮称）」 「愛媛風早高校（仮称）」に限らず、計画案で提示している統合校等の校名はあくまで仮称であり、実際の校名は、令和５年度に各校ごとに設置する準備委員会（市町行政関係者・学校関係者・地域住民等で構成）において決定することとしています。
なお今後、校名を検討するに当たっては、これから入学する可能性がある地域の中学生等からも意見を聞きながら、地域にも生徒にも長く愛される校名にしたいと考えており、若い彼らの意見も踏まえながら、地域からの要望がある現校名も含めた中で検討することとします。