令和4年6月8日（水）（読売新聞）それでは、まず市長のほうからお願いします。
（上定市長）よろしくお願いします。今日は3項目ございます。まず１項目目、6月15日から7月6日までの予定で開会される令和4年6月議会に上程させていただく補正予算の概要です。2月の議会で令和4年度の当初予算をご採択いただいた直後ですので、特に可及的速やかに予算を手当てする必要があるものについて絞って計上しています。具体的な中身は、新型コロナウイルス感染症をはじめとした早急に対応すべき事項になります。その中でも、さらに速やかに取り組む必要がある事項について、補正の第1号としております。第1号と第2号と分けているのは、第1号については、6月15日の本会議の初日に議論をいただき、その上で採択いただければ、即日予算として計上するものです。それ以外のものは第2号とし、通常通り、議会の最終日に採択をいただくものです。この6月補正予算の総額が22億4,１４０万円、そのうちの第1号が7億1,845万円、第2号が15億2,29５万円です。
第1号からご説明しますと、全てが新型コロナウイルス感染症対策で、1つ目が、「住民税非課税世帯等に対する1世帯当たり10万円の支給」です。コロナの影響の長期化を受けて国の制度に伴い、10万円を給付するものです。対象者は、令和3年度、4年度の住民税が非課税である世帯、令和4年に入ってから家計が急変し、住民税が非課税と同等の経済環境にある世帯です。これについては、既に現行の制度による給付を受けた世帯については対象となりません。事業費は4億円、4,000世帯を想定しています。給付スケジュールは、7月から確認書等の送付する予定ですとしています。
2つ目が、「低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給」です。こちらは児童1人当たり一律5万円の支給です。新型コロナウイルスの長期化、食費等の物価の高騰に直面する低所得の子育て世帯に対する給付金となります。対象は18歳に達する日以降、最初の3月31日までとなります。国の制度では、2月末までに生まれた方までしか対象になりませんので、令和5年の3月1日から4月1日に出生した児童を養育する世帯についても同じように学年の単位で対象となるように、市が独自に支給するための150万円も計上しています。支給の見込みとして児童数5,220人を想定しています。スケジュールは、児童扶養手当を受給されている世帯は申請が不要ですので６月から、それ以外の方については７月からを予定しています。
3つ目が、「住居確保給付金」です。6月末まで実施中の住居確保給付金が、8月末まで延長されることになり、それに伴う事業費です。離職等によって経済的に困窮し、住居を喪失、あるいはそのおそれがある方に対して一定期間の家賃相当額を支給するものです。世帯人数に応じて支給の金額は変わりますが、最大15万9,000円となっています。これら3つの市民生活を支援するための国の制度に基づく給付金ということでの予算が、第1号となります。
次が第2号です。第2号は合計金額15億2,295万円です。このうちの14億5,827万円が新型コロナウイルスの感染症対策、その他の政策的事業として、6,468万円計上しています。具体的には、まず、新型コロナウイルス
感染症対策として、PCR等検査費を追加します。もともと7,844万円という金額を計上していましたが、1月以降、感染が急拡大し、検査の件数が非常に増えています。令和2年度は検査費が1年間で5,220万円でした。これが令和3年度は4億2,461万円に膨れ上がっています。さらに、今年の1月以降のオミクロン株による急激な感染拡大に伴って、10億円の検査費が必要になると見込んでおり、9億5,932万円計上しています。次に、松江保健所－1－

の体制の強化です。現在、松江保健所において、業務量が増大していることから、業務が逼迫しないよう体制の強化を図るため、40人増員します。業務内容としては、PCRの検査の準備、データの入力、電話対応等になります。
これに、1億8,681万円を計上しています。次に、ワクチンの4回目接種に向けた体制の整備に3億514万円を計上しています。60歳以上の人については全て、そして、18歳から59歳の人のうち基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める人が対象で6万8,000人を想定しています。
次が、伝統文化芸術イベントの映像配信です。今年度はイベントの開催を予定しておりますが、残念ながら、コロナ禍が長引く中、必ずしも多くの方に来場いただき、楽しんでいただくことが難しい状況です。そこで、３つのイベントについて幅広く知っていただくよう、映像を記録し、それを全国に発信する予定です。佐陀神能の「神座」は、去年のユネスコ文化遺産の登録10周年の記念事業として計画していましたが、残念ながら開催できず、今年の10月に予定しています。2つ目が、11月に開催の「松江・森の演劇祭」です。八雲町のしいの実シアターの周辺で3年に1回を目途に開催しており、前回は2017年でした。今年は11月を予定しており、非常に貴重なイベントの機会になると思います。そして、最後が「伝統芸能祭」でして、来年の3月にテルサホールでの開催を予定しています。松江の伝統芸能が一斉に集まる催しとなります。こういった非常に貴重なイベントの映像配信を考えています。
その他の政策的事業として、つながりづくりの中のスポーツの項目で、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現のため、「中海スポーツパーク整備事業費」として、2,658万円を計上しています。これは、防衛省にかねてから予算要求をしていたものが採択され、防衛省の補助が3分の2、残りを市で負担するものです。総事業費は9億円の予定で、令和6年度までかけて工事を行います。令和4年度は測量設計等の費用が2,658万円ということになります。人工芝のグラウンドを備え、市民がスポーツに親しむことのできる多目的広場を、中海湖畔の上宇部尾町に整備する計画です。
最後に、どだいづくりの環境・自然の項目で、公共施設の再生可能エネルギー100％導入の調査・検討についての費用、3,810万円を計上しています。今日の午前中に、山陰合同銀行、中国電力、松江市の三者間でカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結しました。松江市においてカーボンニュートラル・脱炭素化の取り組みを進めていくに当たり、環境省に対して費用の4分の3の補助のお願いする事業となります。具体的には、ステップを幾つか分けており、ステップ1について今回予算要求しています。リサイクルプラザやごみの処理施設など市の環境エネルギー部が所管している施設の屋根の上に太陽光発電の設備を導入し、そこで発電した電力でそれぞれの施設の電力を賄うものです。太陽光発電の場合は、夜は発電できませんので、蓄電池を併用する形を考えています。まずは、市の環境エネルギー部の所管施設の電力を100％再生可能エネルギー化し、将来的には、ステップ２としてほかの市庁舎、学校などの市有施設に拡大していく考えです。さらにステップ3として、再生可能エネルギーの使用を民間にも波及させていく計画、これを、環境省は脱炭素ドミノという言葉を用いています。20
50年のカーボンニュートラルを目指して、まずは公共施設の主要電力を再生可能エネルギーとする仕組みづくりの調査・検討の費用として計上しています。以上が、6月議会に諮らせていただく補正予算の内容となります。
2つ目として、「白潟公園の水辺のにぎわい空間の創出事業」の事業者募集のお知らせです。今、松江市では、水辺の空間を利用した形でまちのにぎわいを創出できないかを検討し社会実験等も行いました。令和2年度にこの白潟公園においてキッチンカーを用いたにぎわいの創出、どっこい舎が主催のROKKAKUというイベント、令和－2－3年度には、岸公園でヨガを楽しむイベントもありました。今回は、白潟公園で、日常的なにぎわいの創出の可能性を検証したいと考えており、飲食、物販、アクティビティー等の社会実験に取り組んでいただける民間の事業者の方を募集します。狙いとしては、白潟公園をまずモデルケースにして、行政ではなかなか出し得ない自由な発想、アイデアで、従来の「週末」「キッチンカー」から、長期的・継続的な取り組みへ進化するような、提案をいただきたいと考えています。水辺空間にどういった事業ニーズがあるのか、またそこに課題があれば、どう乗り越えていくことができるのか、そして、市内のほかの公園の在り方全体を検討していく際の参考のために、公園を活用し、うまくまちのにぎわいづくりにつなげていけるプレーヤーを発掘し、さらには育成していくとも今後の目的として考えているところです。この募集については、7月15日までとしており、事業の実施期間は9月1日からの3か月間を予定していますが、提案の内容によっては期間の延長も可能です。業務内容は、にぎわい拠点の設置・運営、イベントの開催となります。水辺の景観を生かすこと、既成概念にとらわれない斬新な提案、にぎわいの拠点性とイベントのバランス・相乗効果、地域の生産者、店舗との連携などをぜひ取り入れた魅力的なご提案をお待ちしています。
最後に、「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」というのを始めております。製造業、ものづくりに携わる皆さんがITを導入し、新しい取り組みをしてらっしゃる事例がたくさん出てきております。ただ、その導入の段階において、アンケート調査で、例えば費用対効果があるか分からない、ITに詳しい従業員がいない、もそもそもどうしたらいいか分からないなどの悩みがあるといった結果がでています。こういった企業の皆さんの悩みを、IT活用アドバイザーを派遣することで解決したいと考えています。このIT活用アドバイザーが、課題を明確にし、ロードマップ作成、企業に合った機器の選定も提案します。IT活用アドバイザーとしてお二方、いずれもこの分野において専門的な知識を有してらっしゃる、多々納健一さんと濱崎利彦さんにお願いしています。支援の流れは、しまねソフト研究開発センターのIT活用相談会（無料）にご相談いただき現状を把握します。次に松江市から、IT活用アドバイザーを最大3回派遣し、ITの導入についての課題の抽出、課題の整理と目標の設定、ITツールの提案などを行います。
さらに、しまねソフト研究開発センターの事業として、専門家の派遣事業というのがあります。これも無料です。これは松江市と連携して進めますので、最初にアドバイザーの方が就かれた場合には、そのままその方が次の支援を行うことになります。相談をいただいた上で、最終的にITの導入ということになれば、松江市のIT等導入支援事業補助金という制度があり、生産管理・開発促進に必要なソフトウエアの導入を支援する仕組みになります。生産受発注等を管理するソフトウエア、CAD・CAMのような設計等に使うソフトウエア、AI検査装置システムなどの導入が対象になります。この制度について、詳しくはまつえ産業支援センターにお問合せいただき、ぜひご活用ください。 私からは以上となります。
（読売新聞）補正予算に関して、新型コロナ対策に大きな割合を割かれていますが、一方で6月に入って感染者も減少傾向にあり、今後コロナ対策やコロナによる困窮者支援の面で、市長が重視される点を教えてください。
（上定市長）確かにここ数か月を考えたときに、感染者数の減少は認められています。ただ、一方で、感染確認されている年代を見ますと、やはり20歳未満の方が多く、感染が確認されたと考えられる場所についても、家庭、保育施設、学校というのは、従来から変わっていません。基本的な感染予防対策の徹底の継続が必要だと認識しています。また、政府の方針として、1日当たり2万人の海外からの旅行者の方も受け入れることになりましたので、観光が潤うのはありがたい話ですが、人の動きが活発化することによって揺り戻しというのは考えられると思いますので、そこに留意しながら、気を緩めずにこれまで継続してきている感染防止対策には引き続き取り組んでいく－3－

というスタンスで臨みたいと考えています。
（山陰中央新報）補正予算の公共施設の再エネ100％導入調査・検討に関して、環境省の補助を活用するということですが、今手を挙げられている段階ですか。
（上定市長）公募の期間があり、そこに向けて準備をしている段階になります。
（山陰中央新報）もしその環境省の公募に落ちるようなことになった場合はどのように考えられていますか。
（上定市長）第1回の募集が4月にあり、さらに第2回目の募集がございます。市として優先的に取り組みたい事業と考えていますので、採択されるように申請してまいります。仮に認められなかった場合でも、速やかに事業に取りかかるため、次の募集まで待つのか、ほかの財源で取り組んでいくのかといったことは考えてまいります。いずれにしても、今までも環境に対して積極的に取り組みたいと思っており、環境省の補助の制度も含めて、具体的に歩みを進められる仕組みが整ってきましたので、できるだけ早く進めてまいります。
（山陰中央新報）この公共施設再エネの100％導入は、なかなかすごいことだなと思いますが、どれくらいのタイムスケジュールを考えていらっしゃいますか。
（上定市長）この点は、ロードマップをしっかり引いていかなければと思っています。松江市は2020年にゼロカーボンシティ宣言をしており、2050年カーボンニュートラルという目標については、それを達成すべく、今後進めていきます。具体的にどういった形で進められるかというのは、調査・検討を行い詰めていく必要があると考えています。松江市の施設に太陽光発電のパネルを置き、その電力で賄い、余った電力を売る仕組みを整えていきたいです。今日、午前中に発表しましたが、山陰合同銀行がごうぎんエナジーという子会社を設立され、そこで電力事業を行い、そのときに送配電等を中国電力とも組んでやっていくということで、三者間の連携の協定を結んだところです。まず、太陽光発電から始め、実際どれぐらいの電力がつくられて、うまく地産地消できるのかということの検証を経て、太陽光発電以外の再生可能エネルギー、例えば地熱発電、小水力などの可能性も調査していきます。
さらに、ブルーカーボンという、水の都松江の豊かな水資源の藻や藻などで、二酸化炭素の吸収を図りカーボンニュートラルの実現の検討も始めています。松江の資源を生かす形での再生可能エネルギーへの取り組みを進めてまいりますので、材料が出そろったところでスケジュールを組み立ててまいります。
（日本経済新聞）この脱炭素社会を進めることによって、地域経済にどんなメリットがあるとお考えになりますか。
（上定市長）まず、新しい仕組みになりますので、地域経済として色々な設備投資の需要が生まれ、経済循環が生まれるということが考えられます。地域経済を回していく際に、地産地消というところに着眼しており、電力の需要と供給のバランスが逼迫している状況が、特に夏の暑いとき、冬の極寒期に見受けられる中で、企業活動、あるいは市民生活を安定的に営なむためには、地域において電力の安定供給の仕組みが必要だと考えています。最初は企業の取り組みかもしれませんが、ジオパークなどの取り組みなども相まって環境に対する意識が比較的高い地域ですので、それを実際どう進めていくかを具体的に企業あるいは行政が示すことによって、市民の皆さんの、リサイクルなどの具体的な取り組みへのきっかけになるのではないかと考えています。
（山陰中央新報）白潟公園のにぎわい空間創出事業についてお尋ねします。今までこの水辺のにぎわい創出の関係で色々な社会実験をされてきたと思いますが、市長はそれぞれどう評価をされているのかと、今後、社会実験から正式に動く予定がありますか。
（上定市長）岸公園でサンセットカフェを仮設でやっていましたが、常設にするということで事業者の募集をしてい－4－ます。宍道湖の湖岸にある岸公園で飲食ができるというのが非常に好評でしたので、それを少し増やしていくという方向性についても考えています。また、昨年の冬に伊勢宮緑地公園で松江商工会議所が主催された企画で、川べりにテントを張り、ここで食べたり飲んだりできるというのも非常に好評でした。ただ、いずれのプロジェクトも、週末、金土日だったり、夜だけだったり、あるいは常設ではなくキッチンカーに来ていただいたりでしたので、それをいかに安定的に収益もあり、持続可能にしていくのか、一過性ではないものにしていくかを考えています。とかく夜間利用を念頭に置きがちですが、本当に例なので、自由な発想を妨げたくないですが、新潟市の信濃川で、テントを張ったり、ウオータースポーツを楽しむというような取組をされています。全国で斬新な事例もありますし、なかなか行政の発想ではリーチできないアイデアを募集することで、にぎわいをどう取り戻していくかを考えたいです。大橋川の拡幅工事が今後予定されていますので、国土交通省の所管になりますが、かわまちづくりという概念があり、水辺をにぎわいの拠点にしていくという方向性は、国も示していまして、具体的なアイデアがあり、そこにスケジュールをうまく組み合わせ、どう事業者さんにお願いしていくのかということを、白潟公園を一つのモデルケースとして考えてまいります。
（TSK）再エネ100％導入検討についてですが、カーボンニュートラルを実現することで、市民にとってはどうメリットがあるのかがよく伝わってこないと感じましたがいかがですか。
（上定市長）一つは電力の安定供給というところが上げられると思います。またカーボンニュートラルを実現することによって、今、世界中で取り組んでいるSDGsについて、松江市が非常に進んだ取り組みをしていることに誇りなり愛着を感じていただきたいです。電力の供給を考えたときに、需給の逼迫が経済活動を進めていく上では不安要素となっているところを、行政だけの力ではなかなか補い切れませんが、こういった新しい取り組みによって、再生可能エネルギーで安定的な電力供給を果たすことが、安全な市民生活、企業活動にもつながっていくという意味でメリットが享受できると考えています。
（BSS）住民税非課税世帯に対する給付金についてですが、給付対象の家計急変世帯というのは、住民税が非課税になる水準まで収入が減少した世帯ということですか。
（上定市長）はいその通りです。詳しくは健康福祉部にご相談いただきたいですが、基本的には住民税の非課税世帯ではないものの、それと同様の状況にある世帯ということになります。
（日本経済新聞）カーボンニュートラルなどの取り組みを積極的にされていましが、今後、SDGs債などの発行の予定はありますか。
（上定市長）どのような事業をするにも、資金調達の手法が多様化していますので、検討の一つの要素にはなろうかと思いますが、今の段階では予定していません。民間でも調達の形態が、金融機関から借入れてというだけではなく、クラウドファンディングのような多様な取り組みが進んでいますので、その中で、行政として資金調達をしてやるべきことと、民間事業者と組みながら一緒にリソースを出して役割分担しながらやっていくものを、その場その場に応じて一番いいものを考えようと思っています。
（読売新聞）他に質問はありませんでしょうか。以上で終了します。ありがとうございました。

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