上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分お読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について
・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「売買委託手数料表」に記載の売買手数料等を上限とする手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※2）
。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エ
ネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※3）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・当社が自己で直接の相手方となる売買・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い・上場有価証券等の売出しその他の留意事項
当社が自己で直接の相手方となる単元未満株式の売買については、お客様からのご注文に対して、前場の終値又は後場の終値を基準に一定の値を加減した価格となります。当該価格はその時々の株価を参考に決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

※1「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。

※2

外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

※3

裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

※4

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

当社の概要
商号等

木村証券株式会社

金融商品取引業者

本店所在地〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 3-8-21

加入協会

日本証券業協会

指定紛争

特定非営利活動法人

解決機関
資本

金

東海財務局長（金商）第 6 号

証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先0120-64-5005）

5 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

昭和 19 年（1944 年）3 月【創業 明治 26 年（1893 年）12 月】

連052-241-4211 又はお取引のある支店にご連絡ください

絡先

売買委託手数料表＜上場有価証券等（国内上場株券等）＞
約定

最低（代金数料

手委託手数料算出式（消費税抜））

2,500 円

100 万円以下の場合

約定代金の1.15000％

100 万円 超

300 万円以下の場合（〃0.82500％） ＋

3,250 円

300 万円 〃500 万円〃（〃0.81500％） ＋

3,550 円

500 万円 〃1,000 万円〃（〃0.63000％） ＋

12,800 円

1,000 万円 〃2,000 万円〃（〃0.50000％） ＋

25,800 円

2,000 万円 〃3,000 万円〃（〃0.45000％） ＋

35,800 円

3,000 万円 〃5,000 万円〃（〃0.27500％） ＋

88,300 円

5,000 万円 〃1 億 8,000 万円〃

1 億 8,000 万円 超の場合

一律 225,800 円（〃0.10000％） ＋45,800 円

・外国金融商品市場等での一部銘柄の売買については、取次証券会社手数料に上表の半額を加算します。
・四半期ごとの株式等委託手数料合計額が 200 万円以上のお客様は、集計月の翌月 16 日から 3か月後の 15 日まで、上表から 5％割引をいたします。

売買委託手数料表＜上場有価証券等（新株予約権付社債券）＞
約定

代金

委託手数料算出式（消費税抜）100 万円以下の場合
100 万円 超約定代金の500 万円以下の場合

1.00000％（〃0.90000％） ＋

1,000 円

500 万円 〃1,000 万円〃（

〃0.70000％） ＋11,000 円

1,000 万円 〃3,000 万円〃（

〃0.55000％） ＋

26,000 円

3,000 万円 〃5,000 万円〃（

〃0.40000％） ＋

71,000 円

5,000 万円 〃1 億円〃（〃0.25000％） ＋

146,000 円

1 億円 〃10 億円〃（〃0.20000％） ＋

196,000 円（〃0.15000％） ＋

696,000 円

10 億円 超の場合

売買委託手数料表＜上場有価証券等（外国上場株券等）＞
売買金額（注）

委託手数料算出式（消費税抜）

5.5 万円以下の場合

売買金額の 10.000％

5.5 万円 超

30 万円以下の場合

30 万円 〃100 万円〃（〃1.000％） ＋2,500 円

100 万円 〃300 万円〃（〃0.900％） ＋

3,500 円

300 万円 〃500 万円〃（〃0.800％） ＋

6,500 円

500 万円 〃1,000 万円〃（

〃0.700％） ＋

11,500 円

1,000 万円 〃3,000 万円〃（

〃0.600％） ＋

21,500 円

3,000 万円 〃5,000 万円〃（

〃0.500％） ＋

51,500 円

5,000 万円 〃

1 億円

〃

（

〃0.400％） ＋

101,500 円（〃0.300％） ＋

201,500 円

1 億円 超の場合

一律 5,500 円（注）売買金額は現地における約定金額に、買いの場合は外国の有価証券市場における売買手数料、印紙税等の賦課金を加算した額、売りの場合はこれらを減額し、それぞれ円換算した額となります。
【共通事項】※約定代金については、同一銘柄につき同一日に成立したものであって、同一種類の注文によるものが 1 口として取り扱われます。
2020 年 7 月