資料１

来年度から本格稼働するGXリーグにおける排出量取引の考え⽅について②
令和４年10⽉ GXリーグ設⽴準備事務局

第2回学識有識者検討会の位置付け
第1回学識有識者検討会後、GXリーグ賛同企業との対話を実施。
本⽇は、対話を踏まえ、検討を深めるべきと考える主な論点について、専⾨的⾒地からご意⾒を賜りたい。
＜第１回学識有識者検討会以降の賛同企業との対話及び検討状況＞
9/6
学識有識者検討会

9/7

9/12

9/13

9/14

9/26

10/4

第2回
（本回）

第1回
対話をふまえた論点の深堀『GX-ETSの考え⽅について』
説明会

GXリーグ賛同企業※９⽉より追加募集開始（１次募集終了時の440社から、約500社にまで賛同拡⼤）

10/21

意⾒交換会
【素材】

意⾒交換会
【鉄鋼】

意⾒交換会
【多排出・
⾦融以外】

意⾒交換会
【⾦融】

意⾒交換会
【エネルギー】〜9/16質問・回答（76社から476件の質問）〜10/4意⾒募集（65社から391件の意⾒）※検証機関からも別途、算定・検証についての参考意⾒を聴取
2

GX-ETSのルール等に関する振り返り（ＧＸ－ＥＴＳの制度⾻⼦）※前回時点での内容
 GXリーグへの参画︓企業が、⾃ら意思決定。
 削減⽬標の設定と実践︓企業が、2030年度の中間地点としての2025年度⽬標を、⾃ら設定。⽬標達成に向け、排出量取引を⾏わない場合は、その旨公表※超過削減枠を創出するためには、企業が設定する基準年度から2050年カーボンニュートラルまで直線で削減を⾏う場合の削減率以上の⽬標設定が必要。
※脱炭素への代替⼿段が技術的・経済的に限られる産業分野（鉄、化学、紙パ、セメント等）は、トラ
ンジション・ロードマップ等に沿った排出経路での⽬標設定が可能。
 基準年度の設定︓企業が、2013年度から2021年度までの間で設定。
 ⽬標設定や実績の公表︓国が、参画企業の取組状況を開⽰するための基盤（※）を整備。
※国が、ステークホルダーも閲覧可能な、ＧＸダッシュボードを整備し、企業の取組状況を発信。
 ⽬標未達の場合︓企業が、ＧＸダッシュボードにおいて、取引の状況を開⽰※ＧＸリーグは任意の枠組みであり、第１フェーズにおいて、国がペナルティを課すことはない。

3

9/6 ＧＸリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第１回）資料２を、学識有識者検討会や賛同企業との対話を踏まえ今回お⽰しする案に基づき修正

GX-ETSの⼿続き案（概要）１．
参加 企業は、野⼼的な削減⽬標※、GX移⾏戦略をGXダッシュボードに登録。
①企業が2050CNと整合的な⽬標等を開⽰②2030年度及び中間⽬標（2025年度※）時点での⽬標排出量を登録※パリ協定上、次のNDC（国が決定する貢献）である2035年⽬標を、2025年に提出することが想定されていることを踏まえて設定

２．
実践 削減に向けた投資に加え、経済合理的な⽬標達成に向け、市場を通じた排出量取引
取引対象②カーボン・クレジット①超過削減枠▲46%削減※基準年度が2013年度の場合▲60%削減達成
基準年度 NDC相当

排出実績➡ 14%分の超過削減枠を、売却可能※ 企業が設定する基準年度から2050年カーボンニュートラルまで直線で削減を⾏う場合の削減率を反映した排出量を、「NDC相当」としている。

省エネ、再エネ、植林等の取組を実施することで、削減された排出量を認証したもの。⾦銭価値と交換する
ことで、実現した削減価値を移転。
（例）J-クレジット（中⼩企業、個⼈等の活動）
JCM（海外プロジェクト）等※ ブルーカーボン等、その他GXリーグ内で適格とするクレジットの取扱いや、世界で市場が拡⼤する、国際標準クレジットのカーボン・クレジッ
ト市場での取扱いについても、継続的に検討。

 ⽬標や移⾏戦略、実践状況を踏まえ、更なる投資を誘導するための予算措置、規制・制度的措置、⾦融パッケージと連動（政策対応）
３．レ
ビュー

 毎年度、企業の実践状況（排出量・⽬標への進捗度・取引状況）を公開
 ⽬標達成に向け、排出量取引を⾏わない場合は、その旨公表
 GXリーグの発展に向けて、リーグ内外での削減実績について検証4

本⽇深堀いただきたい論点
０．GX-ETSの制度設計における基本的な視座

参加

実践

レビュー

1. 超過削減枠の創出に関する論点
2. 基準年度に関する論点
3. 算定・検証に関する論点

5. 段階的発展に関する論点

4. GXダッシュボードに関する論点

5

0．GX-ETSの制度設計における基本的な視座

０．GX-ETSの制度設計における基本的な視座

GX-ETSの制度設計における基本的な視座
１．市場機能を活⽤した経済合理的な削減
 排出量取引（ETS）は、パリ協定1.5度努⼒⽬標や、我が国の2050カーボンニュートラル・2030年NDCという国際公約に向け、我が国全体の排出量を、経済合理的に削減する⼿法。
 諸外国のETSも参考に、国が各企業の削減⽬標を設定するべきとの意⾒もあるが、 GXリーグは、我が国において産業界の⾃主的取組がこれまで成果を上げてきたことも踏まえ、⾃主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングとして、市場機能（効率性・プレッジ＆レビューによる透明性・規律
等）を活⽤し、企業の創意⼯夫を促す枠組み。
 ⾃⼰投資による削減に加え、他社の超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達による削減を通じて、我が国全体の排出量削減を牽引。

2．公平性
 業種・規模問わず、GXリーグの理念に賛同し枠組みに参画する企業は、2050カーボンニュートラルと整合的な⽬標を掲げるという前提の下、代替⼿段の有無や国際競争の状況等、各業界や企業の置かれている状況を踏まえ、基準年度及び削減経路を含む削減⽬標等について、⾃主的に設定。

3．リーダーシップ
 GXリーグは、参画企業が世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けてリーダーシップを発揮するとともに、いち早い移⾏を通じた国際競争⼒の強化に向け、⾦融市場・労働市場・市⺠社会から応援される仕組みをつくることを⽬指す枠組み。参画企業の取組を開⽰するGXダッシュボードでは、
GX-ETSにおける進捗のみならず、サプライチェーンでの削減活動や、グリーン市場創造に向けた取組など、参画企業のリーダーシップに関する活動を幅広く公表。

4．段階的発展 各国とも歳⽉をかけてETSを発展させてきた歴史を踏まえ、GXリーグも段階的に発展させていく。
 国・参画企業や、関連するステークホルダーにおいて、ETSの知⾒・ノウハウの蓄積を図りつつ、関連市場を形成していく観点から、制度開始初期から複雑化させず、市場機能を活⽤しつつ効率的に制度運営を⾏う中で、データ収集を⾏い、適切なレビューの下、制度を発展させる。

5．グローバル 気候変動問題が地球規模の課題であること、多くのGXリーグ参画企業がグローバルに活動を進めており、世界に対してリーダーシップを発揮することから、GXリーグの枠組みについても、国際的に訴求し、GX-ETSの制度設計においてはカーボンプライシングに関する国際的な動向もふまえる。

7

１．超過削減枠の創出に関する論点

１．超過削減枠の創出に関する論点

論点︓超過削減枠の創出要件（1/3）
第１回検討会資料で⽰した考え⽅

 超過削減枠は、野⼼的な削減⽬標⽔準設定へのインセンティブ
 超過削減枠の創出のためには、「超過削減枠」創出可能事業者として認証を受けることが必要。
 当該認証は、基準年度からの削減率が、基準年度から2050年カーボンニュートラルまで直線で削減を⾏う場合の2030年度/2025年度時点の削減率を機械的に計算したもの以上であるかで判断。
 「超過削減枠創出可能事業者」の認証を受けている場合であって、当該年度の⽬標排出量よりも排出実績が少ない場合は、超過削減分を「超過削減枠」として、事務局に認証を求めることができる。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

NDC以上の削減分を超過削減枠創出の基準とした⽅が明確になり、わかりやすい。

•

より⾼い⽬標値を設定する動機付けをするには、⾼い⽬標を掲げる企業に、質⼜は価格の⾼い排出枠を配ることが⼀案。

•

⼀律の46％削減⽬標ではなく、取り組みやすい・取り組みにくい業種別で削減⽬標のベースラインを設定すべき。

•

産業部⾨は2013年⽐で2030年時点38％達成のラインを超過削減枠として欲しい。

•

経済と環境の好循環や投資の誘発という制度趣旨を考慮すれば、超過削減枠のバンキングが必要。

（委員からの意⾒）•46％以上に⽬標設定を⾏うインセンティブがない。

•

有効期限を設けることは重要ではないか。有効期限は投資を促す点に加え、流動性の観点からも重要な視点である。
9

１．超過削減枠の創出に関する論点

論点︓超過削減枠の創出要件（2/3）
 ⾦銭価値を伴う超過削減枠の設定においては、あまりにも低い削減⽬標を掲げた企業による創出を防⽌するなど、公平性の確保が必要。そのためには、①⼀律の基準を設定するか、②個別産業・企業ごとの適切な⽔準を公正に定めることが必要。
 ②については、現時点においては、必要なデータが揃っておらず、また第三者が客観的に評価することも困難。
 そのため、まずは①のアプローチをとりつつ、かつ⼀律の基準としては、NDC相当以上であれば、超過削減枠を創出する企業が多ければ多いほど、パリ協定1.5度努⼒⽬標と整合的な我が国のNDC実現にも⼤きく寄与し、国際的にも訴求することが可能であるため、過度な制度の複雑性を回避する観点からも、制度の開始においては、まずは適当ではないか。
 ただし、前回⽰した考え⽅だと、⾼い⽬標を設定すればするほど、超過削減枠の創出可能性は低くなり、逆に⽬標未達成の場合に調達するかどうかを公表する適格カーボン・クレジット等の量は増加するため、インセンティブを阻害するとの指摘があった。
 そのため、超過削減枠の創出基準は、掲げる⽬標設定⽔準に関わらず、NDC相当排出量と実排出量の差分としてはどうか。

＜第１回検討会資料で⽰した考え⽅＞

超過削減枠

実排
出量

•
•

超過削減枠の創出の場⾯では、参照しない。

⾃主⽬標
排出量

超過削減枠の創出のためには、超過削減枠創出可能事業者として認証を受けることが必要。当該認証は、⾃主⽬標について、基準年度からの削減
率がNDC相当以上であればよい。そして、⾃主⽬標排出量と実排出量の差分が超過削減枠となる。他⽅、⾃主⽬標排出量を達成できなかった場
合は、⾃主⽬標排出量と実排出量の差分を調達したかどうかを公表。
したがって、NDC相当排出量以上の⽬標を掲げるインセンティブがない。

▲46％
ＮＤＣ
相当排出量

基準年度排出量︵２０１３年度︶

実排
出量

⾃主⽬標
排出量

•

超過削減枠は創出されない。
超過削減枠

ＮＤＣ
相当排出量

基準年度排出量︵２０１３年度︶•▲46％<今回お⽰しする考え⽅>

超過削減枠の創出については、NDC相当排出量と実排出量の差分で判断。
他⽅、⾃主⽬標排出量を達成できなかった場合は、①NDC相当排出量が⾃主⽬標排出量より多いケースでは、NDC相当排出量と実排出量の差分を、②NDC相当排出量が⾃主⽬標排出量より少ないケースでは、⾃主⽬標排出量と実排出量の差分を、取引（調達）したかどうかを公表。

10

１．超過削減枠の創出に関する論点

論点︓超過削減枠の創出要件（事例）（3/3）∎ NDC相当の排出量≧⾃主⽬標排出量のケース
前提条件※
基準年度排出量（2013年度） 100,000t-CO2
NDC相当の排出量

54,000t-CO2

⾃主⽬標排出量

50,000t-CO2※直接排出＜例１＞⾃主⽬標を達成した場合; 実排出量40,000 t-CO2「NDC相当の排出量」と「実排出量」の差分➡超過削減枠の創出• 超過削減枠;14,000 t-CO2＜例２＞⾃主⽬標を達成できなかったが、NDC相当の排出量⽔準を達成した場合; 実排出量52,000 t-CO2「NDC相当の排出量」と「実排出量」の差分➡超過削減枠の創出• 超過削減枠;2,000 t-CO2※ ⾃主⽬標は達成していないが、NDC相当の排出⽔準を達成しているため、
実排出量と⾃主⽬標排出量の差分についての超過削減枠等の調達の有無の公表は不要。
＜例３＞⾃主⽬標を達成できなかった場合; 実排出量60,000 t-CO2「NDC相当の排出量」と「実排出量」の差分につき超過削減枠等の調達の有無を公表。
• 超過削減枠等の調達量;6,000 t-CO2∎ NDC相当の排出量＜⾃主⽬標排出量のケース
前提条件※
基準年度排出量（2013年度） 100,000t-CO2
NDC相当の排出量

54,000t-CO2

⾃主⽬標排出量60,000t-CO2※直接排出＜例４＞NDC相当の排出量⽔準を達成した場合; 実排出量40,000 t-CO2
NDC相当の排出量と実排出量の差分➡超過削減枠の創出• 超過削減枠;14,000 t-CO2＜例５＞⾃主⽬標を達成できなかった場合;実排出量70,000 t-CO2＞
⾃主⽬標排出量と実排出量の差分につき超過削減枠等の調達の有無を公表。
• 超過削減枠等の調達量;10,000 t-CO2

11１．超過削減枠の創出に関する論点

付随論点 ︓GX-ETSにおける間接排出の考慮 （1/2）
第１回検討会資料で⽰した考え⽅

 国内での直接排出（Scope1）における排出量が取引の対象
 間接排出（Scope2）は、GX-ETSの取引対象には含まれないが、⽬標値及び実績の公表が必須。
 国内における直接排出の⽬標が、基準年度の直接排出と照らし、超過削減枠創出可能な⽔準であり、排出実績が当該⽬標より少ない場合に、超過削減枠の創出が可能。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

⽬標設定がScope1+Scope2である以上、取引対象も同範囲とした⽅が整合性が⾼い。

•

直接排出のみに着⽬してしまうと、例えばコージェネのような効率性の⾼いものを⽌めて、他社から供給するといった全体の排出量は減少しない⾏動を誘因するのではないか。直接と間接を合わせたところで超過削減枠の創出を検討すべき。

12

１．超過削減枠の創出に関する論点

付随論点︓GX-ETSにおける間接排出の考慮 （2/2）
 GX-ETSでは発電事業者の参加も想定されていることから、ダブルカウントの問題が⽣じるため、引き続き間接排出は、取引の対象としない。
 他⽅、超過削減枠の創出を⽬的として、例えば効率の良い直接排出源を廃⽌し、効率の悪い間接排出源の導⼊を進める等、我が国全体の排出量削減という⼤⽬的と逆⾏する⾃体が⽣じることは避けるべき。
 そのため、超過削減枠の創出の要件として、間接排出の⾃主⽬標を達成していることを要件としてはどうか。

＜課題＞

▲40％

▲40％以上
であれば
要件充⾜

実排出量
︵間接排出︶

⾃主⽬標
排出量︵間接排出︶

基準年度排出量︵間接排出︶

実排出量

⾃主⽬標
排出量

直接排出

直接排出は⾃主⽬標を達成できているものの、間接排出は⾃主⽬標排出未達であり、かえってGHG
排出量の総計は増加＜考慮イメージ＞

実排出量

⾃主⽬標
排出量

間接排出

直接排出につき超過削減枠を創出する⽔
準を満たし、⽬標として掲げた間接排出量
より実排出の間接排出量が下回る場合であれば、超過削減枠の創出ができる。
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２．基準年度に関する論点

２．基準年度に関する論点

論点︓基準年度排出量の設定⽅法（1/2）
第１回検討会資料（追補版）で⽰した考え⽅

 2013年度から2021年度までの①単年度、⼜は②連続する３年または５年を企業が任意に選択し、年間排出量を算定する⼿法が想定されるが、国内制度・諸外国制度では②の考えを採⽤していることや、産業・企業間の公平性の観点も踏まえ、検討する。
※②の場合は当該期間の平均年間排出量。その際、平均をとった期間の中央の年度（例︓2014年度から2016年度を選択した
場合、2015年度）が、超過削減枠創出可能事業者の認証にあたって削減率を計算する上での基準年度となる）。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•「⾃主的な」排出量取引への参画障壁を低減する上でも、企業が「⾃主的に」選定できる2013年度〜2021年度の間で設定可能という考え⽅に賛同する。

•

基準年度は2013年度で揃えるべきではないか。

•

2013年度より前の努⼒が反映すべきである。

•

2013年以前からの取り組みについては、ダッシュボードへの記載が可能である旨聞いているが、それだけでは不⼗分であると感じる。2013年以前の取り組みも含めて評価されるような仕組みの構築をお願いしたい。

（委員からの意⾒）•

基準年度排出量の設定は、東京都ETSの様に、複数年度の平均をとるべき。

•

2013年度より前の努⼒が反映されない。
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２．基準年度に関する論点

論点︓基準年度排出量の設定⽅法（2/2）
 政府がNDCにおける基準年度を2013年度と設定していることから、シンプルな制度という観点では、基準年度として2013年度を軸とすることが望ましい。
 他⽅、参画企業によっては、2013年度の排出量が本来の排出活動を表していないという場合もあり、制度の実効性を損ねる可能性がある。
 よって、国内外の制度もふまえ、原則、2013年度を含む連続する3年度の平均を基準年度排出量とすることを慫慂することとしてはどうか（2013年度を含めればよく、2011年度〜2013年度、2012年度〜2014年
度や2013年度〜2015年度を2013年度の基準年度排出量とする。）。
 もっとも、参画企業のおかれている状況やこれまでの取組実績が多様であることから、⾃主的な排出量取引の性質に照らし、企業が⾃ら基準年度を設定できることも許容することとしてはどうか。
 ただし、その際は、①NDCが2013年度⽐であり、②過去に遡り基準年度を設定すればするほど、削減率は⾼くなる傾向になると考えられるが、直近の削減努⼒が判別しづらくなり、③超過削減枠創出の前提となる正確なデータの確保も難しくなることから、引き続き2013年度以降で設定されるべきではないか。
 この場合も、単年度の設定ではなく、連続する3年度の平均をとることとしてはどうか。
（例︔⾃社の⽣産活動の実態を最も表すと考える2015年度〜2017年度の平均で設定をする場合、基準年度は中央年度の2016年度とする。）
 なお、エビデンスに基づいた政策⽴案マネジメントを⾏い、段階的に枠組みを発展させていく観点からは、2013年度を含まない基準年度を採⽤する企業に対しても、2013年度の排出量のデータの提出を求めてはどうか。
 2013年度より前の削減取組実績の表⽰の在り⽅については、別途GXダッシュボードの中で検討を⾏う。

16

２．基準年度に関する論点

9/7GXリーグにおける排出量取引に関する賛同企業向け説明会資料（再掲）基準年度排出量の設定⽅法

 ⾃主⽬標の設定や、超過削減枠創出可能の認証にあたって前提となる、基準年度排出量を算定、検証∎ 2013年度から2021年度までの①単年度、⼜は②連続する３年または５年を企業が任意に選択し、年間排出量を算定する⼿法が想定されるが、国内制度・諸外国制度では②の考えを採⽤していることや、産業・企業間の公平性の観点も踏まえ、検討する。
※②の場合は当該期間の平均年間排出量。その際、平均をとった期間の中央の年度（例︓2014年度から2016年度を選択
した場合、2015年度）が、超過削減枠創出可能事業者の認証にあたって削減率を計算する上での基準年度となる）。

既存の制度における基準年度排出量⼜は無償割当量の前提となる排出量の設定⽅法
東京都-ETS
事業者が選択した2002 年 同左。
度から2007 年度までのいずれか連続する３か年度排出量の平均値を基準排出量と定める。

埼⽟県-ETS

EU-ETS韓国-ETS

EU-ETSにおける第1フェー
ズ （ 2005 年 -2007 年 ） 、
第 2 フ ェ ー ズ （ 2008 年 2012 年 ） で は 、 グ ラ ン
ド・ファザリング⽅式で無償割当量を算定していたと
ころ、いずれも2000 年から2005年のうち、3年間の排出量の平均値を基準に、無償割当を⾏った。

韓国-ETSでは、グランド・ファザリング⽅式で無償割当量を算定していたところ、第1期計画期間（2015年2017年）では、2011年から2013年までの3年間の年平均排出量を基準とし、無償割当を⾏った。

∎ 基準年度排出量の算定の際は、別途定める算定⼿法（温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の⼿法を基礎とする）に従って算定し、第三者検証を受ける必要がある。
∎ 併せて、参考情報として、別途定める算定⼿法に基づき、直近年度（2021年度）の排出量についても、提出（第三者検証は不要）。
17

３．算定・検証に関する論点

3．算定・検証に関する論点

論点︓排出量の算定ルール（1/3）
第１回検討会資料で⽰した考え⽅

 算定に当たっては、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の⼿法を基礎としつつ、GX-ETSにおける規程として定める。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

企業の負担軽減の観点から、SHK制度に準拠して算定することには賛同。⼀⽅で、SHK制度には基礎排出量と調整後排出量があることや、他社供給する電気や熱にかかる排出を控除すること、電気の排出係数が⼩売
電気事業者別であることについて、GX-ETSの⽬的（経済と環境の好循環など）と照らした時、そのまま活⽤できない点があるため、独⾃の算定ルールを定めていただきたい。

•

GX-ETSに係る排出量算定については、事業者の負担軽減および既存制度との整合（わかりやすさ）の観点から、「温対法に基づくSHKの算定⽅法を基礎とする」との記載の通り、SHK制度の報告値と同値としていた
だきたい。

•

既にSHK制度検討会における検討が提起されている状況でもあり、GXリーグでの今後定める関連規程の制定にあたっては、「今後のSHK制度検討会での議論や算定⽅法の⾒直しにあった場合には、GXリーグでの算定⽅法についても併せて⾒直される」旨の規定が必要ではないか。
19

3．算定・検証に関する論点

論点︓排出量の算定ルール（2/3）
主な意⾒•

TCFDでは、GHGプロトコルで算出した指標・⽬標の開⽰が求められており、GXリーグに参画する場合、これとは別に、SHKルールで、国内（もしくは単体）の⽬標を作成するという2重の管理が必要になる。管理するということはコストがかかり、2重の開⽰は分かりにくさに繋がり、配慮が必要。

•

温対法が⾮エネルギー起源排出量の活動種を限定しており、GHGプロトコルとのギャップが抜け漏れとなる。
またGX-ETS対象を直接排出限定とすると、GHG排出量全体のカバー率が不⼗分となる。NDC達成に向けて
温対法の活動種以外の事業活動やScope2でのGHG排出減を取り込めないのは制度設計上問題と考える。
したがって、Scope2について電⼒会社等とのダブルカウントを防ぐ算定⽅法を前提にGX-ETSの対象にこれらを含めて排出削減に取り組むべきである。また、 GX-ETSを今後海外にも発信、国際標準化も視野に⼊れることを想定、温対法算定⽅法を国際標準であるGHGプロトコルへ調和していくべき。⼀⽅GHGプロトコルベースの算定が難しい企業に関しては、トランジションとして温対法報告との選択制を許容するフレキシブルな制度とする。

（検証機関からの意⾒）•

GHGプロトコルと整合する枠組みでないと、SHKで算定された排出量で別途検証が必要となり、実務上厳しいのでは無いか。また、⽇本独⾃の算定基準では海外に対して主張がしにくいのではないか。

20

3．算定・検証に関する論点

論点︓排出量の算定ルール（3/3）
 温対法に基づく算定・報告・公表制度（SHK制度）は、2005年の温対法改正により導⼊され、2006年4⽉から施⾏された制度であり、対象事業者は、全ての事業所のエネルギー使⽤量合計が1,500kl /年以上となる事業者等であり、⼤企業だ
けでなく中⼩企業にも浸透している。また、省エネ法の特定貨物輸送事業者や特定旅客輸送事業者等も制度の対象としており、幅広い業種にも対応している。
 このようにSHK制度が広く我が国の事業者を対象としていることから、第1回検討会資料でお⽰ししたとおりSHK制度を基礎※にGX-ETSの趣旨・⽬的に照らして算定ルールを策定する。（※今後、SHK制度検討会での議論等を踏まえ、SHK制度の算定⽅法に⾒直しがあった場合は、GX-ETSの算定⽅法についても⾒直しを検討する。）
 もっとも、GXリーグには、GHGプロトコルに基づき⽬標値や実績値を算定している企業も多数賛同していることから、⾃主性に鑑み、GHGプロトコルに基づく排出量の算定範囲が⼀部の排出量の変換（GHGプロトコルで算定した排出量について、GXETSのルールと整合した⽅法で改めて算定すること）・補⾜（GHGプロトコルでは算定していないGX-ETSでの算定対象の排出量を追加で算定）を⾏った上、GX-ETSの算定範囲を包含していることを条件に、GHGプロトコルに基づく算定も認めることとするのはどうか（ただし、基準年度排出量及び毎年度の実排出量は同様の算定対象とすることが必須）。

＜GX-ETSで定める算定ルールとGHGプロトコルのイメージ＞

GHGプロトコルの算定結果
を⼀部変換・補⾜し、GXETSの算定ルールで算定すべき対象を包含しているのであれば、GHGプロトコルによる算定を基礎に基準年度排出量や実排出量の算定を認める。

GHGプロトコル
Scope１・２

SHK制度≒GX-ETS∎ GX-ETSで定める算定ルールはSHK制度の算定ルー
ルを基礎に定める。
∎ GX-ETSで定めた算定対象については、GHGプロトコ
ルで別の算定⽅法となっている場合があり、その場合は
GX-ETSで定めた算定⽅法へと変換∎ GX-ETSで定めた算定対象をGHGプロトコルで算定対象としていない場合は、補⾜∎ 上記の算定の結果、GX-ETSでは、企業により異なる⽅法で排出量を算定することになるが、最低限GXETSでの算定ルールは守られることになる。
21

3．算定・検証に関する論点

付随論点︓組織境界の設定基準（1/2）
第１回検討会資料（追補版）で⽰した考え⽅
会計上の連結基準等を参考に組織境界を識別

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

⽀配⼒基準と出資基準が２つある中で選択となると公平性・透明性の観点で懸念があるのではないか。

•「会計上の連結基準等を参考に」とあるが、連結基準の範囲内でどこまで含めるかは各企業の裁量に任せるべき。連結対象企業の中でもGHG
排出量を把握できている企業は，温対法等の対象事業所を持つ企業など⼀部に限られ，制度開始時から連結ベースでのバウンダリー対応は負担が⼤きい。対象範囲は企業の裁量に任せるなど，特に制度初期は尤度を持たせてほしい。

•

バウンダリによっては第三者検証を再度受ける必要もあり、費⽤・労⼒が掛かる。連結での数字も明確にすべきとも思うが、ハードルが⾼くなる境界を設定した場合は参画企業が減少する懸念がある。また、バウンダリを「連結」とした場合、単体企業の成果について表⽰の仕組みを決めておかないと「単体」企業での成果の評価が難しくなる。上記から第⼀フェーズだけでも「単体のみ」の設定にしてはどうか︖•

バウンダリを「連結」とした場合、単体企業の成果について表⽰の仕組みを決めておかないと「単体」企業での成果の評価が難しくなる。第⼀フェーズだ
けでも「単体のみ」の設定とすることを検討して欲しい。

•

数百の⼦会社・関連会社を抱える企業にとっては、GHG削減⽬標のバウンダリー設定が削減推進・対外開⽰双⽅の観点で⾮常に重要であり、社内でも慎重な議論・検討を重ねたポイントの⼀つ。業界内でも各社各様であり、各社の戦略や考え⽅が反映される部分。今回、「⾃主的」な枠組
みへの参加にあたり、⾃社の考え⽅と異なるバウンダリー設定を受け⼊れなければならないのであれば、参加しないことの相応の理由となる。

•

GX-ETS⽤に、国内⼦会社の国内/海外オペレーションを切り分けたデータ収集を⾏った上で追加的に第三者保証を取るのは、組織にとって追加的な相当な実務負担となり、既にひっ迫している⼈員リソース的にも対応が困難となる。拠って、⼦会社の所在地が⽇本で当該⼦会社の⼦会社/
孫会社の⼀部が海外にある場合は、管理上⽇本の会社とみなしたバウンダリー算定も許容すべき。逆もまた真で、投資便宜上⼦会社は⽇本だが実質的オペレーションが海外の場合バウンダリーから除外するなど、既存の第三者保証⼿法をそのまま活⽤できる柔軟なバウンダリー設定を企業側判断とさせるべき（∵⾃主的⽬標設定であることから）。
22

3．算定・検証に関する論点

9/7 GXリーグにおける排出量取引に関する（再掲）GX-ETSの対象となるバウンダリーの確定⽅法

賛同企業向け説明会資料

排出量の計算において、完全性・⼀貫性の観点から、GX-ETSで定める算定・モニタリング・報告についての規程に則してバウンダリーを確定する（詳細はJVETS等を参考に、関連規程として年内にとりまとめる）。
Step1 組織境界の識別

Step2 敷地境界の識別

Step3 排出源の特定∎ 会計上の連結基準等を参考に組織境界を識別∎ ⼯場⽴地法届出等の公的書類により敷地境界を識別∎ 敷地境界内にあり、算定対象活動に該当する排出源を特定※ ⾃社施設に紐付かない排出源は別途識別＜バウンダリーの確定＞∎ 上記⼿順をふまえバウンダリーが確定される。

他社所有
23

3．算定・検証に関する論点

付随論点︓組織境界の設定基準（2/2）
 排出量取引という枠組みにおいては、公平性の観点から、全ての参画企業が同⼀のルールで算定の対象となる企業グループを判断し、排出量の算定においての組織境界を設定することが望ましい。しかし、現状、組織境界の設定⽅法は、企業により様々であり、個々の企業が⾃社の戦略や考え⽅に基づき設定している。
 このことから、第１フェーズでは、⾃主性に鑑み、GHGプロトコルの⽀配⼒基準⼜は出資基準、若しくは会計上の連結基準等を参考に企業がグループ企業ごとに組織境界に含めるか、含める場合は何％の排出量を含めるのかにつき任意で設定することとし、その設定⽅法については理由をもってGXダッシュボードで開⽰することとしてはどうか。
 その上で、第2フェーズ以降、会計上の連結基準を参考に⼀定のルールを検討していくことはどうか。
基準

考え⽅

ＧＨＧ

• ⼦会社等の関連会社のGHG排出量は、その関連会社に対する出資⽐率に従って計算する基準• 通常、出資⽐率と所有割合は⼀致するが、⼀致しない場合、経済的実質を分析し適⽤する。

出資⽐率基準•
財務⽀配⼒基準
⽀配⼒基準
経営⽀配⼒基準•

⽀配下の関連会社からのGHG排出量の100％を算⼊する。持分を持っていても⽀配⼒は持っていない関連会社のGHG排出量は算⼊しない。
関連会社から経済的利益を得る⽬的でその関連会社の財務⽅針及び経営⽅針を決定する⼒を持つ場合、企業はその関連会社に対し、⽀配⼒を有するとする。

• ⽀配下の関連会社からのGHG排出量の100％を算⼊する。持分を持っていても⽀配⼒は持っていない関連会社のGHG排出量は算⼊しない。
• 企業⼜はその⼦会社等を通じて⾃らの経営⽅針を関連会社に導⼊して実施する完全な権限を持つ場合、企業はその関連会社に対し、⽀配⼒を有する。

会計上 連結基準

連結法（連結⼦会社）• 下記の条件に該当する会社は、連結の対象に含める（⼦会社が重要でなければ⼊れないことも可能）。
 他の企業の議決権50％超⾃⼰の計算において所有している場合
 他の企業の議決権40％以上50％以下⾃⼰の計算において所有し、緊密者の議決権や役員関係、契約関係等の⼀定の条件を満たす場合
 他の企業の議決権40％未満⾃⼰の計算において所有し、緊密者の議決権と合わせて50％超保有し、役員関係、契約関係等の⼀定の条件を満たす場合

持分法（⾮連結⼦会社を前提）• 下記の条件に該当する会社は、持分法の対象に含める
 議決権の20％以上所有する場合
 15％以上20％未満の場合で、⼀定の議決権を有し、事業⽅針等に重要な影響を与えることができる場合等（出所）「The GHG Protocol A Corporate Accounting and Reporting Standard<REVISED EDITION>」、企業会計基準委員会「企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」」、企業会計基準委員会「企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」」をもとに事務局が作成

24

3．算定・検証に関する論点

論点︓検証における保証⽔準（1/2）
第１回検討会資料（追補版）で⽰した考え⽅
 全国の排出量の４割以上を占めると想定されるGX-ETSにおいて、検証機関のキャパシティや今後の企業側の体制もふまえ、「段階的発展」の考えの下で検討していく。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

保証の実務負担が「削減・売却メリット」を上回らないよう、簡素かつ経済合理的な限定的保証が望ましいのではないでしょうか。

•

基準年および実績の排出量報告値は、第三者機関による検証が必要とのことだが、経済価値のある超過削減枠の創出をするには適切な第三者検証を得る必要があると理解するものの、超過削減枠以外の⾃主的⽬標に対する排出量については、⾃主的なものとするのならば、第三者検証は不要としていただきたい。

•

財産的価値を有する超過削減枠を創出する事業者が適切な第三者検証を受けなければいけないのは尤もである⼀⽅、本制度があくまでも⾃主的なものであるならば、超過削減枠創出者以外の第三者認証は不要ではないか。

•

第三者認証の取得完了には、当社の場合、事業年度終了後６カ⽉以上を要している。全参加者が第三者認証を取得するとなると、認証機関が意味のある期間内に対応が可能なのか疑問である。認証要件については必要最低限にすることとあわせて、すでに第三者認証を取得している基準年度などこれまでの実績については、各企業の実態になるべく沿った形でも可とするなど配慮いただきたい（例えば以下）。例︓国内排出分も包含したグローバル排出量として認証を取得している企業は、その値でも可とする。

•

排出実績に対する第三者検証については相当のコスト(費⽤・⼈的資源)がかかることが予想される。CO2削減の原資をこのようなものに多く取られてしまい、削減施策が打ちづらくなることは避ける必要がある。簡便かつ低コストな検証⽅法を標準としてもらえるよう配慮いた
だきたい。また、これらにかかるコストへの補助も検討いただきたい。排出実績に対する第三者検証について、排出量取引に参加しない
場合には免除される等の配慮をいただきたい。
25

3．算定・検証に関する論点

9/7 GXリーグにおける排出量取引に関する賛同企業向け説明会資料（再掲）排出量実績への検証の保証⽔準

排出量取引は、⾦銭の取引を伴うため、企業が算定した排出量に対し、⼀定⽔準以上の検証が必要。他
⽅、⽔準を上げすぎると、実務負担が増加。
既に⼀部地⽅⾃治体では排出量取引が導⼊されているが、全国の排出量の４割以上を占めると想定されるＧＸ－ＥＴＳにおいて、検証機関のキャパシティや今後の企業側の体制もふまえ、「段階的発展」の考えの下で検討していく。
「検証」（verification）は、保証（assurance）業務として実施される。
⼀定⽔準以上の検証は、保証⽔準をどの程度要求するかということが論点となる。
保証⽔準

内容

現状

合理的保証

「算定データは算定基準に準拠され全ての重要な点
EU-ETSやSHIFT事業等、⾦銭の取引が想定される制度では、排出において適正に表⽰しているものと認める」とする
量の合理的保証が求められることが多い。
もの

限定的保証

「実施した⼿続及び⼊⼿した証拠に基づき、算定
データが算定基準に準拠されていないと信じさせる
事項は全ての重要な点において認められなかった」
とするもの

•
•

企業のサステナビリティ報告書等での保証は限定的保証としていることが多い。

合理的保証を要求すると検証機関によるサンプリング数や現地調査数が増加し、企業への負担が増加する。また、合理的保証に対応するためには、企業の排出量算定のための内部統制の構築も重要である。
他⽅、財産的価値を有する超過削減枠を創出する前提となることから⾼⽔準の保証が必要である。
 今後は検証機関とも意⾒交換を⾏い、実現可能性をふまえて、決定していく。

26

3．算定・検証に関する論点

論点︓検証における保証⽔準（2/2）
 排出量取引は⾦銭的な取引を伴う制度であることから、企業が算定した排出量につき⼀定⽔準以上の検証が必要。
 他⽅、検証の⽔準が上がることに⽐例し、実務的な負担や検証機関に⽀払う報酬等のコストが増加。また、企業が、合理的な保証に対応するための内部統制を構築するには、⼀定の準備期間が必要なことも事実。
 以上より、第１フェーズにおいては、排出量の正確な算定をするための内部統制を構築することを促進するため、検証は必須とするものの、その保証⽔準は、限定的保証でよいとするのはどうか。
 もっとも、超過削減枠は財産的価値を有し、取引が可能であるから、信頼できる排出量の算定を前提としなければならない。
したがって、超過削減枠の創出の要件としては合理的保証⽔準の第三者検証を受けることが必要としてはどうか。
 その上で、将来的には、正確な排出量実績を⽤いた排出量取引を⽬指すという観点から、企業の排出量の算定における内部統制の構築の進捗を考慮し、合理的保証⽔準の検証を求めていくことも検討するのはどうか。
 また、超過削減枠を創出しない少量排出事業者については、第三者検証を不要としてはどうか（次⾴）。

＜企業の排出量管理や排出量の検証に関する段階的発展＞
課題・第１フェーズでの取扱い【課題】• 合理的保証に耐えうる排出量算定の内部統制を構築するのに準備が必要。
• 我が国での排出量の検証の担い⼿が少ない。
【当⾯の取扱い】 限定的保証に緩和する。なお、超過
削減枠の創出要件としては、合理的保証を求める。

⽬指すべき姿企 業 の 算定・モニタリン
グ・報告及び
検証体制の
構築の進捗
度合いに応
じ移⾏

全ての企業に合理的保証を求める。

 なお、検証費⽤については、費⽤負担についての意⾒が多数あったことから今後の検討課題。

27

3．算定・検証に関する論点

付随論点︓少量排出事業者における検証の取り扱い
 超過削減枠を創出しない少量排出事業者に検証を求めることは、費⽤対効果が薄く、また当該事業者にとってのGXリーグに参画するインセンティブを損ねる恐れ。
 我が国全体の排出量を効率的に削減する観点や、企業の内部統制の構築や検証に関するビジネスの裾野拡⼤まで時間を要することを踏まえると、検証を必須とする事業者は、ある程度排出量が多い事業者に限定し、徐々に対象を拡⼤していくことが効率的ではないか。
 SHK制度のデータによると、10万t-CO2以上の企業は約590社で総排出量の75％以上を、GXリーグ賛同企業内
でみると総排出量の99％をカバーする。また、最頻値の集団は10万〜100万tCO2未満の事業者であることからも、制度開始当初は10万t-CO2を閾値にするのがよいのではないか。（したがって、超過削減枠を創出しない年間10万
t-CO2未満の企業は、排出量の算定・モニタリング・報告は必須であるものの、実績値に対する検証は不要とする）
 なお、GX-ETSの算定対象範囲は企業グループを想定しており、企業グループの中で検証を受ける数値と受けない数
値が⽣じるのはかえって煩雑であることから企業グループで10万tCO2以上とするのはどうか。
＜SHK制度における特定排出者の排出量別分布＞
排出量3千tCO2未満

全対象事業者
事業者数

割合

排出量

GXリーグ賛同企業
割合

事業者数

割合

排出量

割合

640 事業者

5.27%

1,589 千tCO2

0.25%

1 事業者

0.56%

3 千tCO2

0.00%

3千tCO2以上10千tCO2未満

6,595 事業者

54.28%

37,145 千tCO2

5.81%

34 事業者

18.99%

206 千tCO2

0.06%

10千tCO2以上25千tCO2未満

2,691 事業者

22.15%

41,338 千tCO2

6.46%

28 事業者

15.64%

430 千tCO2

0.13%

25千tCO2以上100千tCO2未満

1,638 事業者

13.48%

79,123 千tCO3 12.37%

32 事業者

17.88%

1,705 千tCO3

0.53%

100千tCO2以上1,000千tCO2未満

522 事業者

4.30%

217,265 千tCO2 33.98%

46 事業者

25.70%

20,011 千tCO2

6.27%

1,000千tCO2以上10,000千tCO2未満

59 事業者

0.49%

73,670 千tCO2 11.52%

33 事業者

18.44% 107,663 千tCO2

33.71%

10,000千tCO2以上

5 事業者

0.04%

189,322 千tCO2 29.61%

5 事業者

2.79% 189,322 千tCO2

59.29%

12,150 事業者

100%

639,452 千tCO2

179 事業者

100% 319,340 千tCO2

100%

合計

（出所）平成30年算定・報告・公表制度における特定排出事業者データより事務局が集計

100%

28

3．算定・検証に関する論点

付随論点︓基準年度排出量の検証（1/2）
第１回検討会資料で⽰した考え⽅

 基準年度排出量についても第三者検証が必要である。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

基準年にさかのぼって第三者検証を受けることは費⽤・⼿間を要することから慎重なルール策定が必要と認識。対象事業者としては，クレジット取引上メリットのある超過削減枠創出者とし，それ以外の第三者検証は不要としてはどうか。また，
第三者検証の対象範囲として，算定対象の企業グループ全体にすることは費⽤・⼿間の負担が⼤きいため，現状のSHK制度で対象の排出量が⼀定以上（例えば8割以上など）把握できていれば，グループ内の中⼩規模の排出量の把握を追加で把握せずとも許容するなど，実務負担に配慮する制度としてほしい。

•

基準年度の選択対象となる2013〜2021年度の排出量実績について第三者検証の取得を想定するうえで、⼀般的な検証フローのように、エネルギー消費データ等からの算定・照合を⾏うことは、過去に遡るほどデータの保管状況等の理由か
ら困難・煩雑になる可能性。当該年度における温対法・省エネ法の報告値が存在する事業者については、これを正値として扱うことを可能とすることでいかがか。（ＮＤＣの基準年度となる2013年度の国内排出量が当該報告の集計であることにも拠る）。

（検証機関からの意⾒）•2013年など、基準年度の合理的保証はデータが揃っていない等の観点で難しい。
29

3．算定・検証に関する論点

付随論点︓基準年度排出量の検証（2/2）
 基準年度排出量に対する検証は、過去の数値の検証となるため、証拠の散逸等、事業者や検証機関に対して過度の負担となり得る。
 他⽅、虚偽の報告に対して罰則があるSHK制度のデータや、統合報告書等による開⽰に向けGHGプロトコルで算定をした第三者検証（限定的保証以上の⽔準）を受けているデータは⼀定程度正確なデータといえる。
 そこで、基準年度排出量に関しては、SHK制度や第三者検証済みのGHGプロトコルのデータは、正確に測定されたものとみなしてはどうか。
 なお、SHK制度やGHGプロトコルによるデータからGX-ETSの基準年度排出量へ換算のための⽅法は別途策定し、正確に換算が可能なツールの開発や事後的なチェック機能等、客観的に数値の正確性を担保するための措置を検討する。
＜基準年度排出量の算定イメージ＞
基準年度における既存データ

SHK制度
によるデータGHGプロトコル
によるデータ

罰則により⼀定程度
正確なデータを担保している。

第三者検証による⼀定程度正確なデータを担保している。

GX-ETSにおける基準年度排出量

GX-ETSの算定ルールに基づく変換や補⾜、企業等の買収に基づく排出量の追加⽅法等のガイドラインを策定。

基準年度排出量30

４．GXダッシュボードに関する論点

4．GXダッシュボードに関する論点

論点︓公表のあり⽅（1/2）
第１回検討会資料で⽰した考え⽅
 GXリーグ参画企業の取組状況を開⽰するための基盤として、GXダッシュボードを整備する。
 ステークホルダーが投資判断や企業評価等に活⽤可能な情報を、⼀覧性・⽐較可能性のある形で開⽰する。
 ユーザーインタフェース等の⼯夫を⾏うことにより、参照される頻度を⾼め、ESG資⾦の呼び込みや新ビジネス展開など、GXリーグ
参画企業が市場からの評価を受けやすい環境を構築する。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

2023年度から2025年度となっていますが、多排出事業者は、⼤型の設備投資を必要とすることから2023年から2025年までに設備投資を⾏うことには難しいと考えます。多排出事業者の取り組みを評価する仕組みも検討していただきたいと思います。例）削減率と削減量を併記することで、他の産業よりも削減量が多いことを評価できるようにする。温暖化対策に投資した額も⾒えるようにする。

•

賛同企業間で、⽬標設定が⽐較可能な形で開⽰されるような仕組みを構築するべきではないか。ベースラインとなる基準年の設定が賛同企業間で異なることになるため、GXダッシュボード上で、容易に⽐較検証が可能な表⽰・開⽰の⽅法を検討していただきたい。

•

Comply or Explainという思想であれば、未達の理由は⾮常に重要であり、遵守できていないこと⾃体が⾮難されるべきではないため、
GXダッシュボードにおいて⽬標の遵守状況を単純な〇×で⽰すものではなく、理由があっての未達についても配慮される表現を選択肢に⼊れるべきである。

•

企業の排出量や取組みを網羅的にまとめている情報リソースは、現状存在しないため、GXダッシュボードは、有⽤な情報リソースになり得ると考えます。GXダッシュボードが有⽤なものであるためには、常にその情報が最新・適切なもので有ることが望まれると考えます。⼀⽅で、多くの企業が、既に統合報告書等を始めとした媒体で類似の開⽰を⾏っているところと認識しております。GXダッシュボードへ情報開⽰する側のGXリーグ参画企業にとって、GXダッシュボードの整備（初期・内容更新）のための業務負担が過⼤とならないよう、制度設計や運営がなされるのが望ましいと考えます。
32

4．GXダッシュボードに関する論点

論点︓公表のあり⽅（2/2）
 GX-ETSは、企業の⾃主性に基づくプレッジ＆レビュー⽅式であり、この枠組みを担保する意味でも、市場機能を最⼤限活⽤する形で、透明性⾼く運⽤することは必須。GXダッシュボードはその基幹となるイ
ンフラ。
 外部からの評価という観点では、網羅性や⽐較可能性は重要な要素だが、脱炭素に向けた代替⼿段の有無やエネルギーの安定供給といった観点など、産業や企業の事情を踏まえた開⽰も重要。
 そのため、①参画企業の主たる業種の表⽰や、②脱炭素イノベーションに向けた取組状況の発信に加え、③削減率だけでなく削減量も合わせて記載するなど、構成の⼯夫を検討。
 また、⾃社HPや統合報告書、有価証券報告書等で、企業の気候変動に関する情報開⽰（TCFD開⽰）が進んでいることを踏まえ、企業負担の軽減の観点から、既存の報告媒体のURLなども掲載出来
るよう、検討。

33

５．段階的発展に関する論点

5．段階的発展に関する論点

論点︓GXリーグの段階的発展の道筋（1/2）
新しい資本主義「実⾏計画」（令和4年6⽉7⽇閣議決定）（抄）ⅲ）ＧＸリーグの段階的発展・活⽤GＸリーグについては、約440社（我が国のCO2排出量の４割以上）の賛同を得て、本年度中に試⾏を開始し、来年度から⾃主的な排出量取引の推進やカーボンクレジット市場の整備を含め本格的に取組を実施する等、将来的に⼤きく発展させる。
第１回検討会資料で⽰した考え⽅

GXリーグの発展の絵姿は、「成⻑志向型カーボンプライシング」の構成要素の⼀つとなっていくものであり、官邸に設置された「GX実⾏会議」の議論もふまえ、GXリーグ事務局としての経産省が取りまとめていく。

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

GXリーグにおける⽬標達成の重みがわからない。投資家が参考にする程度ではやはり企業PRの域から出ないのではないかと感じる。このままではGXリーグ参加しないという選択肢が増えてしまう可能性がある。取り組まない企業への罰則(炭素税など)も併せて実施していかなければ厳しいのではないか。

•

第１フェーズでは、あくまでも⾃主的な場として取引が想定されているが、削減⽬標の遵守や取引でカバーされる排出量、制度のフリーライドなど、適正な取引環境を維持するためには、制度的な担保を持った仕組みにする必要があるのではないか。

•

⽬標達成のレビューについて、未達時はその事実と理由を説明することとなっているが、制度へのフリーライドへの対策のために、未達の場合のペナルティやフリーライドを防⽌する仕組みの導⼊を検討するべきではないか。

•

挑戦的な⽬標設定および超過削減枠やクレジットの調達の実⾏については、罰則⼜はインセンティブが必要。
35

5．段階的発展に関する論点

論点︓GXリーグの段階的発展の道筋（2/2）
主な意⾒•

GX-ETS（GXリーグにおける排出量取引）の運⽤に関して、本格稼働した段階で実データ収集が始まり、それを踏まえて柔軟に制度運営の改善を⾏っていく考えであることについて、基本的に賛同します。その上で、そのデータ収集や制度運営の改善にあたっては、過度な負担がGXリーグ参画企業に⽣じることがないよう、経過措置の導⼊等も含めた制度設計や運営が望ましいと考えます。

•

賛同企業以外の排出量を牽引する仕組みには⾒えづらい。今後の排出取引制度拡⼤の指針を⽰して欲しい。

•

GXリーグの⽬的は、2050年の⻑期的なカーボンニュートラルを実現することであると理解している。昨今の議論の中では2025年
や2030年の短期的⽬標達成がクローズアップされているように感じるが、これに固執しすぎて⻑期⽬標達成のための原資が削がれるといったことにならないよう配慮いただきたい。

•

企業の⾃主的な取り組みや選択に委ねる弊害として、実効性を⽋き、GHG排出量削減が進まないと懸念（結果、炭素税等の政策出動等）。論点①基本コンセプト（Pledge&Review）②超過削減枠③基準年度④フェーズ運⽤⑤各年度末の対応⑥バウンダリー（連結基準・閾値）等・各種論点において、強制⼒のある、義務的な制度設計にすべき・お⾦のやり取り（クレジット売買）をするからには、客観性・透明性のある制度設計とすべき。また企業の投資を促進させる（予⾒可能性を⾼める）政策の海外事例（補助⾦・ファンドのほか、リサイクル等の法制化等）を踏まえたGX実⾏計画の具体化を早急に⾏っ
てほしい。

36

5．段階的発展に関する論点

付随論点︓政策対応との連動（1/2）
第１回検討会資料で⽰した考え⽅
 ⽬標や移⾏戦略、実践状況を踏まえ、更なる投資を誘導するための予算措置、規制・制度的措置、⾦融パッケージと連動（政策対応）

主な意⾒（賛同企業からの意⾒）•

現状の制度案では超過削減枠の創出が可能となる政府⽬標以上に深堀りをするインセンティブに乏しいのではないか。このため、GXリーグでの⾼評価企業には、税制優遇や国庫をベースにした低利融資を⾏う仕組みなどの導⼊も考えてはどうか•

GXリーグへ参加するインセンティブについて、QAでは「対外的にPR可、市場ルール形成等の議論に参加可、他の政策対応との連携も検討、GX-ETSの超過削減枠の売却益が得られる可能性」といったものであったが、特にGX-ETXに参加するメリットがよく⾒えない
なか、企業が参加／不参加の経営判断をするには⼗分な情報とは⾔い難い。より具体的な情報提供とともに、財政⽀援との連動も含め、さらなるインセンティブの設計をお願いしたい。とりわけ、参加企業が投資を⾏い、GHGを削減しつつ新たな市場を創出する
ためには、事業の初期段階における投資の予⾒可能性を⾼めるための⼤胆な⽀援制度の創設をはじめ、税制の優遇、投資回収が⾒込める適切なスキーム等の整備等が重要である。その観点から、GX経済移⾏債を活⽤して、例えば以下のような政策を展開してはどうか。１）⾃主⽬標（Scope１に限定しない）に向かっての投資について投資額の１％を税額控除とする、２）１）の投資において2030年度政府⽬標や2050年CNに⼤きく貢献するものについてはさらなる控除上乗せをする、３）GXリーグ参加企業のみが⼿を挙げられるGI基⾦のような基⾦事業（R&D、社会実装の両ステージ）を⽴ち上げる。

•

現在⽰されている超過削減枠の売却インセンティブのみならず、GXに係る各種補助の優先割り当てや税制優遇など、⽬標達成者（超過削減排出枠やクレジットの購⼊による達成者含む）、⼀定程度の削減貢献者（46%基準超過者）、GXリーグ参加者のインセンティブとなる政策⽀援の導⼊をお願いしたい。
37

5．段階的発展に関する論点

付随論点︓政策対応との連動（2/2）
主な意⾒•

GX-ETSは、事業者⾃主の制度ではあるが、⽬標設定や実績次第では、炭素コストとして負担を伴うものであり、⼆重負担の回避という観点で、既存の温暖化対策関連制度（省エネ法、⾼度化法、温対税等）と政策上の整理をお願
いしたい。

•

GXリーグへ参加するメリットについては、「（GX-ETS）書⾯質問への回答 20220928時点」50⾴で⼀通りご説明頂
いたところです。しかなしながら、弊社では、フェーズ１、２を通して超過削減枠の創出量よりもＪクレジットの購⼊量が遥かに多くなることが⾒込まれており、ＰＲ効果以上のメリットが⾒いだせずにおります。例えば、Ｊクレジットの創出等の取組の前段となる予備調査費等に対する財政⽀援を参画企業へ優先的に斡旋する等の優遇措置があれば、メリットの１つとなります。

•

現在は、脱炭素、GHG排出量の削減に、投資家を初めとする外部ステークホルダーの注⽬が集まっているが、地球における環境課題は、これのみではなく資源循環なども含めて俯瞰的に考え、対応していく必要があることを⼗分に理解していただく機会、取り組みを設け、それらを継続していく必要がある。それらの⼟台が整った上で、排出量取引を前提とした制度を導⼊するべきであり、最初から取引の義務化に近いような制度とするべきではない。今回の⾃主的な排出量
取引と炭素税の導⼊の検討は、⾃主的という位置づけであっても、他の政策・制度等と個別に議論されるべきものではなく、明確に関連付けて議論されていくべきものである。たとえば、税制については、⾃主的な排出量取引での削減効果を評価した上で、炭素税導⼊の議論を⾏い、導⼊の⾒極めを⾏っていくべきである。GHGの削減は重要であるが、両制
度ともに、企業に負担となるものであり、両制度が並⾏して導⼊された場合の企業への影響を考えてGX-ETSの制度設計をするとともに、減免措置なども同時に検討する必要がある。

38

5．段階的発展に関する論点「GXリーグの段階的発展の道筋」「政策対応との連動」の考え⽅
 市場規律の活⽤の下で、参加・⽬標設定・⽬標達成それぞれにおいて、企業の⾃主性を重んじる制度から開始し、データを収集する中で、制度運営の知⾒やノウハウを蓄積する。
 併せて、GXリーグのカバー率（参画・脱退状況）や、参画企業の⽬標設定の⽔準、⽬標達成に向けた進捗状況（取引状況を含む）等の進捗状況を踏まえ、段階的に発展させる。
※例えば、制度のフリーライドに関する指導・監督措置や、公平性をより担保するための仕組（⽬標⽔準に関する⺠間第三者認証制度等）等を規定するための、制度的枠組みも視野。
 また、GXリーグ参加企業は、GXへのリーダーシップを発揮する先駆的な企業群であることを踏まえ、「規制・⽀援⼀体型⽀援」の考えの下、GXリーグにおける実践状況等や段階的発展に応じて、参加企業に対する政策⽀援策の連動も検討。
 本論点については、官邸の「ＧＸ実⾏会議」の動向も踏まえて議論。

39

5．段階的発展に関する論点（参考）「政策対応との連動」のイメージ

GXリーグ
参画企業

移⾏投資
（トランジション）
R&D&I（イノベーション）

脱/低炭素
エネルギー

脱/低炭素
製品

⽬標や移⾏戦略、実践状況を踏まえ（GXダッシュボードの活⽤）、
更なる投資を誘導するための予算措置、規制・制度的措置、⾦融パッケージ

研究開発・社会実装⽀援

トランジション投資⽀援（設備
集約投資等）

制度的⽀援

グリーン調達の抜本的拡充

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