2023年度

公益社団法人日本舞台音響家協会
団体保険のご案内
１ ．賠償責任保険
２ ．動産総合保険
３ ．傷害総合保険
４ ．所得補償保険
１．ご挨拶
２．日本舞台音響家協会団体保険制度とは
３．日本舞台音響家協会団体保険の概要

Ｐ１
Ｐ２
Ｐ３～４

４．日本舞台音響家協会団体保険加入手続きの手引き
５．保険商品のご説明

Ｐ５～６① 賠償責任保険（請負業者・受託者・生産物特約）② 動産総合保険

P７～８Ｐ９③ 傷害総合保険④ 所得補償保険

Ｐ10
Ｐ11 ～ 12

６．保険商品のあらまし
７．問い合わせ先Ｐ13 ～ 21Ｐ22

公益社団法人日本舞台音響家協会（取 扱 代 理 店） 株 式 会 社

藤

田

組

（引受保険会社） 損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

2023年11月吉日

公益社団法人日本舞台音響家協会
正会員個人正会員 および 団体正会員に所属する個人・法人各位
公益社団法人日本舞台音響家協会（取 扱 代 理 店）株式会社

藤

田

組

（引受保険会社）損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、日本舞台音響家協会は、2021年、団体保険制度の分野で多彩なノウハウをもつ株式会社藤田組を取扱代理店とし、損害保険ジャパン株式会社の協力を得て、「日本舞台音響家協会団体保険」を設立いたしました。
当協会に所属する個人正会員さまおよび団体正会員さまのみがご加入いただける
特別な保険です。
常日頃、危険と隣り合わせの劇場等演出空間で作業等を行う私たちにとって、いつ何時万が一の事故等でけがを被るなど、危機的な状況に巻き込まれるかわかりま
せん。
また、所有する機器等を損傷してしまったり、偶然な事故で第三者に被害を与えてしまったり、病気やケガで収入を失ってしまうことが起きる可能性があります。
それらの状況に対し、会員の皆さまの安全を広くカバーした保険商品をご用意いたしました。事故時のご請求の際は経験豊富な代理店、保険会社が強力なバックア
ップをしてくれることをお約束いたします。
また、当団体保険制度は日本舞台音響家協会のスケールメリットを活かした大変
有意義な内容となっておりますので、フリーランスの方々にもお役立ていただけるものと思います。
ぜひとも、多くの会員の皆様にご活用いただきたく、ご案内かたがたお願い申し
上げます。

敬 具

─1─

日本舞台音響家協会団体保険制度とは
日本舞台音響家協会団体保険制度とは従来の保険契約

団体保険制度
賠償責任保険賠償責任保険

動産総合保険

契約コストを下げられないか?

満期がバラバラ・・・

傷害保険

所得補償保険偶然な事故による第三者のケガや財物の損壊を補償

動産総合保険所有する機器の偶然な事故による損壊を補償

傷害総合保険
業務中のケガを補償

所得補償保険補償漏れがないか心配・・・

ケガや病気で働けなくなった場合の所得を補償契約手続き・契約管理が簡単！

・保険料が高く、契約コストを下げられないか？
・保険料が高く、契約コストを下げられないか？

・満期がバラバラで契約手続きが面倒だ・・・
・仕事をするにあたり、必要な補償が漏れていないか・・・・仕事をするにあたり、必要な補償が漏れていないか・・・など、会員皆さまのお悩みにお応えすべく、「日本舞台音響家協会団体保険」制度を設立致しました。
契約手続きならびに契約管理はより簡単に加入依頼書等で包括してご加入いただけます。
など、会員皆さまのお悩みにお応えすべく、「日本舞台音響家協会団体保険」
制度を設立致しました。
また、4つの保険商品より、皆さまのニーズに応じて、選択してご加入が可能でございます。
契約手続きならびに契約管理はより簡単に加入依頼書等で包括してご加入いただけます。
内容ご高覧いただき、是非ともご加入賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
・満期がバラバラで契約手続きが面倒だ・・・

また、4つの保険商品より、皆さまのニーズに応じて、選択してご加入が可能でございます。
内容ご高覧いただき、是非ともご加入賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆中途加入手続きについて◆

すでに保険へ加入されている方やこれから事業を始める方につきましては、
現契約の満期や開業のタイミングに合わせて中途加入を毎月受け付けております。
◆中途加入手続きについて◆
すでに保険へ加入されている方やこれから事業を始める方につきましては、・申込手順は以下の通りとなります。

現契約の満期や開業のタイミングに合わせて中途加入を毎月受け付けております。

①事前に取扱代理店の藤田組へ連絡して加入内容・中途加入保険料を打ち合わせ②加入依頼書類の送付・申込手順は以下の通りとなります。

③中途加入保険料のお振込み①事前に取扱代理店の藤田組へ連絡して加入内容・中途加入保険料を打ち合わせ②加入依頼書類の送付■中途加入手続きの締切日③中途加入保険料のお振込み： 加入希望月の前月２５日まで※土日祝日の場合は翌営業日まで■中途加入手続きの締切日：

加入希望月の前月25日まで

・詳しいお手続き方法については、６ページをご確認ください。
※土日祝日の場合は翌営業日まで
・詳しいお手続き方法については、６ページをご確認ください。
─２─

─2─

個人正会員 および 団体正会員に所属する個人・法人の皆さまへ☆この保険は日本舞台音響家協会が保険契約者となる団体契約です。
（この保険にご加入いただけるのは、日本舞☆保険期間は、2024年１月１日午後４時より１年間です。
☆保険料は、12月15日（金）までに指定口座にお振込みください。詳細は藤田組または損保ジャパンまでお問い★保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受保険料につきましては、藤田組までご照会いただき、指定口座にお振込みいただきます。

（保険金等をお支払いする主な場合）

日本舞台音響家協会団体保険の概要
台音響家協会の個人正会員 および 団体正会員に所属する個人・法人の皆さまにかぎります。）
合わせください。
付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）から2025年1月１日午後４時までとなります。

（お支払いする保険金）（保

１．賠償責任保険

険料）（保険期間１年）（請負業者賠償責任保険・受託者賠償責任保険・生産物賠償責任保険）＊お支払限度額

１事故につき5,000万円（生産物
ただし、他人から借りたり、預円（１事故・保険期間中）が限度＊請負業者賠償責任
請負工事（作業）遂行により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害。
（例） 音響機器を搬入する際、機器をぶつけて第三者にケガをさせた。
＊受託者賠償責任
第三者から預かったものを管理している間に、火災、取り扱いの不注意などの損壊等により、預け主に返還できなくなった場合、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
（例） レンタルの音響機器を取り付け中に誤って落とし、壊してしまった。
＊生産物賠償責任
請負工事（作業）遂行の結果に起因して発生した事故により、第三者の身体の障害
または財物の損壊が発生した場合に、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害。
（例）
音響機器を備え付け後、備え付け業務が原因で落下等し、第三者にケガをさせた。

＝

＊その他

裁判費用、弁護士費用等の争訟費事故が発生した場合の緊急措置に＊貴社が所有する音響機器（舞台・音響機器を含みます。）の偶然な事故による損害。
火
 災・落雷・破裂・爆発・水ぬれ・いたずら・盗難・破損・運送中の事故など

＊保険金額

＝

（例） 音 響機器を高いところから落として壊してしまった。音響機器を盗まれてしまった。運送中事故にあい音響機器が破損した。

貴社所有音響機器などの合計再調＝（例） 職 場の階段から落ちて、足を骨折した。仕事に向かう途中で自動車事故にあい、ケガをした。

＊ケガや病気により働けなくなった場合（例） 交 通事故でケガをして、入院し、働けなくなった。病気で入院して働けなく
なった。

─3─

366,410円

Ｃ

8,000万円以下

328,990円

Ｄ7,000万円以下

291,540円

Ｅ

6,000万円以下

254,100円

Ｆ5,000万円以下

220,710円

Ｇ4,000万円以下

慰謝料等
等

182,990円

Ｈ

3,000万円以下

143,650円

Ｉ

2,000万円以下

102,360円

Ｊ1,000万円以下

60,190円

Ｋ

500万円以下

39,920円

L

300万円以下

31,090円⇒

用要した費用等（保険期間１年）

達価額

修理費用をお支払いします。

＊修理不可能な場合（保険金額を修理費用が上回る場合）＊万が一の場合（死亡保険金・後遺障害保険金）

保険金額

⇒

万円

＊入院補償（入院保険金）

事故により入院された場合、入院＊通院補償（通院保険金）

事故の発生の日からその日を含受けた場合、通院１日につき通＊手術保険金事故によるケガのため、公的医
場合、お支払します。

１日につき入院保険金日額をお支払します。
めて1,000日以内に通院し、医師の治療を院保険金日額をお支払します。

＝＊所得補償保険金額…１口あたり（平均月間所得額の範囲内で設型⇒療保険制度の給付対象である手術を受けた

月額
定）

10万円

保険料率

×

（保険期間１年180日以内に死亡されたり後遺障害が生じ

４．就業不能時の所得補償（所得補償保険）9,000万円以下⇒

保険金額※就業中のみの危険補償特約がセットされていますので、被保険者がその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）に被ったケガにかぎります。

404,950円

Ｂ

保険金額をお支払いします。

３．お仕事中のケガ＊急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（日本国外を含みます。）

う賠償金＊修理可能な場合

事故の発生の日からを含めてた場合にお支払いします。

（傷害総合保険）

年間保険料（一括払）

1億円以下※年間売上高が１億円以上の場合の保険料は、藤田組までお問い合わせください。

２．音響機器の損害保険（動産総合保険）

１事故につき1,000円

身体障害事故の場合……治療費、財物損壊事故の場合……修理費用

年間売上高

Ａ

は１事故・期間中）
かったりした受託物については、500万＊自己負担額（免責金額）＊法律上の賠償責任に基づいて支払

ご加入タイプ名

保険料（一括払）

210円

／万円

職種級別Ａ級

プラン①＝円

就業中のみの危険補償特約セット）

プラン②

プラン③

プラン④

死 亡・ 後 遺 障 害100.1万円

169万円

300万円

1,000万円

入院保険金日額

11,000円

14,000円

11,000円

14,000円

入院中の
外 来の

手 術 保 険 金

手術
手術

入院保険金日額の10倍
入院保険金日額の５倍

通院保険金日額

8,000円

9,400円

8,000円

9,400円

保険料（一時払）12,350円

15,020円

13,190円

18,510円

所得補償保険金額（月額）10万円
保 険 期 間：１年
対 象 期 間：１年支払対象外期間：７日
職種級別２級

─4─

満年齢
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳

年間保険料（一時払）
6,730円
9,720円
10,960円
13,530円
16,940円
21,090円
25,240円
29,220円
31,210円
32,870円

2023年度○

日本舞台音響家協会団体保険

加入手続きの手引き

募集商品（以下の４商品を任意にお選びいただけます）
１．賠償責任保険（請負業者賠償責任保険・受託者賠償責任保険・生産物賠償責任
保険）
２．音響機器の損害（動産総合保険）
３．お仕事中のケガ（傷害総合保険）
４．就業不能時の所得補償（所得補償保険）○

保険期間：2024年１月１日（月）より１年間○

お申込み締切日（払込期日）：

2023年12月15日（金）※保険料納入前に発生した事故につきましては保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

○

中途加入お申込み締切日（払込期日）： 加入希望月の前月25日まで○

保険料振込先：以下のとおりです。
三菱UFJ銀行 高田馬場支店（金融機関コード0005 ／支店コード053）
普通 №2247648 公益社団法人日本舞台音響家協会※ATM・インターネットバンキング等にてお支払いください。
※上記のお振込み先は、保険専用口座です。日本舞台音響家協会の会費のお振込みはできませんのでご注意ください。

（お問い合わせ先）〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町6-7 住長第二ビル３F
TEL：03-6810-9185 ／ FAX：03-6810-9186
担当：坂下、寺澤─5─

〈ご返送いただく申込書類〉
ご加入商品により、ご提出書類が異なります。
以下の一覧表をご覧のうえ、該当書類をご提出ください。
NO

保険商品

ご提出書類

ご提出書類

（全ての商品共通）（商品ごとに異なる書類）
左記加入依頼書に以下の記載をお願いします。

１

賠償責任保険①

前年の年間売上高（税込）②

当該年間売上高の算出期間※「前年度売上高」（直近会計年度末過去１か年）は千円単
位の詳細な数値でご申告ください。
（記入例：10,123千円→○、10,000千円→×）※保険料は年間売上高により異なります。
（Ａ～ Lタイプ）◇音響機器等明細書

２

動産総合保険日本舞台音響家協会

・

ご記入のうえ、ご捺印ください。

・

裏面の記入例を参考に補償の対象とする機材をご記入
ください。

団体保険
加入依頼書

・

保険料は機材新価額１万円あたり210円／年です。

◇傷害総合保険３

傷害総合保険団体契約加入依頼書

ご記入ご捺印後、コ・ご記入のうえ、ご捺印ください。

ピーをお取りいただ・

この加入依頼書は１枚あたり４名までご記入できます

き、お客さま控としが、４名以上の場合には適宜コピーをお取りくださて保管ください。

い。
・

別フォームで名簿を作成している場合には、当該加入依頼書にご捺印のうえ、名簿と併せてご提出ください。

・

保険料はコースにより異なります。保険料表をご参照ください。

◇団体所得補償保険
４

所得補償保険加入依頼書・被保険者告知書

ご加入をご希望の方は、別途ご案内いたしますので藤田組までご連絡ください。
担当：坂下、寺澤

─6─

TEL：03-6810-9185

１．賠 償 責 任 保 険 （請負業者特約・受託者特約・生産物特約）
特
○
○

色

事故事例

万一の高額賠償への備えとして活用いただけます！
団体契約のため、保険料が割安です！
保険金をお支払いする場合〈請負業者賠償責任〉①請負工事（作業）遂行により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
②請負工事（作業）のために所有、使用、または管理している施設の欠陥あるいは管理の不備により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害を補償します。
〈受託者賠償責任〉
第三者から預かったものを特定の施設内で保管している間、または受託物の集配などの目的で施設外で管理している間に、火災、取り扱いの不注意などにより壊したり、汚したり、盗まれたりしたため、預け主に返還できなくなった場合、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
〈生産物賠償責任〉
請負工事（作業）遂行の結果に起因して発生した事故により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

〈請負賠償事故（身体障害）〉○ 音響機器を搬入する際、機器をぶつけて第三者にケガをさせてしまった。
〈請負賠償事故（財物損壊）〉○ 音響機器を落として、劇場の床にキズをつけてしまった。
〈受託物賠償事故〉○ レンタルの音響機器を取り付け中に誤って落とし、壊してしまった。
〈生産物賠償事故〉○ 音響機器を備え付け後、備え付け業務が原因で落下等し、第三者にケガをさせてしまった。
※単なる道義上の見地から支払う「お見舞金等」は、保険の対象になりません。

公演中

公演前準備中音響機器設置業務

請負賠償

公演終了後片付け中

生産物・仕事の結果賠償（音響機器の取付業務中に起因する事故)（音響機器の取付結果に起因する事故）

請負賠償（音響機器の取外し業務中に起因する事故）

請負賠償

音響機器操作業務他（上記音響機器取付業務除く、音響機器の操作等に起因する事故)

受託者賠償

受託責任

（受託物の損壊・紛失等に起因する事故)

年間保険料（保険期間１年）

補償額
適用約款
対 象
１事故支払限度額
請負業者特約条項 身体・財物賠償共通
50,000千円
受託者特約条項 預かっている機器
5,000千円
生産物特約条項 身体・財物賠償共通
50,000千円

年間支払限度額－
5,000千円
50,000千円

１事故自己負担額
1千円
1千円
1千円

※請負業者特約条項には、作業対象物担保追加条項がセットされています。
（作業対象物の損壊について、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。）

補償の対象となる方（被保険者）〈請負業者賠償責任保険〉①貴社（記名被保険者） ②貴社の役員および使用人 ③貴社の下請負人 ④貴社の下請負人の役員および使用人〈受託者賠償責任保険〉①貴社（記名被保険者） ②貴社の役員および使用人〈生産物賠償責任保険〉①貴社（記名被保険者） ②貴社の役員および使用人 ③貴社の下請負人 ④貴社の下請負人の役員および使用人※②③④は、貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
─7─

加入タイプ

年間売上高

年間保険料（一括払）

Ａ

１億円以下

404,950円

Ｂ

9,000万円以下

366,410円

Ｃ

8,000万円以下

328,990円

Ｄ7,000万円以下

291,540円

Ｅ

6,000万円以下

254,100円

Ｆ5,000万円以下

220,710円

Ｇ4,000万円以下

182,990円

Ｈ

3,000万円以下

143,650円

Ｉ

2,000万円以下

102,360円

Ｊ1,000万円以下

60,190円

Ｋ

500万円以下

39,920円

L

300万円以下

31,090円※年間売上高が１億円以上の場合の保険料は、藤田組までお問い合わせください。

─8─

２．動 産 総 合 保 険
特
○
○

色

大切な音響機器を補償します！
再調達価額（新価）による補償ですので、万一の事故の際も安心です！
保険金をお支払いする場合保険の対象である音響機器を保管中および付随する運送中の偶然な事故による損害に対し、保険金をお支払いします。
〈主な事故〉○ 火災、落雷、破裂、爆発○ 外部からの物体の飛来・衝突

○
○

ひょう

風災、雹災、雪災
破損、盗難

○ 水濡れ
○ 運送中の事故など※水災および地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼損害については、保険金のお支払いの対象外です。

保険金額
保険金額は、保険の対象の再調達価額（新価）にて設定ください。
※再調達価額を超えて保険金額を設定されても、その超過分については保険金のお支払対象とはなりません。
なお、保険の対象の金額を超える部分についてはご契約を取り消す場合があります。
※保険金額が再調達価額に満たない場合は、十分な保険金をお受け取りいただけない場合があります。再調達
価額とは、保険の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をい
います。

事故事例
○
○
○
○
○

事務所が火災に遭い、事務所に収容していた音響機器が全焼した。
事務所に収容していた音響機器が盗難にあった。
従業員が誤って音響機器を落とし、破損させてしまった。
従業員が音響機器を現場搬入するために輸送していたが、交通事故に遭い音響機器が破損して
しまった。
ひょう
音響機器を倉庫に保管していたが、大きな雹がガラスを突き破り、破損してしまった。
年間保険料
保険料は、次の算式にて算出してください。
保険金額（＊１）万円 ×（保険期間１年

保険料率

一括払）

保険料（＊２）

前年どおり

210 円／万円 ＝（＊１）保険金額は、千円位を四捨五入し万円単位とする。
（＊２）保険料は、１円位を四捨五入し10円単位とする。
─9─

円

３．傷 害 総 合 保 険
特○色

就業中のケガを補償します！
保険金をお支払いする場合

日本国内・国外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。
※就業中のみの危険補償特約がセットされていますので、被保険者がその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。
）に被ったケガにかぎります。

お支払いする保険金
万が一の場合（死亡保険金・後遺障害保険金）
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡されたり後遺障害が生じた場合にお支払いします。
死亡の場合： 死亡・後遺障害保険金額の全額
後遺障害の場合 ： 程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％○ 入院補償（入院保険金）
・ 事故により入院された場合、入院１日につき入院保険金日額をお支払いします。
（1,000日限度）○ 通院補償（通院保険金）
・ 事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に通院し、医師の治療を受けた場合、通院１日につき通院
保険金日額をお支払いします。
（90日限度）※ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
○ 手術保険金・ 事
 故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、以下のとおりお支払いします。
※ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。
○
・

事故事例
○
○
○
○

音響機器を高所で取り付け中、誤って落下し、後遺障害を負った。
音響機器を搬送中、手を滑らせて足に落としてしまい、足指を骨折してしまった。
事務所から劇場へ自転車で移動している途中で車と接触し、入院した。
車で通勤途中に事故に遭い、外科手術を受けた。

保険金額と保険料（保険期間１年

職種級別Ａ級

名

プラン①

プラン②

プラン③

プラン④

死亡・後遺障害100.1万円

169万円

300万円

1,000万円

入院保険金日額

11,000円

14,000円

11,000円

14,000円

型
保険金額

入院中の手術
外来の手術

手術保険金

就業中のみの危険補償特約セット）

入院保険金日額の10倍
入院保険金日額の５倍

通院保険金日額

8,000円

9,400円

8,000円

9,400円

保険料（一時払）12,350円

15,020円

13,190円

18,510円

保険金のお支払方法等重要な事項は、「傷害総合保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。
─10─

４．所 得 補 償 保 険
特色

お支払いする保険金

１．月々の所得を補償します。

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

⇒入院、医師の指示による自宅療養中で業務に全く従事できない場合の所得を補償します。

■お支払いする保険金の額⇒所得とは、勤労によって得られる所得をいいます。
（利息収入等は含まれません。
）＝

保険金額（月額） ×

就業不能期間の月数

２．世界中・24時間補償です。
⇒業務中・業務外、国内・国外、病気・ケガを問わず、就業不能になった場合に補償します。

■就業不能期間＝就業ができない期間－

支払対象外期間（７日）

３．最長１年間の長期補償です。
⇒補償対象期間は、支払対象外期間を超えた就業不能期間で、かつ、対象期間（１年）を限度とします。

４．医師の診査は不要です。

※平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額を保険金額とします。
※就業不能期間が１か月に満たない場合または就業不能期間に１か月未満の端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。

⇒所定の告知書の質問事項にお答えいただくのみで医師の診査は不要です。
※告知内容によっては、ご加入をお断りする場合があります。

保険金額と年間保険料
所得補償保険のしくみ
就業不能開始支払対象外
期間（７日）

就業ができない期間

就業開始

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）

保険開始

保険期間終了対象期間（最長 1 年）

※保険期間中に始まった就業不能がこの保険の基本補償のお支払対象です。
※保険金お支払対象期間は、支払対象外期間終了日の翌日から起算して１年間を限度とします。
※支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場
合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
※通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、初年度加入（※）および継（保険期間１年■保険金額（月額） 100,000円
満年齢
年間保険料
15～19歳6,730円
20～24歳9,720円25～29歳
10,960円
30～34歳
13,530円
35～39歳
16,940円

対象期間１年支払対象外期間７日

満年齢
40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳職種級別２級）

年間保険料（一時払）21,090円
25,240円
29,220円
31,210円
32,870円【保険料について】○ 保険料は、男女同一です。
○ 保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
○ 年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
○ ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると保険料が変更になります。
○ 本保険は介護医療保険料控除の対象となります。（2023年９月現在）

続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。

告知の大切さについてのご説明

なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）本特約をセットした契約へ初めての加入をいいます。
保険金のお支払方法等重要な事項は、「所得補償保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

●

告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。

※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。

●

告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただ
けない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報）を必ずお読みください。

─11─

─12─

賠償責任保険のあらまし【請負業者・受託者・生産物】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【請負業者賠償責任】
この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負工事（作業）中の事故、②請負工事（作業）を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場
合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もし
くは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書
士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される
各種費用等も含みます）
請負業者賠償責任保険の場合⑥記名被保険者が所有、使用する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任【受託者賠償責任保険】（注）『管理財物』といい、以下のアからイに限定されています。
この保険では、他人から預かった物（受託物）
ア．記名被保険者が所有する財物を特定の施設内で保管している間、または施設
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受
外で管理している間に、火災・盗難・取扱いの託物、作業受託物をいいます。）
など
不注意等により受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、預け主に対して法律上の賠償責任 【特約条項の免責事由（請負業者特約条項の場合）】を負担することによって被る損害に対して、保
①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する賠償責任
険金をお支払いします。
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおイ．土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含りです。
みます。）、その収容物もしくは土地の損壊
ウ．地下水の増減①損害賠償金（修理費等）②施設の屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因す②他人に損害賠償の請求をすることができる場
る賠償責任
合は、その権利の保全または行使に必要な手③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車およ続をするために支出した費用
び原動機付自転車をいいます。）の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を③損害の発生および拡大の防止に努めるために除きます。）に起因する賠償責任
支出した費用
④仕事の終了後（注１）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（注２）④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もし（注１） 仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
くは調停に関する費用（注２） 被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起※損保ジャパンの承認を得て支出した費用に因するものを除きます。
かぎります。
⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出し⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任
た費用⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑥受託物の損壊について、損害の発生および拡⑧次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任大の防止に努めた後に、賠償責任がないこと
ア．記名被保険者の役員または使用人が判明した場合に、損害の発生および拡大のイ．記名被保険者の下請負人防止に努めたことによって要した費用のう
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など
ち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用【特約条項の免責事由（受託者特約条項の場合）】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、また１回の事故について、損保ジャパンが支払う損は加担した盗取または詐取に起因する賠償責任
害賠償金は、損害賠償金の金額が自己負担額②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物（免責金額）を超過する金額とし、加入者証にが損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わない
記載された保険金額を限度とします。
のは、その被保険者が被る損害にかぎります。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、きが保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償
章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取さ金に対する割合によりお支払いします。
れたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねず＊修理費および再調達に要する費用についてはみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任
その被害にあった財物の時価額を超えない範⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排囲でお支払いします。
出、漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠
償責任⑧自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶もし
くは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任

など

─13─

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【生産物賠償責任保険】
この保険では、生産物を製造・販売する事業者
や、工事・作業を行う事業者が、①製造・販売
した生産物の欠陥が原因で生じた事故、②仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損 害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる
場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損
害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害について
は、保険金のお支払対象となりません。なお、被保険者が支出した回収費用について
は、保険金のお支払対象となりません。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書
士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される
各種費用等も含みます）
など【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。
）自体の損壊に対する賠償責任 （その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する
賠償責任
など

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動産総合保険のあらまし
損害保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合保険の対象である動産について、火災、落雷、破裂・爆発、盗難、破損、取扱上の不注意等の偶然な事故によって損害が生じた場合に、保険金等をお支払いします。保険金等をお支払いできる条件はセットされる特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
⑴ 保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）または保険金受取人などの故意もしくは重大な過失または法令違反による損害⑵ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害⑶ テロ行為による損害（１つの敷地内において保険金額が10億円以上の場合にかぎります。）⑷ 保険の目的（保険の対象）の欠陥・自然の消耗・さび・かび・変色・虫食いなどによる損害⑸ 地震、噴火、これらによる津波、水災による損害⑹ 保険の目的（保険の対象）の置き忘れ、紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）による損害⑺ 使用人などが単独にもしくは第三者と共謀して行った窃盗、盗難、強盗などによる損害⑻ 管球類（真空管・ブラウン管・電球・ＬＥＤ蛍光管など）に単独に生じた損害⑼ 偶然な外来の事故によらない電気の作用または機械の稼働に伴って発生した電気的または機械的事故による損害。ただし、これらによって火災（焦げ損害を除きます。）、破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払い対象となります。
⑽ 詐欺または横領による損害⑾ 保険の目的（保険の対象）の加工着手後に生じた損害⑿ 保険の目的（保険の対象）に対する修理、清掃、解体、据付などの作業上の過失または技術の拙劣による損害（これらの事由によって火災、破裂または爆発事故が生じた場合を除きます。
）⒀ 万引などによる損害⒁ 運送中に生じた損壊・まがり・へこみによる損害（運送中の単純破曲損不担保特約条項をセットする場合）ただし、以下の事故により生じた損害については保険金のお支払い対象となります。
●火災、爆発●輸送用具の転覆、墜落など●輸送用具の他物（軌道・路面などを除く）との衝突など⒂ 冷凍物・生鮮食料品などを保険の目的（保険の対象）とする場合の冷蔵装置などの破損・変調・機能停止に伴う損害（ただし、冷蔵装置などと同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発により冷蔵装置等に物的損傷が生じた結果、その冷蔵装置等が破壊・変調もしくは機能停止したことによる損害は保険金のお支払い対象となります。）⒃ 美術品、宝石・貴金属などを目的（保険の対象）とする場合の損傷に伴う価値の低下による損害⒄ 宝石・貴金属などを保険の目的（保険の対象）とする場合の保管場所の営業時間外において、金庫外保管中に生じた盗難による損害⒅ 保険の対象の平常の使用または管理によって通常生じ得る外観上の損傷または汚損で、その保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害⒆ 棚卸し、検品の際に発見された品不足による損害⒇ 通貨・有価証券などを保険の目的（保険の対象）とする場合の勘定違いによる損害 偽造または変造された通貨・有価証券などによる損害
など●臨時費用保険金
火災、落雷、破裂または爆発等により保険の目的に損害が生じた場合にお支払いします。

費用保険金●残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合で、残存物の取片づけのために費用を支出した場合にお支払いします。
●修理付帯費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発により損害が生じた
結果、復旧にあたり、損保ジャパンの承認を得て支出した必要かつ有益な費用（注）をお支払いします。
（注） 代替物の賃借費用等をいいます。ただし居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
●損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用がある場合にお支払いします。

※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金等をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約を必ずご確認ください。

ご注

意（賠償責任保険・動産総合保険共通）●この保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成
工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、
加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただ
き、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合
わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。 補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保
険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保

ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※） 加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険の最低保険料（注）は加入依頼書等に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注） 最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただ
く保険料をいいます。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における保険料算出基礎
数字により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、最近の会計年度の保険料算出基礎数字については、正確にご申告をいただきま
すようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
●動産総合保険において、保険の対象が譲渡された場合、対象施設の営業を廃止した場合または営業権を譲渡した場合、保険契約は失効となり、保険契約の権利義務は譲受人に移転しません。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシ
ティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

─15─

ご加入にあってのご注意（賠償責任保険・動産総合保険共通）●告知義務（ご契約締結時における注意事項）⑴ 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〔賠償責任保険〕〈告知事項〉
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて〔動産総合保険〕〈告知事項〉⑴ 保険の対象（名称・型式・品質・数量）⑵ 運送経路⑶ 保管場所・展示場所（所在地・名称・用途）⑷ 保険の対象を収容する建物の構造⑸ 担保地域⑹ 他の保険契約等

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）⑴ 保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
〔賠償責任保険〕〈通知事項〉
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）など⑵ 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
〔賠償責任保険〕①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算
出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（注） 加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保
ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
〔動産総合保険〕〈通知事項〉⑴ 保険の対象の保管場所、展示場所または運送経路の変更⑵ 保険の対象を収容する建物の構造または用途の変更⑶ 担保地域の変更⑷ その他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（※）の発生（※）他の保険契約等に関する事実を除きます。
⑵

通事事項以外のご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめご通知ください。
ただし、保険の対象や営業権の譲渡、ご契約者の住所または通知先を変更された場合
は、遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なお知らせやご案内ができないことになります。
⑶ ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
⑷ 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。

万一事故にあわれたら（賠償責任保険・動産総合保険共通）
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引
いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈１〉 事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈２〉 上記〈１〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈３〉 損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
〔賠償責任保険〕
必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
②

③

④
⑤
⑥

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 など
事故状況説明書、罹災説明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などから
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類の原因調査報告書 など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高な保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の ど営業状況を示す帳簿（写） など
範囲、復旧の程度等が確認できる②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など保険の対象であることが確認できる書類
登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 など
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書 など被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類 示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 など〔動産総合保険〕
必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類 事故状況証明書、罹災説明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など
保険価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、売上高等営業状況を示す帳③ の程度等が確認できる書類
簿（写）、損益計算書、復旧通知書 など④ 保険の対象であることが確認できる書類
固定資産課税台帳登録事項証明書、売買契約書（写）、保証書 など⑤ 公の機関や関係先への調査のために必要な書類
同意書 など⑥ 質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類 承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書 など
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書⑦ 類
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内容書 など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

─16─

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

傷害総合保険のあらまし（契約概要のご説明）

既加入者の皆さま■商品の仕組み：この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保 険 契 約 者：公益社団法人日本舞台音響家協会■保 険 期 間：2024年１月１日午後４時から１年間となります。
■申 込 締 切 日：2023年12月15日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本舞台音響家協会の会員●被 保 険 者：上記加入対象者またはそのご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。
※被保険者本人のみが保険の対象となります。
●お支払方法：2023年12月15日までに指定口座へお振込みください。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の藤田組までご送付ください。
ご加入対象者
お手続方法
新規加入者の皆さま
添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）書類のご提出は不要です。
で継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※ 前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。
※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加
入依頼書の修正方法等は藤田組までお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付
分は翌々月１日）から2025年１月１日午後４時までとなります。
保険料につきましては、お申込みの際に指定口座へお振込みください。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の藤田組までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

傷害総合保険の補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※） 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。就業中のみの危険補償特約がセットされていますので、被保険者がその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。
）に被ったケガにかぎり、保険金をお支払いします。
（注） 保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注） 靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

傷害（国内外補償）

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害 ①故意または重大な過失
死亡 保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を ②自殺行為、犯罪行為または闘争行
為
保険金 差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態で死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額の運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度
での運転に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険
後遺④脳疾患、疾病または心神喪失
金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
障害⑤妊娠、出産、早産または流産
保険金
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合⑥外科的手術その他の医療処置（４％～ 100％）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。
）、核事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保険金日
燃料物質等によるもの
入院 額をお支払いします。
⑧地震、噴火またはこれらによる津保険金
波（天災危険補償特約をセットし入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）ない場合）
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「む手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
ちうち症」）、腰痛等で医学的他覚
なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場
所見（※２）のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する
合＞の手術保険金をお支払いします。
山岳登はん、ロッククライミン①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）
グ（フリークライミングを含みま②先進医療に該当する手術（※２）
す。）、登る壁の高さが５mを超え
手術〈入院中に受けた手術の場合〉 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）るポルダリング、航空機操縦（職
保険金〈外来で受けた手術の場合〉 手術保険金の額＝入院保険金日額×５（倍）務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等の（※１） 以下の手術は対象となりません。
危険な運動を行っている間の事故
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固⑪自動車、原動機付自転車等による定術および授動術、抜歯手術競技、競争、興行（これらに準ず（※２） 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位にるものおよび練習を含みます。
）
切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
の間の事故
など
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いす （※１）「テロ行為」とは、政治的・るべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人また通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
はこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為
通院 （注１） 通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、をいいます。以下同様とします。
長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数につ
保険金（※２）「医学的他覚所見」とは、いて通院したものとみなします。
理学的検査、神経学的検査、臨床（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるもの
検査、画像検査等により認められをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポータ等は含みません。
る異常所見をいいます。以下同様（注２） 通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院とします。
保険金をお支払いしません。

─17─

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

所得補償保険のあらまし（契約概要のご説明）

既加入者の皆さま■商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保 険 契 約 者：公益社団法人日本舞台音響家協会■保 険 期 間：2024年１月１日午後４時から１年間となります。
■申 込 締 切 日：2023年12月15日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本舞台音響家協会の会員●被 保 険 者：公益社団法人日本舞台音響家協会の会員を被保険者としてご加入いただけます。
（新規加入の場合、満15歳以上満64歳以下で有職の方にかぎります。
）●お支払方法：2023年12月15日までに指定口座へお振込みください。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の藤田組までご送付ください。
ご加入対象者
お手続方法
新規加入者の皆さま
添付の「加入依頼書」、「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）書類のご提出は不要です。
で継続加入を行う場合
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※２をごご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場 提出いただきます。
合※１※２ 告知書は、保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。
※１ 「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。
加入依頼書の修正方法等は藤田組までお問い合わせください。
●中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付
分は翌々月１日）から2025年１月１日午後４時までとなります。
保険料につきましては、お申込みの際に指定口座へお振込みください。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の藤田組までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

所得補償保険の補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合
次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）（※１）×就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２）の月数（※３）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２）＝
就業ができない期間－支払対象外期間

保険金をお支払いできない主な場合

所得補償保険（基本補償）（＊）●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）の
ないもの

など

（※１） 加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合
は、平均月間所得額となります。
（※２） 加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（１年）が始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
（※３） 就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
（注１） 対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
（注２） 原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する ●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いしませ場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
被保険者が、日本国内
ん。
または国外において、 （注３） 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。た
保険期間中に身体障害
転、酒気を帯びた状態での運転だし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能とな（病気またはケガ）を⑧地震、噴火またはこれらによる津波った場合を除きます。
被り、その直接の結果①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の （天災危険補償特約をセットしない場合）として就業不能になっ

など
額
た場合
②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の●次に該当する就業不能に対しては、保険金額をお支払いしません。
（注４） 支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業 ⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存
不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が等の精神障害を被り、これを原因として生終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者
じた就業不能が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用しま ⑩妊娠または出産を原因とした就業不能
す。
（注５） 通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払 （※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有す
いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日をる団体・個人またはこれと連帯するものが限度とします。
その主義・主張に関して行う暴力的行為をなお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分いいます。以下同様とします。
の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等（注６） 骨髄採取手術を直接目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対により認められる異常所見をいいます。以象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能下同様とします。
期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である
場合にのみ保険金をお支払いします。

（＊） 補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１） 所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２） １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

─18─

所得補償保険その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状

補償対象外期間

特定疾病等対象外の条件該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

全保険期間（継続契約においても原則として同様です。
）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群

補償対象外とする疾病・症状

Ａ群
胃・腸の疾病

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
など

Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎


など

Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石


など

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸
など

Ｅ群
脳血管・循環器関係の疾病

脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤
など

Ｆ群
腰・脊椎の疾病

骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨
化症
など

Ｈ群
眼の疾病
Ｉ群
ご婦人の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症
など

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。
）
、不正出血


など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定について
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内
で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が加入している公的医療保険制度
国民健康保険(例：個人事業主)
健康保険(例：給与所得者)共済組合(例：公務員)

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合
85％以下
50％以下
＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下
40％以下

傷害総合保険その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

─19─

用語のご説明【傷害総合保険】
用

語

用語の定義

【先進医療】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

【所得補償保険】
用

語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。
）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書
等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※） 骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

職業不能期間
対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（保険金をお支 （※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいま払いする期間）す。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するものではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移摘の場合を除きます。
）
を含みます。

身体障害を被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により始めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

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傷害総合保険・所得補償保険ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。
【傷害総合保険】【所得補償保険】★被保険者の職業または職務★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）傷害総合保険における「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。所得補償保険における「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
【傷害総合保険】●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
【所得補償保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。
）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１) より前に発病（※２) した疾病•発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時(※１) からその日を含めて１年を経過した
後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※１） 継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２） 医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常についていは、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間保証対象外となります。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合
は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【傷害総合保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業〈他の身体障害または疾病の影響〉●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして 保険金をお支払いします。
【所得補償保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。
）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合
など
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。

─21─

傷害総合保険・所得補償保険ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
【傷害総合保険】
①
②

③

④
⑤
⑥
⑦

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票
など
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度 ②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購入費用
領収書、祝賀会費用領収書
など保険の対象であることが確認できる書類
売買契約書（写）、保証書
など
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書
など
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書 示談書（※）
、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書
類
など
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など
書類【所得補償保険】
①
②

③

④
⑤
⑥

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票
など
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範
診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源囲等が確認できる書類
泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書など
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書
など
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書 示談書（※）
、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書
類
など
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など
書類（※） 保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１） 事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
（注３） 就業不能機関が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知
し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気（所得補償保険）やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【所得補償保険】●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等【傷害総合保険】
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【所得補償保険】
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
【傷害総合保険】
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
【所得補償保険】
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
【傷害総合保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

Ａ級

下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1

オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店
株式会社藤田組〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町6－7 住長第二ビル３F
TEL 03-6810-9185
FAX 03-6810-9186（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 企業営業第三部第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋２－２－10
TEL 03-3231-4142
FAX 03-3231-9890（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕0570－022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前９時15分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120－727－110〈受付時間〉
平日／午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～１月３日を含みます。
）／ 24時間＊上記受付時間外は、損保ジャパンまたは藤田組までご連絡ください。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

─23─

SJ23-09327（承認日：2023/11/15）