公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥＣＣ）」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際交流の推進(2) 国際相互理解の推進(3) 国際協力の推進(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
(1) 個人会員① 一般会員 次の②、③及び④以外の個人② 学生等会員③ 主婦（夫）等会員④ シニア会員(2) 法人等会員
２ 前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し、必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。
）で定める。
３ 第１項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
(1) 個人会員① 一般会員１口 5,000 円 １口以上
② 学生等会員
１口 1,000 円 １口以上
③ 主婦（夫）等会員 １口 2,000 円 １口以上
④ シニア会員
１口 2,000 円 １口以上- 56 -(2) 法人等会員
１口 10,000 円 １口以上
（任意退会）
第８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由のあるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、5 名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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第６章 理事会（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催及び招集）第 28 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章
顧問
（顧問）
第 32 条 この法人に、任意の機関として、顧問 10 名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 顧問の任期には、第 23 条第 1 項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章 附属機関（附属機関）
第 33 条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。
３ センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。
４ センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第９章 資産及び会計（国際交流事業資産）
第 34 条 この法人に、第 4 条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。
２ 前項の資産は、これを処分することができない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
（資産の管理）- 59 -

第 35 条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 事務局（設置等）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１2 章 補 則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西７丁目６番５号南山英雄、業務執行理事は高橋了とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第６条第２号に規定する特別会員であった者は、第５条第３項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。
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附 則
定款第 19 条の変更は、総会の決議があった日（令和３年６月２８日）から施行する。
定款第 7 条の変更は、総会の決議があった日（令和６年６月２５日）から施行する。

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