ＣＲＩＴＳは今年で20周年︕
データから何が⾒える︖〜ポストコロナの地域経済の姿〜
業務部 信⽤リスク管理⾼度化⽀援室 調査役 北野 すみれ■

現在の「ポストコロナ」の⽇本経済は、会⾷や旅⾏の賑わいが戻るなど明るい動きが⾒える⼀⽅で、値上げラッシュ、⼈⼿不⾜などの不安材料も聞こえてきます。

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ク リ ッ ツ全国地⽅銀⾏協会が全会員銀⾏の共同事業として運営している信⽤リスク情報統合サービス「ＣＲＩＴＳ®」のデータベースには、全国の地⽅銀⾏のほぼ全ての貸出先企業に関する膨⼤なデータが蓄積されています。

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そこで、本レポートでは、ＣＲＩＴＳデータを⽤いて新型コロナ流⾏期（2020〜2022年頃）からポストコロナの現在にかけて特徴的な動きが⾒られる業種に着⽬し、地域経済の動向を読み解いていきます。

はじめに2023年５⽉、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移⾏されました。これに伴い、各種イベント、会⾷、旅⾏などの活動が本格的に再開され、街は以前の賑わいを取り戻してきているように感じます。一方、2023年は、⾷料品やガソリンの値上がり、急速な円安、深刻な⼈⼿不⾜など、経済の先⾏きに対する不安材料のニュースもたくさん聞かれました。では、ポストコロナの地域経済は、実際にはどのようになっているのでしょうか︖
全国地⽅銀⾏協会が全会員（地⽅銀⾏62⾏）参加の共同事業として運営している信用リスク情報統合サービス「Ｃ®

ニュースよりも一歩踏み込んで、地域経済を支える企業活動の姿を読み解くことができます。

ＲＩＴＳ 」（Credit Risk Information Total Service）

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そこで、本レポートでは、ＣＲＩＴＳのビッグデータを用のデータベースには、全国の地⽅銀⾏のほぼ全ての貸出先いて、新型コロナ流⾏期（2020〜2022年頃）からポスト2に関する膨大なデータが蓄積されています 。
これらのデータを時系列、業種別、企業規模別など様々な切り⼝から⾒てみると、インターネットやテレビの経済

新型コロナ流⾏期の影響コロナの現在にかけて（以下の各種グラフの右端ピンク色の部分）特徴的な動きが⾒られる業種を取り上げ、地域経済の動向を⾒ていきます。

〜企業が受けた⼤きなダメージとその後の回復〜

2020〜2022年頃の新型コロナ流⾏期には、程度の差はあ上⾼と営業利益3（いずれも中央値、以下同様）は2020年３れ、地⽅銀⾏のほぼ全ての貸出先が業績に⼤きなダメージ

月 末 を 境 に 低 下 し は じ め、2021年 ６ ⽉ 末 に は リ ー マ ンを受けました。

ショック後の2010年３⽉末と同⽔準にまで低下しました

ＣＲＩＴＳのデータを⾒ると、地⽅銀⾏の貸出先企業の売（次ページ図表1）。

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この時期には、幅広い業種で外出⾃粛などの⾏動制限による影響を受けたのはもちろんのこと、世界的な半導体不⾜【図表１】地⽅銀⾏の貸出先企業の売上⾼と営業利益（中央値）の推移に⾒舞われた製造業では減産を余儀なくされたケースもありました。こうしたことが地⽅銀⾏の貸出先企業の経営にも⼤きな影響を及ぼしたことが窺われます。営業利益に関しては、2022年以降、ウクライナ情勢や円安の進⾏等に伴う物価上昇（図表2）によるコスト増加も圧迫要因となったものと考えられます。
こう説明されると、直感的には、「新型コロナ流⾏期にこれほど利益が減少したのなら、企業の倒産はとても増えたのでは︖」と思うかも知れません。しかし実際には、2020年から2021年にかけて地⽅銀⾏の貸出先がデフォルト4になった割合（デフォルト率5）は、それ以前よりも低水準となっています（図表３）。
その背景としては、新型コロナ流⾏期に政府が実施した【図表２】国内企業物価指数の推移（2020年３⽉末＝100）様々な支援施策の効果が挙げられます。中でも、新型コロナの影響で売上が減少した中⼩企業向けの「実質無利⼦・無担保融資」（以下、ゼロゼロ融資）は、地⽅銀⾏も積極的に取り扱い、全国各地の貸出先企業の資⾦繰りを⼒強くサポートしました。
図表４は、地⽅銀⾏と国内銀⾏全体（都市銀⾏、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏）の貸出残⾼の推移のグラフです。これを⾒ると、2020年３⽉末の貸出残⾼を100としたときに、地⽅銀⾏の貸出残⾼は国内銀⾏全体と⽐べてその後⼤きく増加していることが分かります。地域経済の活動が停滞する中にあっても、ゼロゼロ融資などの積極的な支援策を実施したことで、デフォルトの発生が抑制されたものと考えられます。

【図表３】地⽅銀⾏の貸出先企業のデフォルト率の推移▲ ⽇本銀⾏（https://www.stat-search.boj.or.jp/）より。国内企業物価指数は、⽇本銀⾏が公表している国内の企業間で売買される物品の価格変動を示す指標で、企業が製品やサービスを提供するために必要となるコストの増減を⾒ることができます。

【図表４】地⽅銀⾏と国内銀⾏の貸出残⾼の推移（2020年３⽉末＝100）▲ 地⽅銀⾏の貸出残⾼データは、法⼈格が「会社法上の会社」への貸出残⾼。国内銀⾏の貸出残⾼データは、⽇本銀⾏「預⾦・現⾦・貸出⾦」（銀⾏勘定）（https://www.stat-search.boj.or.jp/）より作成。

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ＣＲＩＴＳは今年で20周年︕データから何が⾒える︖〜ポストコロナの地域経済の姿〜

新型コロナの影響を受けた旅館業・飲食業の動向〜回復傾向にあるものの、飲⾷業にはポストコロナの消費者の⾏動変容の影響〜
ここからは、より具体的に、新型コロナの影響を強く受け飲⾷業のデフォルト率は他のサービス業に⽐べて⼤きく上

た 対 面 型 サ ー ビ ス 業 の 代 表 格 で あ る「旅 館 業」と「飲 食昇しました。その後、旅館業のデフォルト率は⼤きく低下業」について、外部機関のデータも参照しながら⾒ていきし、新型コロナ流⾏期以前の⽔準に戻りつつあるのに対ます。

し、飲⾷業のデフォルト率は⾼⽌まりしています。

まずは、両業種のＣＲＩＴＳデータを紹介します。図表５

利益関連のデータは旅館業と飲⾷料で同じような動きをしは売上⾼の推移、図表６は営業利益の推移のグラフです。ている⼀⽅、デフォルト率の動きには違いがある背景に新型コロナ流⾏期の2020年３⽉末以降、旅館業と飲⾷業のは、旅館業と飲⾷業のもともとの経営体⼒に差があること売上⾼は⼤幅に低下し、営業利益の額も⼤幅に減少しましや、ポストコロナの消費者⾏動の変容の影響が特に飲⾷業たが、2022年以降は、売上⾼、営業利益ともに回復していにおいて色濃く出ていることが推測されます。

ます。ただし、両業種とも、営業利益は従前からゼロ近傍

両業種の企業規模（総資産額）別の構成⽐を⾒ると、飲⾷〜ぎりぎりプラス圏といった⽐較的低い⽔準で推移してい業では総資産が１億円超の企業は全体の約４割であるのにたことに加え、物価上昇によるコスト増の影響もあり、直対し、旅館業では約７割となっています。一般的に、企業近の2023年３⽉末時点でもマイナス圏のままとなっていま規模が⼤きいほど経営体⼒に余⼒があるため、こうした企す。

業規模の違いが旅館業の⾜元のデフォルト率の抑制につな

次 に、両 業 種 の デ フ ォ ル ト 率 を ⾒ て み ま し ょ う（図 表

がっている可能性があります。

７）。2020年半ばから2022年３⽉末頃までは、旅館業と【図表５】 旅館業と飲食業の売上高の推移（中央値）【図表６】旅館業と飲⾷業の営業利益の推移（中央値）【図表７】サービス業のデフォルト率の推移【図表８】旅館業と飲食業の企業規模（総資産額）別の企業数の構成比
100%
90%

1億円〜
37%

80%
70%
60%

1億円〜
69%

50%

４割

７割
5千万円〜1億円
20%

40%
30%
20%
10%
0%

5千万円〜1億円
14%

〜5千万円
17%
旅館業

〜5千万円
43%

飲食業

4また、旅⾏関係の業種と外⾷関係の業種に対する客⾜の回としては新型コロナ流⾏前の2019年の約９割まで回復して復状況にも違いが⾒られます。観光庁がまとめた全国の宿

い ま す が、外 ⾷ 産業 の 種類別 に ⾒る と、「パ ブレ ス トラ

泊施設の宿泊者数（図表９）を⾒ると、円安の影響や新型

ン／居酒屋」の利⽤客数は2019年の約６割に留まっていま

コロナの⽔際対策の終了、全国旅⾏⽀援の実施が旅⾏需要す。新型コロナ流 ⾏期を経 て、リモートによ るコミュ ニを後押しし、外国人・日本人ともに、2023年後半の客⾜はケーションが 社会に浸 透し、居酒屋等での「飲 みニケ ー

新型コロナ流⾏前の⽔準まで回復していることが分かりまション」の習慣が時代に合わなくなり、これが飲食業のデす。

フォルト率の⾼⽌まりに影響を与えている可能性がありま他⽅、⽇本フードサービス協会がまとめた外⾷産業の利⽤す。

客数の推移を⾒ると（図表10）、2023年の利⽤客数は全体【図表９】全国の宿泊施設の延べ宿泊者数の推移【図表10】外⾷産業の利⽤客数の推移の推移（2019年＝100）

万人泊
7,000

日本人

外国人

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

2023

2022

2021

2020

20192018

20170▲ 観光庁「宿泊旅⾏統計調査」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html）より。

▲ 日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」（https://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html）より作成。

2024年問題の影響が想定される建設業、運輸・郵便業の動向〜売上は伸びつつも、⼈⼿不⾜による影響は既に顕在化〜
次に、ニュースなどで何かと話題の「2024年問題」の影響を受けることが想定される業種の動向を⾒てみましょう。

やかな上昇に転じています。
この要因として、建設資材、ガソリン、軽油といったこれ「働 き 方 改 革 関 連 法」に よ り、2024年 ４ ⽉ か ら、建 設らの業種の業績に直結する物資の⼤幅な値上がりが利益を業、⾃動⾞運転業、医師に残業時間の上限規制が強化され圧迫していることや、現時点で既に⼈⼿不⾜が深刻化してることになります。その結果、より良い労働環境が期待さいることが挙げられます。

れる⼀⽅で、これらの業種の⼈⼿不⾜の深刻化が懸念され
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ます 。

業界団体や政府の統計データを⾒ると、建設資材物価指数（2015年＝100）は、2023年には2020年の1.3倍にまで上

まずは、ＣＲＩＴＳデータで「建設業」と「運輸・郵便75

路運送業は2021年半ばから上昇し、建設業も同時期から緩昇しています（図表14）。また、2023年末時点のガソリ業・道路運送業」 の利益（図表11、12）とデフォルト率のン・軽油価格も、2020年末の価格の1.3倍となっています

推移（図表13）を⾒てみましょう。両業種とも、売上⾼は（図表15）。

2020年半ばから2021年半ばにかけて⼤きく落ち込んだも図表16は、厚⽣労働省がまとめた両業種の「労働者過不のの、2022年３⽉末以降は増加が続いています。他⽅、営足状況D.I.」で、D.I.が⾼いほど、労働者不⾜を感じている

業利益については、建設業はプラス圏で横ばい、運輸・郵企業が多いことを示しています。両業種のD.I.は、全産業に便業・道路運送業は回復傾向にはあるもののマイナス圏の⽐べて⾼⽔準で推移しており、以前から労働者不⾜の傾向ままとなっています。デフォルト率は、運輸・郵便業・道が強いことが分かります。

ＣＲＩＴＳは今年で20周年︕データから何が⾒える︖〜ポストコロナの地域経済の姿〜【図表11】建設業と運輸・郵便業・道路運送業の売上⾼の増減率の推（中央値）【図表12】 建設業と運輸・郵便業・道路運送業の営業利益の推移（中央値）【図表 13】建設業と運輸・郵便業・道路運送業のデフォルト率の推移【図表14】建設資材物価指数の推移▲ 一般社団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」（2015年基準）（https://www.kensetu-bukka.or.jp/business/so-ken/shisu/shisu_shizai/）より。

【図表15】ガソリン・軽油価格の推移【図表16】労働者の過不⾜状況D.I.の推移
80

建設業

運輸業、郵便業

全産業

70605040302010▲ 資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1）より。

2023

2022

2021

2020

2019

2018

0

▲ 厚⽣労働省「労働経済動向調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html）。労働者の過不⾜状況ＤＩ＝企業に対するアンケートにおいて、雇⽤⼈員が不⾜と回答した社数の割合－過剰と回答した社数の割合です。

6さらに、ＣＲＩＴＳデータで両業種のデフォルト率を企業が、⼩規模企業ほど、元請企業との⼒関係から価格転嫁が規模（売上⾼）別に⾒ると（図表17、18）、両業種とも企容易ではなく、利益率の改善が難しいことなどが要因とし業規模が⼩さいほどデフォルト率が⾼くなっており、特にて考えられます。

運輸・郵便業・道路運送業の⼩規模事業者は10年ぶりの⾼水準となっています。この傾向は他の業種でも同様です【図表17】建設業のデフォルト率の推移（企業規模（売上⾼）別）2024年４⽉以降は、これらの業種における⼈材獲得競争に拍⾞がかかる可能性があります。
【図表18】運輸・郵便業・道路運送業のデフォルト率の推移（企業規模（売上⾼）別）

おわりに
今回は、当協会のＣＲＩＴＳのデータベースや関連する公のこと、ＣＲＩＴＳデータも含め各種の客観的なデータも表データを⽤いて、新型コロナ流⾏期から現在にかけて特⽤いながら、⾦融⾯にとどまらず、デジタル化や新事業の徴的な動きがみられる業種を取り上げ、地域経済の動向を⽴ち上げ⽀援、ビジネスマッチング、⼈材紹介など、様々⾒てきました。

なニーズにスピード感をもって対応できるよう積極的な取ＣＲＩ ＴＳ は今年、サー ビ ス開始 から20周年を 迎えま組みを進めています。

す。これまでご覧いただいたように、近年のコロナ禍の動最後に、今回ご紹介したＣＲＩＴＳの蓄積データのうち、向のみならず、リーマンショック期以前を含む⻑期的な視デ フ ォ ル ト 率 の デ ー タ（業 種 別・地 域 別（東 ⽇ 本・⻄ ⽇点での精緻なデータ分析が可能です。

本））は当協会のホームページ8で公表していますので、ご地⽅銀⾏は、取引先との⽇ごろの密接なコミュニケーショ興味がある方はぜひアクセスしてみてください。

ンを通じて丁寧にニーズを汲み上げていくことはもちろん

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CRITSの詳細については、地銀協レポートVol.2（https://www.chiginkyo.or.jp/association/report/assets/rbareport_vol02_report01.pdf）参照。
2
データは匿名加⼯・統計化されており、個別企業の特定は不可能。
3「営業利益」は、売上－原材料の仕⼊れ・製造や販売にかかった費⽤のこと。本業による利益を⽰す。
4「デフォルト」とは、銀⾏等の⾦融債権者に対する債務不履⾏（経済実態上、債務者が当初の約定どおりに債務を返済できなくなること）を指す。デフォルトを起こしても、追加の⾦融⽀援等があれば事業を継続することは可能であり、必ずしも「倒産」とイコールではない。
5「デフォルト率」とは、各基準年⽉末（横軸）までの１年間で初めて⾮デフォルト状態からデフォルト状態になった貸出先数の割合。
6「働き方改革関連法」の規定の適用により、2024年４⽉より、年間の残業時間の上限が、建設業は720時間／年、⾃動⾞運転業と医師は960時間／年に制限される。
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本レポートの分析では、「働き⽅改⾰関連法」で規定されている「⾃動⾞運転業」に相当する業種として、ＣＲＩＴＳデータの業種区分である「運輸・郵便業・道路運送業」のデータを取り上げている。なお、医師については、ＣＲＩＴＳデータに近い業種区分がないため、分析対象から除外。
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https://www.chiginkyo.or.jp/data/crits/

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