近畿地方整備局

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（概要）近畿地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく） 工事・業務・役務の総合評価■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって評価（賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点
入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で加点あり

実績確認

賃上げ基準に達していない者の情報加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に契約担当官等へ提出

・契約担当官等が各省各庁の長へ報告
・各省各庁の長は、財務省へ報告
・財務省が調製し各省各庁の長へ通知
・各省各庁の長は契約担当官等へ連絡・契約担当官から対象者に減点措置の開始時期、期間を通知①年度単位による賃上げ表明
法人事業概況説明書（又は税務申告の作成書）②年単位による賃上げ表明
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

減点措置
賃上げ基準に達していない者については、財務省から通知された日から１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点

1賃上げを実施する企業に対する加点措置の運用【工事】「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して加算点又は技術点の加点を行う。

変更前
施工能力評価型

適評価値＝標準点+加算点＋施工体制評価点
入札価格

用

総合評価落札方式によるすべての工事
令和4年4月1日以降に契約締結するもの但し令

技術提案
評価型

和4年2月1日以降に公告するもの
評価値＝標準点+加算点＋施工体制評価点
入札価格

技術評価点に、『賃上げ評価点』を追加し、評価値を算出する。

評価項目の見直し（赤字）施工能力評価型

標準点+(加算点＋賃上げ評価点)＋施工体制評価点
入札価格

Ⅰ型 → 従来の加算点50点＋賃上げ評価点3点とし加算点合計53点（3点÷53点=5.7％）
Ⅱ型 → 従来の加算点40点＋賃上げ評価点3点とし加算点合計43点（3点÷43点=7.0％）※各試行タイプは右表参照

技術提案
評価型

評価値＝

賃上げ
評価点

合計点

加点
割合

施工能力確認3点

ーー

受注機会促進

2点

22点

9.1％

地域密着防災担い手

2点

27点

7.4％

電通チャレンジ（受変電）

3点

43点

7.0％

電通チャレンジ（通信）

2点

37点

5.4％

機械チャレンジ

2点

32点

6.3％

営繕チャレンジ

2点

32点

6.3％

3点

53点

5.7％

参加機会拡大

4点

64点

6.3％

自治体実績評価

2点

27点

7.4％

若手女性チャレンジ

2点

37点

5.4％

現場従事技能者評価

3点

43点

7.0％

試行タイプ

変更後

評価値＝

（試行タイプ一覧表）

標準点+(加算点＋賃上げ評価点)＋施工体制評価点
入札価格

技術提案評価型→ 従来の加算点60点＋賃上げ評価点4点とし加算点合計64点（4 点÷64点=6.3％）※試行タイプは右表参照

参加機会拡大※【施工能力評価（Ⅰ）型】※【技術提案評価型】

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賃上げを実施する企業に対する加点措置の運用【業務】「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して技術評価点の加点を行う。
適用

総合評価落札方式によるすべての業務
令和4年4月1日以降に契約締結するもの但し令和4年2月1日以降に公告・公示するもの

変更前
・(簡易)公募型競争入札(1:3、1:2、1:1)
・一般競争入札

評価値＝技術評価点＋価格評価点
技術評価点＝（技術評価点の満点（60点））×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（100点又は80点）※）※(簡易)公募型競争入札の場合：100点
技術評価の得点合計＝（配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）
一般競争入札の場合：80点＋（技術提案評価点）×（履行確実性度）

・(簡易)公募型競争入札(業務能力評価型)

評価値＝技術評価点＋価格評価点
技術評価点＝（技術評価点の満点（60点））×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（60点））
技術評価の得点合計＝（技術提案評価点）×（履行確実性度）

変更後
技術評価の得点合計に、『賃上げ評価点』を追加し、評価値を算出する。
評価項目の見直し（赤字）・(簡易)公募型競争入札(1:3、1:2、1:1)
・一般競争入札

評価値＝技術評価点＋価格評価点
技術評価点＝（技術評価点の満点（60点））×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（106点又は85点）※）※(簡易)公募型競争入札の場合：106点
技術評価の得点合計＝（配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）
一般競争入札の場合：85点＋（賃上げ評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性度）
1:3、1:2、1:1→ 従来の技術評価の得点合計100点＋賃上げ評価点6点とし加算点合計（6点÷106点=5.7％）
一般競争入札 → 従来の技術評価の得点合計80点＋賃上げ評価点5点とし加算点合計（5点÷85点=5.9％）

・(簡易)公募型競争入札(業務能力評価型)

評価値＝技術評価点＋価格評価点
技術評価点＝（技術評価点の満点（60点））×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（64点））
技術評価の得点合計＝（賃上げ評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性度）
業務能力評価型→ 従来の技術評価の得点合計60点＋賃上げ評価点4点とし加算点合計（4点÷64点=5.9％）

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(参考)国庫債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点について複数年契約の２年目以降の賃上げを促すため、一部※の国債（複数年度）契約では、次回調達において前回調達の２年度目以降の賃上げ実績を確認し、結果に応じて加点。

※事業の同一性が確認される契約で４か年以上の国債による契約が該当■仕組みのイメージ

実質的に同一性が確認できる契約※

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

※例：庁舎管理等に係る契約システムの保守・点検に係る契約（国交省の発注工事等では、一部の維持工事が該当の可能性あり）

R9年度

R10年度 R11年度

次回の調達

当初の調達

最終事業年度等の前々事業年度

税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしているか確認する期間

次回調達の際に確認し、満たしている場合は賃上げ表明の提出を受けた
場合に準じて評価⇒賃上げ表明の評価とは別にさらに加点加点を受けた落札者：
最終事業年度等及びその前事業年度等の賃上げ実績を確認 等

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