海外の建築基準規制（国別比較）
建築物の単体規定（A set of building requirements for safety, etc.）の規制に係る次の各項目の国別概要は下表のとおり。なお、集団規定（A set of building requirements from the viewpoint of city planning）及び開発基準（Land-development Code）に関しても必要な場合は言及している。
(1) 単体規定の規制の根拠（建築許可、違反対策等の権原）を定めた文書、制定者、及び特徴(2) 単体規定を定めた文書、制定者、及び特徴(3) 単体規定の概要(3a) 構造基準（structural safety）(3b) 防耐火・避難基準（fire safety）(3c) 省エネ基準（energy saving）(4) 建築許可等の施行(5) 公共・民間機関の役割分担(1) 単体規定の規制の根拠（建築許可、違反対策等の権原）を定めた文書、制定者、及び特徴
アメリカ（ロサンゼルス市）
イギリス（イングランド）・Los Angels Municipal Code のうち、Chapter IX の Article 1 Buildings (Building Code)

サウジアラビアタイ・The Saudi General Building Code（2018 年版が最新。以下 SBC-201 という）・規制の枠組みは、国が建築法 1984（Building Act 1984）に定め、イングランド及びウエールズに適用している。
・2022年4月28日に建築安全法（Building Safety Act 2022）が制定され、建築物内
または周辺の人々の安全を確保し、建築物の水準を向上させることを目的とした多くの新たな規定が導入されることとなった。
規制の枠組みは首都デリーとその他の地域で異なる。
インド
・首都デリーの場合、連邦政府の 1 機関であるデリー開発庁が首都デリーの都市開発管理を主導しており、連邦政府として「デリー行政法」を定めている。
・その他の地域（一般の州）の場合、各州が Building Bye Law を定めている（内容はそれぞれ異なる）。また、大都市の場合は、当該大都市が独自に Building Bye
Law を定めている場合もある。さらに、州によっては、まだ Building Bye Law を定めておらず、単体規制が実施されていないところもある。
なお、連邦政府は各州に対する指針として 2016 年に Model Building Bye Law を定めている。
インドネシア ・規制法の枠組みは、国が建築法2002年第28号に定めている。
ウズベキスタ ・ウズベキスタン共和国都市計画法（URBAN PLANNING CODE OF THE REPUBLIC OFンUZBEKISTAN）（都市計画に関する諸活動（マスタープラン等の作成、開発プ
ロジェクトの計画作成、建設プロジェクト（建築物建設を含む）の実施など）を規制）
オーストラリア ・Building Act 1993
（ヴィクトリア州）
カンボジア
・建設法（2021年11月2日施行）

ドイツ・規制の枠組みは、国が建築規制法 Building Control Act 1979 に定め、全国に適用している。
・BauO NRW (Bauordnung Nordrhein-Westfalen) 2018
ノルトライン＝ヴェストファーレン州建築法 2018

1

トルコ

ネパール
バングラデシ
ュ
フィリピン

ベトナム
マレーシア
モンゴル
ラオス
ロシア
日本

・規制の枠組みは、建築法 1985（Building Law 1985）に定め、全国に適用している。
・なお、建築検査法（Building Inspection Law）を定め、別途、指定検査会社による審査・検査を義務付けている。
・規制の枠組みは、国が建築法 Building Act に定め、全国に適用している。
・建築規制法 1952 Building Construction Act 1952「(1)構造耐力を中心とする建築規制」と「(2)消火設備・耐火・避難を中心とする建築規制」は、別の体系で実施されている。
・(1)の規制権限は、法律 Act として公布されたフィリピン建築基準 National
Building Code of the Philippines（NBC）に規定され、公共事業道路省が所管している。なお、地方公共団体はそれぞれに Local Building Code を定めているが、これは当該地方公共団体に NBC を適用するにあたっての細則を定めるものであって、NBC に置き換えるものではない。
・(2)の規制権限は、法律 Act として公布されたフィリピン防火基準 Fire Code of
the Philippines に規定され、内務省消防庁が所管している。
・規制の枠組みは、国が建設法 Construction Law に定め、全国に適用している。
消防設備に関しては消防法の適用がある。
・住居及び地方自治省の下の地方政府の部局が建物の法律や政令を開発し管理する。しかし、施行はサバ州及びサラワク州を除き、各市町村役場による。
・規制の枠組みは、国が建設法 Construction Law に定め、全国に適用している。
・規制の枠組みは、国が建設法 Construction Law に定め、全国に適用している。
・建築物及び構造物の安全技術規制法 No.384-FZ
・規制の枠組みは、国が建築基準法 Building Standard Law を定め、全国に適用している。

(2) 単体規定を定めた文書、制定者、及び特徴
アメリカ（ロサンゼルス市）
イギリス（イングランド）インド

インドネシア・Los Angels Municipal Code のうち、Chapter IX の Article 1 Buildings (Building Code)。ただし、「California Building Code を参照」としている部分も多い。なお、California
Building Code は、ICC が発行するモデルコード International Building Code (IBC)にカリフォルニア州としての修正を加えたものである。
・建築法に基づき国務大臣が定めた建築規則（Building Regulations）に性能要求が規定されている。これが義務基準としてイングランド全体に適用されている。
・この義務基準を満足するものとして、規制分野ごとに具体的に記述された基準文書があり、これらを国務大臣が承認している。Approved Documents と呼ばれる文書であり、多くの建築物はこの文書に従って建築されている。
単体規定は、３段階の文書に規定されている。
・技術的基準の主要事項は、首都デリーの場合、連邦政府の 1 機関であるデリー
開発庁がデリー建築条例 2016（Unified Building Bye Laws for Delih 2016）に定めている。その他の地域（一般の州、）の場合、各州（大都市の場合は、当該大都
市）が Building Bye Law に定めている（内容はそれぞれ異なる）。
・詳細の技術的基準は、連邦政府のインド基準局がインド建築基準（National
Building Code of India 2016）に定め、デリー建築条例 2016 や Building Bye Law の中でその関連条文が指定されることにより採用されている。
・さらに詳細の技術的基準は、インド基準局がさまざまなインド規格（IS: IndianStandard）を定め、インド建築基準において指定されている。
・建築法2002年法律第28号（2020年法律11号雇用創造法（Cipta Kerja）24条で改正）、建築法政令2021年第16号に規定されている。詳細な技術基準は、インドネシア国家基準（SNI：Standar Nasional Indonesia）に定められている。

2

ウズベキスタン

・今回の調査で約60の基準（材料、設備関係を含む）が確認された。
・各基準は独立の文章であり、基準・規則の種別（建設又は都市計画）、法令番
号（基準のタイプ、制定年、通し番号など）が付与されている。
・都市計画法第6条（都市計画の基準と規則）において、都市計画、調査、設計作業、修理・保全などに並んで、「建設、改築、修繕及び除却」について、基準と規則を定めるとしている。
・都市計画法第7条（部門別の建築基準）において、「各省庁、政府委員会、各部局は、所管建築物に適用される部門別の建築基準を策定、承認、改訂、廃止することができる。」としている。
オーストラリア ・Building Regulations 2018
（ヴィクトリア州）
National Construction Code: NCC
Volume 1: Building Code of Australia
Volume 2: Building Code of Australia
・建設法第7条から第10条に基づき、全国に適用する分野別の技術基準を政令又カンボジアは省令で定めるとされているところ、2022年1月時点で、まだ定められていない。
サウジアラビ ・The Saudi General Building Code（SBC-201）及び SBC-201 に指定された分野別の
ア
Code。
・内務省が発出した複数の省令に分野別に規定されている。
タイ
・地方政府が上乗せ等することが認められているところ、バンコク都のみ一部事
項に上乗せする条例を制定している。
・ VV TB NRW 2020 (Verwaltungsvorschrift Technische Baubestimmungen für das
ドイツLand Nordrhein-Westfalen 2020)
ノルトライン＝ヴェストファーレン州行政規則技術建築規則 2020 年 9 月
・建築法に直接的な根拠規定はないが、環境都市大臣等が定めた規制分野ごとのトルコ
基準 Code が建築規制上の義務基準であると認識されている。
ネパール
・都市開発省が建築基準 Nepal National Building Code（NBC）を定めている。NBC
は、現行で 23 本の分野別の Code で構成されている。
・NBC の中で、Standard は主に Indian Standard が指定されている。
・特徴として、英訳版で言えば shall と should の使い分けがある。shall の規定は義務で、should の規定は推奨であると説明されている。
バングラデシ ・次の 2 つがある。
(1) 建築規制法第 18 条に基づき、地方ごとに定めた Building Rule。ダッカ首都ュ
圏の場合は、住宅公共事業省 Ministry of Housing and Public Works が定めた
Dhaka Metropolitan City Building Rules 2008（略称はDBR）(2) 建築規制法第 18A 条に基づき、住宅公共事業省 Ministry of Housing and Public
Works が定めた Bangladesh National Building Code（略称はBNBC）
・上記(1)は各地方に適用され、上記（2)は全国に適用されている。両者に矛盾が生じる場合は(1)が優先されている。
フィリピン
・構造基準は、NBC の規定に基づき、フィリピン構造技術者協会が作成したフィリピン構造基準 National Structural Code of the Philippines が公共事業道路省によって指定されている。フィリピン構造基準は、NBC の Referral Code との位置付けであり、これは少なくとも建前上は義務基準であるとされている。
・防火基準（消防設備・耐火・避難の基準）は、NBC の規定において、内務省消防庁が所 管し法 律として公布されたフィリピン防火基準 Fire Code of thePhilippines が適用されると規定されている。

3

ベトナム

マレーシア

モンゴル

ラオス

ロシア

日本

・建設法 Construction Law に基づいて、建設省がベトナム建築基準 Vietnam
Building Code（VBC）を定めている。なお、建築基準は分野ごとに散発的に公布されており、ベトナム建築基準 VBC はその総称である。
・規格類 Standard は、科学技術省が Vietnam Standards として定めたものが VBC
において指定されている。
・既定の基準に適合しない設計・工法・材料等の救済に関しては、「建設行為への基
準・規格の適用に関する通知」（建設副大臣 2010 年改正）に基づき、建設省の審査を経て認められれば、外国の Code & Standard をベトナムの Code &Standard に替えて適用することが可能である。また、ベトナム建築基準に規定されたDeemed-to-satisfy design（例示仕様）に適合しない場合であっても、建設省の審査を経て、安全であることが検証法等を通じて確認されれば同様に建築可能である。
・道路、排水、建築法(1974年制定）
Street, Drainage and Building Act (1974);
・統一建築細則(1984年制定）
Uniform Building Bylaws (1984);
・建築細則（クアラルンプール連邦領）（1985年制定）
Building (Federal Territory of Kuala Lumpur) Bylaws 1985 (mandatory)，
・安全占用及び健康法(1984年制定）
Occupational Safety and Health Act <1994),
・固形廃棄物・公共清掃管理法(2007年制定）
Solid Waste and Public Cleansing Management Act 2007(Act 672)
・建築土木産業基準委員会(ISCD: Industry Standards Committee on Building,Construction and Civil Engineering section D)を通じて、標準化局(Dept. of Standards
Malaysia)は357のマレーシア規格(MS)を開発し、その内20規格が強制規格になっている。
・建設法に基づき、建設・都市開発省が義務基準としてのモンゴル建設基準を作成している。モンゴル建設基準は、Construction Codes of Mongolia、Construction
Regulations and Other Guidance Documents、及び Administrative Documents で構成
され、全部で約 450 本の文書である。
・規格類は、674 本のモンゴル規格 Standard に規定されている。
・単体規定に係る基準は未制定である。集団規定に係る基準は都市計画法に基づ
いて都市ごとに定められており、建設法に基づく建設許可の際のクライテリアとなっている。
・性能的な記述の要求は、上記法律に規定されている。
・仕様的な記述（実務的に使用されている基準）は、上記法律の第 6 条第 1 項に基づいて政府が承認したリストに記載されている分野別の基準に規定されている。
・国が建築基準法、同法に基づく施行令、及び同法又は同令に基づく告示に単体規定を定め、全国に適用している。
・地方公共団体が条例を定め、上乗せ等の基準を定めることができる。
・規格は JIS、JAS 等が指定されている。

(3a) 構造基準
アメリカ（ロサンゼルス市）
イギリス（イングラン
ド）・荷重及び外力等に関してはロサンゼルスの地域性に応じた数値が規定されている。一方、応力解析等に関しては、全米で共通的に適用されている基準が参照されている。
・ユーロコードを採用している。ただし、地域性を担保するため National Annexesが活用されている。試験方法等は欧州規格 EN を採用している。

4

インド

インドネシア

首都デリーの場合、・基準の主要事項はデリー建築条例 2016 の Chapter 9 に、基準の詳細はインド
建築基準 2016 の Part 6 に規定されている。
・既定の構造基準に適合しない設計・工法・材料等の救済に関しては、「個別に認められれば救済できる」旨の規定がある（デリー建築条例 9.2.4a）。
・建築法政令 29 条（1）に基づき、構造システム、積載、構造材料及び構造性
能適合性等に関して性能等の確保が規定されている。
・具体的構造基準（コンクリート構造、鉄骨造等）については、SNI に定められている
・KMK 2.01.03-96 地震地域での建設（策定：ウズベキスタン共和国建設省）

ウズベキスタン
オーストラリア ・一般の構造物では、構造の信頼性や構造耐力を性能要求しており、それに対する検（ヴィクトリ証方法として、信頼性とロバスト性を規定している。
ア州）
・住宅については、人命安全や財産の保護を目的として、機能記述でそれらに対して構造物は耐えなければならないと規定している。
カンボジア
・政府が定める構造安全基準はまだない。それぞれの設計者が米国、英国、中国等の基準を参照して設計している。ただし、立地場所や建築用途等に応じて設定されるべき荷重や外力に関しては設計者が適宜判断している。
サウジアラビ ・基本的には、アメリカの International Building Code を採用している。
アタイ
・全ての建築物に対して許容応力度での構造計算を義務付けている（MR 6）。
計算の方法は基本的にアメリカ式が採用されている。
・地震力は一部の地域においてのみ考慮することとされている。
ドイツ
・VV TB NRW 2020 の中でユーロコードを採用している。ただし、地域性を担保す

トルコ
ネパール

バングラデシ
ュ
フィリピン

ベトナム

マレーシア

るため National Annexes が活用されている。試験方法等はドイツ規格 DIN や欧州規格 EN を採用している。
・ユーロコードを参考にしつつ、独自に作成している。試験方法等は欧州規格 ENを採用している。
・３階建て以下の建築物の構造は仕様基準に基づくことが基本で、4 階建て以
上は構造計算が義務付けられている。近年、World Bank の支援により充実が図られた。
・基本的には、アメリカの構造基準を採用しつつ、構造仕様の規定等に関しては独自の改変を行なっている。
・フィリピン構造基準 National Structural Code of the Philippines は、アメリカの構造基準をなぞる形で作成されている。指定されている規格類も主にアメリカのものである。
・1997 年に公布された「ベトナム建築基準（第２巻）」の第 10 章が現行規定である。
・風力係数・地震係数等の指定は、当初 1997 年に公布された第 3 巻の Annex に記載されていたが、2009 年 8 月 14 日に内容が改正された。ベトナム政府はさらに規制値の合理化を図りたいとしている。
・建築細則には以下の規格が含まれる。
(MS: Malaysian Standard)
MS 416 鉄骨構造、MS 977 路床、MS 544 木造、MS 1294 壁床タイル、MS 1057
ルーバー、MS 229 木材、MS 1933 組積部材の管理、MS 1195 コンクリート構
造、MS 1226 粉体燃料、MS 1553 風荷重、MS 1314 プレキャストコンクリート
杭、MS 1490 鉄骨部材 等（いずれも必須）

5

モンゴル

ラオス
ロシア
日本

・現行基準は、設定された最大加速度をもとに固有周期に対応した応答値を加味して弾性設計を行う。日本と比べた場合、重要度係数が導入され、一方、層間変形角の制限がないなどの違いがある。耐震性は日本に比べればかなり小さ
く、地震動の基準値のかさ上げが検討されている。
・既存の PC パネル造等は旧ソ連の基準で建設されており、耐震性が危惧されている。
・構造基準はない。
・旧ソビエト時代の基準を踏襲しつつ、ユーロコードとの調和を図る作業が進められている。
・低層かつ小規模な建築物は構造仕様に従って建築できる。
・中層以上や中規模以上の建築物は構造計算を義務付けている。超高層建築物などは大臣の認定を義務付けている。

(3b) 防耐火・避難基準
アメリカ（ロサンゼルス市）

・日本と比べた場合、吹き抜け空間の防火区画、排煙、階段の量等において、緩和的であることが多い。簡易な構造の外階段が避難施設として位置付けられている。
・2021 IBCには、タイプIV-A、IV-B、IV-Cという3つの新しい構造タイプが位置付
けられ、より高く、階数が多く、面積の大きい建築物をCLTなどのマスティン
バーを利用して建てることができるようになった。これらの改正は、CABC
2022にも採用され、LABCにも採用されている。
イギリス
・いわゆる Fire Code に該当する部分は従来の Approved Document B を踏襲してい（イングランる。試験方法等は欧州規格 EN を採用している。
ド）・2017年6月14日のGrenfell towerの火災を受けて、外壁材料やスプリンクラーの設置について、変更が加えられた。
インド
首都デリーの場合、・防火基準の主要事項はデリー建築条例 2016 の Chapter 9 に、その詳細はインド
建築基準 2016 Part 4 に規定されている。高さ 70m 以上の建築物について火災
チェック階（他の目的に使用不可）の設置を求めるなど、日本にはない要求事項もある。
・既定の防火基準に適合しない設計・工法・材料等の救済に関しては、デリー
建築条例に明文規定はないが、運用として、個別に救済されるとのことである。
インドネシア ・建築法政令ですべての建築物に対し、火災危険防止システムを要求している。
・具体的な技術基準は、SNIで定められている。
ウズベキスタ ・ШНҚ 2.01.02-04 都市の建築基準と建築物および建設に関する規則「火災のン安全」（策定：ウズベキスタン共和国 建築・建設委員会）
オーストラリア ・一般の構造物では、性能要求として、火災時の構造安定性や避難のための条件、非（ヴィクトリ
常用設備や開口部・貫通部の防火対策、消防隊にもアクセスについても定めていア州）る。これに対する検証方法として、隣接する区画や同一区画内の延焼、外壁を介した火災の広がりについて定めており、また火災安全検証法も定めている。

カンボジア

サウジアラビア

・住宅については、人命安全や火災の延焼防止を目的とし、機能記述は、火災の延焼からの保護や、居住者の安全を定めている。
・政府が定める火災安全基準はまだない。それぞれの設計者が米国、英国、中国等の基準を参照して設計している。ただし、それぞれの国の基準に適合するものとして設計しているわけではない。
・基本的には、アメリカの International Building Code を採用している。

6

タイ

・耐火構造の要求、避難施設の要求、消火設備の要求等がひととおり規定されている。ただし、防火区画や排煙設備においては、諸外国と比べて要求水準が低い。バンコク都は独自に上乗せの規制を行っている。

ドイツ

・VV TB NRW 2020 で定めている。試験方法等はドイツ規格DIN や欧州規格 EN を採用している。
・一般的な項目が網羅されている。試験方法等は欧州規格EN を採用している。
・2017 年に改正されたが、耐火構造の要求（RC のかぶりコンクリートの厚さ、
不燃材料の使用等）、避難階段の防火区画の要求（扉を steel にする等）、煙の制御などは規定されておらず、基本的な問題が残っている。
・耐火、防火、避難等、網羅されているが、内容は独自性が高い。ただし、規格類は主にアメリカを採用している。
・法律として公布されたフィリピン防火基準 Fire Codeof the Philippines は、アメリカの NFPA の基準をなぞる形で作成されている。規格類もアメリカのものが指定されている。
・2010 年に VBC の一部として公布された「住宅及び建築物における国家防火安全技術基準」に規定されている。
・例えば建設材料の防火性の規定が、可燃性、着火性、延焼性、煙発生力、毒性で細かく区分されているなど、内容的に日本とかなり異なっている。
・建築物における火気の安全に関するMSは、統一建築細則(1984年）、（クアラルンプール連邦領）建築細則（1984年）、ならびに消防法（1988年）において参照されている。これらの法律および法には、火気安全進路、部屋配置図、消火手段および設備の提供、資材の耐火性、ならびに設計方法などについての規定も含まれている。
・諸外国に比べてかなり厳しい基準も含まれている。例えば、アトリウムは避難階のみ、各住戸のドアから階段室までは 12m 以内、階段は全て前室付き等である。
・防火基準はない。
・日本と比べた場合、吹き抜け空間の防火区画、排煙、階段の量等において、緩和的であることが多い。
・防耐火、煙制御、避難施設等の基準を設けている。消火設備及び警報装置は消防法に基づく基準に定めている。
・規定の基準に適合しない設計、材料、工法等については、大臣認定で対応する方法がある。

トルコ
ネパール

バングラデシ
ュ
フィリピン

ベトナム

マレーシア

モンゴル

ラオス
ロシア
日本

(3c) 省エネ基準
アメリカ（ロサンゼルス市）
イギリス（イングランド）インド

インドネシア・カリフォルニア州のコードを採用している。義務基準と任意基準から成る。

・下記の２つを義務基準としている。
(a) CO2 排出量の目標値（単位は、CO2 排出量 kg÷床面積 m2÷年）(b) 設備のエネルギー効率の目標値（単位は、消費電力 kW÷床面積 m2÷年）
首都デリーの場合、・省エネ基準の具体的内容は、デリー建築条例2016 の Chapter10 に基づき、Energy
Conservation Building Code に規定されている。義務規制の対象は、500 ㎡以上の住宅である。LEED 等の欧米諸国の環境性能表示制度が規制適合の判断材料とされている。
・グリーン建築物の評価方法が定められており、専門家委員会の判断を経て、グリーン建築物としての認証を与えられる仕組みとなっており、日本の一次エネ
ルギー使用量を評価する仕組みとは異なる。
7

ウズベキスタ ・新たな省エネルギー技術による設計（暖房、換気、空調）（KMK 2.04.05-97にン基づく）
オーストラリア ・一般構造物では、省エネ基準に関しては、エネルギー利用として、性能要求、（ヴィクトリ検証法が示されており、みなし適合解として、省エネルギーについて、規定さ
ア州）
れている。
・住宅では、温室効果ガスの排出を削減することを目的とし、機能記述は、温室効果ガス排出量を削減するために、エネルギーの効率的利用や、使用するエネ
ルギーを温室効果ガス強度の低いものや再生エネルギーの利用を定めている。
カンボジア
・政府が定める省エネの基準はまだない。
サウジアラビ ・基本的には、アメリカの International Building Code を採用している。
アタイ
・科学技術環境省が所管する省エネルギー促進法（1992 年）に基づき、省エネ対策が規制されている。関連の省令も規定されており、規制の対象エリアはバン
コク都とされている。
ドイツ
・州レベルではなく、国レベルの法律「建築物における省エネルギー並びに温熱及
び冷熱生成のための再生可能エネルギーの利用に関する法律（建築物エネル
ギー法 － GEG）
」で定めている。
トルコ
・欧州規格 EN による省エネ表示を義務付けている。
ネパール
・省エネ基準はない。冬でも比較的温暖なため、その必要性があまり認識されていない。
バングラデシ ・文面上は義務規定として定められている。
ュ
フィリピン
・2015 年に、NBC の Referral Code（少なくとも建前上は義務基準）として The
Philippine Green Building Code が定められた。建築物外縁部の各部位の断熱性能及び空調等の設備の効率を仕様的に規定している。性能検証で認める手法も規定されている。
ベトナム
・2016 年に VBC の一部として公布された「効率的なエネルギー使用を踏まえた建設工事に関するベトナム建築基準」に規定されている。
マレーシア
・MS 1525 住宅以外の建物に対するエネルギー効率の規則
モンゴル・新築の際に一次エネルギー消費量が建築用途等に応じて一定基準以下となる
ように設計すること、及び共用開始後に実測してそれを確認することが義務付けられている。
ラオス
・省エネ基準はない。
ロシア
・都市部では地域暖房が普及しており、断熱を中心とした規制が実施されている。
日本
・一部の建築物を対象として一次エネルギー消費量を規制している（建築物省エネ法）。

(4) 建築許可等の施行
アメリカ（ロサンゼルス市）
イギリス（イングランド）インド
インドネシアウズベキスタン

・建築許可を義務付けている。建築設備の種別ごとの建築許可や模様替えに関する許可も別途義務付けている。また、工事中の検査も頻度が多い。
・各地方政府のほか、建築主は承認検査機関 Approved Inspector による審査・検査も選択できる。
・完了検査はすべての建築物に義務付けられているが、あらかじめの図面の受審は建築主の判断で省略可能。
・各州及び大都市が許認可を運用している。
・建築技術基準適合証明書を取得し、建築同意を受けることを義務付けている。
・都市計画に関する諸活動（建築物建設を含む）の権限は、内閣、地方行政当局、タシケント市、地区（市）の実施機関が分担している。（都市計画法第188～22条）
オーストラリア ・建築許可を義務付けている。建築設備の種別ごとの建築許可や模様替えに関す（ヴィクトリる許可も別途義務付けている。
ア州）
カンボジア
・建築物の規模等に応じ、国及び地方政府が建築許可・着工許可・使用承認を交付している。
サウジアラビ ・大都市ごとに建築許可の実務を行っている。
アタイ
・基本的には地方政府が許可等を運用している。ただし、一部用途（ホテル等）
に関しては、中央政府が直接関与しているものがある。
ドイツ・基本的には地方政府が実施している。
トルコ
・基本的には地方政府が実施している。
ネパール
・基本的には地方政府が実施している。
バングラデシ ・建築物の規模等に応じ、中央及び地方の政府が建設許可を交付している。
ュ
フィリピン
・基本的には地方政府が実施している（ただし、防火関連は消防部局）。
ベトナム
・原則として地方政府が許認可を運用している。大規模なものや特殊な扱いをするケースは中央政府が直接に運用している部分もある。
マレーシア
・連邦政府は連邦政府直轄領(KL等3ヶ所）について政令を施行する。各州や各統治領政府は各自の政令を施行する。市町村役場も各自で条例を制定し施行する。
モンゴル・規模等に応じて建設・都市開発省又は地方政府が許可を行う。ただし、申請図書の審査は建設・都市開発省の傘下の建設開発センターが全て行っている。
ラオス
・基本的には地方政府の公共事業部局が施行している。ただし、地方政府の公共事業部局は中央政府の出先機関でもある。
ロシア
・建築許可を義務付けている。
日本
・基本的には地方公共団体が実施している。

(5) 公共・民間機関の役割分担
アメリカ（ロサンゼルス市）
イギリス（イングランド）インド
インドネシア・基本的には、全てロサンゼルス市の担当部局が対応している（民間は関与していない）。ただし、Peer Review として民間の専門家が関与する仕組みがあり、また現場検査の一部（5%程度）について民間による検査を導入している。
・あらかじめの図面の受審が建築主の判断で省略可能なので、上記のAlternative way の適用についても、建築主側が自主的に判断し、着工することが可能。ただし、証明責任はある。
・許認可は公共が直接行なっている。基準は、学識者の参画のもと、中央政府が主導して作成している。
・政府は規制と規格を管理する。インドネシア規格（SNI）は、インドネシア国
家規格局（Badan Standardisasi Nasional）という政府機関で管理されている。許認可に民間の関わりはない。
・該当する規定等は確認できていない。

ウズベキスタン
オーストラリア ・公共の建築審査官（municipal building surveyor）、民間の建築審査官（private（ヴィクトリbuilding surveyor）が同等に建築許可の発行等を行うことができる。
ア州）
カンボジア
・建設法では、行政が交付する許可・承認の前に、大臣がライセンスを与えた民間機関が個別の設計図書及び建築工事が建築技術基準に適合していることを認証する制度が創設されている。
ただし、2022年1月に運用が開始されたところである。

9

サウジアラビ
ア
タイ
ドイツ
トルコ
ネパール
バングラデシ
ュ
フィリピン

ベトナム
マレーシア

モンゴル
ラオス
ロシア
日本

・不明
・定期報告のための現場確認は民間が行う。省令で定められた技術的基準の運用に係る基準を民間団体が作成している。
・現行では政府のみが建設許可を交付しているが、許可申請書は特定の専門家の関与が必須となっている
・建築主に対し、環境都市省に登録された民間の建築検査会社 Building Inspection
Company と契約して審査・検査を受けることを義務付けている。
・許認可に民間の関わりはない。
・現行では政府のみが建設許可を交付しているが、建設法案では、民間にあらか
じめ審査させる制度が採用される予定である。
・建築規制を執行する Building Official は原則として地方公共団体の職員であるが、民間の専門家を任命することもできる。民間の専門家が Building Official に任命された場合は、地方公共団体としての職務を行う。
・許認可に民間の関わりはない。
・各州、各連邦直轄領、市町村は各自の政令を施行する。マレーシア規格（MS）は準政府機関で管理する。マレーシアは関連規格の開発を国外に頼っている。
・許認可に民間の関わりはない。
・許認可に民間の関わりはない。
・地方公共団体による審査の他、民間機関による審査もある模様。
・日本で諸外国の建築許可に相当するものは建築確認である。建築確認は、地方公共団体及び指定された民間機関が実施しており、どちらの建築確認を受けても効力は同じである。

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