会員規約
第 1 条 (目的)一般社団法人社会的健康戦略研究所会員規約（以下、「本規約」とする）は、一般社団法人社会的健康戦略研究所（以下、「本研究所」とする）の定款の定めによる会費を定めるとともに、本研究所の会員入退会及び会員の権利義務等、本研究所の運営ならびに会員活動の基本的事項を定める。
２ 本規約は、本研究所の会員となろうとする者及び会員に対し適用される。

第 2 条 (名称)本研究所は、一般社団法人社会的健康戦略研究所という。

第 3 条 (会員)
本研究所の定める会員は次の 2 種とする。
（1）会員（社員）
本研究所の目的に賛同して入会の申込みをし、理事会において入会を承認された個人、法人、団体など、当研究所の運営に参画する会員で社員総会への出席及び議決の権限がある会員（2）会員（準社員）
本研究所の目的に賛同し、本研究所の事業を賛助するため入会の申込みをし、理事会において入会を承認された法人または団体など、社員総会への出席及び議決の権限がない会員

第 4 条 (入会申込等)
本研究所の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出しなければならない。
２ 理事会は、前項の申し込みがあったときは、入会の承認・不承認を決定し、代表理事がこれを入会申込者に対し通知する。
３ 理事会は、社員としての入会を申し込んだ者に対し、準社員としての入会を承認することができる。
４ 理事会において、前項の承認を決定したときは、代表理事が入会申込者に対し通知したうえで、当該入会申込者が通知から１０日以内に準社員としての入会申込書を提出することにより、準社員としての入会の承認通知がなされたものとみなす。

５ 会員は、承認通知を受けた場合でも、第６条に定める会費の納入日を入会日とする。

第 5 条 (会員資格基準)
１ 第４条２項、３項に定める承認・不承認の決定については、すべて理事会の裁量に一任されるものとする。
２ 本研究所の会員になろうとする者から前条の申し込みがあったとき、理事会は、以下の何れかの項目に該当する場合には入会を承認しないことがある。
（1）本研究所の趣旨に賛同していないとき（2）過去に本規約違反またはその他規約に違反しことを理由として除名または退会処分をうけたことがあるとき

（3）前条の入会申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがあるとき(4)会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反するとき、または著しく社会規範に反するとき、また、その恐れがあると理事会で決議したとき(5)会員になろうとする者が①自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しないこと、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）である、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にある、②反社会的勢力が自己の事業活動を支配し又は実質的に関与している、③会員資格を付与することが反社会的勢力の活動を助長するものであり又はそのおそれがあることのいずれかに該当すると理事会で決議したとき。
(6)会員になろうとする者が、反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持っている又はそのおそれがあると理事会で決議したとき（5）その他理事会において不適切と判断したとき
３ 理事会は、入会の申込者に対して、第４条２項、３項に定める承認・不承認の理由を開示する義務を負わず、入会申込者は本研究所に対し当該理由の開示を請求する権利を有しないものとする。

第 6 条 (会費)
各会員の年会費及び入会金は次の通りとする。
（1）会員（社員）
イ 個人

入会金 0 円

年会費 0 円ロ 法人または団体 入会金 0 円

年会費 0 円

（2）会員（準社員）
イ 事業者ユニット会員

入会金 2,000 円/人

年会費 300,000 円/社

ロ 経営者ユニット会員

入会金 2,000 円/人

年会費 8,000 円/人

ハ 担当者ユニット会員

入会金 2,000 円/人

年会費 8,000 円/人

二 ISO 子規格 会員

入会金 400,000 円/社＊１

年会費 1,200,000 円/社＊２（＊１ 事業者ユニット入会済会員は、ISO 子規格への入会金無料とする＊２ 事業者ユニット入会済会員は、ISO 子規格の年会費は 1,000,000 円/社とする）

２ 理事会は、入会初年度の年会費について、以下の通り減額することができる。
（1）4 月１日～6 月末日に入会の承認通知を受けた者

減額なし（2）7 月１日～9 月末日に入会の承認通知を受けた者

各会員の年会費の 4 分の 1 の金額を上限とした金額（3）10 月１日～12 月末日に入会の承認通知受けた者

各会員の年会費の半額を上限とした金額（4）1 月１日から～3 月末日に入会の承認通知を受けた者

各会員の年会費の 4 分の 3 の金額を上限とした金額

３ 理事会が前項の決定を行った場合、代表理事は、入会申込者に対し承認の通知を行うのと同時に減額される金額を通知する。ただし、入会申込者が次項の年会費の支払期限までに年会費の支払いを行わない場合、当該減額の決定はその効力を自動的に喪失し、入会申込者は初年度年会費の全額を支払うものとする。
４ 入会初年度の年会費と入会金は、第 4 条第 2 項により理事会からの入会を承認され、通知を受けた日が属する月の翌月末迄に全額を納入しなければならない。

５ 入会の翌年度以降の年会費は、当該年度が開始する前日までに納入しなければならない。
６ 入会の承認通知がなされた日以降は、入会申込の撤回・取り消しその他理由の如何を問わず、入会金及び年会費の支払い義務は存続するものとし、また、一旦納付された入会金及び年会費は、その理由の如何を問わず返還しないものとする。

第 7 条 (有効期間)
会員資格は、本研究所が入会申込書を受付け、その入会を承認し、第 6 条に定める入会金及び会費の入金を確認したときから翌年 3 月 31 日までを初年度とし、以後、初年度翌日から翌年 3 月 31 日までを一年度とし、年度期間中に第 8 条による退会の申し出または第 9 条による除名若しくは第 10 条による会員資格の喪失がない限り、一年度自動的に更新されるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該年度の開始日の前日までに年会費が全額納入されない場合、年会費が全額納入されるまでの間、会員資格は自動的に停止される。

第 8 条 (退会)
会員は、その退会の日の 1 ヶ月前までに別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

第 9 条 (除名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）本研究所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）本研究所に許可なく、本研究所の活動と関わりのない独自の商業活動を会員向けに行った場合（4）本研究所に許可なく、本研究所と競業する行為を行った場合（5）本研究所に許可なく、本研究所の所有する商標権を侵害する行為を行った場合（6）本研究所に許可なく、本研究所の所有する商標と類似の商標出願を行った場合（7）本研究所に登録の情報に虚偽の内容がある場合（8）本研究所又は本研究所の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合（9）本研究所の事業活動を妨害する等により本研究所の事業活動に悪影響を及ぼした場合（10）他の会員に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行なった場合（11）法令若しくは公序良監督官庁より営業の許可取消し又は停止等の処分を受けたとき（１２）支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・小切手が１通でも不渡りとなったとき（１３）銀行取引停止処分を受けたとき（１４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき（１５）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合（１６）租税公課の滞納処分を受けた場合（１７）金融機関から取引停止の処分を受けたとき

（１８）会員が①自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しないこと、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）である、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にある、②反社会的勢力が自己の事業活動を支配し又は実質的に関与している、③会員資格を付与することが反社会的勢力の活動を助長するものであり又はそのおそれがあること、④消費者被害の原因となる行為や市場競争に反する行為をおこなう者のいずれかに該当すること又は該当するおそれがあることが判明した場合（１９）会員になろうとする者が、反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持っている又はそのおそれがあると判明した場合（２０）公序良俗に反する行為を行った場合（２１）その他の除名すべき正当な事由があるとき

第 10 条 (会員資格の喪失)
前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
（1）死亡、もしくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき（3）正当な理由なく１年以上年会費の納入を遅延したとき（4）総社員が同意したとき第 11 条 (会員の資格喪失に伴う権利 及び義務)
会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本研究所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。また、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品の払い戻しを請求できない。

第 12 条 (会員の権利)
会員は、次の各項目に掲げる権利を有する。
（1）健康戦略に関する情報の収集の機会（2）健康戦略に関する情報の発信の機会（3）ワーキンググループへの参加（4）各種セミナー、イベント、交流会等研究所主催のイベントへの参加（5）「一般社団法人 社会的健康戦略研究所」の呼称の使用（ただし、事務局からの事前承認を要する）（6）会員を対象とした商品案内等のセミナー開催許可（ただし、事務局からの事前承認を要する）（7）当研究会が策定する各種標準に関する情報収集の機会（8）当研究会が策定する各種標準に関する情報発信の機会（事務局へ要事前確認）（9）各種セミナー、イベント、交流会等本研究所主催のイベント、ワーキンググループでの研究成果の発表の機会の付与（ただし、事務局からの事前承認を要する）
２ 社員は、前項の権利の他次の各項目の権利を有する。
（１）社員総会への出席、質問、議決権の行使（２）社員総会及び理事会の議事録等の閲覧

第 13 条 (会員の義務)
会員は次の義務を負う。
（1）本研究所の定款及びその他規則、並びに理事会及び会員総会の決議に従う。
（2）本研究所の会費等を納入する。
（3）本研究所の目的の実現を目指して積極的に活動するとともに、会員、賛同者、実践者の拡大に努める。
（4）会員が他の会員または本研究所が実施する事業を通じて知り合った者と共同若しくは提携して本研究所の目的に関連する事業を行おうとする場合は、当該会員は事前に事務局へ報告を行い、理事会の承認を得ること。
（５）本研究所の活動で取得した全ての情報について、次の各号に該当するものを除き、第三者へ開示・漏洩しない。
① 本研究所から開示される以前に公知であったもの② 本研究所が公開し、もしくは開示された後に、自らの責めによらず、公知となったもの③ 本研究所から開示される以前から会員が独自に自ら保有していたもの④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの⑤ 本研究所から開示された情報によることなく、独自に開発したもの⑥ 本研究所の理事会若しくは代表理事において、情報の開示を明示的に認めたもの。

（６）会員の登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を代表理事に提出すること。会員が変更届の提出を行わなかったことにより不利益を被った場合でも、本研究所は、その責任を負わないものとする。

第 14 条 (会員名簿)
本研究所は、社員の名称または氏名及び電子メール等を記載した会員名簿を作成する。ただし、準社員の名称または氏名及び電子メール等を記載した会員名簿は作成しない。

第 15 条 (事務所)
本研究所は、主たる事務所を東京都江東区に置く。また本研究所は、理事会の承認を得て、必要な地に支部などを置くことができる。

第 16 条 (会員規約の追加・変更)
本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、社員総会の決議により定める。
２ 本研究所は、社員総会の決議により、本規約の全部または一部を変更することができる。
３ 本研究所の社員総会の議決により変更された本規約は、本研究所の Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束される。

第 17 条 (機密情報の保護)
本研究所は、業務上知り得た機密情報の保護に万全を期すものとする。

第 18 条 (個人情報の保護)
本研究所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 会員は、本研究所での活動等により知り得た会員その他の個人情報について、本人の同意なく第三者への提供、開示、漏洩を行ってはならず、個人情報保護法の定めを遵守するものとする。

第 19 条 (免責及び損害賠償)
会員は、本研究所の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本研究所は一切責任を負わないものとする。万が一、本研究所が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、本研究所は、間接損害・特別損害・免失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとする。
２ 会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第 20 条 (法令の準拠)
本研究所の総ての会員は、各種法律、政令、省令等の法令の定めに従うと共に、本研究所が別途定めた場合はその倫理規定類に従うものとする。
附則
本規約は、令和元年 10 月 8 日から施行する。
2 この会員規約は、社員総会の議決を得なければ改正することができない。