成 26 年度 食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム
第２回 日配品検討分科会 議事要旨
日時： 平成 27 年 2 月 5 日（木）9 時 30 分～11 時 30 分
場所： 公益財団法人 流通経済研究所 大会議室

出席者
委員出席者（別紙委員名簿参照）：【学識経験者】渡辺座長【日配品製造業】実川委員、名茄委員、中峯委員、上田委員、大平委員、牧野氏（加藤委員代理）【食品小売業】石川委員、伊藤委員、大橋委員、寺井委員、松尾委員
オブザーバー：
長野 麻子（農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 室長）
大島 次郎（農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 課長補佐）
淺浦 真二（農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 食品リサイクル推進係長）
妹尾 宏明（農林水産省 食料産業局 食品製造卸売課 食品第 1 班 課長補佐）
平山 治（農林水産省 食料産業局 食品製造卸売課 食品第 2 班 課長補佐）
斉藤 京子（農林水産省 食料産業局 食品製造卸売課 食品第 2 班 パン類係）
事務局：
村﨑 史郎（一般社団法人日本有機資源協会 専務理事）
嶋本 浩治（一般社団法人日本有機資源協会 事務局長）
土肥 哲哉（一般社団法人日本有機資源協会 事務局主幹）
出越 しのぶ（一般社団法人日本有機資源協会 事務局主任）
石川 友博（公益財団法人流通経済研究所 主任研究員）
重冨 貴子（公益財団法人流通経済研究所 研究員）

議事概要
（主な議題）
1． 日配品の食品ロス実態調査（メーカー／小売業）＜速報＞の結果報告、ディスカッション
2． 日配品「もったいないキャンペーン」の実施状況
3． 今後の予定

1．日配品の食品ロス実態調査（メーカー／小売業）＜速報＞の結果報告、ディスカッション
事務局より、日配品の食品ロス実態調査（メーカー／小売業）の結果（速報）を報告し、それに基づいてディスカッションを行った＜主な意見＞
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今回の調査結果に基づいて市場全体の日配品廃棄ロス（金額規模・発生率等）を推計する場合、回答企業の各業界における代表性（カバー率と偏り）を確認し、分析の際注意を払うべき（座長）今回調査で得られた廃棄ロス率（値下げ販売分は含まない）は、自社の認識と概ね合致する（複数の小売業）

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パン業界の回答率は 87％で、これは業界全体の売上高の 95％に達すると考えられる。従って、今回調査での網羅性は十分にある（日配品メーカー）

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コンビニエンスストアでは、今回の小売業調査で対象としたスーパーマーケットより値引販売の実施が少ないため、廃棄ロスの発生率はスーパーマーケットの結果より高い（小売業）

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メーカーでは「発注リードタイム」の廃棄ロスへの影響が大きいため、この点についての情報を共有して行くことが望ましいと考えている（日配品メーカー）

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メーカー調査／小売業調査とも、商品の改廃が頻繁なカテゴリー、消費者の好み（の違い）が激しいカテゴリーで、廃棄ロス率が高い印象。需要変動が大きく、廃棄ロスが発生している様子が窺える（小売業）

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嗜好性の高い多品種型の商品カテゴリーでは、廃棄ロス発生抑制の方策を、他のカテゴリーと分けて考える必要があるのではないか（小売業）

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コンビニエンスストアでは、小さい店舗面積に数多くの商品を品ぞろえしている。アイテムを絞ると利用者のニーズに応えきれないため、商品管理が難しい。有効なベストプラクティスの事例があれば、共有してほしい（小売業）

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小売業において、Ｈｉ/Ｌｏ戦略の下では、発注量が数十倍も異なることがある。近年は、ある程度価格が一定化して来ている（ＥＤＬＰの導入等により）。販売の爆発力は低下するが、売上の波が一定化して、メーカーからも生産計画が立てやすくなったとの声を聞く。発注のブレは以前より減っており、店舗のオペレーション円滑化やロス削減に貢献している。ただし、売上が縮小均衡に陥る危険もあり、ロス削減とのバランスを取る必要がある（小売業）

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納豆カテゴリーの製造・出荷リードタイムの調査結果を見ると、発酵が終わり冷蔵保存している状態から測った製造・出荷時間か、原料大豆の仕込み（浸水）から測った時間かにより、回答傾向が分かれているようだ。その点には注意が必要（日配品メーカー）

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牛乳カテゴリーにおいても、殺菌工程を含むか含まないかにより回答傾向が分かれているようだ。
その点には注意が必要（日配品メーカー）

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現実の業務においては、値引き販売によって、廃棄ロスの発生が抑制されている側面もあるので、この点を留意することが必要。
（小売業）

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小売業では、大手企業と中小企業とで、廃棄ロス削減に対し打つべき手が異なると考えられる。
大手企業だからこそ実施できることや、中小企業でも廃棄ロス削減に取り組みやすい方策を検討すべき（小売業）

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納豆の納品期限はＤ＋１で、グローサリーの納品期限より厳しい。現在、Ｄ＋２の商品は半額近くへ価格が下落するか、社員販売で対応するしかないのが実情。Ｄ＋２商品でも、Ｄ＋１商品と同様に納品できるようになると有難い。廃棄ロス削減の観点からは、納豆・豆腐は納品期限を（緩和する方向で）統一して頂ければ、ロス解消につながるのではないか（日配品メーカー）

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納品期限や日付混在の可否が取引先により異なると、現実的には、最も厳しい条件に合わせてオ2ペレーションを統一しなければいけない（日配品メーカー）
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コンビニエンスストアの納品期限は（スーパーマーケットよりも）厳しいという傾向が調査結果から窺えるが、個々のメーカーが店舗に直接納品するよりもセンター納品の方が合理的、との判断によりこのような形になっている（仕分けは、コンビニ側が実施）。この点も踏まえて取引先と価格交渉を行っている、という事情を勘案して、協議を進めて欲しい（小売業）

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コンビニエンスストアの物流を考慮すると、各店配送を今後増やすことは困難であり、センター納品を前提としたロス削減策を検討する必要があろう（座長）

パン工業会の会合にて、メーカー調査Ｑ11 の「有効な方策」が何かを議論・検討した。その結果、「リードタイムの緩和」への要望が最も大きかった。センター納品の場合、受注から出荷まで最短１時間程度しか余裕がない場合もあり、見込生産を行っていることが背景にあると考えられる。
次に、「重要情報の共有」として、特売情報の事前共有が望まれている（特に、スーパーマーケットに対して要望）。３点目に、「新製品情報の事前共有」が望まれている（特に、コンビニエンスストアに対して要望）（日配品メーカー）

コンビニエンスストアでは、パンは朝に購入されることが多い。その後、残数をチェックしてから発注するため、夜に発注・納品することができないのが実情。このサイクルを変えると、販売数量に影響が出る可能性もある（小売業）

メーカー調査／小売業調査で、「有効な方策」の回答傾向の違いを比較するのも面白そうだ（座長）

小売業調査の報告資料 15 ページで、「販売実績情報の納入業者との共有」が有効との回答割合が、他の項目より低い。これは、通常の情報共有は既に行っており、小売業のＰＯＳデータ共有までは実現していない（難しい）ということではないか。課題点は、情報の「精度」だと認識している（小売業）

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小売業調査の報告資料９ページの「発注リードタイム」の結果を見ると、特売はリードタイム「48時間以上」が多く、ある程度予測情報の共有が出来ているようだ。問題は、前日・前々日に受け取る受注データに対する対応で、これに対する有効な解決策が見つかるとよい。情報共有は必要だ（日配品メーカー）

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今回の調査結果を見ると、販売実績情報の共有に対する期待や有効性評価が他の項目より低いが、情報共有が望まれていない、という意味ではないと考えられる。情報共有の重要性については、調査結果の精査も含めて検討して行きたい（座長）

日配品メーカーにとって、事前の情報共有は、供給安定化・効率化を図るために重要だ（日配品メーカー）

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メーカーでは、出荷リードタイムを守るために、半製品の管理に予想以上に苦労されていると聞く。定量調査だけでなく、メーカー１～２社を対象として取組みの状況や問題点を掘り下げれば、水面下で発生している廃棄ロスも把握できるのではないか（小売業）

2．日配品「もったいないキャンペーン」の実施状況 ※事務局報告、ディスカッション
事務局より、日配品に関する「もったいないキャンペーン」の概要、および実施状況を説明キャンペーン実施中の小売業（２委員）より、自社店舗におけるキャンペーンの実施状況を報告
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キャンペーンの効果検証については、店頭消費者調査の結果を含め、３月のワーキングチーム本会合（後述）で報告を行う＜主な意見＞
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メーカーの実施する販促キャンペーンと混同される可能性があったため、本キャンペーンの実施期間を考慮すべきだったかも知れない（小売業）

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店頭消費者調査では、商品を購入するために来店される顧客の負担にならないよう、質問方法・内容に配慮することが必要。知識を問う設問では、知らないということが心理負担とならないように聞き方を工夫してほしい（小売業）

3．今後の予定
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次回会合 3 月 6 日（金）9:00～10:30 日配会合、10:30～12:00 全体会合
場所：アルカディア市ヶ谷 6F 「阿蘇」日配品分科会委員には、9：00 から 12：00 までご参加をお願い

３月 17 日（火）・19 日（木）に、「食品ロス削減シンポジウム」を東京・大阪にて開催。ワーキ
ングチームの取組み報告、パネルディスカッション等を行う予定
以上

本件の問合せ先公益財団法人流通経済研究所 石川・重冨（しげどみ）
電話： 03-5213-4533

e-mail：foodwt@dei.or.jp

関連リンク
一般社団法人日本有機資源協会ホームページ内「平成 26 年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」
http://www.jora.jp/biomas_sougouriyou/workingteam26.html

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