平 成 ２８ 年 度
自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

船井電機㈱（6839）平成 29 年３月期

第２四半期業績概要（連結）平成 28 年 11 月 14 日
船井電機株式会社

平成 29 年３月期 第２四半期業績概要（連結）期

項別目

前 第 ２ 四 半 期

当 第 ２ 四 半 期

自 平成 27 年 ４ 月 1 日
至 平成 27 年 ９ 月 30 日

自 平成 28 年 ４ 月 1 日
至 平成 28 年 ９ 月 30 日

金額

百分比

百万円

売金額％

対前年同期増 減 率

百分比

百万円％

％

上高

86,570100.0

66,104

100.0

△23.6

営業損

失（△）

△ 5,815△ 6.7△ 3,606△ 5.5－経常損

失（△）△ 7,093△ 8.2△ 7,490△11.3－

税金等調整前四半期純損失(△)△ 7,522△ 8.7△ 7,364△11.1－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△ 7,996△ 9.2△ 7,648△11.6－

１株当たり四半期純損失（△）△ 234 円 36 銭

△ 224 円 18 銭（注）連結子会社数24社、持分法適用非連結子会社数１社であります。

船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国におきましては、雇用は堅調な増加ペースを維持しており、個人消費も比較的堅調に推移いたしました。欧州では景気の先行きに対する不確実性が高まっているものの、足元では緩やかな景気回復が続いております。中国につきましては雇用所得の改善がみられるものの、政策効果に支えられている面が大きいと考えられております。
わが国におきましては、雇用が堅調に推移する中、個人消費は底打ちしつつあります。生産・サービス活動は持ち直しつつあるものの、為替変動により予断を許さない状況であります。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は66,104百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。売上の減少に加え、液晶パネルの価格高騰が続いていること、液晶テレビの旧型モデルの在庫調整、メキシコでの価格競争の激化などから、営業損失として3,606百万円（前年同四半期は5,815百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失はメキシコペソや米ドルに対する円高による為替差損を3,868百万円（第１四半期連結会計期間において2,938百万円、第２四半期連結会計期間において930百万円）計上したことなどにより7,490百万円（前年同四半期は7,093百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は7,648百万円（前年同四半期は7,996百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
ＢＤプレーヤーは販売が好調で増収となりましたが、液晶テレビや受信関連用電子機器は減収となりました。
この結果、売上高は13,755百万円（前年同四半期比17.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は2,326百万円（前年同四半期は1,352百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
② 米州
ＢＤプレーヤーは販売好調により増収となりましたが、液晶テレビは北米市場の地域量販店での販売不振やメキシコ市場での価格競争が激化していることなどにより減収となりました。この結果、売上高は51,938百万円（前年同四半期比22.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,337百万円（前年同四半期は2,860百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
インクカートリッジの減収により、売上高は142百万円（前年同四半期比91.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は148百万円（前年同四半期比79.5％減）となりました。
④ 欧州
前期から販売を開始したインクジェットプリンターは増収となりましたが、液晶テレビの販売が終息したことにより全体では減収となりました。この結果、売上高は268百万円（前年同四半期比64.7％減）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同四半期は193百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＢＤプレーヤーが販売好調により増収となりましたが、液晶テレビは北米市場の地域量販店での販売不振やメキシコ市場での価格競争激化などにより減収となりました。この結果、当該機器の売上高は57,461百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、インクジェットプリンターの販売貢献はあったものの、ＯＥＭ先向けインクカートリッジの販売減少に伴う売上高の減少を補えなかったことにより、全体では減収となりました。この結果、売上高は2,113百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、前期で契約終了となったオーディオアクセサリーの売上がなくなったことなどにより、売上高は6,529百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて36,291百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が20,706百万円、受取手形及び売掛金が6,342百万円、商品及び製品が2,921百万円、原材料及び貯蔵品が4,297百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて25,211百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が3,591百万円増加し、短期借入金が1,531百万円、未払金が24,730百万円、長期借入金が1,992百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11,079百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が8,672百万円、為替換算調整勘定が2,159百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年11月７日に公表いたしました「子会社株式の譲渡に関する基本合意書締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当該基本合意書締結が平成29年３月期への業績に与える影響につきましては精査中であるため、平成28年10月17日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、Funai Trading Corp.
及びFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、HIGH
DEFINITION COMMERCIAL SOLUTIONSは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（４）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないた
め、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについて
は、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報
告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは既に以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① 売上高の拡大
液晶テレビにおいて４Ｋモデルや販売先ごとに開発した複数モデル展開による北米市場での販売拡大と年末商戦向け受注の獲得。インクジェットプリンターでは複数モデルの販売開始、新規販売先の開拓。
②

液晶テレビ事業における利益確保
生産子会社、販売子会社、本社事業部間でのＰＳＩ（仕入・販売・在庫）管理徹底による在庫圧縮、北米販売子会社統合による経費低減。
情報機器事業の収益率向上③

製品開発の選択と集中による研究開発費の圧縮、売上拡大による工場稼働率の向上、高付加価値製品の販売による収益率向上。
従いまして、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

- 4 -船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

57,60924,092
22,768
1,196
13,212
4,735△400
123,21436,902
17,74919,847
1,142
8,914
4,605
△707
88,455

18,203
4,860

17,171
4,229

1,555
6,627
△271
7,912
30,976
154,191

1,552
6,560
△70
8,042
29,444
117,899

15,604
5,118
34,149
783
925
3,241
59,82319,196
3,586
9,419
874
778
2,921
36,776

6,009
1,106
395
2,416
9,927
69,751

4,017
1,042
476
2,227
7,763
44,540船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

31,30733,30154,789△24,341
95,05831,30733,603
46,117△24,341
86,686160△12,204314△11,729145
965
84,439154,191131△14,364296△13,936145
463
73,359117,899

船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

86,57071,76814,801
20,617△5,815

66,104
56,1099,995
13,601△3,606

107
20
117
30
276

102
16
62
22
204

99
3
1,311
140
1,554
△7,093

80
1
3,868
137
4,088
△7,490

－
50
41
46－
137

184
31－－
14
230

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

121－※２ 434
10566△7,522
485△8,007△11△7,996

- 7 -

46
※１ 59

－－
105
△7,364284△7,649△0△7,648

船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△8,007△7,649

△60
△692
△1720
△749
△8,756△31△2,135△24△25△2,216△9,866△8,743△12△9,855△10

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△7,522
2,389
150△52△12799
3121－△50△5,500△18,010△5,6202,469△1,166△32,820120△98△24228△33,012△7,364
1,967
345
△16△11880
146△184△314,419
3,609
3,605
△23,506△1,233△18,380121△80△3649△18,326△4,756
14,092△772
15△116△61127
178,545△4,3998,747△1,534
187
△51
△5
548
3,006

11,798△1,194△2,556△1,023

－

△188

267
10,871
114△13,481
42,991
51
29,560△109△3,876
3,168△16,027
47,116－31,088

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

用途

場所

種類

除却予定資産Funai Electric Cebu,Inc.
（フィリピン セブ）

機械装置及び運搬具

当社はLexmark International,Inc.から製造子会社（現Funai Electric Cebu,Inc.）の株式を取得して以降、同社よりインクカートリッジの生産を請け負っておりますが、一部のモデルについて生産が終了するのに伴い、従来、事業用資産としてグルーピングしていた除却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（59百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は処分価額をもとにした正味売却価額により算定しております。
※２．関係会社整理損
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当社の連結子会社であるFunai India Private Limitedの清算を決議したことに伴い、当該損失見込額を計上しております。

- 10 -

船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

16,691

67,396

1,722760

86,570－86,570(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

75,786578

58,292－

134,658 (134,658)－

計

92,47867,97560,014760

221,228 (134,658)

86,570△1,352△2,860725△193△3,680△5,815

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）(2,135)（注）１．セグメント損失（△）の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円及び棚卸資産の調整額△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

13,75551,938142

26866,104－

66,104(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

44,867586

45,068－90,521(90,521)－

計

58,62352,52445,210268

156,626(90,521)

66,104△2,326△1,337148△9△3,525(81)△3,606

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 11 -

船井電機㈱（6839）平成29年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社株式の譲渡）
当社は、平成28年11月７日開催の取締役会において、エレコム株式会社（以下、「エレコム」といいます。）との間で、当社が発行済株式の96％を保有する連結子会社ＤＸアンテナ株式会社（以下、「ＤＸアンテナ」といいます。）の株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は平成13年11月にＤＸアンテナを子会社化し、国内での各種アンテナ及びテレビ受信関連機器の製造販売会社として、国内事業の展開を進めてまいりました。
昨今、当社の主要市場である北米市場において、競合相手との価格競争が激化していることなどから、液晶テレビ事業の売上が落ち込んでいる傾向にあります。このような状況下、当社グループとして経営資源の集中を図るため、同社の適切な売却先を模索していたところ、エレコムからＤＸアンテナの全株式を譲り受けたい旨の申し出がありました。
エレコムとＤＸアンテナの事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから販売面での相乗効果が見込まれ、特にエレコムの持つ家電量販店を中心とした販売力はＤＸアンテナの売上拡大に大きく貢献するものと思われることから、本案件を進めることは両社のメリットになると考え、当該株式をエレコムに譲渡することにいたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
エレコム株式会社
３．譲渡に関する時期
基本合意書締結
株式譲渡契約締結

平成28年11月７日
平成29年１月中（予定）

株式譲渡日

平成29年２月末（予定）４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称
ＤＸアンテナ株式会社
事業内容
当社との取引内容

電気機械器具等の販売
当社より電気機械器具の仕入を行っております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数、譲渡価額等につきましては、協議の上、決定する予定であります。
６．損益に与える影響
上記の株式譲渡による当社連結業績に与える影響は譲渡価額等が決定していないため、未確定であります。

- 12 -

（お問合せ先）船 井 電 機 株 式 会 社〒574-0013

ＩＲ・広報室大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
TEL 072（870）4395 ･ FAX 072（870）4613