平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山口 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部長(氏名) 荻田和宏(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け、個人投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％

百万円

11,867
29.5
9,166
11.9
24年３月期

1,114
839
653百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

32.7
13.7
30.7％)

百万円

％

1,150
866
23年３月期

32.8
8.3

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

653
30.7
500
12.5
499百万円( 12.5％)
売上高
営業利益率
％

％

24年３月期
39.19
39.15
17.4
12.0
9.4
23年３月期
33.38
33.25
18.3
11.4
9.2
(参考) 持分法投資損益 24年３月期―百万円
23年３月期―百万円(注)当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成23年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1 株当たり純資産％

円 銭

24年３月期
9,808
3,977
40.5
238.0723年３月期
9,432
3,559
37.7
213.64(参考) 自己資本
24年３月期
3,973百万円
23年３月期3,555百万円(注)当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成23年３月期の１株当たり純資産は、当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,205
915

△821
△1,808

△219
2,473

2,768
2,602

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

23年３月期
―
0.00
―
29.00
29.00
241
43.4
8.5
24年３月期
―
0.00
―
15.00
15.00
250
38.3
6.6
25年３月期(予想)
―
0.00
―
16.00
16.00
32.0
(注)１. 24年３月期期末配当金の内訳
記念配当
2円50銭
２．平成23年３月期の年間配当金には、東京証券取引所市場第２部上場記念配当５円を含んでおります。
３．当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成23年３月期の期末配当金については、当該株式分割前の金額であります。

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,000

18.0

1,375

23.4

1,400

21.6

834

27.7

49.97

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」
をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期

16,691,400株

23年３月期

16,642,400株② 期末自己株式数

24年３月期

338株

23年３月期

160株③ 期中平均株式数

24年３月期

16,672,234株

23年３月期

14,979,090株(注)当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平
成23年３月期の株式数は、当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

766
613

25.0
△0.4

320
196

63.0
△23.7

424
252

67.7
△17.7

286
169

69.1
△35.6

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

24年３月期
17.19
17.17
23年３月期
11.31
11.27(注)当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成23年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

24年３月期
5,992
2,553
42.6
152.9723年３月期
5,835
2,501
42.9
150.34(参考) 自己資本
24年３月期2,553百万円
23年３月期
2,501百万円(注)当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成23年３月期の１株当たり純資産は、当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年５月14日(月)に機関投資家及び個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・当社は、平成23年６月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………

－1－

２
２
４
５
６
７
７
７
７
７
９
９
11
13
15
17
17
17
17
18
19

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、欧州財政危機や中国経済の減速、長期化する円高、原発事故の影響による電力制限等不安要因も重なり、不透明な状況で推移いたしました。
子育て支援事業については、減少が見られない待機児童数が首都圏及び主要都市をはじめ国内全体で引き続き問題視されており、保育所不足という問題が顕在化しているなか、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」
が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②
３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成23年４月の全国の待機児童数は、25,556人と依然高水準で推移しており、待機児童を抱える自治体は早期に待機児童を解消する必要があるため、多数の自治体が株式会社による保育所の増設を検討しております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府において以下の通り新たに保育所19園、学童クラブ４施設を新規開設いたしました。なお、桂坂学童クラブは平成23年11月30日までの暫定学童クラブとして受託し、同日付をもって閉所いたしました。
（保育所）
アスク芝浦４丁目保育園（平成23年４月１日）

アスク豊玉中保育園（平成23年４月１日）

アスクたなし保育園（平成23年４月１日）

アスク二番町保育園（平成23年４月１日）

アスク勝どき保育園（平成23年４月１日）

アスク大森保育園（平成23年４月１日）

アスクいどがや保育園（平成23年４月１日）

アスク大倉山保育園（平成23年４月１日）

アスク宮前平えきまえ保育園（平成23年４月１日）

アスク下小田中保育園（平成23年４月１日）

アスク武蔵小杉保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園北保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園南保育園（平成23年４月１日）

アスクかじがや保育園（平成23年４月１日）

アスク東門前保育園（平成23年４月１日）

アスク川間保育園（平成23年４月１日）

アスク舞浜保育園（平成23年４月１日）

アスク久宝寺駅前保育園（平成23年４月１日）

桂坂保育室（平成23年５月１日）（学童クラブ）おおまち第２学童クラブ（平成23年４月１日）－2－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

二番町こどもクラブ（平成23年４月１日）

桂坂学童クラブ（平成23年４月１日）

放課ＧＯ→あかさか（平成23年10月３日）

平成24年３月期決算短信

その結果、平成24年３月末日における保育所の数は102園、学童クラブは39施設、児童館は７施設となり、子育て支援施設の合計は148ヶ所となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は11,867百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は1,114百万円（同32.7％ 増）、経常 利益は 1,150百 万円（同 32.8％ 増）とな り、当 期純利 益は653百万 円（同30.7％増）となりました。

②次期の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
次期の見通しにつきましては、米国経済が底堅いことや欧州危機対応にも一定の効果がみられるものの、電力不足や依然として円高で推移している為替動向など国内経済を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループが平成24年３月期中に新規開設を受注し、平成24年４月１日以降本決算短信提出日までに新たに運営を開始している子育て支援施設は以下の通りです。
（保育所）
アスク南大井保育園（平成24年４月１日）

アスクさいど保育園（平成24年４月１日）

アスク日吉本町第二保育園（平成24年４月１日）

アスク平間保育園（平成24年４月１日）

アスク武蔵新城保育園（平成24年４月１日）

アスク宿河原保育園（平成24年４月１日）

アスク向河原保育園（平成24年４月１日）

アスク柿生保育園（平成24年４月１日）

アスク高津えきまえ保育園（平成24年４月１日）

花輪保育所（平成24年４月１日）

神明保育室（平成24年４月１日）

みなと保育サポート白金（平成24年４月１日）

これらを勘案し、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高14,000百万円、営業利益1,375百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益834百万円を見込んでおります。

－3－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は9,808百万円（前期末比375百万円増）となりました。
流動資産は3,880百万円(同291百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が564百万円、繰延税金資産が27百万円、未収入金が55百万円増加した一方で、有価証券が399百万円減少した
こと等によるものであります。固定資産は5,928百万円（同85百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が539百万円、リース資産が11百万円、長期貸付金が236百万円、差入保証金が90百万円増加した一方で、建設仮勘定が817百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,830百万円（同42百万円減）となりました。流動負債は3,352百万円（同363百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が157百万円、未払消費税等が27百万円、賞与引当金が39百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が300百万円、未払金が377百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,478百万円（同321百万円増）となっておりますが、これは、
主に長期借入金が267百万円、資産除去債務が30百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は3,977百万円（同418百万円増）となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,150百万円、減価償却費306百万円、未払金及び未払費用の増加による185百万円の収入、賞与引当金の増加による39百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額386百万円のほか、前受金の減少による129百万円の資金の減少、未収消費税等の増加による39百万円の資金の減少等があり、1,205百万円(前年同期比31.8％増)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(915百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、前受金の増減額の影響による資金の減少が210百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が814百万円から
1,150百万円に増加し、減価償却費が67百万円増加したことに加え、未払金及び未払費用の増減額の影
響による91百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期貸付金の回収による収入が47百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が426百万円、長期貸付けによる支出が283百万円、保証金の差入れによる支出が108百万円、その他の支出（その他投資等の支出）が58百万円あり、821百万円(同54.6％減)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(1,808百万円の資金の支出)に対して使用した資金が減少しているのは、有形固定資産の取得による支出が598百万円、保証金の差し入れによる支出が202百万円、長期貸付けによる支出が148百万円減少したほか、長期貸付金の回収による収入が33百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金により1,299百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により982百万円、社債の償還により300百万円、配当の支払いにより233百万円の支出がそれぞれあったため、219百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度(2,473百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が減少しているのは、短期借入金の返済による支出が149百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が431百万円、社債の償還による支出が300百万円、配当の支払額が88百万円それぞれ増加し、長期借入れによる収入が721
百万円、株式の発行による収入が747百万円、自己株式の処分による収入が550百万円それぞれ減少した－4－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

こと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成22年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成23年３月期

平成24年３月期

32.9

37.7

40.5

170.0

126.2

144.6

4.9

3.5

2.7

14.5

29.2

47.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
なお、上記の基本方針に基づき、当期の一株当たりの配当は15円（記念配当２円50銭含む。）となる予定であり、次期の予想は16円であります。また、内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいります。

－5－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、子育て支援事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

事業内容

会社名

指定管理者制度による公設民営保育所の運営
自社運営による民営保育所の運営
東京都認証保育制度等による準認可保育所の運営㈱日本保育サービス
運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児 ㈱四国保育サービス
子育て支援事業
童館の運営㈱ジェイキャスト
保育所向け給食の請負㈱ジェイキッチン
英語教室及び体操教室の請負㈱ジェイ・プランニング販売
保育用品の企画・販売
子育て支援事業に関するコンサルティング(注) 当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

［事業系統図](注) １．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

－6－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
私たちは、企業として単に利益を追求する存在ではなく、子育て支援事業という当社グループにおける主軸事業を展開することにより、子育て支援施設の拡充を図り、日本の社会問題である少子化傾向の改善に貢献するとともに、様々なサービスを提供することにより広く社会貢献できる公器であるべきと考えております。
そのうえで株主価値の最大化に努め、顧客満足度・従業員満足度・取引先満足度を高め、永続的に発展、成長する企業グループを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載いたしましたとおり、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。
（子育て支援事業の体制の拡充と経営資源の集中）
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府及び各自治体は総合的な少子化対策
や、子育て支援体制の整備に取り組んでおります。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
また、これまでの首都圏を中心とした保育所の増設や民営化に加え、学童クラブや児童館といった施設の運営委託も全国的に広まりつつあります。
こうした環境下、当社グループでは引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模３兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い子育て支援業界で次の点を中期的な重点目標として掲げ、今後も保育所等の増設、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、ＮＰＯ等保育関連事業者とのアライ
アンスを進めながら、他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーとして事業規模の拡大を目指します。
＜重点目標＞
良質な子育て支援サービス提供の拡充
研修制度の充実による保育の質の向上
コンプライアンス（法令遵守及び企業倫理の確立）経営ならびに職員のコンプライアンスの徹底
保育現場からの声のより正確な経営への反映（４）会社の対処すべき課題①未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消
現在は首都圏及び東海圏を中心に新規開設を進めておりますが、平成22年４月には宮城県仙台市、平成23年４月には大阪府八尾市に認可保育所を開設しております。首都圏を含めた都市部においては、株
式会社による認可保育所の運営が認められていない自治体がありますが、地方においても都市部における待機児童の増加及び保育所不足は深刻な問題であり、保育所の増設は自治体にとっても大きな課題となっております。当社グループは今後、首都圏はもちろんのこと、地方の都市部においても株式会社による保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請に応えてまいります。

－7－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信②優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施
保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した職員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。また、地方で採用された職員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。
③保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立
当社グループの保育所運営は、保育所単位での管理だけではなく、複数の保育所を担当するエリアマ
ネージャーによる運営面の指導や、企画開発室職員による保育所の外からの運営管理及び指導などのサポートによる管理体制を整備しております。
したがって保育所数が増加するにつれて、エリアマネージャーが担当する保育所数も増加し、企画開発室が管理、指導する保育所数も増加するため、エリアマネージャーや企画開発室の職員の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化にも注力しております。
④独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立
保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。
質の高い保育を行うことに加えて、他社で実施されていないようなサービスの開発に取り組み、保育所の差別化を図ってまいります。
⑤設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
⑥当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部
門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。
⑦内部監査の今まで以上の強化
当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進
してまいります。
⑧中堅幹部クラスの人材育成
当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の職員は充実しておりますが、それ以上の年次の職員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の職員を社内外の研修
会及び勉強会を通じて育成してまいります。

－8－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－9－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,761,938
18,439840,807
87,81788,885475,662
314,995△74
3,588,472

2,326,938
24,517
441,462
71,180116,180
531,573368,253△101
3,880,007

2,908,879△666,502
2,242,377

3,692,087△909,815
2,782,271

11,989△11,640
348

11,989△11,803
185

174,502△81,766
92,736

197,666△113,112
84,553173
14,798△7,241
7,556

173
33,688△14,876
18,811

1,585,564
3,928,757

767,741
3,653,737

36,604
7,228
43,833

21,567
5,973
27,540491,531
1,081,742
26,403274,074△3,0171,870,734

728,072
1,172,415
25,585324,363△3,372
2,247,063

5,843,325

5,928,342

774
774

－
－

9,432,571

9,808,350

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

130,907
4,733
300,000
946,339
1,413,152
191,645
14,548140,000
30,000544,364
3,715,691

125,4857,641－
995,824
1,035,406
348,825
42,140179,960
40,000576,7313,352,014

1,924,833
5,061
40,08081,33444,54061,093
2,156,942

2,191,859
13,453
20,787
109,889
50,30092,0842,478,374

5,872,634

5,830,388

915,959
923,505
1,716,157△121
3,555,499

919,021926,567
2,128,258△248
3,973,599

純資産合計

4,437
3,559,937

4,362
3,977,961

負債純資産合計

9,432,571

9,808,350

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分－10－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,166,112
7,264,549
1,901,563

11,867,502
9,474,019
2,393,482

1,061,743
839,820

1,279,420
1,114,062

4,778
70,891
4,228
79,89813,75357,186
5,082
76,02332,293844
1,049
12,9555,950
85
53,17928,824
774
1,050
－
8,480
64
39,194

866,539

1,150,891

430
430

－
－

60
2,800
199
12,6586,624
30,00052,342

80
－
－
－
－
－
80

税金等調整前当期純利益

814,627

1,150,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計369,689△55,027
314,662543,243△45,770
497,473

少数株主損益調整前当期純利益

499,965

653,338

少数株主損失（△）△87
500,053△75
653,413

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
訴訟関連損失
災害義援金
特別損失合計

当期純利益

－11－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

499,965

653,338

包括利益－
499,965－
653,338（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

500,053△87

653,413△75－12－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－13－

539,138

915,959

376,821376,821

3,062
3,062

915,959

919,021

224,938

923,505

376,821
321,746698,567

3,062
－
3,062

923,505

926,567

1,363,309

1,716,157△147,206
500,053
352,847△241,312
653,413412,100

1,716,157

2,128,258△228,763

△121

△121
228,763
228,641

△126
－
△126

△121

△248

1,898,621

3,555,499

753,642△147,206
500,053△121
550,509
1,656,877

6,125△241,312
653,413△126－
418,0993,555,499

3,973,599

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,525

4,437

△87
△87

△75
△75

4,437

4,362

1,903,147

3,559,937

753,642△147,206
500,053△121
550,509△87
1,656,789

6,125△241,312
653,413△126－△75
418,024

3,559,937

3,977,961

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－

814,627
238,892
15,037384
50,7795,000
29,1285,760△4,77832,29360
53,141△28,136△20,735△34,567
15,431
94,000△13,040
80,644△10,819
12,582△108
1,335,576

1,150,811
306,238
15,037382
39,96010,00028,555
5,760△13,756
28,82480△6,078
16,636△55,911△39,013△5,422
185,895
9,290△129,743
7,927
59,135－
1,614,608

4,778△31,300△393,832
915,222

3,104△25,662△386,063
1,205,986△1,025,866△1,788△311,240
20,964△5,723－53,033△432,014
14,354△5,026
3,200△118,753△1,808,860△426,919－△108,644
17,971－△4,20053△283,782
47,726△5,026－△58,214△821,036

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－16－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△149,970
2,020,000△551,377－△3,679753,642△145,333
550,509△121
2,473,670－
1,299,000△982,489△300,000△8,1276,125△233,677－△126△219,295－
1,580,032－
165,655

1,022,713
2,602,746

2,602,746
2,768,401

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平

成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は18ページ「(７)連結財務諸表に関する注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－17－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至
１株当たり純資産額

213.64円

238.07円

１株当たり当期純利益金額

33.38円39.19円

潜在株式調整後33.25円39.15円
１株当たり当期純利益金額(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

500,053

653,413――500,053

653,413

14,979,090

16,672,234――

58,948

16,692(58,948)(16,692)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

２．当社は、平成23年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平

成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連会計
年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

427.29円
66.77円
66.51円－18－

㈱ＪＰホールディングス（2749）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－19－

平成24年３月期決算短信