一般財団法人さっぽろ産業振興財団

平 成 ２ ５ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

平成 25 年度事業執行方針
当財団は、中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関及び中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携により、「経営相談」、「創業支援」、「人材育成」、「情報提供」、「ビジネスコーディネート」、「調査研究」などの事業を行い、地域経済の活性化と札幌市の産業全体の発展に寄与してきたところである。
平成 25 年度は、以下の事業執行方針により事業の推進を図るものとする。
⑴

融資後のフォローアップや関係機関との連携による専門家派遣、相談窓口における経営支援の強化、情報提供の充実などにより、中小企業の経営基盤の安定強化を図る。また、融資の相談・受付やベンチャー支援の推進等により、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。

⑵

中小企業ネットワークの構築・推進のため、企業を直接訪問して企業や業界の課題に応じた適切な支援を行うとともに、業界の抱える問題点を把握し、解決のための政策提言等を行うことにより、地域経済の一層の発展を図る。

⑶

経済団体や専門機関とも連携しながら、ビジネス拡大に有望なアジア圏の国々との産業ネットワークを構築し、市場情報の収集・提供、市内企業情報の発信、貿易実務や販路拡大の支援等により、国際競争力を有する企業・産業の育成を図る。

⑷

本格的なクラウド時代の到来に伴い、情報通信関連産業が他産業(食、観光、環境、健康福祉分野等)の付加価値の創出に寄与できるよう、自社製品を持ち、企画力・提案力があるＩＴ企業を継続して育成するとともに、他産業とのマッチングを図り、他産業の IT 利活用を通じて、情報通信関連産業の振興を図る。

⑸

デジタルコンテンツ産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流を促進する。また、「札幌コンテンツ特区」の推進組織である「札幌映像機構」を運営し、特区計画事業の戦略的な推進を図る。

1

Ⅱ
１

事業計画について産業企画推進室
企業訪問や「市長と語ろう会」等を継続することにより、現場の声を把握するとともに、首都圏の道産品アンテナショップとの連携による共同物流体制の構築に向けた取組の実施等、より実効的な支援策の立案を目指し、企業や業界の課題への対応支援を強化する。加えて、有用なビジネス情報を容易に「検索」、「利用」、「発信」できるＷＥＢサイト「さっぽろ産業ポータル」の充実・強化により、市内企業のビジネス活動の活性化を図る。
また、ものづくりコーディネーター及び道内連携コーディネーターを配置し、市内ものづくり企業のニーズを収集し、マッチングを図るほか、農水産業者との連携を促進させ、一次産品を「原材料」として供給する形態から、付加価値を付けた「商品」として道内外に販売する形態への構造転換（６次産業化）を推進する。これらの事業は、「北海道内都市経済活性化会議」の参加都市と連携・協力しながら実施しており、具体的には 24 年度に構築した道内連携データベースサイト「つながるネット」の管理運営を継続することなどにより、効果的な取組としていく。
また、経済成長著しい東南アジアにおける道産食品の輸出活性化に向け、物流面における効果的な手法である「小口混載コンテナ輸送」体制の強化・充実を目指した取組を「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」や道内自治体及び輸出関係機関における取組と連携しながら実施していくとともに、海外との商取引に対して様々な課題を抱える食関連の中小企業への実効性のある側面支援を継続・拡充する。さらに、札幌の経済活性化の新たな担い手となる企業の育成を目的として、市内のベンチャー企業等に対する経営支援のほか、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）の入居者に対する自立化、成長のための支援を継続する。
※主な事業
中小企業ネットワーク構築推進事業、道内連携マッチング事業、アジア圏等経済交流促進事業、ベンチャー支援事業、北大ビジネスインキュベーショ
ン支援事業○事業費・支出

７７，０５０千円

2

２

中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、融資後のフォローアップを実施するほか、中小企業が抱える様々な問題解決のためのアドバイザー派遣、企業ドック診断による調査分析や商圏分析システムによる情報提供等を通して、企業活動のきめ細かな支援を継続していく。また、市内中小企業支援機関による連絡会議の開催や各機関が有する支援メニューの一元的な情報発信に取り組
むほか、若年求職者の就業促進のための定着支援、札幌市中央卸売市場仲卸業者の経営体質強化と健全性を図るための支援等を継続し、市内中小企業者の経営基盤の安定強化と経営革新を促進する。
※主な事業
中小企業支援センター事業、商圏分析事業、札幌市企業向け若年層雇用安定助成金窓口運営事業、札幌市中央卸売市場仲卸経営支援事業○事業費・支出

４０，９１７千円

3３

エレクトロニクスセンター
指定管理者としてエレクトロニクスセンターの管理運営業務を実施するとともに、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の技術革新、社会・産業構造の変化に対応するための調査、研究及び啓発等の事業を実施する。また、食・バイオ関連産業の研究開発型企業が入居できるように平成 24 年度から行っているウェットラボ仕様への改修を行う。
また、市内ＩＴ企業を対象に、基幹システム開発に係る人材育成やビジネスモデルづくりの支援を実施する。さらに、市内ＩＴ企業のマーケティングや営業力等の強化を図る研修会を実施し、食、観光、環境、健康・福祉分野等の産業との積極的な交流・マッチングを図るとともに、ＩＴを利活用する企業を対象とした支援を実施するほか、引き続き、市内ＩＴ企業情報のデータベース化と情報提供を行う。
また、札幌市が実施するＩＴアイデアコンテストの優秀作品について、市内ＩＴ企業による製品化を支援するとともに、スマートフォン、タブレット端末向け開発者等の育成を図るため、開発者向け研修会、イベント等の取組支援及び技術者同士による勉強会等の開催支援を行う。
※主な事業
エレクトロニクスセンター管理運営事業、技術開発室支援事業、ＳａａＳ・クラウド活用促進事業、札幌テクノパークリノベーション事業、ＩＴ企業高度化推進事業、IT 利活用ビジネス拡大事業、ＩＴビジネスコンテスト事業○事業費・支出

３５７，３１２千円

4４

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）
ＩＣＣは、平成２５年４月より、デジタル創造プラザから産業振興センターへの移転を予定しており、引き続き、ＩＣＣの管理運営業務を実施する。
移転後のＩＣＣにおいては、過去 10 年間に及ぶクリエイター支援の実績をもとに、クリエイターや企業のクリエイティブ・ビジネスに係るプロジェクトを支援し、新規事業の創出、新会社の設立、企業誘致・人材誘致など、札幌市へのクリエイティブ産業の集積を目指す。その手段として、セミナー、ワークショップ、コンサルティング等を行う。
このほか、「札幌コンテンツ特区」の事業を推進するため、平成 24 年度に設置した特区推進組織「札幌映像機構」を引き続き運営するとともに、国際共同制作の推進のためのフィルムコミッション事業、札幌・北海道で撮影された映像コンテンツの販路拡大を図るための海外映像見本市への出展等を行う。
※主な事業
ＩＣＣ施設管理運営事業、デジタル工房管理運営事業、映像人材育成事業、
さっぽろコンテンツマーケット創出事業 、 コンテンツ特区推進事業○事業費・支出

１３２，６２９千円

5一般財団法人さっぽろ産業振興財団
財団全体の目的（定款第3条）
所
管対象産業

事

目 的業

名

産業振興センター(産業企画推進室)

中小企業ネットワーク構築・推進
事業【札幌市補助事業】

道内連携マッチング事業【札幌市補助事業】
民間の視点を産業全般取り入れた新たなビジネス
重点分野として の創出と既存①食関連産業の高度化②ものづくりアジア圏等経済交流促進事業③ベンチャー による産業全【札幌市補助事業】
体の活性化

札
幌市における
新たな産業の創
出と産 中小企業支援センター
業
全
体の活性化を図り
札
幌
中小企業の経市
営革新・基盤
産業全般の強化及び創業
経の促進
済
発展に
寄
与
す
る

ベンチャー支援事業【札幌市補助事業】

北大ビジネスインキュベーション支援事業【札幌市受託事業】

平成25年（2013年）３月25日

平成2４年度(見込み）

予算額

事業実績

平成２５年度
課

題

事業計画

事業目標

今後（概ね５年間）、目指すべき方向性

77,050千円

・企業訪問件数： 500件／年
・市長と語ろう会：２回／年・中小企業・団体とのネットワークの構築による実効的な中小企業支援施策
・コーディネート機能の強化の立案とコーディネート機能の実践
・北海道内都市経済活性化会議（10都市会議）に ・市長と語ろう会及び札幌市経済界フォーラムの開催
・市外農水産業者・協同組合・大学等研究機関への訪問 おける連携の機能・体制を活用した全道的取り組み ・首都圏にある道産品アンテナショップとの連携による共同物流体制構築に
件数：６０回／年の拡大向けた取組の実施
・さっぽろ産業ポータルアクセス数：１００万／年
・一次産品を「原料」として供給する形態から、付 ・さっぽろスイーツカフェの支援
・10都市連携マッチングサイト「つながるネット」の 加価値をつけた「商品」として製造・販売する形態 ・ものづくり及び道内連携コーディネーターの配置による市内ものづくり企構築への構造転換（付加価値率の向上）
業と道内1次生産者とのネットワークの構築
・マッチングイベント2回／年・6次産業化の推進
・マッチングイベント（市内ものづくり企業と道内1次生産者）の開催
11,760千円（６次化イベント：商談３０件 他）
・WEBサイト「さっぽろ産業ポータル」及び10都市連携マッチングサイト「つながるネット」の運営
24,000千円 ・経済界フォーラム：1回／年

・道産食品の輸出は本州商社による本州港からの輸 ・オール北海道での小口混載コンテナ輸送体制の強化・充実
出が大半を占めており、道内経済活性化のために道 ・東南アジアにおける道産食品の輸出活性化に向けた側面支援
・貿易関連相談件数：２００件／年
内商社による道内港からの輸出体制の構築（道内企業とインポーター、エクスポーター、物流会社、通関業者等の・商談サポートによる輸出増加額：８０,０００千円
・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特 コーディネート及び道内関係機関との連携による魅力ある商材の掘り起し、区（フード特区）」との連携
商談会、物産展などのプロモーション補助など）

17,132千円

・貿易関連相談件数：１８０件／年・商談サポートによる輸出増加額：70,000千円

19,401千円

・継続３社（Ｈ２３年度～）と新規４社のベンチャー企業へのハンズオン支援
支援終了後のベンチャー企業へのフォローアップ体 新規予定3社と継続予定４社（Ｈ２４年度～）のベンチャー企業へのハンズ
・創業時より売上が倍増した累計企業数：1８社（支援 制の充実
オン支援
予定累計企業数3７社）

4,757千円

・経営アドバイス件数：４００件／年
・マッチング件数：4０件／年

・市長と語ろう会：3回／年・経済界フォーラム：1回／年
・市内食関連企業・市外農水産業者・協同組合・大学等研究機関等への訪問によるマッチング件数：５0件／年・マッチングイベント開催：２回／年
・さっぽろ産業ポータルアクセス数： １００万／年

・食品加工業の成長・拡大と地元企業による輸出を含めた販売力強化
・道内食品産業の付加価値の拡大
・さっぽろスイーツのさらなるブランド化
・市内ものづくり企業の販路拡大
・６次産業化の推進

・道産食品の東南アジアでの販路拡大、ブランド力の向上
・道産食品輸出の商流を道内企業が担い、北海道の港から直接輸出

・創業時より売上が倍増した累計企業数：20社（支援予定累計企業数40社）

各分野でオンリーワン企業としての存在感の発揮

開設当初より継続しているインキュベーションマネジャー1名の派遣による施設入居企業に対する経営支援

・経営アドバイス件数：４００件／年
・マッチング件数：４０件／年

入居企業の成長による札幌バイオ産業発展のエンジン機能の発揮

・経営診断（企業ドック診断）による財務データの提供
・中小企業が抱える経営課題解決に向けたアドバイザー派遣
・創業資金等の事後フォローアップによる継続的な支援体制の構築
・経営相談窓口による経営支援の強化、各種制度融資の活用に関する提案
・創業支援資金等の適切な相談・融資受付
・市内支援機関が有する支援メニューの集約による一元的な情報発信・中小企業支援機関連絡会議の開催

・経営診断（企業ドック診断）：250件／年
・アドバイザー派遣：１００件（企業数:３５社）／年
・企業訪問による事後フォローアップ：２４０社／年・融資受付件数：250件／年
・経営・融資相談件数：５，６００件／年
・支援メニュー窓口相談： １００件／年
・支援メニュー活用セミナー：２回／年・中小企業支援機関連絡会議： 4回／年

商圏分析の利用促進

商圏分析システムデータの充実による分析精度の高い情報の提供

商圏分析（出店くん）：150社／年

国の制度の積極的な活用促進

中小企業・小規模事業者が抱える高度な経営課題・相談に対応するため、専中小企業の抱える経営課題への支援体制の強化
門家の派遣及び窓口相談の実施

助成金を活用した若年求職者の雇用促進

若年求職者の就業促進のための助成金申請受付及び定着支援

・開設時からの入居企業が期限（H25年度）を迎えた後の新たな企業の発掘・選定

40,917千円

中小企業支援センター事業【札幌市受託事業】

・経営診断（企業ドック診断）：１０５件／年・アドバイザー派遣：３６件（企業数:45社）／年
・企業訪問による事後フォローアップ：２４０社／年・融資受付件数：220件／年
36,737千円 ・経営・融資相談件数：5,600件／年・専門相談員のスキルアップ
・創業資金等融資実行企業に対する事後フォロー
アップの徹底・融資斡旋以外の経営支援の充実

・支援メニュー窓口相談： 50件／年
・支援メニュー活用セミナー：2回／年・中小企業支援機関連絡会議： 6回／年

各支援機関とのネットワークの構築及び相談体制の強化※中小企業支援機関ネットワーク構築事業は中小企業支援センター
事業に統合
商圏分析事業【財団自主事業】

470千円 商圏分析（出店くん）：３５社／年

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業【国との協力事業】
札幌市企業向け若年層雇用安定助
成金窓口運営事業【札幌市受託事業】
札幌市中央卸売市場仲卸経営支援
事業【札幌市受託事業】

エレクトロニクスセンター※中小企業支援ネットワーク強化事業として実施
・専門家派遣：３０社（日数６０日）／年
・課題対応型窓口相談：２７０件
3,250千円 若年層雇用：99名

・仲卸業者の経営改善計画作成
460千円 ・仲卸業者の個別経営相談

・仲卸勉強会

19社／年
8社／年
６回／年

・中小企業者への円滑な資金調達の支援と質の高い経営支援・中小企業支援に係る関係機関との連携を深め、ネットワーク体制を構築することによる支援メ
ニューの有効活用の促進

若年層雇用：200名

若年求職者の雇用促進及び拡大

仲卸業者に対する経営改善指導の効果的な支援体制
札幌市中央市場仲卸業者の体質強化及び健全性を図るための経営支援の構築

・仲卸業者の経営改善計画作成 20社／年
・仲卸業者の個別経営相談
10社／年
・仲卸勉強会
4回／年

仲卸業者の財務基準達成に向けた適切な指導・利用者ニーズを把握した上でのサービス提供
・技術開発室入居企業に対するエレクトロニクスセ ・入居率向上のための誘致活動
ンターの付加価値の向上
・エレクトロニクスセンターの改修に係る調整・エレクトロニクスセンター改修期間中の収入減

年度末入居率60%（技術開発室）

エレクトロニクスセンター（技術会開発室）改修後の入居率の向上

・バイオ企業の入居促進
・テクノパーク立地のＩＴ企業とバイオ企業の連携強化

357,312千円

エレクトロニクスセンター管理運
営事業【札幌市受託事業】

65,951千円

技術開発室支援事業【財団自主事業】

26,619千円

札幌テクノパーク・リノベーション推進事業【国・札幌市補助事業】

217,087千円 実施

SaaS・クラウド活用促進事業【財団自主事業】

IT産業

平成25年度事業計画・目標一覧

業界の主導的地位を担うIT
企業の醸成と他産業との連IT企業高度化推進事業
携による新た【札幌市補助事業】
なビジネスの創出

ＩＴ利活用ビジネス拡大事業【札幌市補助事業】

ITビジネスコンテスト事業【札幌市補助事業】

年度末入居率39.4%（技術開発室）

・エレクトロニクスセンター２階技術開発室部分のウェットラボへの改修について、基本計画、実施設計の・工事時の騒音対応

・ウェットラボ改修工事の実施
・バイオ企業の入居促進

・ウェットラボ入居率80％以上

・ハードウェア設備の陳腐化への対応
・民間クラウド事業者との差別化

・公共クラウドサービス基盤の継続的提供
・クラウドサービスの最新の基盤技術に係る人材の育成

・公共クラウド基盤の提供
クラウドサービスの最新の基盤技術に係る実践的な研修・クラウド時代の次世代を担う新技術・新サービの実施：3件
スの人材育成に資する機能の提供

・基幹システム開発者向けの研修の継続的実施
・クラウドビジネス推進に係るイベント開催（クラウドセミナー、Java Festa等）
・最新の開発技術に関する研修の定期的な開催

・基幹システム開発者向けの研修：延べ300名／年
・札幌地場企業の札幌市新基幹システムの開発受託件
数：延べ15社／年
・イベント集客：延べ700名／年
・最新技術研修参加者：延べ100名

・地場企業単独あるいはJVによる首都圏企業や官公庁からの大型案件の直接受注
・最新の技術・サービスを提供する経営者・技術者のコミュニティの形成

・IT利活用ユーザ企業向け啓蒙普及セミナー 参加者：
200人
・企画提案型営業力強化研修会の受講 延べ：20社、200人
・マッチング 2回実施
・戦略的ITシステム開発費の補助 ＠3,000千円×3件

・他産業でのIT利活用の好例や、今後のモデルケースとなるような戦略的なIT化投資やビジネスモデル革新の事例の創出
・ＩＴ業界全体のリーディング・カンパニーとなる札幌市内ＩＴ企業の育成

・製品化補助事業を１件以上採択

アイデアのＩＴ企業向け周知の徹底と製品化補助への応募の確保・改修工事に先立って、改修箇所のアスベスト除去工事の実施

4,135千円

・公的実験向けクラウド基盤提供：2件
・公的サービス向けクラウド基盤提供：2件
・市内IT企業向けテスト環境提供等：2件
・市内IT企業向けセミナーの開催：1件

・基幹システム開発者向けの研修：延べ約250名／年・上記研修参加の市内企業による市基幹システム開発業
務受注実績
受注件数：6件、受注企業数：延べ10社以上、・札幌市基幹システム入札参加地場企業の拡大
22,500千円
受注額：約５７６百万円
・より実践的な技術研修の実施
・イベント集客：延べ600名以上／年（札幌クラウドセミナー、Javaフェスタ、SaaS・
クラウドビジネス研究会）※市内ITリーディング・カンパニー育成事業として実施
・リーディング・カンパニーの候補となる地場IT企業6社を選定
・企画提案型営業力強化研修会 13回 延べ126人が17,920千円 受講・ユーザ企業向け疑似プレゼンテーション(研修成果の報告会) 3回実施
・IT利活用ユーザ企業を掘り起こす啓蒙・普及セミ
ナー、事例紹介 3回、250人以上

3,100千円

・さっぽろ学生ＩＴアイデアコンテスト
応募19アイデア、最終プレゼン参加10アイデア
最優秀賞１アイデア、優秀賞３アイデアを選定
・製品化補助事業は応募無・IT利活用ユーザ企業、他産業向けIT利活用拡大の啓蒙・普及セミナーを開・企画提案型営業力強化研修会の参加者の増加
催・セミナーやマッチングの結果のフォローアップ、・企画提案型営業力強化研修会の継続開講
IT利活用ユーザ企業が、IT化戦略投資をする決断に・IT利活用の促進のためのユーザ企業向け戦略的ITシステム開発費の補助至るまでの結び付け
・「IT × バイオ」の相互連携を目指す研究会、交流会、勉強会の開催

・コンテストは札幌市主催に変更
・コンテスト優秀作品の製品化補助事業を実施予定

・アイデアを具体化するIT企業の発掘

6

財団全体の目的（定款第3条）
所
管対象産業

目 的事

業

名

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）

ＩＣＣ施設管理運営事業【札幌市受託事業】

コンテンツ産業

デジタル工房管理運営事業
コンテンツ産 【札幌市補助事業】
業の育成と新たな市場・ビ
ジネスモデル 映像人材育成事業の確立【札幌市補助事業】

予算額

平成2４年度(見込み）
事業実績

平成２５年度
課

題

事業計画

事業目標

今後（概ね５年間）、目指すべき方向性

132,629千円※デジタル創造プラザ管理運営事業として実施
・24年度入居率81.3%
・卒業団体売上総額の入居時との比較：約3.0倍
41,612千円
・ホームページアクセス数：22万アクセス／年・コンテンツビジネスに有効な国際的ネットワークの拡充

17,088千円

4,450千円※デジタル創造プラザ管理運営事業として実施
・デジタル工房稼働率50％

・デジタル工房利用者の確保―

さっぽろコンテンツマーケット創出事業【札幌市補助事業】

20,100千円 ・バイヤー登録件数：7件／年

コンテンツ特区推進事業【札幌市受託事業】

49,379千円 ・海外機関との映像産業振興に関する協定の締結―

・スポットライツの利用促進（バイヤー、フェスティバル登録数の拡大等）
・ショートフィルムのニーズ発掘※Film Sapporo運営受託事業として実施
・国際共同制作案件コーディネート 4件
・特区通訳案内士育成制度設計
・撮影案件問合せ対応 80件

・貸室等利用者の確保
・ICCの移転後のオープニングイベントの実施
・企業・市民との接点の確保
・１階オープンスペース及び２階コワーキングスペースの利用促進
・有力な人材・企業の集積（新規事業や雇用創出）
・市内クリエイターと企業等との商談会等の実施
・入居企業の売上高向上
・新規事業創出のためのシンポジウムやワークショップの開催
・地元他産業との連携促進
・施設利用者の交流促進を目的としたミーティング等の開催
・レジデンス事業からのビジネス創出

1件

・デジタル工房の利用の促進

・デジタル工房稼働率６０％

・市内の若手映像クリエイターによる札幌オリジナルのコンテンツの制作

・クリエイターの映像制作に関する企画力・制作力の向上・ショートフィルムを活用した新たなビジネスモデルの確立支援
・コンテンツマーケット支援システム「スポットライツ」としては、８月末・映画祭支援システムへの速やかな改修をもって終了
・９月からは映画祭支援システムとして運用

・特区推進組織の運営
・国際共同制作の促進
・国際共同制作促進のためのフィルムコミッション事業の実施
・札幌・北海道の映像コンテンツの販路拡大
・札幌・北海道の映像コンテンツの海外映像見本市への出展
・市内事業者の映像プロモーションに対する意識の・国内外の若手映像プロデューサーのネットワーク化
醸成
・海外の映像制作者のためのロケーション映像ガイドの作成

7

・年度末入居率70%・市外の企業・人材の誘致や新会社設立などによる企業集積
・新規事業（プロジェクト）創出数：5件
・札幌のコンテンツ産業の振興拠点となる各種事
・ホームページアクセス数：30万アクセス／年
業の実施
・ICCを拠点とする高い競争力を持つ札幌のコンテンツ産業の確立
・国際的な市場開拓のためのネットワーク形成

・コンテンツ特区の取組の的確な推進
・国際共同制作案件の推進 5件
・海外に販売した映像の露出時間 300時間―

・映像産業の振興
・映像のプロモーション効果を活かした観光客の誘致や道産食品の海外輸出など、多様な産業への波及効果を産み出すことによる地域全体の活性化