新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（障害福祉サービス類型：通所系）

法人名株式会社 MAYURA

種別

いろはまるごと仙台港代表者

千葉 真由美管理者

坂本久美

電話番号022-259-0737

所在地

仙台市宮城野区港３丁目 1-7
夢メッセ会議棟 1F※本ひな形における各項目は、別途お示しする「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」３－３に対応しています。本ひな形は、各施設・事業所のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。

新型コロナウイルス感染症発生時における業務計画
第Ⅰ章 総則１ 目的
本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が施設内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当施設の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２ 基本方針本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
① 利用者の安全確保

利用者の重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。

② サービスの継続利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。

③ 職員の安全確保

職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

３ 主管部門本計画の主管部門は、本部とする。

1

第Ⅱ章 平時からの備え対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１ 対応主体本部長の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

全体を統括する責任者・代行者を選定
体制整備

（１）

様式

体制構築・整備１



意思決定者・担当者の決定
・サービス管理責任者、衛生委員を中心として情報収集。

役割分担
・事業所内情報共有・・・衛生委員
・外部、家族、法人・・・サービス管理責任者

2



情報共有範囲の確認⚫ 個人情報に配慮することを基本として情報を取り扱う。

報告ルールの確認

事業所（２）
情報の共有・連携



利用者

書面

利用者家族書面職員ミーティング、書面

法人

電話

保健所

電話

市役所担当課

電話

様式
２

報告先リストの作成・更新

必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施

最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集
仙台市ホームページ
厚生労働省ホームページ（３）
感 染防止 に向 け

様式
た取組の実施

基本的な感染症対策の徹底

３

感染症マニュアル

様式

業務継続ガイドライン

８

利用者・職員の体調管理
記録簿、支援日報



事業所内出入り者の記録管理

保管先・在庫量の確認、備蓄

（４）

在庫管理簿

防護具・消毒液等備蓄品の確保

様式 6


委託業者の確保

職員の確保
重症化リスクによる優先順位を見極めておく。

（５）

法人内の事業所にて連携

職員対応（事前調整）

相談窓口の設置
本部（６）

運営基準との整合性確認

様式

業務調整

７3



業務内容の調整

BCP の共有委員会にて委員により事業間共有委員により各事業所責任者と共有
委員と責任者により事業所に共有（７）
研修・訓練の実

BCP の内容に関する研修委員会により研修を企画

施

BCP の内容に沿った訓練各事業所委員により実施



課題の確認
最新の動向を把握し、訓練等を実施することで、課題を洗いだす。

（８）
BCP の検証・見直し

定期的な見直し
定期的に BCP を見直し、更新する。

4

第Ⅲ章 初動対応
感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１ 対応
全体統括
医療機関、受診・相談センターへの連絡
利用者家族等への情報提供
感染拡大防止対策に関する統括

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
管理者へ報告

地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡

事業所内・法人内の情報共有（１）第一報

関係様式

様式 2


指定権者への報告



相談支援事業所への報告



家族への連絡5

【利用者】
サービス休止

医療機関受診

場所（居室・共用スペース等）、方法の確認（２）感染疑い者への対応（３）消毒・清掃等の実施6

第Ⅳ章 休業の検討
感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を検討する指標を明確にしておく。

１ 対応主体以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割

担当者

代行者

全体統括関係者への情報共有
再開基準検討２ 対応事項
休業の検討における対応事項は以下のとおり。
対応事項

都道府県・保健所等と調整

訪問サービス等の実施検討



相談支援事業所との調整



利用者・家族への説明



再開基準の明確化

関係様式

7

第Ⅴ章 感染拡大防止体制の確立
感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。

１ 対応主体以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割

担当者

代行者

全体統括
関係者への情報共有
感染拡大防止対策に関する統括
勤務体制・労働状況情報発信

２ 対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
濃厚接触者の特定への協力



感染対策の指示を仰ぐ（１）保健所との連携

様式 4

【利用者】

（２）濃厚接触者への対応

自宅待機



相談支援事業所との調整

【職員】
関係様式

自宅待機

8



在庫量・必要量の確認（３）防護具・消毒液等の確保（４）情報共有（５）過重労働・様式 6


調査先・調達方法の確認

様式 2



事業所内・法人内での情報共有

利用者・家族との情報共有

自治体（指定権者・保健所）との情報共有



関係業者等との情報共有



労務管理



長時間労働対応

コミュニケーション



関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応

メンタルヘルス
対応（６）情報発信9

様式 2

＜更新履歴＞
更新日
令和 3 年 10 月 1

更新内容
作成日
令和5 年1 月12 日

更新

令和6 年2 月2 日

更新

令和6 年6 月1 日

更新

＜添付（様式）ツール＞※「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
別添 Excel シート
NO

様式名

様式 1

推進体制の構成メンバー

様式 2

事業所外連絡リスト

様式 3

職員・利用者 体温・体調チェックリスト

様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト

様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網

様式 6

備蓄品リスト様式 7

業務分類（優先業務の選定）

様式 8

来所立ち入り時体温チェックリスト

10（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○厚生労働省「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html○令和 2 年７月 3 日付事務連絡
障害支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf○令和２年５月 28 日付事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付事務連絡）」に関する
Ｑ＆Ａ（グループホーム関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000634929.pdf〇令和２年５月 28 日付事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付事務連絡）」に関する
Ｑ＆Ａ（障害児入所施設関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000634931.pdf○令和 2 年 10 月 15 日付事務連絡
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html○（各施設で必要なものを記載）

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