安中市訪問看護ステーション運営規程
（令和

年

月

日 規程第

号）

第 1 条 （事業の目的）
この規定は安中市が設置および運営する事業所である安中市訪問看護ステーション（以下、「事業所」とする。
）の運営について必要な人員および運営管理に関する事項を定めることにより、指定訪
問看護事業・指定介護予防訪問看護事業（以下、「事業」とする。）の適正な運営を図ることを目的とする。また、地域の在宅療養者および要介護者、要支援者に対し主治医が必要性を認めた者に指定訪
問看護・指定介護予防訪問看護（以下、「訪問看護」とする。
）の提供し、療養生活の支援と生活の質向上を図ることを目的とする。
第 2 条 （運営方針）
事業所は上記の目的を遂行するために地域との結び付きを重視し、安中市および関係市町村やその地域における保健・医療・福祉サービス事業所との密接な連携に努め、適切な運営を図るものとする。
第 3 条 （事業を行う事業所および事業者の名称）（1）事業所
名称：安中市訪問看護ステーション
所在地：安中市原市 1 丁目 9 番 10 号（公立碓氷病院内）（2）事業者
名称：安中市
所在地：安中市安中 1 丁目 23 番 13 号
第 4 条 （職員の職種、職員数および職務内容）
事業所の管理者および職員の職務内容は以下のとおりとする。
（1）管理者 保健師または看護師 1 名（常勤職員、看護職員兼務）
管理者は所属職員の監督、関係機関との連絡調整、設備や物品の管理、利用申し込みに関わる調整を行い、適切な事業所の運営や訪問看護が行われるように統括する。
（2）看護職員 保健師または看護師 常勤換算にて 2.5 名以上（うち 2 名は常勤職員）
訪問看護計画書および報告書を作成し訪問看護の提供を行う。
（3）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：1 名以上
訪問看護の一環としてリハビリテーションを担当する。看護職員と共同して訪問看護計画書
および訪問看護報告書の作成を行う。
（4）事務職員：1 名以上事業所における事業の請求業務、物品・書類管理、経理等を行う。

第 5 条 （営業日及び営業時間）
安中市病院事業就業規則に準じて定めるものとし、次のとおりとする。
（1）営業日：月曜日から土曜日
ただし、国民の休日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）を除く。
（2）営業時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分までとする。
（3）上記の営業日および営業時間外は電話により 24 時間常時連絡・相談が可能な体制とする。また、必要に応じて適切な対応ができる体制とする。

第 6 条 （訪問看護の提供方法）
訪問看護の提供方法は以下のとおりとする。
（1）利用者が主治医に訪問看護の利用申し込みを行い、主治医が事業所に交付した指示書により看護師等が利用者宅を訪問して看護計画を作成、訪問看護を実施する。
（2）利用者およびその家族から事業所に直接申し込みがあった場合は、事業者から関係機関（主治医、居宅介護支援事業所、包括支援センター等）に調整を求め対応する。
（3）利用者の選定した介護支援専門員が立案した居宅サービス計画に基づき訪問看護を行う。

第 7 条（訪問看護の内容）
訪問看護の内容は以下のとおりとする。
（1）病状、障害、全身状態の観察（2）清拭、洗髪による清潔保持、食事および排泄等の日常生活の支援（3）医療的処置
創傷及び褥瘡処置

在宅人工呼吸器管理ケア

人工肛門・人工膀胱管理ケア

喀痰吸引・管理経鼻チューブ・胃瘻チューブ管理ケア

点滴・注射処置

尿道留置カテーテル・自己導尿管理ケア

排泄ケア（浣腸・摘便）

在宅酸素療法管理ケア（4）リハビリテーション（5）終末期ケア（6）認知症患者の看護（7）利用者およびその家族への療養生活上の相談、助言、介護方法の指導（8）利用者家族の健康把握、支援状況の確認（9）その他在宅医療を継続するために必要な、医師の指示による医療処置

第 8 条（緊急時および事故発生時における対応方法、損害賠償）（1）緊急時における対応は以下のとおりとする。
訪問看護実施中に利用者の病状が急変もしくはその他緊急事態が生じた際は必要に応じて応急の手当てを行うとともに速やかに主治医に連絡し適切な処置を行うこととする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講じるものとする。
看護師は前記についてしかるべき処置をした際は速やかに管理者および主治医に報告する。
（2）事故発生時における対応方法は以下のとおりとする。
訪問看護実施中に利用者に事故が発生した場合には速やかに市町村、介護支援専門員、利用者
家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。また、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに行う。
利用者による自責事由である場合に関してはこの限りではない。

第 9 条 （利用料）（1）介護保険法の場合
訪問看護の基本利用料は介護保険法に規定される厚生労働大臣が定める報酬によるものを基準とし、法廷代理受領サービスであるときは各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合による額とする。ただし、支給限度額を超過した場合は全額自己負担とする。詳細は別紙の利用料金
表（以下「別表」とする）を参照。
（2）健康保険法等の場合
訪問看護の基本利用料は健康保険法に規定される厚生労働大臣が定める報酬によるものを基準とし各利用者の保険負担割合による額とする。詳細は別表を参照。
（3）その他の保険給付の対象とならない利用料については別表により取り扱うものとする。

第 10 条 （通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は安中市全域とする。それ以外の場合は別途相談に応じることとする。

第 11 条 （相談・苦情対応）
事業所は訪問看護の利用者および家族からの相談・苦情において迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。また、前記の苦情内容等について記録し、その完結日より２年間保存する。

第 12 条 （個人情報の保護）事業所は「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働省策定の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守するものとし、事業所に従事する職員は正当な理由なく利用者およびその家族について知り得た個人情報を漏洩してはならない。また、退職後も同様とする。
事業所が知り得た個人情報については療養上必要な他事業所との連携や訪問看護の提供以外の目
的では利用しないものとし、情報提供については同意書により同意を得るものとする。
第 13 条 （衛生管理）
事業所において感染症が発生し、蔓延しないように次に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防および蔓延防止のための指針を整備する。
（2）事業所において、従業者に対し感染症の予防および蔓延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。
第 14 条 （虐待の防止）
事業所は利用者の虐待の発生・防止のために以下の措置を講ずるものとする。また、訪問看護を提供中に利用者に係る者（職員や利用者家族等）による虐待を受けたと思われる事象を発見した場合は、速やかにこれを市町村および関係機関に通報するものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知を図る。
（2）虐待防止のための指針を整備する。
（3）虐待防止のための職員に対する定期的な研修を行う。
（4）虐待防止に係る措置を適切に実施するための担当者を設置する。
第 15 条 （身体拘束の原則禁止）
訪問看護を行うにあたって、利用者の生命または身体の保護を優先するための緊急時を除き、利用者の行動を制限する行為は行わないこととする。
第 16 条 （ハラスメントおよび就業環境の確保）
事業所はハラスメント対策のための対応を以下のとおりとする。
（1）事業所内において行われるハラスメントにより、事業所の就業環境が損なわれることを防止するための方針の明確化と必要な措置を講じる。
（2）カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化と必要な措置を講じる。
（3）事業所内におけるハラスメントの内容およびおこなってはならない旨の方針を明確化し職員に周知する。

第 17 条 （業務継続計画の策定）
事業所が非常時に業務を継続するための対応を以下のとおりとする。
（1）事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するため、また非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」とする。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
（2）事業所は職員に対し、業務継続計画を周知するとともに、必要な研修および訓練を年 1 回以上実施する。
（3）事業所は定期的に業務継続計画を見直し、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第 18 条 （記録の管理）定められた記録（管理、訪問看護、設備備品に関係するもの）を作成し、5 年間は保管する。

第 19 条 （掲示）
運営規定および職員の勤務体制を掲示することとする。また、運営規定は公立碓氷病院ホームペー
ジ上に掲載することとする。

第 20 条 （その他運営についての留意事項）
この規定に定めるもののほか、事業所の運営に必要な事項は安中市の審議を経て承認により決定することができる。

附則

この規程は、平成１８年３月１８日から施行する。

附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成１９年６月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２３年７月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年６月４日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２６年９月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２７年８月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２８年９月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２９年５月８日から施行する。

附則

この規程は、平成２９年１１月６日から施行する。

附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和５年４月１０日から施行する。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和６年 6 月１日から施行する。

別表利用料金表（医療保険）

1 健康保険法等に規定される利用料
下記の訪問看護サービス利用料・各種加算については、医療保険等が適用となり１割または一定以上の所得がある方は 2～3 割負担となります。公費負担の方について、限度額以上はかかりません。

サービス項目

訪問看護基本療養費Ⅰ

訪問職員

週 3 日まで

週 4 日以降

看護師¥5,550¥6,550

理学療法士¥5,550¥5,550

専門看護師
訪問看護基本療養費Ⅱ

准看護師
専門看護師

¥12,850¥5,050¥6,050¥12,850

サービス項目

1 日あたり訪問看護基本療養費Ⅲ¥8,500※入院されている方が在宅療養に向けて一時的に外泊された際に利用した場合。

サービス項目

1 日あたり訪問看護ターミナルケア療養費Ⅰ¥25,000※在宅でターミナルケアを行っていた方が死亡された場合に算定。

・各種加算加算名称
訪問看護管理療養 ※1

緊急時訪問看護加算

日毎

利用料
月の初日

¥7,670

2 日目以降¥3,000

月 14 日目まで¥2,650

月 15 日以降¥2,000

週の初日¥4,500

初日以降¥3,000

90 分を超える場合¥5,200

厚生労働大臣が定める者¥1,800

それ以外¥1,300

1 日に 2 回¥4,500

1 日に 3 回以上¥8,000

夜間(18 時から 22 時)¥2,100

早朝(6 時～8 時)¥2,100

深夜(22 時～6 時)¥4,200

複数名訪問看護加算
長時間訪問看護加算
乳幼児加算(6 歳未満)

難病等複数回訪問加算

夜間・早朝、深夜
訪問看護加算退院時共同指導加算 ※2¥8,000

特別管理指導加算 ※3¥2,000

回数毎

退院支援指導加算 ※4

月毎

通常¥6,000長時間の指導の場合¥8,400

在宅患者緊急時等カンファレンス加算 ※5¥2,000

24 時間対応体制加算 ※6¥6,520

特別管理加算 ※7

重症度の高い方¥5,000

それ以外¥2,500

専門管理加算 ※8¥2,500※1 主治医との連携（計画書や報告書の提出など）や計画的な訪問看護の管理を行った場合に算定。
※2 病院や入所施設から退院もしくは退所する方で、施設従業者と共同して療養上の指導を行った場合に算定。
※3 ①および②の方が退院時共同指導加算を算定した場合に算定。
※4 厚生労働大臣が定める疾患（下記）および①、②の状態の方で退院日に在宅において療養上必要な指導を行った場合に算定。
※5 関係する医療職種が利用者宅にて共同でカンファレンスを行った場合に算定。
※6 電話等により相談や看護ケアに対する意見を求められた際に 24 時間対応できる

体制である場合に加算。
※7 ①および②の方で 24 時間対応体制加算を算定できる体制であり、訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている場合に算定。
※8 専門研修もしくは特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合に算定。
〇厚生労働大臣が定める疾患
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患、多系統萎縮症、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフ
ィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態①在宅悪性腫瘍等患者・在宅気管切開患者で医師より指導管理を受けている状態にある方・気管カニューレまたは留置カテーテルを使用している状態にある方②自己腹膜灌流・血液透析・酸素療法・中心静脈栄養法・成分栄養経管栄養法・自己導尿・持続陽圧呼吸療法・自己疼痛管理・肺高血圧症患者で医師より指導管理を受けている状
態にある方・人工肛門または人工膀胱を設置している状態にある方・真皮を超える褥瘡
の状態にある方・点滴注射を週 3 回行う必要があると認められる方※なお利用者負担額は関係法令に基づき定められており、契約期間中にこれが変更になった場合は関係法令によって、改定後の金額が適応されます。
2 介護保険適用外の費用（1）交通費
事業所から利用者宅までの距離

料金

片道 2 ㎞以上 8 ㎞未満¥316

片道 8km 以上 15 ㎞未満¥418

片道 15km 以上¥520

通常の事業の実施地域外¥1,049（2）処置に必要な物品等
訪問看護中の処置に必要なガーゼ類や、清潔保持に必要な物品類等のサービス提供に関わる材料費用は実費負担となります。
（3）死後の処置料
死後の処置料は￥11,000 となります。

別表

利用料金表（介護保険）

1 介護保険法に規定される利用料
下記の訪問看護サービス利用料・各種加算については、介護保険が適用となり１割または一定以上の所得がある方は 2～3 割負担となります（負担割合証によって決定）。
〇要介護 1～5 の場合・看護師訪問負担割合（実際に支払う額）
時間帯

昼間（8 時～18 時）

早朝（6 時～8 時）

サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

20 分未満（追加）¥3,140

¥314

¥628

¥942

30 分未満¥4,710¥471¥942¥1,41330 分以上 1 時間未満

¥8,230¥823¥1,646¥2,4691 時間以上 1 時間 30 分未満¥11,280¥1,128¥2,256¥3,38420 分未満（追加）¥3,930¥393¥786¥1,17930 分未満¥5,890¥589¥1,178¥1,76730 分以上 1 時間未満

¥10,290¥1,029¥2,058¥3,087

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥14,100¥1,410¥2,820¥4,23020 分未満（追加）¥4,710¥471¥942¥1,41330 分未満¥7,070¥707¥1,414¥2,12130 分以上 1 時間未満

¥12,350¥1,235¥2,470¥3,705

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥16,920¥1,692¥3,384¥5,076

夜間（18 時～22 時）
25％加算

深夜
(22 時～6 時）
50％加算

・理学療法士等訪問の場合負担割合（実際に支払う額）

昼間（8 時～18 時）

サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

1 回 20 分¥2,940

¥294

¥588

¥882

1 回 40 分¥5,880¥588¥1,176¥1,764

1 回 60 分¥8,820¥882¥1,764¥2,646※理学療法士の訪問看護回数が看護師の訪問看護回数よりも多い場合、所定単位数より 8 単位（80 円）減算されます。

〇要支援 1～2 の場合・看護師訪問の場合負担割合（実際に支払う額）
時間帯

サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

20 分未満（追加）¥3,030

¥303

¥606

¥909

昼間

30 分未満¥4,510¥451¥902¥1,353（8 時～18 時）

30 分以上 1 時間未満

¥7,940¥794¥1,588¥2,382

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥10,900¥1,090¥2,180¥3,27020 分未満（追加）¥3,790¥379¥758¥1,13730 分未満¥5,640¥564¥1,128¥1,69230 分以上 1 時間未満

¥9,930¥993¥1,986¥2,9791 時間以上 1 時間 30 分未満¥13,630¥1,363¥2,726¥4,08920 分未満（追加）¥4,550¥455¥910¥1,36530 分未満¥6,770¥677¥1,354¥2,03130 分以上 1 時間未満

¥11,910¥1,191¥2,382¥3,573

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥16,350¥1,635¥3,270¥4,905

早朝（6 時～8 時）
夜間（18 時～22 時）
25％加算

深夜
(22 時～6 時）
50％加算

・理学療法士等訪問の場合負担割合（実際に支払う額）
サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

昼間

1 回 20 分¥2,840

¥284

¥568

¥852

（8 時～18 時）

1 回 40 分¥5,680¥568¥1,136¥1,704※理学療法士の訪問看護回数が看護師の訪問看護回数よりも多い場合、所定単位数より 8単位（80 円）減算されます。また、開始より 12 ヶ月を超えて前記の条件であった場合、さらに 15 単位（150 円）減算されます。前記条件ではない場合は 5 単位（50 円）減算されます。

〇要介護、要支援共通負担割合（実際に支払う額）
加算名称

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

30 分未満¥2,540

¥254

¥508

¥762

30 分以上¥4,020¥402¥804¥1,20630 分未満¥2,010

¥201

¥402

¥603

30 分以上¥3,170

¥317

¥634

¥951

¥3,000

¥300

¥600

¥900

専門管理加算¥2,500

¥250

¥500

¥750

初回加算(Ⅰ) ※1¥3,500¥350¥700¥1,050

初回加算(Ⅱ) ※2¥3,000

¥300

¥600

¥900

退院時共同指導加算¥6,000¥600¥1,200¥1,800

複数名訪問加算（Ⅰ）

訪問毎

複数名訪問加算（Ⅱ）

長時間訪問看護加算（90 分以上の訪問の場合）

月毎

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）※3¥6,000¥600¥1,200¥1,800

緊急時訪問看護加算（Ⅱ）※4¥5,740¥574¥1,148¥1,722

特別管理加算Ⅰ ※5¥5,000¥500¥1,000¥1,500

特別管理加算Ⅱ ※6¥2,500

¥250

¥500

¥750

ターミナルケア加算（要支援除く）¥25,000¥2,500¥5,000¥7,500※1 退院日または退所日した当日に訪問を行った場合に加算。
※2 ※1 以外で初回に訪問した場合に加算。
※3 電話等により相談や看護ケアに対する意見を求められた際に 24 時間対応できる体制
であり、また看護師の負担軽減措置を行っている場合に加算。
※4 電話等により相談や看護ケアに対する意見を求められた際に 24 時間対応できる体制である場合に加算。
※5 在宅悪性腫瘍等患者・在宅気管切開患者で医師より指導管理を受けている状態にある方・気管カニューレまたは留置カテーテルを使用している状態にある方※6 自己腹膜灌流・血液透析・酸素療法・中心静脈栄養法・成分栄養経管栄養法・自己導尿・持続陽圧呼吸療法・自己疼痛管理・肺高血圧症患者で医師より指導管理を受けている状態にある方・人工肛門または人工膀胱を設置している状態にある方・真皮を超える褥瘡の状態にある方・点滴注射を週 3 回行う必要があると認められる方※なお利用者負担額は関係法令に基づき定められており、契約期間中にこれが変更になった場合は関係法令によって、改定後の金額が適応されます。

2 介護保険適用外の費用（1）交通費
介護保険法による利用者が通常の事業の実施地域内の場合、交通費の請求はありま
せんが、通常の事業の実施地域外の場合は￥1,049 の実費がかかります。
（2）処置に必要な物品等
訪問看護中の処置に必要なガーゼ類や、清潔保持に必要な物品類等のサービス提供に関わる材料費用は実費負担となります。
（3）死後の処置料
死後の処置料は￥11,000 となります。

安中市訪問看護ステーション運営規程（介護予防）
（令和

年

月

日 規程第

号）

第 1 条 （事業の目的）
この規定は安中市が設置および運営する事業所である安中市訪問看護ステーション（以下、「事業所」とする。
）の運営について必要な人員および運営管理に関する事項を定めることにより、指定訪
問看護事業・指定介護予防訪問看護事業（以下、「事業」とする。）の適正な運営を図ることを目的とする。また、地域の在宅療養者および要介護者、要支援者に対し主治医が必要性を認めた者に指定訪
問看護・指定介護予防訪問看護（以下、「訪問看護」とする。
）の提供し、療養生活の支援と生活の質向上を図ることを目的とする。
第 2 条 （運営方針）
事業所は上記の目的を遂行するために地域との結び付きを重視し、安中市および関係市町村やその地域における保健・医療・福祉サービス事業所との密接な連携に努め、適切な運営を図るものとする。
第 3 条 （事業を行う事業所および事業者の名称）（1）事業所
名称：安中市訪問看護ステーション
所在地：安中市原市 1 丁目 9 番 10 号（公立碓氷病院内）（2）事業者
名称：安中市
所在地：安中市安中 1 丁目 23 番 13 号
第 4 条 （職員の職種、職員数および職務内容）
事業所の管理者および職員の職務内容は以下のとおりとする。
（1）管理者 保健師または看護師 1 名（常勤職員、看護職員兼務）
管理者は所属職員の監督、関係機関との連絡調整、設備や物品の管理、利用申し込みに関わる調整を行い、適切な事業所の運営や訪問看護が行われるように統括する。
（2）看護職員 保健師または看護師 常勤換算にて 2.5 名以上（うち 2 名は常勤職員）
訪問看護計画書および報告書を作成し訪問看護の提供を行う。
（3）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：1 名以上
訪問看護の一環としてリハビリテーションを担当する。看護職員と共同して訪問看護計画書
および訪問看護報告書の作成を行う。
（4）事務職員：1 名以上事業所における事業の請求業務、物品・書類管理、経理等を行う。

第 5 条 （営業日及び営業時間）
安中市病院事業就業規則に準じて定めるものとし、次のとおりとする。
（1）営業日：月曜日から土曜日
ただし、国民の休日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）を除く。
（2）営業時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分までとする。
（3）上記の営業日および営業時間外は電話により 24 時間常時連絡・相談が可能な体制とする。また、必要に応じて適切な対応ができる体制とする。

第 6 条 （訪問看護の提供方法）
訪問看護の提供方法は以下のとおりとする。
（1）利用者が主治医に訪問看護の利用申し込みを行い、主治医が事業所に交付した指示書により看護師等が利用者宅を訪問して看護計画を作成、訪問看護を実施する。
（2）利用者およびその家族から事業所に直接申し込みがあった場合は、事業者から関係機関（主治医、居宅介護支援事業所、包括支援センター等）に調整を求め対応する。
（3）利用者の選定した介護支援専門員が立案した居宅サービス計画に基づき訪問看護を行う。

第 7 条（訪問看護の内容）
訪問看護の内容は以下のとおりとする。
（1）病状、障害、全身状態の観察（2）清拭、洗髪による清潔保持、食事および排泄等の日常生活の支援（3）医療的処置
創傷及び褥瘡処置

在宅人工呼吸器管理ケア

人工肛門・人工膀胱管理ケア

喀痰吸引・管理経鼻チューブ・胃瘻チューブ管理ケア

点滴・注射処置

尿道留置カテーテル・自己導尿管理ケア

排泄ケア（浣腸・摘便）

在宅酸素療法管理ケア（4）リハビリテーション（5）終末期ケア（6）認知症患者の看護（7）利用者およびその家族への療養生活上の相談、助言、介護方法の指導（8）利用者家族の健康把握、支援状況の確認（9）その他在宅医療を継続するために必要な、医師の指示による医療処置

第 8 条（緊急時および事故発生時における対応方法、損害賠償）（1）緊急時における対応は以下のとおりとする。
訪問看護実施中に利用者の病状が急変もしくはその他緊急事態が生じた際は必要に応じて応急の手当てを行うとともに速やかに主治医に連絡し適切な処置を行うこととする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講じるものとする。
看護師は前記についてしかるべき処置をした際は速やかに管理者および主治医に報告する。
（2）事故発生時における対応方法は以下のとおりとする。
訪問看護実施中に利用者に事故が発生した場合には速やかに市町村、介護支援専門員、利用者
家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。また、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに行う。
利用者による自責事由である場合に関してはこの限りではない。

第 9 条 （利用料）（1）介護保険法の場合
訪問看護の基本利用料は介護保険法に規定される厚生労働大臣が定める報酬によるものを基準とし、法廷代理受領サービスであるときは各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合による額とする。ただし、支給限度額を超過した場合は全額自己負担とする。詳細は別紙の利用料金
表（以下「別表」とする）を参照。
（2）健康保険法等の場合
訪問看護の基本利用料は健康保険法に規定される厚生労働大臣が定める報酬によるものを基準とし各利用者の保険負担割合による額とする。詳細は別表を参照。
（3）その他の保険給付の対象とならない利用料については別表により取り扱うものとする。

第 10 条 （通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は安中市全域とする。それ以外の場合は別途相談に応じることとする。

第 11 条 （相談・苦情対応）
事業所は訪問看護の利用者および家族からの相談・苦情において迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。また、前記の苦情内容等について記録し、その完結日より２年間保存する。

第 12 条 （個人情報の保護）事業所は「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働省策定の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守するものとし、事業所に従事する職員は正当な理由なく利用者およびその家族について知り得た個人情報を漏洩してはならない。また、退職後も同様とする。
事業所が知り得た個人情報については療養上必要な他事業所との連携や訪問看護の提供以外の目
的では利用しないものとし、情報提供については同意書により同意を得るものとする。
第 13 条 （衛生管理）
事業所において感染症が発生し、蔓延しないように次に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防および蔓延防止のための指針を整備する。
（2）事業所において、従業者に対し感染症の予防および蔓延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。
第 14 条 （虐待の防止）
事業所は利用者の虐待の発生・防止のために以下の措置を講ずるものとする。また、訪問看護を提供中に利用者に係る者（職員や利用者家族等）による虐待を受けたと思われる事象を発見した場合は、速やかにこれを市町村および関係機関に通報するものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知を図る。
（2）虐待防止のための指針を整備する。
（3）虐待防止のための職員に対する定期的な研修を行う。
（4）虐待防止に係る措置を適切に実施するための担当者を設置する。
第 15 条 （身体拘束の原則禁止）
訪問看護を行うにあたって、利用者の生命または身体の保護を優先するための緊急時を除き、利用者の行動を制限する行為は行わないこととする。
第 16 条 （ハラスメントおよび就業環境の確保）
事業所はハラスメント対策のための対応を以下のとおりとする。
（1）事業所内において行われるハラスメントにより、事業所の就業環境が損なわれることを防止するための方針の明確化と必要な措置を講じる。
（2）カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化と必要な措置を講じる。
（3）事業所内におけるハラスメントの内容およびおこなってはならない旨の方針を明確化し職員に周知する。

第 17 条 （業務継続計画の策定）
事業所が非常時に業務を継続するための対応を以下のとおりとする。
（1）事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するため、また非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」とする。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
（2）事業所は職員に対し、業務継続計画を周知するとともに、必要な研修および訓練を年 1 回以上実施する。
（3）事業所は定期的に業務継続計画を見直し、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第 18 条 （記録の管理）定められた記録（管理、訪問看護、設備備品に関係するもの）を作成し、5 年間は保管する。

第 19 条 （掲示）
運営規定および職員の勤務体制を掲示することとする。また、運営規定は公立碓氷病院ホームペー
ジ上に掲載することとする。

第 20 条 （その他運営についての留意事項）
この規定に定めるもののほか、事業所の運営に必要な事項は安中市の審議を経て承認により決定することができる。

附則

この規程は、平成１８年３月１８日から施行する。

附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成１９年６月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２３年７月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年６月４日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２６年９月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２７年８月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２８年９月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２９年５月８日から施行する。

附則

この規程は、平成２９年１１月６日から施行する。

附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和５年４月１０日から施行する。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和６年 6 月１日から施行する。

別表利用料金表（介護保険）

1 介護保険法に規定される利用料
下記の訪問看護サービス利用料・各種加算については、介護保険が適用となり１割または一定以上の所得がある方は 2～3 割負担となります（負担割合証によって決定）。
〇要介護 1～5 の場合・看護師訪問負担割合（実際に支払う額）
時間帯

昼間（8 時～18 時）

早朝（6 時～8 時）

サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

20 分未満（追加）¥3,140

¥314

¥628

¥942

30 分未満¥4,710¥471¥942¥1,41330 分以上 1 時間未満

¥8,230¥823¥1,646¥2,4691 時間以上 1 時間 30 分未満¥11,280¥1,128¥2,256¥3,38420 分未満（追加）¥3,930¥393¥786¥1,17930 分未満¥5,890¥589¥1,178¥1,76730 分以上 1 時間未満

¥10,290¥1,029¥2,058¥3,087

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥14,100¥1,410¥2,820¥4,23020 分未満（追加）¥4,710¥471¥942¥1,41330 分未満¥7,070¥707¥1,414¥2,12130 分以上 1 時間未満

¥12,350¥1,235¥2,470¥3,705

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥16,920¥1,692¥3,384¥5,076

夜間（18 時～22 時）
25％加算

深夜
(22 時～6 時）
50％加算

・理学療法士等訪問の場合負担割合（実際に支払う額）

昼間（8 時～18 時）

サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

1 回 20 分¥2,940

¥294

¥588

¥882

1 回 40 分¥5,880¥588¥1,176¥1,764

1 回 60 分¥8,820¥882¥1,764¥2,646※理学療法士の訪問看護回数が看護師の訪問看護回数よりも多い場合、所定単位数より 8 単位（80 円）減算されます。

〇要支援 1～2 の場合・看護師訪問の場合負担割合（実際に支払う額）
時間帯

サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

20 分未満（追加）¥3,030

¥303

¥606

¥909

昼間

30 分未満¥4,510¥451¥902¥1,353（8 時～18 時）

30 分以上 1 時間未満

¥7,940¥794¥1,588¥2,382

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥10,900¥1,090¥2,180¥3,27020 分未満（追加）¥3,790¥379¥758¥1,13730 分未満¥5,640¥564¥1,128¥1,69230 分以上 1 時間未満

¥9,930¥993¥1,986¥2,9791 時間以上 1 時間 30 分未満¥13,630¥1,363¥2,726¥4,08920 分未満（追加）¥4,550¥455¥910¥1,36530 分未満¥6,770¥677¥1,354¥2,03130 分以上 1 時間未満

¥11,910¥1,191¥2,382¥3,573

1 時間以上 1 時間 30 分未満¥16,350¥1,635¥3,270¥4,905

早朝（6 時～8 時）
夜間（18 時～22 時）
25％加算

深夜
(22 時～6 時）
50％加算

・理学療法士等訪問の場合負担割合（実際に支払う額）
サービス提供区分

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

昼間

1 回 20 分¥2,840

¥284

¥568

¥852

（8 時～18 時）

1 回 40 分¥5,680¥568¥1,136¥1,704※理学療法士の訪問看護回数が看護師の訪問看護回数よりも多い場合、所定単位数より 8単位（80 円）減算されます。また、開始より 12 ヶ月を超えて前記の条件であった場合、さらに 15 単位（150 円）減算されます。前記条件ではない場合は 5 単位（50 円）減算されます。

〇要介護、要支援共通負担割合（実際に支払う額）
加算名称

利用料

1 割負担

2 割負担

3 割負担

30 分未満¥2,540

¥254

¥508

¥762

30 分以上¥4,020¥402¥804¥1,20630 分未満¥2,010

¥201

¥402

¥603

30 分以上¥3,170

¥317

¥634

¥951

¥3,000

¥300

¥600

¥900

専門管理加算¥2,500

¥250

¥500

¥750

初回加算(Ⅰ) ※1¥3,500¥350¥700¥1,050

初回加算(Ⅱ) ※2¥3,000

¥300

¥600

¥900

退院時共同指導加算¥6,000¥600¥1,200¥1,800

複数名訪問加算（Ⅰ）

訪問毎

複数名訪問加算（Ⅱ）

長時間訪問看護加算（90 分以上の訪問の場合）

月毎

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）※3¥6,000¥600¥1,200¥1,800

緊急時訪問看護加算（Ⅱ）※4¥5,740¥574¥1,148¥1,722

特別管理加算Ⅰ ※5¥5,000¥500¥1,000¥1,500

特別管理加算Ⅱ ※6¥2,500

¥250

¥500

¥750

ターミナルケア加算（要支援除く）¥25,000¥2,500¥5,000¥7,500※1 退院日または退所日した当日に訪問を行った場合に加算。
※2 ※1 以外で初回に訪問した場合に加算。
※3 電話等により相談や看護ケアに対する意見を求められた際に 24 時間対応できる体制
であり、また看護師の負担軽減措置を行っている場合に加算。
※4 電話等により相談や看護ケアに対する意見を求められた際に 24 時間対応できる体制である場合に加算。
※5 在宅悪性腫瘍等患者・在宅気管切開患者で医師より指導管理を受けている状態にある方・気管カニューレまたは留置カテーテルを使用している状態にある方※6 自己腹膜灌流・血液透析・酸素療法・中心静脈栄養法・成分栄養経管栄養法・自己導尿・持続陽圧呼吸療法・自己疼痛管理・肺高血圧症患者で医師より指導管理を受けている状態にある方・人工肛門または人工膀胱を設置している状態にある方・真皮を超える褥瘡の状態にある方・点滴注射を週 3 回行う必要があると認められる方※なお利用者負担額は関係法令に基づき定められており、契約期間中にこれが変更になった場合は関係法令によって、改定後の金額が適応されます。

2 介護保険適用外の費用（1）交通費
介護保険法による利用者が通常の事業の実施地域内の場合、交通費の請求はありま
せんが、通常の事業の実施地域外の場合は￥1,049 の実費がかかります。
（2）処置に必要な物品等
訪問看護中の処置に必要なガーゼ類や、清潔保持に必要な物品類等のサービス提供に関わる材料費用は実費負担となります。
（3）死後の処置料
死後の処置料は￥11,000 となります。