国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023

令和５年３月公益社団法人国民健康保険中央会

目次
１．はじめに（１）策定の背景（２）策定の経緯
２．策定の目的・位置付け
３．連合会・中央会の運営の基本理念と取り巻く環境の変化（１）運営の基本理念（２）取り巻く環境の変化
４．連合会・中央会のめざす方向（１）医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての地方自治体への貢献（２）審査支払業務の充実・高度化の推進（３）データヘルス改革の展開（４）連合会のノウハウ等を活用した地域づくり等への幅広い貢献（５）連合会・中央会における強固な事業運営基盤の確立
５．めざす方向を実現するための包括的で継続的な取組の推進（１）医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての位置付けの明確化（２）医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての具体的な取組の実施（３）支払基金との連携による審査支払システムの整合性・効率性の確保やデータ
ヘルス改革の推進（４）各種業務システムの適切な開発・運用等（５）事業運営の見える化と丁寧で分かりやすい説明による保険者等の理解・信頼・協力の獲得（６）財政支援や制度改正等の国等への積極的な要請活動の展開（７）役職員の意識向上と人材の育成・確保のための取組の強化（８）働きやすい職場環境づくり（９）連合会・中央会間の協力体制の更なる強化と連合会間協力の推進
６．おわりに（１）連合会・中央会の事業計画等への反映（２）PDCA サイクルによる取組の推進等

１．はじめに（１）策定の背景○ 国民健康保険中央会（以下「中央会」という。）においては、平成 25(2013)年に国
民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）及び中央会の関係者により構成される新国保制度対策委員会を設置し、議論を重ねた上で、同委員会により、平成 27(2015)
年 9 月に「国保連合会・国保中央会のめざす方向」を策定した。さらに、その後の環境の変化等を踏まえ、「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討委員会（新国保制度対策委員会から改称）により、平成 30(2018)年 9 月に「めざす方向 2018」を取りまとめ、同月開催の全国国保連合会常勤役員・事務局長合同会議において、この「めざす方向 2018」に記載された基本的方向性・考え方に基づき、連合会・中央会が一体となって業務運営を進めていくこととされた。
○ その後、連合会・中央会を取り巻く状況は大きく変化してきており、連合会・中央会として、制度改正も視野に入れた積極的な事業展開が必至の状況にある。
○ こうした環境変化等を的確に把握し、中長期的な視野に立って、連合会・中央会の今後のあり方について検討する必要性が高まっていることから、新たな「めざす方向」（「めざす方向 2023」）を策定することとした。
○ なお、今後の具体的な取組の検討に当たっては、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）との審査支払システムの共同開発・共同利用に向けた取組の状況や、医療・介護 DX 推進をめぐる動き等を踏まえ、5 年間程度の期間を視野に入れて整理を行うこととする。
（２）策定の経緯○ 「めざす方向 2023」の策定に向けて、「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討
委員会を令和 3(2021)年 10 月から令和 5(2023)年 3 月にかけて 11 回開催し、精力的に議論を行った。
○ この「めざす方向 2023」の検討の過程においては、令和 4(2022)年 5 月及び令和
5(2023)年 1 月～2 月の二巡にわたり、地方協議会別常勤役員・事務局長合同会議（ブロック別会議）において全連合会からの意見聴取を行った。さらに、「めざす方向」策定の目的である役職員一人ひとりが持つべき共通の理解や認識の醸成に資する観点から、令和 4(2022)年 8 月にその時点の中間整理について、各連合会・中央会での職員への説明及び職員からの意見聴取を行い、約 3,000 件にのぼる多くの意見が寄せられた。
○ このように「めざす方向 2023」の策定においては、「めざす方向 2018」策定時に比べ、全ての連合会及び職員がより深く議論に参画し、それらの意見を踏まえて検討委
員会で検討を行った上で、取りまとめに至ったものである。
２．策定の目的・位置付け○ 「めざす方向 2023」は、連合会・中央会を取り巻く環境が大きく変化している中で、今後直面する多くの困難な課題に的確に取り組み、保険者等の期待に十分に応えていくために策定するものであり、次のように位置付けて活用するものとする。
① 連合会・中央会が一体となって業務を遂行していく上で、役職員一人ひとりが持つべき共通の理解や認識② 連合会・中央会の現状、課題、今後の対応方針等について、保険者等の関係者と認識を共有する際の基本的な方向性・考え方

1３．連合会・中央会の運営の基本理念と取り巻く環境の変化（１）運営の基本理念① 連合会運営の基本理念○ 連合会は、保険者（都道府県、市町村及び国民健康保険組合）の共同体としての責務を十分認識し、常に保険者等のニーズの把握に努め、コスト意識を強く持ち、事業運営を効率的・効果的に展開するとともに、事業運営の透明化を推進する。
○ 国民健康保険事業をはじめ、後期高齢者医療事業、介護保険事業、障害者総合支援
事業等の円滑な運営に貢献する。
② 中央会運営の基本理念○ 我が国の社会保障の根幹を成す各種事業が円滑・健全に運営されるよう、連合会とともに保険者等を支援する。コスト意識を強く持ち、事業運営を効率的・効果的に展開するとともに、事業運営の透明化を推進する。
○ 中央会は、会員である連合会と連携・協力して合意形成を図り、一体となって事業運営を行う。
（２）取り巻く環境の変化① 審査支払機能に関する改革工程表に基づく取組の推進
令和 2(2020)年 7 月に閣議決定された「規制改革実施計画」に従い、令和 2(2020)年度に厚生労働省が開催した「審査支払機能の在り方に関する検討会」における議論を踏まえ「審査支払機能に関する改革工程表」を策定した。連合会・中央会においては、
改革工程表に基づき、審査基準の統一化や審査支払システムの支払基金との共同開
発・共同利用を推進することとしている。
② 都道府県による保健ガバナンス等の更なる強化○ 平成 30(2018)年度に実施された国保制度改革により、国の財政支援が拡充されるとともに、国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において都道府県が中心的な役割を担うこととなった。
○ また、令和 5(2023)年通常国会において、医療費適正化や市町村事務の標準化・広域化の推進に関する事項を都道府県国保運営方針における必須事項とすることや、
医療費適正化計画の内容の充実、第三者行為求償事務のうち広域的な対応が必要なもの等を都道府県が市町村からの委託を受けて行うことを可能とする等の改正内容が盛り込まれた「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下「全世代社会保障法案」という。）が提出され、保健ガバナンス等都道府県の役割の更なる強化が求められている。医療費適正化については、これまでも多くの連合会が都道府県と共同で保険者協議会1の運営に携わるなど、その推進のための支援を行ってきたところであるが、全世代社会保障法案においては連合会の業務運営の基本理念に医療費適正化に向けた取組の推進が明記されたところであり、今後更なる対応を求められることが想定される。
③ 行政のデジタル化・標準化やデータヘルス改革の推進○ 令和 3(2021)年 5 月に公布されたデジタル改革関連法により、行政の分野においてデータの利活用を進め、デジタル化を推進していくこととされた。特に「地方公共1

高齢者の医療の確保に関する法律第 157 条の 2 第 1 項の規定に基づき、医療保険者の連携協力を円滑に行うため、保険者代表等を委員として都道府県ごとに設置する会議体。

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団体情報システムの標準化に関する法律」においては、国民健康保険・後期高齢者
医療・介護保険・障害者福祉を含む 20 分野で自治体システムの標準化がガバメント
クラウド2を活用して進められることとなり、連合会・中央会においてもそれを踏まえた対応を求められることが想定される。
○ また、国は、令和 3(2021)年 10 月から稼働を開始したオンライン資格確認等シス
テム等の仕組みを活用し、今後、「データヘルス改革に関する工程表」に基づき、電子処方箋管理サービスをはじめとして様々な取組を行うこととしており、連合会・中央会は支払基金とともに、医療保険情報提供等実施機関として当該取組への対応が求められている。
○ さらに、令和 4(2022)年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2022」（以下「骨太の方針 2022」という。）等において、保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の令和 5(2023)年度からの原則義務化をはじめ、「全国医療情報プラットフォームの創設」3、「電子カルテ情報の標準化」4、「診療報酬改定 DX」5
や「柔道整復療養費におけるオンライン請求導入の検討」等の推進が掲げられており、連合会・中央会は必要な対応を求められる。
〇 加えて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、令和 4(2022)年 10月に政府から令和 6(2024)年秋の保険証廃止を目指すとの方針が示された。さらに
同年 12 月以降、デジタル大臣・総務大臣・厚生労働大臣を構成員とする「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」等において、一体化の実現に向けた諸課題等について議論が行われ、これを受けて、令和 5(2023)年通常国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出されたところであり、この法律改正により、連合会・中央会
は保険証廃止に伴うシステム改修等の対応が求められることが想定される。
④ 国・地方自治体からの多分野にわたる業務支援の要請○ 昨今の新型コロナウイルス感染症対策に関して、連合会・中央会は、厚生労働省や都道府県・市町村からの要請を受けて、診療報酬の概算前払いや医療機関・介護施
設・障害者支援施設等への慰労金・支援金の支給、ワクチン接種等の費用に係る請
求支払といった業務を実施してきた。
○ また、介護保険・障害者総合支援関係業務として、連合会・中央会は、ケアプラン
データ連携システムの開発・運用や、厚生労働省が構築予定の障害福祉サービスデータベースへのデータ連携機能の開発・運用を行うこととしており、全世代社会保障法案において、厚生労働省が運営している LIFE6の中央会への移管等を含めた連合
会・中央会による介護情報基盤の整備も予定されている。
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政府共通のクラウドサービス。利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指す。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討が進められている。
3 レセプト請求や保険加入確認のために全国の医療保険者と医療機関・薬局を結ぶ情報ネットワーク（オンライン
資格確認システムのネットワーク）を発展的に拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、ワクチン等の予防接種や
電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームとすること。
4 電子カルテのデータが簡単に連携できるように、データ形式や通信手順を定めること。標準的なコードやマスターを利用し、システムの導入や移行が容易になることを目指す。
5 次の取組を指す。
・医療機関やベンダの負担軽減に向けて、診療報酬に係る「共通算定モジュール」を、厚生労働省・審査支払機
関・ベンダが協力して作成する。 診療報酬改定は、当該モジュールの更新を行うことで足り、個々のベンダの負担は大きく軽減されることとなる。
・診療報酬改定の施行日を 4 月から後ろ倒しし、作業集中月を解消し、モジュール作業の後戻りやミスをなくす。
6Long-term care Information system For Evidence(科学的介護情報システム)の略。科学的な裏付けに基づいた介護の実現を目的とし、介護サービス利用者の状態やケア内容等のデータを全国規模で蓄積する。

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○さらに、コロナ禍で浮き彫りになった課題への対応として、感染症法の改正により、新興感染症の流行初期段階において適切な医療が確保されるための特定の医療機関への減収補償措置（流行初期医療確保措置）の仕組みが創設され、連合会・中央会へ国保・後期分の費用請求支払業務が委託されることとなった。加えて、令和4(2022)年 6 月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとの方針が示され、それを踏まえた予防接種法の改正により、連合会・中央会に予防接種の費用請求支払及び予防接種記録・予診情報管理等の業務が委託されることとなった。
○ このように国・地方自治体から、多分野にわたる業務支援の要請が続いており、今後も様々な要請を受けることが予想される。

⑤ 急速な少子高齢化による厳しい保険財政状況等○ 令和 4(2022)年において団塊の世代が後期高齢者にさしかかってくる中で、その前年(令和 3(2021)年)10 月時点の総人口は前年から約 65 万人減少しており、15 歳未
満人口・15 歳～64 歳人口の割合はいずれも過去最低、65 歳以上人口・75 歳以上人
口の割合はいずれも過去最高となり、近年の出生数の急減も相まって、少子高齢化が急速に進んでいる。
○ こうした少子高齢化は、高齢者に係る給付費の増加や、社会保険料・税の中心的な担い手である生産年齢人口の減少等により、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険財政を厳しいものとさせている。
○ 加えて、「骨太の方針 2022」においては、「勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施」等を進めるとしており、国保における勤労者である被保険者の減少による保険財政への影響が懸念される。
○ また、急速な少子高齢化や被用者保険の適用拡大等による国保被保険者の減少により、審査支払件数が減少し、連合会の審査支払手数料収入が減少していく状況にある。
４．連合会・中央会のめざす方向（１）医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての地方自治体への貢献○ 国民健康保険の保険者共同体として設立された連合会は、平成 12(2000)年度からは介護保険、平成 20(2008)年度からは後期高齢者医療の業務を順次受託し、これら三地
域保険の保険者機能を支える業務を担ってきた。さらに連合会は、平成 19(2007)年度
からは障害者自立支援（平成 25(2013)年度からは障害者総合支援）に係る市町村業務の支援を行うほか、近年は都道府県・市町村等の医療・保健・介護・福祉の分野での様々な支援が求められてきている。
こうした状況を踏まえ、連合会は、「地方自治体の医療・保健・介護・福祉の業務支援を専門的、総合的に行う機関」として、これに関連する都道府県・市町村等の業務を幅広く支援していくという方向をめざす。
また、都道府県・市町村等の業務を幅広く支援していく中でも、三地域保険に関する業務は連合会業務の中核となるものであり、同業務において得られる知見やノウハ
ウが、都道府県・市町村等への幅広い業務支援にも活かされることとなる。
そのような観点から、将来的には、後期高齢者医療広域連合（以下「後期広域連合」という。）や介護保険者との関係性の実態等を踏まえ、それら保険者に納得を得た上で連合会の会員となっていただき、「三地域保険の保険者共同体」としての業務を充実・4

強化していくことについて、必要に応じ検討していく。
○ 中央会は、このような連合会の役割・位置付けを踏まえた支援を行う必要がある。
（２）審査支払業務の充実・高度化の推進○ 連合会の基幹業務である審査支払業務を通じて培ったノウハウが、保険者共同処理業務や保健事業、第三者求償事務等の多岐にわたる業務に活かされている。このため、審査支払業務を更に深化させ、審査の水準を高めることが必要である。
○ 「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って、審査基準の統一化、業務の効率化
や審査支払システムの共同開発・共同利用を進めていくに当たっても、連合会・中央会は審査支払業務の充実・高度化の観点から主体的に取り組んでいく必要がある。
○ 審査支払システムの共同開発・共同利用に当たっては、業務の効率化等への影響を踏まえ、地域の医療・保健に根差した業務を行う連合会は、その特性を活かして、保険者ニーズに沿った審査手法の充実・高度化を進めていくことが必要である。
（３）データヘルス改革の展開○ 国の主導の下、連合会・中央会は支払基金と共同して、マイナンバー制度の情報連携基盤（中間サーバー）を活用したオンライン資格確認等システムの構築・運用に携わってきた。
今後は、引き続き国が進めるデータヘルス改革の基盤を支える担い手として支払基金と連携・協力していく一方で、KDB を活用した保健事業等による地域に根差した取組をさらに強化していけるよう、「保険者支援としての保健事業と国のデータヘルス
改革への参画を相互に関連しあう一体的なものとして取り組む」（令和 3(2021)年 8 月、
保健事業・データヘルス等推進委員会報告「連合会・中央会の保健事業・データヘルスの今後の展開」）ことが重要である。
（４）連合会のノウハウ等を活用した地域づくり等への幅広い貢献○ 連合会は業務代行・支援機関として日常的に地方自治体と強い関係性を有するとともに、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）
・医療機関・介護事業所等とは業務を通じたつながり等を有していることから、専門機関として医療保険・介護保険等の知識や ICT スキルを持って業務に取り組むことを通じて、その関係性を強固なものとしていく。
○ 連合会はそのような関係性や知見等を活用し、地域住民に寄り添った地域づくりへの参画や、地域包括ケアシステムの構築等を通じた地域共生社会の実現に貢献し、地域住民の健康・暮らしの基盤を支える上で不可欠なインフラとなることをめざす。
（５）連合会・中央会における強固な事業運営基盤の確立○ 連合会・中央会は、上述の（１）～（４）の活動等を通じて、地域になくてはならない存在として、強固な事業運営基盤を確立していく。
○ そのためには、事業運営資金や人材を確保しつつ、コスト意識に基づいた効率的・効果的な事業運営に努め、保険者等に信頼される組織であり続けられるよう、不断の努力が必要である。
５．めざす方向を実現するための包括的で継続的な取組の推進（１）医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての位置付けの明確化○ 連合会を「地方自治体の医療・保健・介護・福祉の業務支援を専門的、総合的に行5

う機関」として位置付け、幅広く業務を実施できることを明確化していくべきである。その際、地域の実情に応じて規約の改正を行い、幅広く実施する業務の中でも中核となる三地域保険に関する業務を充実・強化するために、後期広域連合や介護保険者に納得を得た上で連合会の会員となっていただくことや、地域保険以外の業務を幅広く担えるよう行政主体としての立場での都道府県、市町村に納得を得た上で連合会の会員となっていただくことも考えられる。
○ 連合会の位置付けの明確化・会員の拡大に対応して、中央会は必要な支援を行うことが求められる。
（２）医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての具体的な取組の実施① 保健事業・データヘルス及び医療費適正化の充実○ 保健事業・データヘルスの基盤を強化し、国の医療費適正化対策の強化に積極的に対応することが重要であり、具体的には以下の取組が必要である。
・ 連合会について、「KDB 等を活用した健康･医療データ分析機関」としての役割を明確に位置付け､市町村等の保健事業支援を強化する。
・ KDB を活用し、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の三地域保険が一体となった予防・健康づくり事業を充実させる。
・ 医療費適正化効果等の見える化手法の開発とその活用により、保険者支援の充実強化を進める。
○ KDB 等を活用した生涯を通じた健康づくり等の支援が重要であり、具体的には以下の取組が必要である。
・ 都道府県及び市町村が、地域住民の生涯を通じた健康づくりを行うに当たって、KDB のデータに加えて被用者保険のデータを円滑に活用し、より充実した分析が行えるようにする。
・ 市町村等を支援する連合会が、市町村等の求めに応じて地域住民全体の顕名デー
タを取り扱えるよう、国に対し必要な法改正等の働きかけを行う。また、KDB デー
タと NDB7データを併せて分析することが、地域の課題の把握や保健指導等を行う上で有益であることから、必要に応じて、国が都道府県に提供している NDB デー
タセットの充実等を図るとともにとその活用を推進する。
・ KDB の法的位置付けを明確にするとともに、職域保険との連携も考え、地域保健法等にも KDB を位置付ける。
・ 市町村保険者の枠を超えて市町村保健師・在宅保健師等が連携できる仕組みの構築を図る。
○ 保健事業・データヘルス関係の財政支援の充実のため、具体的には以下のことが必要である。
・ 連合会の保健事業支援の取組において安定的な事業運営を行えるよう、市町村の理解を得た上で、負担金を徴収する仕組みづくりを求めていく。
・ KDB システムに係る国の財政支援（特別調整交付金、地方財政措置）について、適用の範囲（対象、金額等）の明確化を求めていく。
・ 連合会の新たな取組を後押しするため、エビデンスに基づく先進的事業に対する補助事業の創設を求めていく。
○ 国の進めるデータヘルス改革に対応するため、オンライン資格確認等システムの
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National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan の略。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療費適正化計画を策定することを目的として構築。レセプト及び特定健診・特定保健指導情報を収集・管理している。

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構築・運営について、今後とも、連合会・中央会は支払基金と連携協力していくことが必要である。この場合、KDB を活用して各種保健事業を実施する連合会の強みを活かす観点から、「保険者支援としての保健事業と国のデータヘルス改革への参画を相互に関連しあう一体的なものとして取り組む」という視点に基づき、「「連合会・中央会の保健事業・データヘルスの今後の展開」を踏まえた具体的な取組」（令和
4(2022)年 9 月、保健事業・データヘルス等推進委員会報告）により、好事例の横展
開や先駆的事例の深掘り等、さらなる事業展開が必要である。
② 後期広域連合との連携強化○ 後期高齢者の増加によりその役割がますます重要になっている後期広域連合における業務の充実に資するよう、連合会において、後期広域連合の状況に応じ、業務の共同処理等により市町村を支援している経験や専門性を活かして、職員の派遣等により後期広域連合を支援することも考えられる。
〇 こうした取組を検討する場合には、後期広域連合に派遣する職員を連合会が抱えることによる将来の人員管理(人件費負担)への影響を考慮する必要があるとともに、連合会の規模や後期広域連合との関係等、地域の実情を十分に踏まえる必要がある。
〇 後期広域連合への連合会職員の派遣について、連合会と後期広域連合が業務の受委託の関係にあることを理由に、利益相反の問題が生じるのではないかとの懸念があることから、厚生労働省に対して、考え方を明確にするとともに、派遣職員の身分や人件費等の負担の在り方を整理し、実施しやすい環境を整えるよう求めていく。
③ 第三者行為求償事務の充実〇 連合会は、国民健康保険・後期高齢者医療及び介護保険における第三者行為求償事
務の保険者支援を実施し、医療費・介護費の適正化に貢献しており、今後とも、国の制度改正の動向等を踏まえつつ充実を図っていく。
○ 地域の実情に応じ、連合会が既に構築している事務処理体制を有効活用し、被用者保険の事案についても受託しようとする場合に、それが可能となるよう方策を検討する。これにより、連合会のノウハウを公的医療保険全体に還元するとともに、これまで把握できていなかった被用者保険に係る地方単独事業分の求償強化も期待できる。
④ 新規事業の受託○ 国や保険者等からはデジタル化・標準化の流れの中で、連合会・中央会に対して関連する業務の委託依頼が増加することが想定される。例えば、介護保険の業務では、
ケアプランデータ連携システムの構築・運用や、厚生労働省所管の LIFE の管理運営
が中央会に求められており、後期高齢者医療の業務では、後期広域連合を支援する事業を連合会が受託する等の動きも顕著となっている。
保険者等の総合専門機関としての役割を果たす観点や中長期的な組織運営の観点から、新規事業の受託について積極的に検討することが必要である。
○ 一方で、連合会・中央会の事業運営の目的との整合性をはじめ、業務量や財政収支、要員確保、スケジュール等も十分に検討して慎重に判断することも重要である。
○ 連合会・中央会が新規業務を判断する際には、最近の地方自治体における基幹業務のクラウド化や標準化の動き、地方自治体との関係性等も踏まえて検討する必要がある。
○ 連合会においては、規模や財政力、都道府県との関係などの事情に相違があり、新7規事業の受託について一律の対応が困難な場合も想定される。このような場合への対応について検討を行う必要がある。
（３）支払基金との連携による審査支払システムの整合性・効率性の確保やデータヘルス
改革の推進① 審査支払システムの整合性・効率性の確保○ 「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って、審査支払システムの整合性・効率性を確保するため、令和 6(2024)年度の受付領域の共同利用に向けて国保総合シス
テムのクラウド化等の更改を進め、さらに審査・支払領域の共同利用に向けた開発を推進することとしており、支払基金との連携・協力関係を強化し、厚生労働省・デジタル庁の指導の下、その対応に注力していく必要がある。
○ 支払基金との連携・協力関係の強化に伴う審査支払業務の効率化等の影響を踏まえながら、地域の医療、保健に根差して業務を行う連合会の特性を活かし、「地域保険の特性を踏まえた国保における審査手法の高度化等の検討に関する報告」（令和
4(2022)年 8 月、審査支払業務検討委員会報告）に示された方針に沿って、医療機関
単位の審査を堅持しつつ、統計データを用いた分析手法の精緻化を行うとともに、保険者の行うレセプト点検をはじめ医療保険と介護保険の突合点検など給付の総合的な点検を受託し、保険者に資する審査手法の高度化・効率化を進めていくことが重要となる。
○ また、審査支払業務の効率化を図る一方で、審査支払業務の充実・高度化を担う審査専門職の養成や保健事業等他の業務の充実等を進めていくことが必要である。
○ 中央会においては、審査支払機能改革への対応のために、体制強化が必要となる。
② 医療保険情報提供等実施機関としてのデータヘルス改革への対応○ 中央会は、連合会からの委託を受け、オンライン資格確認等システムの管理運営を行う医療保険情報提供等実施機関に参画しており、このシステムを基盤として、医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや電子処方箋管理システムの構築・運用など、国が進めるデータヘルス改革に協力していくことが必要である。
○ 連合会・中央会は、KDB の効果的な活用にも留意しつつ、保健事業を実施している連合会の強みを活かす観点から、令和 3(2021)年 8 月に保健事業・データヘルス等推進委員会報告で示された「保険者支援としての保健事業と国のデータヘルス改革を
相互に関連しあう一体的なものとして取り組む」という考え方に立って、積極的に取り組む。
（４）各種業務システムの適切な開発・運用等① 適切な対応の在り方○ 国保総合システム更改等各種業務システムの開発方針の在り方については、国の施策や要請への対応等を含め、「標準システムの開発・運用に係る方針決定の在り方について」（令和 4(2022)年 6 月、全国国保連合会総合調整会議承認）で整理がなされており、これに沿って対応を進めていく。
○ 国と地方を通じたデジタル改革への対応としては、デジタル庁のもとで、地方自治体の基幹業務システム（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉等）の統一・標準化を、ガバメントクラウドも活用して進めることとされており、連合会・中央会の各種業務システムについても、システム委員会等におけるシステムの標準化等の検討を基に対応していくとともに、今なお紙媒体で行われている業務に8

ついて電子化の推進を厚生労働省へ要望していく。
〇 制度改正に伴う各種業務システムの開発を今後も頻繁に行うことが想定され、システムの更改・改修も継続的に必要となるが、これを的確かつ効率的に行い、シス
テムの安定稼働により保険者等の業務の円滑な実施に資するよう、連合会・中央会
は着実に取り組んでいく。
② システム開発及び保守運用を担う人材の確保育成の在り方○ 中央会の体制としては 260 人のうち半数を中央会職員が担うことを前提としているが、各標準システムのクラウド化に伴い、連合会から中央会にシステム運用等の業務が移行することから、それらの状況を踏まえた見直しが必要である。
○ 中央会の体制の見直しを進める中で、システム開発及び保守運用を職員が行えるようにすることが不可欠であり、人材確保・育成計画を策定し、人材の内製化に向けた取組を進める必要がある。
○ 中央会においては、連合会のブロック派遣の縮小・廃止に伴う職員確保のため、ベンダーによる代替を進めているが、システム開発及び保守運用を行う連合会職員やコンサル及び PMO8は中央会にとって引き続き不可欠である。このため、これらの役
割や今後の在り方について整理が必要である。
○ 連合会においては、システム関係職員の確保・育成、委託電算会社との関係などの在り方について、連合会ごとの事情を踏まえながら、整理が必要である。
③ 国庫補助による財政支援○ 連合会・中央会が開発・運営する国保総合システム等の標準システムの更改に当たっては、一時に多額の費用が必要となることから、その費用については保険者等からの手数料等を財源とした積立等により賄えるように努めている。
こうした中、令和 6(2024)年度以降の国保総合システム更改は、「審査支払機能に関する改革工程表」による政府方針に基づき実施するものであるとともに、国保保険者の財政基盤は脆弱であることから、システムの初期費用に対して連合会の積立資産等を充てても不足する財源については、国庫による確実な財政支援が必要不可
欠である。
○ 稼働後の保守･運用費用も、初期費用同様、一時的に増加するが、国の方針に基づ
くクラウド化に伴う増加であることから、国庫補助その他の支援措置が必要である。
④ 財政安定化基金の活用等○ 国庫補助以外の財源として、連合会が市町村に対して手数料・負担金による財源の負担を依頼する場合、市町村が手数料等を負担する際の選択肢を増やすという観点から、厚生労働省において、都道府県・市町村の意見を聴いた上で、都道府県の国民健康保険財政安定化基金の活用による資金の無利子貸付を可能とするよう要望していく。
○ 都道府県による市町村に対する「国民健康保険保険給付費等交付金」の対象となる経費に、システム開発・運用費用を含めることが可能であることを明確化するよう要望していく。

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Project Management Office の略。組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門
や構造システムを指す。

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⑤ システムトラブル発生時等緊急時における事業継続性の確保○ 昨今の業務においてはシステムの利用は必須となっており、システムの停止等により危機的状況が発生した場合、医療機関・保険者等関係者に甚大な影響を及ぼしかねないことから、情報システムを速やかに復旧し復旧までの間の業務への影響を最小限とするための計画を事前に策定し、危機的状況が発生した際には同計画に沿って迅速に必要な対応を行い、影響を最小限に抑える必要がある。
○ 具体的には、連合会・中央会においては、特に基幹業務である医療機関等からの診療報酬等請求受付や、医療機関等への診療報酬等支払において、システムトラブルが発生した場合の影響が大きいことを想定しながら、前述の計画を策定し、実効性確保のための訓練等を定期的に実施する。
〇 また、災害時においても連合会・中央会が適切に業務を継続できるよう、業務継続
計画について不断の見直しを行うとともに、その実効性確保のための取組を行う。
（５）事業運営の見える化と丁寧で分かりやすい説明による保険者等の理解・信頼・協力の獲得① システム更改・運用に要する費用の保険者の理解の獲得○ 国保総合システムや各種標準システムの開発・運用については多額の費用が必要であり、これらの財源となる負担金・手数料については保険者の理解と協力が不可
欠である。
中央会・連合会は、システムの開発、運用の費用の削減に努めるとともに、中長期的な費用削減効果や業務の効率化・高度化の効果等のメリットを、丁寧に分かりやすく保険者に説明し、理解と信頼、協力を獲得することが必要である。
○ このため、中央会においては、システム開発の方針やメリット等を分かりやすく示
した資料の作成等に努めており、連合会・中央会においては、今後もこのような資料を十分に活用して、保険者へ説明を行っていくことが重要である。
② 手数料等算定の在り方○ 連合会における事業運営について、保険者の理解と信頼を得て、一層の協力関係を築いていくためには、手数料等の算定根拠・コスト構造を明らかにし、事業運営の透明性を高める必要がある。
○ 審査支払業務や共同処理業務、保健事業関係業務等における手数料等の算定の在り方について、連合会ごとに状況が大きく異なる実態を踏まえた対応が必要である。
○ 支払基金が手数料の階層化を令和 5(2023)年度から実現するのに対し、国保においては必ずしも保険者のメリットにはならない可能性があることや、手数料等の算定
根拠は連合会がそれぞれ工夫して説明してきた経緯も踏まえ、現段階では手数料階層化に対応する状況にないと考えられるが、引き続き支払基金の動向を注視しながら、状況に応じて対応を検討する。
○ 国からは、連合会・中央会のシステム開発等への補助の前提として、手数料等の算
定根拠・コスト構造の明確化を求められることも想定し、その対応について検討を行う。
（６）財政支援や制度改正等の国等への積極的な要請活動の展開① 積極的な要請活動の展開○ 保険者業務の支援のための標準システムの更改への対応をはじめ、連合会・中央会の業務運営は、極めて厳しい状況にある。このため、地方六団体等の関係者と連携
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しつつ、連合会・中央会が一体となりこれまで以上に積極的・戦略的に財政支援や制度改正等の要請活動を展開していく。
○ また、連合会・中央会による要請活動においては、国や地方六団体等関係者から十分な理解を得られるよう、具体的な数値等の明確な根拠を示しつつ、丁寧にその内容を説明する必要がある。
② 連合会の非課税団体化等○ システム更改等の費用については、連合会ごとの実情に合わせて将来必要となる額を制約なく積み立てられるよう、支払基金と同様に法人税の非課税団体とするよう税制改正要望を行う。
○ 連合会のいわゆる「ICT 等積立資産」は、当該年度の手数料収入の 30％まで積立（保有）が可能だが、今後のシステム更改への支出の増大が見込まれることから、積立率の引上げを求めていく。
（７）役職員の意識向上と人材の育成・確保のための取組の強化○ 「めざす方向 2023」の丁寧な周知により、連合会・中央会役職員の意識の向上と問題意識の共有を図っていく。
○ 連合会・中央会は総合専門機関として、業務拡大や高度化、システム開発・運用に対応できる職員を確保・育成できるよう、人材育成・確保計画等に基づき、積極的に具体的取組を行っていく。
○ 都道府県・市町村等との間や連合会間及び連合会・中央会間の人事交流を進めていく。
○ 連合会・中央会において取り扱う情報の重要性に鑑み、また、個人情報保護を担保するため、公務員と同等の守秘義務を課す必要があるが、現行法で十分なものとなっていることを確認した上で、職員に周知徹底していく。
（８）働きやすい職場環境づくり○ 「めざす方向 2023」の実現には、業務に従事する職員一人一人の能力が最大限に発揮されることが不可欠であり、そのためには、コミュニケーションの取りやすい雰囲
気づくり、ハラスメント対策の徹底、ワーク・ライフ・バランスの推進（休暇を取りやすくする取組、テレワークの推進等）、研修の充実等、職員が安心して業務に専念することができる職場環境づくりに努める必要がある。そのような取組を推進することにより、職員のモチベーションの向上や、人材の育成・確保・定着といった効果も期待できる。
（９）連合会・中央会間の協力体制の更なる強化と連合会間協力の推進① 連合会・中央会、連合会間の役割分担と協力関係の在り方○ クラウド化に伴う中央会の業務比重の増大や、国からの新規業務の要請の増大への対応等により、中央会でシステム開発の全てを担うことは困難になっている。今後、新規案件の一部については中央会がシステム開発の全てを担うのではなく、協力可能な連合会と中央会で共同開発体制を構築することにより、要員の確保・シス
テム品質の向上及び協力関係の強化を図ることを検討する必要がある。
○ コスト面等から単独の連合会で処理を行うことが困難な業務については、複数の連合会でのシステムの共同利用・共同処理や物品の共同調達等の連合会間協力により、対応する方法も検討すべきである。
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○

審査基準の統一や、標準システムの開発・運用等の方針を決定する場合には、中央会が調整を行っているが、中央会の位置付けを定款等で明確にすることを検討する必要がある。

② 意思決定等の在り方○ 連合会・中央会における意思決定を迅速に行えるようにするため、負担金のような案件を除き、議案に応じて、一定割合以上の賛成により承認と扱う等の基準策定を検討する必要がある。
○ 各種委員会・部会、ブロック別会議などの議論のプロセスを大切にすることにより、連合会・中央会における意思決定が円滑に、かつ、納得を持って進められるようにすることが重要である。
６．おわりに（１）連合会・中央会の事業計画等への反映○ 保険者や役職員等の関係者間で認識を共有した上で、役職員が一体となって多様な業務を遂行することと合わせて、様々な課題に対応するための業務改革を進めていく
ことができるよう、連合会・中央会の事業運営の基本となる事業計画や経営計画等を策定する際には、地域の実情等を踏まえつつ、本報告の内容を十分反映することが望ましい。
（２）PDCA サイクルによる取組の推進等○ 本報告をもとに、連合会・中央会において具体的な取組を進めるに当たっては、その実施状況を評価・分析し、改善すべき点はないか、PDCA サイクルにより不断の見直しを行っていくことが必要である。
○ また、連合会・中央会が一体となってめざす方向の実現に向けた効果的な取組を推進していく観点から、取組の進捗状況や改善点、成果等について、連合会・中央会間で情報を共有し活用していくことが望まれる。

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「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」策定の経緯
会議名・開催日
主な議題等
令和 3 年
10 月 21 日

第 1 回検討委員会

11 月 29 日

第 2 回検討委員会

12 月 23 日

第 3 回検討委員会

12 月 24 日

全国国保連合会
総合調整会議令和 4 年1 月 25 日

第 4 回検討委員会

2 月 24 日

第 5 回検討委員会

3 月 15 日

第 6 回検討委員会

3 月 16 日

全国国保連合会
総合調整会議4 月 19 日

第 7 回検討委員会

4 月 20 日

全国国保連合会
総合調整会議4 月 26 日

地方協議会会長県
国保連合会常勤役員･事務局長合同会議

5 月 18 日～27 日

ブロック別会議

7月6日

第 8 回検討委員会

8月1日

全国国保連合会
総合調整会議8月－

8 月 23 日

全国国保連合会
総合調整会議「国保連合会・国保中央会のめざす方向」の見直しに向けた今後の検討の進め方・課題について・国保・後期高齢者医療・介護保険の３地域保険、障害者総合支援事業等
への保険者（地方自治体）支援の在り方について
・今後の議論のテーマ及び本委員会報告書の取りまとめの方法に係る事務局案について・支払基金が改革工程表に沿った効率化を図る場合の連合会・中央会の対応の在り方について
・審査支払手数料と財政構造の在り方について・審査業務の充実・高度化の在り方について
・連合会・中央会と支払基金の関係の在り方について
国保基盤強化協議会・事務レベルワーキングでの「国保連合会・国保中央会の都道府県・市町村支援における課題」の報告
・保健事業・データヘルス等推進委員会の報告書（令和 3 年 8 月）を受けた検討について・医療費適正化対策の取組の推進について・令和 3 年 12 月 24 日開催の第 74 回国保基盤強化協議会・事務レベルＷ
Ｇ提出資料「国保連合会・国保中央会の都道府県・市町村支援における課題について」に対するご意見について
・各種業務システムの適切な開発・運用と財源確保の在り方について
・連合会・中央会の協力関係強化の在り方について
・本委員会で出された厚生労働省への制度改正等の要望事項について
・検討委員会におけるこれまでの審議の経過及び制度改正等の要望事項（案）について・今後の検討委員会の進め方（案）について「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討委員会の審議の状況報告
・厚労省への制度改正等の要望とその後の状況について・審査支払業務検討委員会における議論の中間報告について
・これまでの議論の中間整理（めざす方向 2022(仮称)の議論の整理骨子案）について「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討委員会での議論を踏まえ策定した厚生労働省への制度改正等要望事項(案)の説明状況等について
めざす方向検討委員会の中間整理と制度改正等の要望事項について「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討委員会での議論の整理骨子案に対するブロック別会議での連合会からの意見聴取
・厚生労働省への制度改正等の要望事項に関する議論の整理(案)について
・めざす方向 2022(仮称)の議論の整理(案)及び中間整理(案)について・今後の進め方（案）について
・めざす方向 2022(仮称)の報告書のまとめ方について「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討委員会での中間整理と今後の進め方について（連合会での職員への説明・職員からの意見聴取の依頼）「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2022(仮称) 中間整理」の連合
会・中央会での職員への説明及び職員からの意見聴取「国保連合会・国保中央会による市町村・都道府県等業務支援の強化を図るための制度改正等の要望事項に関する議論の整理(案)」に対する厚生労働省の見解について13

会議名・開催日

主な議題等
・中間整理に対して寄せられた連合会・中央会職員から聴取した意見の反映及び取りまとめに向けた修正について
・今後の進め方(案)について・ブロック別会議に提出する整理案の取りまとめについて
・今後の進め方(案)について「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2022(仮称)」ブロック別会議で議論いただく整理案について

10 月 14 日

第 9 回検討委員会

11 月 30 日

第 10 回検討委員会

12 月 20 日

全国国保連合会
総合調整会議令和 5 年1 月 18 日～2 月 8 日

ブロック別会議

国保連合会・国保中央会のめざす方向 2022(仮称)(案)（ブロック別会議で議論いただく整理案）に対するブロック別会議での連合会からの意見聴取

3月1日

第 11 回検討委員会

国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023 の検討委員会としての最終取りまとめ案について

3 月 14 日
3 月 22 日
3 月 30 日

全国国保連合会
総合調整会議
定期理事会
定期総会「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」の最終取りまとめ案の承認「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」の最終取りまとめ案の承認「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」の最終取りまとめ案の承認

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「国保連合会・国保中央会のめざす方向」検討委員会
委員名簿○国保中央会地方協議会推薦
北海道地方協議会
北海道国保連合会常務理事

出 光 英 哉（～令和４年３月１５日）
北海道国保連合会常務理事
阪正 寛（令和４年４月１９日～）
東北地方協議会
秋田県国保連合会常務理事
古 谷勝
関東甲信静地方協議会 神奈川県国保連合会常務理事
大久保 雅 一東海北陸地方協議会
富山県国保連合会常務理事
須 河 弘 美近畿地方協議会○京都府国保連合会副理事長兼常務理事
髙 城 順 一中国地方協議会
広島県国保連合会常務理事
沖 田 清 治
四国地方協議会
香川県国保連合会常務理事
森義 之
九州地方協議会◎沖縄県国保連合会常務理事
座嘉比 光 雄○国保中央会理事長推薦＜システム委員会委員長＞
鳥取県国保連合会常務理事
小 倉 誠 一
＜審査支払業務検討委員会委員長＞
岐阜県国保連合会常務理事
近 田 和 彦（～令和４年３月１５日）
群馬県国保連合会常務理事
椛 澤 康 幸（令和４年７月６日～）＜保健事業・データヘルス等推進委員会委員長＞
高知県国保連合会常務理事
渡 辺 純 正＜国保連合会事務局長会会長＞
和歌山県国保連合会事務局長
坂 本 茂 夫（～令和４年４月１９日）
大阪府国保連合会事務局長
黒 田 和 彦（令和４年７月６日～）＜国保連合会事務局長会＞
千葉県国保連合会事務局長
岡 﨑
修
愛媛県国保連合会事務局長
大 政 幸 司
国保中央会常務理事

中 野
透（～令和４年４月１９日）
国保中央会常務理事
池 田 俊 明（令和４年７月６日～）
国保中央会事務局長
稲 垣仁（～令和４年３月１５日）
国保中央会事務局長
松 岡 正 樹（令和４年４月１９日～）（注）◎は委員長、○は副委員長（敬称略）（任期：令和５年３月３１日まで）

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