第 9 回 一般社団法人 日本建築ドローン協会（JADA）

建築ドローン安全教育講習会【オンライン座学】
最近の建築分野におけるドローンの動向に関して、首相官邸未来投資会議にて「建築基準法に基づく建築物の外壁の調査について、赤外線装置を搭載したドローンによる調査を将来位置づけることができないか検討する」という課題が挙げられ、NEDO 事業として実施されることになりました。当協会ではその NEDO 事業の研究課題「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」における事業者の一団体として採択され、社会実装に向けて具体的な取り組みを進めている段階であります。一方、ドローンを活用する上では「安全」が確保された状況で建物調査等を実施しなければなりません。例えば、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、施工管理・点検調査に関わるドローンの飛行前の準備と飛行計画、及び建物周りで飛行させるための安全対策が必要不可欠となります。これより本講習会ではドローンの活用に関わる基礎知識、ドローン技術と安全運用、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を教材として知識を習得していただくために、今回からオンラインによる講義として開催することとなりました。なお、建築ドローン安全教育講習会を修了された受講者に対しては、「建築ドローン安全教育受講修了証」を発行致します。
建築物の施工管理や点検調査においてドローン技術の適用・運用に直接的に携わる方のみならず、建築ドローンに関わる幅広い皆様を対象としています。奮ってご参加ください。
【名【主【後称】建築ドローン安全教育講習会
催】一般社団法人 日本建築ドローン協会
援】（一社）日本建築学会、日本建築仕上学会、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（公社）ロングライフビル推進協会、（一社）日本 UAS 産業振興協議会、（一社）日本ドローンコンソーシアム、（一社）日本ドローン無線協会【講習形式】Zoom によるオンライン座学講習【日時】2 日間の講習
前半の部：2020 年 9 月 3 日（木）13 時 30 分～17 時 10 分（オンライン受付 13 時 10 分～）
後半の部：2020 年 9 月 4 日（金）13 時 30 分～17 時 00 分（オンライン受付 13 時 10 分～）【開催場所】講師側からのオンライン配信【対 象 者】建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者（年齢 20 歳以上、資格・経験は不問。）【Ｃ Ｐ Ｄ】建築ＣＰＤ情報提供制度認定プログラム【5 点】【講習内容】ドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策【受 講 料】日本建築ドローン協会会員 2 万円(税込)／1 名、後援団体会員 3 万円(税込)／1 名、非会員 4 万円(税込)／1 名（教材：「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を含む）【更新期間】更新期間を設定予定【定員】25 名（先着順）【申込〆切】2020 年 8 月 21 日（金）まで（定員になり次第締め切ります。
）【申込方法】①別紙、受講申込用紙に必要事項をご記入の上、JADA 事務局まで郵送またはメール送信して下さい。メールの場合、顔写真の画像データは JPEG 形式で添付願います。
②受講料を下記指定銀行にお振込みください。
③ ①及び②が完了した段階で申込完了です。お申込みが完了した方にはメール又は FAXにて「申込完了通知」をお送りいたします。※一旦納付された受講手数料は返還されません。
【申 込 先】〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-9-6 徳力本店ビル 7 階
一般社団法人 日本建築ドローン協会事務局 E-mail: jimu@jada2017.org【お振込先】銀行名：みずほ銀行（銀行コード 0001）、支店名：神田駅前支店（店番号 009）
口座番号：普通 ２４０８７０１ 口座名義：一般社団法人日本建築ドローン協会（振込み手数料はご負担願います。
）【お問合せ】TEL：03-6260-8655
FAX：03-6260-8656
E-mail: info@jada2017.org

【カリキュラム】
1 日目

講習内容

2 日目

講習内容

13:10～13:30

オンライン受付

13:10～13:30

オンライン受付

13:30～14:00①挨拶・説明（建築分野の動向紹介含む）

13:30～14:20④ドローンを活用した建築物の施工管理（動画による説明を含む）

休憩（質問時間）
14:10～15:00②建築分野におけるドローン活用の基礎

休憩（質問時間）
14:50～15:50⑤ドローンを活用した建築物の調査

休憩（質問時間）

休憩（質問時間）

15:10～17:00③ドローンの技術と安全運用

16:00～16:30

17:00～17:10

休憩（質問時間）

16:30～17:00--------------〇考査（知識の確認）
受講終了（質問時間）「建築ドローン安全教育講習会」 受講申込用紙--------------

下記「受講申込用紙」は 1 名につき 1 枚です。

25mm

郵送して下さい。メールの場合は、JPEG 形式の顔写真も合わせて添付して下さい。

※写真ははがせるよう、上部のみ糊付けして下さい。（受講修了証に使用）

30mm

下記の申込用紙に必要事項をご記入の上、右枠へ写真を貼付し、JADA 事務局まで

写真 ここだけ糊※同時に受講料のお振込みをお願いいたします。

【申 込 先】一般社団法人 日本建築ドローン協会事務局※写真裏面に氏名を記入して下さい。

〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-9-6 徳力本店ビル 7 階
E-mail: jimu@jada2017.org
ふりがな

生年月日

氏名

西暦年

月日

会社・団体名
所属・役職
勤務先

〒－住所
TEL：

FAX：

E-mail:会員種別

申込前の確認事項□JADA 個人会員（会員番号：）

2 万円(税込)／1 名□JADA 法人会員（会員番号：）

2 万円(税込)／1 名□後援団体会員（所属団体の会員証コピー等の証明書を添付願います。）

3 万円(税込)／1 名□非会員（JADA 会員および後援団体会員以外の方）

4 万円(税込)／1 名□本講習会について「（一社）日本建築ドローン協会 オンラインによる受講規約」に同意した上で受講致します。 ＊次頁からの受講規約を必ずご確認ください。

ご記入頂いた個人情報は、本講習会の事務連絡や当協会のセミナー等のご案内の場合を除き、それ以外には使用いたしません。
受付番号（事務局記入）

2020.7.1 制定

一般社団法人日本建築ドローン協会
オンラインによる受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、一般社団法人日本建築ドローン協会（以下「当協会」という）の許諾に基づき、受講希望者が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当協会が提供するオンラインセミナーや講習、イベント（以下「本講習」という）を受講するにあたっての、当協会との間の契約条件が規定されています。なお、本講習は当協会が参加者に提供するものであり、当協会は参加者に対し一切義務を負いません。
第１条（本講習受講の申込）
１．受講希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
２．受講希望者が、本講習を勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
３．本講習を受講するための視聴環境（パソコン、カメラ、インターネット環境等）は、受講希望者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。
４．次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講習の受講申込を行うことができません。
（１）講習の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合（２）過去に本規約に違反した者または、その関係者である場合（３）反社会的団体及びその構成員と認められる場合（４）その他、当協会が本講習の受講者としての適格性に欠けると判断した場合第２条（本講習受講申込の承諾）
１．当協会は受講希望者より WEB 等に掲載する手続き、または当協会が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講習の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。
２．当協会と受講希望者間の本講習の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得（以下「契約者」という）するものとします。
３．契約者は、受講申込の際に登録した登録情報や、当協会より本講習へアクセスするために発行される ID、パスワード等の情報（以下、「アクセス情報」という）を、自らの責任で厳重に保管するものとします。
４．受講登録は、契約者に一身専属的に帰属します。契約者は、アクセス情報を第三者に使用させ、または共有してはならず、また、第三者への譲渡、貸与、名義変更、売買等も行ってはならず、相続等させることはできません。
第３条（受講料の支払い）
１．契約者は、当協会が WEB、またはその他で掲示する受講料金を、当協会が発行した請求書または支払方法に関するメールもしくは書面に記載された期日までに、当協会指定の口座に銀行振込にて支払うものとします。
２．領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。
第４条（受講申込の取消）
１．当協会が開催する講習等の参加費をお支払い頂いた後の契約者都合によるキャンセルに対しては、参加費を返金致しません。
第５条（登録情報の使用）
１．登録情報及び契約者が本講習を受講する過程において、当協会が知り得た情報（以下「受講者情報」という）は、セミナーの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当協会からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。
２．当協会は、受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。
第６条（受講者資格の停止・取消）
契約者が以下の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該契約者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また以下に該当する場合は、受講料金の返金は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合（２）本規約に違反した場合（３）その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合第７条（講習の中止・中断および変更）
１．当協会は、以下の事由により本講習の提供が困難な場合、事前承諾なしに本講習を中断・休止することができるものとし、この場合、契約者は本サービスを利用できないことに同意するものとします。
（１）本講習用のハード、ソフト、通信機器設備等に係るメンテナンスや修理を緊急に行う場合（２）アクセス過多、その他予期せぬ要因でオンライン会議システムに負荷が集中し、継続が困難となった場合（３）ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合（４）電気通信事業者の役務が提供されない場合（５）天災等の不可抗力により本講習の提供が困難な場合（６）法令またはこれらに基づく措置により本講習の運営が不能となった場合（７）その他、前各号に準じ当協会が必要と判断した場合、またはその他やむを得ない事由による場合

２．前項に係る中止・中断の判断がなされた場合には、当協会 WEB サイトへの掲示、またはメールにて案内するものとし、本講習の中止・中断後 10 営業日以内に当該講習についての受講料金を返金します。但し、当協会の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第８条（禁止事項）
契約者は、以下に定めることを行ってはなりません。本講習中に以下に定める行為が見受けられた場合、オンラインアクセスを拒絶する可能性がございます。
（１）法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為（２）受講中、許可なく撮影・録画・録音を行う行為（３）アクセス情報を第三者に開示、譲渡、貸与等する行為（４）本講習の運営を妨げる行為（５）本講習を、登録者以外の複数人で同時に閲覧する行為（６）本講習の全部または一部を基にしたサービスを提供する行為（７）本講習で使用するオンライン会議システムのサービス規約に違反する行為（８）その他、本講習の運営上、当協会が不適当と判断する行為
第９条（非保証）当協会は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
（１）本講習で得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること（２）本講習で得られれる情報が受講者の特定の目的に適合し、有用であること
第１０条（免責事項）
契約者は、以下に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当協会がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
（１）パスワード紛失等により、契約者が本講習にアクセスできなかった場合（２）通信環境による映像不良、通信途絶等が生じ、契約者が本講習に参加できなかった場合（３）本講習にアクセスする上で、何らかの事由にてウイルス感染等の損害が生じた場合（４）本講習で使用するオンライン会議システムの停止、終了、利用不能、及び機器の故障もしくは損傷等の事由により、講習の継続が困難となった場合（５）その他、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、不正アクセス等、当協会の責によらない不可抗力に基づく事由により契約者に生じたいかなる損害第１１条（著作物等）
本講習の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、契約者は当協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己または第三者の名をもって WEB 等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己または第三者の著作物に掲載する行為（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１２条（秘密保持）
契約者は、本講習を受講するにあたり、当協会によって開示された当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（講習内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示することを禁じます。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、本契約締結時及び本契約締結後において自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
２．当協会は、契約者が前項の表明・保証に違反したときには、何らの通知・催告その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができる。
第１４条（損害賠償）
契約者が、本講習に起因または関連して当協会に対して損害を与えた場合、契約者は、一切の損害を賠償するものとします。
第１５条（規約の変更）
当協会は、本規約及び本規約に付随する規程の全部または一部を変更することができます。当協会により変更された本規約は、当協会の WEB 等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が契約者に適用されるものとします。
第１６条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。