最終保障供給約款

2024年９月１日実施

大垣ガス株式会社

目次
Ⅰ

最終保障供給約款の適用
１ 適用 ··········································································· 1
２ 最終保障供給約款の認可および変更 ··············································· 1
３ 用語の定義 ····································································· 1
４ 日数の取り扱い ································································· 3

Ⅱ使用の申し込みおよび契約
５ ガス使用の申し込み ····························································· 4
６ ガス供給契約の成立および変更 ··················································· 4
７ 承諾の義務 ····································································· 4
８ ガスの使用開始日 ······························································· 5
９ 名義の変更 ····································································· 510 ガス供給契約の解除 ····························································· 511 ガス供給契約消滅後の関係 ······················································· 6Ⅲガス工事
12 ガス工事の申し込み ····························································· 7
13 ガス工事契約の成立および変更 ··················································· 7
14 ガス工事の承諾義務 ····························································· 7
15 ガス工事の設計見積もり等 ······················································· 816 ガス工事の実施 ································································· 817 内管工事に伴う費用の負担 ······················································· 918 本支管および整圧器の新設または入取替に伴う費用の負担 ··························· 1119 工事費等の申し受けおよび精算 ··················································· 12
20 ご使用者の責めに帰すべき事由によるガス工事契約の解除 ··························· 12
21 ご使用者の申し出によるガス工事契約の変更または解除および損害賠償等 ············· 13Ⅳ検針および使用量の算定
22 検針 ··········································································· 14
23 使用量の単位 ··································································· 14
24 使用量の計量および算定 ························································· 14
25 使用量のお知らせ ······························································· 16Ⅴ

料金等料金の適用開始 ································································· 17
支払期限 ······································································· 17
料金の算定および申し受け ······················································· 17
単位料金の調整 ································································· 18
料金の精算等 ··································································· 19
保証金 ········································································· 19
料金の支払方法 ································································· 19
料金の払込書払い ······························································· 19
供給停止解除手数料、短期使用後再開栓手数料 ····································· 19
料金の当社への支払日 ··························································· 20
遅収加算料金の支払方法 ························································· 20

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料金の支払順序 ································································· 20
料金以外の費用の支払方法 ······················································· 20

Ⅵ供給
39 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性 ··············································· 2140 供給または使用の制限等 ························································· 21
41 供給停止 ······································································· 2242 供給停止の解除 ································································· 2243 供給制限等の賠償 ······························································· 22Ⅶ

保安44 供給施設の保安責任 ····························································· 23
45 消費機器に関する周知および調査義務 ············································· 23
46 保安に対するご使用者の協力 ····················································· 23
47 ご使用者の責任 ································································· 24
48 供給施設等の検査 ······························································· 24

Ⅷ

その他
49 立ち入り ······································································· 25
50 不可抗力による損害 ····························································· 25
51 準拠法 ········································································· 2552 管轄裁判所 ····································································· 25

附則
１
２
３
４
５
別表
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10

実施期日 ······································································· 26
実施に伴う切替措置 ····························································· 26
掲示 ··········································································· 26
消費税 ········································································· 26
石油石炭税 ····································································· 26

供給区域 ····································································· 27
本支管の工事に対する当社負担額 ··············································· 28
本支管および整圧器 ··························································· 29
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算定式 ················· 30
最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算定式 ··························· 31
通常料金 ····································································· 32
通常料金の日割計算⑴ ························································· 34
通常料金の日割計算⑵ ························································· 35
標準熱量より２％を超えて低い場合に料金から差し引く金額の算定式 ················· 36
燃焼速度・ウォッベ指数 ······················································· 37

Ⅰ

最終保障供給約款の適用

１

適用⑴ 当社が、ガス事業法第２条第５項に規定される最終保障供給（以下「最終保障供給」といいます。）を行う場合のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この最終保障供給約款（以下「この約款」といいます。）によります。
なお、最終保障供給とは、当社を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しないご使用者等に対し、この約款に基づき当社がガスを小売供給することをいいます。
⑵ この約款は、【別表第１】に定める供給区域に適用いたします。
⑶ この約款に定めの無い細目的事項は、必要に応じてこの約款の趣旨に則り、その都度ご使用者と当社との協議によって定めます。

２

最終保障供給約款の認可および変更⑴ この約款は、ガス事業法の規定に基づき、中部経済産業局長に届け出たものです。
⑵ 当社は、ガス事業法の規定に基づき中部経済産業局長に届け出て、この約款を変更することが有ります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の約款によります。

３

用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
─ 熱量 ─
① 熱量
０℃および圧力101.325k㎩の状態のもとにおける乾燥したガス１㎥の総熱量をいいます。
ガス事業法およびこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法
によってその熱量を測定いたします。
② 標準熱量①の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
③ 最低熱量①の方法により測定するご使用者に供給するガスの熱量の最低値をいいます。
─ 圧力 ─
④ 圧力
ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示
したものをいいます。
⑤ 最高圧力ご使用者に供給するガスの圧力の最高値をいいます。
⑥ 最低圧力ご使用者に供給するガスの圧力の最低値をいいます。
─ ガス工作物 ─⑦ ガス工作物
ガスの製造および供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（⑨から⑱までの設備は全て「ガス工作物」に当たります。）。
─ 供給施設 ─⑧ 供給施設ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーターおよびガス栓、ならびに、それらの付属施設をいいます。
─ 導管 ─

1

⑨

本支管
原則として、公道（道路法その他の法令に定めの有る国または地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブおよび水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお、次の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾を予め得られない場合を除き、本支管として取り扱います。
ⅰ 不特定多数の人、および、原則として、道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること
ⅱ 建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること
ⅲ 工事によって地盤沈下等が発生する恐れや第三者の所有地に影響を及ぼす恐れが無いこと
ⅳ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
ⅴ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害が無いと判断できること⑩ 供給管
本支管から分岐して、道路とご使用者が所有または占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。
⑪ 内管⑩の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。
⑫ ガス遮断装置
危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
─ 導管以外の供給施設 ─⑬ 整圧器
ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
⑭ 昇圧供給装置
ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
⑮ ガスメーター
料金の算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
⑯ マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ご使用者のガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、予め当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
⑰ ガス栓
ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始または停止に用いる栓をいいます。
⑱ メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
─ 消費機器 ─⑲ 消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。
─ その他の定義 ─⑳ ガスメーターの能力
当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、㎥／時の数値で表わしたものをいいます。
㉑ ガス工事供給施設の設置または変更の工事をいいます。
㉒ 検針
ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目

2

視または通信設備等により読み取ることをいいます。
消費税率
消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
㉔ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
この約款に記された料金その他の金額は、原則として、それぞれ実施された時点の消費税率により算出された消費税等相当額が含まれます。
㉕ 需要場所
ご使用者が当社の供給するガスを使用する場所をいいます。ガスの供給を必要とする場所のう
ち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、次の場
合には、原則として、次によって取り扱います。
ⅰ マンション等１建物内に２以上の住戸が有る住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます。
㋑ 各戸が独立的に区画されていること㋺ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること㋩ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること
ⅱ 店舗、官公庁、工場その他
１構内または１建物に２以上の会計主体の異なる部分が有る場合には、各部分を１需要場所
といたします。
ⅲ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分が有る場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
㉖ ガス小売供給に係る無契約状態
ご使用者が５⑴のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により契約が解除されているにもかかわらず、ご使用者が引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
なお、当社は、いずれのガス小売事業者とも託送供給契約が締結されていないにもかかわらず、ご使用者が引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がご使用者とガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
㉗ 石油石炭税相当額
石油石炭税法の規定によりガス状炭化水素に課される石油石炭税に相当する金額をいいます。石
油石炭税相当額（㎥当たり）は原料費調整単価の算定式を準用して算定いたします。要綱等に記された基準単位料金は、原則として、それぞれ実施された時点の石油石炭税により算出された石油石
炭税相当額が含まれています。
㉓

４

日数の取り扱い
この約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

3

Ⅱ

使用の申し込みおよび契約

５

ガス使用の申し込み⑴ 最終保障供給を希望する方は、予めこの約款を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。
⑵ 申し込みの際は、ご使用者の氏名、住所、連絡先等、当社が必要と認める事項を明らかにし、当社所定の様式により申し込んでいただきます。
⑶ 申し込みの受付場所は、当社といたします。

６

ガス供給契約の成立および変更⑴ ガスの供給および使用に関する契約（以下「ガス供給契約」といいます。）は、当社が５⑴のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。
なお、この契約を変更する場合も同様といたします。
⑵ ご使用者が希望する場合であって当社が適当と認めた場合、または、当社が必要とする場合は、ガスの供給および使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、ガス供給契約は、⑴にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
⑶ 当社は、１需要場所について、１つのガス供給契約を締結いたします。
⑷ ご使用者が新たに入居される場合は、ガス供給契約成立後、ご希望日からガスの供給を開始いた
します。

７

承諾の義務
⑴ 当社は、５⑴のガス使用の申し込みがあった場合には、⑵に規定する条件を満たしていることを条件として、承諾いたします。
ただし、⑶から⑸の場合を除きます。
⑵ ご使用者の資産となる３⑩の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。
ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。
なお、当社が実施する工事は、当社が定める一般ガス工事約款（以下「工事約款」といいます。）
によるものといたします。
⑶ 当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能または著しく困難な場
合には、５⑴のガス使用の申し込みを承諾できないことが有ります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路または河川等が、法律、命令、条例または規則によって、ガス工作物に関する当該工事を制限または禁止されている場合② 災害および感染症の流行等によりガスの製造能力または供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であって、ガスの供給が技術的に困難であり、または、保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他、物理的、人為的または能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給力を得られな
かった場合を含みます。）⑷ 当社は、申込者が当社との他のガスの供給および使用に関する契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことが有ります。
⑸ 当社は、申込者に対し31の保証金の支払いを求めたにもかかわらず、支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことが有ります。
⑹ 当社は、⑵から⑸によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞無く申込者にお知らせいたします。

4

８

ガスの使用開始日
当社は、ご使用者とのガス供給契約が成立したときには、ガスの使用開始日を次のとおりといたします。
なお、３㉖のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
⑴ ガス小売事業者（当社を含みます。）からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する22⑴の定例検針日の翌日といたします。
ただし、ご使用者の求めにより、当社が合意した日とする場合が有ります。
なお、この場合は、ご使用者から検針にかかる費用を申し受けます。
⑵ 引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始する場合（ご使用者の申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合および42の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下、同様といたします。）は、原則として、ご使用者の希望する日といたします。

９

名義の変更
⑴ 最終保障供給を受けようとする方が、前に使用されていたご使用者のガス供給契約に関する全ての権利および義務（前に使用されていたご使用者の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合で当社が承諾した場合は、名義を変更する方法によりガスを使用することができます。
⑵ ⑴の場合において、前に使用されていたご使用者とのガス供給契約が消滅している場合には、改めて５⑴の規定にしたがい申し込んでいただきます。

10

ガス供給契約の解除⑴ 引越し（転出）等の理由による契約の解除① ガスの使用を中止しようとするご使用者は、予め、ガスの使用の中止を希望する日を当社に通知していただくことによりガス供給契約を解除することができます。この場合、当社はご使用者
本人の意思によるものであることを確認いたします。当社は、その中止の期日をもってガス供給
契約の解除の期日といたします。
ただし、特別の理由無くして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもってガス供給契約の解除の期日といたします。
② ご使用者が当社にガス使用中止の通知をしない場合であっても、既に転居されている等、明ら
かにガスの使用を中止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外し、その他ガスの供給を遮断することをいいます。）
をとることが有ります。この場合、この措置をとった日にガス供給契約の解除があったものといたします。
なお、ガスの使用を中止したと認められる時点で、既に41の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日にガス供給契約の解除があったものといたします。
⑵ ガス小売事業者への契約切り替えによるガス供給契約の解除
ご使用者がガス供給契約を解除し、新たにガス小売事業者（当社を含みます。）からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。
当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、ご使用者とのガス供給契約を解除するために必要な手続きを行います。この場合、ガス供給契約は、新たなガス小売事業者からご使用者へのガスの供給を開始するために実施される検針日をガス供給契約の解除日といたします。
⑶ 当社は、７⑶の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でご使用者に通知することによって、ガス供給契約を解除することが有ります。この場合、ガス供給契約の解除を予告する
日と実施する日との間に15日間および５日間（いずれも27⑶に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
⑷ 当社は、41の規定によってガスの供給を停止されたご使用者が、当社の指定した期日までにその5

理由となった事実を解消しない場合には、ガス供給契約を解除することが有ります。この場合、ガス供給契約の解除を予告する日と実施する日との間に15日間および５日間（いずれも27⑶に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
⑸ 当社が⑶または⑷の規定により契約を解除したために、ご使用者が損害を受けられたとしても、当社の責めに帰すべき事由が無いときは、当社は賠償の責任を負いません。
11

ガス供給契約消滅後の関係⑴ ガス供給契約期間中に当社とご使用者との間に生じた料金その他の債権および債務は、10の規定によってガス供給契約が解除されても消滅いたしません。
⑵ 当社は、10の規定によってガス供給契約が解除された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者または占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことが有ります。

6

Ⅲ

ガス工事

当社は、ガス工事に関して次のように取り扱います。
12

ガス工事の申し込み⑴ ガスを新たに使用するため、または、ガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む方は、当社が別途定める一般ガス工事約款に基づき、当社にガス工事の申し込みをしていただきます（16⑴ただし書により当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込
む方を除きます。）。
⑵ ⑴のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管またはガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
⑶ 申し込みの際は、ご使用者の氏名、住所、連絡先等、当社が必要と認める事項を明らかにし、当社所定の様式により申し込んでいただきます。
⑷ 申し込みの受付場所は、当社といたします。
⑸ 建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ご使用者のため、⑴のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をご使用者として取り扱います。
─ ガスメーターの決定 ─⑹ 当社は、⑴の申し込みに応じて、ガスメーターの能力を決定いたします。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、ご使用者が設置している消費機器および将来設置を予定している消費機器（使用開始に当たって、⑵に規定する使用状況を変更すること無く使用できる消費機器に限ります。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を適正に通過させることのできる能力といたします。
⑺ 家庭用にガスを使用される場合には、⑹の標準的ガス消費量を算出するに当たって、次の消費機器を算出の対象から除きます。
① オーブン、卓上コンロ等で、ガス消費量または使用頻度が少ないもの② 暖房機器または温水機器等がそれぞれ２個以上有る場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものといたします。）⑻ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、ご使用者と協議のうえ⑹の標準的ガス消費量を算出することが有ります。

13

ガス工事契約の成立および変更⑴ ガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。）は、当社が12⑴のガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。
なお、この契約を変更する場合も同様といたします。
⑵ ご使用者が希望する場合であって当社が適当と認めた場合、または、当社が必要とする場合は、ガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、ガス工事契約は、⑴にかかわらず契約書作成時に成立いたします。

14

ガス工事の承諾義務⑴ 当社は、12⑴のガス工事の申し込みがあった場合には、⑵に規定する場合を除き、承諾いたします。
⑵ 当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガス工事の実施が不可能または著しく困難な場合には、12⑴のガス工事の申し込みを承諾できないことが有ります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路または河川等が、法律、命令、条例または規則によって、ガス工作物に関する当該工事を制限または禁止されている場合② 申し込まれたガス工事の場所が、特異地形等であって、ガス工事の実施が技術的に困難であり、

7

または、保安の維持が困難と認められる場合
その他、物理的、人為的または能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合⑶ 当社は、ご使用者が当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことが有ります。
⑷ 当社は、⑵または⑶によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞無くご使用者にお知らせいたします。
③

15

16

ガス工事の設計見積もり等⑴ 当社は、12⑴のガス工事の申し込みに伴い、内管およびガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞無く工事の設計および見積もりを行い、お客さまに負担していただく工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
⑵ 当社は、12⑴のガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器またはガス遮断装置を新たに設置する工事（以下「本支管および整圧器の新設工事」といいます。）、または、本支管を入れ替えもし
くは整圧器を取り替える工事（以下「本支管および整圧器の入取替工事」といいます。）を必要とする場合において、18⑴から⑼までの規定によりお客さまから工事負担金をいただくときには、遅滞無く工事の設計および見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせいたします。
⑶ ⑴および⑵のガス工事の設計および見積もり等に際して、試掘調査等別途費用を要する場合には、お客さまにご負担していただく場合が有ります。
ガス工事の実施
─ ガス工事の施工者等 ─⑴ ガス工事は、当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。
ただし、⑵に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。
⑵ ガス工事のうち、ご使用者が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で0.1M㎩未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16㎥／時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅または一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で次のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓または内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事⑶ ご使用者がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はご使用者と承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
また、その工事に関して後日補修が必要となったとき、または、ご使用者が損害を受けられたとき等には、ご使用者と承諾工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
─ 気密試験等 ─⑷ 当社が施工した内管およびガス栓を、当社がご使用者に引き渡すに当たっては、当社は予め内管の気密試験を行います。
⑸ 承諾工事人が施工した内管およびガス栓を、承諾工事人がご使用者に引き渡すに当たっては、当社は予め承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。
ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことが有ります。

8

⑹ 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵が有る場合、または、⑸の気密試験に合格しない場合
は、補修が完了するまで当社はガスの供給をお断りすることが有ります。
─ ガスメーター等の設置 ─⑺ 当社は、原則として、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。
なお、当社が特別の事情が有ると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置すること、または、設置しないことが有ります。
⑻ 当社は、ご使用者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等の維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置いたします。
─ 供給施設等の設置承諾 ─⑼ 当社は、３⑩の境界線内において、ご使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、ご使用者は、その場所が借地または借家であるときは、予め当該土地または建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日紛争が生じても、当社は責任を負いません。
⑽ 当社がご使用者のために私道に導管を埋設する場合には、当社はご使用者に私道所有者の利害関係人等からの承諾を得ていただきます。
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内管工事に伴う費用の負担
─ 供給施設の所有区分と工事費 ─⑴ 内管およびガス栓はご使用者の所有とし、ご使用者のご負担で設置または撤去していただきます。
⑵ ⑴にかかわらず、内管およびガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、ご使用者は当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、当社はその旨の表示を付すことが有ります（⑷、⑹および⑻において、同様といたします。）。
⑶ 内管およびガス栓の工事に要する費用の額は、当社が工事の種類および工事を実施する建物の種類に応じて、①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②に掲げる工事を除きます。②に掲げる工事は、②に定めるところによります。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費および休日工事費等の加算額との合計といたします。
① 内管およびガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費および諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり、または、１箇所当たり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社に掲示いたします。
㋑ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手およびその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
㋺ 労務費
労務費は、歩掛および賃率に基づき算出いたします。
㋩ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費および工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
㋥ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費および監督費の合計額に基づき算出いたします。
㋭ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費および間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法または材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費および諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計といたします。
㋑ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事

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㋺ 特別な設備の組み込みを必要とする場合または特別な建築物等で実施する工事㋩ 当社が別に定めた規格および工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料をご使用者が提供する工事⑷ ご使用者の申し込みにより、そのご使用者のために設置されるガス遮断装置は、ご使用者の所有とし、ご使用者のご負担で設置していただきます。
⑸ ⑷に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額といたします。
⑹ ご使用者の申し込みにより、そのご使用者のために設置される整圧器は、ご使用者の所有とし、ご使用者のご負担で設置していただきます。
⑺ ⑹に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額といたします。
⑻ ご使用者の申し込みにより、そのご使用者のために設置される昇圧供給装置は、ご使用者の所有とし、ご使用者のご負担で設置していただきます。
⑼ ⑻に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額といたします。
⑽ ガスメーターは当社の所有とします。
その設置に要する工事費（ガスメーター自体の費用を含まず、設計見積金額といたします。）は、ご使用者にご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社の都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
⑾ 供給管は当社の所有とします。
その設置に要する工事費は、⒀の場合を除き、原則として、当社が負担いたします。
ただし、水路越え、特殊な道路舗装、または、その他の事情により通常とは異なる工事等が必要となる場合、これに要する工事費（供給管自体の費用を含まず、設計見積金額といたします。）は、ご使用者にご負担していただく場合が有ります。
また、ご使用者の依頼により供給管の位置替え等を行う場合は、これに要する工事費（供給管自体の費用を含み、設計見積金額といたします。）は、ご使用者にご負担していただきます。
なお、申し込みが建築事業者等の場合は、建築事業者等のご負担で設置していただきます。
─ 工事材料の提供と工事費算定 ─⑿ 当社は、ご使用者が提供する工事材料を用いて内管およびガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、ご使用者が工事材料を提供する場合（②を除きます。）には、検査を行い、それを用いることが有ります。
ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。
ご使用者が工事材料を提供する場合、その工事材料を⑶の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（検査に要する費用をいいます。）をご使用者にご負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格および工法に基づき、当社が指定する工場において、当該工場の製作品に組み込まれた工事材料をご使用者が提供する場合には、検査を行い、それを用いることが有ります。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいいます。）をご使用者にご負担していただきます。
③ ②のご使用者が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、予め当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、および、当社が指定する工場等を定めた契約を締結していただきます。
㋑ ガス事業法令および当社の定める材料、設計および施工基準に適合するものであること㋺ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内で予め組み込まれたものであること
─ 修繕費の負担 ─⒀ ご使用者所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいいます。）は、ご使用者にご負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は、当社が負担することを原則といたしま
す。

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本支管および整圧器の新設または入取替に伴う費用の負担
─ 工事負担金 ─⑴ 本支管および整圧器（17⑹の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額を工事負担金としてご使用者にご負担していただきます。
なお、当社が設置した本支管および整圧器（17⑹の整圧器を除きます。）は、他のご使用者がガスの供給を受ける場合にも使用されるものといたします。
① ガス工事の申し込みに伴い本支管および整圧器の新設工事を行う場合において、予定使用量に必要な大きさの本支管および整圧器（【別表第３】に掲げる本支管および整圧器のうち、ご使用者の予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といいます。）が【別表第２】の当社の負担額を超えるときは、その差額② ガス工事の申し込みに伴い本支管および整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管および整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管および既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額に相当する額をいいます。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）に消費税等相当額を加えたものが【別表第２】の当社の負担額を超えるときは、その差額③ ガス工事の申し込みに伴う本支管および整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費および②の入取替工事費の合計額が【別表第２】の当社の負担額を超えるときは、その差額
─ 複数のご使用者から申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ─⑵ 複数のご使用者からガス工事の申し込みをいただいたことに伴い、本支管および整圧器の新設または入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計および見積もりを行い、工事を実施することができるときには、ご使用者と協議のうえ、１つの工事として取り扱うことが有ります。
⑶ ⑵の場合、当社が同時に設計および見積もりを行った工事費が、その複数のご使用者についての【別表第２】の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金としてご使用者にご負担していただくものとし、公平の原則に基づきそれぞれのご使用者別に割り振り、算定いたしま
す。
⑷ ⑵の「１つの工事」とは、同時になされた全てのご使用者の申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
⑸ 複数のご使用者から共同してガス工事の申し込みをいただいたことに伴い、本支管および整圧器の新設または入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことが有ります。
⑹ ⑸の場合の工事費が、その複数のご使用者についての【別表第２】の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金としてご使用者にご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのご使用者ごとの算定を行いません（⑻および⑼において、同様といたします。）。
⑺ 建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みが有り、それに伴って本支管および整圧器の新設または入取替工事を行う場合は、⑸の申し込みがあったものとして取り扱います。
⑻ ⑺の場合の工事費が、使用予定者についての【別表第２】の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金としてご負担していただきます。
─ 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ─⑼ 当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。
ただし、既築の建物が予定される区画数に対して50％以上有る場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者がガスの供給を受ける場合に必要な本支管および整圧器の新設または入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての【別表第２】の当社の負担11

額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金としてご負担していただきます。
この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の50％を超えるものとし、特別の事情が有る場合は、その30％以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することが有ります。
19

工事費等の申し受けおよび精算⑴ 当社は、17の規定によりご使用者にご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
⑵ 当社は、18の規定によりご使用者にご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申し込みをいただいたときに新たな本支管および整圧器（17⑹の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
⑶ 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、ご使用者にご負担いただく17および18の規定により算定した工事費および工事負担金（以下「工事費等」といいます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることが有ります。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として、５か月を超える工事をいいます。）② その他、当社が特に必要と認めた工事⑷ 当社は、小規模な工事（工事費が、10万円以下の工事をいいます。）については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情が有る場合を除き、ご使用者からの申し出が有れば、工事費等の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。
⑸ 当社は、ご使用者所有の既設内管を、そのご使用者からの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情が有る場合を除き、ご使用者からの申し出が有れば、工事費の全部または一部の支払期日を、工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただ
くことが有ります。
⑹ 当社は、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情が有る場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
⑺ 当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞無く、精算することといたします。
① 工事の設計後にご使用者の申し出により、導管の延長、口径または材質その他工事に要する材料の変更および特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物または掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき③ 工事に要する材料の価額または労務費に著しい変動があったとき④ その他工事費等に著しい差異が生じたとき

20

ご使用者の責めに帰すべき事由によるガス工事契約の解除⑴ 当社は、ご使用者が次のいずれかに該当する場合には、何らの催告も要せずに、直ちにガス工事契約を解除することができるものとします。
① 支払期日を経過してもなお工事費等のお支払いが無い場合② 相手方がガス工事契約の各条項に違反し、当該違反がガス工事契約を継続し難い重大なものである場合③ 相手方がガス工事契約の各条項に違反し、相当の期間を定めてその是正を催告しても、当該違12反が当該相当の期間内に是正されない場合
当社との他の契約に基づく支払債務について、支払期日までにお支払いが無い場合倒産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の申し立てをし、または、第三者からこれらの申し立てを受けた場合⑥ 差押え、仮差押え、仮処分または強制執行を受けた場合⑦ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または、手形交換所から警告もしくは手形不渡処分を受けた場合⑧ ①から⑦に準ずる事由が生じた場合⑵ ⑴に基づきガス工事契約が解除された場合、ご使用者は、当社に対して負う債務について、直ちにその全額を当社に対して支払うものといたします。
⑶ ⑴に基づきガス工事契約が解除された場合であっても、当社のご使用者への損害賠償請求を妨げないものといたします。
④⑤

21

ご使用者の申し出によるガス工事契約の変更または解除および損害賠償等⑴ ガス工事着手後、ご使用者のご都合によって供給開始前にガス供給契約またはガス工事契約が変更または解除を希望される場合、ご使用者は、原則として、当社が既に要した費用、および、これらの契約の変更または解除によって当社に生じた損害を賠償していただくことにより変更または解除することができます。
⑵ ⑴に基づき費用および損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① 既に実施した設計見積もりの費用② 既に工事を実施した部分についての材料費、労務費等の工事費、ならびに、工具および機械等の使用に要した費用③ 原状回復に要した費用④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害⑶ ご使用者のご都合による等、当社の責めに帰すべき事由無く、ガス工事が変更もしくは中断、または、ガス供給契約もしくはガス工事契約が解除される場合は、それによりご使用者に発生する損害について、当社は賠償の責任を負いません。

13

Ⅳ
22

検針および使用量の算定

検針― 検針の手順 ―⑴ 当社は、原則として、予め定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は、原則として、次の手順により定めます。
① 検針区域の設定……効率的に検針できるよう、一定の区域を設定いたします。
② 定例検針を行う日の設定……検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、27⑶に規定する休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
⑵ 当社は、⑴の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① ８⑵に規定するガスの使用開始日② 10⑴から⑶の規定によりガス供給契約の解除を行った日③ 41の規定によりガスの供給を停止した日④ 42の規定によりガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日⑥ ８⑴ただし書に規定する日（ご使用者の求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前
日⑦ その他当社が必要と認めた日― 検針の省略 ―⑶ 当社は、ご使用者が８なお書、８⑴ただし書および８⑵に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が４営業日（当社の営業日をいい、27⑶に規定する休日を除きます。以下、同様といたします。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことが有ります。
⑷ 当社は、ガス供給契約が10⑴または⑵の規定によりガス供給契約が解除される場合で、当該契約の解除の期日直前の定例検針を行う日または定例検針日から当該契約の解除の期日までの期間が２営業日以下の場合は、当該契約の解除の期日直前の定例検針を行わないか、または、既に行った当該契約の解除の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることが有ります。
⑸ 当社は、⑵③の供給停止に伴う検針日から④の供給再開に伴う検針日までの期間が１営業日以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることが有ります。
⑹ 当社は、ご使用者の不在、災害、感染症の流行、その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合が有ります。

23

使用量の単位⑴ 特に定めが無い限り、使用量の単位は、㎥といたします。
⑵ 検針の際の小数点以下の端数は切り捨てるものといたします。

24

使用量の計量および算定⑴ 当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーターおよび取り付けたガスメー
ターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
また、８なお書および８⑴本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱います。
⑵ ⑴の「検針日」とは、次の日をいいます（⑶、⑺および27⑴において、同様といたします。）。
① 22⑴および⑵（ただし、⑤を除きます。）の日であって、実際に検針を行った日

14ただし、予め当社が指定した日が有る場合、実際の検針を行った日にかかわらず、その指定した日をもって検針日とすることが有ります。
② ⑷から⑺までの規定により使用量を算定した日③ ⑻の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日⑶ ⑴の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②および③の場合を除きます。）② ８⑵に規定する新たにガスの使用を開始した場合または42の規定によりガスの供給を再開した
場合、その開始または再開の日から次の検針日までの期間③ 41の規定によりガスの供給を停止した後に42の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間― ご使用者が不在の場合の使用量算定等 ―⑷ 当社は、ご使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします（なお、８⑴（ただし書の場合を除く。）に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、ご使用者が不在等のため検針できなかった場合は、当社が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定いたします。）。
この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使
用量は、次の算定式により算定いたします。
Ｖ₂ ＝ Ｍ₂－Ｍ₁－Ｖ₁（備 考）
Ｖ₁ ： 推定料金算定期間の使用量
Ｖ₂ ： 翌料金算定期間の使用量
Ｍ₁ ： 推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ₂ ： 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値⑸ ⑷で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算定式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算定式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ₂ ＝ （Ｍ₂－Ｍ₁）÷２ （小数点以下の端数は切り上げます。）② Ｖ₁ ＝ （Ｍ₂－Ｍ₁）－Ｖ₂（備 考）
Ｖ₁ ： 推定料金算定期間の使用量
Ｖ₂ ： 翌料金算定期間の使用量
Ｍ₁ ： 推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ₂ ： 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値⑹ 当社は、ご使用者が不在等のため検針できなかった場合において、そのご使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① ご使用者が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０㎥といたします。
② ご使用者の過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
⑺ 当社は、８⑴ただし書および８⑵に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、ご使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０㎥といたします。
― 災害、感染症の流行、ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―⑻ 当社は、災害、感染症の流行、ガスメーター故障等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、⑷から⑺に準じて算定いたします。
なお、後日ガスメーターの破損または滅失等が判明した場合には、⑽または⑾に準じて使用量を算定し直しいたします。
⑼ 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、

15

ご使用者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、【別表第４】の算定式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
⑽ 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損または滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分もしくは前年同期の同一期間の使用量、または、取り替えた
ガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、ご使用者と協議のうえ、使用量を算定いたします。
⑾ 当社は、災害等によりガスメーターが破損または滅失して使用量が不明であるご使用者が多数発
生し、使用量算定についてご使用者との個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は⑽の基準により算定することが有ります。
なお、ご使用者より申し出が有る場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直しいたします。
⑿ 当社は、39⑶の規定による圧力のガスを供給する場合には、【別表第５】の算定式により使用量を算定いたします。
ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則として、この限りではありません。
25

使用量のお知らせ
当社は、24の規定により使用量を算定したときには、速やかにその使用量をご使用者にお知らせい
たします。

16

Ⅴ

料金等

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料金の適用開始
料金は、８の規定によりガスの使用を開始した日、または、42の規定によりガスの供給を再開した日から適用いたします。

27

支払期限
⑴ ご使用者がお支払いいただくべき料金の支払義務は、次に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日（22⑵①、④、⑥および24⑻を除きます。）② 24⑼、⑽または⑾後段の規定（⑻後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場
合は、協議の成立した日③ 24⑻前段または⑾前段の規定（⑻後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場
合は、25の規定により使用量をお知らせした日⑵ 料金は、⑶に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
⑶ 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日目といたします。
ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日目が、休日（日曜日、銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日および８月15日をいい、28⑵および41においても同様といたします。）の場
合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。

28

料金の算定および申し受け─ 料金の種類 ─⑴ ご使用者は、お支払いの時期により、⑵に定める通常料金、または、通常料金に⑼に定める遅収加算料金を加えた金額のいずれかをお支払いいただきます。
─ 通常料金 ─⑵ 料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して20日（最終日が休日の場合には、直後の休日
でない日といたします。以下「通常料金適用期間」といいます。）以内に行われる場合には、ご使用者は当社に対し、⑷により算定された料金（以下「通常料金」といいます。）をお支払いいただ
きます。
― 通常料金の算定方法 ―⑶ 当社は、【別表第６】の料金表を適用して、25の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の通常料金を算定いたします。
ただし、16⑺の規定により、１需要場所の使用量を１個のガスメーターの読みにより算定できな
い場合、複数のガスメーターの読みから合算または差し引きにより算定した使用量に基づき、ガスメーターを１個として料金を算定することが有ります（⑺および⑻の場合も同様といたします。）。
― 料金算定期間および日割計算 ―⑷ 当社は、⑸の規定により通常料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として通常料金を算定いたします。
⑸ 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の通常料金を日割計算により算
定いたします。
ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除きます。
① 当社が特に認めた場合② 40⑵の規定によりガスの供給を中止しまたはご使用者に使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。
ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
⑹ 当社は、⑸①の規定に基づき通常料金の日割計算をする場合は、【別表第７】によります。

17

⑺

当社は、⑸②の規定に基づき通常料金の日割計算をする場合は、【別表第８】によります。
― 遅収加算料金 ―⑻ 料金の支払いが通常料金適用期間経過後に行われる場合には、通常料金を３％割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）から通常料金を差し引いた金額（以下「遅収加算料金」といいます。）を、通常料金に加えてお支払いいただきます。
― 端数処理 ―⑼ 当社は、通常料金および遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―⑽ 当社は、毎月の料金について適用する基本料金および単位料金（基準単位料金または調整単位料金）を予めご使用者にお知らせし、ご使用者が料金を算定できるようにいたします。
29

単位料金の調整⑴ 当社は、毎月、⑶②により算定した平均原料価格が⑶①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算定式により原料費調整単価（㎥当たり）を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、【別表第６】１⑵のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料費調整単価 ＝②

0.081 × 原料価格変動額

÷ 100 × 1.2 ×（１＋消費税率）

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料費調整単価 ＝ －0.081 × 原料価格変動額

÷ 100 × 1.2 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数第２位未満の端数は、数の小さい方（マイナス側）に切り捨てます。
⑵ 当社は、毎月、基準単位料金に対応する調整単位料金（㎥当たり）を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して通常料金を算定いたします。
調整単位料金 ＝ 基準単位料金 ＋ 原料費調整単価⑶ ⑴および⑵の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額（全て消費税等相当額を含みません。）は、次のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（ｔ当たり）
83,350円② 平均原料価格（ｔ当たり）【別表第６】１⑵に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したＬ
ＮＧ平均価格（ｔ当たり。算定結果の10円未満の端数を四捨五入し、10円単位といたします。）
およびＬＰＧ平均価格（ｔ当たり。算定結果の10円未満の端数を四捨五入し、10円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたし
ます。
（算定式）
平均原料価格 ＝ ＬＮＧ平均価格 × 0.9576＋ ＬＰＧ平均価格 × 0.0466
ＬＮＧ平均価格およびＬＰＧ平均価格は、当社ホームページおよび当社に掲示いたします。
原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算定式）

③

原料価格変動額 ＝ ｜平均原料価格 － 基準平均原料価格｜（備 考）
上記の算定式の「｜｜」は絶対値を意味します。

18

30

料金の精算等⑴ 当社は、24⑸の規定により推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金として既にいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
⑵ 当社は、既に料金としていただいた金額と24⑼、⑽、⑾の規定により算定し直した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
⑶ 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、39⑵で定める標準熱量より２％を超えて低い場合には、【別表第９】の算定式により算定した金額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。

31

保証金⑴ 当社は、ご使用者から、この約款に基づく申し込み、供給の開始に先立って、または、供給継続
もしくは再開の条件として、ご使用者の予想月額料金の３か月分（ご使用者が設置している消費機
器および将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設ならびに前３か月分または前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準とし、基準単位料金または調整単位料金のいずれか高い方を用いて算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を原則として預かります。
⑵ 保証金の預かり期間は、預かりの日から、契約の終了または解除の日以降60日目までといたします。
⑶ 当社は、保証金に利息を付しません。
⑷ 当社は、ご使用者から保証金を預かっている場合において、そのご使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払いが無いときは、保証金をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をご使用者に補充していただきます。
⑸ 当社は、預かり期間経過後、または、10の規定により契約が消滅したときは、保証金（⑷に規定する未収の料金が有る場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を、原則として、当社窓口にて、速やかにお返しいたします。

32

料金の支払方法
料金は、払込みにより、毎月お支払いいただきます。

33

料金の払込書払い⑴ 当社が作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関またはコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）② 当社⑵ 料金を払込書でお支払いいただくため、払込書割増を適用いたします。
① 払込書割増額は、１契約につき、料金算定期間毎に次に定める金額（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）とし、当該期間における料金に加算して申し受けます。
330.00円（300.00円）

34

供給停止解除手数料、短期使用後再開栓手数料⑴ 42の規定にもとづく、供給停止解除に先だって供給停止解除手数料をお支払いただきます。
⑵ ８の規定にもとづくガス使用開始に先だって、前回が短期使用（８の使用開始日からの開栓日数が100日以内の使用をいいます。）であった場合、短期使用後再開栓手数料をお支払いただく場合がございます。この場合、ご使用者に適用される個別要綱に、その旨を記載いたします。
⑶ 当該手数料は、供給停止解除または再開栓１回につき次に定める金額（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）を、お支払いいただきます。
3,300.00円（3,000.00円）

19

35

料金の当社への支払日
当社は、ご使用者が料金を金融機関等で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

36

遅収加算料金の支払方法⑴ 遅収加算料金は、通常料金を支払期限日までに支払っていただき、その翌月以降にお支払いいただきます。
⑵ 翌月以降に料金が発生する場合には、遅収加算料金は、翌月以降の料金と同時にお支払いいただ
きます。

37

料金の支払順序
料金（この約款に基づかない当社とのガスの供給および使用に関する契約の料金を含みます。）は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

38

料金以外の費用の支払方法⑴ 工事費等、供給施設の修繕費、検査料、および、その他の代金（料金および遅収加算料金を除きます。）については、発生のつど払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関等② 当社⑵ 当社が必要と認めた場合は、ご使用者に伺う当社の集金員にお支払いいただくことが有ります。

20

Ⅵ

供給

39

供給ガスの熱量、圧力および燃焼性⑴ 当社は、次に規定する熱量、圧力および燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。
なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、【別表第10】の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
⑵ 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は13Ａですので、消費機器は13Ａとされている消費機器が適合いたします。
熱 量 標準熱量 …………………… 45MJ
最低熱量 …………………… 44MJ
圧 力 最高圧力 …………………… 2.5k㎩
最低圧力 …………………… 1.0k㎩
燃焼性 最高燃焼速度 ……………… 47
最低燃焼速度 ……………… 35
最高ウォッベ指数 ………… 57.8
最低ウォッベ指数 ………… 52.7
ガスグループ ……………… 13Ａ
燃焼性の類別（旧呼称）…… 13Ａ⑶ 当社は、⑵に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みが有る場合には、そのご使用者と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することが有ります。
⑷ 当社は、⑵に規定するガスの熱量等および⑶の規定によって定めた圧力を維持できない場合、状況の許す限り、その旨を予め、適切な方法でお知らせいたします。
⑸ 当社は、⑵に規定するガスの熱量等および⑶の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、ご使用者が損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。
ただし、当社の責めに帰すべき事由が無いときは、当社は賠償の責任を負いません。

40

供給または使用の制限等⑴ 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当社の求めによりガスの供給を制限または中止
することが有ります。
① ご使用者が49に掲げる当社係員の行う作業を正当な理由無く拒否または妨害した場合② ご使用者が、ガス工作物を故意または過失により損傷しまたは失わせた場合③ ご使用者が、44、46または47の保安に係る当社への協力または責任の規定に違反した場合⑵ 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、ガスの供給の制限もしくは中止をし、または、ご使用者に使用の制限もしくは中止をしていただくことが有ります。
① 災害等その他の不可抗力による場合② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要が有る場合④ 法令の規定による場合⑤ ガス漏れによる事故の発生の恐れが有ると認めた場合（46⑴の処置をとる場合を含みます。）⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生の恐れが有ると認めた場合⑦ 保安上またはガスの安定供給上必要な場合（46⑷の処置をとる場合を含みます。）⑧ その他当社のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合または発生する恐れが有ると認めた場合⑶ 当社は、⑴および⑵の規定によりガスの供給の制限もしくは中止をし、または、ご使用者に使用の制限もしくは中止をしていただく場合は、状況の許す限り、その旨を予め、ラジオ、テレビ、新21

聞等の報道機関を通じ、または、その他の適切な方法でお知らせいたします。
41

供給停止
当社は、ご使用者が次に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することが有ります。
この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①から③の事由によりガスの供給を停止する場合には、予めその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に15日間および５日間（いずれも休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いが無い場合② 当社との他のガスの供給および使用に関する契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実が有り、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いが無い場合③ ガス供給契約に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いが無い場合④ 49に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由無く拒みまたは妨害した場合⑤ ガスを不正に使用した場合または使用しようとしたと明らかに認められる場合において、当社が当該使用または使用しようとする行為をやめるよう警告しても改めていただけない場合⑥ ご使用者の責めに帰すべき事由により保安上の危険が有る場合⑦ ３⑩の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷しまたは失わせて、当社に重大な損害を与えた場合⑧ 46⑸および47⑷の規定に違反した場合⑨ 倒産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の申し立てをし、または、第三者からこれらの申し立てを受けた場合⑩ 差押え、仮差押え、仮処分または強制執行を受けた場合⑪ 支払停止もしくは支払不能に陥った場合、または、手形交換所から警告もしくは手形不渡処分を受けた場合⑫ その他ガス供給契約の条項に違反し、その旨を警告しても改めていただけない場合

42

供給停止の解除
41の規定により供給を停止した場合において、ご使用者が次に掲げる事由に該当すること、および、供給停止解除手数料をお支払いただいたことを当社が確認できた場合には、速やかに供給を再開いたします。
なお、供給を再開するに当たって保安上その他の必要が有る場合には、ご使用者またはご使用者の代理人に立ち会っていただきます。
① 41①の規定により供給を停止したときは、保証金の不足分をご使用者に補充していただいた場
合② 41②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガスの供給および使用に関する契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合③ 41③から⑫の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合

43

供給制限等の賠償
当社が10⑷、40または41の規定により供給もしくは使用を制限、中止し、または、供給を停止した
ために、ご使用者が損害を受けられたとしても、当社の責めに帰すべき事由が無いときは、当社は賠償の責任を負いません。

22

Ⅶ

保安

44

供給施設の保安責任⑴ 内管およびガス栓はご使用者の所有とし、ご使用者のご負担で設置していただきます。内管およびガス栓等、ご使用者の資産となる３⑩の境界線からガス栓までの供給施設については、ご使用者の責任において管理していただきます。
⑵ 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、⑴の供給施設について、⑶に定める検査および緊
急時の措置等の保安責任を負います。ご使用者の承諾が得られないことにより検査ができなかった
場合等、ご使用者が当社の責めに帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、当社は賠償の責任を負いません。
⑶ 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管およびガス栓、ならびに、昇圧供給装置について、ご使用者の承諾を得て検査いたします。検査の際はご使用者の立会が必要となります。
なお、当社は、その検査の結果を速やかにご使用者にお知らせいたします。
⑷ ご使用者が当社の責めに帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。

45

消費機器に関する周知および調査義務⑴ 当社は、ご使用者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
⑵ 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂釜、湯沸し器等の消費機器について、ご使用者の承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査いたします。その調査の結果、これらの消費機器がガス事
業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのご使用者にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または、使用を中止する等所要の措置およびその措置をとらな
かったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
⑶ 当社は、⑵のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。
⑷ ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、⑴から⑶の周知および調査を実施できません。また、
当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
⑸ 当社は、ガス供給契約が成立する以前にご使用者がガスの供給を受けていた他のガス小売事業者
が、ガス事業法令に定められた周知および調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。

46

保安に対するご使用者の協力⑴ ご使用者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓およびその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
⑵ 当社は、ガスの供給または使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をご使用者にしていただく場合が有ります。
なお、その方法は、当社がお知らせいたします。
供給または使用の状態が復旧しないときは、⑴の場合に準じて当社に通知していただきます。
⑶ ご使用者は、44⑶または45⑵のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または、使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
⑷ 当社は、保安上必要と認める場合には、ご使用者の構内または建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転または特別の施設の設置を求め、それに要する費用をご使用者にご負担いただくことが有ります。また、場合によっては使用をお断りすることが有ります。
⑸ 当社は、ご使用者が当社の承諾なしに供給施設を変更し、または、供給施設もしくは39⑵に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。

23

⑹ ご使用者は、当社が設置したガスメーターについては、検針、検査、取替等の維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
⑺ 当社は、必要に応じてご使用者の３⑩の境界線内の供給施設の管理等についてご使用者と協議させていただくことが有ります。
47

ご使用者の責任⑴ ご使用者は、45⑴の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
⑵ ご使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等の保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置
もしくは撤去する場合、または、これらの消費機器の使用を開始する場合には、予め当社の承諾を得ていただきます。
⑶ ご使用者は、圧縮ガス等を併用する場合等、当該ガスが逆流する恐れが有る場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はご使用者の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額といたします。）はご使用者にご負担していただきます。
⑷ ご使用者は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車または次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること③ 39⑵に規定する供給ガスに適合するものであること④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること⑤ 当社で認めた安全装置を備えるものであること⑸ ガス事業法第62条において、ご使用者の責務として所有または占有するガス工作物に関して次の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
① ご使用者は一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと② 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、ご使用者は保安業務に協力しなければならないこと③ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、そのご使用者が保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者または占有者に協力するよう勧告することができること

48

供給施設等の検査⑴ ご使用者は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用をいいます。をご負担していただきます。
ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
⑵ ご使用者は、当社に内管、昇圧供給装置、ガス栓、ご使用者のために設置されるガス遮断装置または整圧器および３⑮に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はご使用者にご負担していただきます。
⑶ ご使用者は、当社に消費機器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はご使用者にご負担していただきます。
⑷ 当社は、⑴から⑶に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにご使用者にお知らせいたします。
⑸ ご使用者は、当社が⑴から⑶に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、または、代理人を立ち会わせることができます。

24

Ⅷ

その他

49

立ち入り
当社は、ガス供給契約の期間中および解除後であっても、次に掲げる作業のため必要な場合には、ご使用者の承諾を得て、係員をご使用者の土地および建物に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由が無い限り、立ち入ることを承諾していただきます。
なお、ご使用者の求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）② 供給施設の検査および消費機器の調査のための作業③ 当社の供給施設の設計、工事または維持管理に関する作業④ 10⑴から⑷の規定によるガス供給契約の解除等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤ 40または41の規定による供給もしくは使用の制限、中止または停止のための作業⑥ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業⑦ その他保安上の理由により必要な作業

50

不可抗力による損害
天災その他自然的または人為的な事象（地震、戦争、暴動または内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態をいいます。）であって、ご使用者または当社のいずれの責めにも帰すことのできない事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により損害が発生した場合、次のとおりといたします。
⑴ ご使用者および当社は、不可抗力によってガス供給契約の履行が不可能となった場合は、お互いに損害賠償責任を負わないものといたします。
⑵ ⑴で定める不可抗力事由を原因としてガスの供給の履行ができない場合、ご使用者または当社はガス供給契約の一部または全部を解除できるものといたします。
また、当該契約の解除に伴う損害は、ご使用者、当社ともに賠償責任を負わないものといたしま
す。

51

準拠法
ガス供給契約に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたしま
す。

52

管轄裁判所
ガス供給契約に関する訴訟については、岐阜地方裁判所または大垣簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

25

附則
１

実施期日
この約款は、2024年９月１日から実施いたします。

２

実施に伴う切替措置
日割計算の変更は、料金算定期間の末日が2024年９月１日以降の料金に適用いたします。

３

４

５

掲示
当社は、この約款を、当社ホームページおよび当社において掲示いたします。この約款を変更する
場合も同様とし、変更実施日の10日前までに、この約款を変更する旨、変更後のこの約款の内容およびその効力発生時期を周知いたします。
消費税
消費税等相当額は消費税率10％により算出されています。
石油石炭税
ＬＮＧの石油石炭税相当額は税額1,860円（ｔ当たり）、ＬＰＧの石油石炭税相当額は税額1,860円（ｔ当たり）により算出されています。

26

別表【別表第１】供給区域
当社は次のとおり供給区域を定めます。
大垣市

青柳町
赤坂町
浅 草
浅 中
浅 西
旭 町
東 町
綾 野
綾野町（「ＪＲ東海道新幹線以南かつ大垣環状線以東」を除く）
荒尾町
荒尾玉池
荒川町
犬ヶ渕町
今岡町
今 町
今 宿
魚屋町
内 原
恵比寿町
江崎町
大 井
大池町
歩行町
貝曽根町
神田町
笠縫町
笠木町
加賀野（ＪＲ東海道本線以南）
鹿島町
楽田町
河間町
久徳町
切石町
桐ヶ崎町
岐阜町
北切石町
木戸町
郭 町
郭町東
栗屋町
久瀬川町
熊野町
御殿町
寿 町
小 野
米野町
早苗町
静里町
新馬場町
新地町
新田町
清水町
島 里
新 町
寺内町
宿地町
上 面
新長沢町
住吉町
外 野
外野町
外 渕
高砂町
鷹匠町
高橋町
代官町
田 町
俵 町
竹島町
高屋町
橘 町
千鳥町
築捨町
鶴見町
伝馬町
中 町
長井町
長沢町（大垣一宮線以北）
中川町
中曽根町
中野町
中ノ江
西之川町
西外側町
西長町
西崎町
錦 町
禾 森
禾森町
馬場町
番組町
波 須
鳩部屋町
林 町
羽衣町
花園町
東外側町
東長町
桧 町
日の出町
東 前
昼飯町
福田町（国道21号線以南）船 町
藤江町
二葉町
本 町
宝和町
牧野町
丸の内
万 石
三津屋町
宮 町
南市橋町
南切石町
南高橋町
見取町
南頬町
南一色町
美和町
南若森町
南若森
三塚町（ＪＲ東海道本線以南）
緑 園
室村町
室本町
室 町
本今町
本 今
八島町
安井町
横曽根
世安町
領家町
若森町
割 田
割田町

神戸町

加 納

川 西

神 戸

下 宮

27

中 沢

横 井

【別表第２】本支管の工事に対する当社負担額（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）⑴

ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力（㎥／時）

ガスメーター１個につき当社の負担する金額
（円）

2.5以下

286,000（260,000）

4.0

457,600（416,000）

6.0

686,400（624,000）

10.0

1,144,000（1,040,000）

16.0

1,830,400（1,664,000）

40.0

4,576,000（4,160,000）

65.0

7,436,000（6,760,000）⑵ ⑴以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力１㎥／時につき114,400円（104,000円）の割合で計算した金額といたします。
⑶ 39⑵の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の当社負担額は、⑴および⑵により算定された金額に、次の係数を乗じた金額といたします。
＜係数＞
最高圧力が0.1M㎩以上0.3M㎩未満の場合……２
最高圧力が0.3M㎩以上1.0M㎩未満の場合……４⑷ ただし、原則として、当社負担額の上限値はガスの需要場所につき1,100万円（1,000万円）とい
たします。

28

【別表第３】本支管および整圧器
口径
（㎜）

本支管

50
65
80
100
150
200
300
400
ただし、最高使用圧力が0.1M㎩以上の導管を用いる場合には、口径50㎜以上といたします。

整圧器

25
50
100
150
200

29

【別表第４】ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算定式⑴

速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ₁×（100－Ａ）
Ｖ ＝ ――――――――
100⑵

遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ₁×（100＋Ａ）
Ｖ ＝ ――――――――
100
（備 考）
Ｖ ： 24⑼の規定により算定する使用量（小数点以下の端数は切り捨てます。）
Ｖ₁ ： 計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ ： 計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動または遅動の割合（％）

30

【別表第５】最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算定式
Ｖ₁×（101.325＋Ｐ）
Ｖ ＝ ――――――――――
101.325＋0.981（備 考）
Ｖ ： 24⑿の規定により算定する使用量（小数点以下の端数は切り捨てます。）
Ｐ ： 最高圧力を超えて供給する圧力
Ｖ₁ ： ガスメーターの検針量31【別表第６】通常料金
１

通常料金の算定方法⑴ 通常料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金、または、29の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
⑵ 料金算定期間の通常料金の算定に当たっては、次の表のとおり、料金算定期間の末日が属する各期間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の末日

平均原料価格の期間

１月１日～１月末日

前年８月～前年10月

２月１日～２月末日

前年９月～前年11月

３月１日～３月末日

前年10月～前年12月

４月１日～４月末日

前年11月～当年１月

５月１日～５月末日

前年12月～当年２月

６月１日～６月末日

当年１月～当年３月

７月１日～７月末日

当年２月～当年４月

８月１日～８月末日

当年３月～当年５月

９月１日～９月末日

当年４月～当年６月

10月１日～10月末日

当年５月～当年７月

11月１日～11月末日

当年６月～当年８月

12月１日～12月末日

当年７月～当年９月

32

２

通常料金表（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）
１か月のご使用量（㎥／月）
0 ～ 2021 ～ 200
201 ～

基本料金
（円／月）

基準単位料金（円／㎥）

1,015.08（922.80）

282.48（256.80）

1,939.08

236.28（214.80）

9,067.08

200.64（182.40）33

【別表第７】通常料金の日割計算⑴
通常料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
なお、【別表第６】のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に30を乗じ、次の日割
計算日数で除した１か月換算使用量によります。
⑴ 日割計算後基本料金
基本料金 × 日割計算日数 ÷ 30
（備 考）
① 基本料金は、【別表第６】の料金表における基本料金② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数第２位未満の端数は切り捨て⑵ 従量料金
【別表第６】の料金表における基準単位料金、または、29の規定により調整単位料金を算定した
場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、【別表第６】における適用基準と同様といたします。

34

【別表第８】通常料金の日割計算⑵通常料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
なお、【別表第６】のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に30を乗じ、30から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
⑴ 日割計算後基本料金
基本料金 ×（30 － 供給中止期間の日数）÷ 30（備 考）① 基本料金は、【別表第６】の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数とし、31日以上の場合は30③ 計算結果の小数第２位未満の端数は切り捨て⑵ 従量料金
【別表第６】の料金表における基準単位料金、または、29の規定により調整単位料金を算定した
場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、【別表第６】における適用基準と同様といたします。

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【別表第９】標準熱量より２％を超えて低い場合に料金から差し引く金額の算定式
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ ＝ ───────
Ｃ
（備
Ｄ
Ｆ
Ｃ
Ａ

考）
： 30⑶の規定により算定する金額： 28の規定により算定した従量料金： 39⑵に規定する標準熱量： ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値

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【別表第10】燃焼速度・ウォッベ指数⑴

燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算定式によって得られる数値をいいます。
ＭＣＰ＝Σ（ＳiｆiＡi）÷Σ（ｆiＡi）×（１－Ｋ）
（備 考）
ＭＰＣ：
Ｓi ：
ｆi ：
Ａi ：
Ｋ
：

燃焼速度
ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
減衰係数であって、次の式により算出した値

ΣＡi
2.5ＣＯ₂ ＋ Ｎ₂ － 3.77Ｏ₂
Ｋ ＝ ――――――― ―――――――――――――― ＋Σ（αiＡi）
100 － 4.77Ｏ₂
（備 考）
αi ：
ＣＯ₂ ：
Ｎ₂ ：
Ｏ₂ ：

Ｎ₂ － 3.77Ｏ₂―――――――
100 － 4.77Ｏ₂

燃焼速度
ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
Ｓi

ｆi

αi

水素

282

1.000

1.33

一酸化炭素

100

0.781

1.00

メタン

36

8.720

2.00

エタン

41

16.600

4.55

エチレン

66

11.000

4.00

プロパン

41

24.600

4.55

プロピレン

47

21.800

4.55

ブタン

38

32.700

5.56

ブテン

47

28.5004.55

その他の炭化水素

4038.300

4.55

37

2

⑵ ウォッベ指数とは、ガスの熱量および比重によって決まるもので、次の算定式によって得られる指数をいいます。
ＷＩ＝Ｈ÷√ａ（備 考）
ＷＩ ： ウォッベ指数ａ： ガスの空気に対する比重Ｈ： ガスの熱量（MJ）⑶ 燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、次の表のとおりといたします。
燃焼性の類別13Ａ

ガスグループ

13Ａ
最小値

52.7

最大値

57.8

最小値

35

最大値

47

ウォッベ指数（ＷＩ）

燃焼速度（ＭＣＰ）

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