令和2年6月16日

受託契約約款

令和２年６月２１日から適用

横浜魚類株式会社

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（趣旨等）
第１条 横浜市中央卸売市場本場水産物部の卸売業者である横浜魚類株式会社（以下「会社」という。）が横浜市中央卸売市場本場（以下「本場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）、同法施行令（昭和４６年政令第２２１号。以下「政令」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。）、横浜市中央卸売市場条例（令和元年
横浜市条例第３６号。以下「条例」という。）、同条例施行規則（令和２年横浜市規則第５６号。以下「規則」という。）その他関係諸法令によるほか、本約款によるものとします。
ただし、委託者との間に特約がある場合は、法、政令、省令条例及び規則に違反しない限りにおいて本約款に優先します。
２

法、政令、省令、条例及び規則における用語の定義は、本約款において適用されるものとします。

（会社の義務）
第２条 会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
２

会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。
ただし、天災地変、輸送遅延その他会社の責に帰することが出来ない事由によって生じた損害については、その責任を負いません。

（委託者の義務）
第３条 委託者は、条例に規定する水産物部の取扱品目に属さない物品について卸売の委託ができないこととします。
２

委託者は、委託する物品（以下「委託物品」という。）については、政令第２条各号に規定された法律に違反していないこと及びその物品の商標信用を保証する責任を有するものとします。
（委託物品の引渡し）
第４条 委託者は、原則として委託物品の引き渡しを本場内の卸売場で行うこととします。
ただし、会社が市場外で引き渡しを受けることに同意した場合は、引渡し場所を記載した送り状又は発送案内を委託物品に添付するとともに、引渡しを行った物品の卸売開始までに会社にその写しを送付することとします。
（委託物品の受領）第５条 会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちにその物品の種類、数量、品質、規格、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。

2ただし、条例第４９条第１項に定める期日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。
２

会社は、委託物品について、種類、品質、規格の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は、引渡しを受けた後遅滞なく横浜市長（以下「市長」という。）の指定する検査員の確認を受けるとともに速やかにその結果を委託者に通知することとします。
また、当該物品を販売したときは、その結果を委託者に通知することとします。ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会い、その了承を得たときは、この限りではないものとする。
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委託者は会社に対して、前項の市長が指定する検査員による検査の結果についての証明を求めることができることとします。

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会社は、第２項の異状があった委託物品の販売結果について委託者の同意を得られなかった場合は、同項ただし書きに規定する場合を除き、前項の証明を得なければ委託者に対抗することができないものとします。

（委託物品の保管）
第６条 会社は、受領した委託物品について受領後最初の本場水産物部開場日の卸売終了後に残品が生じた場合は、委託者から返品の指示があった場合を除き、販売が終了するまで継続して販売することとし、販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
２

会社は、会社の責任に帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。

３

会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。

４

温度管理等物品の保管について、条件が明示されている委託物品については、会社はその条件により保管することとします。

５

消費期限又は賞味期限の記載がある委託物品について、会社は当該委託物品を先入先出法等を用い適切に管理し、その期限内に販売が終了するように努力します。

（委託物品の手入れ等）
第７条 会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調整をすることができるものとします。
（委託物品の検査）
第８条 会社は、委託物品の保管中その物品について国、神奈川県及び横浜市の検査を受けたときは、速やかに、その概要等を委託者に通知します。

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（正当な理由による受託拒否）
第９条

会社は、第３条第１項に定めるほか、省令に定められた正当な理由がある場合は、販売の委託の申込を引き受けません。
２

人の健康を損なう恐れのある物品その他前項に掲げる物品について、販売の委託があったとき、又は国、神奈川県及び横浜市から法令等の規定により売買を差し止められ、若し
くは撤去を命ぜられたときは、会社は、国、神奈川県又は市長の指示に従って、この物品の返送、廃棄等の処分を行います。

３

前項の処分によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とします。

４

第２項の処分をしたときは、会社は、処分に関する国、神奈川県又は市長の指示書の写し若しくは開設者の証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第１０条 会社は、委託者の請求があるときは、省令第７条第４項の正当な理由がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。
（受信場所）
第１１条 委託者からの会社に対する諸通信は、本社または南部支社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付）
第１２条

委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、品質、規格、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２

前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質又は規格の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延等について、会社に対抗することはできないこととします。

（委託先の表示）第１３条 委託者は、委託物品について荷札の添付その他の方法により委託者、運送人及び委託先を明らかにする措置を講じなければならないこととします。
２

委託者が前項の措置を怠ったことにより、又は、委託物品の運送の途中において荷札の亡失、その他の事由によって委託者又は委託先が不明となったことにより生じた損害については、会社はその賠償の責任を負いません。

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（委託物品の上場）第１４条 会社は、委託物品を、その受領後最初の本場水産物部の卸売取引に上場するものとします。
２

せり売り又は入札の方法により卸売を行う委託物品の上場順位は、会社が定める同種物品ごとの上場順によるものとします。ただし、卸売される当日に水揚げされた生鮮水産物は、到着順に速やかに上場します。

３

会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあること、その他相当の事由があると認めたときは、委託物品の全部又は一部についてその上場順位を変更することができることとします。

（販売方法）
第１５条 委託物品の卸売の方法は、条例第４４条第１項の規定により次の各号のとおりとします。
(1) 規則別表第５に掲げる物品
毎日の卸売予定数量のうち市長が定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引(2) 前号以外の物品
せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２

前項の規定にかかわらず、前項第１号に掲げる物品（市長が定める割合に相当する部分に限る。）について、第１号の場合については条例第４４条第２項の規定による届け出、第２号から第５号の場合については条例第４４条第３項の規定による市長の承認を受けたときは相対取引の方法によることができることとします。
(1)

会社と仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者との間において締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合(2) 災害が発生した場合(3) 卸売の相手方が少数である場合(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合(5) 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要がある等やむを得ない理由により卸売をする場合
３

第１項各号に掲げる物品（同項第１号の市長が定める割合に相当する部分を除く。）については、次の各号に掲げる場合であって、市長の指示を受けたときは、せり売又は入札の方法によることにします。
(1) 本場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合(2) 本場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合(3) 大規模災害が発生した場合

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第２項第５号の規定により卸売をしたときの当該物品の卸売価格（消費税及び地方消費税を含む価格とします。以下同じ。）は、当該物品と同種の物品についてその日に価格形成された卸売価格を基準として開設者が定める価格設定基準に基づき算定した価格とします。

（市場外にある物品の卸売）第１６条 会社は市場外にある物品の卸売を行ったときは、市長に条例第５７条に規定する報告を行います。
（本場の仲卸業者、売買参加者及び相対取引事業者以外の者に対する卸売）第１７条

会社は、次の各号に掲げる場合は、委託物品を本場の仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者以外の者に対して卸売をすることができるものとします。
(1) 条例第５８条第１項第１号規定する災害の発生等による市長の許可を受けて卸売する場合(2) 条例第５８条第１項第２号に規定する自己買受を行う場合(3) 条例第５８条第１項第３号に規定する本場の他の卸売業者に取扱物品を卸売する場
合２

前項第２号の自己買受を行った場合は、その実績を市長に報告するものとします。

３

第１項第３号の本場の他の卸業者に取扱物品を卸売した場合は、その実績を市長に報告するものとします。

（条件付き委託）第１８条

委託者は、委託物品に指値を付すことができますが、指値は送り状に指値○○円と明記する等して、当該委託物品の引渡し前に会社に書面通知しなければならないこととします。 なお、これらの書面通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
２

会社は指値を付された物品を卸売するときは、仲卸業者、売買参加者、相対取引事業者等の買受人に対してその条件を提示してから販売します。

（販売不成立の場合の処理）
第１９条

会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、当該物品の返送又は廃棄その他の販売に関する指図を求めることとします。
２

会社は、前項の規定にかかわらず販売が不成立となった物品について委託者の指図を受けず、自己買受できることとします。

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３

第１項の指図により売り直しを行うときは、条例第４４条第３項第３号に規定する販売後の残品として取り扱うこととします。

４

第１項により委託者の求めに応じて会社が当該物品を返送又は廃棄した場合は、これに要した費用は委託者の負担とします。

（再委託の禁止）第２０条 会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品の販売の委託をすることはできないこととします。
（委託の解除等）
第２１条 委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
２

前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故あるときの処置）
第２２条

会社が市長から卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。
（販売後の事故処理）
第２３条 委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人から隠れた瑕
疵があること、又は数量、品質に著しい差違があること等を理由として卸売を行った日の翌開場日の正午までに会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について市長が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する卸売価格の減額をし、事故の内容を委託者に通知します。委託者から事故の内容を証する書面の求めがあった場合、会社は市長の証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。

（委託手数料）
第２４条 会社が委託者から収受する委託手数料は、生鮮水産物及びその加工品並びに規則で定めるその他の食料品について卸売金額（消費税及び地方消費税を含まない金額とします。以下同じ。）の１００分の５．５に消費税及び地方消費税を加えた金額とし、この定率は市長の承認を得た場合を除き、特約により変更できないこととします。

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（委託者の費用負担）
第２５条 委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。なお、その他正当な理由がある場合には、委託者と協議して負担額を定めることができるものとします。
(1) 通信費（当該物品を販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）(2) 運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要する費用）(3) 荷役料（印分け配列料及び荷役に要する費用）(4) 売買仕切金等の送金料(5) 保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため、とくに経費を必要としたときはその費用）(6) 調整費（手入れ加工その他の調整につきとくに経費を要したときはその費用）(7) その他会社が立て替えた費用
注）その他正当な理由がある場合には、必要に応じて定めるものとする。
２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）
第２６条 会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした翌日までに、当該卸売をした物品の品名、品質、規格、価格（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）、数量及び価格と数量の積の合計額、消費税と地方消費税の合計額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
（仕切金の支払）第２７条 売買仕切金の送付は、条例第４９条第１項に定める期日までに行うこととします。
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売買仕切金の送付に代えて、前項の定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払場所は、本社または南部支社の事務所とします。

（仕切金の精算）第２８条 委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第２５条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに精算するものとします。
ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。

8（再販売）第２９条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
（臨時開市等の通知）
第３０条 臨時の開場日及び休場日その他委託者に重要な関係を有する事項については、直ちに委託者に通知するものとします。
（管轄裁判所の指定）

第３１条

販売の委託に関する一切の事件にかかる訴訟については、横浜市を管轄する裁判所を第１審の裁判所とします。
（約款の変更）第３２条 条例第４７条第４項の規定により、会社は、市長の承認を受けなければ、本約款の全部又は一部を変更できません。
附則第１条

本約款は令和２年６月２１日から施行する。

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