令和５年度
事

社会福祉法人業

計画

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

目次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業の概要
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる・・・・・・・２
１

地域福祉活動への参加の促進

２

地域の見守り体制の強化

３

地域の交流の場づくり

２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う・・５
１

地域福祉を支える人材づくり

２

福祉教育の推進３

情報提供・発信の充実

３．地域で生活しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

移動手段の充実

４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

相談体制の充実・あらゆる相談に対応する総合的なマネジメントの強化

２

サービス利用の支援と尊厳ある本人らしい生活が継続できる支援

３

社会福祉協議会の活動の活性化

４その他

「基本方針」
近年の地域福祉を取り巻く環境は、複合的な要因による生活困窮、社会的孤立など福祉ニーズが複雑化してきており、既存の社会保障や福祉対策では対応しきれない状況にあります。
そうしたなか、社会福祉の分野においては、「地域共生社会の実現に向けた」取り組みをしてまいりましたが、社会福祉法が一部改正されその取り組みをさらに強化するため新たな取り組みとして、属性や世代を問わない包括的な支援体制により受け止める「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
これに伴い、各相談支援機関等との連携体制の構築をはじめ、地域福祉の中心的な担い手としての役割を引き続き果たしてゆくとともに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域における住民活動や地域づくりなど著しい影響を受けていますが、「新しい生活様式」を踏まえた事業の展開によりその課題解決に努めながら、地域全体で切れ目のない見守りネットワークの構築や高齢になっても健康で生きがいをもって地域社会の担い手として活躍できる仕組みづくりを進め、誰もが安心して生活できる福祉のまちづくりを目指します。

【基本理念】～ 笑顔あふれる住みよい福祉のまちづくり～【基本目標】
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
３．地域で生活しやすい環境づくり
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す

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事業の概要基本目標１
日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
１ 地域福祉活 ＜町内会活動等の活性化＞
動への参加の促進

地域ごとに社協コミュニティワーカーを配置し、地域福祉活動や専門的な相談・地域支援を実施します。
（１）社協コミュニティワーカー等による支援①地域住民同士の顔が見える関係づくりの促進
ア）町内会等との連携を強化＜社会福祉協議会支部活動の促進＞
住民の主体的活動を充実させるため、社協支部の各種事業や町内会単位などでの活動を支援します。
（１）小地域での事業の展開①いきいき福祉のまちづくり事業の実施ア）地域をきれいにする活動・地域ふれあい交流事業・支部独自の福祉活動などを展開します。
＜ボランティア活動への支援＞
地域福祉の推進に関係する団体及び児童等の育成に関連した活動を支援します。
（１）ボランティアセンターの機能充実①ボランティア活動に関する情報を提供します。
②収集ボランティアの実施（空き缶・ペットボトル・切手）③活動団体等への活動費を助成します。
（１団体３０，０００円以内＊予算の範囲内）＜地域づくりに向けた支援＞
地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者をはじめ支援が必要な人と地域との繋がりを確保するとともに、世代を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備を目指します。
①介護、障がい、子ども、困窮各分野の事業内容等を理解するための勉強会及び各担当者の連携が図れるよう情報共有する場を設けます。
（１０月、１１月）
2②ふれあいの場や地域活動支援センター「やすらぎ」、「こうめちゃんルーム」などを訪問し、それぞれの特性や活動内容等について理解を深めます。（適宜）
２ 地域の見守 ＜日常生活における防犯・見守り体制の構築＞
り体制の強化

住民が主体的に地域の課題を把握し、地域での解決を試みる地域づくりを地域住民と関係機関が一体となり推進していきます。
（１）アウトリーチを通じた継続的支援事業（町委託事業:継続１，５８８千円）
支援関係機関との連携や地域住民との繋がりを構築し、課題を抱えながらも支援が届いていない世帯の把握に努めます。また、ニーズを抱えた住民に対する支援も実施します。
①地域住民等を対象とした研修会や座談会を実施します。
ア）見守り支援活動等を通し支援に自ら繋がることが出来ない方の把握に努めます。
②広報等を活用し対面での相談が難しい相談者に対しＳＮＳを通じた相談方法を周知します。
③要援護者、要支援者を要配慮者と改め、見守り方法を集約した「見守りマニュアル」の策定に努めます。
（２）ふれあい訪問の実施支援
ア）７５歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯など地域で訪問が必要と思われる世帯への見守りを行います。
※６月、８月、１０月、１２月に実施予定（３）福祉安心電話（緊急通報体制整備事業）の実施（町委託事業（継続）：１，５１２千円）①機器になれてもらうための定期連絡を継続します。
②定期訪問による機器の保守やアセスメントを実施します。
③協力員に対して役割や緊急時の対応等について周知します。
④協力員確保に関する協議を行います。
（４）配食サービス事業（生活支援サービス事業）の実施①配達時における見守りや相談支援のほか、緊急時は緊急連絡先、関係機関への連絡。食生活と日常生活の安心・安全を支援します。
ア）町の補助事業対象外の６５歳未満は社協の事業として実施します。

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＜緊急時・災害時の支援体制の確立＞
住民の安全を確保するため、災害時や緊急時の支援体制を構築します。
（１）災害ボランティアセンターの運営①行政との協定書に基づき災害ボランティアセンターの設置・運営を行います。
②外部研修に参加し関連する情報の収集を行います。
③防災訓練へ積極的に参加するよう取り組みます。
３ 地域の交流 ＜地域交流の機会の創出＞の場づくり

住民主体の多様な活動が、生きがい・介護予防につながるよう、更には地域住民同士のつながりを深めることができるように、ふれあいの場づくりや高齢者が活躍できる地域づくりの構築に関連した事業を実施します。
（１）生活支援コーディネーター
＜生活支援体制整備事業＞ （町委託事業（継続）：７，５００千円）①要支援者を中心とする体操・運動等の活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくりに関する調査を行います。
②体組成計（体重・体脂肪率・内臓脂肪レベル・筋肉量・バラン
ス・BMI 等）を持参し、測定・数値化することで健康維持を図る。（年３回：５月・１０月・３月）③ふれあいの場広報誌等の発行（年３回：６月・９月・１１月）（２）地域ふれあい交流の企画・実施①ふれあい交流サロン等の企画・支援ア）活動団体の実情に応じた企画等の提案と支援を行います。
活動団体例・・・社協支部、老人クラブ、ふれあいの場＜地域交流の場の提供＞
地域共生社会の実現や地域交流を活性化するため、身近な地域において誰もが気軽に集い、交流を深めることができる場の充実を図ります。
（１）「通いの場」の活用①いきいき菜園の開園
ア）介護・子ども・障害・困窮（地域づくり事業実施主体）といきいき菜園の収穫祭を利用して楽しむ場の共有を図り4ます。（８月・１１月）②いきいき菜園の場を広報等で周知する。（年２回）（２）生き活きわーくセンター
高齢者や生活困窮者、就労準備者等の支援が必要な方に対し就労支援及び居場所の提供を行います。
①会員の増員に向けチラシ、広報等を活用するとともに各種研修会やふれあいの場等に出向くなど周知活動を行います。
②会員の要望を聞きながら資格取得に向けた研修会を実施します。
③生き活きわーくセンターの請負業務の拡大や支援対象者と事業者とのマッチングを行います。

基本目標２
地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
１ 地域福祉を ＜ボランティア活動支援体制の整備＞支える人材づくり

ボランティアに関する啓発活動を通じボランティア活動への関心を高めてもらい、様々なボランティアの育成を図ります。
（１）ボランティアセンターの運営①ボランティア活動に係る相談支援（２）ボランティア活動への支援①ボランティア機材等の貸出
ア）ボランティア活動や人材育成に必要な機材貸出を行う。
②ボランティア保険の加入促進
ア）広報及びホームページ等を活用して情報提供をする。
＜地域のリーダーの育成＞
地域福祉に関する活動を一層活性化していくために、地域福祉を担うリーダーの育成を推進します。
（１）福祉教育推進セミナーの開催①人材育成に向けて研修等の情報を地域福祉推進大会等を会し提供します。
＜社会参加に向けた支援＞
高齢者等が活躍できる地域づくりの構築に関連した事業を実施し地

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域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた体制の構築と社会資源の新たな組み合わせを検討します。
（１）生活支援コーディネーター
＜生活支援体制整備事業＞（町委託事業）再掲の実施①最後まで自分らしく日常生活を営むための情報提供を行います。
②生き活きわーくセンター会員の増員に向けふれあいの場や老人クラブへ出向き周知活動を行います。
（２） 参加支援事業の実施（町委託事業（継続）：４０７千円）①既存の制度や事業のみならず民間団体等の協力を得ながら、制度の狭間にある方々の社会参加、就労等に関する支援を実施します。
ア）就労チャレンジ会議
生き活きわーくセンターを活用するほか、特性やニーズに合わせた就労の場を確保し生活困窮者等の理解と雇用促進を図るた
め関係機関で情報共有する場を設けます。（９月、１月）
イ）適宜関係機関への説明、調査し就労先の確保に繋げます。
ウ）困窮者及び就労準備等の支援が必要な方については生き活きわーくセンターと連携し支援を行います。
２ 福祉教育の ＜福祉教育の推進体制の整備＞
推進

性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、すべての町民がお互いに思いやりの気持ちを持ち地域に愛着を持てるよう、福祉教育を推進します。
（１）小・中学校、高等学校を対象としたボランティア活動推進校事
業の実施
ボランティア活動推進校を募集し、活動費を助成します。
（１校：６０，０００円以内）（２）地域主体の福祉教育を推進するための周知・啓発
広報及びホームページ等を活用して、福祉教育の周知・啓発に向けて発信します。
（３）福祉用具等の貸出
高齢者疑似体験及び車椅子等を貸出します。
（４）中学・高校生を対象としたボランティアの体験活動の実施
社協の事業を通じてボランティア活動の機会を提供します。
（ふれあい交流広場・イベント募金等）

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＜福祉啓発活動の推進＞
地域福祉に関する啓発に努め、地域で支え合うための交流活動の大切さや地域での支え合い・助け合いの意識を高めます。
（１）地域福祉推進大会の開催（１０月予定）①福祉功労者等の顕彰、地域福祉推進に向けた講演会等を実施します。
（２）ふくし作文・絵コンクールの実施①町内小・中学校及び高等学校へ周知します。

（募集期間：７月～８月）②表彰審査会の開催（９月予定）
３ 情報提供・ ＜情報提供・発信の充実＞
発信の充実

福祉サービスに関する適切な情報提供を図ります。
（１）社協だより「ふれあい」発行・ホームページ等の活用①広報を年３回発行します。
②ホームページの内容を随時更新するほか、SNS（フェイスブック、インスタグラム）を活用し最新の情報を提供します。

基本目標３
地域で生活しやすい環境づくり
１ 移動手段の ＜移動支援の充実＞
充実

移動困難で福祉車両での移送が急遽必要な時に利用できる移動手段の確保や、日常生活及び活動に必要な外出支援を推進します。
（１）有償移送サービス事業（自主事業）

緊急時に対応する輸送（患者等限定旅客輸送等）（２）有償移送運転者講習事業の実施（自主事業）①福祉有償運送運転者講習会の開催（年１回）（２０２３年

４月１５日

定員１０名

受講料：１２，０００円②有償運送運転者講習会の開催土曜日）（必要時）

受講料（一般）：１０，０００円（３）鰺ヶ沢町福祉バス運行管理業務の実施（町委託事業（継続）：２，０００千円）①申請受付窓口業務（予約管理）②車両の管理及び予約に応じた運行
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（４）予約型買い物支援バスの運行
移動手段の創出と高齢者の活躍の場の提供を目的に町内５地区を月２回運行します。
（５）鰺ヶ沢高校通学バス運行事業（新規：１，１１２千円）
登下校に合わせ、鯵ヶ沢駅と鰺ヶ沢高校を結ぶ鰺高生専用のシャトルバスを運行します。
＜ユニバーサル化の推進＞
安心して移動ができるよう、地域の中の施設や道路について、利便性・安全性向上のためにユニバーサル化を推進します。
（１）ユニバーサルデザインの推進①情報提供活動（広報・ホームページ）を充実させます。
②車いす等貸出事業の実施
ア）車椅子を一定期間無料で貸出します。

基本目標４「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す。
１ 相談体制の ＜相談機能の充実＞
充実・あらゆ地域において悩みや問題を解決できる仕組みづくりを進めるととる 相 談 に 対 もに、必要に応じて行政や関係機関につなげ、相談支援体制の充実を応 す る 総 合 はかります。
的 な マ ネ ジ （１）相談受付体制の強化
メントの強化

包括化相談支援窓口から繋がれた対象者が抱える課題の抽出、把握を行い、参加支援事業及びアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の利用を検討しながら支援プランの作成にあたります。
（町委託事業（継続）：１６，１６２千円）①多機関協働事業の実施
ア）相談窓口を設置します。（あんしん相談窓口あじがさわ）
イ）重層的支援会議を開催し支援プランの作成から支援終結時の評価等を実施します。

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（２）福祉事務所未設置町村による相談事業の実施（町委託事業（継続）：５，０００千円）
包括的相談支援事業の困窮窓口として生活困窮者の家族その他関係者からの相談に応じ、多機関協働と連携し必要に応じ西北地域自立相談窓口との連絡調整を行います。
①西北地域自立相談窓口よる支援が必要であると判断された相談者に対し、関係機関と連携を図りながら迅速に就労その他、自立に関する相談支援等のサポート役として、また、対象者へのフォローアップのために継続的な支援を実施します。
②緊急的な支援が必要な相談者に対し、日常生活緊急支援センター事業等を活用し困窮者に対する支援を行います。

（３）法律相談への紹介
相談内容に応じて法テラス鰺ヶ沢事務所等と連携を図ります。
（４）たすけあい資金・生活福祉資金等の貸付事業の実施①貸付制度についてホームページで定期的に情報を提供します。
②償還促進運動を毎月文書の送付や、９月は強化運動として償還促進に向けて面接相談を実施します。
③緊急小口特例貸付に係る住民税非課税世帯を対象とした償還（５）障がい者相談支援（一般・特定）事業廃止
２ サービス利 ＜権利擁護の充実＞
用の支援と司法、行政、医療等関係諸機関及び専門職等による権利擁護支援の

尊 厳 の あ る 地域連携ネットワークの構築と判断能力が十分でない方、地域社会か本 人 ら し い ら孤立している方、身寄りがないことで生活に困難を抱える方が権利
生 活 が 継 続 擁護支援の利用の権利を尊重し、擁護することで尊厳のある本人らしできる支援

い生活できるよう支援します。

①（町委託事業） （１）権利擁護センターあじがさわの運営
鰺ヶ沢町・深浦町①地域連携ネットワーク構築事業を実施します。
（委託料（継続）：６，０００千円）
ア）権利擁護支援の相談窓口の設置（鰺ヶ沢町・深浦町に設置）
・１次相談窓口と２次相談窓口の役割分担を明確化し相談対応の向上を図ります。
・権利擁護相談対応スキルアップの研修会を実施します。

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（４回予定）a 日常生活自立支援事業、地域あんしん生活保証事業について理解する研修を実施します。
b 成年後見制度の内容、代理権、同意権、取消権について理解する研修を実施します。
ⅽ 任意後見制度について理解する研修を実施します。
ⅾ 意思決定支援や後見人等の役割について理解する研修を実施します。
・関係機関の実態調査から相談が入りやすい体制を構築します。
a 制度、事業等を利用できない対象者を施設職員等が身上監護、財産管理を安全かつ確実にできる仕組みを構築するための体制を検討します。
・検討委員会の設立（両町の施設職員、弁護士、行政担当者、中核関係職員で構成）
イ）運営協議会の開催（年度内２回予定）
地域課題の検討・調整・解決に向け専門職（法律・医療・保健・福祉）、家庭裁判所、金融機関、行政職員、関係社会福祉法人職員等で構成し権利擁護事業の透明性・公正性を確保します。
ウ）検討・専門的判断会議の開催
・本人にふさわしい権利擁護支援を検討するため検討・専門的判断会議を専門職（法律・医療・保健・福祉）、行政職員等を対象に召集し開催します。（月１回）
・本人の意思決定支援をするため、申立の準備から後見人の選任までの形成支援や、自立支援に向け後見人等が選任後の関係者などからの相談対応や支援方針の再調整などそれぞれに会議を開催し、定期的にモニタリング・バックアップを行い、適切な支援が実施されているか把握に努めます。
（３ヶ月１回）・本人にとって適切な後見人の選任や、支援内容の状況に応じて後見人が交代できるよう検討・専門的判断会議で協議します。

10エ）権利擁護支援に関する広報活動
・権利擁護支援を必要とする方を早期発見するために、鰺ヶ沢町及び深浦町の介護・障がい関連事業、地域住民等を対象に研修会を開催し、権利擁護支援の周知と意識づけを図ります。
a 支援対象者に対する後見人業務を理解する研修を実施（初級、中級、上級）
b 介護施設等権利擁護支援の周知と意識向上を図る研修会【３回×２町】（対面、オンライン）
・広報やホームページを活用した事業を周知します。
a 広報誌発行

年度内２回

b SNS を活用し住民、関係機関へ権利擁護の情報発信をします。
オ）法人後見等の担い手の確保
a 町社会福祉協議会以外の社会福祉法人等が受任できるような環境について協議・つがる西北五社会福祉協議会、ぱあとなあ青森西北支部等と協議します。
②地域あんしん生活保証相談機能の実施
ア）身寄りがいない方等の生活を保護する事を目的とした支援に努めます。
③日常生活自立支援事業の充実
ア）利用者の希望を尊重し、意向に沿った支援計画の作成や契約を行い支援に努めます。
④法人後見事業の充実
ア）成年後見人等受任による被後見人等の財産管理・身上監護を行います。
イ）老いじたくの相談会を行います。
＜生活支援サービスの充実＞
日常生活等で支援を必要としている人が必要な時に利用しやすい福祉サービスの充実を図ります。
（１）介護保険事業の実施（居宅介護支援・通所介護・福祉用具貸与）①利用者本人の意向に沿った在宅介護サービスを提供します。
②利用者本人が地域の活動に参加できる機会を積極的に作る
11よう促していきます。
③サービスの向上にむけたアンケート調査の実施。（年１回）（２）生活支援サポート派遣事業の実施
独居及び高齢者等への公的サービスでは解決できない一時的に必要な専門的な援助を行います。
（３）高齢者等自立支援デイサービス事業の実施
概ね６５歳以上の高齢者などを対象に、閉じこもり予防や心身の健康維持に関連したサービスを提供します。
（４）地域生活支援事業の実施（町委託事業）①日中一時支援事業
ア）障がい者等の日中における活動の場を提供し在宅生活が継続できるよう支援します。
イ）必要に応じ関係機関と情報の共有を図りながら生活課題の解決に努めます。
②生活サポート事業
ア）障がい者等が地域で自立した生活を維持できるよう日常生活に必要な支援などを行います。
③通学通所支援事業
ア）家族のみで対応が困難な児童・生徒に対する、通学及び通所のための移動を支援します。
（５）地域における公益的な取組①フードバンク事業の実施
ア）生活困窮者世帯等に対し近隣社協及び日常生活緊急支援センター事業と連携し食料品または配食を提供します。
（６）介護予防・日常生活支援総合事業①通所事業の実施及び緩和型サービスの実施に向け高齢者デイサービス自立支援事業と関連して取組みます。
（７）日常生活緊急支援センター事業（生活困窮者支援等のための地域づくり事業

委託料：３７０千円）

制度の狭間に埋もれる生活困窮世帯等に対し一時的に必要な家電や食料品等の貸出や提供することで早期の自立を支援します。
３ 社会福祉協議会の活動の活性化＜社会福祉協議会の基盤整備強化＞
地域福祉を推進する上で中心的な役割を担う、社会福祉協議会の活動や使命について強化を図ります。

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（１）社会福祉協議会連絡会議の開催①役員、支部相互の交流や関係機関と情報交換を通じて、社協活動の活性化を図るための連絡会議（情報交換会・意見交換会）を開催します。（年１回程度）（２）発展・強化プランの作成、推進①会員会費制度の普及ついてチラシを作成し、毎戸配布する
ほかホームページ等を活用して理解と協力を図ります。
（３）社協コミュニティワーカー等専門職配置の推進①専門職間の情報共有や支援方針検討（随時）②内外研修等により相談業務の資質向上に努めます。
（生活支援コーディネーター・社協コミュニティワーカー等）（４）役職員等研修会の開催①理事及び監事並びに評議員・職員に対し、社会福祉協議会の運営及び活動に関する情報の提供や研修会等を開催し、法人経営の基盤強化や活性化を図ります。（年２回程度）（５）定期監査の実施①四半期ごとに事業実施状況・経理状況を把握するため、監事による監査を実施します。
（６）事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
利用者や職員に対する安全配慮義務を果たし、継続すべき優先業務を選定します。
（７）支援者の輪づくり事業の実施支援が必要な方に対する目的別に応じた活動に関心を高めてもらえるよう情報を発信し、援助に必要な財源を確保するための支援者の拡大に取組みます。
４ その他

＜その他＞

(町指定管理等)（１）福祉センター管理運営（町指定管理料：７，０００千円）①総合保健福祉センター貸館管理業務を実施します。
②保守等の環境整備を実施します。
③維持管理費の削減と費用や内容等を検討します。
（２）西津軽郡社会福祉協議会事務深浦町社会福祉協議会との地域福祉活動の連携を図ります。
（３）共同募金
青森県共同募金会や鯵ヶ沢町共同募金委員会との連携を図ります。

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（４）社会福祉法人の社会貢献活動
県内の社会福祉法人と連携し制度の狭間の課題を解決するための支援を実施します。（総合相談、経済的援助等）（５）鰺ヶ沢町老人クラブ連合会事務①事務局の運営

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