編集後記
ビジョン策定は北川会長の強い意志とリーダーシップで始まりました。
ここ2〜3年くらいで建設産業界を取り巻く環境が大きく様変わりし、国土強靭化基本法、改正品確法と今後の建設産業界の方向性を規定する法律が矢継ぎ早に決まりました。このような時期にビジョンの策定を出来たことはタイミング
としてはベストでした。
実務的には委員会や県民意見交換会の開催1つ1つが大きな事業であり、 特に今回はマスコミ・県民に全面公開ということもあり、 一 般 県 民にどのように理解されるかなど県民の視線が大変気がかりでありました。
ビジョンのキーワードは「イメージアップ による好 循 環 へ の 転 換」にしました。
良 いイメージが良い結果を生 むとの思いからです。ビジョンの内容は、よくある将来の方向性、 高尚な理念とは程遠い、いわばこれから協会（会員）が実践する行動指針・手引書的なものとしました。
各 位にお か れてはいろいろご指 摘もあると思いますが今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜れば幸甚に存じます。

いしかわの地域を支える ISHIKAWA
建設産業ビジョンConstruction Industry Vision

一般社団法人石川県建設業協会
石川県建設産業連合会〒921-8036
石川県金沢市弥生2丁目1番23号
TEL 076-242-1161
FAX 076-241-9258

平成26年9月発刊

一般社団法人石川県建設業協会
石川県建設産業連合会

ビジョン策定にあたりビジョン策定に寄せて

建設産業は、道路や河川などの社会資本の整備はもとより、地域の災害対応、一般社団法人石川県建設業協会が、「いしかわの地域を支える建設産業ビジ

冬期の除雪など、住民の安全・安心の確保と地域経済の活性化や雇用を支える

ョン」
を取りまとめられるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

産業として重要な役割を担っています。しかし長期にわたる建設投資の減少と競貴協会並びに会員企業の皆様には、日頃から、本県の社会資本整備や地域争の激化により経営環境が悪化すると共に、近年は若年者の入職者が減り、近経済と雇用を支える基幹産業の担い手として、大変重要な役割を担われており、

い将来、施工面と技術・技能の継承に大きな支障を来すおそれがあります。

深く敬意を表する次第であります。

今般、（一社）石川県建設業協会と石川県建設産業連合会において、建設産
一般社団法人石川県建設業協会会長
石川県建設産業連合会会長

北川 義信

業の重要性を広く県民に理解して頂きながら、建設企業が今後も地域社会に貢献出来るために、その方向性と行動指針を示した、「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」を策定いたしました。
策定に当たり委員の皆様を始め、多くの県民の方々やマスコミ関係者のご理解とご協力を頂いたことに心から感謝申し上げます。今後は当ビジョンに則り、地域を守り支えるという建設産業の原点のもとに日々努力精進いたす所存でありますので、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

最近の本県経済につきましては、鉱工業生産指数や有効求人倍率がリーマン
石川県知事

谷本 正憲

ショック前の水準を超えるなど、景気は順調な回復傾向にあり、建設業界においても、公共投資の事業量確保や民間工事の増加等により、ようやく明かりが見えてきたという声も聞かれ始めております。
しかしながら、これまでの長引く景気の低迷や全国的な公共事業の抑制も影響して、建設産業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあり、また、支えとなる人材についても、技術者の不足や高齢化の進行により、人材確保・育成が大きな課題となっているとお聞きしております。
改めて申し上げるまでもなく、建設産業は、社会資本の整備のみならず、災害時の緊急対応や除雪活動、インフラの維持管理など、地域の安全・安心を支

本委員会の委員長を拝命し、本県の建設産業の意義や役割、現在の課題などを広く勉強させて頂き、
この産業に対する県民の声も拝聴することが出来ました。
本産業界が関係する仕事は、きわめて広範囲にわたりますが、道路、河川、
上下水道など社会資本整備と呼ばれる私たちの生活を支える分野であります。
現代社会ではこれらの整備が進み、その存在すら忘れているほどでありますが、その大切さは地震や洪水などの災害が発生したとき、豪雪によって交通が途絶
いしかわの地域を支える
建設産業ビジョン策定委員会委員長

丸山 利輔

えたとき、上下水道の故障で水の供給が止まったときなどを想像すれば良く分かります。
現在の快適で便利な状況は、長い間、行政と関係業界が一体となって積み上げてきた努力の上に到達したものです。私たち県民・国民はこのことに思いをいたし、不断から感謝の念を持ち、行政や関係業界の動向に注目し、本産業界が健全で持続的に発展して行けるように気を配らなければなりません。
本委員会を通じ、本産業界の後継者の育成・確保が問題となっていることが具体的に明らかにされてまいりました。せっかくこの業界に就職しても比較的短期間で離職する人、待遇が他の職種より不利なために有為な人材が集まらないこと等です。このような事情は何も本産業界に限ったことではありませんが、県民・国民全員が理解をもち、全体で見守って行かなければなりません。
本産業界で仕事をする人は、県民・国民に対する重要な役割を改めて問い直し、
誇りを持って頂きたいと思います。そして若い人は積極的にこの道に進み、社会える重要な産業であり、地域社会の維持・発展に欠かせない存在であります。
このたび取りまとめられた「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」は、こうした重要な役割を担う本県の建設産業が、今後とも、地域社会の活力維持に貢献し、地域を支えるための方向性を示すとともに、行動指針となるものであります。これを契機として、地域における重要性が広く県民の皆様に理解され、一層の発展を遂げられることを大いに期待しております。
県としましても、回復基調にある景気を腰折れさせることのないよう、時機を逸することなく積極的に事業量を確保し、切れ目のない事業執行を通じて、地域経済回復の下支えを図っているところです。また、建設業サポートデスクや各種講習会を通じた経営基盤強化支援や、社会保険の未加入対策による雇用環
境の整備など、引き続き、建設産業の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。
貴協会並びに会員企業の皆様におかれましては、本ビジョンに基づく取り組み
を通じ、地域を支える産業として、これまで以上に地域社会の維持・発展にご貢献されるとともに、今後とも、安全・安心で活力ある県土づくりにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、貴協会の今後益々のご発展と、会員の皆様のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げまして、発刊によせる言葉といたします。

に貢献していただきたいと念願しています。
今後、建設産業界は「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」を基本にして、これまで以上に意義や役割を県民・国民に理解して頂けるよう努めると共に、
社会資本整備の担い手としての自負と責任、そして何よりも県民の信頼をより大切にし、その役割を積極的に果たされますことを心から願っております。

平成26年9月

建設産業と地域との関係ビジョン策定の基本認識
建設産業界は社会資本の整備・維持管理の唯一の担として永続させていくために、受注者の立場から、取りい手として、また地域経済や雇用の下支えをしながら地組むべき行動指針と具体的な各課題の達成目標も設定

域の発展と、災害や豪雪から地域住民を守るという重して策定したものです。
当協会は、今後このビジョンに則って5つの推進エン

要な社会的責務を負っています。

土木工事業（ダム）

今回策定した「いしかわの地域を支える建設産業ビジ

ジンを強力に動かし、社会資本整備の一義的当事者でョン」は、厳しい環境にある建設産業界の実態を分析・ある発注者と緊密な意思疎通を図りながら、納税者で総括し、県民やマスコミの意見をも十分拝聴しました。

ある利用者・顧客の理解と信頼を得られるよう努め、県更には今般の品確法改正の精神を取り入れ、石川県建民にとって安全安心な県土づくりとその保全の一翼を担設業協会が発注者と一体となって、健全な建設産業界

うべく、日々努力研鑽することを決意するものです。

土木工事業（トンネル）

板金工事業

土木工事業（高速道路）
建設揚重業
防水工事業

高圧水剥離・
洗浄工事業

鋼構造物工事業
金属製建具工事業

ガス圧接工事業

とび工事業

舗装工事業

左官工事業

外壁仕上工事業
塗装工事業

空調衛生設備工事業
屋根工事業

コンクリート圧送工事業

機械土工工事業

大工工事業

熱絶縁工事業

計装工事業
消防施設工事業

内装仕上工事業
建設コンサルタント

切断穿孔工事業

造園工事業

電気工事業
タイル・れんが・
ブロック工事業

プレストレスト・コンクリート工事業
型枠大工工事業

地質調査業
鉄筋工事業

測量業

しゅんせつ工事業

建築工事業

管工事業

「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」骨子
P12・13（委員会、県民意見交換会より）強み（Strength）▼ 自分たちを伝える・知ってもらうPRを強化▼ 良いイメージや信頼関係の回復

道路や下水道などのインフラは、空気や水のよう

社会資本整備・維持管理の唯一の担い手に見過ごされ易いが、機能を維持するための適切技術者や建設機械など実働部隊を有するな対価が必要であることを示すべき地域（地理、気象、文化など）を熟知

若者が「夢」を描ける「ビジョン」が必要

基幹的な地場産業として地域経済の下支え・雇用

わかりやすいキャッチコピーなどイメージ戦略が

の受け皿

必要

災害時などは地域一丸となって行動できる

社会貢献の実態をアピールすべき

県民▼ 経営の活性化・安定化▼ 地域を支え、発展させる意識（原点）が蘇生▼ 好循環の獲得

技術力の向上3（自助努力）モチベーションの向上

弱み（Weakness）
経営が他力本願体質（受注産業、新技術の開発な一般的に良いイメージは無いが、まちづくりや災ど自助努力が不十分）

害復旧に関しては良いイメージがある

新3K｢給料が安い｣｢休日が不安定｣｢勤務時間が長い」

災害復旧時の貢献が、それほど認知されていない

若い担い手の不足、若者に人気が無い

社会資本整備のプロとして、まちづくりや環境に

広報戦略に乏しい

橋や道路の更新需要はまだまだあるという夢を伝えるべき4 ビジネス経営体への発展

好循環

技術継承の
推進

建設産業の国家的役割・使命をアピールせよ

P22・23（アンケート調査より）

経営の状況

防災や国土強靭化への関心の高まり
いわゆる品確法改正で発注者責務が明確化

受注高

土木5割、建築3割、舗装1割、その他1割

地域維持型などの多様な入札・契約制度の導入

受注先

官公庁7割、民間3割

建設産業の地域における新しい役割の増大

災害応急復旧・除雪対応力は、機械・人員ともに減北陸新幹線の建設効果

少傾向

国・地方の財政の硬直化
財政悪化による建設投資の減退
若者の労働観（価値観）の変化による担い手不足
公共事業悪玉論が根強い
震災復興に伴う建設資材の高騰

5 新たな
地域的役割

建設産業の原点である「地域への貢献」「職としての魅力」「労働者の誇り」のPR
これまで不足協会会員の経営意識

橋やトンネルなどの維持更新需要の増加

少子高齢化の加速

地域を担う
意欲の回復

経営面の課題受注強化、得意分野の強化、総合評価落札方式（提案力）への対応

人材面の課題資格者の確保、専門技術者の育成、若手技術者の確保

財務面の課題
運転資金など融資枠確保、借入金の削減、人件費削減

入職者減少
離職者増加

技術継承の
停滞

イメージや
信頼関係、
労働環境の悪化

悪循環
地域を支え、
発展させる
原点の喪失

地域を担う
意欲の減退

企業経営の
悪化

企業受注量のモチベーションの
減少
低下
仕事の質の
低下
▼ 自分たちを伝える・知ってもらうPRが不足▼ あらぬ誤解や「公共事業=悪」のレッテルが流布▼ 地域を支え、発展させる意識（原点）が喪失▼ 建設産業への信頼感が低下▼ 悪循環を招く

1

広報力の強化

イメージ戦略から始める
県民の安全安心に対する地域貢献
悪循環から好循環への転換の実態を適切にアピールし、正しい

5つの推進エンジン（行動指針と達成目標）

今後の外部環境の変化

リスク（Threat）

企業経営の
改善

これから強化P11

土木・建築の偉業の映画化やアニメで脚光

企業受注量の増加

入職者増加
離職者減少 イメージや
信頼関係、
1 伝える
労働環境の
知ってもらう改善

学識者

チャンス（Opportunity）

仕事の質の
向上

2 担い手の確保

関して、行政に提案すべき目標

イメージ戦略から始める
悪循環から好循環への転換

好循環を生むために自ら取り組むべき員

P17〜21

P16

イメージを定着させる広報戦略を構築する。
▼ 自分たちを伝える・知ってもらうPRを強化▼【行動指針例】
良いイメージや信頼関係の回復

一元的なイメージ戦略
工事看板による情報発信▼ 地域を支え、発展させる意識（原点）が蘇生
幼保・小学校低学年からの出前講座▼ 好循環の獲得
地域貢献活動の強化▼ 経営の活性化・安定化

技術力の向上3（自助努力）

目標

2

仕事の質の
担い手の確保向上

企業受注量のモチベーションの除雪や防災活動、災害時対応などの向上
担い手を継続的に確保し、地域に安増加
全安心を与え、
また、地域経済や雇4 ビジネス経営体への発展
用を支える。
企業経営の技術継承の【行動指針例】
改善推進
建設就業者の処遇改善

好循環

労働環境（休日など）の改善
2 担い手の確保
学校連携事業の強化
資格支援制度の充実
入職者増加

離職者減少
目標

3

1 伝える
知ってもらう

地域を担う
意欲の回復

イメージや

技術力の向上信頼関係、
新たな

5 地域的役割
労働環境の
得意分野の技術力の継承や、施工改善の効率化・情報化及び環境に対応した新規技術の習得・開発を行う。
これから強化

【行動指針例 】

建設産業の原点である
技術研修の強化
技術提案力の養成講座「地域への貢献」「職としての魅力」（総合評価落札方式への対応）「労働者の誇り」のPR
新規技術への取組み
目標

4

これまで不足経営力の向上イメージや国の制度を活用した借入金依存率
信頼関係、の低減や自己資本比率の向上など
入職者減少 労働環境の悪化
地域を担う
財務体質を強化し、また、協同組合
離職者増加
意欲の減退
設立など経営改善の検討を行う。
【行動指針例】

悪循環

適正な利益確保の検討

技術継承の国の融資制度の活用
停滞
地域維持型発注対応など
地域を支え、協同組合設立の検討
発展させる
原点の喪失
行政に維持更新基金創設要望
モチベーションの
目標低下

5

企業経営の
悪化

企業受注量の減少
新たな地域的役割
仕事の質の低下
自然災害対応を始め、道路の維持管理や雪氷対策、農地の再生、地域の▼ 活力維持など地域社会における新
自分たちを伝える・知ってもらうPRが不足▼ たな役割を担う。
あらぬ誤解や「公共事業=悪」のレッテルが流布▼【行動指針例】
地域を支え、発展させる意識（原点）が喪失▼ 建設産業への信頼感が低下
災害応急復旧体制の強化

耕作放棄地の対策支援▼ 悪循環を招く
地域の総合サポーター

地域社会・行政・建設産業のパートナーシップの構築（三方よし）

建設産業の強み・
弱みの分析

現状の問題点・課題
委P10

ビジョン策定の手法・経緯

Construction Industry Vision

ISHIKAWA

Contents

国の「建設産業の再生と発展のための方策」が、平成24年７月、国土交通省の建設産業戦略会議によってとりまとめられました。これを契機に、石川版の建設産業ビジョンを自分たちの手で作ろうと考えたのが発端です。
策定作業自体をオープンにすることが建設産業の正しいイメージを伝える第一歩と考え、県民との直接対話とマスコミへの全面公開を原則とし、学識者、県民代表、業界関係者などで構成する「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン策定委員会」の設置や、石川県民の意見を広く取り込むための県民意見交換会の開催、パブリックコメントや県民座談会を実施しました。

H25.10.25
H25.11.26

県民意見交換会（能登地区）

H25.12.10

県民意見交換会（金沢・加賀地区） 発言者 19名

発言者 17名

ビジョン策定に寄せて発言者 6名分氏

名

所属・役職など

委 員 長

学識者

丸山

利輔

石川県参与（県立大学担当）
石川県立大学名誉教授

副委員長

学識者

髙山

純一

金沢大学大学院教授

県民代表

油野 和一郎石川県道路整備促進協会会長
かほく市長

県民代表

大樋

年雄

陶芸家（金沢大学客員教授）

県民代表

塩安

愛子

石川県景観審議会委員

経済界代表

大林

重治

石川県信用金庫協会会長

地域代表
（能登）

今井

欽次

珠洲商工会議所会頭

地域代表
（金沢）

北村

哲志

金沢商工会議所副会頭

地域代表
（加賀）

岡田

靖弘

小松商工会議所副会頭

建設産業

北川

義信

一般社団法人石川県建設業協会会長

マスコミ

堀

喜代治

マスコミ

千葉

大伸

日刊建設通信新聞北陸支局長

行

政

有野

充朗

国土交通省北陸地方整備局
金沢河川国道事務所所長

行

政

常田

功二

石川県土木部技監

員

オブザーバー

有野 充朗

➡

丸山

利輔

石川県知事

谷本

正憲

金澤 文彦

㈱北國新聞社論説委員

常田 功二

➡

山岸

勇

トピック
10

Topic 1

12

Topic 2

14

Topic 316

Topic 4

建設産業を取り巻く現状
県民は建設産業をどのように見ているのか
地域を支える建設産業として、これからどう進めばよいのか
いま、転換のとき

アクションプラン

平成 25 年 10 月現在

策定期間中の異動

いしかわの地域を支える
建設産業ビジョン策定委員会委員長

いしかわの地域を支える
建設産業ビジョン第3回策定委員会

策定委員名簿委

義信

ビジョン策定の手法・経緯H26.5.15

区

北川「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」骨子パブリックコメント

県民座談会

H26.4.21

一般社団法人石川県建設業協会会長
石川県建設産業連合会会長

建設産業と地域との関係

第2回策定委員会

H26.1.24
H26.2.21〜3.14

第1回策定委員会

ビジョン策定にあたり

いしかわの地域を支える
建設産業ビジョン

17

Action 1 広報力の強化

18

Action 2 担い手の確保

19

Action 3 技術力の向上

20

Action 4 経営力の向上

21

Action 5 新たな地域的役割

22

協会会員の経営意識

23

用語集
編集後記

トピック

Topic

1

建設産業を
取り巻く現状Construction Industry Vision

ISHIKAWA

業界内部の強み、弱み

今後の外部環境の変化

社会資本整備を実行できるのは、技術者や建設機械など実働部隊を有する建設産業だけであり、老朽化する社会資本

橋やトンネルの老朽化に伴う更新需要が増え、国土強靭化への関心も高まり、メンテナンスや防災・減災事業は拡大することが予想され、また、適正な利潤の確保が明文化された品確法の改正もあり、経営基盤の強化が期待できる状況にあの維持管理を担っていけるのも我々建設産業をおいてほかにはいない。
しかし、受注産業であるがゆえに、経営は旧態依然として他力本願体質であり、公共事業に強く依存しており、ダンピン

る。
しかし、行財政の厳しさが増す中で、中長期的には建設投資の規模縮小が懸念されるほか、若者の労働観も変化してグ受注などにより、経営的にも厳しい状況となっている。
「給料が安い」「休日が不安定」「勤務時間が長い」などのイメージから若者に人気がなく、人手不足が課題である。

おり、担い手の確保がまだまだ難しい状況が続く。

一部報道には誤解も多いが、広報戦略に乏しく、正しいイメージを伝えきれていない。

強み（Strength）▪ 社会資本整備・維持管理の唯一の担い手▪ 技術者や建設機械など実働部隊を有する▪ 地域（地理、気象、文化など）を熟知▪ 基幹的な地場産業として地域経済の下支え・雇用の受け皿▪ 災害時などは地域一丸となって行動できる「若年者の離職率」

弱み（Weakness）

チャンス（Opportunity）▪ 経営が他力本願体質（受注産業、新技術開発など自助努力不足）▪ 新3K｢給料が安い｣｢休日が不安定｣｢勤務時間が長い」▪ 若い担い手の不足、若者に人気が無い▪ 広報戦略に乏しい▪ 橋やトンネルなどの維持更新需要の増加▪ 防災や国土強靭化への関心の高まり▪ いわゆる品確法改正で発注者責務が明確化▪ 地域維持型などの多様な入札・契約制度の導入▪ 建設産業の地域における新しい役割の増大▪ 北陸新幹線の建設効果▪ 土木・建築の偉業の映画化やアニメで脚光「県内建設系工業高校生の進路意向」

建設業の離職率は、製造業の約 2 倍

建設以外

31 ％

（％）

50
45
40

18 ％

35

建設

30
25

24 ％

20
15

28 ％

2％

■ 建設業
資料：厚生労働省

0％

大卒者

■ 製造業
新規学卒者の離職状況に関する資料（平成 21 年３月卒業生）

図 建設業における３年以内の離職率（全国）

1％
4％

■ 公務員
■ 建設系の短大・専門学校に進学■ 大学の建設系学部に進学■ まだ決めていない■ その他■ 県外の建設会社に就職■ 県内の建設会社に就職

図 建設系工業高校卒業後の進路希望

5

高卒者

5％
5％

6％ 8％

49 ％

16 ％

10
0

8％

43 ％

44 ％

■ 建設業以外（製造業など）に就職■ 建設以外の短大・専門学校に進学■ 大学の建設系学部以外に進学

9％

1％

8％
41 ％

15 ％
26 ％

■ 学んでみて自分に合わないと思ったから■ 労働時間が長いから■ 3Ｋだから■ 休みが少ないから■ 他産業に比べて給料が安いから■ 親が反対しているから■ その他

リスク（Threat）▪ 少子高齢化の加速▪ 国・地方の財政の硬直化▪ 財政悪化による建設投資の減退▪ 若者の労働観（価値観）の変化による担い手不足▪ 公共事業悪玉論が根強い▪ 震災復興に伴う建設資材の高騰「公共事業費と社会保障費（全国）」「建設業許可業者数石川」

公共事業関係費は51 ％減少（ H11 → H24 ）建設業者数は23 ％減少（ H11 → H24 ）

（兆円）

（人）

35.0

8,000

30.0

7,000

26.4

25.0

7,237
5,558

6,000
5,000

20.0
15.0

16.1
13.9

10.0

9.6 9.2 9.4
6.4

4,000
3,000
2,000

3.9
5.0
2.9

4.6

0

Ｓ50 ・Ｓ60 ・Ｈ7 ・ 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（年度）■ 社会保障関係費
図■ 公共事業関係費

公共事業関係費及び社会保障関係費の推移（全国）

1,000
0

Ｈ6 7 89 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（年度）

資料：石川県資料
図

建設業許可業者数の推移（石川県）

図 建設業に就職したくない理由

10

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

11

Topic2

トピック

県民は建設産業をどのように見ているのか

建設産業のイメージに対するご意見

今後に向けた期待、取組みへのご意見

輪島の基幹産業である漆器産業が衰退し、技術労働者は表に名前が出ることはないが、「こ建設産業がその離職者の受け皿になってくれた。（ 能登地区 / 男性 ）れは自分が作った」という証があれば、自分の子

Construction Industry Vision

ISHIKAWA

建設産業は女性の就労率が非常に低く、女性が働きやすい職場環境の整備が重要だ。（ 能登地区 / 男性 ）建設業者が小中学校へ出向
き、建設産業の素晴らしさを訴えればよい。 高校からではどもにも誇ることができ、それがまちの誇りにもなる。（ 委員会委員 / 男性 ）遅い。
（ 能登地区 / 男性 ）建設産業は談合問題などの不祥事もあった

県民意見交換会（金沢・加賀地区）

が、能登半島地震のような緊急対応などに夜を徹して協力してくれたお陰で、ここまで

建設産業は、国民生活の安全を支える土台

復興することができた。
（ 能登地区 / 男性 ）産業であり、 建設業の維持は国家的な課

題、 国家の使命であることを国民やマスコ
建設会社の人が「本日はボランティアで来まミにも知ってもらうことが重要である。

した」と、スコップを持って細い道を一緒に除（ 委員会オブサーバー / 男性 ）建設産業界をあげて、若者が残れるようなま
建設産業はこれから企画提案型への転換を図っていってはどうか。住民のニーズを理解し、住民とともにまちを作る建設産業になればよい。
（ 能登地区 / 男性 ）（ 委員会委員 / 女性 ）能登半島地震の際、建設産業の対応の早さに大社会資本は当たり前すぎて、水や空気のよ
うに対価は不要と思われがちだが、 機能を維持するためには対価が必要なことを知変感動した。いざとなれば団結心がある、力らせるべき。 それが建設産業の正しい理解

強い地域密着型の団体であるというイメージを持っている。
（ 金沢・加賀地区 / 男性 ）につながる。（ 委員会学識者 / 男性 ）イメージ戦略にはキャッチフレーズが重要であり、建設業界の全社員を対象に募集してみてはどうか。
（ 委員会委員 / 男性 ）本業を行う片手間に広報活動を行うべきではない。広

報活動も一つの本業と考女川では、建設産業が瓦礫だらけの道路を復旧

身近な工事はしてほしいが、国全体の大きな公したお陰で人命救助がうまく行えたのに、マス共工事は無駄だという矛盾した考えの人がいる

コミは自衛隊や警察ばかり取り上げていた。 建ので、安心安全など社会における建設業界の設産業の努力や苦労に対する評価の低さを実感した。（ 能登地区 / 男性 ）（ 委員会委員 / 男性 ）役割の大きさを前面に出していけばよい。

学生の気質が昔と比べ変わってきた。 インターンシップ などで若年層に正しい知識を発信し、雪した経験もあり、悪い印象が無い。わざとらしくなく、社会貢献をアピールしたらよい。

ちづくりの開発に取り組んでみてはどうか。
（ 金沢・加賀地区 / 男性 ）えるべきである。
（ 委員会

意欲のある学生を育てていく必要がある。
（ 委員会学識者 / 男性 ）東京タワーを組み立てるとび職の番組を見て、とび職の誇り高い職人魂や心意気に感銘を受けた。 人材教育においても技能や知識だけでなく、 人間教育も重視するべきである。
（ 委員会オブサーバー / 男性 ）オブサーバー / 男性 ）建設産業が高齢者の相談にのったり、住まい作りの提案を行うなどの貢献

建設産業は3Ｋどころか、きつい、汚い、厳しい、給料が安いなど4Ｋ、5Ｋのイメージがある。大行政任せではよくない。よい方法、コストの安学生は皆設計事務所に行きたがっており、現場く済む方法を公共事業のプロである建設業のに出るのを嫌がる傾向にある。

皆様が、 行政にどんどん提案して利益を追求するべきである。（ 能登地区 / 男性 ）（ 金沢・加賀地区 / 男性 ）12を行ってはどうか。

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン（ 金沢・加賀地区 / 男性 ）第3回策定委員会

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

13

Topic3

トピック

地域を支える建設産業として、
これからどう進めばよいのか

社会的なステータス向上に向けたさらなる自助努力「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の改正案が平成26年5月29日に可決成立し、6月4日に施行された。
ダンピング受注の対策強化や公共工事の従事者に対する労働環境の改善条項などが新たに盛り込まれたほか、災害対応を含む地域維持の中長期的な担い手確保や、そのための適正な利益確保を発注者の責務とする画期的なものである。当然ながら受注者にも労働環境改善などへの義務が課され、今後は発注者とイコールパートナーとしての責務が求められる。
建設産業界は、法的にその役割が認知されたことになり、社会的なステータス向上の土台もできた。これを実体としてConstruction Industry Vision

ISHIKAWA

基幹的な地場産業としてあり続けるための担い手の育成・確保
建設産業は、就業者数・地域総生産ともに全産業の約1割を占める、基幹的な地場産業である。
しかし近年、就業者の高齢化が進んでいるが、若者の入職者の減少と離職率の増加が顕著となっている。その背景として、新3Kと言われる「給料が安い」「休日が不安定」「勤務時間が長い」
といった状況がある。

確立するためには、コンプライアンスの遵守や建設産業界の自助努力が必要不可欠である。

建設産業は地域にとって今後とも必要な産業であり、地域を維持するためには担い手の育成・確保が必要不可欠である。

社会資本の整備・維持管理の役割を強化「県内総生産の産業別内訳」

東日本大震災に端を発する国土強靭化への社会的要請や、高度経済成長期に集中して建設された公共施設の老朽化に

農林漁業 1 ％

建設産業

9％

繊

一般機械 4 ％伴う維持管理ニーズの増大など、建設産業の役割がますます高まってきている。これらに対応するため、本業である土木・電気機械 3 ％建築の技術力の強化を図る必要がある。

「架設後50年を超える高齢化橋梁の割合」「橋梁架設年次分布」
100
80

橋梁数

60

高度経済
成長期
架設後 50 年
以上が経過

現在、高齢化橋梁は12 ％だが、20 年後には過半数以上を占めることになる

高度経済成長期に橋が集中して
建設された

39 %

現在

20 年後 10 %201930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010（架設年）

図 県内橋梁の架設年次分布

0

29 %
20

40

異常気象によるゲリラ豪雨・豪雪が頻発しており、豪雪時には除雪作業の遅れが都市機能のマヒをもたらし、県民の暮らしや産業に大きな被害をもたらしている。
除雪作業も建設機械を扱う我々しか実施できない作業であり、今後とも、自然災害の防災・減災の一翼を担

14

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

49 %

9%

49 %

12 %

60

80

100

（％）

■ 0 〜 30 年 ■ 30 〜 50 年 ■ 50 〜 70 年 ■ 70 年〜
図 県内の高齢化橋梁の割合

自然災害の防災・減災の役割を強化っていく必要がある。

その他の産業（％）

全産業 55 歳以上

建設業 55 歳以上

40
3533.6 ％
28.7 ％

3025

全産業 29 歳以下

20

81 ％

15

図 H23 年度の県内総生産（ 4 兆 2175 億円）の内訳

5

16.6 ％
11.1 ％

建設業 29 歳以下

10
H2

4

6

8

10

12

図 年齢別就業者割合（全国）

14

16

18

20

22

24

（年度）

3%

40

0

維 2％

「年齢別就業者の割合」

建設産業のプレゼンスを適切にアピール
いまだに建設産業に携わる者を総称して「土方」という用語で呼ばれることがあり、自虐的な姿勢がそのことを許している体質があるのではないか。建設産業には一部マスコミなどで公共事業悪玉論や談合問題などダーティなイメージがあるが、今後とも魅力ある産業として永続していくためには、建設産業の地域における存在意義を適切にアピールし、建設産業に対する正しい理解を定着させるための取組みを行う必要がある。

『三方よし』の精神が大事！
『三方よし』はもともと近江商人の経営理念であり、「売り手よし、買い手よし、世間よし」ということである。
この理念は公共事業にこそ必要不可欠なものであり、「発注者よし、受注者よし、納税者よし」を公共事業の『三方よし』として呼んでいる。
品確法の改正が契機となり、発注者責任が強化される一方、受注者の利益が確保され、担い手の確保も進む。
これにより、社会資本整備は確実に進み、地域雇用の安定、地域防災力の向上が期待でき、納税者としてのメリットが享受される。

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

15

Topic4

トピック

いま、転換のとき
Construction Industry Vision

ISHIKAWA

悪循環から好循環へ
デフレ経済やリーマンショックなど行財政状況が不安定な時期が続き、公共投資が低迷し建設市場の縮小、企業の淘汰、アクションプラン1
ActionAction Plan

広報力の強化県民の安全安心に対する地域貢献の実態を適切にアピールし、
正しいイメージを定着させる広報戦略を構築する。

【 行 動指 針 】

技能者の建設産業離れが止まらない状況にあった。しかし東日本大震災を契機とした国土強靭化や成長戦略の柱として社

1 一元的なイメージ戦略

会資本整備が位置づけられている昨今、社会資本の必要性が再認識され、建設産業を必要とする気運が高まってきている。

建設産業として統一したイメージを伝えるため、キャッチコピーの作成などを行う。

このような追い風を一過性のものに終わらせないため、建設産業も魅力ある産業への転換を図る必要がある。
そのためには「担い手の確保」「技術力の向上」「経営力の向上」「新たな地域的役割」が必要であり、まずは正しく知っても
らうための「広報力の強化」によるイメージアップが重要である。

特定の年代に限らず、幼少期から小中高、大学、社会人の段階に分けた広報戦略を行う。
また、学生だけでなく、工業高校の教諭や生徒の保護者へのPRや、地元の土木施設の周遊ツアーなどを通して、PRしていく。

2 工事看板による情報発信
道路上には、常に多くの工事看板が設置されており、世界農業遺産や地域の観光情報などを記載することにより、建設産業のイメージアップに活用する。

イメージ戦略から始める悪循環から好循環への転換

3 幼保・小学校低学年からの出前講座

幼保・小学校など低学年のうちから正しいイメージを伝えるため、写生大会や建設機械の乗▼ 自分たちを1 伝える
5 新たな車体験会などの出前講座により親しみを覚えてもらう。
知ってもらう
地域的役割
イメージや伝える・知ってもらう
信頼関係、
PRを強化
労働環境の
4 地域貢献活動の強化
地域を担う
入職者増加
改善
▼ 良いイメージや
意欲の回復
離職者減少
道路清掃、歩道除雪などのボランティア、実働部隊を活かした祭りなど地域イベントへの参信頼関係の回復

2 担い手の加、一斉社会貢献デーなど地域貢献活動を強化する。
確保
企業経営の
改善
【行動指針₁】好循環

一元的なイメージ戦略

技術継承の
推進

▼ 経営の活性化・安定化▼ 地域を支え、
短 期 発展させる
中長期（（3〜5年後着手）
3年以内着手）意識（原点）が蘇生

キャッチコピー・統一ステッカー・ＣＭの作成●▼ 好循環の獲得
モチベーションの企業受注量の幼保〜小中高〜大学〜社会人の段階別広報戦略
●
向上
増加
ビジネス
工業高校の教諭や生徒の保護者へのＰＲ●
仕事の4 経営体への技術力の向上（自助努力）
3
質の向上
地元の土木施設の周遊ツアー●
発展
県下の全市町に対する広報キャラバン【行動指針2】

好循環を生むために自ら取り組むべき5つの推進エンジン（行動指針と達成目標）

目標 2
目標 3
目標 5
目標 4
1
広報力の強化 担い手の確保 技術力の向上 経営力の向上 新たな地域的役割

16

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

工事看板による情報発信

世界農業遺産や地域の観光情報などを発信【行動指針3】●

幼保・小学校低学年からの出前講座

写生大会

●

建設機械の乗車体験会●【行動指針4】目標●

地域貢献活動の強化

道路清掃、歩道除雪などのボランティア●

実働部隊を活かした地域イベントへの参加●

一斉社会貢献デー

●

■ 受注高
官公庁：国

8％

■ 受注先

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

その他

3％

17

アクションプラン

2
ActionAction Plan

3
Action担い手の確保除雪や防災活動、災害時対応などの担い手を継続的に確保し、地域に安全安心を与えるとともに、地域経済や雇用を支える。

【 行 動 指針 】

技術力の向上
得意分野の技術力の継承や、施工の効率化・情報化及び環境に対応した新規技術の習得・開発を行う。

【 行 動指 針 】

1 建設就業者の処遇改善

1 技術研修の強化

改正品確法に則り、ダンピングを防止し、適正な価格で契約するよう働きかける。また、適既存技術の継承や新規技術の習得を図るため、技術研修の強化を図る。

切な賃金の支払いや社会保険への加入などの処遇改善を図り、担い手の確保に努める。

2 労働環境（休日など）の改善

2 技術提案力の養成講座
企画力の向上や地域の伝統技術の継承を図るため、各種養成講座を実施する。

担い手を継続して確保できるよう、業務の効率化や残業対策を行うとともに、女性の現場環
境やメンタルヘルス対応の向上など労働環境の改善を図る。

3 新規技術への取組み
施工の効率化や情報化、環境に対応した新規技術の習得・開発に取り組む。

3 学校連携事業の強化
高校、専門学校、大学からの安定的な入職を獲得するため、学校との連携事業を強化する。

4 土木・建築など技術者養成の資格支援制度の充実

【行動指針

】

技 術研 修 の 強化を図る。

富士教育訓練センターへの派遣など研修強化

ダンピングを防止し、適正な価格での契約

短期（3年以内着手） （3〜5年後着手）【 行動 指針 2 】

●
●

18

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン●

技 術提 案 力 の養 成講 座

企画力養成講座●【行動指針3】●

新 規技 術 へ の取 組み

ハイテクを駆使した情報化施工（現場のＩＴ化）●●

一斉ノー残業デー●

キャリアアップに対応した研修合宿の実施●

メンタルヘルス対応を行う専門機関との連携●

仕事と育児の両立など女性の労働環境の改善●

学 校 連 携事 業 の強 化

工業高校と意見交換会●

就活相談セミナー●

インターンシップへの協力●【 行動 指針 4 】【行動指針2】●

労 働 環 境（ 休日など）の改 善

書類簡素化による業務効率化と技術者負担軽減【 行動 指針 3 】●

地域の伝統技術の継承●

技能労働者へ支払う賃金水準の適正化
社会保険未加入対策

中長期

中長期
●

熟年技能者による若手技能研修
プレゼンテーションなどのＩＴセミナー

建 設 就 業者 の 処遇 改善期

大学や公的研究機関と協働の技術開発・研修

一級土木施工管理技士や一級建築士、測量士など技術者を養成する資格支援制度の充実【 行動 指針 ₁ 】

短（3年以内着手） （3〜5年後着手）

土 木・建 築など技術 者養成 の資格 支援 制度 の 充 実

有資格者による講座開催●

講座受講や資格試験への助成●

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

19

アクションプラン

4
ActionAction Plan

5
Action

経営力の向上国の制度を活用した借入金依存率の低減や自己資本比率の向上など財務体質を強化するとともに、協同組合設立など経営改善の検討を行う。

【 行 動 指針 】

新たな地域的役割
自然災害対応を始め、道路の維持管理や雪氷対策、農地の再生、
地域の活力維持など地域社会における新たな役割を担う。

【 行 動指 針 】

1 適正な利益確保への自助努力と官民連携

1 災害応急復旧のための体制の強化

工事毎に適正利益を確保できるよう施工効率化に取り組むとともに、発注者との連携を強化

有事の災害応急復旧に資するため、企業のBCP（事業継続計画）の策定を着実に進める。

する。

2 耕作放棄地の対策支援

2 国の各種融資制度の積極的活用

建設機械による農地整備は建設産業の得意分野であり、多角的経営の一環として耕作放棄

経営強化融資制度や建設機械購入の際の金利助成制度など、国の各種融資制度の積極的な活用を図る。

地の対策支援を引き続き進める。

3 地域の総合サポーターへ

3 地域維持型発注への対応など協同組合設立の検討

建設工事は長期にわたり地域に密着した現場を設営することが多いため、パトロールやアド

品確法の改正に伴う地域維持型発注への対応策として、協同組合設立の検討を行う。また、

プト制度、地域見守り隊の結成など総合サポーターとして地域との連携を深めていく。

建設機械の共同購入・使用・管理や地域維持型業務JVの可能性について検討を行う。

4 行政に維持更新基金（仮称）などの創設を要望【行動指針

社会資本整備の安定的な維持更新に資する基金（仮称）などの創設について、行政へ適宜
要望する。

】

災 害応 急 復 旧のための 体制 の 強 化

ＢＣＰの策定【行動指針2】

短期●

耕 作放 棄 地 の対 策支 援

建設機械による農地整備●

副業の相互支援【行動指針3】●

地 域の 総 合 サポーターへ

行政と連携し、一斉地域パトロールの実施
アドプト制度の推進【 行動 指針】

適 正な利益 確 保へ の自助努 力と官 民 連携

短期

（3年以内着手） （3〜5年後着手）

工事毎に適正利益を確保できる施工効率化の努力【 行動 指針 2 】

国 の 各 種融 資 制度 の積極 的活 用●

建設機械購入の際の金利助成制度●●

建設機械の共同購入・使用・管理●

地域維持型業務ＪＶ●●

行政からの要請に応じて地域見守り隊の結成●

地域のオピニオンリーダー育成●

環境保全や環境配慮による環境負荷の低減●

工事現場の地域拠点化●

行 政に維 持更 新基 金（仮称 ）などの 創 設を要 望維持更新基金（仮称）などの創設を行政へ要望

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン●

地 域 維 持型 発 注へ の対応など協同 組 合設立 の 検 討

協同組合の設立と立上げ時の行政の支援の要請【 行動 指針 4 】

20●

経営強化融資制度（債権譲渡）【 行動 指針 3 】

中長期

中長期

（3年以内着手） （3〜5年後着手）●

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

21

協会会員の経営意識（アンケート調査より）

1

用語集
品質確保法（品確法）

3

調査の概要
内

経営面の一番の課題

目

対

象

各社の現状・課題認識、改善に向けた意向の把握

目的一般社団法人 石川県建設業協会会員企業（204社）
全社
（経営者）

方

法

メール配布、
メールまたはFAX回収

配布

平成25年9月5日
（木）

回収締切

平成25年9月27日（金）

事業協同組合などの協業化

最終回収

平成25年10月7日（月）

合併や事業譲渡等の研究や検討

技術向上などの得意分野の専門力強化

11 %
10 %

総合評価落札方式への対応
民間工事の受注強化

6%
6%

入札ランクの確保
経営改善計画の策定・実施

4%
2%
1%
1%
1%
0%
0%
0%
0%
0%
1%

積算力の強化
発注情報収集力の強化
他社との連携
下請工事の受注強化

152企業（回収率75%）

ＩＴ化（電子入札等）への対応
新たな事業分野の研究や検討
電子化・情報化による事務の効率化

2

その他

経営の状況

特になし

0

4

■ 受注先

■ 受注高

官公庁：国 7 ％その他 3 ％
民間
3割

舗装系

14 ％

民間

31 ％

土木系

建築系

52 ％

31 ％

官公庁
（市町）

5

地域維持型の総合的入札・契約制度と組合設立

10 15 20 25 30 35 40（％）

人材面の一番の課題

33 ％

29 ％

若年者の確保技術者の育成（円滑な技術継承等）
経営後継者の確保・育成

官公庁
7割

高齢者の活用（定年延長・再雇用等） 1 %1%0%
余剰人員の整理（リストラ） 0 %情報化担当者の確保 0 %その他 0 %
特になし 1 %

19 %

6%
6%

26 %

40 %

労働条件・労働環境の改善

各種講習会・研修会等の活用■ 災害応急復旧・除雪対応力の現状と今後の見込み【建設機械】

10 年前（ H15 年）現在

（ H25 年 9 月）

【人

247
283

227
292
4 ％ 減少5 年後

見込み（ H30 年）

0

219
268

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

10 ％ 減少

1,649

10 年前

21 ％ 減少

587
550

1,288

（ H15 年）

11 ％ 減少
1,354
1,140

現在

（ H25 年 9 月）

6 ％ 減少 6 ％ 減少

8 ％ 減少5 ％ 減少

554
516

5 年後

（ H30 年）（台）

■ ダンプ・運搬車■ 除雪機械

0

18 ％ 減少

500

1,000

■ 応急復旧対応人員数■ 除雪対応人員数

55

10 15 20 25 30 35 40（％）

運転資金の確保18 %6 ％ 減少社内経理体制の整備（内部統制）
不要資産の処分
人件費の抑制

1%
0%
0%

その他
不良債権の処理

1,500

2,000

（人）

借入金返済計画（リスケジュール）交渉
特になし

0

26 %

5

ドボジョ

ＢＣＰ
（Business Continuity Plan）

13 %
12 %
11 %

金融機関の融資枠確保

東日本大震災の教訓は、大規模自然災害などへの備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範
囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことである。このため、いかなる災害などが発生しようとも「人命の保護が最大限図られること」「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を図ることを国土強靱化（ナショナル・レジリ
エンス）
と言う。

建設など土木関係の仕事をする土木系女子を、業界内で「ドボジョ」と呼んでいる。建設機械に憧れ、衝動的に建設会社に就職してしまった女
性の日常を描くコミック「ドボジョ！」も講談社から発行されている。

財務面の一番の課題
借入金の削減

1,274
1,088

見込み

100 200 300 400 500 600 700 800■ バックフォー
■ 発電機

22

612

745

0

員】

「品質確保法」の改正で盛り込まれた多様な入札契約方式であり、地域における社会資本の維
持管理の効率的かつ持続的な実施のため、「工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式」「複数の公共工事を一の契約により発注する方式」「複数の建設業者により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとする方式」など地域の実情に応じた方式を選択できる制度。

国土強靭化

施工管理技術者等の資格者確保
現場技術者等のスキルアップ

官公庁
（県）

30 %
27 %

官公庁工事の受注強化

項

回 収 数

容

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を指す。 公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国などの責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事
項を定めることにより、公共工事の品質確保を促進することを目的とする法律。平成26年に一部改正され、公共工事の中長期的な担い手の確保やダンピング防止が基本理念に盛り込まれるとともに、予定価格の適正な設定など発注者の責務の明確化が図られた。 また、 事業の特性などに応じて選択できる多様な入札契約方式の導入が位置づけられ、行き過ぎた価格競争を是正することも盛り込まれた。 関連する「入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）」「建設業法」も一体として改正さ
れた。

9%

10 %
10 15 20 25 30 35 40（％）

事 業 継 続 計 画 Business Continuity Planの略。 東日本大震災（平成23年3月11日発生）によって、中小企業の多くが貴重な人材を失った
り、設備を失ったことで、廃業に追い込まれた。
また、 被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、 その結果顧客が離れ、 事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられた。このような緊急事態はいつ発生するかわからない。BCPとは、こうした緊急事態への備えのこと。

いしかわの地域を支える建設産業ビジョン

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