財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(時価の下落に伴う簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法①建物並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっている。
②その他の有形固定資産定率法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
③退職給付引当金
職員に対する退職金の支給に備えるため、退職金支給規程による期末の自己都合要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、役員退職金支給規程による期末の要支給額を計上している。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) 消費税等の会計処理
税込方式によっている。

２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位 : 円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基 本 財 産定期預金

14,931,301

0014,931,301

投資有価証券

500,852,000

021,342,000

479,510,000

515,783,301

021,342,000

494,441,301

土地129,262,071

00129,262,071

建物

735,887,345

020,309,536

715,577,809

建物附属設備

371,192,833

23,628,000

31,550,411

363,270,422

構築物

37,383,271

0

3,024,446

34,358,825

821,4590

205,360

616,099小計

特 定 資 産工具器具備品
退職給付引当資産

217,560,140

060,052,020

157,508,120

廃炉・汚染水・処理水対策基金

43,073,536,375

12,000,000,000

12,587,736,882

42,485,799,493

小計

44,565,643,494

12,023,628,000

12,702,878,655

43,886,392,839

合計

45,081,426,795

12,023,628,000

12,724,220,655

44,380,834,140※1 基本財産の当期減少額は、基本財産評価損益等△21,342,000円である。
３. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
定期預金

14,931,301 (14,931,301 ) (0 )-投資有価証券479,510,000 (479,510,000 ) (0 )-494,441,301 (494,441,301 ) (0 )-土地

129,262,071 (129,262,071 ) (0 )-建物

715,577,809 (714,113,440 ) (1,464,369 )-建物附属設備

363,270,422 (360,554,821 ) (2,715,601 )-

構築物

34,358,825 (34,167,381 ) (191,444 )-

616,099 (616,099 ) (0 )

-

小計

特定資産

工具器具備品
退職給付引当資産

157,508,120--(157,508,120 )

廃炉・汚染水・処理水対策基金

42,485,799,493--(42,485,799,493 )

小計43,886,392,839 (1,238,713,812 ) (4,371,414 )(42,643,307,613 )

合計44,380,834,140 (1,733,155,113 ) (4,371,414 )(42,643,307,613 )４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

特定資産
建物

1,115,199,992

399,622,183

715,577,809

建物附属設備

751,735,824388,465,402

363,270,422

構築物

106,336,387

71,977,562

34,358,825

工具器具備品29,564,737

28,948,638

616,099

2,002,836,940

889,013,785

1,113,823,155

6,919,500

6,501,546

417,954

工具器具備品244,158,930

229,651,030

14,507,900

リース資産

98,936,418

60,007,004

38,929,414

小計

350,014,848

296,159,580

53,855,268

合計

2,352,851,788

1,185,173,365

1,167,678,423

小計
その他固定資産建物

５. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

原子力人材育成等推進事業費補助金

文部科学省

青森県補助金青森県前期末残高

当期増加額

当期減少額

1

0

1,269,869,336（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

当期末残高
0

1

指定正味財産58,958,561

90,114,086 1,238,713,811

指定正味財産経済産業省

43,073,536,375 12,000,000,000

12,587,736,882 42,485,799,493

経済産業省

0

固定負債

廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金

合計6,180,602

44,343,405,712 12,065,139,163

6,180,602

012,684,031,570 43,724,513,305-

６. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

うち国庫補助金

うち地方公共団体
うち基本財産運用益
補助金

経常収益への振替額事業実施による指定解除額

35,330,561

減価償却費計上による振替額

54,783,525

合90,114,086

計

７. キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（1） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定

当期末
146,487,641 現金預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

193,010,652

預入期間が３か月を超える定期預金--

146,487,641 現金及び現金同等物

193,010,652（2） 重要な非資金取引はありません。
８. その他（1） 貸借対照表関係①廃炉・汚染水・処理水対策基金
特定資産「廃炉・汚染水・処理水対策基金（以下、「基金」という。）」42,485,799,493円と対応する固定負債「廃炉・汚染水・処理水対策事業預り補助金（以下、「預り補助金」という。）」42,485,799,493円は、国から廃炉・汚染水・処理水対策事業を実施するための基金の設置・管理を行う法人として採択され、廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金を受けて造成している基金及び預り補助金である。基金は、平成３０年度から管理を開始し、令和１２年度に終了するものである。
②引当金の明細科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高
その他

賞与引当金

29,084,443

23,068,710

29,084,443

023,068,710

役員賞与引当金

3,668,577

830,706

1,304,277

2,364,300

830,706

退職給付引当金

310,800,200

16,778,900

102,567,500

0225,011,600

役員退職慰労引当金

23,322,600

981,600

13,211,200

011,093,000

役員賞与引当金の当期減少額のその他2,364,300円は、前期末の役員賞与引当金の戻入額である。
（2） 正味財産増減計算書関係①経常外収益に計上されている役員賞与引当金戻入益は、役員賞与を減額支給したことにより生じた取崩によるものである。