（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和 5 年度事業報告書
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

設立 20 周年を迎えた令和 5 年度も事業計画通り、アウトリーチのパイオニアとして全国的に認知される「認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス（以下、S.S.F.と略記）」の強みを生かした事業展開を行った。受託・運営する各種総合相談窓口には、8 万 7 千件超の相談が寄せられ、20 年連続で過去最多を更新した他、24 時間体制で実施した緊急対応等も過去最多水準で推移するなど、コロナ禍で深刻化を遂げた社会的孤立に係る問題に対して、過去最大規模となる相談活動を展開した。
子ども・若者育成支援推進法に基づく県内唯一の指定支援機関(法第 22 条)である S.S.F.が「ハブ機能」を果たすことで実現している「統合型」支援拠点の強みを生かし、縦割りを排した「伴走型」支援を展開する一方で、重層的な支援ネットワークを活かした「協働型」「創造型」の取組を推進することで、各領域において相談者の新たなニーズに応じた新規事業を立ち上げるな
ど県内外で社会資源の開発・拡充に貢献することが出来た。
社会的取組の推進という観点からは、例年通り、プロジェクト型の貧困対策、自治体コンサ
ルティング、各報道機関への取材協力、執筆・講演活動、全国組織の新設及び運営、過去最多を更新する視察受入及び講師派遣を実施した他、内閣官房、内閣府、厚労省、全社協、労働局、
佐賀県、佐賀市等において、公的委員として発言の機会を得るなど、令和 5 年度も顕著な実績を収めることが出来た。
≪主な事業の実績≫◎佐賀県子ども・若者総合相談センター事業
受託事業のうち最も多くの相談ニーズを集めたのが子ども・若者育成支援推進法に基づく取組として全国トップクラスの実績を有する、「佐賀県子ども・若者総合相談センター（県こども未来課）」であった。相談件数は、前年度比 2.4％増となる 20,069 件となり、3 年連続で過去最多を更新した。コロナ禍では、感染不安から保護者や家族が高齢であればあるほど新規の相談
行動を敬遠する傾向が顕在化する一方、貧困や虐待、DV、保護者等家族の精神疾患の問題を抱える子ども・若者に関する相談は激増していた。令和 5 年度に関しては、コロナ禍で起こった
高齢層の新規相談行動の抑制やアウトリーチ等の相談活動の制約が払拭された他、深刻化・複合化した課題を抱える子ども・若者に関する新規相談が増加した結果、過去最多となる 535 名の新規を含む 4,684 名の支援対象者(経過観察含む)に対して、相談活動を展開した。佐賀県子ども・若者支援地域協議会(法第 19 条)において、複数機関が同時並行的に関与すべき案件等については、当該センターから県内唯一の子ども・若者指定支援機関である S.S.F.本体につなぐこととなっており、令和 5 年度は、すべての新規相談者 535 名対して、法第 15 条第 1 項各号
及び法第 22 条に規定される支援を実施した。センター職員が関与を行う形で実施したアウトリーチ回数は 5,737 回、指定支援機関との綿密な連携の下、実施されたアウトリーチ回数を合わせると 13,521 回で過去最大規模の実施となった。これは、全国で過去最多を更新し続ける不登校児童生徒数や虐待相談件数、コロナ禍で過去最多を更新した DV 相談件数、小・中・高の自殺者数等に示唆されるように、社会的孤立に係る問題の深刻化を背景に年々高まる相談ニー
ズに加え、公的機関からのアウトリーチ依頼案件の増加の影響が大きい。令和 5 年度の新規紹介元で最も高い割合を占めたのが学校・教育機関で 36％、その他民間団体が 19％、生活・福祉機関が 13％、その他行政機関が 9％と続き、リファー及び連携件数 2,139 件と過去最多を更新したことからも関係機関との連携協力体制が発展を遂げていることが分かる。
◎佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務及び発達障がい者等相談支援業務
平成 28 年 10 月に佐賀市青少年センターの移設に伴い設置された、「佐賀市子ども・若者支援室」における「佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（佐賀市）」において、令和
5 年度は規定となる支援員 1 名、アウトリーチ支援員及び相談支援補助員等（いずれも非常勤）
を青少年センターに配置し、不適応を抱える子ども・若者及びその関係者を対象に相談事業を実施した。令和 5 年度は、開設日数 243 日、相談件数は前年度比 1.1 倍の 2,829 件、適応支援プログラムについても 1,462 回の実施となった。新規相談者数、来所者数についても増加傾向が続いており過去最大を記録した令和 2 年度に迫る相談件数であり、新型コロナウイルス感染症による相談控えの余波が顕著に表れている。
支援対象者の状態像としては前年度から引き続き、不登校、ひきこもり、非行等、不適応問
題を抱える子ども・若者が中心であるが、背景に深刻かつ複雑な問題を抱えているケースが87.1％と高い割合を占めている。単独の項目で最も多いのが「対人関係の問題」で 90.3％に及んだ。疑いを含む精神疾患を有するケースが 32.3％、発達障害を有するあるいは疑われるケー
スは 56.5％であった。一方で、医療機関を受診している対象者は 51.6％にとどまり、医療機関とのつながりが難しい状況での相談が増加している。家庭に目を向けると、虐待が 17.7％、経済困窮が 25.8％で認められた他、保護者の精神疾患、DV、アルコール依存等家族問題を抱えるケースが 74.2％に上っており、子ども・若者側で家庭内暴力が発生しているケースに関する相談も 27.4％であった。また、同様にコロナ禍の影響で現実から逃避する手段として依存行動に走る子ども・若者が他の事業よりも高く、40.3％に依存行動が認められた。特に学齢期の子どもたちのインターネットやオンラインゲームへの依存に関する相談が多く寄せられた他、自傷行為のリストカッティングに代わる新たなトレンドとして市販薬などを大量摂取する依存行為を行う若者からの相談も散見された。そこで、従来型の特定の業界団体や単一分野の資格取得者に依拠した相談窓口の運営ではなく、S.S.F.に所属する教育・医療・福祉・労働等複数分
野の専門職による「分野横断的なチーム対応」とアウトリーチノウハウを生かした「ネットワーク活用型の自立支援」を実施した。重篤ケースの割合の増加により、令和 5 年度の新規対象
者実数に対する同年度の進路決定者実数の割合は 44％と前年度 95％から低下したものの、多軸評価のアセスメント指標「Five Different Positions」における改善率は 78.6％を記録した他、64.3％のケースで複数項目での改善がみられており、次年度には大幅な改善が見込まれている。
他方、令和 2 年度より開始された「佐賀市発達障がい者等相談支援業務」においても令和 5 年度の相談件数が 1,411 件と年々伸びを見せており、S.S.F.独自に WISC や WAIS など知能検査等を実施できる体制を整え、医療機関や相談機関に不信感等があり、受診が難しい対象者へ検査も必要に応じて実施している。令和 5 年度は、106 名が臨床心理士及び公認心理師が中心となった多職種のチームにより「伴走型」の自立支援を受けており、Five Different Positions による改善率が 77.8％、55.6％のケースで複数項目での改善が見られるなど、顕著な効果が認められている。

◎佐賀県ヤングケアラー支援体制強化事業
佐賀県こども家庭課より、令和５年度佐賀県ヤングケアラー支援体制強化事業補助金を受け、
S.S.F.は、令和 5 年 10 月より、県内初となるヤングケアラーに係る総合相談窓口「佐賀県ヤングケアラー専門相談ダイヤル」を開設した。面談等の対面での相談支援に関しては、S.S.F.が受託・運営する佐賀市・武雄市・唐津市県内 4 箇所の支援拠点を活用すると共に、全国トップクラスの実績を誇る S.S.F.のアウトリーチ活動を積極的に展開することで、ヤングケアラー及び家族等の利便性に配慮することはもとより、「佐賀県子ども・若者総合相談センター」や「さが若者サポートステーション」等、併設される関連窓口との綿密な連携を図ることで、アウトリーチによる発見・誘導、家族支援から諸問題の解決、社会参加・職業的自立に至るまで「ワンストップ型」の相談サービスの提供を可能とした。その結果、月次で提出している『令和５年度佐賀県ヤングケアラー支援体制強化事業補助金遂行状況報告書』において対象となったヤ
ングケアラーのみで実人数 47 名、延べ対応回数が 980 回となった他、S.S.F.が受託・運営する
佐賀県ヤングケアラー関係研修事業(県こども家庭課委託)及び指定支援機関業務の一環として、
令和 5 年度に新たに受け付けたヤングケアラー実人数も 343 名(月平均約 28.6 名）に上るなど、全国で最も多くのヤングケアラーの把握及び支援に当たることが出来た。また、こども家庭庁が令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業として委託実施した『令和 5 年度ヤングケアラー支援の効果的取組に関する調査研究報告書』において、佐賀県と共に創り上げた S.S.F.
の支援モデルが好事例の一つとして取り上げられる等、開設初年度にも関わらず、全国的に見ても顕著な相談実績を収めることが出来た。
◎指定支援機関業務
子ども・若者育成支援推進法に基づく県内唯一の指定支援機関として位置づけられる S.S.F.
本体事業に関しては、前述の県子ども・若者総合相談センター及び県子ども・若者支援地域協
議会構成機関からの過去最多の「つなぎ」効果に加え、佐賀県ヤングケアラー支援体制強化事
業補助金交付を受け、県内初の設置となった「佐賀県ヤングケアラー専門相談ダイヤル(県こども家庭課)」の運用開始の影響もあり、相談件数は、前年度比 8.1％増となる 29,253 件となり、14 年連続で過去最多の相談件数を更新した。コロナ禍で深刻化を遂げた社会的孤立に係る問題の影響は色濃く、
不登校、ひきこもり、無業状態が長期化した結果、対人関係の経験が乏しく、自信を喪失した
子ども・若者に加え、トラウマや対人恐怖を抱え支援導入までに特段の配慮を要するケースが目立った。また、虐待や DV、激しい家庭内暴力が発生するなどして家族を長期間支配するな
ど緊急介入が必要な他害ケースが顕在化する一方、リストカットに加え、咳止め等市販薬の大量服薬などの自傷行為、オンラインゲームや脱法ドラッグ、大麻等依存行動を示す案件も増加している。従って、S.S.F.に所属する 29 種の有資格者によるチーム対応に加え、年々充実化している重層的な支援ネットワークを活用した多面的援助アプローチ、指定支援機関としての位置づけを最大限活用した「伴走型」の自立支援を展開した。コロナ禍の制約がほぼ解消されたことから指定支援機関に係る訪問支援回数は前年度比 17％増と大幅な伸びを見せ 13,521 回(再掲)となり、S.S.F.単体によるアウトリーチを含め派遣件数(月延べ)も 7,854 件と令和元年に記録した 7,154 件を大幅に上回る過去最多となった。また、S.S.F.が提供するオーダーメイド型の適応支援プログラムのニーズは依然として高く、指定支援機関業務に係る適応支援プログラ
ム実施回数は 4,806 件と過去最高水準で推移した他、ケース検討会議開催回数も同様に 1,049
回と過去最多を更新した前年度に次ぐ実績となるなど、県内はもとより、全国的に見ても当該分野において最高水準の相談実績を収めることが出来た。

◎地域若者サポートステーション事業
平成 22 年 4 月、子ども・若者育成支援推進法の施行に伴い、都道府県単位で全国初の設置となった「佐賀県子ども・若者支援地域協議会(法第 19 条)」は、当初、S.S.F.が受託・運営する地域若者サポートステーション事業において形成されていた「佐賀県若者自立支援ネットワーク（旧雇用対策課）」を発展的に継承する形で設置されたものであり、前述の佐賀県子ども・若者総合相談センターに関しても当該事業が基盤となり立ち上がっている。佐賀県子ども・若者支援地域協議会において、さが若者サポートステーション（以下、佐賀サポステと略記）を受託・運営する S.S.F.がアウトリーチによる支援への誘導のみならず、S.S.F.が指定支援機関
として支援過程を伴走、出口段階においては、「就職」等進路決定というある意味での結果責任を負うことにより、実効性ある PDCA サイクルの起動にもつながった。ワンストップ型の窓口機能も強化され、平成 25 年からは、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援窓口「生活自立支援センター（佐賀市）」、平成 28 年度からは、県警少年サポートセンターと併設され困難を抱える青少年の支援拠点となる佐賀市青少年センター「子ども・若者支援室(佐賀市)」、平成 29 年度からは、県全域全年齢対象の「ひきこもり」に関する第一次相談窓口である「佐賀県ひきこもり地域支援センター(県障害福祉課)」、令和 5 年度からは、佐賀県ヤングケアラー支
援体制強化事業として「佐賀県ヤングケアラー専門相談窓口（県こども家庭課）」が併設された
他、生活困窮者自立支援法に基づく県内初の就労準備支援事業や全公立学校 300 校を網羅する
全国初の包括型訪問支援事業等、S.S.F.が受託・運営する関連 17 事業を連動させることで、縦割りを排した「統合型」の支援拠点を形成している。その結果、佐賀県における職業的自立支
援に係る相談件数(S.S.F.が関与するものみ)は、平成 18 年度の佐賀サポステ開設当初と比較して、約 12 倍(令和 5 年度)となる年 8 万 7 千件超となっており、その貢献度は高い。また、S.S.F.
が介在する縦割りを排した一体的運営によるシナジー効果により、相談員一人当たりの対応件数の増加だけでなく、「協働型」「創造型」の取組の推進による社会資源の開発により、県全体
としてのキャパシティ拡大にも大きく貢献している。
こういった経緯から厚生労働省が設置する「令和５年度地域若者サポートステーション事業専門委員会（主査：小杉礼子労働政策研究・研修機構研究顧問）」が取りまとめた『令和５年度
地域若者サポートステーション事業専門委員会報告書』において、S.S.F.が受託・運営する佐賀サポステは、モデル的取組と評価されている全国 7 か所の 1 箇所としてヒヤリング対象となった他、S.S.F.代表理事が「令和５年度地域若者サポートステーション事業専門委員会ワーキ
ンググループ（座長：玄田有史東京大学社会科学研究所教授）」において公的委員として選出され、専門委員会における議論及び報告書のとりまとめに参画、精神科領域の電子カルテシステ
ムシェア No.1 の株式会社レスコとの連携協定による国、県、市、部局、制度の壁を突破する
全国初の統合型の帳票システムの開発等、地域若者サポートステーション事業の推進に貢献することが出来た。このことに象徴されるように、S.S.F.が受託・運営する佐賀サポステは、未だに平成 25 年度行政推進会議「秋のレビュー」による事業スキームの変更の影響を色濃く受けつつも、令和 2 年から始まった政府の就職氷河期世代活躍支援プランに基づく佐賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム KPI（就労や訓練その他の職業的自立につながった件数）
は、数値目標を大きく上回る 179％で終了した他、第 2 ステージとして令和 5 年度及び令和 6
年度掲げられた KPI も順調に推移している。また、令和 5 年度新たに配置されたアウトリーチ
支援員による福祉機関等へのアウトリーチ件数は、全国トップクラスの 3,344 件に上り、総利
用件数は令和に入り最も高かった前年度比で 94％となる 8,167 件、入口段階でのプレ登録者数
は、前年度比 476％、出口段階における就職等数も 124％と現行の仕様に基づく指標にも改善の兆候が見られており、前述のように、地域若者サポートステーション事業が本来期待される
社会的役割を果たしつつ、相談実績の改善を伴いながら令和 5 年度事業を終了することが出来た。

◎佐賀県ひきこもり地域支援センター事業
就職氷河期世代活躍活躍支援プランにおいて、地域若者サポートステーション事業とプラッ
トフォームを形成することとなっている「ひきこもり地域支援センター」は、佐賀県においては、「佐賀県ひきこもり地域支援センター（県障害福祉課）」開設以来、アウトリーチに関して全国トップクラスのノウハウと実績を有する S.S.F.が受託・運営している。コロナ禍では感染
不安等から、「8050」「7040」世代等、高齢の保護者がいる家庭ほど新規の相談行動を抑制される傾向が見られたが、令和 4 年度以降は、支援対象者の傾向に顕著な変化が見られた。令和 4
年度は 40 代が前年度から 125％増、50 代以降が 95％増、ひきこもり歴が 10 年以上である者
が 39.3％を占めるなど高齢層の新規相談に急激な回復が見られ、新型コロナウイルス感染症が5 類に移行した令和 5 年度も同様の傾向が続いた。県障害福祉課より委託を受け、S.S.F.が事務局を務める「佐賀県ひきこもり対策連絡協議会」においても想定を行っていた通り、コロナ禍
で相談の機を逸し課題がさらに深刻化・複合化した状態で相談につながるケースが増加しており、家庭内暴力や高齢者虐待、オンライン上での誹謗中傷、名誉棄損、近隣とのトラブル等を抱える者も少なくない。令和 5 年度の相談件数は過去最多 6,628 件（うちアウトリーチ相談件
数 2,101 件）で、実被相談者数 468 名、アウトリーチ被相談者数も 359 名といずれも過去最多を更新しており、全国トップクラスの相談実績を収めることが出来た。
◎生活困窮者自立支援事業
就職氷河期世代活躍活躍支援プランにおいて、地域若者サポートステーション事業と共にプ
ラットフォームを形成することとなっている生活困窮者自立支援事業における自立相談支援事
業所は、S.S.F.が受託・運営する佐賀サポステ及び「佐賀県子ども・若者総合相談センター」
等が国会審議の際のモデルの一つであったこと等の経緯もあり、佐賀県において唯一モデル事
業の段階から「佐賀市生活自立支援センター」の受託・運営に携わっている。相談件数は、コ
ロナ禍における 24 時間体制での対応が求められた虐待や DV、精神疾患等に係る相談の増加と激増した総合支援資金等特例貸付の影響を受けた令和 2 年度の 7,381 件をピークに一旦、落ち着いたものの、令和 5 年度の相談件数は 6,371 件とコロナ禍前の水準を超える形で高止まりしている。コロナ禍において進行した社会的孤立に係る問題の深刻化に伴い、従前に増して複合的な課題に対する対応の割合が増加している。食糧支援、家計改善や居住支援を要するケースはもとより、虐待や DV、家庭内暴力を伴うひきこもり、精神疾患や発達障害、ごみ屋敷や犯罪等、複合化した困難を抱える者も少なくない。従って、S.S.F.が有する全国トップレベルのアウトリーチノウハウを生かすことで、必要な支援を当事者の下へ届ける積極的なアプローチを展開した。訪問・同行件数は、令和 2 年度比で 33％増の 1,025 件、セミナー実施回数は過去
2 番目に多い 1,878 回開催するなど、支援活動総件数は統計開始以来、過去最多となる 10,569件となった。また、「統合型」支援拠点を運営する S.S.F.の強みを生かした多職種・多機関連携による「縦割り」を排したシームレスな自立支援活動を展開するため、会議回数も過去最多となる 1,923 回と徹底したコミュニケーションの下での綿密な連携の下、「伴走型」支援を展開した。
◎佐賀市不登校児童生徒支援業務
同じく佐賀市からの委託事業で別室対応支援員及び ICT 訪問支援員の学内への配置を行う「不登校児童生徒支援業務」は、令和 5 年度も学校教育現場で生じている未曾有の人手不足と過去最多の更新が続く不登校児童生徒数の影響を受ける中での運営となった。社会減と自然減が続く佐賀県の人口は令和 4 年 12 月、戦後初めて 80 万人を下回った他、労働市場においても人口減少の影響は顕著となっており、人手不足を要因とする倒産は過去最多を更新するなど、全産業で人手不足が顕在化している。令和 5 年 4 月の佐賀県の有効求人倍率（季節調整値）は、

全国 1.32 倍を上回る 1.36 倍と依然として統計史上過去最高値に近い高水準にあり、正社員有
効求人倍率も 1.06％と望めば正社員の時代となり、人材の獲得競争が激しさを増す一方で、全国の公立小学校の教員採用試験の倍率は、5 年連続で過去最低となった他、佐賀県は、小学校の競争率が 1.6 倍、中学校は 1.9 倍と全国で最も低く、県内の公立学校での教員不足数が令和 5
年 10 月 1 日時点で 64 名に上ることが分かっている。このような厳しい雇用情勢ではあったものの、S.S.F.が受託・運営する佐賀市不登校児童生徒支援業務は、年度内にすべての小・中学校において配置が完了した。
教育機会確保法制定以降も過去最多を更新し続ける不登校児童生徒数、コロナ禍で過去最多を更新した虐待及び DV 相談件数、小・中・高自殺者数に示唆されるように、本事業は、様々な問題を抱え、教室で授業を受けることや登校に関して困難を感じている児童生徒を対象とす
る不登校児童生徒支援業務であり、配置される別室対応支援員には、児童生徒一人ひとりの心
理的特性、学校や家庭環境等に応じた支援を可能とする高い専門性が求められる。支援コーディネーターを介した別室対応支援員との密な連携と S.S.F.が有する高い専門性と重厚な組織体制を生かす形での運営が効果的に機能した。担任を始め教職員との連絡調整は総計 23,125 件、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等支援スタッフとの連携も 2,293 件に及ぶなど綿密な連携の下で支援が進められた。また、S.S.F.に所属する支援員との間でも、923 件の連絡を取り合いきめ細やかな対応を行った。
対象となった児童生徒は中学生 211 名、小学生 88 名、計 299 名で別室対応支援員は主に相談室、保健室で個別に支援に当たった。そのうち 93 名に関しては、学校側の依頼に応じて計221 回の家庭訪問を実施し生活状況や心理状態等の把握を行なった他、相談活動を通じて登校を援助した。一方、登校が可能な児童生徒に関しては、相談室等別室での学習支援を軸に総計
12,049 回の支援を実施した。対応の内訳としては、学習指導が 8,943 回と最も多く、相談が
6,054 回、生活指導が 6,053 回と続いた。これらの活動を通じて児童生徒が抱える諸問題の改善を図り、段階的に教室復帰を支援した。対象児童生徒が復帰する際の準備として別室対応支
援員が予めクラスに入り教室内の状況や雰囲気等導入に必要な情報を把握するなど丁寧なアプ
ローチを行った他、必要に応じて関係機関（佐賀市教育支援センターくすの実、佐賀県子ども・若者総合相談センター、佐賀市生活自立支援センター等）と密に連携を取って児童生徒の支援を行った。また、遅刻や早退、欠席が多い生徒への声掛けや指導補助など不登校の未然防止という観点で支援を実施するケースもあった。これらの活動を含め教室での対応は 1,693 件に上り、相談が 706 回、生活指導が 715 回、学習指導が 520 回と積極的な支援活動が展開された。
その結果、支援対象となった 299 名のうち、令和 6 年 3 月時点で教室復帰など具体的な改善が見られた児童が 84％、生徒が 73％に及んだ。全国で不登校児童生徒支援数が過去最多を更新すると共に、深刻化・複合化した課題を抱える児童生徒数が増加するなど別室対応支援員の負担が増していることを考慮すれば、対応件数及び改善率共に、顕著な実績を収めたと言える。
◎訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業
全公立小中高校約 300 校を網羅する全国初の包括的訪問支援事業「訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（県学校教育課）」は、平成 28 年度の事業開始以来、年々その実績を伸長させている。相談・対応件数は、訪問支援員を除くコーディネーターのみで、過去最高を更新する 14,615 件と初年度との比較でも約 6.6 倍と教職員等学校現場の高い支持を得ている。また、S.S.F.が有する高い専門性への評価からケース会議のニーズも高まっており、過去最多を記録した前年度を上回る 2,163 回に及んだ。相談の傾向としては、校内資源での対応が困難な不登校児童生徒を主たる対象とする事業の性質上、令和 5 度は対象児童生徒の不適応期
間が 2 年以上の長期にわたるケースが 71.3％を占めた他、対人関係上の問題を抱えるケースが96.3％、精神疾患(疑い含む)44.4％、発達障がい(疑い含む)65.7％、ゲーム障害等依存行動 22.2％、

家族問題 71.3％と厳しい状態像の児童生徒が中心となっており、その困難は多重に折り重なり合っている（多重困難 96.3％）。このため、S.S.F.が有する家庭教師方式（関与継続型）のアウ
トリーチのノウハウを欠くことは出来ず、本人支援及び家族支援を同時並行的に実施する多面
的援助アプローチを採用する形で訪問支援を展開した。当該事業における訪問支援回数は、事業開始以来、過去 2 番目に多い 1,762 回に上り、訪問時間数は過去最多 2,641 時間に及んだ。
相談件数の増加から対象児童生徒数が増加しており、学校復帰等の具体的な改善が認められた児童生徒は 68.5％と例年に比べ伸び悩んだものの、多軸評価アセスメント指標「Five Different
Positions」における改善率 90.7％と当該分野では最高水準を維持しており、顕著な実績を上げている。
◎各種適応支援プログラム
S.S.F.が実施する「エントレ」等適応支援プログラムに関しては、その効果性と汎用性から受託・運営する関連事業においても年々、そのニーズは高まっており、S.S.F.設立以来、最も多くの利用者を集めた。自宅にひきこもるなどして孤立する子ども・若者に対しては、徹底した危機管理と「価値観のチャンネル合わせ」等専門性に基づくアウトリーチを用いることで、個々人の状態、興味関心等に合わせた「オーダーメイド型」プログラムを提供した他、年平均
利用者 8,000 名を超える、当該分野において県内でも最も多くの子ども・若者が利用する S.S.F.
の居場所「コネクションズスペース」と佐賀市青少年センターを主たる支援拠点に、各種セミナーを実施した。
前年度に引き続き、リクルートホールディングスの協力を得て、学習支援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」に加え、「WORKFIT」を導入するなどプログラムのバージョンアップに取り組んだ。また、他機関との協働によるセミナー実
施にも力を入れ、S.S.F.代表理事が呼びかけ設立に至った「（一社）さが・こども未来応援プロ
ジェクト」及びこども食堂が中心となっている「さが・こどもの居場所ネットワーク」構成団
体、唐津市「0 ｰ 100 地域の輪」等の地域支援団体との連携によるセミナー等を実施した。「ジョブトレ」等就労支援に関しては、150 種の職業人のネットワーク「若者の味方隊」と県内 250
か所以上に拡大した理解ある事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。佐賀市生活自立支援センターにおける就労準備支援事業において採用されている多機関協働で実施する「S.S.F.ハンドメイドマルシェプログラム」に加え、令和 3 年度から
香蘭社の協力を得て実施する「白磁彩菓セミナー」では、有田陶器市での出店プログラムを実施するなど、地域振興と合わせたコンテンツの充実も図っている。その結果、令和 5 年度指定支援機関として S.S.F.が実施した適応支援プログラムだけでも 4,806 回（再掲）、生活困窮者自立支援法に係る就労準備支援事業に係るプログラムも過去 2 番目に多い 1,878 回、学習・生活支援事業における総支援件数も 1,997 件、佐賀市青少年センター子ども・若者支援室における適応支援プログラムについても 1,462 回と S.S.F.の適応支援プログラムに対するニーズの高さとコロナ禍の制約からの解放もあり軒並み過去最多水準まで回復している。また、20 周年記念イベントとして開催した S.S.F.ハンドメイドマルシェプログラムに関しては、1 回のプログラ
ムとしては、過去最多となる 300 名を超える参加者を集めるなど、適応支援プログラムとしてニーズが高いだけでなく、一大地域振興イベントとなっている。
◎「協働型」「創造型」の取組の推進「協働型」の取組の推進という観点からは、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向け、県内は勿論のこと、全国各地の関係者、関係団体と共に取組を推進強化した。佐賀県弁護士会有志と開設した NPO 法人「子ども支援の輪」における子どもシェルターの運営に関しては、引き続き、施設長を S.S.F.より出向させた他、助成金の支給、臨時職員の派遣など連携

協力関係を強化した。全国トップクラスの相談実績を収めている県子ども・若者総合相談セン
ター及び指定支援機関業務、県内初となったヤングケアラー専門相談ダイヤルの開設に伴う社会的養護に係る相談ニーズの顕在化に関連しては、児童自立生活支援事業、自立援助ホーム、
アフターケア事業、社会的養護自立支援拠点事業等の開設に向けた働きかけに加え、県内初となる労働者協同組合法人「あんそれいゆ陽葵」の設立支援を行った他、おおいた子ども支援ネット、社会福祉法人グリーンコープのコンソーシアムで設立に至った「九州若者サポートネッ
トワーク」運営委員として、こどもや若者の制度ではカバーしきれない困りを受け止め、伴走していく支援団体等に助成を行うための基金「九州若者おうえん基金」の運用に携わるなど、
社会的資源の開発及び受け皿の創出・拡充に向けた動きを展開した。新型コロナ感染症の影響によって顕在化しているネットカフェ難民、車上生活者、住居喪失不安定就労者等住居確保に困難を抱える生活困窮者の居住支援に関しては、「 NPO 法人 空き家・空地活用サポート SAGA」、「すまいサポートさが」等関係団体との協働による支援実践を行った。また、県内全域でヒヤリング形式のニーズ調査、関係団体や報道等との連携による働きかけ等を行っていた生活困窮者自立支援制度における「一時生活支援事業」に関しては、県において事業化されたものの、10 町が対象であり、市からの利用が事実上困難であることから、居住地に関わらず活用が出来るよう継続的に働きかけを行っている。その他、S.S.F.が呼びかけ共同で創設した「さが・こども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等子どもの居場所支援、「フードバンクさが」への理事及び顧問の派遣、S.S.F.と包括連携協定を締結している「グリーンコープ生活協
同組合さが」が受託・運営する「家計改善支援事業」を通じた連携協力、S.S.F.が受託・運営
する「佐賀県ひきこもり対策連絡協議会」構成機関との連携による「就労準備支援事業」の広域実施、「カーシェアリング協会」及び「グリーンコープ生活協同組合さが」との新たな連携協定締結による車の貸出を伴う生活困窮者自立支援の枠組づくりについては、新たにスマートフ
ォンの貸出の枠組を加え、包括的な自立支援を展開できる環境を整えた。 地域福祉の中核を担う社会福祉協議会との連携についても強化を図り、県内初となる連携協定を締結した唐津市
のみならず、佐賀県ひきこもり対策連絡協議会を介した県内すべての社会福祉協議会との連携に加え、全国大会である第 28 回地域福祉実践研究セミナー実行委員会を構成し、佐賀県大会において S.S.F.代表理事が基調講演を務めた他、各市社会福祉協議会で開催された分科会においては、鳥栖市社会福祉協議会との連携による当事者を交えた分科会を開催するなど発展的な取組を展開した。アドバイザリー契約の下、後方支援している「こども宅食応援団」とは、特定妊婦を主たる対象とした「赤ちゃん宅食事業」を開始した他、課題のある家庭に産前産後からアウトリーチによる支援を展開している。食支援に関する「寄付者」「食支援実施団体」「子ども食堂」間の課題整理と必要な支援が必要なところに届けられる仕組み作りを行う目的で創設された「佐賀県食でつながるネットワーク協議会」には、令和 5 年度も S.S.F.から共同代表を派遣するなどフードバンク関係団体との連携を強化している。
◎社会的取組の推進に係る事業
社会的取組の推進という観点からは、平成 22 年の子ども・若者育成支援推進法施行以来、
S.S.F.代表理事が連続して委員を務めていた内閣府の「子ども・若者育成支援推進点検・評価
会議」、「こども家庭庁」創設に係る「こども政策の推進に係る有識者会議（内閣官房）」等の公的委員としての発言の機会を生かしたアドボカシー活動に加え、令和 5 年度からこども家庭庁が実施することとなった国研修「アウトリーチ研修」においても専門性の高さ等が認められ、平成 22 年の国研修開始以来、全国で唯一、一貫して講師を務めている。生活困窮者自立支援法策定に係る社会保障審議会、改正生活困窮者自立支援法に係る「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ横断的課題検討班」等、厚生労働省
系の公的委員としては、令和 5 年度も「生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の標準カリキュラム等作成・広報事業」、「子どもの学習・生活支援事業従事者養成研修に係る作業部会」においてオブザーバーとして参画した他、生活困窮者自立支援事業従事者養成研修就労支
援員・就労準備支援員研修等で例年通り講師を務めた。国レベル以外にも次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法、子ども・若者育成支援推進法、母子保健計画策定指針、母子及び父子並びに寡婦福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく６つの計画を一体として策定されている「佐賀県次世代育成支援地域行動計画」や「佐賀市地域福祉計画・地域
福祉活動計画」、「唐津市地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定・改訂に係る公的委員等として、情報発信及びアドボカシー活動を行うと共に、内閣府や厚生労働省での公的委員を務める
立場を生かし、国、県、市一体となった取組が推進されるよう提言等を行った。
◎講演・研修・視察・取材等啓発事業
S.S.F.が過去 21 年 77 万件超の相談活動で培った専門的ノウハウに関するニーズの高まりは、研修事業の充実化にもつながっている。平成 29 年度から受託を開始したキャリアアップのシ
ステムを組み込んだ人材養成プログラム「次の時代を担う支援者養成講座(県こども未来課)」
に関しては、令和 5 年度も過去最多の参加希望者を集めた他、令和 4 年度から新たに実施することとなった「佐賀県ひきこもりサポーター養成研修（県障害福祉課）」に関しても、前出の研修事業と共通カリキュラムを設けることで医療機関を含め、定員を超える参加者を集め、登録者によるアウトリーチ支援が始まった。また、令和 4 年度から新たに受託することになった「佐賀県ヤングケアラー関係研修事業（県こども家庭課）」に関しては、S.S.F.が実践するアウトリーチによる実態の把握と支援の実際、S.S.F.に所属する全国レベルの講師及び S.S.F.が構成する全国規模のネットワークを介した全国トップクラスの講師陣による研修が奏功し、令和 5 年
度も最先端の知見を学べる参加者満足度の高い研修となった。S.S.F.代表理事が行動宣言を行い新たな社会資源等を開発することが恒例となっている「子どもと共に生きる」シンポジウム
に関しては、関係各課及び関係団体の協力により、令和 5 年度佐賀県子ども・若者支援地域協
議会、生活困窮者自立支援連絡協議会、佐賀県ひきこもり対策連絡協議会合同研修会として開催する運びとなり、厚生労働省元事務次官で全国社会福祉協議会会長を務める村木厚子氏、ひきこもり領域の第一人者である医学博士斎藤環氏、日本子ども虐待防止学会常務理事で大分大学教授である相澤仁氏をお招きし、3 部合計 700 名超の参加者を集めた他、孤独・孤立対策官
民連携プラットフォームの立ち上げ、不登校児童生徒に対する ICT 活用支援の拡大及び一時預かり含めた対策強化、社会的養護自立支援拠点事業等の設置による相談サービス拡充、8050問題に対する受け皿の強化、労働者協同組合の活用による当事者の支援への参画、ガイドブッ
クあるいはポータルサイトの立ち上げによる社会資源情報の一元化、「伴走型支援講座」の開催等を宣言し成功裏に終えることが出来た。
令和 5 年度は全国規模の講演・研修に対する講師派遣及び視察受入等も例年以上に積極的に展開した。前述の法定研修への講師派遣等を通じた啓発活動及び人材養成に加え、こども家庭庁が実施する「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」において全国に講師陣を派遣し子ども・若者育成支援推進法に係る取組を中心に研修や SV を実施した。S.S.F.代表理事が理事を務める一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」においては、生活困窮者自立支援事業従事者養成研修において都道府県研修の代替となる「九州・沖縄ブロック研修」においては、担当理事及びコーディネーターを務めた他、同じく理事を務める一般社団法人「コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会」が主催する全国大会においては、実行委員会
立ち上げから副大会長を務めた他、鈴木俊彦元厚生労働事務次官をはじめ特別記念講演やシン
ポジウム登壇者の招聘を行うなどコーディネーターとしての役割を担った。S.S.F.代表理事が代表を務める「全国若者支援ネットワーク機構」においては、平成 15 年の「若者自立・挑戦
プラン」から最も長く地域若者サポートステーション事業に係る室長や参事官を務めた伊藤正

史厚生労働省元参事官を招聘した勉強会を開催するなど、当該分野の発展的取組の推進に向け、全国規模の活動を多角的、かつ戦略的に展開した。S.S.F.が令和 5 年度に講師派遣を中心に行った講演・研修は全国 326 箇所 21,419 名、全国各地から受け入れた視察・研修は、全国 112
箇所 460 名に上り、カウントを始めた平成 25 年行政改革推進会議「秋のレビュー」以降、過去最多となり、累積で見ても講演・研修が全国 2,264 箇所 151,200 名、視察・研修の受け入れが全国 1,714 箇所 4,952 名となるなど圧倒的な支持を得ていることが分かる。また、日経 BPが実施した佐賀県における行政視察受入先のランキングにおいても S.S.F.が受託・運営する事
業が「SAGA サンライズパーク」に次ぐ 2 位となるなど、S.S.F.が果たす社会的役割の大きさがうかがえる。
上記に概要を示すように、S.S.F.のアウトリーチを基軸とした相談活動はもとより、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組は、全国から注目を集めている。S.S.F.の活動を取り上げた NHK「プロフェッショナル仕事の流儀～寄り添うのは
傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援～(2015 年)」は、視聴率の高さから令和 5 年度もオンデマンドで継続配信された他、教育や福祉、医療領域の大学や高校等で教材として活用されている。また、佐賀県及び S.S.F.の取組を取り上げた全国放送、NHK「課題解決ドキュメント ふるさとグングン！～ひきこもりの若者を救いたい～(2017 年)」、NHK「TV シンポジウム 孤立
大国ニッポン～私たちは何をするべきか～(2018 年)」、NHK「TV シンポジウム ひきこもり 115
万人～人を大切にする社会に～(2019 年)」は、現在も「NHK 地域づくりアーカイブス」にて一部が公開されており、反響も未だに続いている。新聞各紙（佐賀新聞、朝日新聞、読売新聞、
共同通信、西日本新聞、その他各地方新聞）、各種刊行誌（『月刊福祉』全国社会福祉協議会）、出版(『社会のしんがり』駒村康平編著、新泉社)等の取材にも全面的な協力を行っており、令和 5 年度も佐賀新聞等に S.S.F.が主催するシンポジウムが取り上げられた他、労働者協同組合の立ち上げ支援等に関しても写真付きで掲載されている。『月刊福祉』に関しても令和 5 年度
「FUKUSHI を創る（第 10 回）」で新たに取り上げられた他、令和 3 年度執筆した『伴走型支援～新しい支援と社会のカタチ～（奥田知志、原田正樹編 有斐閣）』、『 生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業従事者養成研修テキスト（自立相談支援事業従事者養成研修テキスト編集委員
会編集 中央法規）』等も、令和 5 年度も日本福祉大学や全国各地の研修養成のテキスト等として活用されており、前者に関しては、重版となっている。このように、令和 5 年度も S.S.F.のNPO 活動は、社会問題の解決に向けたソーシャルアクション等社会的取組の推進という観点からも全国稀にみる顕著な実績を収めることが出来た。
【関連事業の主な実績】① S.S.F.本体におけるアウトリーチ事業
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

計

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643 21,625 22,512 26,133 26,609 27,061 29,253
251,341（延べ件数）

面談人数 185

322

629

2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844 9,590 15,488 12,390 13,108 11,403 12,885 12,913 12,035 140,853

派遣件数 243

398

536

653

（月延べ件数）（月延べ件数）

534

827

829

1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114 4,257 5,704 6,445 7,154 5,845 6,663 6,730 7,854

67,399⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成

② 佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績

H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

合計

相談件数 3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 18,923 16,008 18,829 19,039 19,595 20,069 172,963（延べ件数）

来所者数 1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027 8,338 8,824 7,708 8,737 8,930 8,324 86,261（延べ件数）

支援対象者 224 383 716 900 1,202 1,606 1,895 2,374 2,531 2,979 3,302 3,677 4,149 4,684（継続支援対象者含む実数）⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ③ 「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績
H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

3,231

7,083

6,888

7,725 10,020 10,621 10,286 11,985 【13,423】 【16,419】 【17,139】 【20,853】 【20,014】 【21,692】 【24,089】 【25,318】 【25,596】 【27,362】 144,462

2,235

4,670

4,471

4,302

6,677

8,108

7,138

5,745
5,262
9,760 【10,931】 【13,371】 【13,957】 【16,982】 【16,299】 4,716 4,402 5,467
106,876【17,666】 【19,617】 【20,617】 【20,844】 【22,282】

204

313

357

423

511

528

627

785

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）

受付カード数（新規受付実数）

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

12,155

16,16812,786

5,489

4,365

3,799

4,818

5,675

5,913

5,455

7,922

8,022

7,499

5,830

536
【881】

446
298
139
125
132
145
156
【1,077】 【1,126】 【1,369】 【1,314】 【1,421】 【1,580】 【1,660】

4,650

157

143

【1,678】【1,794】④ 佐賀県ひきこもり地域支援センター（県障害福祉課）における相談実績

H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

合計

相談件数 3,963 3,879 4,744 6,573 6,485 6,223 6,628（延べ件数）
新規登録者 348 195 223 162 166 163 196（実数）
実被相談者 348 334 401 276 385 428 468

38,4951,453
2,640
OR被相談者 182 196 290 148 276 306 359 1,757（直接支援を受けた相談者実数）（ORを受けた相談者実数）

厚生労働省選定モデル自治体との比較(開設初年度)

相談件数
訪問件数

佐賀県
3,963件1,450件

A県
379件
10件

実施体制

※上記実績は開設初年度

臨床心理士２名 保健師3名、精神保健福祉相談員9名

B市
997件
67件
常駐相談員2名※相談者との多様なマッチングを可能とする「シフト枠」が奏功※S.S.F.本体事業及び関連事業による予算枠外の後方支援が機能⑤ 佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）における相談実績
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度 R5年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）

新規相談者（新規実数）

プラン策定（新規実数）

訪問・同行（延べ実施回数）

計

合計

351

4,330 5,226 5,813 6,727 6,606 7,196 7,381 6,763 6,218 6,371

62,982590

4,156 4,912 4,676 4,139 3,126 3,585 3,056 2,902 3,138 4,704

38,984

142

251

395

387

443

378

461

731

581

609

578

4,956

27

30

86

114

162

158

177

371

414

361

351

2,251

419

339

595

1,025 1,503 1,364

773

789

744

1,025

8,576

6,025

⑥ 令和 5 年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局）○地域若者サポートステーション公認心理師・臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（佐賀県教育委員会事務局学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）○佐賀市発達障がい者等相談支援業務（〃）○佐賀県ヤングケアラー関係研修事業（佐賀県こども家庭課）○佐賀県ヤングケアラー支援体制強化事業【補助事業】（〃）⑦ 令和 5 年度代表理事が務めた主な公的委員等○若者自立中央センター事業の専門委員会におけるワーキンググループ委員（厚生労働省・若者自立中央センター）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会委員（厚生労働省）○全国青少年相談研究集会企画運営委員会委員（国立青少年教育振興機構）○佐賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議構成員（佐賀労働局）○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局・佐賀市生活福祉課）○佐賀県不登校児童生徒支援協議会構成員（佐賀県教育委員会事務局学校教育課生徒支援室）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会（佐賀県こども未来課）○佐賀地域生活保護受給者等就労支援自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市社会教育委員（佐賀市教育委員会）○佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定推進委員会委員（佐賀市福祉総務課・佐賀市社会福祉協議会）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会委員（佐賀市障がい福祉課）○唐津市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定推進委員会委員（唐津市福祉総務課・唐津市社会福祉協議会）○九州若者サポートネットワーク運営委員会運営委員○公益財団法人大電教育振興会評議員○特定非営利活動法人子ども支援の輪理事○特定非営利活動法人フードバンク佐賀顧問○一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会副委員長○公益財団法人あすのばアドバイザー委員会アドバイザー○一般社団法人若者協同実践全国フォーラム理事○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構代表理事○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会理事長

○一般社団法人
２

コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会理事

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の
実施日時

事 業 名
(定款に記載具体的な事業内容

した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の

者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A) 通年(D)子ども・若者及チ（訪問支関連分野の専門的人材を(B) 県 内 全 域 及び家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援

び全国各地

係者

施設等に派遣あるいは配(C) 89 名(E)1,724,078 人

置することで、カウンセ※ ボ ラ ン テ ィ

リングや助言、指導、環

ア・有償ボランテ

境調整等必要な支援を行ィアについては、い、子ども・若者の社会

上記に含まない。

107,000

参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年

ンズ事業者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地校や社会との適切なつな（1）に含む3,732（1）に含む22,652(C) 62 名がりを構築・維持できる
よう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を行う。

(3) 教 育 支 援 事
業

複数分野の専門職による(A) 通年

チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動

及び全国各地や学校その他関係機関における教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援する。

(C) 82 名

(4) キ ャ リ ア 形
成支援事業

子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教

び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 65 名（1）に含む35,833（１）に含む24,995（１）に含む21,228（１）に含む7,392（１）に含む107

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プロ
グラムの実施等、アウト
リーチノウハウと専門機
関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ

学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウ(C) 62 名

ンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・
指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A) 通期ワーク事業

より効果的に展開するた(B) 佐 賀 県 全 域めの連携協力体制の構築

及び全国各地と公的支援の不備を補う(C) 65 名ための補完事業の創出等を実現するため、関係機
関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A) 通年

ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県 内 全 域 及い、関係機関への助言・

び全国各地提言等を実施する他、研(C) 58 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与す
る。
（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に(A) 通年

介事業係る自立相談者支援事業(B) 県 内 全 域 及及び関連事業において職び全国各地

業紹介を行う。

(C) 15 名

(9) そ の 他 上 記

上記事業を効果的に実施(A) 通年

事業に付帯するため、関連する諸事(B) 県 内 全 域する諸事業

業や社会的に必要とされ及び全国各地る協働事業等を適時企画(C) 2 名（１）に含む0

し実施する。
（10）事業費に
かかる管
理費

4,870