平成 21 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

東京都におけるパンデミック発生時の医療者の不足想定数とその対策としての他職種医療者の活用主任研究者 中久木康一 東京医科歯科大学
研究協力者 森下絵理
研究要旨

顎顔面外科

訪問看護ステーションコスモス

助教
看護師・保健師

アメリカにおいては、災害時に他職種の医療者をその能力にあわせて職域外も含めて活用する体制がとらえている州があり、新型インフルエンザなどのパンデミック発生時の医療者不足に対しても、歯科医師ら多職種を含めた保健医療体制が構築され、2009 年 10 月にイリノイ州にて歯科医師をワクチン接種に活用することとなったのを皮切りに、複数の州において同様な体制がとられ、2009 年 12 月には、国民健康セキュリティ戦略（NHSS）（HHS（米国保健社会福祉省）においても歯科医師の活用が規定された。
日本においてもパンデミック発生時には保健医療体制を構築するための医療者不足は予想され、混乱が予想される。仮に東京都でパンデミックが発生したとした時の医療者不足の想定をしたとこ
ろ、医療対応として 49000 人、ワクチン接種として 11000 人、あわせて 60000 人の医療者が不足すると考えられた。
アメリカにおけるパンデミック発生時の保健医療体制は、日本においては法的な問題が残るため
単純に追随できるものではないが、今後の検討に向けて参考とするべきであろうと考えられた。

A. 研究目的2009 年にイリノイ大学シカゴ校、ニューヨー

また、HHS（米国保健社会福祉省）は、重要な健ク大学を訪問し、アメリカにおける災害時の地域

康事象に関連した健康影響を最小限にする取り組

保健医療体制に関して、歯科医師らをインタビュ

みのための国民健康セキュリティ戦略（NHSS）をーし、All Hazards に対する多職種での対応を調公表し、その中で、歯科医師については、労働人査した。

員の開発に係る節で、以下のように述べられてい特に新型インフルエンザ対策において、対策のる。

根底にあるのは予想される圧倒的な医療者不足でSufficient, culturally competent, and proficient

あり、パンデミック発生時、歯科医師をワクチン

public health, health care, and emergency

接種に活用できることになった州がいくつかあっ

management workforce

た。

Develop and maintain a workforce for public

IDPH（イリノイ州公衆衛生局）は、DHHS(米国保health (including epidemiologists, lab scientists,

健社会福祉省)と共同の文書を 2010 年 1 月 8 日にand other experts), health care (physicians,

公表し、DEMRT（The Disaster Emergency Medicine

nurses, dentists, pharmacists, and other health

Readiness Training）センターが、災害およびパ

care professionals), and emergency management,

ンデミック対応時における口腔衛生専門家（歯科all with the knowledge and skills to respond to an

医師/歯学士および歯科衛生士）の為の、トレーニ

incident; provide opportunities for continuing

ングおよびIDPHへの証明書の管理と発行の責任機

education,training,andexercising;

関として指定されている。

workforce(e.g.,

identification

policies

createandmanagement,licensing and credentialing, liability

より、平成 17 年国勢調査の集計の一環として、

protections, and competencies and standards)

総務省統計局から公表された従業地・通学地集計

that will facilitate an effective response.

結果等をもとにして、東京都の昼間人口、通勤また、同文献の中では、訓練されたボランティ

者・通学者の移動状況等をとりまとめたものを参アのネットワーク構築についても述べられ、スタ

照すると、東京都の昼間人口は 1,500 万人、夜間ッフとボランティア人員を動員する緊急任務とし人口は 1,242 万人とされている。

て以下のように「ワクチン接種」が挙げられてい近年、豚インフルエンザのパンデミック感染がる。

注目され、日本においても感染症が健康危機の大Build networks of trained volunteers who will

きなものとしてとりただされてきたが、アメリカ

be available to supplement the permanentなどではかねてより生物兵器としての天然痘ウイworkforce during a health incident; rapidly

ルスに対する対策が組まれてきた。

activatefor★東京都の新型インフルエンザ対策について（報emergency duty (e.g., to administer vaccines or告）平成 17 年 10 月 東京都新興感染症対策会議

medications at point-of-dispensing sites)によると、東京都は新型インフルエンザ（鳥イン

staff

and

volunteer

personnel

このような考え方や対策が、日本でも検討できるのかどうかを検証するために、東京都をモデルに検討した。

フルエンザなどを含む）の流行対策の想定として、＜東京都の流行予測＞① 罹患割合：都民の約 30％が罹患すると想定

B. 研究方法
感染症のパンデミックが発生した際に、東京都
ではどの程度の被害が想定され、それによりどの② 患者数：3,785,000 人＜健康被害の予測＞(1) 流行予測による被害

程度の医療者が不足するかについて、既出の発表

ア 外来受診者数：3,785,000 人

情報を検索し、下記項目について検討した。

イ 入院患者数 ： 291,200 人

１．インフルエンザなどの感染症のパンデミック

ウ 死亡者数 ： 14,100 人

発生時の想定患者数
２．上記想定に基づいた医療者の不足の想定（インフルエンザ関連死亡者数）(2) 流行予測のピーク時の被害

３．追加される感染予防対策（ワクチンの予防接

ア １日新規外来患者数： 49,300 人種）の方針と対応すべき対象人数

イ １日最大患者数 ：373,200 人

４．ワクチンの予防接種に必要となる医療者数

ウ １日新規入院患者数： 3,800 人

５．不足する医療者数の想定と、それを補う政策

エ １日最大必要病床数： 26,500 床

６．医療者不足を補うことができる可能性のある
歯科医療従事者数の想定としており、特別区の対策もこれを基準にたてられている。
このデータの 1 日最大患者数は、有病期間をC. 結果

軽症者は 7 日間、重傷者では 14 日間、死亡の場

１．インフルエンザなどの感染症のパンデミック合は 21 日間と仮定して算定されており、なお、

発生時の想定患者数

この予測を最近５年間のインフルエンザの流行と比べると、１シーズン（10 月～4 月）の患者数★平成 17 年国勢調査による「東京都の昼間人口」

では約 5.2 倍、インフルエンザ関連死亡者数では

結果概要 平成 20 年 3 月 27 日 東京都総務局

約 33 倍となり、「現行の医療体制に過大な負荷がかかることが想定される。」と同報告書では述

就業看護師数は、常勤換算で約 85,528 人（看護べられている。

師：69,702.3 人、准看護師：15,825.6 人）である。

その医療体制への負荷について、上記流行ピー
ク時の状況を想定する。
平常時はつまり、東京都内の就業医療関係者は、医師・看護師のみについて言えば
医師 ：35,613 人★平成 17 年患者調査の概況 厚生労働省

看護師：85,528 人（准看を含む、常勤換算）の 10 月の外来受療率・入院受療率を見ると、東で通常 811,317 人/日の患者に対応しているが、京は人口 10 万対 5574 人・877 人であり、新型インフルエンザピーク時には、1,184,517 人★平成 17 年国勢調査 総務省に対応する必要に迫られる。

による東京都の人口 12,576,601 人から算出すると、

外来：約 701,020 人

医療現場のマンパワー不足を考慮すると、現在平常的に対応している

入院：約 110,297 人

医師 ：一人当たり約 23 人

計：約 811,317 人

看護師：一人当たり約 10 人程度の患者に対応していることになる。

が限界と考え、上記のような健康危機発生時には、★「東京都の新型インフルエンザ対策について」患者対応だけでも、医師・看護師が以下の程度不（既出）による、ピーク時の 1 日最大患者数：足すると考えられる。

373,200 人は、インフルエンザによる患者数を想

医師不足：15,872 人＝約 16,000 人

定していると思われ、単純に、インフルエンザが看護師不足：32,888 人＝約 33,000 人

殆どないと思われる 10 月の平常時の総受療者数に加算すると、受療者数は 1,184,517 人となり、

３．追加される感染予防対策（ワクチンの予防接

現行の医療体制で約 1.5 倍の患者に対応する必要

種）の方針と対応すべき対象人数が生じる。

★東京都の新型インフルエンザ対策について（報告）平成１７年１０月東京都新興感染症対策会議
２．上記想定に基づいた医療者の不足の想定（既出； p21「４．都内流行期 （3）医療に必

次に、この負荷に対して、どれだけの医療者が要な物資の確保、効果的な活用」） においては、不足するか、まず、医師・看護師について考えワクチンの接種については、「新型インフルエン

る。

ザワクチンが確保できた段階で、接種計画に基づ★平成２０年（２００８）医師・歯科医師・薬剤

き、予防接種を行う必要がある。」とされている師調査の概況 の「１．医師 ４） 都道府県（従が、接種の数値目標等はなく、どのくらいの市民

業地）別にみた人口 10 万対医師数」によると、がワクチン接種を必要とするのかは、明らかにさ平成 20 年 12 月 31 日現在の東京都の医師数は医れている情報を検索しえていない。

療施設に従事する医師数は、人口 10 万対 277.4

ちなみに、数値目標という点では、今シーズン

人で、総務省のの H1N1 インフルエンザのワクチン接種について★平成 20 年 10 月 1 日現在推計人口 都道府県別

は平成 21 年 9 月の時点で、人口から算出すると、実数としては、約 35,613★新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの接種人となる。

について （素案） 平成２１年９月４日 厚生労働

また、厚生労働省の省において、接種の対象者数については、★平成 18 年保健・衛生行政業務報告（衛生行政「対象者数については、精査の段階で変更があり報告例）結果（就業医療関係者）の概況「統計表得る。」とした上で、次のような参考値を挙げて１」 によると、平成 18 年末現在の東京都内のいた。

（優先接種対象者）
・インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者（救急隊員を含む） 約１００万人
・妊婦 約１００万人
・基礎疾患を有する者 約９００万人
・小児（１歳～就学前） 約６００万人
・１歳未満の小児の両親 約２００万人（その他の者）
・小中高校生 約１，４００万人
・高齢者（６５歳以上） 約２，１００万人（重複除く）
合計 約５，４００万人
この素案に基づいて、接種回数・優先順位等の度を確保見込み。」 とされ、健康成人の接種についての目途が立った。
実際、平成 22 年 1 月 18 日の東京都を皮切りに、全国で順次、健康成人向けの新型インフルエンザワ
クチン接種が始まり、1 月 21 日には 0 歳児も接種対象とされ、すべての国民がワクチン接種対象者となっている。
（★1 月 18 日毎日新聞「新型インフル：成人向けワ

クチン接種、都が 18 日から★1 月 21 日毎日新聞東京夕刊「新型インフルエン
ザ：健康成人へのワクチン接種、今月から順次開始」
http://mainichi.jp/select/science/swineinflu

検討が重ねられ、現在 資料１「現時点での標準

enza/news/20100121dde041040074000c.html

的接種スケジュール（目安）平成 21 年 12 月 16 日現★1 月 21 日読売新聞ONLINEニュース「新型ワクチン、在」のようなスケジュールで接種が行われており、0 歳児にも・・・全国民が接種対象に」）同表にあるような、接種対象人数の目標が設定されている。

また、ワクチン供給量については、1月15日、長

今シーズンの新型インフルエンザウイルスは、感染

妻厚労相が、海外2社の製造した新型インフルエン

力は強いものの多くが軽症で回復しているが、糖尿ザワクチン計9900万回分について、国内販売を承病やぜん息などの基礎疾患がある方や妊婦などが重認すると発表し、「ワクチンの確保量は、約5400万症化する可能性が高いことが懸念されている為、ワク

人分の国産と合わせ全国民分を超える」とされていチンの接種の目的は、「死亡者や重症者の発生をでる。

きる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保（★毎日新聞 2010年1月16日東京朝刊「新型インすること」（★新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン

フルエンザ：輸入ワクチンの国内販売を承認…長妻の接種について 平成２１年１０月２日 厚 生 労 働厚労相」）

省） とされ、数値目標を含めた具体的接種スケジュ（★新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ールは、優先接種対象についてのみ立てられていワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始につる。

いて 平成22年1月15日 厚生労働省 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞしかし平成 21 年 12 月に改定された対策推進本部）★新型インフルエンザ対策について 厚生労働省の「ワクチン接種について」において、「上記（優４．ワクチンの予防接種に必要となる医療者数

先接種対象者）以外の者に対する接種については、

前述２は既にインフルエンザに罹患した人を含

優先的に接種する者への接種事業の状況等を踏まむ「患者」への対応に必要な医療者の人数であっえ、接種を進める。（具体的な接種開始時期等のて、ここに、非罹患者へのワクチン接種に対応す

接種の進め方については、輸入ワクチンの状況等る人員が必要となることが考えられる。

を踏まえ、来年１月を目途に提示）」 とされ、ワ新型インフルエンザに対するものではないが、クチンの確保については、「今年度末まで、国内

日本においても、

産ワクチン５,４００万回分（注）程度を確保する★天然痘対応指針（第５版）厚生労働省健康局結とともに、海外企業から９,９００万回分（注）程核感染症課平成１６年５月１４日

が作成されている。

で 300 人への接種という参考値を上げている。

その指針においては、接種対象者が相当数にのこの規模で、都内 155 か所で実施すると仮定しぼり、体育館などの大規模な場所において接種をても、東京都の夜間人口をカバーするには、約 3行う場合を想定した、接種会場設営例・必要なス

カ月かかる。

タッフ例(資料２)などが記載されている。この接一方、アメリカの H1N１のパンデミック対策に

種会場については、接種対象者がある程度限られ

お け る 費 用 対 効 果 に つ い て の 論 文 ★

る場合等、状況に応じて規模、設営は適宜変更す

Effectivenessるとされている。

Vaccination Against Pandemic

また接種会場については、H5N1 インフルエン(H1N1)

andCost-EffectivenessofInfluenzaによると、ワクチンさえ準備できればザに対して作成された

10 日間で 830 万人に接種が可能とされており、こ★「新型インフルエンザワクチン接種に関するガの試算でいくと、15 日ほどで東京都の夜間人口全イドライン新型インフルエンザ専門家会議平成

員に行きわたらせることができる。

19 年 3 月 26 日」 において、集団接種を前提とこのような迅速な予防接種実施のためには、どした接種場所について 「保健所や保健センター

れだけの医療者が必要とされるか。

など（ただし、医療従事者は自らの医療機関にて

この試算は、サンフランシスコにおけるsmallpox

接種可。社会機能維持者において、当該事業所内の最悪のシナリオを想定して行われた訓練の報告に診察が可能な施設を有する場合は当該事業所内★VaccinationVentures:Explanation andでの接種可）」としている。

Outcomes of a Mass Smallpox Vaccination

そこで、こうした会場を、東京都内の保健所まClinic Exercise held June 17,2003 by the San

たは保健センター管轄地域に 1 個の割合で設営すFrancisco Department of Public Healthると想定すると、都保健所 13 箇所、区保健所・に基づいている。

保健センター（生活衛生センター等を除く）97 箇

この訓練の報告では、市内 40 箇所、2 交替で 16所、市町村保健センター43 箇所、政令市保健所

時間/日で連続 5 日間の集団接種を行うことで、

保健センター2 箇所で、計 155 箇所となる。

100 万人にワクチン接種を提供できるとしている

予防接種チームと、対応可能な接種対象者数のが、訓練後のLessons Learned ／参考値としては、前述の★天然痘対応指針（第５Recommendationsから、その実施には、医療従事

版） において、「予診又は接種を行う 2 名の医師者以外も含めて、1 日につき、16,000～20,000 人を中心として構成した 1 班当たり、予診の時間をのスタッフが必要としている。

含めて 1 時間につき 40 名程度を目安とする。
」と挙げられている。

これを単純に東京の夜間人口のカバーにあては
めると、15 日間でその人口をカバーするには、1

この 1 班を 1 単位として、★「新型インフルエ

日につき、48,000 人～60,000 人のスタッフ（医ンザワクチン接種に関するガイドラインで接種会

療従事者以外も含む）が必要ということになる。

場として想定されている都内 155 箇所の保健所保それぞれの position に必要なスタッフ数の健センターで、1 日 8 時間単位で連日行ったとしrecommendation などは打ち出されていないが、ても、東京都の夜間人口 1,242 万人をカバーする

Staff utilization の 項 を 参 照 す る と 、 Triage ，としたら、8 か月以上かかる。

contacts ， fever/rash ， screening line ， medical

今シーズンの H1N1 インフルエンザの尼崎医師

screening ， vaccination line ， vaccination ， site

会における集団予防接種に実際に参加した長尾氏

dressing，first aid，mental healthの★「新型ワクチン集団接種出務記」によると、氏は、などの clinic stops が挙げられており、莫大な数

3 時間を 1 単位として、朝・昼・夜の部それぞれの医療従事者が必要とされると考えられる。

どの程度の医療従事者が必要かということに関しては★Smallpox Vaccination Clinic Guide 09/16/2002
では、20 の vaccination clinic で 10 日あまりで、100万人への接種をする想定で、資料３のような、1 クリニ
ックあたりの人数とその職能について示している。
（このガイドにおいても、8 時間シフト 2 交代で最低 16
時 間 / 日 で の 稼 働 が 想 定 さ れ て お り 、 Vaccination
Ventures と同様である。）
これによると、１vaccination clinic における医療系スタッフ（公衆衛生関係を含む）数は 72 人

１．発生前期（新型インフルエンザが発生していな
い時期）(5) 医療体制の整備
ウ 医療スタッフの整備
各医療機関は医療スタッフの感染を防止する
ため、感染予防策の徹底を図る。また、スタッフの罹患等による医療機能の低下に対応するため、各医療機関に対し、退職者の活用を含め、医療機関内部及び医療機関相互の応援体制を整備するよう要請する。
なお、現在従事していない有資格者の活用やボランティアの医療行為以外への活用について検討する必要がある。

／日。これらの報告・ガイドでは、5000 人／日／
接種会場規模の接種が行われている。
これを参考に、東京都の夜間人口 1,242 万人を15 日でカバーするプログラムを組むとすると、東京都でワクチン接種に必要とされる医療従事者等
は、11,000 人以上／日におよぶと予想される。
（8 時間シフト 2 交代で 16 時間／日、接種会場
155 か所想定、それぞれで、5000 人／日規模の接種）

５．不足する医療者数の想定と、それを補う政策★「東京都の新型インフルエンザ対策について」(既出)
においては、

Ⅲ 発生段階別対策
１ 発生前期
２ 海外発生期
３ 国内発生期
４ 都内流行期

３ 国内発生期（国内で発生し、感染拡大が非常に限られている時期）(5) 医療体制の確保
ウ 医療スタッフの確保
各医療機関等において感染予防策の徹底を図るとともに、医療スタッフを確保する必要がある。
４ 都内流行期（都内で複数のクラスター「感染者の小集団」が見られる時期）(5) 医療体制の確保
ウ 医療スタッフの確保
各医療機関は、感染、発病等により医療スタッフが不足した場合、他の医療機関から応援を求めるほか、現在従事していない有資格者の活用を図る必要がある。
５ 大規模流行期（流行予測を超えて都内で大流行する時期）(5) 医療体制の確保
ウ 医療スタッフの確保
臨時医療施設のスタッフについては、都医師会等の協力を得るとともに、現在従事していな
い有資格者の活用等により確保を図る必要がある。

５ 大規模流行期と分けて対策が立てられているが、不足する医療

一方、医療体制に関するガイドラインにおいてスタッフの確保については２期を除いてそれぞれ

は、「専門以外の医師」の活用や研修について述べ次のように述べられているが、従事していない有られており資格者の活用には言及していても、その訓練や具★医療体制に関するガイドライン 新型インフルエン

体的な数、アプローチ方法については言及していザ専門家会議 平成 19 年 3 月 26 日

ない。

には

デミックが起こった時、歯科医師もワクチン接種○ 都道府県等は、専門以外の医師についても、新型インフルエンザの診療を行うチームを組む等して、医療従事者の確保に努める。

を行えることになった州がいくつかあり、日本でも歯科医師やパラメディカルの職域外活用について可能かどうか検討する。

○都道府県等は、パンデミック発生時には医療従事者が不足する場合が想定されるため、地域医師会と連携し、事前に医療従事者（医師、看護師等、保健師等）を把握し、必要に応じて協力を依頼する。
○ 医 療 従 事 者 に 対 し Ｐ Ｐ Ｅ （ Personal Protective
Equipment）の着脱等の研修を行うなど、医療従事者の感染予防に対し十分な準備を行う。
○ 研修・訓練に際し、パンデミック期には専門以外の医師もインフルエンザ診療に動員される可能性があることを想定する。

実際に東京都にいる歯科医師数を推察すると、★平成２０年（２００８）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況 の「都道府県（従業地）別にみた
人口 10 万対歯科医師数」によると、平成 20 年
12 月 31 日現在の東京都の医療施設に従事する歯科医師数は、人口 10 万対 117.9 人で、総務省の★平成 20 年 10 月 1 日現在推計人口 都道府県別

人口から算出すると、実数としては、約 15,136
人となる
また、東京都歯科医師会に入会している歯科医とされているが、アメリカでは、師については★General Guidelines for Smallpox Vaccination★東京都歯科医師会 第 172 回代議員会よりClinics(2009.9.8)

で は 、 registration staff, medicalに「現在，都歯の会員数は 8,493 名．

vaccine

そのうち終身会員は右肩上がりで増え現在 1,837

administrators, emergency medical personnel,

名と全体の 20％強を占めている．」とあり、実際

clinic flow controllers, security staff らを必に実動可能な終身会員以外の歯科医師は 6656 人

For trainingであると考えられ、これは前述の「東京都に従業

screeners,

vaccination

assistants,

要スタッフとして具体的に挙げ、vaccineadministrators

demonstration video is

andassistants,aavailable from CDC

地のある届出歯科医師のうちの医療施設の従事者」のうち 43.97％にあたる。

（Centers for Disease Control and Prevention）.

しかし、冒頭にも述べたように、東京都の人口

Ideally, vaccinators should practice on each

は昼間と夜間とで 250 万人ほどの違いがあり、こother and other staff before administeringの中にも歯科医師が含まれると考えられる。

vaccine to the public. Copies of package

人口比率で考えると、昼間人口 1500 万人に対

inserts, MMWR （ Morbidity and Mortality

して夜間人口 1242 万人と 17.2％ほど減少するた

Weekly Report ）, VIS（Vaccine Information

め、夜間人口に含まれる歯科医師会に加入していStatements ） , and any other significant

る実動可能な歯科医師は 5511 人程度（前述のadministration materials should be available

37.0％）であろうと想定される。

during training and actual vaccine clinic. とあり、教育題材としてビデオなども準備されている。

同様に東京都の就業歯科衛生士数は★東京都の歯科保健－東京都歯科保健医療関係資６．医療者不足を補うことができる可能性のある料集－の「平成 20 年歯科衛生士・歯科技工士業

歯科医療従事者数の想定

務従事者届集計表（東京都福祉保健局医療政策部

前述のように、新型インフルエンザの感染爆発

医療人材課）」 によると、平成 20 年現在 10,090が起これば、既感染の患者対応のみでも、医療体人であり、東京都歯科衛生士会会員数は 983 名で制への多重な負荷は避けられない。

ある（東京都歯科衛生士会へ問合せた返答、平成

アメリカでは新型インフルエンザ対策で、パン

22 年 1 月現在）。

歯科衛生士会は歯科医師会と違い、地域防災計

スタートラインにすることとなるが、これらには画で自治体から歯科保健に関する委託を受ける対研修医なども含まれると考えられ、夜間は都外に象に入らないことが多いが、実際には歯科医師会

移動しなくても勤務地から離れていたりすることとの協働が行われることが多い。

は多いと考えられ、また必要に応じて所属病院の業務に組み込まれる可能性が高く、地域の医療者

アメリカにおいては災害医療のトレーニングを受けている歯科医師が登録され、彼らが健康危機

不足を補う群としてはあまり適切ではないと考えられる。

発生時に活用されるが、このシステムは日本にはない。アメリカでは州ごとに歯科医師免許があり、

D. 考察

その更新のための生涯教育にこれら災害医療のト

東京都におけるインフルエンザなどの感染症のレーニングを選択できることもモチベーションとパンデミック発生時には、平常時の 1.5 倍の患者なっており、そして、健康危機発生時に活用できが発生すると考えられ、それだけでも医療者はる医療者を自治体が掌握できることに結びついて49,000 人程度不足すると考えられる（医師約いる。

16,000 人、看護師約 33,000 人）。更に、追加され日本においては都道府県ごとの歯科医師免許はる感染予防対策（ワクチンの予防接種）に必要となく厚生労働省の一括管理であり、免許の更新制なる医療者数は 11,000 人程度であると考えられ、はあるものの生涯学習は義務的に設定されている

合計 60,000 人もの医療者が不足することとなる。

わけでもなく、卒後教育をいきわたらせるのは難アメリカにおいては健康危機発生時の医療者不しい。一方で、地域防災計画で自治体から歯科保足に対して医療者を職域外活用する体制が組まれ健に関する委託を受けるのは歯科医師会の場合がてきており、厚生労働大臣政務官（医療担当）の多く、また歯科医師会員は生涯研修を受けている

足立信也氏は、★「医療政策場合が多いため、ここでは便宜的に、歯科医師会

はなく『未来への投資』である」（2010 年 1 月 21に所属している歯科医師を健康危機発生時に対応

日 Medical Tribune）の中で今年の重点施策としできる最大母数と考えることとする。

て「コメディカルの職能分担などの見直しも推進

医療費はコストでなお、日本歯科医師会の組織率は、67.1％（★

します。医師の養成数は増えますが、それを有効日本歯科医師会 HP による平成 19 年 2 月末日現に生かす手立てを講じることも重要です。」と述べ

在の会員数：65,246 名と★平成 18 年 12 月末日現ている。

在における全国の届け出歯科医師数による）であ

仮に歯科医療従事者を医師・看護師不足を補う

るが、一方でアメリカ歯科医師会 ADA の組織率ことができる可能性のある医療者として想定しては 70.2％である。
（American Dental Association,

も、東京都の夜間人口に含まれる歯科医師会に加Department of Membership Information. によ入している実動可能な歯科医師は 5,511 人程度しれば、ADA にはアメリカ合衆国の 183,624 人のかおらず、また、東京都歯科衛生士会員は 1,000

active licensed dentists のうち、128,910 人の名弱のため、全員を動員したと仮定しても合計

active licensed dentists がいるとのことで、70．

6,000 名しか補充できない。

2％とのこと（2010 年 2 月 2 日 ADA に問合せた
返答））

当然、医師や看護師、また、職域外活用される予定であった医療者自身も罹患することが考えら

なお、アメリカにおいて病院勤務の歯科医師なれ、その場合は想定以上の医療者が不足するともどの専門認定医をトレーニングして行くという考考えられ、今後、日本においても検討しておかな

えかたを示しているものもあり、これを想定するければならない課題であろうと考えられた。

には「医育機関附属の病院の勤務者」2,106 人を

E. 結論日本においても、アメリカと同様に医療者不足

総務省 統計局・政策統括官・統計研修所

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kiho

を他業種で賄えるかどうかについて、実験的に東n1/00/zuhyou/syuyou2.xls

京都の医療者数のみを根拠に検討してみた。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kiho

結果、医療者不足を補うには一つの解決策でも

n1/00/mokuji.htm

あるとは考えられたが、多くの側面から検討し、・平成２０年（２００８）医師・歯科医師・薬剤師調査の多業種間の連携で体制を組む必要があると考えら

概況 厚生労働省れた。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/08/in

必要な研修や法的問題を、どのように設定してdex.html

解決するのかという調整や、だれが統率をとり指・平成 20 年 10 月 1 日現在推計人口 Ⅱ都道府県別示を出すのかという問題など、検討するべき問題

人口 総務省 統計局政策統括官・統計研修所

は多く残されているが、大規模災害時において他

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/2008np.pdf#p

国からのチームの応援を受け入れることが想定さ

age=6れることと同様に、検討しておかなければいけな

・平成 18 年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告

い課題の一つであるとも考えられた。

例）結果（就業医療関係者）の概況「統計表１」平成19 年 7 月 27 日厚生労働省（参考文献）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/06/d

・Proclamations Issued to Assist New H1N1

l/data.pdf

Flu Immunization Efforts

・新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの接種につMore Licensed Medical Professionals Able to

いて （素案） 平成２１年９月４日 厚生労働省

Give H1N1 Flu Shot

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/

http://www.illinois.gov/PressReleases/ShowPr

infu090904-03.pdf

essRelease.cfm?SubjectID=2&RecNum=7928

・現時点での標準的接種スケジュール（目安）平成 21

・ National Health Security Strategy of The

年 12 月 16 日現在

United States of America

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/

http://www.hhs.gov/aspr/opsp/nhss/strategy.ht

infu091217-01.pdf

ml・新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの接種につ・平成 17 年国勢調査による「東京都の昼間人口」結いて 平成２１年１０月２日 厚 生 労 働 省

果概要 平成 20 年 3 月 27 日 東京都総務局

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kan

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tyukanj/2005/tj0

senshou04/dl/inful_iken-bosyu04.pdf

5gaiyou.pdf

・新型インフルエンザ対策について 厚生労働省

・東京都の新型インフルエンザ対策について（報告）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1225-18

平成１７年１０月東京都新興感染症対策会議

d.pdf

http://www.chieiken.gr.jp/flu/tokyo-houkoku.pdf

・1 月 18 日毎日新聞「新型インフル：成人向けワク・平成 17 年患者調査の概況 厚生労働省

チン接種、都が 18 日から開始」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/05/

http://mainichi.jp/select/science/news/20100118

02-03.html

k0000e040086000c.html?inb=yt

・平成 17 年国勢調査 第 1 次基本集計結果 「結果・1 月 21 日毎日新聞東京夕刊「新型インフルエンの概要」より 別表２ 都道府県別主要指標（平成 17

ザ：健康成人へのワクチン接種、今月から順次開年）

始」

http://mainichi.jp/select/science/swineinflu

pdf/smallpox-vax-clinic-guide.pdf

enza/news/20100121dde041040074000c.html

・医療体制に関するガイドライン 新型インフルエン

・1 月 21 日読売新聞ONLINEニュース「新型ワクチン、ザ専門家会議 平成 19 年 3 月 26 日

0 歳児にも・・・全国民が接種対象に」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kans

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100121-

enshou04/pdf/09-06.pdf

OYT1T00068.htm?from=main2

・General Guidelines for Smallpox Vaccination

・毎日新聞 2010年1月16日東京朝刊「新型インフル

Clinics

エンザ：輸入ワクチンの国内販売を承認…長妻厚労

http://emergency.cdc.gov/agent/smallpox/respon

相」）

se-plan/files/annex-2.pdf

・新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワク・ 東 京 都 歯 科 医 師 会 第 172 回 代 議 員 会 よ り

チンの特例承認及び健康成人への接種開始について(2009.9.8)

平成22年1月15日 厚生労働省 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策推

http://fd005.exblog.jp/8931266/

進本部

・東京都の歯科保健－東京都歯科保健医療関係資

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-

料集－「平成 20 年歯科衛生士・歯科技工士業務

kansenshou04/pdf/inful100118-01.pdf

従事者届集計表（東京都福祉保健局医療政策部医・天然痘対応指針（第５版）厚生労働省健康局結核療人材課）」

感染症課 平成１６年５月１４日

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/ir

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr/2004/0514-1/

yo_hoken/gijiroku/toukyounoshikahoken/files/3

index.html-2.pdf・新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライ・日本歯科医師会ホームページ

ン 新型インフルエンザ専門家会議平成 19 年 3 月

http://www.jda.or.jp/about/

26 日

・平成 18 年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kan

厚生労働省

senshou04/pdf/09-09a.pdf

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/

・「新型ワクチン集団接種出務記」（医療ガバナン

index.html

ス学会メールマガジン 2009 年 12 月 28 日）

・「医療政策 医療費はコストではなく『未来へのhttp://medg.jp/mt/2009/12/-vol-415.html#more

投資』である」厚生労働大臣政務官（医療担当）

・Effectiveness and Cost-Effectiveness of Vaccination

足立信也（2010 年 1 月 21 日Medical Tribune）

Against Pandemic Influenza (H1N1)
http://www.annals.org/content/early/2009/10/05/0

F. 研究発表

003-4819-151-12-200912150-00157.full
・VaccinationVentures:Explanation andOutcomes of a Mass Smallpox

特記事項なし。

Vaccination

Clinic Exercise held June 17,2003 by the San

G. 知的財産権の出願・登録

Francisco Department of Public Health
http://www.sfdph.org/dph/files/reports/Studi
esData/June17Drill/FnlJune17Rpt.pdf
・Smallpox Vaccination Clinic Guide 09/16/2002
http://www.bt.cdc.gov/agent/smallpox/vaccination/

特記事項なし。

参考資料

資料１

「インフルエンザワクチンの標準的接種スケジュール」（2009/12/16 現在）

資料２「天然痘対応指針（第５版）（厚生労働省健康局結核感染症課
※

資料３

別紙４

接種会場設営例」

平成１６年５月１４日）

一部加筆「Smallpox Vaccination Clinic Guide 09/16/2002」

資料１

資料２
天然痘対応指針（第５版）
別紙４

厚生労働省健康局結核感染症課

平成１６年５月１４日

接種会場設営例（接種対象者が相当数にのぼり、体育館などの大規模な場所において接種を行う場合を想定。
接種対象者がある程度限られる場合等、状況に応じて規模、設営は適宜変更する。）

III 接種場所に必要なスタッフ例
役割
接触者、非接触者及び有症者の確認・誘導
予防接種説明、予診票記入要領説明
ビデオ放映
予診表配布
予診・診察・同意の確認
接種者・証明書記入
ワクチン調整医師予診等、接種場所入場後見出された有症者の誘導
接種後注意事項説明
予診票内容のデータ入力
接種場所責任者
物品供給管理
会場内誘導
予備人員
接触者評価
有症者評価
被接種者緊急時対応
コンピュータ管理※（ ）内は、上記図を参考に追加

職種
保健師、看護師 （２）
保健師、看護師 （１）
事務官
事務官
医師 （４）
医師、保健師、看護師（２）
薬剤師、保健師、看護師（図になし）
事務官
保健師、看護師（１）
事務官
保健所長等
事務官
事務官
事務官
医師（１）
医師（１）
医師、保健師、看護師（図になし）
事務官

資料３
Breakdown of Clinic

Number per

Number

Personnel per VC Position

8h Shiftper 16h

ExperienceDay
Forms Distribution+

918

Non-Medical volunteers

Triage for Ill or Contact2

4

Nurse or EMT

Run Orientation Video

8

16

Non-medical (5 running rooms and 3
floating between rooms to assist)

Referral Personnel

1632

Non-Medical volunteers

Medical Screeners

7

14

Medical training required Nurse or MD

Physician Evaluators

2

4

Physicians to evaluate ill or more difficult

Vaccinators/Witness

16 (vaccinator,

medical history screening

Vaccine Preparation/Supply

witness, surge
personnel)

2

32

Cross-trained to alternate vaccination, fillout vaccine card, sign as witness

4

to VS

Pharmacist, pharmacy tech, or nurse
experienced with vaccine or medication
reconstitution

Exit Review

2

4Medical or public health personnel forfinal questions/instructions

Medical Records/Data Entry

10

20

Non-Medical, data entry for informationcollected on vaccinees

Clinic Manager

2

4

Existing Vaccine Programs Personnel

Supply Manager

2

4

Non-Medical

Clinic Flow/QA

8

16

Non-Medical volunteers to assist with

Reviewer/Forms Helpers

forms completion, collection, clinic flow

Security

20

40

Non-Public Health resource

Traffic Flow

2

4

Non-Medical, assist with loading andunloading buses at site if off site parking
utilized

At least 1 per
majorlanguage pershift
3

Unknown6

Non-Medical volunteers

Contact Evaluation

4

8

Public Health

EMT

1

2

Medical

IT Support

1

2

Non-Medical

117

234

Translator (not counted in
total clinic staffing estimates)
Float Staff

Total Personnel

Language fluency with Training