2 章 地域福祉を取り巻く環境

第第 6 次活動計画策定にあたり、計画期間である今後 5 年間に、特に意識すべき地域福祉を取り巻く環境や社会福祉制度・政策の動向並びに本県の社会情勢や地域生活課題等について概括します。

1 社会構造の変化と地域社会の変容
少子高齢化の進行と人口減少

わが国の人口構造は、2025年（令和 7 年）には団塊世代の全てが75歳以上、2040年（令和22第２章 地域福祉を 取り巻く環境年）には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、出生数の減少が続く中で今後は人口減少が本格化し、あらゆる分野で「地域社会の担い手不足」が懸念されています。
一方、本県は全国に先駆けて高齢化が進行しています。令和 3 年 1 月 1 日現在の本県の高齢者（65歳以上）人口は309,814人、高齢化率は32.8％で、全国で10番目、近畿では 1 番高い水準となっています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2025年の高齢化率は34.2％、2040年には38.9％に達するものと見込まれています。
また、本県の合計特殊出生率は1.49％と全国平均の1.34％（令和 2 年度概数）を上回るものの、人口維持に必要な2.07％に届いていない状況が続いており、親世代の人口も少なくなるため、今後はより一層、少子高齢化と人口減少が進むものと推測されています。

地域社会の変容と社会的孤立の深刻化

少子高齢化の流れの中で核家族化が進行し、「単身世帯」も増加を続けています。
本県では、特に中山間地域において若年層を中心とした人口流出が進み、経済活動や社会資源の減少による買物や移動困難等の課題のほか、いわゆる「限界集落」等、地域社会の維持が困難になっているところもあります。一方、都市部では「隣に誰が住んでいるのかわからない」「関わりがない」等、地域におけるつながりの希薄化が顕著であり、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が弱くなっています。
こうした地域社会において、孤独死、ひきこもり、ゴミ屋敷、8050問題、児童虐待、DV、ヤングケアラー等、社会的孤立を要因とした複雑・複合的な課題や制度の狭間にある課題が増加しており、今、あらためて「つながりづくり」や「居場所づくり」が必要となっています。

2 地域共生社会の実現に向けた動き
市町村による包括的な支援体制の整備

厚生労働省は、平成28年に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、平成30年施行の社会福祉法等では、地域共生社会の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制整備のための地域福祉推進の理念を規定し、地域福祉計画を各福祉分野計画の上位計画に位置づけました。
令和 2 年 6 月の社会福祉法改正では、地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として「重層的支援体制整備事業」が規定され、令和 3 年 4 月から、既存の制度施策の分野を超えた「①断らない相談支援」、「②参加支援」、「③地域づくりに向けた支援」の一体的な実施を目指す新たな取組が進められようとしています。
本県でも、令和 2 年度～令和 6 年度を計画期間とする「和歌山県地域福祉推進計画」の中で「包括的な支援体制の構築推進」が明記され、市町村社協を地域における包括的な支援体制の核に、市町村と一体となった包括的支援体制の整備を進めることとされています。

83 新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）の影響
新たな生活困窮と社会的孤立等

令和 2 年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人とが互いに距離をとり、接触する機会を減らすことを求められた結果、閉じこもりがちになる高齢者等の孤立化・虚弱化の進行や、DV・児童虐待、自殺者の増加等が全国的に大きな課題となっています。
また、感染症の影響により、休職・離職を余儀なくされたり、減収したりする世帯が急増し、深刻
ナウイルス感染拡大に伴う特例貸付」が令和 2 年 3 月25日から開始され、県内の総貸付件数は約 3 万件、貸付額は124億円を超えています（令和 4 年 3 月末時点）。令和 4 年度から始まる償還・減免事
務と併せ、この特例貸付を通じて把握した要支援世帯への生活支援が喫緊の課題です。
一方で、顕在化した生活困窮や社会的孤立の課題に対し、マスクづくりや訪問型の見守り・声かけ、困窮者への現物給付等、新たな支え合い活動が生まれ、社会とつながることの大切さをあらためて確認する契機にもなりました。

4 分野別の課題等① 高齢者福祉・介護分野
人口減少に伴う労働力不足の課題がある一方で、高齢化の進展により介護需要は確実に増大しており、介護人材不足や介護離職等が大きな課題となっています。「わかやま長寿プラン2021」では、令和 7 年までに必要な介護人材は25,832人と推計され、介護人材不足は今後も継続するものと予測されています。
潜在する有資格者の掘り起しとともに、外国人介護人材、介護ロボット等、新たな施策動向に対応した福祉人材の確保・育成の取組が求められています。
平成27年施行の介護保険法改正では「介護予防・日常生活総合事業」、「生活支援体制整備事業」が創設され、各市町村において地域の支え合いによる生活支援サービスの具体化が進められています。
今後は、認知症高齢者や一人暮らし高齢者、高齢夫婦のみ世帯の増加等が見込まれることから、より一層地域の互助・共助力を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めることが必要となっています。

② 障がい福祉分野
障害者総合支援法を受けて、本県では平成30年度～令和 5 年度までの 6 年間を計画期間とする「紀の国障害者プラン2018」が策定され、うち「第 6 期障害福祉計画」において施設入所者の地域生活への移行、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、相談支援体制の充実・強化等の取組が行われています。また、福祉施設から一般就労への移行等も進められており、障がいのある人が地域で自立した生活を継続して営むことができるよう、一般就労への移行を促進するためのノウハウを共有する取組や工賃向上を目指した取組が進められています。
また、障害者差別解消法が改正され、公布日（令和 3 年 6 月 4 日）から 3 年以内に、これまで努力義務にとどまっていた民間事業者による合理的配慮の提供が法的義務となることから、地域共生社会の実現に向けて、あらためて社会全体で障がいのある方々への理解を促進する必要があります。

9第２章 地域福祉を 取り巻く環境な生活困窮が拡大しました。こうした状況から、生活福祉資金貸付制度の枠組を利用した「新型コロ③ 児童福祉分野

第２章 地域福祉を 
取り巻く環境幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量的拡充と質の向上を進めることを目的に、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されました。保育ニーズの高まりに応じて各市町村で保育・子育てサービスの拡大が図られる一方、保育士不足は今もなお課題となっています。
国では、令和 3 年度から「地域における保育所・保育士等のあり方に関する検討会」を設置しており、今後の人口減少を見据えた保育所等のあり方についても検討が進められています。
また、児童虐待件数は全国的に増加しており、本県の児童相談所への虐待相談件数は1,726件（令和 2 年度）で、児童虐待防止法が施行された平成12年度の160件から約10.8倍となっており、児童虐待はますます深刻化しています。
国は、平成29年度に「新しい社会的養育ビジョン」において「乳幼児の家庭養育原則の徹底」を打ち出し、「和歌山県社会的養育推進計画」（令和 2 年 3 月）では、里親支援の充実、社会的養護関係施設の地域分散化・高機能化、児童相談所機能の強化等の取組が進められています。
家庭養育の代替としての社会的養護の強化とともに、地域で気がかりな世帯、子育てに悩む家庭等に対する予防的な関わりが重要であり、子ども食堂等、地域での居場所づくりや見守り活動を広げていくことも大切です。

④ セーフティネット・生活困窮
本県の生活保護受給世帯数は、平成20年のリーマンショック後から急激に増加しましたが、徐々にその伸びはゆるやかになりつつあります。
（平成20年度：9,447世帯 → 令和元年度：12,380世帯）
平成27年には、生活困窮をはじめとする制度の狭間の諸課題等に対し、地域での柔軟な取組を促進するための新たなセーフティネットとして「生活困窮者自立支援制度」が創設されました。
長引くコロナ禍の影響による減収等で「就労」や「居住」が脅かされ、さらに自粛下で虐待や新たなひきこもりが増加している中、自立相談支援機関等との連携強化はもちろん、地域共生社会の実現に向けた施策（重層的支援体制整備事業）を含めたセーフティネットの拡充が課題になっています。

⑤ 権利擁護・成年後見
認知症高齢者の増加、障害者施策の地域移行等に伴い、意思決定支援がより重要になっています。
平成28年 5 月に施行された「成年後見制度利用促進法」、平成29年 3 月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、全国どの地域においても成年後見制度を必要な人が制度を利用できるよう、各地域での権利擁護支援のための「地域連携ネットワークの構築」や「中核機関の整備」「市町村計画の策定」が推進されています。
児童福祉分野では、児童虐待防止対策強化に関連し、子どもの権利擁護の在り方について国（厚生労働省）のワーキングチームで議論が行われ、令和 3 年 5 月に子どものアドボカシー（権利擁護・代弁）を含む報告書がとりまとめられました。
利用者の権利擁護は福祉サービスの基本ですが、全国的には事業者による権利侵害事例（施設内虐待等）も報告されています。今後は福祉関係者や地域住民等に対しても人権意識を啓発し、差別や偏見を解消する取組を推進することが大切です。

⑥ 多発する自然災害への対応
近年は、全国どこかで毎年のように大規模災害が発生し、災害発生時には各地で災害ボランティアセンターが立ち上げられる等、社協には、災害ボランティアセンターの設置運営をはじめとする役割が期待されています。県社協では、平成20年から災害ボランティアセンターを常設し、平時から情報や経験の共有、研修や訓練による人材育成に取り組み、災害時に助け合える関係づくりを進めています。
大雨や暴風雨等の災害のほか、近い将来発生するとされる東南海・南海地震等に対応するため、福祉組織・関係者による福祉支援活動を十分に行うことができるよう、平時からの備えをさらに強化する必要があります。
10【参考】地域共生社会の実現に向けた施策動向について○地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

第２章 地域福祉を 
取り巻く環境○この理念は、平成28年 6 月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに盛り込まれ、平成29年 6月公布の改正社会福祉法において「地域福祉推進の理念」をあらためて規定。
「支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨」が明記されました。

○さらに、令和元年 5 月から開催された厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」最終とりまとめにより、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を整備する方策として、「①断らない相談支援」「②参加支援」「③地域づくりに向けた支援」の一体的な実施が提起され、令和 2 年 6 月に改正社会福祉法が可決・成立、令和 3 年 4 月より「重層的支援体制整備事業」が施行されました。

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援Ⅱ 参加支援

包括的な相談支援の体制

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にないひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・多機関協働による支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化○重層的支援体制整備事業は、実施を希望する市町村の手上げによる任意事業ですが、平成29年 6 月に公布された改正社会福祉法で市町村が「包括的な支援体制づくり」に努める旨があらためて規定されていることから、今後、市町村における福祉施策のあり方が大きく見直されようとしています。
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