2期 定時株主総会

第

招集ご通知
2023年6月9日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
北國フィナンシャルホールディングス本社ビル3階メインホール

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS

2 0 2 3

金沢市広岡二丁目12番6号（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使の期限2023年6月8日（木曜日）午後5時30分
目

次

第2期定時株主総会招集ご通知………… １
株主総会参考書類 ……………………… ９第1号議案

剰余金の処分の件……… ９第2号議案

監査等委員でない
取締役3名選任の件 …… 10第3号議案

監査等委員である
取締役6名選任の件 …… 14第4号議案

会計監査人選任の件…… 22

事業報告 ………………………………… 26
連結計算書類 …………………………… 41
計算書類 ………………………………… 43
監査報告 ………………………………… 45＜ご来場の際のお願い＞
本社ビル駐車場は工事中のため使用できません。
大変ご不便をおかけいたしますが、ご来場の際は公共交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

証券コード：7381

株 主 各 位

証券コード7381
2023年５月19日

石川県金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長 杖村修

司

第２期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、「議決権行使についてのご案内」のとおり、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年６月8日（木曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時 2023年６月9日（金曜日） 午前10時

２．場所

金沢市広岡二丁目12番６号
北國フィナンシャルホールディングス本社ビル３階メインホール
報告事項 第２期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の監査結果報告の件
３．会議の決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
目的事項
第２号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件
第３号議案
第４号議案

監査等委員である取締役6名選任の件
会計監査人選任の件
以1上当社は、本総会の招集にあたり、会社法および当社定款の定めに従い、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置（下記ウェブサイト）をとっておりますが、会社招集ご通知■株主総会参考書類等の電子提供措置について法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、従来どおり、すべての株主さまにそれらの情報を書面にてお送りいたします。
以下のURLにアクセスして、「第2期定時株主総会」をご覧ください。
https://www.hfhd.co.jp/ir/stock/soukai.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

株主総会参考書類

当社ウェブサイト（「株主総会情報」の頁）

以下のURLにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「北國フィナンシャルホールディ
書類/PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

事業報告ングス」または「コード」に「7381」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧■本書からの一部記載の省略について「第2期定時株主総会招集ご通知交付書面への記載を省略した事項」として掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

連結計算書類

電子提供措置事項のうち下記については法令および当社定款の定めに従い、上記の各ウェブサイトに【事業報告】
・企業集団の主要な営業所等の状況

・企業集団の使用人の状況

・会計監査人に関する事項

・業務の適正を確保する体制

・剰余金の配当等の決定に関する方針

・特定完全子会社に関する事項

・親会社等との間の取引に関する事項

計算書類

・企業集団および当社の財産および損益の状況【連結計算書類ならびに計算書類】
・連結注記

・株主資本等変動計算書

・個別注記

なお、これらは監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査対象となった事項であります。

監査報告

・連結株主資本等変動計算書

2

■電子提供措置事項に修正が生じた場合
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を、上記の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
■当日ご出席にあたってのご注意
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
■「営業のご報告」について本年より「営業のご報告」は、当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、以下のURLにアクセスして、「第2期営業のご報告」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（「株主総会情報」の頁）
https://www.hfhd.co.jp/ir/stock/soukai.html

3

事業報告
連結計算書類

２．当社の対応●
本株主総会はインターネットによるライブ配信を行いますので、当日はご来場されなくてもイ
ンターネットでご視聴いただけます。
詳しくは、「株主総会ライブ配信のご案内」（7頁）をご覧ください。
●
株主総会でのご質問事項を事前にお寄せいただけます。
詳しくは、「事前質問のご案内」（8頁）をご覧ください。
●
ご来場者さまへのお土産は取り止めさせていただいております。
●
役員および運営スタッフは、体調を十分確認のうえ参加いたします。
●
会場内において体調がすぐれないと感じられた株主さまは、運営スタッフにお申し出ください。また、体調がすぐれないと思われる株主さまには、運営スタッフがお声かけさせていただ
く場合がございます。

株主総会参考書類

１．株主さまへのお願い●
株主総会における議決権行使は、当日の出席によらず、書面（郵送）またはインターネット等
による事前行使が可能となっておりますので、ぜひご活用ください。
行使期限：2023年６月8日（木曜日）午後5時30分到着分または送信分まで●
株主総会にご出席を検討されている株主さまは、当日の健康状態に十分ご留意いただき、くれぐれもご無理をされないようお願いいたします。

招集ご通知

本株主総会に関するご連絡事項

計算書類
監査報告
4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（注）本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月8日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月8日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2023年６月9日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）（注）代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。その際は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内※ライブ配信ご視聴の際は、「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要になりますので、郵送の前にお手元にお控えください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第1・4号議案⃝ 賛成の場合

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合
第2・3号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。またインターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

御中

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

4.

見本「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

×年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時～午後9時（土、日、祝日も受付）

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該電子行使プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
6

株主総会ライブ配信のご案内
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。
１

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

公開日時
配信URL
２

2023年６月9日（金曜日）午前９時30分より（株主総会は10時より開始いたします）
https://7381.ksoukai.jp

IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いIDおよびパスワードをご入力ください。
ログイン画面で「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要となりますので、議決権行使書を事前行使で郵送する前に必ずお手元にお控えください。
ID

パスワード
３

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁の半角数字）
お手元の議決権行使書用紙の住所欄に記載されている郵便番号（ハイフンを除く7桁の半角数字）「参加を申し込む」ボタンをクリックしご利用ください。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞● ライブ配信をご視聴される株主さまは、当日会場にご出席いただく場合とは異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。書面（郵送）またはインターネット等により事前に議決権行使をお願い申し上げます。（5～6頁をご参照ください）

また、会社法上の質問はできませんがライブ中継動画を視聴しながらコメントを送信することができます。
いただきましたコメントは個別の回答はいたしかねますが、株主の皆さまの関心が特に高い事項につきましては後日ホームページにその内容を掲載させていただきます。

● ご使用のパソコンおよびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
● ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
● 撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。

● lDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

● ご出席される株主さまのプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

7

ご不明な点がごさいましたら、以下の窓口へお問い合わせください。
株式会社ブイキューブ

0120－146－789

受付時間：６月9日（株主総会当日）

午前９時00分～株主総会終了まで

IDおよびパスワードのご質問につきましては、折り返しのご回答とさせていただく場合があります。

株主総会でのご質問事項を事前にお寄せいただけます。
１

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

2023年６月2日（金曜日）午後11時59分まで

受付URL

https://7381.ksoukai.jp

ログイン画面で「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要となりますので、議決権行使書を事前行使で郵送する前に必ずお手元にお控えください。
ID

３

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁の半角数字）
お手元の議決権行使書用紙の住所欄に記載されている郵便番号（ハイフンを除く7桁の半角数字）「事前質問を行う」をクリックしご利用ください。

＜事前質問を行うにあたっての注意事項＞

連結計算書類

パスワード

事業報告

IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いIDおよびパスワードをご入力ください。

株主総会参考書類

受付期間

２

招集ご通知

事前質問のご案内● ご質問はお一人さま３問まで、１問につき300字以内とさせていただきます。

● いただきましたコメントは個別の回答はいたしかねますが、株主の皆さまの関心が特に高い事項につきましては後日ホームページ

計算書類にその内容を掲載させていただきます。

監査報告
8

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。
株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 50円

総額は1,260,215,350円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月12日

9監査等委員でない取締役３名選任の件います。）における検討など、適切な手続きを経て選任されております。監査等委員会は、当該事業年度における業務執行状況等を鑑み、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1
2

名

つえ

むら

しゅう

じ

なか

中

だ

こう

いち

田 浩 一 （男性）

かく

ち

ゆう

じ

杖 村 修 司 （男性）角地 裕

司 （男性）

現在の当社における地位および担当

2022年度の取締役会出席状況

再任

取締役社長（代表取締役）

100％(11回／11回)

再任

取締役（代表取締役）

100％(11回／11回)

再

任

取締役

100％
(11回／11回)

連結計算書類

3

氏

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

中村和哉氏は2023年2月28日をもって取締役を辞任し、その他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）も、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任については、任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占めて

招集ご通知

第２号議案

計算書類
監査報告
10

1 杖村 修司
つ え む ら

しゅう じ

（男性）

(1961年７月６日生)■ 略歴ならびに当社における地位および担当

1985年 4月 株式会社北國銀行入行
2008年 6月 同 執行役員総合企画部長兼システム部長
2009年 6月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2010年 6月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2011年 4月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長
2013年 4月 同 常務取締役兼執行役員
2013年 6月 同 専務取締役（代表取締役）
2020年 6月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）2021年10月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）■ 重要な兼職の状況

再任■ 所有する当社の株式数

7,800株11

株式会社北國銀行 取締役頭取（代表取締役）
高松機械工業株式会社 監査役（社外）（6月退任予定）■ 取締役候補者とした理由

杖村修司氏は、当社グループである北國銀行に入行後、経営企画の分野に長く携わり、当社の根幹をなすプロジェクトにおいて組織横断的に陣頭指揮を執り、企業価値の向上に大きく貢献しております。銀行業務におけるビジネスモデル再構築やDX化を力強く推進し、2021年10月より当社取締役社長に就任しております。長年にわたる経験と知見を活かし、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

だ■ 略歴ならびに当社における地位および担当

こ う い ち（男性）(1960年９月11日生)

再任■ 所有する当社の株式数

2,700株

株式会社BPOマネジメント 代表取締役社長
小松ウォール工業株式会社 取締役監査等委員（社外）

事業報告■ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2011年 4月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2013年 6月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2015年 4月 同 取締役兼執行役員東京支店長
2017年 4月 同 取締役経営管理部長兼法務室長
2017年 6月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長
2021年 3月 同 取締役常務執行役員
2021年10月 当社取締役
2023年 3月 同 取締役（代表取締役）（現任）招集ご通知

2 中田 浩一な か■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類計算書類

中田浩一氏は、当社グループである北國銀行に入行後、重要拠点の営業店長を歴任する一方、リスクマネジメント、財務戦略、人材開発等の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を兼ね備えております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告
12

3 角地 裕司
か く

ち

ゆ う

じ

（男性）

(1960年７月15日生)■ 略歴ならびに当社における地位および担当

1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2014年 4月 同 執行役員市場金融部長兼国際部長
2017年 4月 同 執行役員市場金融部長
2017年 6月 同 取締役市場金融部長
2020年 6月 同 常務取締役市場金融部長
2021年 3月 同 取締役常務執行役員
2021年10月 当社取締役（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社北国総合リース

再任■ 所有する当社の株式数

3,700株代表取締役社長（6月就任予定）■ 取締役候補者とした理由

角地裕司氏は、当社グループである北國銀行に入行後、主に財務戦
略、海外事業、市場運用の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を有しております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

13

候補者
番 号

1

のぶ

名

とり

ごえ

ひろ

鳥 越 伸

博 （男性） 再 任

おお

いずみ

たく

ね

もと

なお

本 直

子 （女性） 再 任 社 外大 泉琢 （男性） 再 任 社 外
こ

根

4

宇

田 左

だ

さ

こん

5

芳 賀 文

は

が

ふみ

ひこ

はら

だ

き

6

う

近 （男性） 新 任 社 外彦 （男性） 新 任 社 外みえ

原 田 喜美枝 （女性） 新 任 社 外

2022年度の取締役会出席状況

取締役監査等委員（常勤）100％(11回／11回)

取締役監査等委員（社外）91％(10回／11回)

取締役監査等委員（社外）100％(11回／11回)

連結計算書類

3

現在の当社における地位および担当

事業報告

2

氏

株主総会参考書類監査等委員である取締役は、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

監査等委員である取締役６名選任の件

第３号議案

計算書類
監査報告
14

1 鳥越 伸博と り ご え■ 略歴ならびに当社における地位および担当の ぶ ひ ろ（男性）

(1960年１月２日生)

再任■ 所有する当行の株式数

7,228株15

1982年 4月 株式会社北國銀行入行
2014年 4月 同 執行役員総合事務部長
2015年 4月 同 執行役員総合事務部長兼システム部長
2016年 4月 同 執行役員総合企画部長
2016年 6月 同 取締役総合企画部長
2020年 6月 同 常務取締役総合企画部長
2021年 3月 同 取締役
2021年 6月 同 取締役監査等委員
2021年10月 同 常勤監査役（現任）
2021年10月 当社取締役監査等委員（常勤）（現任）■ 重要な兼職の状況

株式会社北國銀行

常勤監査役■ 取締役候補者とした理由

鳥越伸博氏は、当社グループである北國銀行に入行後、主に経営企画、
財務戦略、人材開発、IT戦略の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関する深い知見を有しております。2021年10月より当社取締役監
査等委員に就任し、当社の経営執行等の適法性の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、引き続き取締役候補者
といたしました。

た く

（男性）

(1956年10月24日生)■ 所有する当行の株式数

0株

事業報告

社外

1980年 4月 日本銀行入行
2006年 7月 同 決済機構局長
2008年 4月 同 発券局長
2010年 7月 株式会社セブン銀行 審議役
2012年 6月 同 取締役執行役員
2013年10月 同 取締役常務執行役員海外事業部長
2014年 4月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 同 取締役常務執行役員国際事業部長
2018年 7月 同 取締役常務執行役員アジア戦略プロジェクト担当
2019年 6月 同 顧問
2021年 6月 株式会社北國銀行 取締役監査等委員（社外）
2021年10月 当社取締役監査等委員（社外）（現任）株主総会参考書類

再任■ 略歴ならびに当社における地位および担当

招集ご通知

2 大泉 琢
お お いずみ■ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

計算書類

大泉琢氏は、日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行では取締役常務執行役員を務めた経歴から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして特に経営企画・経営戦略、ガバナンス・リスクマネジメント、財務・資本戦略、
マーケティング、グローバルの分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

監査報告
16

3 根本 直子
ね

も と

な お

こ

（女性）

(1960年１月15日生)

再任

社外■ 所有する当行の株式数0株■ 略歴ならびに当社における地位および担当

1983年 4月 日本銀行入行
1994年 9月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 アソシエートディレクター
2015年 4月 同 マネジングディレクター兼リサーチ・フェロー
2016年 4月 アジア開発銀行研究所 エコノミスト
2016年 6月 株式会社横浜銀行 取締役（社外）2016年 6月 中部電力株式会社 取締役（社外）2018年 6月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 取締役（社外）2019年 4月 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授（現任）
2020年 6月 株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）（現任）2021年 6月 株式会社北國銀行 取締役監査等委員（社外）
2021年10月 当社取締役監査等委員（社外）（現任）■ 重要な兼職の状況

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

根本直子氏は、長年、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャ
パン株式会社で金融機関に関する格付・調査業務に携わられるなど、金融の専門家としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして特に財務・資本戦略、ESG・サ
ステナビリティ、グローバル、市場運用の分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

17

さ こん

宇田 左近（男性）(1955年5月22日生)■ 所有する当行の株式数０株

1981年 4月 日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社
1989年 7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
1995年12月 同 プリンシパル（パートナー）
2006年 2月 日本郵政株式会社 執行役員
2007年10月 同 専務執行役
2010年 5月 ビジネス・ブレークスルー大学 大学院教授
2010年 7月 株式会社東京スター銀行 執行役最高業務執行責任者(COO)
2011年 6月 株式会社荏原製作所 取締役（社外）2014年 6月 株式会社ビジネス・ブレークスルー 取締役（現任）2016年 4月 ビジネス・ブレークスルー大学 副学長
2017年11月 東京都都市計画審議会委員（現任）2019年 3月 株式会社荏原製作所 独立社外取締役取締役会議長
2021年 6月 株式会社CCイノベーション 取締役（社外）
2022年 6月 株式会社ドリームインキュベータ 取締役監査等委員(社外)(現任)
2022年 6月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 取締役副会長(現任)
2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 取締役(社外)(現任)

株式会社ビジネス・ブレークスルー 取締役
株式会社ドリームインキュベータ 取締役監査等委員（社外）
いちご株式会社 取締役（社外）（5月就任予定）

連結計算書類■ 重要な兼職の状況

事業報告

社外

■ 略歴ならびに当社における地位および担当

株主総会参考書類

新任

だ

招集ご通知

4

う

■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類
監査報告

宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティン
グ・ファームや日本郵政株式会社、株式会社ビジネス・ブレークスルー
等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務めた経験から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして、
特に経営企画・経営戦略、ガバナンス・リスクマネジメント、マーケテ
ィング、コンサルティング、人事戦略の分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

18

5 芳 賀 文彦
はが■ 略歴ならびに当社における地位および担当

ふみひこ

（男性）

(1963年2月4日生)

1985年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2015年 1月 同 理事 インダストリー事業本部 金融第五事業部長
2016年 6月 同 執行役員 インダストリー事業本部 金融第五事業部長
2018年 9月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二営業本部長
2020年 1月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二事業本部長
2021年 9月 キンドリルジャパン合同会社 専務執行役員 金融事業本部長
2022年 2月 キンドリルジャパン株式会社 専務執行役員 金融事業本部長
2022年 8月 同 専務執行役員 金融事業本部長 兼 事業変革推進担当
2023年 1月 同 シニア・エグゼクティブ（現任）■ 重要な兼職の状況

新任社外■ 所有する当行の株式数０株

19

キンドリルジャパン株式会社 シニア・エグゼクティブ■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

芳賀文彦氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社で執行役員、その後キンドリルジャパン株式会社で専務執行役員金融事業本部長を務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして、特に経営企画・経営戦略、ガバナン
ス・リスクマネジメント、デジタル・IT戦略の分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

きみ■ 略歴ならびに当社における地位および担当

え

(女性)

(1968年8月21日生)■ 所有する当行の株式数

０株

事業報告

社外

株主総会参考書類

新任

1997年 4月 財団法人日本証券経済研究所 専任研究員
2001年 4月 大東文化大学 経済学部専任講師
2004年 4月 中央大学専門職大学院 国際会計研究科助教授
2007年 4月 中央大学 国際会計研究科准教授
2011年 1月 財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会委員
2011年 4月 中央大学 商学部准教授
2012年 4月 中央大学 商学部教授（現任）2013年 1月 金融庁 金融審議会委員
2017年 3月 財務省 関税・外国為替等審議会委員（現任）
2020年10月 金融庁 市場制度ワーキング・グループ委員
2022年 6月 三菱UFJ国際投信株式会社 取締役（社外）（現任）招集ご通知

6 原田喜美枝
はら だ■ 重要な兼職の状況

取締役（社外）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類

原田喜美枝氏は、中央大学商学部で教授を務めるほか、財務省や金融庁の各種委員も務められ、金融政策や証券・株式市場の分野で豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして、特に財務・資本戦
略、ESG・サステナビリティ、市場運用の分野について専門的な観点か
ら当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

連結計算書類中央大学 商学部教授
三菱UFJ国際投信株式会社

監査報告
20

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏は社外取締役候補者であります。
３. 監査等委員候補者との責任限定契約について
当社は、監査等委員(社外)候補者 宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。その契約内容の概要は次のとおりです。
・当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。
・上記の責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
なお、監査等委員候補者 鳥越伸博氏ならびに監査等委員(社外)候補者 大泉琢氏、根本直子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４. 大泉琢氏、根本直子氏の当社社外取締役および監査等委員である取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年８ヶ月となります。
５. 当社は、大泉琢氏、根本直子氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏につきましても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６. 根本直子氏が社外取締役監査等委員を務めている株式会社みずほ銀行は、同氏の在任期間中である2021年11月に、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害等に関し、銀行法の規定に基づき金融庁より業務改善命令を、また、銀行等の確認義務の履行に関し、外国為替および外国貿易法の規定に基づき財務省より是正措置命令を受けました。同氏は、従前より同社取締役会等において、ガバナンスやリスク管理、法令等遵守の視点に立った提言を行っていましたが、上記事実の発生後も、監督機能強化に向けて、再発防止策や内部統制の更なる強化に関する提言を行う等、その職責を適切に果たしています
７．宇田左近氏は、当社の子会社である株式会社CCイノベーションの社外取締役を2021年6月から2023年2月まで務めておりました。
８．原田喜美枝氏につきましては、その名前が高名であるため、上記の通り記載しております
が、戸籍上の氏名は原喜美枝（はらきみえ）氏であります。
９. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
21

会計監査人選任の件

名
事
沿

務

称

かなで監査法人

所

主たる事務所革2020年10月1日設立

概

東京都中央区日本橋一丁目2番10号東洋ビルディング
69,000千円
社員（公認会計士）
特定社員

12名
1名

公認会計士試験合格者等

22名

公認会計士

要

67名
26社

計算書類

監査関与会社

合計

32名

連結計算書類

出資金
構成人員

事業報告

（2023年5月1日現在）

株主総会参考書類

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
つきましては、新たにかなで監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いしたいと存じます。なお、本議案は監査等委員会の決定に基づき付議しております。
監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとして、従前より他の監査法人との比較検討を行ってまいりました。
監査等委員会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および監
査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
会計監査人候補者の概要等は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

監査報告
22

ご参考

政策保有株式に関する方針

上場政策保有株式の保有方針について、原則すべて保有しない方針とし、全ての上場政策保有株式の保有先とお客さまの取り巻く環境や資本政策も踏まえながら、当社グループの方針についてご理解いただけるよう継続して対話を行ってまいります。また、売却にあたっては、市場に与える影響なども考慮したうえで行います。
上場政策保有株式については、2025年3月末までに半減（2022年3月末比 取得原価69億円の削減）を目指します。2022年度は24億円（進捗率35%）の残高を削減しました。

上場政策保有株式の簿価残高（億円）
300
250
200
150
100

上場政策保有株式の削減状況

284

銘柄数
220

200

181
138
114

92
69

50
0

23

0
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3（予定） （予定）将来

簿価残高（億円）

2022.350

1382023.3

37

114

削減数

13

▲24

2025年目標

－

▲69

進捗率

－

35％

（本定時株主総会終結後の予定）

招集ご通知

取締役に求める専門性と経験(スキルマトリクス)

ご参考

専門性と経験
経営企画
経営戦略

◎

●

●

◎

●

大泉

●

◎

サ ス テ ナ マーケティング
ビリティ

◎

●

●

●

芳賀文彦

●

●

◎

◎

人事戦略

◎

●

ＩＴ戦略

◎

◎

●

●

●

◎

●

●

●
●

デジタル

●

●

●
●

●

●

計算書類

宇田左近

●

グローバル 市場運用

●

●
●

コンサル
ティング

●

●
●

根本直子

原田喜美枝

資本戦略

ESG・

●

鳥越伸博
琢

メント

財務・

連結計算書類

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

リスクマネジ

事業報告監
査 杖村修司等
委員
で 中田浩一ない取締 角地裕司役

ガバナンス・

株主総会参考書類

取締役氏名

●
監査報告

※監査等委員でない取締役には、特に期待する分野について◎で記載しております。
※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

24

ご参考

社外取締役の独立性に関する判断基準

当社では、社外取締役の独立性基準を以下の各要件に該当しないものと定めております。
また社外取締役（候補者を含む）が各要件に該当しない場合、「独立」社外取締役に該当するものといたします。

１. 当社または当社の子会社等において前10年内に業務執行者であった者(※)
２. 当社または当社の子会社等を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社等の主要な取引先またはその業務執行者
３. 弁護士、公認会計士または税理士、その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社等から年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
４. 当社または当社の子会社等から1,000万円以上の寄付または助成を受けている組織の関係者
５. 当社の株式を10％以上保有する大株主または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主
またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
６. 当社または当社の子会社等の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
７. 当社または当社の子会社等の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
８. 過去3年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９. 前各号に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
10. 前各号の定めにかかわらず、その他、一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る
特段の事由が存在すると認められる者※業務執行者とは、業務執行取締役および執行役員、重要な使用人をいう。

以

25

上

（2022年4月１日から2023年３月31日まで）

１．当社の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過および成果等

招集ご通知

第２期事業報告(企業集団の主要な事業内容)

計算書類
監査報告

(企業集団の取組みと業績)
持株会社体制へ移行して1年が経ち、当社グループは「次世代版 地域総合会社」として、グループシナジーを発揮しグループの垣根を越えてプロジェクトベースで様々な取組みを実行してまいりました。
北國銀行では、個人のお客さまへの取組みといたしまして「HOKKOKU LIFE+（北國ライフタス）」の加入者数が順調に増加を続け2023年3月末で87,884件となりました。法人のお客さまにつきましても、長引く新型コロナウイルスの影響を受けられている皆さまに対して迅速な融資対応を継続したほか、基本手数料および本支店間の振込手数料が無料である法人インターネットバンキング「北國ウェブアクセス」の稼働数も順調に増加を続け2023年3月末で23,751件となり、寺社へのカード加盟店導入などと合わせて地域のデジタル化、キャッシュレス化に向けた取組を継続的に行ってまいりました。
また、デジタル化に不安を抱える法人、個人のお客さまには全営業店においてインターネットバンキ
ング教室を年4,668回開催するなど、全てのお客さまがデジタルのメリットや利便性を実感いただける
よう取組みを強化しております。

連結計算書類(当地経済)
当地においても、ウィズコロナの下で経済活動の正常化が見られ、緩やかな回復傾向となりました。全
国旅行支援などの各種政策の後押しもあって、主要温泉地や観光地では宿泊客数や入込客数が前年を上回って推移するなど、コロナ禍からの挽回消費の動きが見られ始めています。一方で、全国同様に原材料価格の高止まりや世界的な金融引き締めの影響による海外経済の減速が当地経済の下押しリスクとなる可能性も孕んでいます。引き続き物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要が
あります。

事業報告

(一般経済)
わが国経済においては、原材料価格の高止まりや世界的な半導体市場の低迷、自動車産業における供給制約の長期化などが重荷となり製造業の事業環境は厳しさを増しています。一方、非製造業では政府による水際対策の緩和や旅行支援策などの効果もあって消費回復への流れが続いていますが、強まる人手不足
感や物価高による消費減退への懸念も続いています。今後は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの5類への移行に伴い、経済活動正常化の加速が期待されますが、今年3月上旬の米銀破綻に端を発した
欧米金融システム不安が我が国経済に及ぼす影響などには引き続き注視する必要があります。

株主総会参考書類

当社グループは、銀行持株会社である当社および株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」といいます。）を含む連結子会社11社から構成される企業集団であり、石川県、富山県、福井県の北陸3県を主要な地盤として、銀行業務に加え、リース業務、コンサルティング業務、投資業務、投資助言業務等の総合サービスを地域の皆さまに提供しております。

26

CCイノベーションでは、年間438件のコンサルティング契約を結び当地を中心に全国、海外のお客さまの課題解決に貢献してまいりました。
FDアドバイザリーでは、日本の銀行では初の金融商品の販売や仲介を一切行わない「助言」に特化したビジネスモデル確立に向けて取組みを強化しており、まさしく「顧客本位の業務運営」を実践しています。
QRインベストメントでは、多くの当地ならではのファンドを立ち上げ総額116億円の投資実績を積み上げてまいりました。ファンドを通じて、能登地域や当地のベンチャー企業のハンズオンでの支援や当地企業の再生支援を行い、当地の経済活性化に貢献してまいりました。
COREZOでは、当地ならではのクラウドファンディングも多く立ち上げ、COREZOトラベルも開始するなど、当地の魅力発信、商品・サービスの発掘に取り組んでいます。
社会貢献を通じた地域との接点強化につきましては、地域の金融リテラシー向上支援として小学生から社会人まで幅広い層を対象とした講師派遣や企業見学の受け入れ、セミナーを通じた資産形成や決済手段に関する情報提供などに取り組んでまいりました。また、子育て支援事業として2007年から継続して行っております「北國Happy!コンサート」は北陸3県の園児に対して累計100回を超えるプロの生演奏を届けており、多方面より好評を得ております。また、前人未到の9連覇を成し遂げた当社の女子
ハンドボール部「北國銀行ハニービー」は地域でハンドボール教室を開催するなど、地域との交流を大切に積極的に取り組んでまいりました。
環境を意識した経営戦略では、ZEBを前提とした新たな拠点の建設などにより2030年度のCO₂排出量を2013年度比60％削減する目標に対して48.5％削減と順調に取り組むことができました。
社員に対する取組みとしましては、新人事制度のもと、これまで以上にリカレント教育やリスキリン
グのためのサポートを強化し人材育成費用を増やしました。その結果、費用補助制度を活用した大学院MBA在学者数および修了者数は29名まで増えてきました。今後も社員一人一人のキャリア自律を支援
し、地域でのプロフェッショナル人材の育成と輩出を継続・強化することで地域経済の活性化に貢献してまいります。
こういった取組みの結果、当社グループの2022年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
まず、損益面におきましては、経常利益は、外貨調達費用の増加等により、前期比31億20百万円減少の160億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億46百万円減少の87億41百万円となりました。
主要勘定では、預金につきましては、個人預金が順調に推移し、前期末比1,035億円増加の４兆3,607
億 円となりました。一方、貸出金は消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比616億円減少の２兆5,236億円となりました。このほか有価証券は前期末比1,122億円増加の１兆4,683億円となりました。
また、株主の皆さまへの利益還元方針に基づき、2022年5月から2023年4月にかけて、自己株式を約90億円、1,990千株取得しました。配当につきましては、中間配当として１株あたり50円を実施したほか、期末配当としても１株あたり50円を実施する予定です。
なお、これらの取組みや業績につきましては、毎年発刊している統合報告書やホームページにて紹介させていただいておりますが、今後も積極的な情報開示を行い、株主の皆さまとのより一層の関係強化に努
めてまいります。

27

5,198

その他の事業―

重要な設備の新設等

合計

5,198

(単位：百万円)

会社名

銀行業

株式会社北國銀行

設備の内容

小松営業部新築

投資金額825

加賀営業部新設

721

福井北部支店新設

221

かほく営業部新設

195

ソフトウェア

2,724

計算書類

内容

連結計算書類

②

銀行業

事業報告

設備投資の総額(単位：百万円)

株主総会参考書類(2) 企業集団の事業の経過および成果等① 設備投資の総額

招集ご通知(対処すべき課題)
当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、
デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版 地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。

監査報告
28

(3) 重要な親会社および子会社等の状況① 親会社の状況
該当ございません。
②

子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容株式会社北國銀行

金沢市広岡
２丁目12番６号

銀行業務

北国総合リース
株式会社

金沢市片町
２丁目２番15号

リース業務、延払売買業務

株式会社北国クレ 金沢市片町
ジットサービス
２丁目２番15号

クレジットカードに関する業
務、ローン業務

北国保証サービス 金沢市広岡
株式会社
２丁目12番６号

消費者金融に係る信用保証業務

株式会社
COREZO

ＥＣモール運営業務

金沢市広岡
２丁目12番６号

北國債権回収株式 金沢市片町
会社
２丁目２番15号

債権回収管理業務

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

%

26,673100.00

百万円

90

百万円

90

百万円

90

百万円

100

百万円

500

株式会社デジタル 東京都中央区京橋
システムの開発、運用、保守業務
バリュー
１丁目３番１号

百万円

株 式 会 社FDア ド 金沢市広岡
バイザリー
２丁目12番６号

投資助言業務百万円

株 式 会 社CCイ ノ 金沢市広岡
ベーション
２丁目12番６号

コンサルティング業務

株 式 会 社QRイ ン 金沢市武蔵町
ベストメント１番16号

投資業務、ファンド運営業務

株 式 会 社BPO マ 金沢市広岡
ネジメント
２丁目12番６号

事務受託業務

90

90

百万円

490

百万円

％

50.35

％

75.49

％

18.33
％

100.00

％

95.00
%

90.00

%

100.00%100.00%90

100.00

百万円%

30

100.00

その他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．上記の重要な子会社等11社は、連結子会社および子法人等であります。
4．北國マネジメント株式会社は2022年4月1日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更いたしました。

29

会

社

名

在

地

金沢市広岡
２丁目12番６号

重要な業務提携の概況
該当ございません。

④

事業譲渡等の状況
事業譲渡等の日付
2022年4月1日

百万円

90

%

80.00

―

事業譲渡等の状況
当社の連結子会社である北國マネジメント株式会社は、2022年4月1日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会
社は社名を株式会社COREZOに変更いたしました。
当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーは、2023年6月1日を効力発生日とし、同社を存続会社、株式会社ALCOLAB（本店：東京都中央区日本橋兜町６番５号）を消滅会社とする吸収合併を予定しております。

連結計算書類2023年6月1日

投資助言業務当社が有する
資本金 子 会 社 等 の その他
議 決 権 比 率

事業報告③

主要業務内容株主総会参考書類株式会社FDAlco

所

招集ご通知

5．株式会社FDアドバイザリーは、2023年6月1日を効力発生日とし、同社を存続会社、株式会社ALCOLAB（本店：東京都中央区日本橋兜町６番５号）を消滅会社とする吸収合併を予定しております。本吸収合併後の存続会社の状況については以下を予定してお
ります。

計算書類
監査報告
30

２．会社役員に関する事項(1) 会社役員の状況(年度末現在)氏名地位および担当

重要な兼職

その他

杖

村

修

司

取 締 役 社 長 株式会社北國銀行 取締役頭取（代表取締役）( 代 表 取 締 役 ) 高松機械工業株式会社 監査役（社外）

中

田

浩

一

取
締
役 株式会社ＢＰＯマネジメント 代表取締役社長( 代 表 取 締 役 ) 小松ウオール工業株式会社 取締役監査等委員（社外）

角

地

裕

司 取

鳥

越

伸

博

取
監

締
査

役 ( 常 勤 )株式会社北國銀行
等 委 員

西

井

繁

取
監

締
査

役 ( 社 外 )
弁護士
等 委 員

大

西

忠

取
監

締
査

役 ( 社 外 )明治安田生命保険相互会社
等 委 員

山

下

二

取
監

締
査

役 ( 社 外 ) 株式会社小松製作所 技術顧問
等 委 員 小松マテーレ株式会社 取締役（社外）

大

泉

琢

取
監

締
査

役 ( 社 外 )
等 委 員

根

本

子

取
監

締
査

役 ( 社 外 ) 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
等 委 員 株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）

修

直

締

役
常勤監査役

西井法律事務所所長
執行役副社長（注）１．2023年3月1日付で次のとおり取締役の地位および担当の変更を行いました。

氏

名

中田

浩一

変更前

取締役

地位および担当変更後

取締役（代表取締役）

2．2023年2月28日をもって、中村和哉は取締役（代表取締役）を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は株式会社北國銀行取締役常務執行役員（代表取締役）、株式会社北国クレジットサービス代表取締役社長、北国保証サービス株式会社代表取締役社長および株
式会社アイ・オー・データ機器監査役（社外）でありました。
3．社外取締役 西井繁、大西忠、山下修二、大泉琢および根本直子は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4．取締役監査等委員 鳥越伸博は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する
他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。
5．取締役監査等委員 鳥越伸博は、株式会社北國銀行の主計部門において、長年にわたり財務・会計業務に携わった経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

31

(年度末現在)

氏名地位および担当

野

賢

哉

菊

澤

智

彦

横

越

亜

紀

温賀

太 谷

信 造

山

宗

田

人

執行役員

株式会社北國銀行

常務執行役員

総合企画部長株式会社北國銀行

常務執行役員

人材開発部長株式会社北國銀行

常務執行役員

経営管理部長株式会社北國銀行

執行役員

監査部長

連結計算書類

三本松

常務執行役員
総合企画部長
常務執行役員
総合企画部長
常務執行役員
人材開発部長
常務執行役員
経営管理部長
執行役員
監査部長

事業報告

立

子会社での地位および担当

株主総会参考書類【ご参考】
当社は、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員の氏名、地位および担当、ならびに子会社での地位および担当は次のとおりであります。

招集ご通知

6．取締役（代表取締役）中田浩一は、2023年2月28日をもって株式会社北國銀行の取締役常務執行役員および株式会社ＣＯＲＥＺＯの代表取締役社長を辞任しております。
7．取締役 角地裕司は、2023年2月28日をもって株式会社北國銀行の取締役常務執行役員、株式会社ＱＲインベストメントの代表取締役社長
および株式会社ＦＤアドバイザリーの代表取締役社長を辞任しております。
8．取締役監査等委員（社外）山下修二は、2022年6月24日付で小松マテーレ株式会社の取締役（社外）に就任しております。
9．取締役監査等委員（社外）大泉琢は、2022年6月30日付で株式会社セブン銀行の顧問を退任しております。
10．取締役社長（代表取締役）杖村修司は、高松機械工業株式会社 監査役（社外）を2023年6月の同社定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
11．取締役 角地裕司は、2023年6月8日付で北国総合リース株式会社の代表取締役社長に就任予定であります。

計算書類
監査報告
32

(2) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動金銭報酬

３６

監査等委員でない取締役

９１

２３

監査等委員である取締役(うち社外取締役)

３７
(３３)

３７
(３３)

―

業績連動株式報酬（非金銭報酬等）
３２
―

対象となる
役員の員数
(人)

４
６
(５)

（注）１．上表には、2023年2月28日をもって辞任した監査等委員でない取締役1名を含んでおります。
２．監査等委員でない取締役の報酬等は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において、確定金額報酬の総額は年額150百万円以内、業績連動金銭報酬の総額は年額70百万円以内、ならびに業績連動株式報酬として交付する当社株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内および年額250百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名です。
３．監査等委員である取締役の報酬等は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において、確定金額報酬の総額は年額65百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
４．業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

②

業績連動金銭報酬に関する事項
監査等委員でない取締役に対し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためＲＯＥを業績指標とした金銭報酬を支給しており、当事業年度の当該業績指標の実績は3.87％です。当該業績指標を選択した理由は、当事業年度の当社グループの経営成績を示す指標として適切と判断したためです。取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出しております。なお、業績連動金銭報酬は、重大な不正行為、不正行
為または重大な会計上の誤りによる決算の事後修正等に該当する場合、支給後の返還の対象となることを定めております。

③

業績連動株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項
監査等委員でない取締役に対し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、ＲＯＥを業績指標として、交付日から当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの譲渡制限期間が設定された当社の普通株式を付与しております。当事業年度の当該業績指標の実績は3.87％です。当該業績指標を選択した理由は、当事業年度の当社グループの経営成績を示す指標として適切と判断したためです。取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出しております。なお、業績連動株式報
酬は、重大な不正行為、不正行為または重大な会計上の誤りによる決算の事後修正等に該当する場
合、支給後の返還の対象となることを定めております。

33

連結計算書類
計算書類

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとす
る。

事業報告

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

株主総会参考書類

ロ．決定方針の内容の概要
a．基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

招集ご通知④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。

監査報告
34

取締役社長
構成比率

ROE

確定

8%以上
7%以上 8％未満
6%以上 7％未満
5%以上 6％未満
4%以上 5％未満
3%以上 4％未満
2%以上 3％未満
1%以上 2％未満
1％未満

連動(金銭)
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%

取締役（社長除く）
ROE

30%
30%
30%
30%
25%
20%
15%
10%
0%

105%
75%
45%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

計
180%
150%
120%
100%
90%
80%
70%
60%
45%

構成比率
確定

8%以上
7%以上 8％未満
6%以上 7％未満
5%以上 6％未満
4%以上 5％未満
3%以上 4％未満
2%以上 3％未満
1%以上 2％未満
1％未満

連動(株式)

連動(金銭)
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%

25%
25%
25%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

連動(株式)
90%
65%
40%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

計
165%
140%
115%
100%
90%
80%
70%
60%
50%

なお、数値目標としているROEは、以下の計算式により修正されたROEを使用するものとする。
ROE ＝

35

（連結）親会社株主に帰属する当期純利益
バーゼル規制におけるコア資本の額

(3) 責任限定契約
氏名責任限定契約の内容の概要

伸 博

西

井

繁

同

上

大

西

忠

同

上

山

下

二

同

上

大

泉

琢

同

上

根

本

子

同

上

直

計算書類

越

連結計算書類

会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限
度額は会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としております。

鳥

修

事業報告

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会において、報酬水準について適切性、妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。

招集ご通知

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わ
せて取締役会で決定する。

(4) 補償契約
該当ございません。
監査報告36

(5) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、
初回付保（1994年10月）以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を塡補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害について
は塡補の対象としないこととしています。

37

(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏名
西兼職その他の状況
繁

弁護士［西井法律事務所

大 西忠

明治安田生命保険相互会社

二株式会社小松製作所 技術顧問
小松マテーレ株式会社 取締役（社外）

山

下

大

泉

根

本

修

所長］
執行役副社長琢直子

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）項はありません。

(2) 社外役員の主な活動状況
氏名

西

下

忠

修

二

1年
６ヵ月

1年
６ヵ月

取 締 役 会 11回、監査等委員
会11 回 、 指 名
報 酬 委 員 会4回のそれぞれ全て
に出席

1年
６ヵ月

取 締 役 会 11回、監査等委員
会11 回 、 指 名
報 酬 委 員 会4回のそれぞれ全て
に出席

監査報告

山

繁

取 締 役 会 11回、監査等委員
会11 回 、 指 名
報 酬 委 員 会4回のそれぞれ全てに出席

取締役会等の発言その他の活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
弁護士としての永年にわたる活躍や金沢弁護士会会長を務めた経歴を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、リスクマネジ
メント、財務・資本戦略、人事戦略分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
明治安田生命保険相互会社の執行役副社長としての経歴を有するな
ど、企業経営者としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、マーケティング、
人事戦略分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
株式会社小松製作所の常務執行役員を務めた経歴を有するなど、企業経営者としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、マーケティング、グロー
バル事業、ＩＴ戦略分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

計算書類

大

井

取締役会等の
出席状況

連結計算書類

西

在任期間

事業報告

（注）明治安田生命保険相互会社および小松マテーレ株式会社は当社の株主であります。その他に、上記法人等と当社の間には、記載すべき重要な事

株主総会参考書類

井招集ご通知

３．社外役員に関する事項

38

氏名

大

根

泉

本

琢

直

子

在任期間

取締役会等の
出席状況

1年
６ヵ月

取 締 役 会11 回
中10 回 、 監 査
等 委 員 会11 回
中10 回 、 指 名
報 酬 委 員 会4回の全てに出席

1年６ヵ月

取 締 役 会 11回、監査等委員
会11 回 、 指 名
報 酬 委 員 会4回のそれぞれ全てに出席

取締役会等の発言その他の活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行の取締役常務執行役員を務めた経歴を有するなど、企業経営者としての活躍を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、財務・資本戦略、マーケティング、グローバル事業分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業
務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に関する格付・調査業務に携わるなど金融の専門家としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、財務・資本戦略、グローバル事業、市場運用分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

(3) 社外役員に対する報酬等
報 酬 等 の 合 計

39(単位：百万円)

支給人数
５名

当社からの報酬等
３３

当社の親会社等からの報酬等ー(1) 株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

58,250千株
26,908千株 (うち自己株1,704千株）

招集ご通知

４．当社の株式に関する事項(注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

10,478名(3) 大株主
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称

（注）1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,704千株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 当社子会社である北國銀行は、株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社の株式105千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

連結計算書類

出 資 状 況持 株 比 率（％）
10.88
10.09
3.10
2.65
2.36
2.21
1.52
1.46
1.28
1.28

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
北
陸
電
力
株
式
会
社
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
大
同
工
業
株
式
会
社
沢
出
商
事
株
式
会
社
E
I
Z
O
株
式
会
社

当 社 へ の持株数等（千株）
2,742
2,544
782
669
595
558
385
369
324
323

株主総会参考書類(2) 当年度末株主数(4) その他株式に関する重要な事項

監査報告

2023年4月28日の当社取締役会決議において、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
取得する株式の種類および数
普通株式
2,500,000株(上限）
取得価額の総額
9,000百万円（上限）
取得期間2023年5月10日～2024年3月29日

計算書類

自己株式の取得
2022年4月28日の当社取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類および数
普通株式
1,990,300株
取得価額の総額
8,999百万円
取得期間2022年5月9日～2023年4月21日

自己株式の消却2023年4月28日の当社取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類および数
普通株式
1,700,000株
消却日
2023年5月9日
40連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計41

金

額1,354,859
141,000
3,266
13,535
1,468,300
2,523,613
11,68436,445
51,111
32,102
10,202
16,904
2,332
2,662
8,539
8,207
331
4,617
17,282△62,6315,603,724(単位：百万円)

科
（負 債

目
の 部）

預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額4,360,798
532,156
360,955
26,553
3
20,000164
42,925
712
1,376
410
96
2
1,185
1,411
17,282
5,366,036
10,00027,139188,428△8,216217,351
11,332△2
2,296△1,333
12,292
8,044
237,688

5,603,724

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

1,460
93

1,554

14,562

5,522
9,040
299
8,741

監査報告

2,305
3,216

16,046
70

計算書類

70

68,696

連結計算書類

4,149
103
0
1,684
2,169
4
179
7
3,517
21,84730,992
8,187
3,269
4,917

84,743

事業報告

38,31924,061
13,701
44
491
20
0
9,628
15,897
20,897263
20,634(単位：百万円)
額

株主総会参考書類

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

42

計算書類

第2期末

（2023年３月31日現在） 貸借対照表

科
（資 産

目
の 部）

流動資産

金

額

科

18,960

現金及び預金11,113

未収還付法人税等

5,244

その他
固定資産

投資その他の資産(単位：百万円)

2,602
191,953
191,953

関係会社株式191,870

繰延税金資産

60

その他

21

（負

流動負債

債

目

の

部）

247
216

未払消費税等

33

預り金

79

賞与引当金

49

その他

12

負債の部合計639（純 資 産 の 部）

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

43

639

未払費用

資本金

210,913

額

未払金

株主資本

資産の部合計

金

10,000201,103
2,500
198,603
6,887
6,887
6,887
△7,716

純資産の部合計

210,274

負債及び純資産の部合計

210,913

営業収益

損益計算書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

支払手数料
雑損失

経常利益
税引前当期純利益

当期純利益

0
20
4
0

3
△26

10,008

2,034
7,974
20

4

7,991
7,991

△22

8,013

連結計算書類

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,034(単位：百万円)

事業報告

受取手数料
雑収入
営業外費用

8,488
1,520

額

株主総会参考書類

関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業費用

金

招集ご通知

第2期

計算書類
監査報告
44

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

北國フィナンシャルホールディングス役 会 御 中2023年５月11日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

根津昌史

公認会計士

池田裕之

公認会計士

刀 禰󠄁 哲 朗

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
46

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

北國フィナンシャルホールディングス役 会 御 中2023年５月11日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

根津昌史

公認会計士

池田裕之

公認会計士

刀 禰󠄁 哲 朗

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの２０
２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
48

監査等委員会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第２期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
2023年5月12日

株式会社 北國フィナンシャルホールディングス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監 査 等 委 員

(注)

鳥
西
大
山
大
根

監査等委員会

越 伸 博
井
繁
西
忠
下 修 二
泉
琢
本 直 子

１．監査等委員 西井繁、大西忠、山下修二、大泉琢及び根本直子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．監査等委員は、電子署名をしております。

以

49

上

株主総会会場ご案内略図
会場

北國フィナンシャルホールディングス本社ビル３階メインホール（当日の受付開始は午前９時を予定しております。）

金沢市広岡二丁目12番6号

電話 076－263－1111

金沢港口

広岡

兼六園口

地下道

堂
県立音楽

北國フィナンシャル 地下道出口
ホールディングス
本社ビル

金沢駅

広岡西

金沢パークビル

ーラス
金沢フォ

▲
富
山

広岡中

福
井
▲

※本社ビル駐車場は工事中のため使用できません。
公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
金沢駅金沢港口からは地下道(「広岡2丁目方面」出口)をご利用いただくと便利です。