2019 年度

学校法人

事業計画書

悠久崇徳学園長 岡 崇 徳 大 学
長岡看護福祉専門学校
上越看護専門学校

学校法人悠久崇徳学園
１ 法人の概要（１） 法人の沿革
平成 ４年４月

長岡福祉専門学院 開校

平成 ７年４月

長岡福祉専門学院を長岡看護福祉専門学校と校名変更
看護学科新設平成 ９年２月

レクリエーション・インストラクター養成課程認定

平成１１年２月

福祉レクリエーション・ワーカー養成課程認定

平成１７年４月

長岡看護福祉専門学校の設置者を学校法人崇徳医療福祉学園に変更

平成２０年４月

上越看護専門学校 開校

平成２２年４月

法人名を学校法人 悠久崇徳学園と改称

平成３１年４月

長岡崇徳大学 開学（２） 設置している学校
学校名

学部・学科名

修業年限

入学定員

収容定員

長岡崇徳大学

看護学部 看護学科

4年

80 名

320 名

長岡看護福祉専門学校

看護学科

3年

40 名

120 名

介護福祉学科

2年

30 名

60 名

看護学科

3年

40 名

80 名

平成 30 年 4 月募集停止

上越看護専門学校（３） 役員の概要

定員数 理事 8 名 監事 2 名

役員の区分

氏名

宮

常勤・非常勤の別摘非常勤

平成 22 年 4 月 1 日就任

勤（学 長）

平成 28 年 5 月 30 日就任

非常勤（学校長）

平成 30 年 5 月 30 日就任

理事

田理事

森啓

理事

巻渕 隆 夫

理事

小坂拡

非常勤

平成 29 年 10 月 11 日就任

理事

江口 郁 子非常勤平成 30 年 8 月 20 日就任

理事

田宮 由紀子非常勤

平成 29 年 7 月 25 日就任

理事

的場 巳知子非常勤平成 30 年 5 月 30 日就任

理事

廣敢非常勤

平成 23 年 9 月 22 日就任

監事

河上 恭 雄非常勤

平成 30 年 5 月 30 日就任

監事

松田 正 人

非常勤

平成 22 年 4 月 1 日就任

川崇

要常（４） 評議員の概要

定員数 17 名 監事 2 名

役員の区分

氏名宮

当法人の役職

摘要崇理事

平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

田

評議員

森啓理事

平成 28 年 5 月 30 日就任

評議員

巻渕 隆 夫

理事

平成 23 年 5 月 23 日就任

評議員

田宮 由紀子理事

平成 29 年 7 月 25 日就任

評議員

廣敢理事

平成 23 年 9 月 22 日就任

評議員

的場 巳知子

理事

平成 26 年 7 月 1 日就任

評議員

小坂拡理事

平成 29 年 10 月 11 日就任

評議員

内山聖評議員梶原 達 観

評議員

佐評議員

川

平成 29 年 10 月 11 日就任
平成 22 年 4 月 1 日就任

明

平成 22 年 4 月 1 日就任

佐藤 周 一平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

田中 憲 一平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

京極 髙 宣平成 30 年 8 月 20 日就任

評議員

井上

平成 30 年 5 月 30 日就任

評議員

中村 悦 子看護学部長

平成 30 年 8 月 20 日就任

評議員

横山 侑 馬

長岡看護福祉専門

平成 27 年 4 月 1 日就任

武惠

学校同窓会会長

関 根 三 則評議員

事務局長

平成 28 年 5 月 30 日就任（５） 教職員の概要
区分（単位：人）本部

長岡崇徳大学

長岡看護福祉

上越看護専

専門学校

門学校

計教

本務

―

２０

９１０３９員兼務―

１８６３６９１５０

職

本務

３１３７４２７員

兼務

００１1２

２ 事業の概要（１） 法人組織運営体制の強化推進
大学開学に伴う執行体制を検証し、法人組織の管理運営能力強化や情報共有体制強化を図り、法人組織運営体制の強化を図る。

（２） 内部統制の整備･充実
内部監査規程に基づき監事、公認会計士および内部監査室の連携により、有効かつ効率的な監査を実現する。
（３） 各種法律及び制度改革対応
国が進める｢働き方改革｣の流れと学園の実情と問題点を的確に把握し、具体的な改善計画の立案に着手するとともに、人事考課制度の見直しを図る。
5 つの人材像
Ⅱ 長岡崇徳大学（１）養成する人材像①幅広い教養に支えられた豊かな人間性と倫理観を涵養するとともに、人々のもつ多様な価値観を尊重し、共感的理解をもって行動できる能力を育成する。
②看護に必要な知識・技術を習得し、看護を実践するための科学的な根拠に基づいた判断力と問題解決能力を育成する。
③保健・医療・福祉・介護領域において多職種と連携・協働し、看護職の調整的役割を果たす能力を育成する。
④看護学への関心を深め、探求し続けるための批判的思考力、創造力、および基礎的研究能力を育成する。
⑤多様な地域社会の特性に基づいた看護実践と地域的・国際的視野で保健・医療・福祉の向上に貢献できる能力を育成する。
育成する人材像は、「豊かな人間性と高い倫理観をもつ人」、「看護実践力のある人」、「連携・協働できる人」、「探究力のある人」、「地域的・国際的視野のある人」である。
（２）教育・研究活動に関する取り組み
教育については、基礎から基幹へと体系的な学修が可能とする教育指導の課程の初年度として 1 期生である 1 年次の指導にあたり、看護師を目指す者としての基礎的な科目の指導として、知識の理解を目的とする教育内容については、講義を中心とした授業形態で指導する。また、態度・志向性、及び技術や技能の修得を目的とする教育内容については、演習による授業形態をとって指導する。理論的知識や能力を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育については、実習による授業形態をとって 1 年次から開始する。講義、演習、そして実習の指導にあたり、学生ひとり一人の理解度に注視してきめ細かなフォローアップの指導体制もとる。
研究については看護の分野を専門とする各教員のこれまでの研究実績を更に積み上げる目的にも併せて、本学の立地する地域社会の課題に即して、医療、看護の領域からの洞察が必要となるテーマを設定して課題解決型の研究の着手を各教員に促す。
（３）広報・募集活動に関する取り組み
昨年度は大学設置認可前の前半期には学生募集行えず、認知度を高める取り組みに時間的な制約があって十分な浸透が図れなかったことを踏まえて志願状況を検証し、2019 年度は看護師志望者マーケットを共有している中にあって、定員確保に向けて4 年制大学での学修の必要性を伝える取り組みを重点的に行う。
特に、中越地域の看護師を目指す者の既成の進学ルート化している看護専門学校志向を 4 大進学志向へと替えさせることに注力して、本学の看護教育指導の経験に長けた教員が直接、高校生に接して指導する、高校や説明会場での出前講座（出張授業）への参加の機会を多く持つように積極的に高校側に働きかけて実施する。
また、学費支援策として、崇徳厚生事業団グループで支援する“里の奨学金”を前面に掲げて、4 年間の学費の確保が可能となることを訴え本学受験への喚起を図る。
そして、大学のホームページの改善を図り、新設大学ならではの学生の活気あるキャンパスライフを受験生の目線に立った魅力ある情報をタイムリーに提供していく。
更に、入試の実施については、看護専門学校の早い時期の入試実施に対こして、本学としては前もって各入試を複数回に分けて実施する旨を前もって展開して受験生にとって選択肢があることをアピールする。これらの取り組みをオープンキャンパスを多く実施して説明して、しかも保護者にも一緒に参加することを奨励して、崇徳厚生事業団がグループ全体で支えている将来の進路も確保された大学であることを親子で実感できるような企画運営の工夫を図る。
Ⅲ 長岡看護福祉専門学校（１） 退学者の予防講義や実習をとおして、学生自身の「看護・介護の価値」高められるよう指導するとともに定期的な面談により問題の早期発見・早期対応に努める。
月 2 回実施している「何でも相談室」をより有効に活用できるよう、学生への周知、利用の推奨を行う。
（２） 教育内容の改善
新潟県看護教員現任教育指針にあるラダー評価表を用いて、自己評価とリフレクシ
ョンを実施する。
（３） 国家試験対策
各学科の国家試験対策スケジュールに則り実施しているが、実習・講義においても国家試験対策としての工夫を重ね、全体での取り組みとして実施する。
（４） 広報・募集活動に関する取り組み
説明会や相談会において、体験型、個別相談等ニーズに合わせたプログラムを実施し、参加者の満足度向上を図る。また、ホームページのリニューアル、ＳＮＳを有効活用し積極的な情報発信を行う。

Ⅳ 上越看護専門学校（１） 学生の主体性を育てる
社会人基礎能力を育成する教授方法を教職員全体で共通認識を持ち取り組むために4 月、1 月の職員・教員会議等で継続的に検討行い、実施する。
また、学生の主体での学生生活の改善・解決の取り組みを支援するため、学生の自治会設立を目指す。
（２） 学習環境の整備
中期修繕計画に基づき、順次校内の照明器具のＬＥＤ化を図る。
電動ギャッジベッドの整備、実習指導用タブレット端末の導入により、教育効果の向上、円滑な学生指導を実現する。
（３） 広報・募集活動に関する取り組み
ホームページのリニューアルやＳＮＳを有効活用し積極的な情報発信を行う。
また、社会人対象説明会など対象者のニーズに合わせた内容やＰＲを行う。
（４） ワークライフバランスを意識した業務改善
臨地実習と教員の協働体制により、教員の講義準備時間の確保を図るとともに年次有給休暇取得率の向上を図る。