平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 セレスポ
コード番号 9625
URL http://www.cerespo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 稲葉 利彦（氏名） 堀貫 貴司
配当支払開始予定日

TEL 03-5974-1111
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年3月期24年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,197
7,555

21.7
2.4

239
46

419.2

253
135

86.2

125
85

46.4

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

―
22.83
―
15.60
25年3月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

3.4
2.4

3.7
2.1

2.6
0.6

24年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,865
6,662
25年3月期 3,720百万円

3,720
3,592
24年3月期 3,592百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.2
53.9

678.40654.96(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

169
147

129
△18

△82
47

1,033
816

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

6.00
6.00
6.00

32
32

38.5
26.3
29.9

0.9
0.9

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,900
8,500

△0.4
△7.6

△5
220

―
△8.1

0
230

―
△9.1

△10
110

―
△12.2

△1.82
20.06

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期5,703,500 株 24年3月期
219,612 株 24年3月期
5,484,473 株 24年3月期

5,703,500 株
218,642 株
5,485,852 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【添付資料】
目次
１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・P. 4（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（２）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（４）会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（５）その他、会社の経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・P. 5
４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 6（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 6（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 9
売上原価明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12（４）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・P.14（５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・P.16（６）重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16（７）会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（８）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・P.17（貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18（株主資本等変動計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・P.19（キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・P.20（リース取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21（金融商品関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22（デリバティブ取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・P.24（持分法損益等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.24（関連当事者との取引）・・・・・・・・・・・・・・・・P.24（税効果会計関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（退職給付関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26（ストック・オプション等関係）・・・・・・・・・・・・P.27（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28
生産、受注および販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28

1

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１.経

営

成

績

（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等に下支えされ緩やかな回復基調が見られる
中、欧州債務問題、世界経済の減速基調の継続、長引く円高などを原因として依然として先行き不透明な状態が続きましたが、昨年末に発足した新政権の各種政策への期待感から円高傾向の修正や株式市場の活性化が進展し、景気回復への期待は高まり堅調に推移しました。
このような状況下、当社では当事業年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」に基づき、会場設営を中心とする運営体制から、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制
作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、「イベント・ソリューション・パートナー＊」を目指して、
収益性の向上に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 9,197 百万円（前期比 21.7％増）、営業利益は 239 百万円（前期比 419.2％増）、経常利益は 253 百万円（前期比 86.2％増）、当期純利益は 125 百万円（前期比 46.4％増）となりました。
＊「イベント・ソリューション・パートナー」とは、「中期経営計画Ⅱ」において当社が掲げる目指すべき企業像として、イベント制作において顧客・
クライアントが抱える課題を共に解決し、またパートナーとして信頼されながら、満足と感動を提供しイベントを成功に導くことの出来る企業をイメージしております。

各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
春に開催された日本陸上選手権大会、秋の全国国民体育大会総合開閉会式・各種競技会場、横浜国際トラ
イアスロン大会に加え、新たに横浜国際女子マラソン大会等の受注増加があり、売上高は 2,430 百万円と前期比 35.9％の大幅な増収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会・販売促進等の増加により、売上高は 1,712 百万円と前期比 7.6％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な市民祭や９都県市合同防災訓練等の受注による地域振興イベント等の増加により、売上高は1,544 百万円と前期比 21.7％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
全国育樹祭をはじめ、みどりの愛護、全国献血大会の行啓ご参列の記念式典等の増加により、売上高は1,505 百万円と前期比 25.3％の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により、売上高は 1,467 百万円と前期比 19.6％の増収となりました。
〔レクリエーション部門〕
運動会等の企業内行事の受注の増加により、売上高は 446 百万円と前期比 24.5％の増収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出しの需要の減少により、売上高は 90 百万円と前期比 23.5％の減収となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、東日本大震災や原子力発電所の事故発生による景気停滞からは徐々に回復し、加えて年末からの各種政策への期待感から円高傾向の修正や株式市場の好転等景気回復の兆しが見える中、欧州の金融不安や米国景気の推移等の懸念要素もあり、当社を取り巻く事業環境は引き続き不透明なものと思われます。
このような状況の下、当社といたしましては、中長期的かつ持続的成長を実現するために、業務効率の改善を図り収益性の向上に努めてまいります。
以上の活動を通して次期の見通しは、売上高 8,500 百万円、営業利益 220 百万円、経常利益 230 百万円、当期純利益 110 百万円を見込んでおります。

2

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ.当期末の資産は前期末に比べ 203 百万円増加し、6,865 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 243 百万円、売掛金が 177 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ロ.当期末の負債は前期末に比べて 75 百万円増加し、3,145 百万円となりました。これは主に、買掛金が 156
百万円減少したものの、未払金が 102 百万円、未払法人税等が 79 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ハ.当期末の純資産は前期末に比べて 127 百万円増加し、3,720 百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が 92 百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、前期末残高より 216 百万円増加､1,033 百万円（前期比 26.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動による資金は、前年同期と比べ 21 百万円増加し 169 百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が 214 百万円あったことに加え、売上債権が期首に比べ 131 百万円増加、仕入債務が同じく期首に比べ 156 百万円減少したものの、賞与引当金が 61 百万円増加し、投資有価証券売却損が 37
百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動による資金は、前年同期と比べ 148 百万円増加し 129 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 20 百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が 77 百万円、利息及び配当金の受取額が 43 百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動による資金は、前年同期と比べ 130 百万円減少し△82 百万円となりました。これは主に長期借入金による収入が 950 百万円あったものの、短期借入金の純増減額が 100 百万円、長期借入金の返済による支出が 844 百万円あり、リース債務の返済による支出が 34 百万円、配当金の支払額が 33 百万円あったことによるものであります。
③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第３２期
平成 21 年
3 月期

第３３期
平成 22 年
3 月期

第３４期
平成 23 年
3 月期

第３５期
平成 24 年
3 月期

第３６期
平成 25 年3 月期

自己資本比率(％)

61.0

59.3

55.6

53.9

54.2

時価ベースの自己資本比率(％)

8.2

11.9

11.0

14.2

16.0

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(年)

3.3

―

58.8

10.8

9.5

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ(倍)

17.9

―

1.7

9.4

8.3

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.平成 22 年 3 月期の「キュッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」
は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。

3

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、配当金につきましては当期及び次期も１株当たり６円（中間０円、期末６円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
①

顧客の動向

当社の顧客は、あらゆる業界の私企業、官公庁、各種団体等で占めており、リスクは分散されておりますが、業界及び団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

イベントを受入れる社会的ムード

イベントはそれを行うことを受入れる社会的ムードが必要であり、一昨年の東日本大震災のように社会的に不幸な出来事が発生することにより、イベント自粛ムードが社会現象となった場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
③

保有土地について当社は、当事業年度末において、帳簿価額 3,310 百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成 18 年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

２.企業集団の状況
該当事項は、ありません。

３.経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成 25 年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」会社を目指すという考え方を、会社経営の基本に置きました。それは当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステーク・ホルダーと WIN-WIN の関係を築くことをすべての活動の起点にしようという従来の基本方針を更に発展させたものです。創業以来の「集い創りの裏方に徹する事をもって、人間社会の円滑なる発展に貢献する。」という経営理念を基礎としながら、時代に即した対応を行っていくことで、「イ
ベント・ソリューション・パートナー」として株主、顧客にご満足いただけるような会社となるべく努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、営業利
益、経常利益及び当期純利益の増額とこれらの利益率の改善を重要な経営指標として認識しております。

4

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略① 当社の優位性の確保とその維持
イ.全国の拠点を持つ特徴を活かし、地域に密着した営業体制を基本としながらも、大型の案件に対応する
際には機動力を活かし、地域を越えた事業活動を行っていきます。
ロ.障がい者、高齢者に優しいバリアフリー化されたイベント会場の提案および震災に備えた緊急避難所設
置に関する地方自治体との協定（クイック２４）と合わせて、地方自治体への優位性を基に展開を図っていきます。
ハ.全国各地を持ち回りで開催される大型イベント（国体・インターハイ等）に対する蓄積された競技毎のノウハウ、また神事における高いレベルのスキルや各種イベントにおける幅広い業務経験等を活かして同業他社よりの優位性を確保していきます。
②

新規分野への積極的な参入
当社の従来の主要分野である建設式典、官公庁イベントに続くものとして、企業の販売促進イベントやス
ポーツ関連、あるいは今までにない新分野への参入を積極的に行ってまいります。
特に、企業の販売促進イベントへの取り組みは、当事業年度より社内に専門部署（ＳＰ・ＰＲイベント
オフィス）を新設し更なる事業拡大に努めております。
また、スポーツ関連につきましては、財団法人日本陸上競技連盟、社団法人日本トライアスロン連合、一般社団法人日本トップリーグ連携機構および日本ハンドボールリーグ機構等の各スポーツ団体のオフィシャルスポンサーとして名を連ねながら、事業深耕に努めております。新たに２０１３年度より公益財団法人
日本体育協会のオフィシャルサプライヤーとしてスポーツ振興にも貢献していきます。
更に２０１３年度より事業開発部を新設して、新たな顧客の開拓と新ビジネスモデルの模索により新規事業開拓に努めてまいります。

③

総合的受注体制の確立
イ.今までのイベント会場の設営作業を中心とした地域密着型の営業スタイルに加え、企画・制作・運営能
力を持った社員の育成及び専門スタッフの強化を図っていきます。
ロ.イベント会場の設営を自社設営から外注設営に移行させながら、営業活動・制作活動へと軸足を移し、顧客起点に立ったサービスの充実により、新規顧客の開拓と既存顧客のシェアの拡大を図っていきます。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境の見通しにつきましては、法人・官公庁を中心に予断を許さない状況にあり、イベント・プ
ロモーション需要についても不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は当事業年度よりスタートした中期経営計画Ⅱにおきまして、会場設営を中心とする運営体制から、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制
作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、いわゆる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指す方針を明確にいたしました。
引き続き効率的な組織運営を推進すると共に、基幹システムの刷新等により更なる利益管理の徹底を行うことで、収益の安定化と拡大を目指してまいる所存であります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

5

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成請負契約支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

789,923
102,841
1,017,878
27,074※2
32,08920,037
21,644
63,74329,287△38,901

1,033,429
49,076
1,195,655－※2
28,503
21,031
21,47873,912
47,692△28,294

2,065,619

2,442,486※3流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額※1

1,081,733△676,049△3,661※1

1,086,680△698,195△3,661

建物（純額）

402,021384,822

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

173,572△156,840△312

175,472△159,301△312

構築物（純額）16,41915,858

機械及び装置
減価償却累計額

16,254△12,050

16,035△12,994

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,203

3,041

46,841△46,073△84

41,476△41,052
△84

683

339

391,449△326,920△135

379,119△329,546△135

64,393

土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

63,310,250
128,336△61,697△6,03249,436※1

3,310,250
131,822△85,825△6,03260,60539,964

3,858,578

3,803,713

15,673
16,99012,06815,673
10,233
4,893

44,73230,800㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
入会金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計

当事業年度(平成25年３月31日)

332,443200
29,645
8,680
983
185,631
88,11079,30028,49750△60,280

274,271
200
2,633
25,986
1,826
181,533
94,95679,3007,070
50△79,336

693,261

588,492

4,596,572

4,423,006

6,662,192

6,865,492

734,644
300,000
690,232
35,009269,578
29,9197,295
3,383
23,10551,97547,820※1※12,192,965

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
リース債務
資産除去債務※1

固定負債合計
負債合計

7608,11470,17051,61257,206
48,83440,940578,247
200,000
732,520
24,244
371,919
109,043
20,23913,88425,780113,732
72,3502,261,961※1

671,368
71,17543,312
27,23529,02941,134

876,878

883,255

3,069,843

3,145,216

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,370,675

1,370,675

1,155,397
1,000,000

1,155,397
1,000,000

2,155,397

2,155,397

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

49,00049,000135,888

228,210

利益剰余金合計

184,888

277,210

自己株式△62,277△62,424

株主資本合計

3,648,683

3,740,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△56,335△20,583

評価・換算差額等合計△56,335△20,583

純資産合計

3,592,348

3,720,276

負債純資産合計

6,662,192

6,865,4928

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

7,555,365
5,411,011

9,197,965
6,604,322

売上総利益

2,144,353

2,593,642

79,785－

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

96,1401,127,611
13,12433,87435,448
10,931
182,180
90,966
7,437
123,000
40,154
19,57917,35058,829161,816

69,657
4,389
103,050
1,189,403
92,571
81,14339,45010,500210,975
84,836
11,145
123,172
39,936
19,97627,92356,319189,712

販売費及び一般管理費合計

2,098,231

2,354,164

営業利益

46,122

239,478

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

400
70,48916,059－19,432

173
42,869
－
7,931
8,855

営業外収益合計

106,382

59,829

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

16,581－－

19,70923,7242,837

営業外費用合計

16,581

46,271

135,923

253,036

経常利益

9

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
有価証券売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
受取補償金
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－－－

10,925
6,762
109,279
－
910

6,658
494

127,876

7,152

12,221－※1
146－
10,645
14,79237,429
3,000
※1
492
4,474
－
－

特別損失合計37,80545,396

税引前当期純利益

225,994

214,792

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,322
119,112100,225△10,663

法人税等合計140,434

89,561

当期純利益

85,560125,231

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
保険解約損
減損損失
関係会社株式売却損※210

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書

前事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

材料費
外注費
労務費
経費
当期総売上費用
期首未成請負契約支出金
合計
期末未成請負契約支出金
当期売上原価

注記
番号

※1
※2

金額
(千円)

当事業年度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

構成比
(％)

244,9223,020,327
1,305,587
852,694
5,423,532
19,569

4.5
55.7
24.1
15.7
100.0

金額
(千円)

構成比
(％)

286,3813,824,714
1,565,271
924,368
6,600,736
32,0895,443,101
32,0896,632,826
28,503

5,411,011

6,604,322

4.3
57.9
23.7
14.0
100.0

(脚注)

前事業年度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

個別原価計算の方法によっております。

個別原価計算の方法によっております。
2. ※1 労務費の中には、賞与引当金繰入額 18,100

2. ※1 労務費の中には、賞与引当金繰入額 31,979
千円が含まれております。

千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは、次のとおりであり※2 経費のうち主なものは、次のとおりであり

ます。

ます。
旅費交通費

360,699 千円

旅費交通費

402,654 千円

賃借料

173,151 千円

賃借料

173,005 千円

減価償却費

34,412 千円

減価償却費

36,413 千円

11

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,370,675

1,370,675

－

－

当期末残高

1,370,675

1,370,675

2,155,397

2,155,397－－

2,155,397

2,155,397

115,787

184,888△16,459
85,560△32,909125,231

69,10092,322

184,888

277,210△62,060△62,277

△217

△146

△217

△146

△62,277△62,424

3,579,800

3,648,683△16,459△32,90985,560△217

125,231
△146

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1268,88392,175

3,648,683

3,740,859△6,388△56,335△49,946

35,752△49,946

35,752△56,335△20,583

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,573,411

3,592,348△16,459△32,90985,560△217△49,946

125,231△146

18,936

127,927

3,592,348

3,720,276

35,752

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

225,994
93,242
10,645△22,877

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
214,792
92,733－

6,141△70,890

8,448
61,7571,004△8,300△43,042

16,581－△10,925

19,709
3,000
－

5,459
14,792
146△233,680△13,037

37,429－25,805△222,063

158,953
29,141△1,78857,206100,146492△131,178
2,591△156,036
24,234△6,845△29,971
101,049

小計

168,993

191,868

法人税等の支払額△21,430△22,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,562

169,116△136,816△2,000112,039△51,71520
9,707△32,650

77,416△20,533△885－△3,3305,133
70,753
5,064

31,68043,197
4,098△18,464

129,643

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

100,000
700,000△685,110△217△15,645△34,484△16,700△100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,842△82,328

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

176,941

216,431

現金及び現金同等物の期首残高

640,056

816,998

現金及び現金同等物の期末残高

816,998

1,033,429

15

950,000△844,458△146△20,335△34,371△33,016

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針

項目
1. 有 価 証 券 の 評価 基
準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基
準及び評価方法

3. 固 定 資 産 の 減価 償
却の方法

当事業年度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)未成請負契約支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7～65 年
構築物
10～40 年
工具器具備品
2～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法

4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の役員退職金規程に基づき期末要支給額の 100％を計上しております。

5.キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
6.その他財務諸表作成のための重要な項目

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

16

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（７）会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別が困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当会計年度より平成 24 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（８）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成 24 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 25 年 3 月 31 日)※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務(担保に供している資産)
建物
352,158 千円
土地
3,026,130 千円
計3,378,288 千円※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務(担保に供している資産)
建物
338,680 千円
土地
3,026,130 千円
計3,364,810 千円(上記に対応する債務)
短期借入金
300,000 千円
1 年内返済予定の
長期借入金
555,700 千円
長期借入金
508,014 千円
計1,363,714 千円(上記に対応する債務)
短期借入金
200,000 千円
1 年内返済予定の
長期借入金
578,848 千円
長期借入金
518,032 千円
計1,296,880 千円※2 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※2 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

51,960 千円

17

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）
当事業年度(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

前事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
※1

※2

※1

固定資産除却損の内容
工具器具備品146 千円計

146 千円

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失(10,645 千円)を計上いたしました。
用途

場所

札幌支店

福岡支店
事業
仙台支店

厚木支店

静岡営業所

種類及び金額建物
1,061 千円
構築物
74 千円
車両運搬具
0 千円
工具、器具及び備品
36 千円
リース資産
984 千円建物
1,716 千円
構築物
238 千円
車両運搬具
84 千円
工具、器具及び備品
34 千円
リース資産
1,053 千円
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

883 千円
0 千円
49 千円
1,564 千円

工具、器具及び備品
リース資産
電話加入権
リース資産
電話加入権

14 千円
1,469 千円
251 千円
961 千円167 千円

当社は減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。
事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5％で割り引いて算定しております。

18

固定資産除却損の内容
機械及び備品

2 千円

車両運搬具

0 千円

工具器具備品489 千円計

492 千円㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日）（1）発行済株式の総数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

5,703,500 株

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度
末の株式数
―

5,703,500 株（2）自己株式の数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

216,848 株

当事業年度
減少株式数

1,794 株

当事業年度
末の株式数
―

218,642 株（注）自己株式の普通株式の増加 1,794 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当支払金額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成 23 年 6 月 29 日

普通株式

定時株主総会16,459１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成 23 年

平成 23 年3 月 31 日

6 月 30 日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記事項については、次のとおり付議いたします。
決

議

株式の

配 当 金 の

配当の

１株当たり

種

類

総額（千円）

原

配当額（円）

普通株式

32,909資

平成 24 年6 月 28 日

利益剰余金

定時株主総会

19

6

基準日

効力発生日

平成 24 年

平成 24 年3 月 31 日

6 月 29 日

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（1）発行済株式の総数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

5,703,500 株

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度
末の株式数
―

5,703,500 株（2）自己株式の数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

218,642 株

当事業年度
減少株式数

970 株

当事業年度
末の株式数
―

219,612 株（注）自己株式の普通株式の増加 970 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当支払金額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成 24 年 6 月 28 日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

32,909

6

基準日

効力発生日

平成 24 年

平成 24 年3 月 31 日

6 月 29 日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記事項については、次のとおり付議いたします。
決

株式の配 当 金 の

配当の

１株当たり

種

類

総額（千円）

原

配当額（円）

普通株式

32,903議資

平成 25 年6 月 27 日

利益剰余金

6

定時株主総会基準日

効力発生日

平成 25 年

平成 25 年3 月 31 日

6 月 28 日（キャッシュ・フロー計算書関係）
当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

現金及び預金789,923 千円

現金及び預金

有価証券勘定27,074 千円

有価証券勘定現金及び現金同等物

816,998 千円

現金及び現金同等物

20

1,033,429 千円―
1,033,429 千円

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ｱ)有形固定資産
主としてシステム環境構築のサーバー（工具器具備品）であります。
(ｲ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年 3 月 31 日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ｱ)有形固定資産
主としてシステム環境構築のサーバー（工具器具備品）であります。
(ｲ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年 3 月 31 日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高
相当額

車両運搬具
(千円)

工具器具備品(千円)

ソフトウェア
(千円)

合 計
(千円)

―

5,082

―

13,566

18,648

―

4,729

―

12,25816,987

―

352

―

1,307

1,660

―

―

―

―

―

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高
相当額

機械装置
(千円)

車両運搬具
(千円)

工具器具備品(千円)

ソフトウェア
(千円)

合 計
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年 以 内1
年
超合計(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年 以 内1
年
超合計1,660 千円―
1,660 千円―――(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
6,595 千円
リース資産減損勘定の取崩額―
減価償却費相当額
6,595 千円
減損損失―(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
1,660 千円
リース資産減損勘定の取崩額―
減価償却費相当額
1,660 千円
減損損失―(4)減価償却費相当額の算定法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不可能のものに係る未経過
リース料
1 年 以 内35,925 千円
1
年
超48,765 千円
合計84,691 千円

２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不可能のものに係る未経過
リース料
1 年 以 内28,740 千円
1
年
超
36,678 千円
合計65,419 千円

21

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成 24 年３月 31 日）
１

その他有価証券（単位：千円）区分

当 事 業 年 度
(平成 24 年 3 月 31 日)
貸借対照
表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他
④ＭＭＦ

13,215――27,074

7,829――
27,074

5,385
―
―
―

小

40,28934,9045,385

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

27,825―
288,403

31,139―381,352△3,314―△92,949

小計

316,228

412,491△96,263

合計356,518

447,396△90,878

計（注）1.非上場株式（貸借対照表計上額 3,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．ＭＭＦは、投資信託であり貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価が同額となりますが、「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」に含めて表示しております。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（単位：千円）
株
債
そ

区
式
券
の 他
合

分

売却額

計

24
―
112,014112,03922

売却益の合計額――
17,687
17,687

売却損の合計額
2―
12,218
12,221

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

１

その他有価証券（単位：千円）区分

当 事 業 年 度
(平成 25 年 3 月 31 日)
貸借対照
表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他
④ＭＭＦ

43,801―――

30,629―――13,171―――

小43,801

30,62913,171

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

6,153
―
222,317

7,873―
266,971△1,720―△44,654

小計

228,470

274,845△46,375

合計272,271

305,475△33,203

計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）（単位：千円）
株
債
そ

区
式
券
の 他
合

分

計

売却額
391
―
77,02577,41623

売却益の合計額――――

売却損の合計額
74―
37,35537,429

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
1.取引の状況に関する事項
前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)①取引の内容及び目的
当社は市場金利の変動によるリスクを軽減するため
金利スワップション取引及び金利スワップ取引を行っております。
②取引に対する取組方針
デリバティブ取引は借入金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方
針であります。
③取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用
リスクはほとんどないと判断しております。
④取引に係るリスクの管理体制
リスクの管理体制としては、｢職務権限規程｣に従い運用は管理本部長の権限により実行されております。
⑤その他｢取引の時価等に関する事項｣における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)―

2.取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成 24 年 3 月 31 日現在)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日)

関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日)
関連当事者との取引該当事項はありません。

24

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日

当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日)

至 平成 25 年 3 月 31 日)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
①流動資産

①流動資産
賞与引当金繰入額

19,755 千円

賞与引当金繰入額

43,229 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,229 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,158 千円

未払事業税

3,266 千円

未払事業税

9,468 千円

未払事業所税3,458 千円

未払事業所税4,090 千円

繰越欠損金

23,952 千円

その他

16,216 千円

13,310 千円

評価性引当額△13,250 千円

評価性引当額△14,229 千円

計73,912 千円

計63,743 千円

その他

②固定資産

②固定資産

退職給付引当金繰入額否認

25,008 千円

退職給付引当金繰入額否認

25,366 千円

投資有価証券評価損否認

34,983 千円

投資有価証券評価損否認

33,856 千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

18,394 千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

15,436 千円

資産除去債務

14,591 千円

資産除去債務

14,660 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

18,390 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,013 千円

会員権評価損否認

9,694 千円

会員権評価損否認

9,694 千円

長期未払金（年金移行分）

21,744 千円

長期未払金（年金移行分）

10,352 千円

42,050 千円

その他

その他
評価性引当額△148,267 千円

計繰延税金資産合計

36,587 千円
100,333 千円△133,068 千円

計17,627 千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

91,539 千円（繰延税金負債）

固定負債
その他有価証券評価差額金

22,314 千円

評価性引当額

固定負債△2,046 千円

その他有価証券評価差額金△5,006 千円

資産除去債務に対応する除去費用△6,045 千円

資産除去債務に対応する除去費用△5,549 千円

繰延税金負債合計△8,092 千円

繰延税金負債合計△10,556 千円

繰延税金資産の純額

92,241 千円

繰延税金資産の純額

80,983 千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率の原因となった主要な項目別の内訳
40.6％

法定実効税率

(調整)

38.0％

(調整)

住民税均等割等

9.4％

住民税均等割等

評価性引当金の純増

9.2％

評価性引当金の純増

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.9％
△7.5％
2.0％

その他

1.6％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率62.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0％

25

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）
当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
1.採用している退職給付制度の概要

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 23 年４月１日付で適格退職設けておりましたが、平成 23 年４月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しておりま

年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。

す。

2.退職給付債務に関する事項(平成 24 年 3 月 31 日)

2.退職給付債務に関する事項(平成 25 年 3 月 31 日)

イ 退職給付債務

イ 退職給付債務△76,154 千円

ロ 年金資産―ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異

ロ 年金資産△76,154 千円―

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)

5,983 千円

ホ 未認識過去勤務債務△75,760 千円

ニ 未認識数理計算上の差異―△75,760 千円
4,585 千円

ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)―(債務の減額)へ 貸借対照表計上額純額△70,170 千円

へ 貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△71,175 千円(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用―

チ 退職給付引当金(ヘ－ト)

ト 前払年金費用△70,170 千円―

チ 退職給付引当金(ヘ－ト)△71,175 千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項(自 平成 23 年 4 月 1 日(自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日)

至 平成 25 年 3 月 31 日)

イ 勤務費用―イ 勤務費用―ロ 利息費用

1,563 千円

ロ 利息費用

1,523 千円

ハ 期待運用収益―ニ 数理計算上の差異の費用処理額

1,281 千円

ホ 過去勤務債務の費用処理額
ヘ 確定拠出年金への掛金支払額

ハ 期待運用収益―ニ 数理計算上の差異の費用処理額―

1,042 千円

ホ 過去勤務債務の費用処理額

50,857 千円

ヘ 確定拠出年金への掛金支払額―
57,536 千円

ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)53,702 千円

ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)60,101 千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.0％

ロ 割引率

2.0％

ハ 期待運用収益率―

ハ 期待運用収益率―

ニ 過去勤務債務の額の処理年数―

ニ 過去勤務債務の額の処理年数―

ホ 数理計算上の差異の処理年数

15 年

ホ 数理計算上の差異の処理年数

15 年

26

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)（セグメント情報等）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第 17 号 平成 21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）
を適用しております。
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
同左（１株当たり情報）
前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額

当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)
654.96 円

１株当たり純資産額

678.40 円

１株当たり当期純利益15.60 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
損益計算書上の当期純利益
85,560 千円
普通株式に係る当期純利益
85,560 千円

１株当たり当期純利益
22.83 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
損益計算書上の当期純利益
125,231 千円
普通株式に係る当期純利益
125,231 千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
期中平均株式数
普通株式

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
期中平均株式数
普通株式

5,485,852 株（重要な後発事象）
前 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)

該当事項はありません。

同左

27

5,484,473 株

㈱セレスポ 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５.そ

の

他

生産・受注および販売の状況

①

生産の状況

当社の設営実績は、次のとおりであります。

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)スポ

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ツ

1,791,956

2,429,445

637,488

35.6

セールスプロモーション

1,586,442

1,712,666

126,2248.0

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,273,024

1,543,526

270,501

21.2

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,209,830

1,505,531

295,701

24.4

セ

ー

1,227,603

1,472,369

244,766

19.9

レクリエーション

357,940

446,567

88,62624.8

7,446,797

9,110,106

1,663,308

22.3

レ

ー

当事業年度
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日)

モ

ニ

合

計

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注の状況

当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は 1、2 週間程度の期間しかありません。
その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて 2 ヶ月程度であります。
従って期末現在の受注残高は、年間売上高に比しても僅かでありますので、その記載を省略しております。

③

販売の状況

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)ス

金額(千円)

前年同期比(％)

1,789,297

2,430,897

641,599

35.9

セールスプロモーション

1,591,704

1,712,597

120,892

7.6

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,269,366

1,544,256

274,890

21.7

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,201,303

1,505,714

304,410

25.3

セ

ー

1,227,148

1,467,823

240,674

19.6

レクリエーション

358,184

446,090

87,906

24.5

そ他

118,360

90,586△27,773△23.5

計7,555,365

9,197,965

1,642,599

21.7

レ

ー

金額(千円)

比較増減

ツ

合

ポ

当事業年度
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日)

モ

の

ニ

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

28