（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和 4 年度事業報告書
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、「誰もが安心と希望を抱ける地域社会の創造」に向けた 3 か年計画の延長年となった令和 4 年度は、3 か年計画最終年度の事業内容、実施方
針を１年に限り継続しつつも、社会問題の解決を射程に入れた組織基盤の抜本強化、そして、業界再編及び制度改正を含む次の時代を見据えた「革新」の年に位置付け、活動規模を最大化する形で相談活動に臨んだ。
アウトリーチを基軸事業に相談サービスの「ワンストップ化」を推進している各種総合相談窓口の運営に関しては、「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置されている「佐賀県子ども・若者支援地域協議会(法第 19 条)」において、引き続き、県内唯一の「指定支援機関(法第22 条)」の信認を受けた他、社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者の総合相談窓口として機能する「佐賀県子ども・若者総合相談センター(県こども未来課)」、「ひきこもり」
に関する第一次相談窓口である「佐賀県ひきこもり地域支援センター(県障害福祉課)」、佐賀県
警少年サポートセンターと併設され困難を抱える青少年の支援拠点となる佐賀市青少年センタ
ー「子ども・若者支援室(佐賀市)」、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業所「佐賀市生活自立支援センター(佐賀市)」、若年無業者等の職業的自立を支援する「さが若者サポート
ステーション(厚労省・佐賀労働局)」の受託・運営を行った。総合相談窓口機能に準じる「訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（県学校教育課生徒支援室）」等を含めた総相談件数は、過去最多であった前年度を上回る 81,898 件に及び、2 年連続で 8 万 1 千件台となった。このように、認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス（以下、S.S.F.
と略記）が「ハブ機能」を果たすことで、社会的孤立に係る「統合型」支援拠点の運営を可能とすると共に、関連 16 事業の利用申込書及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化した全国初の「一括同意方式」の継続及び株式会社レスコとの連携協定に基づく「統合型」相談
記録システムの開発等、縦割り行政の「壁」を突破する独自の対策を講じることで、相談者にとっての利便性の向上は勿論のこと、多職種連携による支援の「質」の担保、事務作業の合理化によるキャパシティの拡大等スケールメリットの最大化が実現している。
受託事業のうち 19,595 件と全国で最も多くの相談ニーズを集めたのが、前年度に引き続き、佐賀県が全国に先駆けて取組を推進してきた「佐賀県子ども・若者総合相談センター事業」であった。コロナ禍で面談やアウトリーチ等対面での相談活動が一定制約を受けたものの、電話・メール・オンライン面談等による代替が進んだ他、学校等教育現場における相談ニーズの高まりを受ける形で前年度に引き続き過去最多の相談件数を更新した。紹介元で最も多い割合を占めたのは、例年通り、「学校・教育」であったが、その割合は 54%過去最高を記録した前年度と比べ 23 ポイント減となる 31%となり例年並みに収束した。次いで「民間団体」が 16%、
「地域社会」が 15%、「生活・福祉」が 13%といずれも前年度から割合を上げた。これは、県や市からの委託事業を活用する形で S.S.F.が新たに実施した民間団体の助成等ネットワーク拡充の効果が表れた形となった。相談内容としては、前年度同様、不登校、ひきこもり、貧困、虐待、DV、精神疾患、自殺企図等、とりわけ、深刻化かつ複合化した課題を抱えるケースの相談の割合が依然として高い値を推移している他、政府が推進する「孤独・孤立対策」に係る相談が増加することとなった。また、感染症対策による制約や高齢保護者の感染不安等から新規の相談行動が抑制された令和 2 年～3 年度と異なり、新規相談者数は、472 名と過去最高水準へ回復した。特に感染不安から抑制されていた高齢保護者を持つ 30 代以降の相談が前年度比 80%増となったことが新規相談者数の増加に影響した。リファー及び連携件数は、前年度、ひきこもるなどして孤立化し、関係性を構築すること自体が困難なケースや、虐待や DV、保護者の精神疾患等家族問題が発生し支援介入が困難なケースとして、関係機関から紹介を受けたケースの割合が高まった影響により、減少していたものの、令和 4 年度は、過去最高を記録した令和
2 年度（2,045 件）に次いで過去 2 番目に多い 1,924 件となり、法定協議会構成機関を中心に活発な連携が実現した。これは、前年度、県子ども・若者総合相談センター及び「指定支援機
関(法第 22 条)」の専門性を生かしたアウトリーチ等支援導入及び家族支援を実施したケースの多くに改善が見られ、関係機関が持つ支援メニューが活用できる段階に至ったことが影響している。
子ども・若者育成支援推進法第 15 条第 1 項各号に規定する支援及び「伴走型」の支援を展開する S.S.F.本体事業に関しては、虐待や DV、その他自傷他害のリスク等の高い相談案件に対応するため、前年度に引き続き、弁護士会有志と設立したＮＰＯ法人「子ども・支援の輪」
が運営する「子どもシェルター」に施設長や臨時スタッフを派遣した他、独自予算で待機所を設け、24 時間 365 日体制を敷いた。その結果、相談件数は、27,061 件と過去最多を記録した
前年度を 452 件上回った他、コロナ禍の制約等により、一時的に減少に転じた面談人数及び派遣件数も前年度に引き続き増加するなど、相談ニーズの高まりと各種対策の効果が表れる形となった。また、年々ニーズが高まっている「適応支援プログラム」に関しては、感染症対策の強化による集合型セミナーの参加者数の回復や Zoom、Skype 等オンライン会議システムの導入、生活困窮者自立支援事業に従事するスタッフとの連携等により、4,809 回と過去最多を更新した。
教育機関との協働に関しては、全国的にも先進的な取組を推進する佐賀市より引き続き、「不登校児童生徒支援業務（佐賀市）」の委託を受け、学習支援員の配置及び ICT 活用支援事業を実施した。社会減と自然減が続く佐賀県の人口減少の影響は、労働市場においても顕著となっており、佐賀県の有効求人倍率は、統計開始以来、バブル期を超えて最高値を更新するなど全産業で人手不足が顕在化している。その一方で、全国的に志願者の減少が続く教員採用試験は、
全国平均が 3.7 倍(2022 年 9 月発表)と過去最低となり、佐賀県においても倍率の低下に歯止めがかからず、小学校においては 1.4 倍と全国で最も低く、臨時的任用教員も含め、学校現場における人手不足が深刻化している。こういった学校を取り巻く雇用情勢の影響が令和 4 年度の本事業における求人においても顕著に認められた。S.S.F.に所属するコーディネーターの応急的な配置を行うなど平成 24 年度の受託開始以来、採用・全校配置に最も時間を要したものの、年度内に予定校 22 校に配置を完了した。年 29,960 件（R2～4 年平均）の連絡調整に象徴されるように当該事業において最も重要視される教職員との協力関係に関しては、年々深化しており、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、サポート相談員等他職種との連携も前年度を上回る 3,404 件と活発に行われた。対象となった児童生徒は中学生 176 名、小学生 88 名、計 264 名で学習支援員は主に相談室、保健室で個別に支援に当たった。そのうち 59
名に関しては、学校側の依頼に応じて計 393 回の家庭訪問を実施し生活状況や心理状態等の把握を行なった他、相談活動を通じて登校を援助した。一方、登校が可能な児童生徒に関しては、相談室等別室での学習支援を軸に総計 13,671 回の支援を実施した。これらの活動を通じて児童生徒が抱える諸問題の改善を図り、段階的に教室復帰を支援した。また、遅刻や早退、欠席が多い生徒への声掛けや指導補助など不登校の未然防止という観点で支援を実施するケースもあった。これらの活動を含め教室での対応は 1,897 件に上り、相談が 679 回、生活指導が 563 回、学習指導が 679 回と積極的な支援活動を展開した。コロナ禍で全国で過去最多を更新した不登校児童生徒数や小・中・高の自殺者数に示唆されるように、深刻かつ複合的な課題を抱える児
童生徒の割合が高くなった経緯もあり、支援対象となった児童の改善率は 88%、生徒が 56%、
全体で 67%と例年を大きく下回ったものの、登校開始、別室登校の継続、教室復帰など具体的な改善の報告が寄せられている。
義務教育終了後を含む全公立小中高校約 300 校を網羅する全国初の包括的訪問支援事業「訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（県学校教育課）」は、平成 28 年度の事業開始以来、年々その実績を伸長させている。相談・対応件数は、訪問支援員を除くコーディネーターのみで、過去最高を更新する 12,430 件と初年度との比較でも 5.6 倍と教職員等学校現場の高い相談ニーズを集めている。また、S.S.F.が有する高い専門性への評価からケース検討会
議のニーズも高まっており、過去最多を記録した前年度を上回る 1,909 回に及んだ。相談の傾向としては、校内資源での対応が困難な不登校児童生徒を主たる対象とする事業の性質上、前年度対象児童生徒の不適応期間が 3 年以上の長期にわたるケースが 48.5％と約半数を占めた他、対人関係上の問題を抱えるケースが 93.1％、精神疾患(疑い含む)37.6％、発達障がい(疑い含む)62.4％、ゲーム障害等依存行動 39.6％、家族問題 74.3％と厳しい状態像の児童生徒が中心となっており、その困難は多重に折り重なり合っている（多重困難 93.1％）。R4 年度も同様の傾向が続いており、不適応期間が 2 年以上で見ると 55.4%を占めた他、対人関係上の問題を抱えるケースが 94.1%、精神疾患 17.8％、発達障がい（疑い含む）68.3%、ゲーム障害等依存行
動 44.6%、家族問題が 64.4%、貧困も 17.8%、多重困難が 93.1%と大多数を占めた。このため、当該事業においても S.S.F.が有する家庭教師方式（関与継続型）のアウトリーチのノウハウを欠くことは出来ず、本人支援及び家族支援を同時並行的に実施する多面的援助アプローチを採用する形で訪問支援を展開した。その結果、当該事業における訪問支援回数は、平成 28 年度の事業開始以来、仕様書に規定される予算上の想定回数を 42％～108％上回る範囲で効果的に実施されており、コロナ禍の影響を強く受けた令和 4 年度においても 1,289 回の訪問支援を実施した他、学校復帰等を指標とした改善率は例年に比べ 69%と伸び悩んだものの、多軸評価アセスメント指標「Five Different Positions」における改善率約 86.8%と高水準を維持しており、着実に事業成果を上げている。
佐賀県における若者自立支援の基盤事業の一つとなっている「地域若者サポートステーション事業」に関しては、令和元年度九州・沖縄地域で唯一、「就職氷河期世代等無業者一体型支援
モデルプログラム(以下、「一体型モデル」と略記。)」の指定を受けたことで、平成 25 年度行
政改革推進会議「秋のレビュー」の影響の払拭に向けた礎を築くことが出来た。
「一体型モデル」の実施によって令和元年度の新規受付カード数は、全国トップクラスの相談実績であった過去
10 年との比較でも 6 割以上の顕著な伸びを見せ、1,421 名となった。このことからも若年無業問題の解決には、「縦割り」を廃した「一体型モデル」が有効であることが実証された形だが、令和 2 年度、3 年度、4 年度は着実にこれを上回り、それぞれ 24,089 件（新規受付カード数 1,580
名）、25,318 件（1,660 名）、25,596 件（1,678 名）と 2 年連続で過去最多を更新した。また、「佐賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において、集中 3 か年の KPI（Key
Performance Indicator/重要業績評価指標）として掲げられているサポステにおける目標値に関しては、令和 4 年 12 月末日現在で 158%と目標値を大幅に超える形で達成した。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による懸念材料も浮上している。受付カード数と並行して増加することが期待されていた厚労省報告ベースの新規登録者数が令和 2 年度、3 年度、4

年度と伸び悩んだ。この背景には、コロナ禍で相談活動や就職活動等のオンライン化が進んだ
ことやコロナ禍で感染不安から相談控えする保護者層が存在することが明らかとなっている。
就職氷河期世代に関して、綿密な連携を行う「佐賀県ひきこもり地域支援センター」における相談件数は、コロナ禍の影響が強まった令和 2 年度 6,573 件と過去最多を更新したものの、新規登録者数は前年度を 27%下回った。その背景を分析すると、10 代～20 代の新規登録者が前年度と同水準であったのに対して、30 代約 47％減、40 代が 42％減、50 代が 39％減と親世代が高齢化している家庭ほど感染症に対する不安等から相談窓口から遠のくといった傾向が明らかとなった。厚生労働省における生活困窮者自立支援事業における調査でも同様の傾向が明らかとなっており、コロナ禍で相談件数は過去最多を更新したものの、「ひきこもり」に関する相談は全国的に減少している。令和 3 年度の事業報告においても指摘したように、この傾向は、
令和 3 年度も継続しており、40 代以降の割合がさらに 6.7 ポイント減少することとなったが、実際に相談を受け付けた者の実態を分析すると、自傷他害のリスクの高い相談案件の割合が例
年に増して高まっており、コロナ禍で潜在化した相談ケースが収束後には、深刻化した状態で顕在化することも想定されていた。令和 4 年度は、S.S.F.が想定した状況に違わぬ結果が見られた。
コロナ禍の影響が変わった R４年度は、傾向が逆転し、40 代が 125%増、50 代以降が 95%増と高齢層の急激な回復がみられた他、ひきこもりが 10 年以上が 39.3%占めるなど長期化・深刻化した状態の案件の割合が高まった。
S.S.F.代表理事が社会保障審議会特別部会で議論に参画した「生活困窮者自立支援法」に基づく自立相談支援事業所「佐賀市生活自立支援センター」は、佐賀県内初のモデル事業として運営を開始し、コロナ禍で最もニーズが高まった事業の一つとなっている。佐賀労働局と佐賀市との協働の下、「一体型モデル」の指定を受けた令和元年度の新規相談者実数は、前年度比22％増の 461 名、相談件数は 590 件増の 7,196 件といずれも過去最多を更新した。総合支援金貸付等に係る業務がピークを迎えた令和 2 年度は、新規相談者実数は、前年度を 59％上回る
731 名、相談件数は 7,381 件と過去最多を更新した。コロナ禍で深刻化した「社会的孤立」への対応にフェーズを移した令和 3 年度は、継続支援対象者が過去最多を更新したものの、新規相談者実数、相談件数は、581 名、6,763 件と前年度を下回る結果となった。令和 4 年度の新
規相談者実数は 609 名と前値度を上回ったものの、相談件数は 6,218 件と伸び悩んだ。この背景には、受託・運営する関連事業と同様、コロナ禍のフェーズの移行の影響に加え、経済困窮のみならず、自殺企図等ハイリスクケースの相談が増加している上、他機関でクレーム案件化
したケースの依頼も増加しており、相談 1 件当たりの労力や負担が過重になる傾向が顕著となったことによる。就労準備支援事業に関しては、前年度に引き続き、ホランドの職業選択理論に基づいた S.S.F.ハンドメイドマルシェ等、相談者の一人ひとりのニーズに沿ったプログラム提供を行った結果、感染症対策の制約の中、前年度を上回る利用者を集め、関連プログラムを含め実施回数は 1,687 件とコロナ禍前の水準に近づいた。一方、学習・生活支援事業に関する実施回数は、584 回で、そのうち家庭教師方式での実施回数は、302 回と生活支援を伴う丁寧なアプローチを展開した他、「佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援委託業務」等拡充された他施策を加えると佐賀市における被支援児童生徒数は、過去最多を更新した。また、生活困窮者自立支援事業に係る新規事業として「佐賀市生活困窮者自立支援機能強化事業業務委託」
を受託し人員体制を強化した他、「 生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業補助金」の交付に係る募集から審査に至るまでの業務を請負、9 団体 450 万円の助成を行い佐賀市における生活困窮者自立支援のプラットフォームを強化した。また、県から受けた同様の事業においては、コロナ禍の影響で、県全域で制約がかかっている各種セミナー等の企画
運営からコンテンツの共有化を図ることで、10 市 10 町で展開される生活困窮者自立支援事業

における自立相談支援事業所間の更なる連携強化を図り、「協働型」「創造型」の取組を推進す
る基盤を整えた。
開設 7 年目となった佐賀市青少年センターにおける「子ども・若者支援室」は、コロナ禍でも相談業務を止めないよう、積極的に感染症対策を講じると共に、ICT 導入など代替手段を活用することで、高まる相談ニーズに応えた。コロナ禍の相談控えの影響に加え、同じく佐賀市
から委託を受ける「佐賀市発達障がい者等相談支援委託業務」との役割分担と実績のすみわけの影響等もあり、R４年度は、子ども・若者支援室では前年度比 99.6%の 2,498 件と微減となった。相談者像としては、不登校、引きこもり、非行等、不適応問題を抱える子ども・若者が中心であるが、背景に深刻かつ複雑な問題を抱えているケースが高い割合を占めている。最も多くの相談者で認められたのが「対人関係の問題」で 77.3％に及んだ。疑いを含む精神疾患を有するケースが 40.9％、発達障害を有するあるいは疑われるケースは、68.2％であった。一方で、医療機関を受診している対象者は 52.3％(前年度 67.9％)にとどまり、医療機関とつながりが難しい状況での相談が増加している。家庭に目を向けると保護者の精神疾患、DV、アルコー
ル依存等家族問題を抱えるケースが 79.5％に上っており、子ども・若者側で家庭内暴力が発生しているケースに関する相談も 20.5％ありいずれも昨年度を上回った。コロナ禍において、外出が制限されることで家庭内のトラブルが増加したことが推察される。また、同様にコロナ禍
の影響で現実から逃避する手段として依存行動に走る子ども若者が増加傾向にあり、令和 4 年
度も 56.8％に依存行動が認められた。特に学齢期の子どもたちのインターネットやオンラインゲームへの依存に関する相談が多く寄せられた他、自傷行為のリストカッティングに代わる新たな手段として市販薬を大量摂取する依存行為を行う若者からの相談も散見された。また、学校や社会生活を円滑に送る上での困難は、本人が抱える問題のみならず、疾患や障害、依存、虐待、家庭環境の問題など多岐にわたっており、多重困難ケースが全体の 90.9％を占めたことからもその実態がうかがえる。生活困窮する家庭からの相談も 29.5％を占め、経済的な理由か
ら様々な制約があり孤立した状況から抜け出せない対象者からの相談も増加傾向にある。こうしたケースに対しては、本人に対する心理的な援助を当支援室で実施しながら、S.S.F.が受託・運営する佐賀市生活自立支援センターと協働で支援を実施することで、家庭が抱えている根底的な困難の解決に努めた。また、適応支援プログラムについては、令和 4 年度 1 年間で 1,569
回の支援が実施された。依然として学習支援への高いニーズが続いている他、家族支援へのニーズも高まりを見せ、心理士による心理教育を通した家族への介入も求められている。発達援助や情緒の安定を目指したプレイセラピーや、円滑な社会生活を送るために周囲の刺激から受けるストレスをコントロールする手法を学ぶ、ストレスマネージメントなど利用者の個々の状態に応じたオーダーメイド型のプログラムを展開した。年々深刻化が叫ばれるゲーム依存症に対しては、グループアプローチを採用し他事業と協同することで臨床心理士・公認心理師を中心に教員免許所得者やキャリア・コンサルタントなど様々な支援者が、ボードゲームやオンラ
インゲームを通じコミュニケーション能力の獲得や仲間づくりを行い、進学や学校復帰、就労に結びつくなど成果を得た。セミナー活動は、言語による自己表現の苦手さを抱える対象者や、ストレスマネージメントの苦手さから感情をコントロールできない若者については、芸術療法として陶芸体験を実施し自己表現の賦活やコーピング行動の獲得を目指した。これらの講座は、利用者へのアンケート調査からも好評さがうかがえた他、就労活動や進学活動に結び付くケー
スもみられるなどの効果が得られた。こうした重篤ケースへの対応が増加する中においても、支援経過後 6 カ月以上が経過した令和 3 年度下半期～令和 4 年度上半期のケース(複数回対応した 40 名を対象)において、多軸評価のアセスメント指標「Five Different Positions」における改善率は 83.3％を記録した他、75.0％のケースで複数項目での改善がみられ、学校復帰や進学、就労等計 42 名の子ども・若者が進路決定に至った。

「エントレ」等適応支援プログラムについても、年々、そのニーズは高まっており、コロナ
禍の令和４年度は、8 万 1 千件超の過去最多の相談件数を背景に、S.S.F.設立以来、最も多くの利用者を集めた。自宅にひきこもるなどして孤立する子ども・若者に対しては、アウトリーチ
による丁寧なアプローチによって、個々人の状態、興味関心等に合わせた「オーダーメイド型」
プログラムを提供した他、年平均利用者 8,000 名を超える、当該分野において県内でも最も多くの子ども・若者が利用する S.S.F.の居場所「コネクションズスペース」を支援拠点に、各種セミナーを実施した。前年度に引き続き、リクルートホールディングスの協力を得て、学習支
援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」に加え、新たに「WORKFIT」を導入するなどプログラムのバージョンアップに取り組んだ。「ジョブトレ」
等就労支援に関しては、150 種の職業人のネットワーク「若者の味方隊」と県内 230 か所以上に拡大した理解ある事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。前出の地域振興分野との連携事業である「S.S.F.ハンドメイドマルシェプログラム」に加え、令和 3 年度から新たに香蘭社の協力を得て実施する「白磁彩菓セミナー」では、有田陶器市での出店プログラムを実施するなど、コンテンツの充実も図った。その結果、指定支援機
関として S.S.F.が実施した適応支援プログラムが 4,809 回（再掲）と過去最多を更新した他、就労準備支援事業に係るセミナーも 1,687 件（再掲）と前年度比 57%増とコロナ禍前の水準に近づいた。
社会的取組の推進という観点からは、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向け、県内は勿論のこと、全国各地の関係者、関係団体と共に取組を推進強化した。佐賀県弁護士会
有志と開設した「協働型」の「子どもシェルター」の運営に関しては、引き続き、施設長を S.S.F.
より出向させた他、助成金の支給、臨時職員の派遣など連携協力関係を強化した。児童自立生
活支援事業、アフターケア事業等の協働実施についても関係機関との間で継続的に検討を重ねた他、新たに社会的養護に係る九州・沖縄のネットワークの創設に向けた動きに参画するなど取組を発展させた。新型コロナ感染症の影響によって顕在化しているネットカフェ難民、車上生活者、住居喪失不安定就労者等住居確保に困難を抱える生活困窮者の居住支援に関しては、「NPO 法人 空き家・空地活用サポート SAGA」、「すまいサポートさが」等関係団体との協働による支援実践を行った。また、県内全域でヒヤリング形式のニーズ調査、関係団体や報道等との連携による働きかけ等を行っていた生活困窮者自立支援制度における「一時生活支援事業」
に関しては、県において事業化されたものの、10 町が対象であり、市からの利用が事実上困難であることから、居住地に関わらず活用が出来るよう継続的に働きかけを行っている。その他、
S.S.F.が呼びかけ共同で創設した「さが・こども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等子どもの居場所支援、「フードバンクさが」への理事及び顧問の派遣、S.S.F.と包括連携協定を締結している「グリーンコープ生活協同組合さが」が受託・運営する「家計改善支援事業」を通じた連携協力、S.S.F.が受託・運営する「佐賀県ひきこもり対策連絡協議会」構成機
関との連携による「就労準備支援事業」の広域実施、「カーシェアリング協会」及び「グリーン
コープ生活協同組合さが」との新たな連携協定締結による車の貸出を伴う生活困窮者自立支援の枠組づくりについては、引き続き展開した。令和 4 年度は、新たに唐津市社会福祉協議会とは県内初となる連携協定を締結し「ひきこもり」「生活困窮者支援」等において協働での支援を展開した他、アドバイザリー契約を結び後方支援している「こども宅食応援団」とは新たに「赤ちゃん宅食事業」を開始し、課題のある家庭に産前産後からアウトリーチによる支援を展開している。食支援に関する「寄付者」「食支援実施団体」「子ども食堂」間の課題整理と必要な支援が必要なところに届けられる仕組み作りを行う目的で創設された「佐賀県食でつながるネッ
トワーク協議会」には、S.S.F.から共同代表を派遣するなどフードバンク関係団体との連携を強化している。

S.S.F.が過去 20 年 68 万件超の相談活動で培った専門的ノウハウに関するニーズの高まりは、研修事業の充実化にもつながっている。平成 29 年度から受託を開始したキャリアアップのシ
ステムを組み込んだ人材養成プログラム「次の時代を担う支援者養成講座(県こども未来課)」
に関しては、過去最多の参加者を集めた他、令和 4 年度新たに実施することとなった「佐賀県ひきこもりサポーター養成研修（県障害福祉課）」は、前出の研修事業と共通カリキュラムを設けることで医療機関を含め、定員を超える参加者を集めた。また、令和 4 年度新たに受託することになった「佐賀県ヤングケアラー関係研修事業（県こども家庭課）」に関しては、S.S.F.が実践するアウトリーチによる実態の把握と支援の実際、S.S.F.に所属する全国レベルの講師及び S.S.F.が構成する全国規模のネットワークを介した全国トップクラスの講師陣による研修が奏功し、具体性と最先端の知見を学べる参加者満足度の高い研修となった。
全国的な取組の推進という観点からは、令和 3 年度に引き続き、代表理事が「こども家庭庁」
創設に係る「こども政策の推進に係る有識者会議（内閣官房）」、生活困窮者自立支援法次期改正に向けた「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググル
ープ横断的課題検討班（厚生労働省）」等政府系委員に就任し情報発信及び政策提言を行った他、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法、子ども・若者育成支援推進法、母子保健計画策定指針、母子及び父子並びに寡婦福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく６つの計画を一体として策定されている「佐賀県次世代育成支援地域行動計画」や「佐賀市地域福祉活動計画・地域福祉活動計画」策定・改訂に係る公的委員等として、情報発信及びアドボカシー活動を行うと共に、国、県、市一体となった取組が推進されるよう提言等を行った。
また、子ども・若者育成支援推進法に係る「内閣府アウトリーチ研修(内閣府)」、生活困窮者自立支援法に係る「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業（厚生労働省・全国社会福祉協議会）」等、法定研修への講師派遣等を通じた啓発活動及び人材養成、一般社団法人「生活困窮者
自立支援全国ネットワーク」を介した生活困窮者自立支援制度に係る自治体コンサルティング、
一般社団法人「コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会」の設立への参画、精神科
病院電子カルテシステムシェア No.1 の「株式会社レスコ」との協定による国、県、市、部局、制度の壁を突破する統合型の帳票システムの開発等、全国規模の活動を多角的、かつ戦略的に展開した。コロナ禍においては、「参議院自民党 不安に寄り添う政治のあり方勉強会」、「公明党社会的孤立防止対策本部」、「自民党孤独・孤立対策特命委員会」等政府・与党の勉強会へ講師派遣の波及効果もあり、全国各地の議員や議会からの講師派遣及び視察受入要請に応じた他、生活困窮者自立支援事業従事者養成研修においては、令和 4 年度も引き続き、国研修のみならず、都道府県研修の代替となる九州・沖縄ブロック研修会の企画・運営に事務局及びコーディ
ネーターとして携わるなど積極的に佐賀県発のソーシャルアクションを展開した。
上記に概要を示すように、S.S.F.のアウトリーチを基軸とした相談活動は勿論のこと、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組は、全国から注目を集めている。S.S.F.の活動を取り上げた NHK「プロフェッショナル仕事の流儀～寄り添うのは傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援～(2015 年)」は、令和４年度もオンデマンドで継続配信された他、佐賀県及び S.S.F.の取組を取り上げた全国放送、NHK「課題解決ドキュメント
ふるさとグングン！～ひきこもりの若者を救いたい～(2017 年)」、NHK「TV シンポジウム 孤立大国ニッポン～私たちは何をするべきか～(2018 年)」、NHK「TV シンポジウム ひきこもり
115 万人～人を大切にする社会に～(2019 年)」は、現在も「NHK 地域づくりアーカイブス」
にて公開されている。令和 3 年度は、ヤングケアラーの NHK スペシャルの密着取材を受け入れていたものの、新型コロナウイルス感染症に係る問題で撮影が中止となり、他団体へ引き継ぐ形をとったが、令和 4 年度は、その際のディレクター等を前出のヤングケアラー関係研修事
業におけるシンポジウムに講師として招くなど良好な関係を継続している。また、ここ数年においても新聞各紙（佐賀新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、西日本新聞、その他各地方新聞）、各種刊行誌（『月刊福祉』全国社会福祉協議会）、出版(『社会のしんがり』駒村康平編著、新泉社)等の取材にも全面的な協力を行っており、全国各地で S.S.F.の活動等が共有されている。
令和 3 年度新たに『伴走型支援～新しい支援と社会のカタチ～（奥田知志、原田正樹編 有斐閣）』、『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業従事者養成研修テキスト（自立相談支援事業従事者
養成研修テキスト編集委員会編集 中央法規）』を執筆し、いずれも日本福祉大学や全国各地の研修養成のテキスト等として活用されており、前者に関しては、令和 4 年度も重版となった。
他方、全国から寄せられる視察受入及び講師派遣要請件数に関しては、コロナ禍の影響を受け伸びは鈍化していたものの、令和 4 年度はフェーズが変わったこともあり、過去最多水準の要請に応じることとなった。また、沖縄県、兵庫県、奈良県、北海道等では、ケース検討等 SVを継続的に実施した他、東京都においては、令和 3 年度都内のひきこもり支援者向けの研修や生活困窮者自立支援制度学習・生活支援事業受託・運営団体の研修を請け負っており、令和 4
年度も前者は継続している。その結果、平成 25 年行政改革推進会議「秋のレビュー」以降令和４年度までの累計は、視察・研修の受け入れが全国 1,602 カ所 4,492 名、講師派遣を中心とした講演・研修の実施が全国 1,938 カ所 129,781 名となった。このように、令和４年度も S.S.F.
の相談活動は、過去最多 8 万 1 千件超に上った他、コロナ禍で生じた社会問題の解決、ソーシャルアクションにつなげる機運醸成等全国的取組の推進という観点からも、設立 20 周年を迎えるに相応しい顕著な実績を上げることが出来た。
【関連事業の主な実績】① S.S.F.本体におけるアウトリーチ事業
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

計

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643 21,625 22,512 26,133 26,609 27,061
222,088（延べ件数）

面談人数 185

322

629

2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844 9,590 15,488 12,390 13,108 11,403 12,885 12,913 128,818

派遣件数 243

398

536

653

（月延べ件数）（月延べ件数）

534

827

829

1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114 4,257 5,704 6,445 7,154 5,845 6,663 6,730

59,545⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成②佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

相談件数

合計

3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 18,923 16,008 18,829 19,039 19,595 152,894（延べ件数）

来所者数

1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027 8,338 8,824 7,708 8,737 8,930 77,937（延べ件数）

支援対象者 224
（継続支援対象者含む実数）

383

716

900

1,202 1,606 1,895 2,374 2,531 2,979 3,302 3,677 4,149⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ③「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R2年度

R3年度

R４年度

計

相談件数 3,231 7,083 6,888 7,725 10,020 10,621 10,286 11,985 12,155 16,168 12,786 5,489 4,365 3,799 4,818 5,675 5,913 139,007（延べ件数）【13,423】 【16,419】 【17,139】 【20,853】 【20,014】 【21,692】 【24,089】 【25,318】 【25,596】
来所者数 2,235 4,670 4,471 4,302 6,677 8,108 7,138 9,760 7,922 8,022 7,499 5,830 4,650 4,716 4,402 5,467 5,745 101,614（延べ人数）【10,931】 【13,371】 【13,957】 【16,982】 【16,299】 【17,666】 【19,617】 【20,617】 【20,84４】
受付カード数（新規受付実数）

204

313

357

423

511

528

627

785

536
446
298
139
125 132 145
156
157【881】 【1,077】 【1,126】 【1,369】 【1,314】 【1,421】 【1,580】 【1,660】 【1,678】

5,882

④佐賀県ひきこもり地域支援センター（県障害福祉課）における相談実績

H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

相談件数
（延べ件数）

新規登録者
（実数）

実被相談者
（直接支援を受けた相談者実数）

OR被相談者（ORを受けた相談者実数）

3,963

3,879

4,744

6,573

6,485

6,223

348

195

223

162

166

163

348

334

401

276

385

428

182

196

290

148

276

306

合計

31,867
1,257
2,172
1,398

厚生労働省選定モデル自治体との比較(開設初年度)

相談件数
訪問件数

佐賀県
3,963件1,450件

実施体制※上記実績は開設初年度

A県
379件
10件

B市
997件
67件

臨床心理士２名 保健師3名、精神保 常駐相談員2名
健福祉相談員9名※相談者との多様なマッチングを可能とする「シフト枠」が奏功※S.S.F.本体事業及び関連事業による予算枠外の後方支援が機能⑤佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）における相談実績

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ件数）

合計

351 4,330 5,226 5,813 6,727 6,606 7,196 7,381 6,763 6,218 56,611
590 4,156 4,912 4,676 4,139 3,126 3,585 3,056 2,902 3,138 34,280

新規相談者 142
（実数）

251

395

387

731

581

609

4,378

訪問回数

419

339

595 1,025 1,503 1,364 773

789

744

7,551

（延べ回数）

443

378

461

⑥令和 4 年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局／※前年度と同じ定着･ステップアップ事業を含む）○地域若者サポートステーション公認心理師・臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（佐賀県教育庁学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮者学習支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）○佐賀市発達障がい者等相談支援業務（〃）○佐賀県ヤングケアラー関係研修事業（佐賀県こども家庭課）

⑦令和 4 年度代表理事が務めた主な公的委員等○生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ横断的検討
班構成員（厚生労働省）○こども政策の推進に係る有識者会議臨時構成員（内閣官房）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修企画部会委員（厚生労働省）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会委員（厚生労働省）○全国青少年相談研究集会企画運営委員会委員（国立青少年教育振興機構）○佐賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議構成員（佐賀労働局）○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局・佐賀市生活福祉課）○佐賀県不登校児童生徒支援協議会構成員（佐賀県教育庁学校教育課生徒支援室）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会（佐賀県こども未来課）○佐賀県夜間中学設置検討委員会（佐賀県教育委員会）○佐賀地域生活保護受給者等就労支援自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市社会教育委員（佐賀市教育委員会）○佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定推進委員会委員（佐賀市福祉総務課・佐賀市社会福祉協議会）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会委員（佐賀市障がい福祉課）○唐津市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定推進委員会委員（唐津市福祉総務課・唐津市社会福祉協議会）○第 28 回地域福祉実践研究セミナー実行委員会委員（佐賀県社会福祉協議会）○公益財団法人大電教育振興会評議員○特定非営利活動法人子ども支援の輪理事○特定非営利活動法人フードバンク佐賀顧問○一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会副委員長○公益財団法人あすのばアドバイザー委員会アドバイザー○一般社団法人若者協同実践全国フォーラム理事○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構代表理事○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会理事長○一般社団法人 コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会理事
２

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の
実施日時

事 業 名
(定款に記載具体的な事業内容

した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の

者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A) 通年(D)子ども・若者及チ（訪問支関連分野の専門的人材を(B) 県 内 全 域 及び家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援

び全国各地

係者

97,316

施設等に派遣あるいは配(C) 82 名置することで、カウンセ※ ボ ラ ン テ ィ

リングや助言、指導、環

ア・有償ボランテ

境調整等必要な支援を行ィアについては、い、子ども・若者の社会

上記に含まない。

(E)1,611,288 人

参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年

ンズ事業者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地校や社会との適切なつな（1）に含む3,981（1）に含む21,202（1）に含む33,592(C) 65 名がりを構築・維持できる
よう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を行う。

(3) 教 育 支 援 事
業

複数分野の専門職による(A) 通年

チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動

及び全国各地や学校その他関係機関に(C) 79 名おける教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援する。

(4) キ ャ リ ア 形
成支援事業

子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教

び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 68 名

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プロ
グラムの実施等、アウト
リーチノウハウと専門機
関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ

学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウ（１）に含む21,348（１）に含む20,626（１）に含む4,132（１）に含む118（１）に含む0(C) 65 名

ンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・
指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A) 通期ワーク事業

より効果的に展開するた(B) 佐 賀 県 全 域めの連携協力体制の構築

及び全国各地と公的支援の不備を補う(C) 68 名ための補完事業の創出等を実現するため、関係機
関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A) 通年

ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県 内 全 域 及い、関係機関への助言・

び全国各地提言等を実施する他、研(C) 60 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与す
る。
（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に(A) 通年

介事業係る自立相談者支援事業(B) 県 内 全 域 及及び関連事業において職び全国各地

業紹介を行う。

(C) 16 名(9) そ の 他 上 記

上記事業を効果的に実施(A) 通年

事業に付帯するため、関連する諸事(B) 県 内 全 域する諸事業

業や社会的に必要とされ及び全国各地る協働事業等を適時企画(C) 2 名し実施する。
（10）事業費に
かかる管
理費

4,435