平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 セレスポ
コード番号 9625
URL http://www.cerespo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 稲葉 利彦
取締役コーポレート本部副本部長兼経問合せ先責任者 （役職名） 理部長（氏名） 堀貫 貴司
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-5974-1111
平成27年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,361
9,804

5.7
6.6

381
348

9.6
45.5

397
357

11.4
41.1

254
201

25.9
61.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

46.34
―
36.81
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.3
5.3

6.2
5.4

3.7
3.6

26年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,492
6,301
27年3月期 4,112百万円

4,112
3,895
26年3月期 3,895百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.3
61.8

750.21710.53(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

245
201

38
111

△308
△652

668
693

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
11.00
11.00

9.00
11.00
11.00

49
60

24.4
23.7
23.7

1.3
1.5

（注）27年3月期期末配当の内訳 普通配当9円00銭 特別配当2円00銭

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,400

0.4

415

8.7

415

4.4

255

0.4

46.51

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料16ページ「５．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期5,703,500 株 26年3月期
222,007 株 26年3月期
5,482,553 株 26年3月期

5,703,500 株
220,320 株
5,483,381 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次

１．経営成績・財務状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・P. 2（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・P. 4（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（２）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（４）会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 6（５）その他、会社の経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・P. 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・P. 6
５．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 7（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 7（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
売上原価明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12（４）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・P.14（５）財務諸表に関する注記事項記・・・・・・・・・・・・・・P.15（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・P.15（重要な会計方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16(表示方法の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16（貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（株主資本等変動計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・P.18（キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・P.19（リース取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21（退職給付関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22（税効果会計関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.24（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26
生産・受注および販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・P.26

1

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１.経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減や在庫調整により一時的に低迷しましたが、その後は徐々に回復の兆しが見られ、原油安や輸出環境好転に伴う企業業績の回復などを背景に、雇用・所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直し、回復基調を維持しました。
このような状況下、当社では平成 24 年４月にスタートした「中期経営計画Ⅱ」に基づき、引き続き収益性の向上に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 10,361 百万円（前期比 5.7％増）、営業利益は 381 百万円（前期比 9.6％増）、経常
利益は 397 百万円（前期比 11.4％増）、当期純利益は 254 百万円（前期比 25.9％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。

〔スポーツ部門〕
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、全国高等学校総合体
育大会開会式、長崎がんばらんば国体・大会、紀の国わかやま国体リハーサル大会、また横浜マラソン 2015の受注等があり、売上高は 2,773 百万円と前期比 21.0％の増収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会並びにセールスプロモーション案件の受注減少により、売上高は 1,967 百万円と前期比 8.6％の減収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な秋の市民祭等の受注による地域振興イベント等の受注増加や消防救助技術大会の受注により、売上高は 1,728 百万円と前期比 11.5％の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により、売上高は 1,692 百万円と前期比 1.5％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
国際会議や周年事業、各地方選挙の受注が減少し、売上高は 1,582 百万円と前期比 2.2％の減収となりました。
〔レクリエーション部門〕
運動会・納涼祭等の企業内行事の受注の増加により、売上高は 528 百万円と前期比 20.5％の増収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出しの需要の増加により、売上高は 88 百万円と前期比 4.0％の増収となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善持続、原油安や株高によるプラス効果等により景気は堅調に推移すると見込まれます。
このような状況の下、当社といたしましては、中長期的かつ持続的成長を実現するために新たに「中期経営計画Ⅲ」を策定し、業務効率の改善と成長分野への更なる取組みを図り収益性の向上に努めてまいります。
以上の活動を通して次期の見通しにつきましては、売上高 10,400 百万円、営業利益 415 百万円、経常利益
415 百万円、当期純利益 255 百万円を見込んでおります。

2

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ.当期末の資産は前期末に比べ 190 百万円増加し、6,492 百万円となりました。これは主に、売掛金が 172
百万円、未成請負契約支出金が 46 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ロ.当期末の負債は前期末に比べて 25 百万円減少し、2,380 百万円となりました。これは主に、買掛金が 91
百万円、未払消費税が 91 百万円それぞれ増加したものの、借入金が 231 百万円減少したことによるものであります。
ハ.当期末の純資産は前期末に比べて 216 百万円増加し、4,112 百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が 204 百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、前期末残高より 24 百万円減少し､668 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動による資金は、前年同期と比べ 43 百万円増加し 245 百万円となりました。これは、税引前当期純利益が 390 百万円あったことに加え、売上債権が期首に比べ 216 百万円、仕入債務が 91 百万円、未払消費税が 91 百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が 178 百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動による資金は、前年同期と比べ 73 百万円減少し 38 百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出が 22 百万円、有形固定資産の取得による支出が 20 百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が 63 百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が 15 百万円、利息及び配当金の受取額が 15 百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動による資金は、前年同期と比べ 344 百万円増加し△308 百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額が 300 百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が 531 百万円あり、リース債務の返済による支出が 17 百万円、配当金の支払額が 49 百万円あったことによるものであります。
③

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(年)
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ(倍)第３４期
平成 23 年
3 月期
55.6
11.0
58.8
1.7

第３５期
平成 24 年
3 月期
53.9
14.2
10.8
9.4

第３６期
平成 25 年
3 月期
54.2
16.0
9.5
8.3

第３７期
平成 26 年
3 月期
61.8
26.1
5.1
14.2

第３８期
平成 27 年
3 月期
63.3
37.1
3.2
25.0

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、最近の業績及び財務状況等を勘案し普通配当９円に特別配当２円を加え、１株当たり 11 円（中間０円、期末 11 円）を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、業績予想等を勘案し年間配当金 11 円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
①

顧客の動向
当社の顧客は、あらゆる業界の私企業、官公庁、各種団体等で占めており、リスクは分散されておりますが、業界及び団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

イベントを受入れる社会的ムード
イベントはそれを行うことを受入れる社会的ムードが必要であり、2011 年の東日本大震災のような社会的に不幸な出来事が発生することにより、イベント自粛ムードが社会現象となった場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
③

保有土地について当社は、当事業年度末において、帳簿価額 3,310 百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成 18 年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

２.企業集団の状況
該当事項は、ありません。

4

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３.経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成 25 年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」会社を目指すという考え方を、会社経営の基本に置きました。それは当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステーク・ホルダーと WIN-WIN の関係を築くことをすべての活動の起点にするというものです。創業以来の「集い創りの裏方に徹する事をもって、人間社会の円滑なる発展に貢献する。」という基本方針を更に発展させ、時代に即した対応を行っていくことで、「イベント・ソリューション・パートナー」として株主、顧客にご満足いただけるような会社を目指し努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、営業利
益及び当期純利益の増額とこれらの利益率の改善を重要な経営指標として認識しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 当社の優位性の確保とその維持
イ.全国の拠点を持つ特徴を活かし、地域に密着した営業体制を基本としながらも、大型の案件に対応する
際には機動力を活かし、地域を越えた事業活動を行っていきます。
ロ.障がい者、高齢者に優しいバリアフリー化されたイベント会場の提案および震災に備えた緊急避難所設
置に関する地方自治体との協定（クイック２４）と合わせて、地方自治体への優位性を基に展開を図っていきます。
ハ.全国各地を持ち回りで開催される大型イベント（国体・インターハイ等）に対する蓄積された競技毎のノウハウ、また神事における高いレベルのスキルや各種イベントにおける幅広い業務経験等を活かして同業他社よりの優位性を確保していきます。当事業年度には、行幸行事を中心とした大型案件を統括するパブリック事業部を設立し、受注体制の強化に努めております。
②

新規分野への参入と拡大
スポーツ関連、あるいは今までにない新分野への参入を引き続き積極的に行ってまいります。
スポーツ関連につきましては、従来より、財団法人日本陸上競技連盟、社団法人日本トライアスロン連合、一般社団法人日本トップリーグ連携機構及び日本ハンドボールリーグ機構等の各スポーツ団体のオフィシャルスポンサーとして名を連ね、事業深耕及び積極的な参入に取り組んでまいりました。また、公益財団法人日本体育協会のオフィシャルサプライヤーとして総合的なスポーツ振興に貢献しております。平成 27 年４月には、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟とオフィシャルパートナー契約を締結、また日本女子ソフト
ボールリーグ機構に協賛いたしました。
スポーツ事業推進体制強化のために、平成 27 年４月にスポーツ事業開発室を新設し、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック関連事業及びスポーツ事業を集約し体制を強化いたしました。オリンピック・パラ
リンピック関連事業への積極的なアプローチ、中央競技団体との取引拡大、メディアや広告代理店等との連携に更に積極的に取り組み、新たな事業を創出することを目的に、将来に向けた強固な土台作りを行っていきます。
スポーツ関連以外の新分野につきましては、前事業年度に新設した事業開発部を中心に、今後も引き続き
新たな顧客の開拓と次の柱となるビジネスモデルの模索により事業の拡大に努めてまいります。

5

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）③ 総合的受注体制の確立
イ.企画・制作・運営能力を持った社員の育成及び専門スタッフの強化を図っていきます。
ロ.イベント会場の設営を自社設営から外注設営に移行させながら、営業活動・制作活動へと軸足を移し、顧客起点に立ったサービスの充実により、新規顧客の開拓と既存顧客のシェアの拡大を図っていきます。
④

イベントにおけるサステナビリティの調査・研究
イベント分野におけるサステナビリティの調査・研究、商品・サービス開発を行い、引き続き当社の業務におけるサステナビリティに対する取組の強化を行っています。
サステナブルイベント研究所は、2014 年 10 月にイベント分野のサステナビリティ教育を行うイギリス団
体 Positive Impact の日本事務局を開設しました。ロンドンオリンピック・パラリンピックを契機とする取組み・事象をセミナー・ワークショップ等の教育プログラムを通じて日本国内に展開し、国内イベント分野のサステナビリティの更なる普及・底上げを図っていきます。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境の見通しにつきましては、企業収益の改善や原油安・株高に伴う好影響により、景気は消費税増税後の低迷から回復の兆しが見られるものの、米国・中国をはじめとするグローバル経済等で予断を許さない状況が続くことから、国内のイベント・プロモーション需要についても不透明さが残る状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は 2015 年度よりスタートする中期経営計画Ⅲにおきまして、中期経営計画Ⅱで打ち出したイベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を継承し、さらなる「イベント・
ソリューション・パートナー」を目指す方針を明確にいたしました。顧客起点を実践し顧客の課題を解決する
ソリューションへの対応力を強化すると共に、引き続き効率的な組織運営を推進し基幹システムの刷新等による利益管理を徹底することで、収益の安定化と基盤強化、更なる拡大を目指してまいる所存であります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

6

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未成請負契約支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
無形固定資産合計

7

当事業年度(平成27年３月31日)

693,749
47,995
1,094,267※１ 31,179
23,40027,62375,94944,556△33,108
2,005,614

668,92153,193
1,266,972※１ 77,477
27,45529,001
66,45735,945△18,973
2,206,451※２ 1,091,341※２ 1,099,762△713,649△3,661
374,030
176,650△161,795△312
14,542
13,062△10,573
2,489
41,476△41,165△84226
395,388△342,281△135
52,971※２ 3,310,250
140,049△102,263△6,03231,752
3,786,262△731,090△3,661365,010
176,650△163,686△312
12,651
8,473△7,237
1,235
36,976△36,751△84
140
379,901△332,073△135
47,693※２ 3,310,250
127,257△94,876△3,41528,965
3,765,947

15,673
5,293－
403
21,37015,673
8,023
7,500
－
31,197

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
入会金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

146,838
200
1,545
26,533
1,617
190,908
118,306
79,3002,500
50△79,483
488,317
4,295,950
6,301,5658

当事業年度(平成27年３月31日)
145,047
200
2,309
35,262
1,568
149,951
141,604
79,30020,62750△87,162
488,759
4,285,904
6,492,355

466,214557,922※２ 100,000※２ 400,000※２ 531,214※２ 227,430

19,687
361,541
113,468
19,73434,7205,771
129,188
45,8791,827,421

11,380421,430
87,211
19,0304,591
6,189
136,890138,075
2,010,153※２ 390,162※２ 162,732

73,70853,662
18,262
42,402
578,198
2,405,619

76,04764,762
21,46644,938369,947
2,380,100

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(平成27年３月31日)

1,370,675

1,370,675

1,155,397
1,000,000
2,155,397

1,155,397
1,000,000
2,155,397

49,00049,000397,161
446,161△62,604
3,909,629

601,880
650,880△63,195
4,113,757△13,683△13,683
3,895,946
6,301,565△1,501△1,501
4,112,255
6,492,355

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

10

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,804,695
6,878,996
2,925,699

10,361,856
7,243,272
3,118,583

79,3984,814
101,400
1,269,582
128,574
92,561
40,582
10,350239,500
90,42911,495
120,396
44,735
26,86934,172
43,343
239,1032,577,309
348,389

88,643△2,391
110,400
1,324,086
160,192
91,52640,940
11,100240,310
110,663
12,732
142,553
42,56931,51531,02534,736
266,179
2,736,782
381,801106
19,149－6,056
25,31363
15,822
1,144
8,940
25,97014,441237
2,000
16,679357,023

10,084－－
10,084
397,687

17,30017,300－－22,770※ 655※ 2,375

23,425350,897
151,553△2,510149,043
201,853

7,220
390,467
151,870△15,471
136,399
254,0674,845

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

309,3424.5

296,170

4.1

Ⅱ

外注費

4,031,239

58.6

4,366,065

59.9

Ⅲ

労務費

※1

1,575,821

22.9

1,646,703

22.6

Ⅳ

経費

※2

965,268

14.0

980,630

13.4

6,881,672

100.0

7,289,570

100.0

当期総売上費用
期首未成請負契約支出金
合計
期末未成請負契約支出金
当期売上原価28,50331,1796,910,175

7,320,749

31,17977,477

6,878,996

7,243,272

原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
（注）※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
項目

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）（自至36,627

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
45,364※2 主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

旅費交通費（千円）

431,160

417,611

賃借料（千円）172,426

172,969

減価償却費（千円）

30,95728,66211

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,370,675

利益剰余金2,155,397

277,210

自己株式△62,424

株主資本合計3,740,859

当期変動額
剰余金の配当△32,903△32,903

当期純利益

201,853

201,853

自己株式の取得

△180

△180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

168,950△180

168,770

1,370,675

2,155,397

446,161△62,604

3,909,629

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,583

純資産合計
3,720,276

当期変動額
剰余金の配当△32,903

当期純利益

201,853

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△180
6,899

6,899

6,899

175,669△13,683

3,895,946

12

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,370,675

利益剰余金2,155,397

446,161

自己株式△62,604

株主資本合計3,909,629

当期変動額
剰余金の配当△49,348△49,348

当期純利益

254,067

254,067

自己株式の取得

△590

△590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

204,719△590

204,128

1,370,675

2,155,397

650,880△63,195

4,113,757

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△13,683

純資産合計
3,895,946

当期変動額
剰余金の配当△49,348

当期純利益

254,067

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△590
12,181

12,181

当期変動額合計

12,181

216,309

当期末残高△1,501

4,112,255

13

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

350,89774,301
4,960
15,456
2,533
10,350△19,256
14,441
5,470
655
122,757△5,044△112,033△28,712△23,350△29,516△36,103347,808△146,450
201,358

390,467
63,398△6,455
7,702
2,338
11,100△15,885
10,0844,845
2,375△216,761△50,352
91,70891,757△23,297△25,988
86,652
423,688△178,675
245,013

133,906△33,347△1,532△2,2805,217
19,256△19,279
9,904
111,843

15,962△20,164△13,547△2,706
2,075
15,888△22,965
63,922
38,464△100,000
300,000△782,512△180△14,169△23,097△32,922△652,882△339,680
1,033,429※ 693,749

300,000－△531,214△590△9,789△17,589△49,122△308,305△24,827
693,749※ 668,921

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成請負契約支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7～65 年
構築物
10～40 年
工具器具備品
2～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)による定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

15

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の役員退職金規程に基づき期末要支給額の 100％を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための重要な項目
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。
なお、この変更に伴う当期期首の利益剰余金、損益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,375 千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△19,279 千円、「敷金及び保証金の回収による収入」9,904 千円として組み替えております。

16

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成 26 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 27 年 3 月 31 日)

建物

323,714 千円

312,429 千円

土地3,026,130 千円

3,026,130 千円

3,349,844 千円

3,338,559 千円

計
担保付債務は、次のとおりであります

前事業年度(平成 26 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 27 年 3 月 31 日)

短期借入金

100,000 千円

400,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

417,842 千円

187,466 千円

長期借入金

350,198 千円

162,732 千円

868,040 千円

750,198 千円

計（損益計算書関係）※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日)

0 千円

462 千円建物附属設備141 千円659 千円機械及び装置443 千円

614 千円

―

0 千円

70 千円

627 千円―

10 千円

655 千円

2,375 千円

建物

車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

17

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

5,703,500――

5,703,500

5,703,500――

5,703,500

普通株式（注）219,612708―

220,320

合計

219,612708―

220,320

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）自己株式の普通株式の増加 708 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当支払金額
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 28 日

平成 25 年 6 月 27 日
普通株式

32,9036

定時株主総会（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
株式の
決

議

１株当たり
配当の

総額
種

類

配当額

（千円）
平成 26 年 6 月 25 日

効力発生日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 26 日

（円）
利益

普通株式
定時株主総会

基準日

原資

49,3489
剰余金

18

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

5,703,500――

5,703,500

5,703,500――

5,703,500

普通株式（注）

220,320

1,687―

222,007

合計

220,320

1,687―

222,007

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）自己株式の普通株式の増加 1,687 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当支払金額
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 26 日

平成 26 年 6 月 25 日
普通株式49,3489

定時株主総会（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の

１株当たり

株式の
決

議

配当の
総額

種

配当額

類

基準日

効力発生日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 22 日

原資
（千円）

（円）

平成 27 年 6 月 19 日

利益
普通株式

60,296

定時株主総会11
剰余金（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前 事 業 年 度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日)

現金及び預金693,749 千円

668,921 千円

現金及び現金同等物

693,749 千円

668,921 千円

19

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア） 有形固定資産
主としてシステム環境構築サーバー（工具、器具及び備品）であります。
（イ） 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 27 年 3 月 31 日）

１年内25,552 千円

26,890 千円

１年超

54,669 千円

76,207 千円

80,222 千円

103,098 千円

合計

20

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
32,668

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

①株式
小

小

計

計

差額

27,5295,138

32,66827,529

5,138

6,331
105,838

7,173
131,395△841△25,557

112,169

138,569△26,399

144,838

166,098△21,260

計

①株式
②その他

取得原価

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 27 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
20,287
20,348

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

① 株式
② その他
小

8,384
3,624

40,63528,627

12,00822,572
79,84022,80093,863△228△14,023

102,412

116,663△14,251

143,047

145,291△2,243

計

計

計

差額

11,903
16,723

① 株式
② その他
小

取得原価

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株
そ

区
式
の 他
合

分

計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

17,300―17,300―22,77022,77021,100112,806
133,906

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株
そ

区
式
の 他
合

分

計

売却額
―
15,962
15,96221

売却益の合計額

売却損の合計額

―
―
―

―
4,845
4,845

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）

前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 23 年４月１日付で適格
退職年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

75,760 千円

利息費用

1,515 千円

数理計算上の差異の発生額△2,605 千円

退職給付債務の期末残高

74,670 千円（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

74,670 千円

未積立退職給付債務

74,670 千円

未認識数理計算上の差異△961 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,708 千円

退職給付引当金

73,708 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,708 千円（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
利息費用

1,515 千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,018 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,533 千円

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,445 千円であります。

22

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

74,670 千円

利息費用

1,493 千円

数理計算上の差異の発生額

4,156 千円

退職給付債務の期末残高

80,320 千円（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

80,320 千円

未積立退職給付債務

80,320 千円

未認識数理計算上の差異△4,273 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,047 千円

退職給付引当金

76,047 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,047 千円（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
利息費用

1,493 千円

数理計算上の差異の費用処理額

844 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,338 千円

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、56,656 千円であります。

23

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
繰延税金資産流動資産
賞与引当金繰入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払事業所税
その他
評価性引当額

当事業年度（平成 27 年 3 月 31 日）

46,042 千円
16,446 千円
8,352 千円
3,886 千円
15,222 千円△14,001 千円

45,256 千円
5,140 千円
8,074 千円
3,764 千円
5,967 千円
△1,746 千円

75,949 千円

66,457 千円

26,269 千円
33,856 千円
19,125 千円
15,112 千円
18,871 千円
9,694 千円
13,347 千円△126,868 千円

24,563 千円
30,683 千円
20,918 千円
14,515 千円
26,836 千円
8,785 千円
7,437 千円
△104,205 千円

固定資産計

9,408 千円

29,534 千円

繰延税金資産合計

85,358 千円

95,992 千円

繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△1,831 千円△5,076 千円△3,969 千円△4,936 千円

繰延税金負債計△6,907 千円△8,906 千円

繰延税金資産の純額

78,450 千円

87,085 千円

流動資産計
固定資産
退職給付引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
資産除去債務
貸倒引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認
その他
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成 26 年 3 月 31 日）（平成 27 年 3 月 31 日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
評価性引当金の減少
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除
その他

38.0％

35.6％

6.1％
△1.3％
1.3％
△2.5％
0.9％

5.7％
△6.1％
0.9％
△2.4％
1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.5％

34.9％

24

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6％から平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については 33.1％に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.3％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前 事 業 年 度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額

710.53 円

750.21 円

１株当たり当期純利益金額

36.81 円

46.34 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 事 業 年 度
(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)
当期純利益金額

当 事 業 年 度
(自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日)

201,853 千円

254,067 千円――

普通株式に係る当期純利益金額

201,853 千円

254,067 千円

期中平均株式数

5,483,381 株

5,482,553 株

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25

㈱セレスポ（9625） 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５.そ

の

他

生産・受注および販売の状況

①

生産の状況

当社の設営実績は、次のとおりであります。

部

(自
至

門 別

前事業年度
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)スポ

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ツ

2,295,121

2,833,594

538,473

23.5

セールスプロモーション

2,151,497

1,966,742△184,755△8.6

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,552,416

1,726,795

174,378

11.2

セ

ー

1,672,661

1,694,818

22,156

1.3

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,616,487

1,577,652△38,835△2.4

レクリエーション

438,309528,491

90,181

20.6

9,726,493

10,328,093

601,599

6.2

レ

ー

当事業年度
平成 26 年 4 月 1 日
平成 27 年 3 月 31 日)

モ

ニ

合

計

(注)１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注の状況
当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は 1、2 週間程度の期間しかありません。
その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて 2 ヶ月程度であります。
従って期末現在の受注残高は、年間売上高に比しても僅かでありますので、その記載を省略しております。
③

販売の状況

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)ス

金額(千円)

前年同期比(％)

2,291,591

2,773,613

482,02221.0

セールスプロモーション

2,152,831

1,967,300△185,530△8.6

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,551,096

1,728,821

177,724

11.5

セ

ー

1,667,669

1,692,450

24,781

1.5

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,617,455

1,582,307△35,147△2.2

レクリエーション

438,604

528,508

89,90420.5

そ他

85,44888,854

3,406

4.0

計

9,804,695

10,361,856

557,160

5.7

(注)

レ

ー

金額(千円)

比較増減

ツ

合

ポ

当事業年度
平成 26 年 4 月 1 日
平成 27 年 3 月 31 日)

モ

の

ニ

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

26