WORLD ANTI-DOPING CODE

INTERNATIONAL STANDARD
世界アンチ・ドーピング規程

教育に関する国際基準
EDUCATION

2021年 1 月 1 日発効

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

WORLD ANTI-DOPING CODE

INTERNATIONAL STANDARD
世界アンチ・ドーピング規程

教育に関する国際基準
EDUCATION

2021年 1 月 1 日発効

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

教育 に関する国際基準
世界アンチ・ドーピング規程の「教育 に関する国際基準 」は、世界アンチ・ドーピング・プログラ

ムの一環として策定された義務的な国際基準 である。この国際基準 は、署名当事者 、官公庁及びその他の関連する利害関係者と協議して策定された。

「教育 に関する国際基準 」は、2019 年 11 月 7 日、カトヴィツェにて、WADA 常任理事会により第5 回スポーツにおけるドーピングに関する世界会議において、初めて採択及び承認され、2021 年 1
月 1 日に発効する。

発行 :World Anti-Doping Agency
Stock Exchange Tower
800 Place Victoria (Suite 1700)
PO Box 120
Montreal, Quebec
Canada H4Z 1B7
www.wada-ama.org
Tel:+1 514 904 9232
Fax:
+1 514 904 8650
E-mail: code@wada-ama.org

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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目次
第 1 部 : 序論、世界規程 の条項並びに国際基準 の条項及び定義 ............................................. 4

1.0

序論及び適用範囲 .............................................................................................. 4

2.0

世界規程 の条項 ................................................................................................. 5

3.0

定義及び解釈 .................................................................................................... 5
3.1

世界規程 の定義で、本「教育 に関する国際基準 」で使用されているもの ................... 53.2

規程 遵守に関する国際基準 の定義語 ............................................................................... 9
教育 に関する国際基準 に固有の定義語 ........................................................................... 9
解釈 : ...................................................................................................................................10

3.3
3.4

第 2 部：教育 に関する基準............................................................................................ 11
4.0

教育 プログラムの計画 ...................................................................................... 115.0

教育 計画の策定 .................................................................................................................11
現状の分析 .........................................................................................................................12
4.3
教育 対象プールの確立 .....................................................................................................12
4.4
目標及びアクティビティ .................................................................................................13
4.5
モニタリング .....................................................................................................................13
教育 プログラムの実施 ...................................................................................... 14

6.0

教育 プログラムの評価 ...................................................................................... 15

4.1
4.2

第 3 部 : 署名当事者 の役割及び責務、協力、並びに説明責任............................................... 16

7.0

署名当事者 の役割及び責務 ................................................................................ 16

8.0

概観 .....................................................................................................................................16
国内アンチ・ドーピング機関 .........................................................................................16
7.3
国際競技連盟 .....................................................................................................................17
7.4
主要競技大会機関 .............................................................................................................18
7.5
国内オリンピック委員会 ／国内パラリンピック委員会 .............................................18
7.6
地域アンチ・ドーピング機関 .........................................................................................18
7.7
世界アンチ・ドーピング機関（WADA ）.......................................................................19
他の署名当事者 との協力及び承認 ....................................................................... 19

9.0

説明責任......................................................................................................... 20

7.1
7.2

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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第 1 部 : 序論、世界規程 の条項並びに国際基準 の条項及び定義

1.0

序論及び適用範囲

教育 に関する国際基準 は、世界アンチ・ドーピング・プログラムの一環として策定された義務的な国際基準 である。
教育 に関する国際基準 の全体的な指針の目的は、世界規程 に示されているスポーツの精神の保護を支持し、クリーンスポーツ環境の醸成を支援することである。競技者 の大多数はクリーンに競技することを望み、禁止物質 又は禁止方法を使用 する意思を有しておらず、かつ、公平な競技の実施に対する権利を有していると認識されている。
教育 は、世界規程 で強調されている予防戦略の一つとして、クリーンスポーツの価値に沿った行動を奨励し、競技者 及びその他の人 によるドーピングの予防に寄与することを目的とする。教育 に関する国際基準 の主要な基本原則は、競技者 のアンチ・ドーピングに関する最初の経験は、ドーピン
グ・コントロール ではなく、教育 を通じて行われるべきであるということである。
教育 に関する国際基準 は、この目的を支持するための 3 つの主要な目標を有している。
第 1 の目標は、世界規程 第 18 条に規定された効果的な教育 プログラムの計画、実施、モニタリン
グ及び評価において署名当事者 を支援する義務的な基準を確立することである。世界規程 、教育 に関する国際基準 及び教育 に関するガイドラインは、世界規程 が教育 の枠組みを示し、教育 に関する国際基準 が教育 プログラムにおいて含むべき原則及び最低基準を定める一方で、教育 に関するガイ
ドラインは署名当事者 が教育 プログラムを策定し、改善することを支援するような方法で連携されている。

教育 に関する国際基準 の第 2 の目標は、以下を提供することである。
a) 教育 分野における用語の定義b) 教育 プログラムの計画、実施、モニタリング及び評価に責任を有するすべての署名当事者 の役割及び責任の明確化

教育 に関する国際基準 の第 3 の目標は、以下の方法により、署名当事者 のリソースを最大限に活用することを支援することである。
a) 署名当事者 に対し、最低限、登録検査対象者リスト に含まれる競技者 及び制裁から復帰
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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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する競技者 を含めた、教育 対象プールを策定するよう要求すること。

b) 署名当事者 に対し、重複を最小限にするため、他者との協力及び教育 アクティビティでの協調を奨励すること。
c) 署名当事者 に対し、スポーツの精神を浸透させ、クリーンスポーツ環境を醸成するため、価値に基づく教育 プログラムを通じて、より広範囲の人々を教育することの利益を考慮するよう奨励すること。
d) 署名当事者 に対し、政府、研究者及び教育機関を含む他者のリソース及び専門性を関与させ、活用することを奨励すること。

2.0

世界規程 の条項

2021 年版世界規程 における以下の条項は、「教育 に関する国際基準 」に直接関係し、世界規程 を参照することにより取得することができる。
• 序論• 世界規程 第 18 条 教育
• 世界規程 第 20 条 署名当事者 及び WADA の追加的な役割及び責務• 世界規程 第 21 条 競技者 又はその他の人 の追加的な役割及び責務

3.0

定義及び解釈3.1

2021 版世界規程 の定義で、本「教育 に関する国際基準 」で使用されているもの「ADAMS 」とは、アンチ・ドーピング管理運営システムであり、データ保護に関する法とあいまって、関係者及び WADA のアンチ・ドーピング業務を支援するように設計された、データの入力、保存、共有、報告をするためのウェブ上のデータベースによる運営手段をいう。

「アンチ・ドーピング機関 」とは、ドーピング・コントロール 手続の開始、実施又は執行に関する規則を採択する責任を負う WADA 又は署名当事者 をいう。具体例としては、国際オリンピック委
員会、国際パラリンピック委員会、その他の自己の競技大会 において検査 を実施する主要競技大会
機関 、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関 が挙げられる。

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

5「競技者 」とは、国際レベル（定義については各国際競技連盟が定める。
）又は国内レベル（定義については各国内アンチ・ドーピング機関 が定める。
）のスポーツにおいて競技するすべての人 をいう。
アンチ・ドーピング機関 は、国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者 のいずれでもない競技者につき、アンチ・ドーピング規則を適用することによりこれらの者を「競技者 」の定義に含める裁量を有する。国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者 のいずれでもない競技者 につき、
アンチ・ドーピング機関 は以下の事項を行う選択権を有する。限定した検査 を行い若しくは検査 を行わないこと、すべての禁止物質 を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について検体 分析を行うこと、限定的な居場所情報を要請し若しくは居場所情報を要請しないこと、又は、事前のTUE を要請しないこと。但し、アンチ・ドーピング機関 が、国際レベル又は国内レベルに至らずに競技する競技者 につき検査する権限を行使することを選択し、当該競技者 が第 2.1 項、第 2.3 項
又は第 2.5 項のアンチ・ドーピング規則違反を行った場合には、本規程 に定める措置 が適用されなければならない。第 2.8 項及び第 2.9 項並びにアンチ・ドーピング情報及び教育 との関係では、本規程 を受諾している署名当事者 、政府その他のスポーツ団体の傘下において競技に参加する人 は、
競技者 に該当する。

［競技者の解説：スポーツに参加する個人は 5 つの区分のうち一つに該当すると判断して差し支えない。1) 国際レベルの競技者、2) 国内レベルの競技者、3) 国際レベル又は国内レベルの競技者ではないが国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関が権限を行使することを選択した個人、4)レクリエーション競技者、及び、5) 国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関が権限を行使せず、又は権限を行使することを選択していない個人。すべての国際レベル又は国内レベルの競技者は本規程のアンチ・ドーピング規則の適用の対象となるが、国際レベル及び国内レベルの競技の厳密な定義は、国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関のアンチ・ドーピング規則が各々定める。］「アスリート・バイオロジカル・パスポート 」とは、「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」
及び「分析機関に関する国際基準 」において記載される、データを収集及び照合するプログラム及び方法をいう。
「サポートスタッフ 」とは、スポーツ競技会 に参加し、又は、そのための準備を行う競技者 と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行うコーチ、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オ
フィシャル、医療従事者、親又はその他の人 をいう。

「本規程 」とは、世界アンチ・ドーピング規程 をいう。
「競技会 」とは、一つのレース、試合、ゲーム又は単独のスポーツでの競争をいう。具体例としては、
バスケットボールの試合又はオリンピックの陸上競技 100 メートル走の決勝戦が挙げられる。段階
的に進められる競争及びその他のスポーツ競技のうち日々又はその他の中間的な基準で賞が授与されるものについては、適用される国際競技連盟の規則において競技会 と競技大会 との区別が定められる。

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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「ドーピング・コントロール 」とは、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的な解決及び措
置 の執行までのすべての段階及び過程（検査 、ドーピング調査、居場所情報、TUE 、検体 の採取及び取扱い、分析機関における分析、結果管理 並びに第 10.14 項（資格停止 又は暫定的資格停止 期間中の地位）の違反に関する調査又は手続を含むがこれらに限られない。
）をいう。

「教育 」とは、スポーツの精神を育成し保護する価値観を浸透させ、かかる行為を発展させ、また、
意図的及び意図的ではないドーピングを予防するための、学習の過程をいう。

「競技大会 」とは、単一の所轄組織の下で実施される一連の個別競技会 のことをいう（例、
オリンピッ
ク競技大会、国際競技連盟の世界選手権大会、パンアメリカン大会）。

「競技大会会場 」とは、競技大会 の所轄組織により指定された会場をいう。
「国際競技大会 」とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟、主要競技大会機関 又はその他の国際的スポーツ団体が当該競技大会の 所轄組織であるか、又は、当該競技大会 に関してテクニカルオフィシャルを指名している競技大会 又は競技会 をいう。

「国際レベルの競技者 」とは、「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」に適合し、各国際競技連盟の定義する、国際レベルにおいて競技する競技者 をいう。

［国際レベルの競技者の解説：国際競技連盟は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合する限り、競技者を国際レベルの競技者に分類する上で使用する基準（例えば、ランキング、特定の国際競技大会への参加、ライセンスの種類など）を自由に決定することができる。但し、国際競技連盟は、競技者が国際レベルの競技者に分類されたときは、競技者にてこれを速やかにかつ容易に確認できるよう、当該基準を明確かつ簡潔な様式で公表しなければならない。例えば、当該基準が特定の国際競技大会への参加を含む場合には、当該国際競技連盟はそれらの国際競技大会の一覧を公開しなければならない。］「国際基準 」とは、本規程 を支持する目的で WADA によって採択された基準をいう。
（他に採りうる基準、慣行又は手続とは対立するものとして）国際基準 を遵守しているというためには、国際基準 に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準 は、国際基準に基づき公表されたテクニカルドキュメント を含むものとする。

「主要競技大会機関 」とは、国内オリンピック委員会 の大陸別連合及びその他の複数のスポーツを所轄する国際的な機関であって、大陸、地域又はその他の国際競技大会 の所轄組織として機能する機関をいう。
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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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「18 歳未満の者 」とは、18 歳に達していない自然人 をいう。
「国内アンチ・ドーピング機関 」とは、国内において、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、検体 採取の指示、検査結果の管理並びに結果管理 の実施に関して第一位の権限を有し、責任を負う
ものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の国内オリンピック委員会 又はその指定を受けた者が国内アンチ・ドーピング機関 となる。

「国内競技大会 」とは、国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者 が参加する競技大会 又は競技会 のうち国際競技大会 に該当しないものをいう。
「国内レベルの競技者 」とは、「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」に適合する、各国内ア
ンチ・ドーピング機関 が定義する、国内レベルで競技する競技者 をいう。

「国内オリンピック委員会 」とは、国際オリンピック委員会公認の組織をいう。国内競技連合が国
内オリンピック委員会 のアンチ・ドーピングの分野における典型的な責任を負う国においては、国内オリンピック委員会 は、当該国内競技連合を含むものとする。

「人 」とは、自然人 又は組織その他の団体をいう。
「地域アンチ・ドーピング機関 」とは、国内アンチ・ドーピング・プログラムにつき委託された領域を調整し、管理する、加盟国の指定する地域的団体をいう。国内アンチ・ドーピング・プログラ
ムにつき委託された領域とは、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、検体 の計画及び採取、結果の管理、TUE の審査、聴聞会の実施、並びに地域レベルにおける教育 プログラムの実施を含む
場合がある。

「登録検査対象者リスト 」とは、国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関 の検査配分計画の一環として、重点的な競技会（時）検査 及び競技会外 の検査 の対象となり、またそのため第 5.5 項
及び「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」に従い居場所情報を提出することを義務づけられる、国際競技連盟が国際レベルの競技者として、また国内アンチ・ドーピング機関 が国内レベルの競技者として各々定めた、最優先の競技者 群のリストをいう。

「署名当事者 」とは、第 23 条に定めるとおり、本規程 を受諾し、これを実施することに同意した団体をいう。
「厳格責任 」とは、アンチ・ドーピング規則違反を立証するためには、アンチ・ドーピング機関 において、競技者 側の使用 に関しての意図、過誤 、過失又は使用 を知っていたことを立証しなくてもよいとする第 2.1 項及び第 2.2 項に基づく法理をいう。

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

8「検査 」とは、ドーピング・コントロール 手続のうち、検査配分計画の立案、検体 の採取、検体 の取扱い並びに分析機関への検体 の搬送を含む部分をいう。

「治療使用特例 （TUE ）」とは、医療上の症状を有する競技者 が禁止物質 又は禁止方法 を使用することを認めるものである。但し、第 4.4 項及び「治療使用特例 に関する国際基準 」に定める条件が充足される場合に限る。

「WADA 」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。
3.2

規程 遵守に関する国際基準 の定義語規程 遵守とは、当該署名当事者 に適用される世界規程 及び／又は国際基準 におけるすべての要件、並びに第 A.3(r) 項に従って WADA 常任理事会によって課された特別な要件の遵守をいう。

3.3

教育 に関する国際基準 に固有の定義語「アンチ・ドーピング教育 」とは、クリーンスポーツの行動を可能にする能力を開発し、十分な情報に基づく意思決定を下すために、アンチ・ドーピング・トピックスに関する研修を実施することをいう。
「啓発」とは、クリーンスポーツに関するトピックス及び課題を強調することをいう。

「教育 計画」とは、第 4 条で要請されているとおり、状況分析、教育 対象プールの特定、目標、教育 アクティビティ、及びモニタリング手順を含む文書をいう。
「教育 対象プール」とは、システム評価手続を通して特定されたターゲットグループのリストをいう。

「教育 プログラム」とは、意図された学習目標を達成するために署名当事者 によって行われる教育
アクティビティの集合体をいう。
「教育者」とは、教育 を提供するための研修を受けた者であって、当該目的のために署名当事者 により認定された者をいう。
「競技大会における教育 」とは、競技大会 において、又は競技大会 に関連して行われる、あらゆる種類の教育 アクティビティをいう。
「教育 に関するガイドライン」とは、教育 に関する指針を提供する、世界アンチ・ドーピング・プ
ログラムにおける義務的でない文書であり、WADA により署名当事者 に提供されるものをいう。

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

9「情報提供」とは、クリーンスポーツに関する正確で最新の内容を提供することをいう。

「予防」とは、ドーピングの発生を阻止するために行われる介入をいう。4 つの主要で相互に関連する予防に対する戦略として、教育 、抑止、検出、及び執行がある。

「価値を基盤とした教育 」とは、個人の価値観及び信条を育むことに重点を置いたアクティビティを実施することをいう。それは、学習者が倫理的に行動するために意思決定を下すための能力を開
発する。
3.4

解釈 :

3.4.1 「教育 に関する国際基準 」の正文は、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。

3.4.2 世界規程 と同様に、「教育 に関する国際基準 」は、比例性の原則、人権、その他の適用される法理を考慮して起草されている。本国際基準は、それらに照らして解釈され、適用されるものとする。
3.4.3 「教育 に関する国際基準 」の各条項に注釈として付された解説は、本国際基準 を解釈するために用いられるものとする。
3.4.4
別段明示される場合を除き、条項への言及は、いずれもこの「教育 に関する国際基準 」の条項に対する言及である。

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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第 2 部：教育 に関する基準
概要

世界規程 第 18.1 項は、署名当事者 に対し、教育 プログラムを計画、実施、モニタリング及び評価することを要請している。第 4 条、第 5 条及び第 6 条には、これらの義務的なアクティビティに関連する署名当事者 の要件が記載されている。
署名当事者 は、教育 プログラムを策定する際には、文化的及びスポーツ環境並びに学習者のニーズを考慮に入れるべきである。
署名当事者 は、以下の 4 つの要素を組み込んだ教育 プログラムを策定し、実施するものとする。
• 価値を基盤とした教育 ：個人の価値観及び信条の育成に重点を置いたアクティビティを実施すること。それは、学習者が倫理的に行動するための意思決定を下す能力を開発すること。

• 啓発：クリーンスポーツに関するトピックス及び課題を強調すること。
• 情報提供 : クリーンスポーツに関する正確で最新の内容を提供すること。

• アンチ・ドーピング教育 : クリーンスポーツ行動における能力を開発し、十分な情報に基づく意
思決定を下すために、アンチ・ドーピング・トピックに関する研修を実施すること。
すべての要素は、教育 プログラムに沿ったものでなければならない。すべてのアクティビティは、補完的なものであり、価値に基づき、スポーツの精神を醸成し、保護するものでなければならない。

署名当事者 は、自らの機関における教育 の役割を検証し、自らのビジョン及び教育 プログラムから期待される最終的な教育の成果について明確にすべきである。このビジョンと成果は、教育 計画に定められた目標に反映されるべきである。

4.0

教育 プログラムの計画

教育 プログラムは、エビデンスに基づいたものであり、教育 理論によって裏付けられ、可能な場合には社会科学研究によって裏付けがされるべきである。
4.1

教育 計画の策定

4.1.1 署名当事者 は、教育 計画を通じて、自己の教育 アクティビティを文書化するものとする。
当該計画は、要請された際に、英語又はフランス語による概要／要約とともに WADA 及びその他の署名当事者 に提示されるものとする。
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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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4.1.2 署名当事者 は、教育 計画を策定するために、次の各段階を踏むものとする。現状分析、教育 対象プールを設定する、明確な目標及び関連するアクティビティを設定する、及びモニタリング
手順を提示する。
4.2

現状の分析

分析手続では、以下の事項を考慮するものとする。
4.2.1
システム評価 : 署名当事者 は、スポーツシステム／構造及び国内／国際的な文脈を含め、当該署名当事者 が運用している環境を記載するものとする。

4.2.2
ターゲットグループの特定：署名当事者 は、主に競技者 及びサポートスタッフ といった、
教育 プログラムの対象となる可能性のあるすべてのターゲットグループを列挙するものとする。署名当事者 はまた、教育 を実施する責任を有しうる、又は実施する可能性のある他の機関／組織を特定するものとする。
4.2.3
リソース：署名当事者 は、
教育 プログラムに利用できる、又は利用できる可能性のある人的、財政的及び物的リソースを特定するものとする。
4.2.4
現行の教育 アクティビティ：署名当事者 は、現行の教育 アクティビティのすべてを記載す
るものとする。
4.3

教育 対象プールの確立

4.3.1
第 4.2.2 項で特定したターゲットグループから、署名当事者 は、教育 対象プールに含められる優先的なグループを定めるものとする。
4.3.2 競技者 ：署名当事者 は、自己のアンチ・ドーピング規則の対象となる競技者 を、自己の教育 対象プールに含めることを検討するものとする。署名当事者 は、少なくとも、自己の登録検査対
象者リスト に含まれる競技者 及び制裁措置から復帰する競技者 を含めるものとする。
署名当事者 は、自らの教育 対象プールに極力広範な競技者 のグループを含めること、又は、第 4.3.4 項に記載されているように、含めなかったことの合理的根拠を提示することが確保できるようにすることが強く奨励される。これは、競技者 のアンチ・ドーピングに関する最初の経験が、ドーピング・コントロー
ル ではなく教育 を通じて行われるべきであるという原則を支持するためである。

4.3.3 サポートスタッフ：世界規程 第 21.2 項に従い、すべてのアンチ・ドーピングに関する規範及び規則を熟知し、これを遵守するとともに、アンチ・ドーピングの態度を醸成するための競技者の価値観及び行動に対して自らの影響力を行使することが、サポートスタッフ の責務である。

署名当事者 は、第 4.3.2 項で特定された競技者 のサポートスタッフ を教育 対象プールに含めることを考慮するものとする。最も影響力のあるサポートスタッフ が優先されるべきである。署名当事者
は、自らの手段の範囲内で、サポートスタッフ が自らの役割及び責務を理解し、かつ、自らの競技者 に積極的な影響を与えるために必要な情報にアクセスできるようにするものとする。
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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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世界規程 で定義されているとおり、以下のグループは、この手続の一環として考慮されるものとする。スポーツ競技会 に参加し、又はそのための準備を行うため競技者 と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行うコーチ、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人 。
4.3.4 教育 対象プールに含まれない競技者 又はサポートスタッフ がいる場合には、署名当事者 は、
なぜ彼らが含まれなかったのか、及び将来的にいかに対処するかについての合理的根拠を提示する
ものとする。
4.3.5
その他のターゲットグループ：上記に記載された競技者 及びサポートスタッフ に加えて、その他のターゲットグループもまた、以下を含むがこれに限られず、計画のプロセスの一環として考慮されるべきである。
• 子ども及び若い世代• 教員• 大学の職員及び学生• スポーツアドミニストレーター• スポンサー• メディア• その他署名当事者 により必要とみなされた人
4.3.6 教育 対象プール : 署名当事者 は、ターゲットグループを特定し、優先順位をつけた上で、実施可能なリソース及び対応可能な範囲に基づいて、教育 対象プールに含むべきターゲットグルー
プを選別し、これらを教育 計画において文書化するものとする。
4.4

目標及びアクティビティ

教育 計画には、
教育 プログラムの全体的な目的を明示し、教育 対象プールにおけるターゲットグルー
プに対するアクティビティに関する具体的な目標及びタイムラインを列挙するものとする。すべての目標は、測定可能で時限的なものとする。
4.5

モニタリング

教育 計画には、報告及び評価を支援し、継続的な改善を促進するために、教育 プログラムにおける
アクティビティのモニタリング手順を含めるものとする。

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教育に関する国際基準 2021 年 1 月

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5.0

教育 プログラムの実施

5.1
価値を基盤とした教育 は、特に学校及び／又はスポーツクラブのプログラムを通じて、並びに関係する公的機関及びその他の関係者と連携して、子ども及び若い世代に焦点を当てるべきである。
5.2
署名当事者 は、世界規程 第 18.2 項にも概説されているとおり、教育 プログラムに以下のトピックスを含めるものとする。トピックス及び内容は、対象となる相手のニーズを満たすために適応され、調整されるものとする。これらのトピックスに関する情報は、一般に公開されるものとする。
• クリーンスポーツに関する原則及び価値• 本規程 に基づく競技者 、サポートスタッフ 及びその他のグループの権利及び責務• 厳格責任 の原則• ドーピングの結果。例えば、身体的及び精神の健康、社会的及び経済的な影響、並びに制裁措置• アンチ・ドーピング規則違反• 禁止表 上の物質及び方法• サプリメント使用のリスク• 薬の使用及び治療使用特例• 尿、血液及びアスリート・バイオロジカル・パスポート を含む検査 手続• 居場所情報及び ADAMS の使用を含む登録検査対象者リスト への要件

• ドーピングに関する懸念を共有するために声を上げること（speaking up）
5.3
第 5.2 項に列挙されているトピックスに関する教育 は、登録検査対象者リスト に対してすべて提供されるべきである。
5.4
署名当事者 は、教育 対象プールの各ターゲットグループの学習目標を特定する枠組みを確立するものとする。これらの学習目標には、学習者が各トピックについて「認識する」「理解する」、、
かつ「実行できる」ようにすべきことが記載されているべきである。能力及びスキルは、学習者自身の成長の各段階で行動すべきものである。

5.5

署名当事者 は、教育 対象プールにおける、障がいを伴い、又は特定のニーズを有する学習

教育に関する国際基準 2021 年 1 月

14

者に教育 アクティビティを調整させるものとする。
5.6
第 5.4 条は、教育 アクティビティが学習者の成長段階に合わせて調整され、適用されるすべての法的要件を満たすことを確保するために、教育 対象プールの 18 歳未満の者 にも適用されるものとする。
5.7
署名当事者 は、教育 計画の目標を達成するために適切な教育 アクティビティを選択するものとする。提供方法は、
教育 に関するガイドラインに記載されているように、対面セッション、e ラー
ニング、パンフレット、アウトリーチブース、ウェブサイトなどを含むことができる。

5.8
署名当事者 は、対面教育 を実施する責任を有する教育者を選任するものとする。教育者は、価値を基盤とした教育 、並びに世界規程 第 18.2 条、教育 に関する国際基準 、及び教育 に関するガ
イドラインに概説されているすべてのトピックスに堪能であるべきである。

5.9
署名当事者 は、競技者 の成長段階に見合った活動を確保するために、教育 計画の計画及び策定に競技者 を関与させるべきである。署名当事者 は、適切な場合には、教育 アクティビティの実
施に競技者 を関与させることを検討すべきである。

［第 5 条の解説：署名当事者を支援するため、WADA は、様々なターゲットグループに教育の実施を支援するための教育ツール一式を提供する。］

6.0

教育 プログラムの評価

6.1
署名当事者 は、教育 プログラムを毎年評価するものとする。評価は、翌年の教育 計画に活かされるべきである。評価報告書は、要請に伴い、英語又はフランス語による概要／要約とともにWADA に提供されるものとする。

6.2
評価は、教育 計画における特定の目標に関連するすべての入手可能な情報及びデータに基づいた上で、これらの目標がどの程度達成されたかを判断するものとする。

6.3
署名当事者 は、可能な場合には、評価及び研究の目的のための支援を提供するために、学術分野又は他の研究機関とのパートナーシップを求めるべきである。社会科学研究は、評価の手順に活かすためにも利用することができる。

［第 6.3 項の解説：WADA は、プログラムの評価及び教育アクティビティの設計の双方に活かせる
社会科学研究エビデンスを提供する。］

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第 3 部 : 署名当事者 の役割及び責務、協力、並びに説明責任
7.0

署名当事者 の役割及び責務

7.1

概観

7.1.1 世界規程 第 18.1 項は、「すべての署名当事者 は、自己の責任の範囲内で、また、相互に協力して、「教育 に関する国際基準 」に定める要件に従い、教育 プログラムの計画、実施、モニタリ
ング、評価及び推進をするものとする。
」と規定している。

第 3 部の目的は、次のとおりである。
a) 教育 に関する各署名当事者 の主要な責務を明確にすること。

b) 教育 プログラムの効果を高めるため、いかに協働関係が重複を最小化し、取組みを最大化することができるかを概説すること。
c) 署名当事者 が説明責任を負う教育 に関する国際基準 の要件を要約すること。

7.2

国内アンチ・ドーピング機関

7.2.1
各国内アンチ・ドーピング機関 は、それぞれ自国内におけるクリーンスポーツに関する教育 の権限を有するものとする。国内アンチ・ドーピング機関 は、競技者 のアンチ・ドーピングに関する最初の経験が、ドーピング・コントロール ではなく教育 を通じたものとなるべきであるという原則を支持すべきである。
7.2.2
各国内アンチ・ドーピング機関 は、その権限下にあり、かつ、教育 対象プールに含まれている者のための教育 プログラムを策定するものとする。国内アンチ・ドーピング機関 は、自身の教
育 プログラムがどのように実施され、モニタリングされるかを示すための教育 計画を文書化しなければならない。国内アンチ・ドーピング機関 は、その教育 プログラムを毎年評価するものとする。

7.2.3

上記に加えて、
国内アンチ・ドーピング機関 は、以下の教育を行う役割を担うことができる。

a) 関係する国際競技連盟と連携し、国際レベルの競技者 、b) 国内競技連盟と連携し、ユースの競技者 、及びc) 公的機関と連携し学校及び／又はスポーツクラブのプログラムを通じて、子ども及び若い世代。これには、価値を基盤とした教育 を既存の教育 やスポーツシステムに統合する

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ことを推進することが含まれうる。

7.2.4 世界規程 第 20.3.13 項に従い、国際競技連盟は、国内競技連盟に要請し、該当する国内アン
チ・ドーピング機関 との協調の下に教育 を実施し、従ってその主なパートナーとして従事し、並びに、この役割において国内アンチ・ドーピング機関 による支援を受けるものとする。

7.2.5 地域アンチ・ドーピング機関 のネットワークの一部である国内アンチ・ドーピング機関 は、
その教育 計画及び概要／要約を、その地域アンチ・ドーピング機関 に毎年提示するものとする。

7.3

国際競技連盟7.3.1 世界規程 第 18.2.3 項に関連して、自らの基準により決定された国際レベルの競技者 を対象とした教育 プログラムは、国際競技連盟の優先事項となるものとする。各国際競技連盟は、競技者のアンチ・ドーピングに関する最初の経験が、ドーピング・コントロール ではなく教育 を通じたものとなるべきであるという原則を支持すべきである。

7.3.2
各国際競技連盟は、その権限の下にあり、教育 対象プールに含まれている者のために教育プログラムを策定するものとする。国際競技連盟は、その教育 プログラムがどのように実施され、モニタリングされるかを示す教育 計画を文書化するものとする。国際競技連盟は、各自の教育 プロ
グラムを毎年評価するものとする。

7.3.3 検査 が予定され、国際競技連盟が検査 権限を有する国際競技大会 において、国際競技連盟は、競技大会における教育 の実施を検討するものとする。これは、現地の国内アンチ・ドーピング機関
又は、該当する場合には、地域アンチ・ドーピング機関 、そして国内競技連盟及び主要競技大会機関 と連携して行われるべきである。国際競技大会 に参加する競技者 及びそのサポートスタッフ は、
当該競技大会 の前、及び第 5 条に従い、教育 を受けるべきである。

7.3.4
国際競技連盟は、世界規程 第 20.3.13 項に従い、国内競技連盟に対し、該当する国内アンチ・ドーピング機関 と連携して教育 を実施するよう要請するものとする。

［第 7.3 項の解説 : 国際競技連盟が、その権限の下での国際レベルでない競技者及びそのサポートス
タッフを、教育することを妨げるものはない。国際競技連盟は、他の署名当事者、国内競技連盟又は第三者が代わりに実施する競技大会における教育プログラムが、教育に関する国際基準に定められた条件に従ってなされることを指示することを義務付けられる 。
］

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7.4

主要競技大会機関

7.4.1 主要競技大会機関 は、世界規程 第 20.6.8 項に従い、直接的に自らの権限の下にある競技大会 における教育 アクティビティの提供を確保するものとする。競技大会における教育 は、一般市民
及びメディアを含め、より幅広い対象者に届き、積極的な影響を与える可能性をもつ。

7.4.2 主要競技大会機関 は、検査 が予定され、当該主要競技大会機関 が検査 権限を有するすべての競技大会 において、競技大会における教育 を検討するものとする。当該競技大会 で競技し、参加する競技者 及びサポートスタッフ は当該競技大会 の前に教育 を受けるべきである。これは、現地組
織委員会、国内アンチ・ドーピング機関 及び関連する国際競技連盟及び国内競技連盟と連携して行われるべきである。

7.5

国内オリンピック委員会 ／国内パラリンピック委員会

7.5.1 世界規程 第 20.4.6 項に従い、国内アンチ・ドーピング機関 が存在しない場合には、国内オ
リンピック委員会 （又は、該当する場合には、国内パラリンピック委員会）は、第 7.2 項に従い、その国における教育 に関する権限を有するものとする。

7.5.2 国内アンチ・ドーピング機関 が存在する場合には、国内オリンピック委員会 （又は、該当する場合には、国内パラリンピック委員会）は、オリンピック／パラリンピック競技大会（又は、国内オリンピック委員会 又は、該当する場合には、国内パラリンピック委員会が参加し、又は主催する競技大会 ）に参加するために選出された競技者 及びサポートスタッフ が、第 5 条に従い、当該競技大会 の前に教育 を受けることを確保するために、国内アンチ・ドーピング機関 と協力するものとする。

7.5.3 国内オリンピック委員会 （又は、該当する場合には、国内パラリンピック委員会）は、世界規程 第 20.4.12 項に従い、国内競技連盟に対し、該当する国内アンチ・ドーピング機関 と協調して教育 を実施するよう要請するものとする。

7.6

地域アンチ・ドーピング機関7.6.1 地域アンチ・ドーピング機関 は、その加盟国が教育 プログラムを実施することを支援するものとし、また、世界規程 第 21.4.7 項に従い、教育 を促進するものとする。

7.6.2 地域アンチ・ドーピング機関 は、教育 プログラムの調整及び実施を支援するため、地域内の国内アンチ・ドーピング機関 、各国政府及び国内オリンピック委員会 （又は、該当する場合には、国内パラリンピック委員会）と協力するものとする。

7.6.3

地域アンチ・ドーピング機関 は、国内アンチ・ドーピング機関 の教育 プログラムに関連す

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るすべての内容及び資料を収集し、これをすべての人に提供する、当該地域における教育 のためのナレッジセンターであるべきである。

7.7

世界アンチ・ドーピング機関（WADA ）7.7.1 WADA は、教育 に関する国際基準 に準拠した効果的な教育 プログラムを策定し、実施するため、その関係者を支援するものとする。
7.7.2 WADA は、署名当事者 が使用する又は他の人 が直接使用することになる教育 資材を提供す
るものとする。
7.7.3 WADA は、規程 遵守の過程を通じて、また「署名当事者 の規程 遵守に関する国際基準」 に準拠し、教育 に関する国際基準 及び世界規程 の遵守を確証する責任を負うものとする。

8.0

他の署名当事者 との協力及び承認

8.1
署名当事者 は、教育 プログラムの重複を最小化し、その効果を最大化するために、自らの教育 の取組みを調整するものとする。特に :a) 署名当事者 は、教育 アクティビティを計画する際には、他の関係する署名当事者 と協議するものとする。
b) 署名当事者 は、該当する場合には、競技大会における教育 の役割及び責務について事前に合意するものとする。これは、第 7 条に概説されている役割と責務に従って行われるべきである。
c) 署名当事者 は、他の関係する署名当事者 の要請があった際に、自らの教育 計画又は概要／要約を他の関係する署名当事者 と共有するものとする。
8.2

教育 プログラムの承認

8.2.1 署名当事者 は、他の署名当事者 が実施した教育 プログラムを承認するものとし、当該プログラムが第 5 条に従って実施されたことを条件として、
当該プログラムの学習者（その教育 対象プールに含まれる者）による当該プログラムの完了を承認することができる。承認が行われた場合には、その旨を他の関係する署名当事者 及び教育 対象プールに明確に伝達しなければならない。この過程
は、競技者 及びサポートスタッフ の負担を軽減し、教育 の重複を最小化するべきである。またこの過程は、署名当事者 が、より効果的に取組みの優先順位を付け、焦点を絞ること、及び、サービスが提供されていないターゲットグループに取り組みを集中させることを助けることもできる。

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9.0

説明責任

9.1

署名当事者 は、以下を通じて説明責任を負うものとする。
a) 以下を含む文書化された教育 計画
i. 現状の分析
ii. 教育 対象プールの設定（競技者 及びサポートスタッフ で含まれなかった合理的理由及び将来的にいかに対処するかについての合理的理由を含む。
）

iii. 目標及び関連するアクティビティ、並びにiv. モニタリング手順b) 教育 計画に定められたすべての目標の状況の報告を含む、教育 プログラムの年間評価の完了。

c)「署名当事者 の規程 遵守に関する国際基準 」に概説されている、規程 遵守過程及び関連
する結果。

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WORLD ANTI-DOPING CODE
International Standard for Education

世界アンチ ･ ドーピング規程
教育に関する国際基準
2021 年 1 月 1 日発効
2020 年 12 月発行
公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

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