平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「ソリューションパーツとICT人材、地域コミュニティのマッチングシステムによる新たなサービスの構築推進事業」
株式会社ヴィジョナリーバンガード（南丹市）

コンソーシアム名

地域ビジネス研究会

コンソーシアム参加
機関名（株）ヴィジョナリーバンガード、（株）APITEC、日本電気（株）、同志社大学公共政策学部、
南丹市（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：２人

実施地域

京都府南丹市

事業概要

廃校を活用した南丹市スタイルのテレワークの実施と、ICT企業の保有するソリュー
ションパーツとそれを活用し新たなサービスを開発し中小企業、大学の専門的知識とのマッチングにより新たなサービスの開発を推進

類型Ｃ：４人産学連携体制でモデル地域（南丹市）を拠点として新たな産業を創造し、地域格差に課題を持つ、国内外へ”成功事例”を発信することを⽬指す！

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「ソリューションパーツとICT人材、地域コミュニティのマッチングシステムによる新たなサービスの構築推進事業」
株式会社ヴィジョナリーバンガード（南丹市）

整備した拠点の概要
名
称：Soi/Nishihonme （旧⻄本梅⼩学校）
所 在 地：京都府 南丹市園部町南⼋⽥中⼭17番地⻄本梅⼩学校３F
利⽤対象者：６名
収容⼈数 ：約３０名可能な業務：⼀般業務全般
ソフトウエア開発業務
ソリューションパーツを活かした新事業の開発
地域経済に貢献可能と思われる事業の企画・推進

整備完了後の取組内容の概要
整備完了後の拠点の運営計画：コンソーシアムメンバーによる直接誘致
セミナー等の開催による誘致活動◆都市部からの移動⼈数や地元雇⽤⼈数⽬標 ＋ ソリューションパーツを⽤いた新規事業の⽴上げ⽬標
２０１８年度 都⼼部からの移動者： ２名 地元利⽤者：４名 ＋ 新規事業： １事業
２０１９年度 都⼼部からの移動者： ４名 地元利⽤者：２名 ＋ 新規事業： ２事業
２０２０年度 都⼼部からの移動者： ４名 地元利⽤者：４名 ＋ 新規事業： ４事業
２０２１年度 都⼼部からの移住者：１０名 地元利⽤者：５名 ＋ 新規事業： ８事業
２０２２年度 都⼼部からの移住者：１３名 地元利⽤者：５名 ＋ 新規事業：１２事業

（参考①）整備した拠点について レイアウト
整備前

整備後

各教室を２分割して教室数を増やし、３Fにオフィスエントランスを設置
フリースペースとして、セミナールームとして多⽬的に活⽤可能なスペースを整備しました（参考①）整備した拠点について 設備

エアコン

監視カメラ
電⼦錠（指紋/数字パス）↓カメラからのVIEW

（参考①）整備した拠点について
工事過程

（参考①）整備した拠点について…エントランス

5（参考①）整備した拠点について…オフィススペース
整備後（参考①）進出企業向けシステムの概要１
利⽤企業（者）登録・管理機能⇒システムのを利⽤企業（利⽤者）・オフィスへの「来訪者」を管理する機能

（参考①）進出企業向けシステムの概要２
備品・設備等の貸出管理機能⇒オフィスの必要備品・共有スペースを事務局で管理し、貸し出す仕組み
PC⼀つで⼿軽に⼊居が出来ることを促し、地⽅での業務活動をバックアップする仕組み

（参考１）進出企業向けシステムの概要３「てれわーくVISION」（テレワーカーコミュニケーション機能）⇒テレワーカー（⼊居者）／本社職員とのコミュニケーション機能
インフラの負担を軽減しつつ、”常時”顔が⾒える機能を開発＜主たる機能＞
静止画スケジュール記録
ライブコミュニケーション
チャットコミュニケ−ション

（参考②）整備完了後の取組内容について
コンソーシアムのメンバーを中心に、ソリューションパーツ活用セミナーおよび、地域に役立つニュービジネスを考えるアイデ
アソン等を開催することにより、多くの企業に「ふるさとテレワークの実現性・有効性」を感じて頂き、以下の目標達成を目指します。
□事業期間 5 年間における移住者や長期派遣者の目標達成人数達成による波及効果
年度

Phase1
Phase2Phase3Phase4Phase5

28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度

移住者・長期滞在者の目標達成人数（累計）

主な波及効果6 名（2 社）
6 名（6 社）
12 名（8 社）
15 名（10 社）
18 名（12 社）

・テレワークの有効性を証明し、テレワーク活 企業が増える
・移住者や長期滞在者の増加により「しごと」のしやすいまちとしてのイメージアップが図れる・移住者が増え地域経済が潤う
・定住促進による地域の活性化
・空き家の減少
用

Phase

用

□ソリューションパーツを活 した連携による新たなサービスのマッチング目標件数の達成による波及効果
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度

1 事業
2 事業
4 事業
8 事業
12 事業

主な波及効果・実 性の高い新たなサービスの提供により地域課題の解 が図れる。
・有効なサービスの開発可能な仕組みとして提案者が増え、同様のスキームが展開される。
・業務拡大が図れ、企業の経営基盤が安定し、新たな開発が促進され、日本経済が活性化する。
決

新たなサービスのマッチング目標件数

用年度

本事業に関する問合せ先株式会社ヴィジョナリーバンガード
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

Soi事業部
阿久津・⾼⽥
03-3511-2515
soi@v-vanugard.co.jp

11平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「丹波型テレワーク推進事業」

ホームワーカーズコミュニティ株式会社（兵庫県丹波市）
コンソーシアム名

地域密着型テレワーク「プラグイン型テレワーク推進プロジェクト」

コンソーシアム参加
機関名

ホームワーカーズコミュニティ（株）、兵庫県丹波市、佐治倶楽部（関西大学佐治スタジオ）、（株）ご近所（一社）日本テレワーク協会、日本電気（株）関西支社（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：1人

実施地域

兵庫県丹波市

事業概要

テレワークを通じて仕事・生活環境の両面から地域コミュニティと密接な関わり合いができる仕組みを作り、移住予定者がテレワークを体験することで、移住イメージの醸成・移住後の満足度向上に繋げ、移住者と地域がWin－Winの関係となり地域を活性化することが狙い。

類型Ｃ：4人

丹波市内※本事業整備拠点※

ホームワーカーズコミュニティ
企業・⼈・仕事の送り込みと

⾐川會舘2階NEC関⻄⽀社
NECグループ各社(株)ご近所 1階

進出企業

シゴト・ヒト

業務相談システムの開発●IT⼈材 おためし移住斡旋●移住者へのテレワーク案件紹介●⼀部⽀社機能を企業●サテライトオフィス誘致(⼈事総務担当視察を経て)●オンラインしごと相談システム開発

滞在先の提供1階は地域のコミュニティ 1階はコワーキングスペース
スペースとして整備済として利⽤可テレワーク拠点

⽇本テレワーク協会

アドバイス●ノウハウ提供●運営アドバイス

地元コミュニティとの交流●従業員の福利厚⽣
として活⽤

仕事場所の提供・運営
オンラインしごと相談システムテレワークにて実施

交通⼿段

移住相談窓⼝移住促進・事業継続

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「丹波型テレワーク推進事業」

ホームワーカーズコミュニティ株式会社（兵庫県丹波市）

整備した拠点の概要
⾐川會舘コワーキングスペース〒669-3811 兵庫県丹波市⻘垣町佐治６０８※改修対象は1階⼀部と2階/1階はコミュニティスペースとして運営中

利⽤対象：制限なし（個⼈・法⼈・職種制限なし）
部屋割 ：オープンスペース/ミニオフィス×2/シェアオフィス×2
ミーティングスペース/ライブラリスペース/ロッカー・OAスペース
収容⼈数：計16名（オープンスペース8名/ミニオフィス2名/シェアオフィス6名）
設備：Wifi完備、ロッカー、オープンキッチン、会議⽤ディスプレイ
システム：オンラインしごと相談システム
IT・Web関連職の個⼈事業主を対象とし、オンラインで都⼼の同業者に作業⽅法についての相談ができるシステムを構築

2F

1F※⻩⾊：改修対象

整備完了後の取組内容の概要
運営計画 「さまざまな⼈が⾃然と集まり、出会い、挑戦できる、まちのコミュニティセンターに。」

⾐川會舘は、市内外からひとがもっと気軽に集まれる、コミュニティセンターのような場を⽬指して2016年春に1階部分を改修しオープンしました。
ここに、本事業により改修した2階コワーキングスペースを稼働させることにより、より⼀層さまざまな⽴場の⼈々が⾃然な交流を発⽣させ、活気あふれる場づくりを実現していきます。
以降は以下を実施予定。
・イベントの実施：施設披露⽬会、⽉1回の地域市の実施、BBQ等の交流会
・施設内覧会 ：３⽉２６⽇１１：００/１３：００

移動⼈員・採⽤について

・都市部からの移動⼈数⽬標：10名/2017年度
・地元雇⽤について：常時1名のコワーキングスペース管理者を配置できるよう、複数名採⽤予定

（参考①）整備した拠点について
⾐川會舘コワーキングスペース

さまざまな⼈が⾃然と集まり、出会い、挑戦できる、まちのコミュニティセンターに。

⾐川會舘は、宿場町として古い歴史を持ち、伝統的な商家が⽴ち並ぶ佐治に位置しています。1階はセミナーや交流会、市場などイベントの実施だけでなく、ふらっと⽴ち寄れる開かれた居場所として運営されています。その2階をテレワーク可能な施設とすることで、さらに多くの出会いや新たな取組が⽣まれる場を⽬指します。

ミーティングスペース

6名利⽤可。
ディスプレイ設置しているためリモート会議が可能。
開発したオンラインしごと
相談システムの利⽤も可能。

オープン
スペース

8席。
1階を⾒渡せる開放的な空間で⾃由な交流ができる。

ミニオフィス

計2席。
集中してオフィスワーク
をしたいときに。

改修箇所(2階/1階⼀部)
設備

・Wifi
・鍵付ロッカー・オープンキッチン・プリンタ

料⾦＜ドロップイン＞〜半⽇ ：500
1⽇:1,000＜⽉額会員＞
オープン：10,000/⽉
ミニ：10,000/⽉
シェア ：15,000/⽉
ロッカー利⽤：1,000/⽉

シェアオフィス
A

収容⼈数2名。
施錠できる個室のためセキュアな環境でのテレワークが必要な⽅向け。

1階コミュニティスペースの存在により、地元の交流拠点として市内外の⼈の⾏き来が活発になりつつある。
ここに、仕事の拠点を追加し個⼈ないし法⼈の⾏き来が加わることにより、さらに交流が活発になることが狙い。
今後、勉強会や交流イベントのほか、地域創⽣、企業研修にも活⽤していくことができる。

シェアオフィス
B

1階。収容⼈数４名。施錠可能。
独⽴した部屋になるため、セキュアな環境での業務が必要な⽅向け。

⾐川會舘でのテレワークの様⼦はコチラ

https://hwc.jp/telework/tamba

（参考②）整備完了後の取組内容について
⽬標
都市部からの移動⼈数

今年度来年度はイベント実施しながら認知度を広め、個⼈法⼈ともに利⽤者を増加させる。

H29 6名H30 10名
個⼈のおためしテレワーク利⽤

主な予定イベント

⾐川會舘コワーキングスペース披露⽬会
3/26(⽇)地元住⺠向け披露⽬会
4/23(⽇)14:00〜16:00「5⼈の仕掛け⼈に聞く、地⽅に⼈が集まる仕組みづくり」
詳細 hwc.jp/tamba/shikake

H29 2社
H30 3社
法⼈のコワーキングスペース利⽤※利⽤促進のため企業向け短期研修実施を計画

内覧会

地元採⽤⼈数H29 常時1名
H30 常時2名

市内外からひとが集まり、コワーキングスペース
利⽤者を増やすため、直近で以下取組予定。

3⽉26⽇11:00/13:00
事前申込不要現状、常時施設管理者がいる状態ではないため、地元住⺠を採⽤し、まずは常時1名の管理者を配置できる状態とする。

以後、定期的に開催する予定

課題
1.交通利便性

バスなど公共交通機関でのアクセスが不便。
⾃動⾞必須のため、興味をもった初訪客の誘導の難易度が⾼い。
イベント開催にバス送迎をセットにするなど⼯夫が必要。

2.おためし移住から移住へのシナリオ

2016年11⽉〜17年2⽉の3ヶ⽉間で計4名がおためし移住に参加。お試し移住への満⾜度は⾼いが、実際移住を希望するにはまだ時間を要する。丹波市移住相談窓⼝と連携して関係発展に努める必要がある。

3.施設運⽤

現状、施設に常時管理者がいる状態ではない。
コワーキングスペースとして本格稼働するなら管理⼈の採⽤が必要となってくる。それに伴い管理コストも増⼤。

特産品、軽⾷販売や展⽰などもりだくさんの定期市「キヌイチ(⾐壱)」
毎⽉第4⽇曜に開催。
丹波布を使った⼩物販売、セルフカフェやワーク
ショップのほか、地元の⼈気パン屋も集結しすでに⼈気市に。⼈が集まる拠点づくりの仕掛けの1つ。
詳細https://www.facebook.com/kinugawahaus

ほかにもさまざまな
イベントを開催して⾏く予定です。

本事業に関する問合せ先

ホームワーカーズコミュニティ株式会社
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

ダイバーシティマネジメント室
阪⽥ ⼤輔
03-5459-6685
tw@hwc.jp

兵庫県丹波市
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

建設部住まいづくり課
前川 康幸
0795-88-5039
sumaidukuri@city.tamba.hyogo.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「平成28年度コワーキングによるふるさとテレワーク促進事業」
奈良県三郷町（奈良県三郷町）

コンソーシアム名

平成28年度コワーキングによるふるさとテレワーク促進事業

コンソーシアム参加
機関名

奈良県三郷町、㈱ＦＭ．Ｂｅｅ、㈱ワイズスタッフ、奈良学園大学、㈱南都銀行、
大和信用金庫（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：５人

実施地域

奈良県三郷町事業概要

平成２８年１２月開設の企業向けサテライトオフィスに、コワーキング・ブースエリアを整備し、個人レベルでテレワークができる環境を構築する。地元金融機関によるセミナー開催
等により起業を支援する。また、会員登録から予約・受付を行える予約管理システムを開
発する。

大阪

近鉄

類型Ｃ：２人都市部の企業（加速化交付金）

都市部で働く社員

企業だけでなく個人でもＪＲ
大阪/難波まで50分

多世代コレクティブ型
サテライトオフィス

週2日大阪へ
週３日勤務

予約管理システム
サテライトオフィス

地域
交流拠点（加速化交付金）

起業支援

三郷町

コワーキングエリア・
ブースエリア平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「平成28年度コワーキングによるふるさとテレワーク促進事業」
奈良県三郷町（奈良県三郷町）

整備した拠点の概要（名称） 奈良サテライトオフィス３５（住所） 奈良県生駒郡三郷町立野南2丁目10番17号 JR三郷駅前自転車等駐車場3階（利用対象者）
都市部から派遣される社員、子育てや親の介護のため通勤が困難な住民、起業を目指
す方等（収容人数）
ブースエリア 1人用4室・2人用2室 ・ コワーキングエリア 定員34名（整備拠点で可能な業務）
ICTを活用したテレワークによる業務全般ができる共有オフィス環境を構築した。
（システム構築）
場所・時間に関わらず働くテレワーカーの利便性を考慮し、スマートフォン・
パソコン等の個人所有端末で、容易にコワーキングエリア及びブースエリアの予約ができるよう「予約管理システム」を構築した。利便性の向上だけでなく、
利用実績等の印刷ができることにより、会社に勤められるテレワーカーの勤怠管理書類にもなる。また、人件費等の運営コスト削減にも繋がっている。

整備完了後の取組内容の概要 （12⽉1⽇〜2⽉28⽇ 営業⽇数70⽇間）（株式会社ＦＭ．Ｂｅｅ） 社員派遣日数：19⽇間 派遣社員数：3⼈
1年間のブース使用許可申請を提出いただいており、平成29年11月末までは長期派遣することが決まっている。以降、5年間に渡りブースを長期的に使用する見込みである。
（株式会社ワイズスタッフ） 社員派遣日数：70⽇間 派遣社員数：2⼈
1年間のブース使用許可申請を提出いただいており、平成29年11月末までは長期派遣することが決まっている。以降、5年間に渡りブースを長期的に使用する見込みである。
（起業家・個人） 利用者数：269⼈（コワーキング81人、ブース1人用100人、ブース2人用88人）
会員登録者数：89⼈（町内28人、町外42人、法人19人） セミナー開催：7回 合計参加者数：152⼈
起業者数：1社2名
次年度以降も、セミナー・相談会開催により、サテライトオフィスの利用促進を図るとともに、起業等による町内雇用を生み出す機会を創出する。

（参考①）整備した拠点について
ＢＥＦＯＲＥ

ＡＦＴＥＲ→

遊休地を活⽤（参考②）事業完了後の計画について
類型Ｃ 起業事務所 使⽤40⽇間 使⽤社員2⼈
類型Ａ-１社 社員派遣5⽇間 派遣社員2⼈

済

済

済

類型Ａ-２社 社員派遣19⽇間 派遣社員3⼈
ドロップイン利⽤ 100⼈

類型Ａ-3社 社員派遣70⽇間 派遣社員2⼈
ドロップイン利⽤ 88⼈

済

今後の⽬標

→

類型Ａ
平成29年度には進出企業を5社に増やし派遣⼈数
8⼈、派遣⽇数974⽇を⽬標とする。
類型Ｃ
平成29年度には5社を⽬指す。

本事業に関する問合せ先

奈良県三郷町
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

総務部まちづくり推進課
⾼橋 梢
0745-43-7313
machidukuri@town.sango.lg.jp

さんごう

奈良サテライトオフィス３５
営業時間
定休⽇
住所
電話番号
アクセス

8:30〜20:30
⽇・祝・年末年始
奈良県⽣駒郡三郷町⽴野南2丁⽬10番17号
ＪＲ三郷駅前⾃転⾞等駐⾞場3階
0745-43-5544
ＪＲ関⻄本線 三郷駅すぐ
駐⾞場あり平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「⽩浜町における先進的テレワーク推進事業」
NECソリューションイノベータ株式会社（⽩浜町）

コンソーシアム名

白浜町における先進的テレワーク推進

コンソーシアム参加
機関名

和歌山県 白浜町
NECソリューションイノベータ株式会社（下線は代表機関）

実施類型・人数
実施地域

類型Ａ：

類型Ｂ：

類型Ｃ：

0名

類型Ｄ：

0名



本社と同等の機能を持つオフィス環境を実現し業務を遂行‐ 活動場所に制約が無い、当社初のクラウドサービスの電話営業業務‐ ビジネスインキュベーションをテーマにした研究・POC[実証検証]
地域に貢献できる新たなクラウドサービスビジネス（地方創生）の創出‐ 地元自治体や観光協会等とビジネス発掘のための共創活動

サテライトオフィスパブリック・クラウド活⽤によるテレワーク環境の整備

NECソリューションイノベータ

テレワークツール
Web会議
グループウェア
 テレワークに必要な業務
機 能・コミュニケーショ
ン機能をパブリック・ク
ラウドサービスで整備
 従業員がストレスフリー
の環境整理

0名

和歌山県西牟婁郡白浜町


事業概要

4名

SNS・チャット
ファイル共有

企業による
テレワーク

zzzzzzzzzzzzzz
⽩浜町ITビジネスオフィス
⽩浜町資産を有効活⽤した先進的サテライトオフィス
複数企業による戦略的テレワーク・ビジネス拠点
本社機能の⼀部を移転し業務を遂⾏
地場⼈材育成・⼈材雇⽤・インターンの積極的推進
クラウド基盤を活⽤したITサービス開発の戦略的拠点

サテライトオフィスにおける⽬標■期間中に1社で段階的に計4名の社員移住もしくは⻑期派遣を⾏い、テレワークによるサ
ポート業務等を実施■テレワークにおける⽣産性向上、本社と同等の従業員間のコミュニケーション実現、
事業継続性、認知度向上等を⽬指す■地域に貢献できる新たなクラウドサービス
ビジネスの創出

産官連携によるテレワーク推進⽀援
⽩浜町

⾏

政

オフィス環境提供 ・ 整備⽀援 ・移住⽀援 ・ POCの協⼒

和歌⼭県平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「⽩浜町における先進的テレワーク推進事業」
NECソリューションイノベータ株式会社（⽩浜町）整備した拠点の概要
名称：NECソリューションイノベータ株式会社 ⽩浜センター
住所：和歌⼭県⻄牟婁郡⽩浜町2998番119 ⽩浜町IT ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾌｨｽ
利⽤対象者：当社従業員、地域関連組織、地域住⺠
収容⼈数 ：10 名 (作業者ベース); 30名 (発表会) ⽤途による整備拠点で可能な業務:• NECイントラネットを開設し基幹業務システム[受発注・予算管理]および勤怠・業務システムを⾃在に活⽤• 本社のCRMシステム（顧客データベース）から抽出した顧客への電話による営業活動を実施し、SFA（営業⽀援システム）に反映• ⽩浜の⼤⾃然に恵まれた環境の中で、限られた空間を⽣かしアイデア創出・ビジネスインキュベーションにつながる多⽬的オフィスを実現• 地元地域の関係者との対話により⽣まれたビジネスアイデア・ニーズをTV+Web会議を活⽤し、全国に拠点をもつ当社の特徴を⽣かして、他の地域での知⾒・経験とをつなぎ価値を増幅させる• ⽩浜町来訪者にテレワークシステムの実働状況をプレゼンテーションし、テレワークシステムのコンサルティ
ングを促進する• 地元企業・⾃治体に対しては地⽅創⽣につながる共創の場として提供する

外観

プレゼン時レイアウト

レイアウト図面

ディスカッションルーム

整備完了後の取組内容の概要
・拠点の運営計画・⼈員計画
実施内容

1年⽬

2年⽬

3年⽬〜

電話営業業務の⽴上げ・業務の確⽴・体制強化

3名

4名

4名

地⽅創⽣につながる共創活動・ビジネスインキュベーション

1名

1名＋α*

1名＋α*

・ 整備完了後の取組内容
平成28年11⽉16⽇に、 NECソリューションイノベータ株式会社 ⽩浜センターの開所式を開催
以降、電話営業業務を開始。左記の業務と並⾏しサテライトオフィスとしての整備を実施し平成29年2⽉27⽇に完了
現在、電話営業および地⽅創⽣につながる共創活動を⽩浜センターにて実施中*必要時応じて拡充1

（参考①）整備したサテライトオフィスの機能
遠隔地に居ながら本社と同等な充実したオフィス環境
本社-各都市の拠点間でシームレスなコミュニケーションを実現▌リモートコミュニケーション
テレビ会議
4種類 (内2種類は自主対応)▌社内イントラネット
無線LAN
有線LAN

▌インターネット
NTT 光 [wi‐fi]▌マシン環境シンクライアント端末 6台
ネットワークプリンター▌プレゼンテーション機能
4Kプロジェクター
60インチディスプレイ
スクリーン

（参考②）サテライトオフィスにおけるワークスタイル (その1)個⼈の作業の⽣産性および創造性を⾼めるために様々な形での作業環境を実現
特定の座席を決めずその⽇の気分で好き場所で作業が⾏えるストレスフリーなオフィス（参考③）サテライトオフィスにおけるワークスタイル (その2)
省スペースにアイデアを⽣かし多⽬的オフィスを実現①従来の会議室スタイル▌ミーティングスタイル①
従来の会議室スタイル▌ミーティングスタイル②
商談スタイル▌ミーティングスタイル③
プレゼンテーションスタイル②商談スタイル▌ミーティングスタイル④
共創スタイル④共創スタイル③プレゼンテーションスタイル

（参考④）事業内容■⽇本国内の⾒込み客に対する電話営業事業■地域にクラウド基盤を活⽤したITサービスを提供▌電話営業 (tele-sales) ⽩浜センターから全国に対してクラウドサービス電話営業を実施▌⽩浜リンク（アプリ）の活⽤推進 平成27年度「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」• 利⽤促進拠点• 開発拠点

電話営業▌地⽅創⽣ -地元と連携した新たなビジネス創出 地元⾃治体・観光協会等との連携強化
 農業ICT・⽇本版DMOなど
 ⾃治体との連携による成果を他の⾃治体に展開

⽩浜リンク

（参考⑤）⽩浜センターの活⽤に向けて地域に根ざし 地域の活性化を▌地域情報の発信 和歌⼭県／⽩浜町と共に地域情報発信を強化▌地域交流
 地⽅創⽣につながる地域イベントを開催▌⽩浜町協定⼤学学⽣のインターン受け⼊れ 平成29年年度内▌ボランティア活動 ⽩良浜の清掃活動 など

本事業に関する問合せ先NECソリューションイノベータ株式会社
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

クラウドサービス事業部
阪⼝ 信吾
0739-34-3024
s-sakaguchi@ut.jp.nec.com
⽩浜町へは
⽻⽥空港から⾶⾏機で約1時間
⼤阪からJR特急または⾃動⾞で約2時間
交通の利便性がよいところです オフィス⾒学 Welcome です
オフィス以外にも素晴らしいし観光地と温泉がございます平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「もんてこいテレワーク整備事業」（上那賀地区）一般社団法人UAS多用推進技術会（木 頭 地 区）株式会社メディアドゥ

コンソーシアム名もんてこいテレワークコンソーシアム

コンソーシアム参
加機関名（上那賀地区）一般社団法人UAS多用推進技術会（木 頭 地 区）株式会社メディアドゥ（下線は代表機関）

実施類型・人数 類型Ａ：4名(上那賀地区) 1名(木頭地区)
実施地域

類型Ｄ：20名（木頭地区）（上那賀地区）徳島県那賀郡那賀町水崎字水崎原27（木 頭 地 区）徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5‐23（上那賀地区）旧桜谷小学校を活用したテレワーク拠点整備

事業概要

県版地方創生特区「徳島ドローン特区」に指定されて以来、旧桜谷小学校を、ドローンの安心・安全な
利活用による地域の活性化を図る那賀町の「ふるさとテレワーク」の拠点として整備。ドローン関連団体
である一般社団法人UAS多用推進技術会が運営する、操縦認定スクールのサテライトオフィスとして活用するため、社員の移住を行いテレビ会議システムの導入と良好な職場環境の整備を行う。
整備を行った設備は、兵庫県内のスクールとの相互遠隔講習を行うとともに、一般社団法人UAS多用推
進技術会内の社内会議による利活用を図る。

（木 頭 地 区） (株)メディアドゥ徳島木頭オフィス機能強化
既存サテライトオフィスを機能強化し、良好な勤務環境を実現することにより、都市部からの採用者を呼びこむための環境を整えるとともに、新たな雇用をＵターン等の移住により確保。同時に地元採用も行い、将来的には本社機能の一部を徳島木頭オフィスに移転。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「もんてこいテレワーク整備事業」（上那賀地区）一般社団法人UAS多用推進技術会（木 頭 地 区）株式会社メディアドゥ

整備した拠点の概要
教室

事務所

名称：サテライトオフィス 那賀校
住所：徳島県那賀郡那賀町水崎字水崎原27
利用対象者：JUIDA認定スクール受講生、移住社員及び派遣社員
収容人数：14名
業務内容
・JUIDA認定スクール／ドローン活用技能スクール那賀校
・ドローン業務活用講習
・テレビ会議システムを用いたセミナー講習
・一般空撮等ドローン業務 等
・兵庫但馬スクール、兵庫南あわじスクールで開催される特別セミナー等の講習を行なうため、テレビ会議システムを整備

名称：株式会社メディアドゥ 徳島木頭オフィス
住所：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5‐23
利用対象者: 移住社員及び地元雇用社員・パソコン教室受講者
収容人数：25名
業務内容
電子書籍コンテンツの流通に関わる業務
整備内容
・デジタルコンテンツを扱う上で欠かせないパソコンとサーバを整備
・エアコンの整備

整備完了後の取組内容の概要（上那賀地区）
ドローン活用技能スクールは、年間スケジュールを組んでおり、定期的な開講を予定している。1回の定員は10名で、年間12回の開講予定のため、受講者は年間120名を目標としている。また、通常開講以外にも団体合宿や個人向けのカルチャースクールを予定しており、スクールを利用する人
口は年間200人を見込んでいる。
（木頭地区）「最終目標、20名の雇用」に向け、雇用促進に取り組む。
都心に本社を構えているという環境を最大限いかし、本拠点への人員の移動や派遣などの検討を行う。
同時に、現在計画中の「那賀町木頭地区復興計画」が進むに従い、地元や移住者による雇用が予想される。
「住民の方を対象としたコンピュータ操作方法のレクチャー教室に開放」については、CSR活動の一環として実施していく。

（参考①）整備した拠点について（上那賀地区）一般社団法人UAS多用推進技術会
名称：サテライトオフィス 那賀校
住所：徳島県那賀郡那賀町水崎字水崎原27
利用対象者: JUIDA認定スクール受講生、移住社員及び派遣社員
収容人数：14名

テレワークによる相互遠隔講習整備拠点で可能な業務など：
・JUIDA認定スクール／ドローン活用技能スクール那賀校を開講する。
・操縦技能講習
・安全運航管理者講習
・雨天練習場併設（旧桜谷小学校体育館）
・屋外練習場併設（ 同上 グラウンド）

テレワーカー・ドローンの業務活用講習を行なう。
・i‐con測量講習
・i‐con設計施工計画・検査講習
・テレビ会議システムを用いたセミナー講習を行なう。
・兵庫但馬スクール、兵庫南あわじスクールで開催される特別セミナー等の講習をテレビ会議システムを使用し相互講師による受講。
・JUIDA認定スクールにおける時事的な内容のライブ講習等情報の共有。
・一般空撮等ドローン業務を行なう。
現地撮影から編集作業（導入した4Kディスプレイを使用）まで実施可能。
・その他簡易講習等人材育成業務を行なう。
・通常社内会議等 を行なう。

（参考①）整備した拠点について （木 頭 地 区）株式会社メディアドゥ
名称：株式会社メディアドゥ 徳島木頭オフィス
住所：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23
利用対象者: Ｕターンも含めた都市部からの雇用と地方からの雇用者、及び地元の方を対象としたコンピュータ操作方法のレク
チャー教室にも開放
収容人数：25名
整備拠点で可能な業務など：
メディアドゥは「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」という事業理念のもと、自社の配信システムを用いて電子書籍流通を手掛けている。
本事業の拠点となる徳島木頭オフィスで行っている業務については、下記のとおり。
・雑誌、コミックの受注から電子書籍ファイルの制作～配信までの手配
・書店サイトの編集業務
今後雇用が進むに従い、新たな書店サイトの編集業務の追加など、本社業務の一部も移行し業務量の補充を行っていく。
本事業で整備したサーバ、PC、エアコンについては、今年で開所から10年目を迎える徳島木頭オフィスにおいて、新たな雇用者（テレワーカー）に対し、速やかに、またより良い環境のもと業務に取り組んでいただけるよう有効利用を行う。

【パレスサイドビルディング】※2016年7月より本社移転

（参考②）整備完了後の取組内容について（上那賀地区）一般社団法人UAS多用推進技術会
拠点の運営計画・テレワーカーは3月21日付けでの移住実施。
・平成29年3月末（予約2名）
・3月下旬より新年度認定スクール受講生募集開始。
・新年度徳島県内のドローン撮影業務等の実施。
類型A
移住：拠点整備後速やかに移住し、移住した社員は永住しサテライトオフィスに勤務する予定。
派遣：平成29年8月からドローン活用技能管理者養成スクールの開講時期に合わせて、那賀町内外（近隣市町村）より随時3名の社員を派遣し、少なくとも5年間はサテライトオフィスで継続して勤務する予定。

（木 頭 地 区）株式会社メディアドゥ○今後の拠点の利用見込み：
類型Ａ：「都市部からの移動または派遣」においては、弊社東京本社より、業務移行のためのレクチャーを担う人員の派遣を行う。
また、地元自治体の協力により、都市部からの移住者にも本テレワーク拠点を紹介していただき、雇用に結び付けたい。
類型Ｄ：「最終目標、20名の雇用」においての雇用状況については、昨年9月に2名、今年1月に1名の雇用があったが、昨年11月に1名の退社もあり、3月現在で増員は2名。
雇用のあったうち、1名は地元からの雇用、もう1名は那賀町外（海部郡海陽町）からの移住となる。
今後の雇用見込については、・弊社がM＆A事業に力を入れている関係もあり、メディアへの露出が多いことでの宣伝効果
・那賀町木頭地区に、キャンプ場、温泉ホテル、温泉宿などを建設、都市部からIT企業誘致などを含めた「木頭地区復興計画などの影響もあり、このところ入社希望の問い合わせが増えている。
「木頭地区復興計画」が進むに従い、地元からや移住による雇用が進むのではと予想している。

本事業に関する問合せ先

⼀般社団法⼈ UAS多⽤推進技術会
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

徳島⽀部
⾓南 泰弘
0884-28-0123
sunami@umta.jp

株式会社メディアドゥ
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

那賀町役場
部署名
担当者名
電話番号

徳島⽊頭オフィス
瀬⼾本 浩⼆0884-64-3830
sedomoto@mediado.jp

まち･ひと･しごと戦略課
三好 俊明
0884-62-1184

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「“テレワーク×農⽔商⼯”で多様な働き⽅を提供する⼈材確保事業〜⽇本最⼩の⾃治体⼤川村を有する「嶺北（れいほく）地域」からの挑戦〜」⾼知県⼟佐郡⼤川村（⾼知県⼟佐郡⼟佐町）
コンソーシアム名

嶺北の地域資源を活かした、『地域経営』幸福モデル創生プロジェクト

コンソーシアム参加
機関名

大川村、土佐町、大豊町、本山町、一般社団法人大川村ふるさとむら公社、株式会社むらびと本舗、
NPO法人れいほく田舎暮らしネットワーク、高知県事業承継・人材確保センター、株式会社リブリッジ

実施類型・人数

類型Ａ：５人類型Ｂ：１人

実施地域

高知県土佐郡土佐町

事業概要

高知県の豊かな資源を基盤に【IT×農水商工×幸せコンテンツ】のビジネスモデルを構築。地元雇用やビジネスサイト（EC）等に付随する大容量データを情報共有し編集等が可能なシステムを構築する。主に、各々現場にある求人ニーズを見える化
し、求人情報に働く職場のリアルな魅力を加えることでマッチング機会を創出する。
事業終了後は、人材UIターン促進、県外流出抑制を図るとともに地域の６次産業化の促進、農水商工の生産、加工、流通、小売等の各業者等のサプライチェーンの『顔』が見えるビジネスサイト（EC）の運営を行うことで地方創生活動を担う計画。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「“テレワーク×農⽔商⼯”で多様な働き⽅を提供する⼈材確保事業〜⽇本最⼩の⾃治体⼤川村を有する「嶺北（れいほく）地域」からの挑戦〜」⾼知県⼟佐郡⼤川村（⾼知県⼟佐郡⼟佐町）
整備した拠点の概要◎ 名称／株式会社リブリッジ ⾼知サテライトオフィス（テレワーク進出企業）◎ 住所／⾼知県⼟佐郡⼟佐町⾼須305 相川コミュニティセンター2階◎ 利⽤対象者／テレワーク社員1名（移住）、テレワーク社員5名（東京）◎ 収容⼈数／上記利⽤対象者の他2名（最⼤8名）◎ 整備拠点で可能な業務／本来東京で⾏う次の業務が可能
１）東京×⾼知との遠隔連携業務
・⼤容量データ（画像・動画等）の制作、編集の連携
・Web制作におけるコーディングプログラムの連携
・求⼈求職案件のマッチング⽀援ツール活⽤としての連携
２）都⼼部への営業活動、地⽅への営業活動
・活動ロケーションを選ばないＳＦＡ、ＦＡＸ、ＴＥＬを⽤いた営業＆販促活動

整備完了後の取組内容の概要▼概要① 2017年3⽉以降も、株式会社リブリッジが継続的に東京からのテレワークを実施する。
⇒テレワーク社員対象は、常時3名＋流動的に1-2名が稼働する。
うち1名は、現地域に住宅を購⼊。4⽉より東京との双⽅向リモートワークとなる。
▼概要② さらに、2017年度以降に順次、地元雇⽤の社員採⽤（最⼤4名採⽤）を⾏う計画。

（参考①）整備した拠点について

テレワーク整備拠点は、
旧⼩学校跡のシェアオフィス

（参考②）整備した拠点について■拠点の運営計画＜本オフィス環境整備において、今後の役割としての更なる観点＞
本事業を活⽤し地⽅でのテレワーク進出企業を受⼊した⾃治体の好事例モデルにする。
（働き⽅改⾰の選択肢で今後、⾼知県嶺北地域でテレワークを検討する企業に向けた参考モデル）
⼤川村および⼟佐町は、中⼼となり継続的に⽀援を⾏う。
既に⾼知県庁運営のシェアオフィスの紹介Webページ等に、情報掲載し広く周知していくこと等が決定。
また、今回構築した情報共有システムを活⽤して、現在、株式会社リブリッジが東京にて新たに地域の情報発信の仕組み構築・準備を進めており、2017年4⽉を⽬処にシステム統合を完成させる。このことにより、新規雇⽤創出・住まい（空き家情報）・地域の魅⼒情報コンテンツの統合的な発信が可能となり、本地域におけるより精度の⾼いUIターン⼈材と地域とのマッチングを実現する。

■都市部からの移動⼈数や地元雇⽤⼈数の年度ごとの⽬標⼈数＜移動⼈数＞
常時3名、加えて流動的に1~2名がテレワークを⾏う。
＜地元雇⽤＞▼ 2016年度：⼟佐町広報誌を活⽤し募集。
マッチングには⾄らなかったものの⼿応えを得る。
▼ 2017年度：１~２⼈▼ 2018年度：１~２⼈▼ 2019年度：２~４⼈
を、地元から採⽤し雇⽤する計画。
採⽤後の該当職務は、テレワーク実施業務のうち、業務標準化が整ったものから順次展開していく。

本事業に関する問合せ先

⾼知県⼟佐郡⼤川村 ⼤川村役場
部署名
担当者名
電話番号
FAX

むらづくり推進課
⻑瀬、明坂
0887-84-2211
0887-84-2328

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「⼥性や若者が輝き働く、明るい街「たがわ」創⽣プロジェクト」
株式会社コミクリ（福岡県⽥川市）

コンソーシアム名

福岡県田川市ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

株式会社コミクリ、福岡県田川市、株式会社シンク、ＮＰＯ法人ママワーク研究所、
一般社団法人地域ＩＣＴ人材データベース、株式会社日本ピュアシステム（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：２名

実施地域

福岡県田川市

事業概要

商店街の空き店舗に都市部企業が利用可能なテレワークセンター兼コワーキングス
ペース及びバーチャルオフィス機能を整備。都市部企業のサテライトオフィスと災害時のＢＣＰ拠点として都市部からの人と仕事の誘引を促進する。また、併設する
コワーキングスペースを活用し、女性や若者へテレワーク業務の提供と地域社会との交流を促進し、これまでに無かった新しい働き方とビジネスの創出を加速化することにより、暗いイメージが色濃く残る旧産炭地から女性や若者が輝き働く明るい街「たがわ」への創生を実現する。

類型Ｃ：５名類型Ｄ：１名テレワークセンター活⽤✔サテライトオフィス✔災害時ＢＣＰセンター

明るい街「たがわ」の創⽣
ひと

しごと
都市部企業
（株）コミクリ（東京・福岡）（株）⽇本ピュアシステム（⼤阪）「ひと」と「しごと」の流れの創出

バーチャルオフィス機能

⽥川市
⼈⼝49,154⼈

企業

テレワーク・コワーキングセンター整備■テレワーク業務管理■テレワークビジネス⽀援

テレワークセンター兼コワーキングスペース（後藤寺商店街振興組合）
連携

⼈と仕事の誘致・開拓

連携（株）シンク（地場）（特⾮）ママワーク研究所（福岡）（⼀社）地域ＩＣＴ⼈材データベース（東京）

商店街の活性化
起業増加・空き家等の活⽤
⼥性と若者の就労機会向上

テレワーカー⼈材育成・業務開拓■テレワーカー、マネージャー⼈材育成■都市部からの業務開拓

⼥性と若者の就労機会向上■在宅業務受注・⼩さな起業の促進平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「⼥性や若者が輝き働く、明るい街「たがわ」創⽣プロジェクト」
株式会社コミクリ（福岡県⽥川市）

整備した拠点の概要

⽥川ふるさとテレワーク＆コワーキングスペース おしごとテラス ｋａｔｅｔｅ（カテテ）※「カテテ」は⽅⾔で「仲間に⼊れて」の意味。

◇所在地：福岡県⽥川市本町８－９ 後藤寺商店街アーケード内◇利⽤対象者：⼦育て中の⼥性等
授乳室◇収容⼈数：１５〜２０名

katete外観

ー

スカ
ペフ
ェ
ス

◇実施可能な業務：○ライティング○データ処理・⼊⼒○デザイン○ホームページ作成○その他

授乳室
事務所スペース
ー

ロ
ボ
ッ
ク
ス

コワーキングスペース

コワーキングスペース（入口）

セミナーの様⼦

テレワークスペーステレワークスペース整備完了後の取組内容の概要◇運営計画
初年度は、⽂章作成業務を中⼼とした業務を展開。２年⽬以降は、⽂章作成に加え、デザインやイラスト制作等への業務拡⼤を⽬指し、そのためのスキルアップも併せて⾏う。３年⽬以降も業務の幅を拡げ、テレワーカーの拡⼤、収⼊増に繋げていく。
◇⽬標⼈数
初年度は、都市部からの移動（類型A）２名、テレワークで受注した⼈数（類型C）５名、地元雇⽤（類型D）１名の⽬標に対し、それぞれ類型A ２名、類型C ５名、類型D １名と⽬標を達成。３２年度までに、類型A ７名、類型C ３０名、類型D
３名の⽬標を達成すべく、官⺠協働で取り組む。
1

（参考①）整備した拠点について
⽥川ふるさとテレワーク＆コワーキングスペース おしごとテラス ｋａｔｅｔｅ（カテテ）（福岡県⽥川市本町８－９ 後藤寺商店街アーケード内）○⽥川市を代表する商店街の⼀つ「後藤寺商店街（約８０店舗）」アーケード内の空き店舗を改修し、テレワークセンター兼コワーキングスペースを整備。
○ＪＲ⽥川後藤寺駅（ＪＲ博多駅から約１時間程度）から徒歩１分と⽴地条件もよく、⼋百屋や鮮⿂店、⾐料品店などが⽴ち並ぶ商店街の⼀⾓にあります。

後藤寺商店街 駅側⼊⼝

Wi-fi無料で利⽤できます！

授乳室

katete外観

⼦育て中の⽅にも利⽤しやすいように授乳室を完備。

テレワークスペーステレワーク業務場所。パソコ
ンも無料で利⽤可能。

授
乳
室

ー

スカ
ペフ
ェ
ス

利⽤対象者
○仕事をしたいと思う⼈であれれば、どなたでも利⽤できますが、⼦育て中の⼥性が中⼼となることを想定しています。

事務所スペースーロ

実施可能な業務○パソコンを利⽤した仕事であれば実施可能
ですが、⽂章作成、データ⼊⼒、デザイン、イラ
スト制作業務を中⼼に業務を⾏っています。

コワーキングスペース

ワークショップやセミナー開催可能。各種機材も整備。

ボ
ッ
ク
ス

コワーキングスペース（入口）

テレワークスペース

収容⼈数
１５〜２０名（参考②）整備完了後の取組内容について
■運営計画

初年度

２年後

３年後

⽂章作成業務を中⼼とした、業務を展開中。

⽂章作成の他、クリエイティブワーク
（デザイン、イラスト制作）の業務を拡⼤。

ICT・⽂章作成能⼒スキル
保有⼈材の育成

クリエイティブスキル
保有⼈材の育成

⽂章作成、クリエイティブワークの他、プログラミング（Ruby、サイボウズ
Kintone）を利⽤たウェブアプリケーショ
ン開発、テストの業務を拡⼤。
プログラミングスキル
保有⼈材の育成。

（3⽉7⽇現在）
・テレワーカー登録者：４６名
・実施研修回数：１５回■年度ごとの⽬標⼈数
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

都市部から進出し、本社機
能をテレワークで⾏う⼈数

２名

１名
（計３名）

１名
（計４名）

２名
（計６名）

１名
（計７名）

都市部の仕事をテレワークで受注した⼈数

５名

１０名（登録数２０名）

１５名（登録数３０名）

２０名（登録数４５名）

３０名（登録数６０名）

都市部企業が新規で採⽤を⾏った⼈数

１名

２名
（計３名）

３名
（計６名）

本事業に関する問合せ先

株式会社コミクリ
部署名

電話番号
電⼦メール

オープンイノベーション推進室
⼩⻄ 信之（こにし のぶゆき）
0422-24-8851
n.konishi@comcre.co.jp

⽥川市役所
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

建設経済部 産業振興課
⽩⽊原 ⼀欽（しらきはら かずよし）
0947-44-2000（内線：303）
k.shirakihara@city.tagawa.fukuoka.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業

⽷島スタイル 〜テレワーク×クラウドソーシングによる移住定住促進・拡⼤事業〜
⼀般社団法⼈ ⽇本テレワーク協会（福岡県⽷島市）

コンソーシアム

糸島コンソーシアム

参加機関 糸島市、九州大学、西日本新聞、ランサーズ、日本テレワーク協会費
福岡県糸島市モデル類型

類型Ａ:5人 類型Ｃ:54人

事業概要

昨年度の実証事業で開設した前原テレワークセンターにサテライトオフィスを増設しました。サテライトオフィスでクラウドソーシング事業の本社業務を行うと共に、糸島市民に対してのクラウドソーシングを利用した都市部の仕事をテレワークで受注することを促進します。また、新たに障がい者をテレワーカーとして育成する事業を行
います。

実施地域

②サテライトオフィス勤務
クラウドソーシング事業者のランサーズがサテライトオフィスに勤務。クラウドソーシングの普及事業も実施③障がい者テレワーカーの育成
交通難民として就業が困難な障がい者にテレワーカーとしてのスキルを育成し、就業を支援④入退室管理システムの構築
糸島スタイル・クラウドソーシング
サテライトオフィス／テレワークセンターの運用をテレワーク×クラウドソーシング
システム運用軽減するためのＷｅｂシステム構築
による移住定住促進
・テレワーカーの育成⑤協議会の開催
サテライトオフィス増設と事業立上げのための協議会を開催し、各社・団体のノウハウを結集⑥女性就業支援の拡大
クラウドソーシングを活用した女性の就業を支援①サテライトオフィス増設

糸島市

・地方創生

・テレワークのノウハウ

移住・定住促進・一億総活躍社会の実現
・まち・ひと・しごと創生の実現

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業

⽷島スタイル 〜テレワーク×クラウドソーシングによる移住定住促進・拡⼤事業〜
⼀般社団法⼈ ⽇本テレワーク協会（福岡県⽷島市）

整備した拠点の概要
名称:前原テレワークセンター(愛称 「ママトコ」)
住所:⽷島市前原中央⼆丁⽬１３番１７号
利⽤対象者:
サテライトオフィス 都市部の企業が本社機能の⼀部を実施
テレワークセンター 都市部の仕事をテレワークで受注する。
収容⼈数:サテライトオフィス 5名
テレワークセンター 8名
テレワークセンター
サテライトオフィス
オフィス環境の整備:サテライトオフィスは企業のセキュリティポリシー等を実現するためにパーシーションによる個⼈毎にスペースを区切り、什器等を整備しました。テレワークセンターには什器等を整備しました。
⼊退去管理システムの導⼊:サテライトオフィス及びテレワークセンターのテレワーカーのテレワークセンターの利⽤について、
テレワークセンターの管理者を常勤させることなく、⼊退去をシステムで管理することによりセキュリティと⼿軽な利⽤を両⽴した。また、システムによりテレワークセンターを利⽤する際のテレワーク環境の情報等(Wi-FiのSSID、PW等)をセキュアなシステムで共有しました。
整備完了後の取組内容の概要
サテライトオフィス：都市部の企業がサテライトオフィスとして利⽤を開始予定
テレワークセンター：⽷島市テレワーク推進事業を⽷島市が推進。初年度は⼦育て中の⼥性に新たな働き⽅テレワークスキル取得講座を４回開催しました。
講座は⼤変好評で、今後のテレワークセンターの利⽤促進につながります。
【講座内容】①「前傾姿勢でいいじゃない〜専業主婦、起業、今⼥⼦⼤⽣」②「チームでオンライン・オフラインの仕事をするスキル」③「ライティング技術取得」④「クラウドソーシングとテレワークツールの使い⽅」
⽷島コンソーシアムが継続して運営。⽬標についても前倒しで実現予定
セミナー参加者

⽷島市⻑も応援本事業に関する問合せ先

⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会
担当者名
電話番号
電⼦メール

中本 英樹
03-5577-4572
nakamotoh@japan-telework.or.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「実りの島、壱岐 〜テレワークで実現する壱岐なみらい〜」
補助事業者名（実施地域名）⻑崎県壱岐市

コンソーシアム名「実りの島、壱岐」テレワークコンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

壱岐市、早稲⽥⼤学、⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会、ビジョンプランニング㈱、⻄⽇本新聞㈱、ランサー
ズ㈱、⻄⽇本電信電話(株)、富⼠ゼロックス九州㈱、富⼠ゼロックス㈱ 富⼠ゼロックス⻑崎㈱（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ ：○ ５名

類型Ｂ：類型Ｃ：○ 20名

類型Ｄ：

実施地域

⻑崎県壱岐市

事業概要

壱岐市と富⼠ゼロックスグループが推進している「壱岐なみらいプロジェクト」の実現⼿段としてテレワーク⼿法を活⽤した事業を離島である壱岐市で展開します。
国指定特別史跡「原の辻遺跡」に隣接する市の施設内にサテライトオフィス／テレワークセンターを構築し、富⼠ゼロックスグループの研究者等が本社機能の⼀部をテレワークで⾏うと共に、壱岐市⺠及び企業がクラウド
ソーシング等のテレワークを活⽤することにより、地⽅への仕事の流れを創出し、地⽅を活性化します。

ふるさとテレワーク事業① サテライトオフィス/テレワークセンターの構築② サテライトオフィス/テレワークセンター利⽤システムの構築③ ⼤企業の研究者サテライトオフィス勤務④ 壱岐市テレワーカーのテレワークセンターの利⽤⑤ 壱岐市内企業のテレワークセンターの利⽤⑥ 企業の研究者等と島内テレワーカーの交流⑦ クラウドソーシング等による在宅ワーカーの育成⑧ クラウドソーシング等による壱岐市内企業の発注⽀援⑨ 移住・定住促進のための地域コンテンツの発信と移住サイクルの運⽤平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「実りの島、壱岐 〜テレワークで実現する壱岐なみらい〜」
補助事業者名（実施地域名）⻑崎県壱岐市

整備した拠点の概要
名称：壱岐みらい創りサイト
住所：⻑崎県壱岐市芦辺町深江鶴⻲触１０９２ー５
利⽤対象者：
壱岐市⺠並びに、⾸都圏や福岡近郊の都市部で働くモバイルワーカー、研究者、都市部のサテライトオフィス勤務可能者
収容⼈数：最⼤３６名
実施可能業務：
クラウドソーシングによるWebライティング、
タイピング、アプリケーション開発
⼤企業のマーケティング、プロモーション等の研究整備完了後の取組内容の概要
テレワークコンソーシアム代表事業者と壱岐市を運営事業者とした、⼀般社団法⼈を設⽴し下記の事業を⾏う。
・壱岐在住の⼦育て主婦や⾃営事業者等のIT系テレワーカーの育成（⽬標 26⼈/H32年）
・⾸都圏および福岡市在住の⽅に対して、テレワーク⼿法による在宅勤務から、壱岐市への移住促進を図る。
（⽬標 島外からの新規起業者数 6者/H31年）
・クラウドソーシング等の活⽤により、農畜産業・⽔産業産品の商品化・販売を⾏う。（⽬標 5事業者/H31年）
・都市部の⼤企業のマーケティング、プロモーションのプロトタイピングをテレワークセンターで⾏い、新たな製品やサービスの開発を⾏う（⽬標 5メニュー/H31年）
1

（参考①）整備した拠点について

（参考②）整備完了後の取組内容について
⼥性の新しい働き⽅セミナーの実施⇒ 40名を超える⼥性の⽅々にご参加たきました。

（参考②）整備完了後の取組内容について
働き⽅変⾰ サテライトオフィスで⽣産性向上

Twitter情報は主に東京にて分析し・・・
分析結果からプロモーション活動は壱岐で実施（各種イベントのタイミングをみながら）⾃然豊かな伊⾖（静岡県松崎町）の古⺠家が、「地域とのふれあい」を重視したシェアオフィスに変⾝！
／富⼠ゼロックスFacebook公式ページ

https://www.facebook.com/fuji.xerox/posts/1180809378625463
⾸都圏での取り組みに関しての記事はこちら。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/432456/020100018/

本事業に関する問合せ先⻑崎県⻑崎市万才町3番5号 富⼠ゼロックス⻑崎株式会社
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

ビジネスパートナー営業部
鈴⽊ 和宏
095-820-3330
ksuzuki@nsx.fujixerox.co.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「廃校利⽤によるテレワーク推進事業および農業IoT/⼈材交流を軸とした地域との協働事業」
南島原ふるさと創⽣プロジェクト（⻑崎県南島原市）

コンソーシアム名

南島原ふるさと創生プロジェクト

コンソーシアム参加
機関名

株式会社セラク、長崎県南島原市（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：３名実施地域

長崎県南島原市

事業概要

地域交流拠点の廃校を利用しサテライトオフィスを開設し社員を派遣。東京で行っている
農業IoT分野の技術研究開発等の業務をテレワークで行うための環境整備と有益性の実証を行う。
同時に、現地周辺の施設園芸農家に農業IoTサービスを提供し、サテライトオフィスを拠点に共同で有益性の実証実験を行う。
また、地域において学生インターンの受け入れや現地採用を行うことで地域活性化を図る

類型Ｄ：1名平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「廃校利⽤によるテレワーク推進事業および農業IoT/⼈材交流を軸とした地域との協働事業」
南島原ふるさと創⽣プロジェクト（⻑崎県南島原市）

整備した拠点の概要
・⻑崎県南島原市加津佐地区にある廃校（旧⼭⼝⼩学校）にテレワーク拠点を整備した・利⽤対象者：コンソーシアム代表者（株式会社セラク）の社員および地域との協働事業におけるインターン等
・収容⼈数：最⼤6名での業務が可能
・整備拠点で可能な業務：農業IoT分野の研究開発、株式会社セラクで東京本社で⾏っているシステム開発、 ITインフラ監視、ウェブサイト運⽤等

整備完了後の取組内容の概要
・セラク東京本社より3名を派遣し、本社業務をテレワークにて⾏う
・地域施設園芸農家１５軒に株式会社セラクが研究・開発している農業IoTデバイスおよびクラウドサービスを提供し、利活⽤⽀援と定着化⽀援を⾏う。
・地域⼈材との交流活動を⾏い、インターン受け⼊れおよび現地採⽤を実施する

（参考①）整備した拠点について

・旧⼭⼝⼩学校（廃校）の校舎をそのまま利⽤し拠点整備を⾏った。
・普通教室だった部屋を執務スペースとして整備したが、できるだけ元のままを活かし、⽊のぬくもりを感じられるオフィスとした。
・本社とのテレビ会議が常時可能な設備とし、テレワークにより⽣産性が低下しないようにした

（参考②）整備完了後の取組内容について
・セラク東京本社より3名を派遣し、本社業務をテレワークにて⾏う
・地域施設園芸農家１５軒に株式会社セラクが研究・開発している農業IoTデバイスおよびクラウドサー
ビスを提供し、利活⽤⽀援と定着化⽀援を⾏う。また、農業ITにおける先端事例として共同研究やデータの取得を⾏う・地域⼈材との交流活動を⾏い、インターン受け⼊れおよび現地採⽤を実施する

本事業に関する問合せ先

株式会社セラク
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

経営管理本部
清⽔宏樹
03-3227-2321
h_shimizu@seraku.co.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業

頑張るばい！⾸都圏の「⼈財・仕事・⾵」を熊本へ運ぶIT系育成テレワーク事業
⼀般社団法⼈肥後六華の會（熊本県）

コンソーシアム名頑張るばい！熊本PROJECT

コンソーシアム参加
機関名

一般社団法人肥後六華の會(株式会社アズ、株式会社アミー、株式会社Ｒ－ＣＯＮＮ
ＥＣＴ、株式会社idea 1tasu、株式会社熊日広告社、熊本県菊池市、熊本県合志市、熊本県阿蘇郡高森町、株式会社グランドデザイン・アドバイザーズ、株式会社グレート、株式会社ＫＫＴエンタープライズ、株式会社ＧＭＣ、株式会社ネクストリンク) 、株式会社アスコット、株式会社アズ、アトリエあふろ、有限会社コスミッ
クエンジン、株式会社ネモフィラ、株式会社ハニカムラボ、株式会社バロッコ、株
式会社ビットセンス、株式会社ミュータ、株式会社ランチェスター（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：12名

実施地域

熊本県熊本市

事業概要

類型Ｂ：

類型Ｃ：2名類型Ｄ：15名

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業

頑張るばい！⾸都圏の「⼈財・仕事・⾵」を熊本へ運ぶIT系育成テレワーク事業
⼀般社団法⼈肥後六華の會（熊本県）

整備した拠点の概要
名称

ハタラコSpace

住所

熊本県熊本市 中央区⼤江4­2­65 グランパレッタ熊本1F

利⽤対象者

熊本地域の⼦育てママをはじめとする就労希望の⼥性

収容⼈数

30名

施設機能

テレワーク⽤ワークスペース、会議室、受付、ロッカールーム

⼦育て中・就労希望の⼥性に集まってもらいテレワーク拠点についての意⾒をヒアリングし、⼥性⽬線・就労者⽬線のスペース作りになるよう意⾒収集を⾏った。またその意⾒を元に⼥性インテリアコーディ
ネーターによる内装デザインや家具の選定をし、⼥性が働きやすい環境を整えた。

整備完了後の取組内容の概要
⾸都圏に集中しているWEB制作、アプリ開発のIT系中⼩企業１０社をコンソーシアム化「頑張るばい！熊本【東京コンソーシアム】」
し、当該事業における⾸都圏企業の熊本地域への進出体制及び熊本地域での新規雇⽤体制を確⽴させる。
共同実施機関の株式会社アズと株式会社idea １tasuを中⼼として、「頑張るばい！熊本【東京コンソーシアム】」に参画している⾸都圏のIT系中⼩企業数を平成29年度は１０社から２０社に増加させることを⽬標とする。
「ハタラコSpace」を通じて⼥性の⼒を発揮が求められる場の提供や情報を発信し、当該事業を最適かつ有効な普及啓発活動を⾏うことで、熊本地域の⼦育てママを中⼼とする就業希望者（現地採⽤テレワーカー）を継続的に増やす。また、テレワークの拠点を熊本県合志市・菊池市・⾼森町にも拠点を増設し、各拠点連携させる事業展開を図る。

（参考①）整備した拠点について
拠点名称

ハタラコSpace

場所
熊本市中⼼地にある商業施設「グランパレッタ熊本」の1階。
単なるテレワークの拠点としてだけでなく、創業⽀援やコワーキングスペースとしての活⽤をはじめ、働き⽅の情報発信・交流の場として、⼥性が⾃⽴し⽣きやすい社
会を実現するためにシンボルとなるように場所の選定を⾏った。

（参考①）整備した拠点について
図⾯

（参考①）整備した拠点について
拠点写真

⼥性の意⾒を取り⼊れた内装デザインやインテリア

（参考①）整備した拠点について
拠点写真

（参考②）整備完了後の取組内容について
IT企業に特化したテレワーク
⾸都圏に集中しているWEB制作、アプリ開発のIT系中⼩企業１０社をコンソーシアム化「頑張るばい！熊本【東京コンソーシア
ム】」し、当該事業における⾸都圏企業の熊本地域への進出体制及び熊本地域での新規雇⽤体制の確⽴。

事業⽬標と成果
⽬標数値

３⽉１３⽇
現在の成果

⾸都圏企業から派遣・配置転換する社員数（類型Ａ）

１０名

３名

⾸都圏からの定住者数（類型Ａ）

２名

1名調整中

個⼈事業主⼜は創業により、⾸都圏業務をテレワークによる受注件数（類型Ｃ）

４件

１件

１５名（７名）

３名（１名）

項⽬

テレワークでの雇⽤⼈数（うち⼦育てママの雇⽤⼈数）（類型Ｄ）

平成28年4⽉に発⽣した熊本地震の影響により当初想定していた物件が使えなくなってしまい、物件選定に時間がかかったことにより実施スケジュールに遅れがでてしまった。なお、３⽉中の雇⽤に向けて現在１１名の採⽤活動を⾏っている。
平成29年度は共同実施機関の株式会社アズと株式会社idea １tasuを中⼼として、「頑張るばい！熊本【東京コンソーシアム】」に参画している⾸都圏のIT系中⼩企業数を１０社から２０社に増加させることを⽬標とする。

（参考②）整備完了後の取組内容について
セミナー開催について
⼥性の働き⽅に関するセミナーや講演会を開催した。
⼥性のための夢実現セミナー・・・2⽉8⽇、2⽉10⽇（午前・午後2回）、2⽉14⽇開催
⼥性のための夢実現講演会・・・2⽉16⽇ ※参加者数100名※参加者数120名

今後の課題
⾸都圏のIT企業が採⽤するにあたり就労者に求めるパソコンスキルと、熊本でテレワーカーとして就労する⼈が有するスキルとの差が⼤きく、就労前研修によるスキル習得などのサポートにしっかりと時間をかける必要がある。

本事業に関する問合せ先

⼀般社団法⼈肥後六華の會
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

事務局
溝⼝ 敏博
096-288-5690
info@higorocca.com