令 和 ６ 年 度
事

業

計

画

自２０２４年

４月

１日

至２０２５年

３月３１日

事

業
目

計

画

次

一、経

営

対

策

……………………………………………………

２

二、広

報

対

策

……………………………………………………

２

三、労

務

対

策

……………………………………………………

３四、交 通 事 故 防 止 対 策……………………………………………………

５

五、環境・車両資材対策……………………………………………………

９六、乗 務 員 指 導 対 策……………………………………………………

10

七、ハ イ ヤ ー 対 策……………………………………………………

14

八、ケ ア 輸 送 対 策……………………………………………………

15

九、総

策

……………………………………………………

16

十、適正化事業実施機関……………………………………………………

17

務

対

十一、タクシー活性化プロジェクトチームの活動…………………………

十二、新卒・女性ドライバー採用プロジェクトチームの活動
十三、女性タクシー経営者の会の活動

17

……………

17

………………………………………

18

令和６年度事業計画

我が国経済は、昨年５月、新型コロナウイルスが感染症法上の２類から５類に引き下げられ、行動制限の解除によるインバウンド需要の回復から、徐々に社会経済活動が正常化へ進んで
おり、緩やかな持ち直しが続いています。一方、依然としてウクライナや新たに中東でも軍事行動が見られるなど世界的なエネルギー・食料価格の高騰が続いており、我が国経済を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
ハイヤー・タクシー業界においては、一昨年は特別区・武三交通圏、昨年は多摩地区交通圏
での運賃改定が実施され、乗務員一人当たりの収入は着実に伸びており徐々に採用も増加傾向にあるものの、未だ乗務員数はコロナ禍前までには戻っておらず、稼働率も６割強と依然として厳しい状況が続いています。
また、この人材不足にある状況下、昨年８月突如、菅前総理大臣よりタクシーが不足しているのなら「ライドシェア」の導入を検討すべきとの発言がなされ、これを端緒に、政府のデジタル行財政改革会議や規制改革推進会議 WG が発足と同時にライドシェア解禁に向け急な動きを見せた。昨年 12 月には中間取りまとめが報告され、地理試験の廃止などタクシーの規制緩和が実施されるとともに、道路運送法 78 条３号の適用拡大によるタクシー会社が運行主体となる「自家用車活用事業(日本型ライドシェア)」の導入が示され、今後、これら検証を行った上でライドシェア新法をめぐる議論が続くものと見込まれます。
ハイヤー・タクシー業界では、乗務員の就労条件をめぐる環境が改善されている中で「ライドシェア全面解禁」が導入されては、タクシー事業の経営基盤を根本から揺るがすことになり、これを断固阻止する必要があります。このため、一刻も早く 1 人でも多くの乗務員の採用やシフト変更、主要乗り場の乗車効率の向上、更には自家用車活用事業の適切な導入によるタクシー不足の解消が急務となっています。
これに加え、DX や GX への対応、交通事故防止やタクシーサービスのさらなる向上、また、
本年４月より時間外労働の罰則による上限規制及び改正改善基準告示がいよいよ適用されるなど、タクシー事業を取り巻く環境が激変している中で、最適な進化を遂げるとともに公共交通機関としての使命を果たしていかなければなりません。
これら諸情勢を踏まえ、今般、13 の対策、活動等からなる当協会の令和６年度事業計画を
以下のとおり作成しました。会員各位、関係方面のご理解ご協力を賜りつつ各専門委員会連携の下、積極的に事業を推進してまいります。

-1-

一、経営対策
令和５年 12 月 20 日のデジタル行財政改革会議における「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を踏まえ、東京におけるタクシーの供給不足問題に対し「既存のタクシー
供給力の最大化」を目指しながら、「自家用車活用事業」に適切に対応していく。
また、道路運送法をはじめとする様々な規制緩和により、乗務員不足の解消に努め、需要の動向に的確に対応するなど、輸送の安全確保と利用者利便の向上を図り、次の事業を推進する。
１．東京におけるタクシーの供給不足問題を改善するため、勤務シフト変更等による不足
時間帯に合わせた重点的な供給力アップや、「自家用車活用事業」などに取り組むとともに、課題や問題点について調査研究を行う。
２．令和４年 11 月に実施した特別武三地区運賃改定及び令和５年 11 月に実施した多摩地区
運賃改定におけるフォローアップ調査を踏まえ、その問題点や課題について関係機関
及び関連委員会との連携や情報共有のもと、各地域における次期運賃改定の実施について調査検討を行う。
３．道路運送法第 78 条第２号及び第３号の活用により、地域の抱える交通問題やニーズの変化に柔軟に対応するとともに、引き続き自治体と緊密に連携し情報把握に努める。
また、サブスクリプションなどの新たな輸送サービスについては、地域公共交通会議等に積極的に参加し情報を共有するとともに、タクシーサービスの活用による問題解決に向け適切に対応する。
４．羽田定額運賃について、現状制度における問題点や課題等を調査し、今後の制度のあり方等について検討する。
５．会員事業者の経営諸資料及び各種輸送実績資料等について、収集すべき資料の見直しやそれに対応した新たな Web 入力システムの導入について調査検討する。併せて、タクシーの収入及び原価の分析や需要動向を取り纏めた経営分析についても、現状を踏まえて内容の見直しを行うとともに、行政によるタクシー事業の取組、課題等について情報共有を行う。

二、広報対策
業界として取り組んでいる活性化策の推進やインバウンド需要の回復に伴うタクシー
不足解消に向け取り組んでいるものの、政府の「デジタル行財政改革中間とりまとめ」の結果を受け、「自家用車活用事業」を推進する必要がある。今後も利用者に対し、より一層利用しやすく、かつ安全で安心、快適なタクシーを広報していくことが重要な課題となっている。そこで広報委員会として、広報活動を通じて積極的に世論に訴えるとともに、-2-

会員事業者への浸透にも努めていくための諸対策を次のとおり推進する。
１．タクシーが供給不足となっている地域や時間帯を補完するため、新たに創設された「自家用車活用事業」の関係通達や協会が作成した規定などをホームページを活用して会員事業者に周知することにより、利用者利便の向上を図る。
２．乗務員に向けたダイレクトな情報提供を行う「協会公式 LINE アカウント」の適切な運用、維持管理を行うとともに、関連委員会と連携し、更なる有益な各種情報の提供や
乗務員「友だち登録者」の利用促進に向けて、全乗務員登録を目指し、ポスター、リーフレット及びホームページ等を活用した広報活動に努める。
３．
「東京のタクシー」などを定期的に発刊、活用し、タクシーのイメージアップに繋がる
情報提供に努めるとともに、８月５日「タクシーの日」に由来した広報キャンペーン活動を他の委員会と連携しながら検討する。
４．新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等からの取材に協力し、「東京のタクシー」などの関係資料を提供するとともに、関係官庁記者クラブ等に対してもプレスリリースを配布し業界の現状について理解を得るための広報に努める。
５．タクシーの機動性を生かした災害情報を提供する「タクシー防災レポート車」のこれまでの CSR 活動を踏まえ、関係機関（ニッポン放送、TBS ラジオ及び東京都）と引き続き協議を行い、今後のあり方について検討する。
６．警視庁や東京都など関係機関と連携して「こども」を犯罪から守るための「タクシーこども 110 番」制度を継続して実施しつつ、幅広い年齢層に対する、より効果的な周知方法を引き続き検討する。またドライブレコーダーを使用した「タッくん防犯情報システム」について、治安維持に努めるための広報活動を継続して実施する。
７．スピーディーでタイムリーな情報発信を可能とするインターネットメディア（ホームページ、T’s life など）を活用し、乗務員採用に向けた業界の取組など、多様なニーズに対応した情報提供に努める。
８．タクシー利用のお客様の声を直接伺い、今後の利用者サービスに反映させる「エコーカード」や年１回実施する「１万人アンケート調査」により、タクシーへの意見・要望や利用動向を継続して把握し、サービスの向上に努める。

三、労務対策
令和６年度においては、乗務員不足の影響が依然として続く中、物価高騰や社会保険の適用拡大により経費負担が増すなど厳しい経営環境の下、直面の課題であるライドシェア-3-への対応等も踏まえながら、会員における良好な労使関係の維持及び適切な労務管理による健全な企業経営の確立に資するため、次の事項を中心に積極的な事業運営を図る。
１．道路運送法第 78 条第３号に基づく「自家用車活用事業（日本型ライドシェア・NRS）」の実施について、適正な労務管理の確保の観点から、必要な検討及び情報提供を行う。
２．令和６年４月施行の「自動車運転業務に係る時間外労働の上限規制」及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」並びにタクシー事業における労働時間管理、賃金制度等をめぐる労務課題について、なお一層の理解及び定着の促進を図るため、当委員会労務管理小委員会が発刊した「改訂・タクシー事業のための労務管理一問一答」
及び「タクシー事業・労務担当者必携」等を活用した周知に努める。
３． 厳しい人材確保難の中、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」、「女性ドライバー
応援企業認定制度」などの普及促進に取り組み、若年労働者、女性ドライバーの採用
拡大と定着を進める。
また、厚生労働省の「ハローワークにおける運輸業人材確保対策」、「ハイヤー・
タクシー業高年齢者の活躍に向けたガイドライン」（令和２年９月・全国ハイヤー・
タクシー連合会策定）、「令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算による人材確保・育成に係る補助金事業」、「東京しごと財団の助成金による人材確保支援事業」等を活用し、あらゆる年代のドライバーの確保に努める。
さらに、改正道路交通法による２種免許受験資格の緩和(普通免許等取得１年以上・満 19 歳以上)を受け、高校・専門学校卒業生等の若年層を中心に PR を図り、乗務員不足の解消を支援するとともに、パート乗務員等新たな働き方の検討等により供給不足の解消に努める。
外国人ドライバーの採用拡大に当たっては、本年度、２種免許学科試験が多言語化されることから、その周知に努めるほか、実施の方向で検討が進められている「特定技能 1 号の特定産業分野への自動車運送業の追加」及び「特別区・武三地区における地理試験廃止」
等についての情報提供に努める。
加えて、広報委員会等と連携し、業界のイメージアップに向け、タクシーの新しいサービス、若者、女性、高齢ドライバー等の活躍及び働く環境の整備などについて情報を発信する。
４．改正労働基準法、最低賃金法等労働関係法令の遵守の周知を図るとともに、労働時間管理等の適正化、乗務員負担制度の見直し、積算歩合給制への移行等による累進歩合給制の廃止、短時間労働者への社会保険適用拡大への対応、新たに生ずる労務問題の対応等
労務管理の適正化のための支援を行う。
５．ハイヤー・タクシー業の令和５年の労働災害（東京労働局・速報値）について、休業
災害は 399 件（交通事故 195 件、転倒 66 件。昨年同期は 425 件）と約６％減少し、死亡災害は２件発生（昨年は１件）していることから、労働災害の防止のため、交通事故防止-4-

委員会と連携し取り組み、交通労働災害防止ガイドライン及び転倒災害防止対策等の一層の周知に努める。
また、感染症対策の見直しや視野障害対策等を含む健康管理の確実な実施や、過重労働による健康障害防止が図られるよう法令等周知に努める。
さらに、乗務員に対する安全配慮義務を踏まえ、東京タクシー防犯協力会と連携しつつ、タクシー強盗などの防犯対策の推進に努める。
６．協会会員を主たる構成員とし、労務管理水準の向上を図る等の目的で自主的に組織・運営されている各ハイタク労務研究会等に対し、活動の充実が図られるよう支援する。

四、交通事故防止対策「事業用自動車総合安全プラン 2025」に基づき策定された「東京のハイタク事業における総合安全プラン 2025」の達成に向け、関係する機関及び団体との連携の強化を一層推進するとともに、道路運送法第 78 条第３号に基づく自家用有償運送による一種免許保有者を雇用する日本型ライドシェアを導入したタクシーの供給不足の解消を補完する動きがある
一方で、我々は二種免許保有者たるタクシー乗務員として、利用者が安全かつ安心して利用出来る環境を提供し続けなければならないが、未だに重大事故が発生しているほか、事故発生時における通報義務や救護義務を怠って、その場を走り去るというプロとしてあるまじき事案も発生している。
よって、常に「二種免許を保有するプロのドライバーとしての矜持」を乗務員への浸透に努めつつ、次の交通事故防止の諸対策を推進する。
１．交通事故防止対策の推進（１）事故削減目標
2025 年までに別添記載の「東京のハイタク事業における総合安全プラン 2025」に掲げた交通事故削減目標を段階的に達成するため、令和６年度は、以下の削減目標の達成を目指す。
① 死者数(一当) ゼロ② 飲酒運転 ゼロ③ 覚せい剤・危険ドラッグ等薬物使用運転 ゼロ④ 重傷者数(一当) 57 人以下⑤ 人身事故件数(一当) 1,554 件以下⑥ 出会い頭衝突事故件数(一当) 226 件以下（２）毎月５日の｢タクシー事故ゼロの日｣、８日の｢二輪車・自転車安全日｣及び 10 日の「交通安全日」を継続して推進し、年間｢交通死亡事故ゼロ運動｣を展開する。
（３）出会い頭による衝突事故は、相手方当事者が自転車及び二輪車の場合が圧倒的に多い
ため、このことを踏まえ、以下の方法により発生件数を減少させ、副次効果として
重傷者数の減少につなげる。
① 法定・指定速度の厳守と生活道路における速度の抑制-5-② 優先道路走行時における自転車や歩行者の飛び出しを想定した危険予測運転の励行③ 交差点右左折時における前方、左右及び後方の確認による横断歩行者と自転車の安全確保の徹底④ 二段階停止及び徐行の励行による見通しの悪い交差点通過時における安全確認の徹底⑤ 信号表示の変わり目時における「見切り発車と後追い行動」意識の払拭⑥ 「驕り・怒り・焦り・疲れ」を抱かない余裕のある運転⑦ 「慌てて行動しない」、「必ず人や車がいる」、「相手は避けない、止まらない」ことを意識した危険予測運転の励行（４）夜間における歩行者の信号無視や横断禁止場所横断等の事故防止及び深夜帯等における路上寝込み者等の轢過事故防止対策を図るため、制限速度の遵守と前方左右の安全確認のほか、車間距離の保持、早めのライト点灯とこまめなハイビーム・
ロービームの切り替えの励行、道路環境等に応じた危険予測運転など、各種安全対策を徹底する。
（５）全国的に道路横断中における歩行者の死亡事故の発生割合が高いため、特に、信号機が無い横断歩道手前における減速と安全確認による横断中及び横断開始前の歩行者優先を徹底する。
（６）乗務員はもとより、お客様に対する正しいシートベルトの着用を推進する。
（７）東京駅周辺、羽田空港周辺、六本木、銀座、赤坂、新橋、新宿、渋谷等の繁華街における安全確認の不徹底を原因とする交通事故が多発しているため、これらの地域での円滑な交通に大きな支障を来していることから、進路変更及びドアの開放時等における確実な安全確認を徹底し、交通事故多発地域における交通事故防止に努める。
（８）首都高速道路走行時における法定・指定速度の遵守及び車間距離の十分な保持と道路工事等に伴う作業に関する情報の把握に努めるとともに、道路環境に応じた危険予測運転を励行するなど、交通事故防止に努める。
（９）降積雪時における冬用タイヤの全車輪装着及びタイヤチェーンの装着等によるスリップ事故や立ち往生事案の防止対策を推進する。
（10）春・秋の全国交通安全運動、夏季の交通事故をゼロにする運動、夏季・年末年始の輸送安全総点検及び TOKYO 交通安全キャンペーンの効果的な推進を図る。
（11）運行管理者等を対象とした事故防止責任者講習会を東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合と合同で開催するとともに、全国交通安全運動における東京都の交通事故防止対策スローガンである「世界一の交通安全都市 TOKYO を目指して」を周知させるとともに、「心でやろう大作戦」を引き続き展開する。
また、春・秋の全国交通安全運動並びに年末年始輸送等安全総点検の実施期間中に、
東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合及び東京都個人タクシー協会と連携して、都内の主要駅タクシー乗り場において、シートベルトの調査指導及び乗務員に対する事故防止啓蒙活動を実施するなど、乗務員の事故防止意識の高揚を図る。
２．感染症対策の実施による安全な輸送体制の確保
事業者、管理者及び乗務員を含む従業員が、通常業務において日々の健康チェックや-6-

マスクの着用、うがい・手洗いの励行、車内換気と適宜車内消毒をするなど、エッセン
シャルワーカーとしての役割を全うする。
３．関東地域事業用自動車安全対策会議及び関東運輸局タクシー事故防止対策検討会への参画
本年度も引き続き、関東地区の事故件数削減に向けた方策の検討を進め、必要かつ有用な情報を会員事業者等に周知する。
４．関係機関等との連携（１）警視庁交通部が主催するセーフティードライブ・コンテストや高齢タクシードライバー交通安全教室への積極的な参加を推進する。
（２） 関係機関及び団体と連携し、追突、出会い頭、対歩行者・自転車・二輪車との事故削減方策を考究する。
（３）他の専門委員会との連携により、運行管理の高度化機器（デジタル式運行記録計、映像型ドライブレコーダー、遠隔点呼用 IT 機器等）の安全に資するための活用や高齢ドライバーの事故防止対策として、「セーフティサポートカーS」の導入を推進する。
（４）タクシー乗務員の安全確保のため、乗務員指導委員会及び東京タクシー防犯協力会等との連携を密にして、自主防犯体制の充実を図るとともに、警察当局等が実施する防犯及び捜査活動等に積極的に協力する。
（５）健康起因事故を防止するため、国土交通省のガイドライン（SAS、脳疾患、心臓疾患・大血管疾患）の活用及び危険な要因を有する乗務員に対する検診等の実施を推進する。
加えて、国土交通省が令和３年度から眼科検診の普及に向けたモデル事業を実施していることから、事業の趣旨をよく理解した上で、乗務員の視野障害に関する運転リスクを周知し、眼科検診の受診を奨励する。
（６）国土交通省自動車局が、平成 30 年９月に策定した「自動運転車の安全技術ガイド
ライン」に基づく自動運転の実用化に関する進捗状況に注視しつつ、必要な情報の共有に努める。
５．LINE（ライン）を活用した有益な情報の発信と浸透
会員事業者に対する「ホットラインメール」や「会員専用ホームページ」等を用いた
ハイタク業界における関係行政機関及び団体からの伝達事項等の情報提供に加え、
東タク協公式 LINE アカウントを活用して、交通規制及びタクシー乗り場の情報のほか、交通事故の発生や事故防止対策等の交通安全に関する情報や防犯情報等、会員事業者に所属する乗務員にとって有益な情報を迅速かつダイレクトに発信するとともに、LINE への友だち登録を広く啓発することにより、登録者の拡大と情報の浸透を図る。
６．出庫前及び帰庫後の点呼等の確実な実施
運行管理者等は、無免許運転、飲酒運転、覚せい剤・危険ドラッグ等薬物使用運転、過労運転の有無に加え、睡眠不足等の影響により安全な運転ができないおそれの有無についても確認を徹底し、悪質かつ危険な運転の絶無を期するとともに、アルコール検知器-7-

の使用による出庫前及び帰庫後の点呼等を徹底する。
また、「事業用自動車総合安全プラン 2025」に基づき、ICT を活用した高度な運行管理を実現するため、IT 点呼（遠隔及び自動点呼）の導入を推奨する。
７．運輸安全マネジメントへの取組み
社内全体に輸送の安全確保を基本とした安全風土と安全文化の気運を醸成するとともに、運輸の安全に資する PDCA サイクルを意識した業務を推進することにより、交通事故の削減を推進する。
８．大地震や風水害発生時における自然災害への対応能力の向上と輸送の安全確保の実現
令和３年８月に総務委員会において策定した「風水害に備えたタクシー運行業務のあり方」の活用による自然災害対応力の向上と輸送の安全確保を実現する。
また、風水害等の発生により安全な運行の阻害が予想される場合は、関係行政機関からの情報収集を積極的に行うとともに、リアルタイムによる情報の提供に努め、被害が予想される危険地域の周知を図る。
９．各種社内研修等の推進（１）事故分析に基づく対策① 交通事故総量抑制対策として、タクシー事故の特徴である「出会い頭事故」及び「追突事故」防止対策を重点的に推進する。
② 空車時の事故発生件数が実車時の事故発生件数の約３倍であることから、空車走行時の安全確認の励行について、日頃の指示及び指導を特に徹底する。
③ 死亡事故抑止対策として、・ 信号無視を含めた道路横断中の歩行者との事故、路上寝込み者の轢過事故」防止対策
・ 首都高速道路における速度超過、車間距離の不保持、道路工事等の道路環境の未把握による事故防止対策
・ 「あおり運転」の加害者や被害者にならないための教養及び予防対策
・ 「対自転車・二輪車事故」防止対策
を重点的に推進する。
（２）各種社内研修等の推進① 「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」、タクシー乗務員必携の「タクシー乗務員安全運転のしおり」、「危険ドラッグ撲滅のために」等を活用した乗務員教育の徹底を図る。
② ドライブレコーダーの映像を活用した危険予知トレーニング(KYT)及びヒヤリハット
事例の共有のほか、デジタル式運行記録計を使用した運転状況の問診等による安全運行
教育ついては運転者参加･体験・実践型で推進する。
③ ドアサービス、トランクサービス、車いす乗車対応等、車外活動時においても、「ながら運転」車両の接近等に際し、お客様を含めて危険回避ができるように、常に周囲の交通環境の把握に努めるよう注意を喚起する。
-8-

別 添
「東京のハイタク事業における総合安全プラン 2025」に掲げた交通事故削減目標

法人タクシーの年間交通事故削減目標
死 者 数 (一 当 )

ゼロ

飲酒運転

ゼロ

覚せい剤・危険ドラッグ等薬物使用運転

ゼロ

2025 年 ま で に 重 傷 者 数 (一 当 )55 人 以 下

2025 年 ま で に 人 身 事 故 件 数 (一 当 )1,500 件 以 下

2025 年 ま で に 出 会 い 頭 衝 突 事 故 件 数 (一 当 )200 件 以 下

五、環境・車両資材対策
本年度は、昨年度に引き続き整備管理者研修資料について、ハイヤー・タクシー車両の整備水準向上を図る実務内容の充実により、さらに会員サービスの向上を図るとともに、タクシーが安全・安心な公共交通機関であることを発信していくため、タクシー車両の「安全性の維持・向上」、「環境問題への貢献」など、環境・車両資材のあり方等について検討を進め、次の諸対策を推進する。
１．今年度の整備管理者研修資料作成については、当委員会に設置した以下の会議を中心に検討を進め、関東運輸局が開催する「ハイヤー・タクシー整備管理者研修資料検討委員会」へ参画するとともに、東京運輸支局が開催する整備管理者研修(選任後)の開催に協力する。
（１）整備管理者研修資料作成チーム会議
ハイタク専用の資料作成テーマ及び方向性を協議し、その結果に基づきワーキンググループで作成された資料案について協議する。
（構成メンバー:担当副会長、委員長、副委員長、ワーキンググループ会議メンバー）（２）整備管理者研修資料作成ワーキンググループ会議
チーム会議にて協議された資料作成のテーマ、方向性に基づき、主要原稿作成と参考資料の収集等の作業をする。
（構成メンバー:チーム会議担当副委員長、整備管理者研修外部講師、副委員長及び委員各社より選任した整備管理者）-9-

２.直面している問題について検討小委員会を中心に、以下の活動を行う。
（１）安全環境検討小委員会
タクシー車両の安全性向上のため、車線変更時に後側方車両との衝突防止のため、衝突防止警報装置等の情報収集を行い、その有効性を検討し、機能の改善等について自動車
メーカー等に対し要望、提言する。
（２）タブレット PC・車内外表示検討小委員会
色覚障害者等の利用者サービス向上のために、スーパーサイン表示色のユニバーサル
デザインカラー化についてその有効性を検討し、現行の表示器の表示色の変更の可否、代替え等の情報収集を行い、結果を会員への展開及び補助制度等について国及び東京都へ要望、提言する。
（３）車両構造検討小委員会
都内の法人タクシー車両の大部分を占める LPG 車両について、災害等発生時の部品不足による LPG 容器の再検査遅延に備えて、LPG 容器の再検査期間延長等について引き続き検討し、関係行政機関、自動車メーカー等に要望、提言等を行う。
３.自動車メーカー等が開発する自動運転車の開発状況について情報を収集し、会員への展開を図る。
４. 環境負荷の少ない LPG ハイブリッド車(LPG-HV)、プラグインハイブリッド車 (PHV)、
電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)等の電動車導入を促進するための情報を収集し展開するとともに、交通エコロジー・モビリティ財団の行うグリーン経営の認証取得のためのセミナー開催等について会員への展開を図る。
５．導入が進んでいる LPG ハイブリッド車(LPG-HV)、プラグインハイブリッド車 (PHV)、
電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)等の電動車等は、従前の車両と保守管理方法が異なることから、メーカーからの保守管理方法等の車両情報を収集し会員への展開を図る。
６．LPG 燃料の急激な価格変動時における国の諸施策に関する情報の収集及び燃料購入価格調査を継続的に行いながら価格変動を注視し、必要に応じて会員への展開を図る。

六、乗務員指導対策「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に基づく地域計画で示されているタクシーサービスの活性化と良質なサービスが選ばれる環境づくりを推進して交通及び都市問題の改善等に努めるほか、道路運送法第 78条第３号に基づく自家用有償旅客運送による「自家用車活用事業」等を推進して、タクシーの供給不足の解消を図り、タクシー乗り場の乗車効率の向上に努めるとともに、乗務員の資質の更なる向上を実現するため、次の事業を推進する。
１．タクシー乗り場等における乗車効率の向上と円滑な運用- 10 -

（１）東京駅八重洲口及び羽田空港タクシー乗り場等における乗車効率の向上と円滑な運用を図る。
① 東京駅八重洲口タクシー乗り場の５台同時乗車について周知するとともに、本格導入に向けた浸透を図る。
② 羽田空港第３ターミナルのタクシー乗り場における乗車効率を向上させるための各種施策を推進する。
③ 羽田空港の各タクシー乗り場における入構条件及び定額運賃の適切な運用について周知し、円滑な運用を図る。
④ 羽田空港を利用する外国人旅行者に対するホスピタリティの向上に努める。
（２）各優良タクシー乗り場の円滑な運用を図る。
（３）タクシー乗り場等におけるドアサービス、トランクサービス、挨拶の励行等、ホスピタリティの向上を図る。
（４）鉄道沿線乗り場での空車待ち状態を解消するため、事業者間、関係機関との情報共有を積極的に行い、利用者利便の向上を図る。
（５）短距離でも気持ちよく利用いただくための接客マナーの向上を図る。
（６）銀座乗禁地区内及び付近への対応① 銀座乗禁地区等における不適正な乗車行為の防止を図る。
② 築地川第一駐車場を利用した銀座１号乗り場へのショットガンシステムの更新作業に関しては、関係機関等との協議を重ねるとともに、連携して適切な管理・運用に努める。
③ 中央通り及び晴海通りにおける駐停車禁止場所での利用客の乗降等、法令違反の根絶を図る。
２．繁華街やターミナル駅等の乗り場における交通秩序の維持（１）六本木交差点、東京駅八重洲口（外堀通り）等の違法客待ち駐車等を防止するため、東京タクシーセンターと連携し、特別街頭指導等を実施することにより、効果的な対応を図る。
（２）バスタ新宿の円滑な運用に資するため、ルールに従った適切な運用を推進する。
（３）関係機関や住民等からの通報によって、都内各所のバス停留所等における違法客待ち
駐車等について、迅速かつ適切な対応を図る。
３．再開発等に伴う暫定タクシー乗り場等の円滑な運営に向けた協議の推進（１）新宿駅直近地区の再整備に伴う工事連絡会議及び品川駅西口周辺地区の整備事業に伴う西口交通対策部会、渋谷駅街区土地区画整理事業等に伴う渋谷駅周辺交通対策協議会等に参画し、タクシー乗り場やタクシープールの変更及び設置等について、関係機関と協議を進める。
（２）各乗り場への入路方法等について周知し、ルールを遵守させることにより、待機車両を確保するなど、利用者利便の向上を図る。
４．LINE（ライン）を活用した有益な情報の発信と浸透- 11 -

会員事業者に対する「ホットラインメール」及び「会員専用ホームページ」等を用いた
ハイタク業界における関係行政機関及び団体からの伝達事項等の情報提供に加え、
東タク協公式 LINE アカウントを活用して、交通規制及びタクシー乗り場の情報のほか、交通事故の発生や事故防止対策等の交通安全に関する情報及び防犯情報等、会員事業者に所属する乗務員にとって有益な情報を迅速かつダイレクトに発信するとともに、LINE
への友だち登録を広く啓発することにより、登録者の拡大と情報の浸透を図る。
５．各種イベント等により影響を受ける道路環境等の事前把握と周知の徹底
東京マラソンやハロウィン、カウントダウン等に伴う交通規制に関して、会員事業者に所属する乗務員にとって有益な情報を事前に収集し、会員事業者に対する「ホットライン
メール」及び「会員専用ホームページ」等を用いるほか、LINE 等を活用するなど、乗務員への周知を図り、安全な運行を確保する。
６．感染症対策等に伴う安全確保と健康管理の徹底（１）管理者及び乗務員を含む従業員が、通常業務において日々の健康チェックやうがい・
手洗いの励行、車内換気と適宜の車内消毒をするなど、安心してご利用いただける環境づくりに努め、エッセンシャルワーカーとしての役割を全うする。
（２）心臓疾患や脳疾患等をはじめとする健康起因事故を防止するため、国土交通省のガイドライン（SAS、脳疾患、心臓疾患・大血管疾患）に基づき、普段から乗務員の健康状態の変化の把握に努めるとともに、健康診断結果に異常が見られた場合や心身に不安な要因を有する乗務員に対しては、確実な検査等の受診を徹底させる。
また、国土交通省の「眼科検診の普及に向けたモデル事業」に伴い、事業の趣旨をよく理解しつつ、乗務員の視野障害に関する運転リスクを周知するとともに、眼科検診の受診を奨励する。
７．良質な乗務員の確保と健全で魅力ある職場づくり（１）安全運転や接客マナー等に定評があった乗務員を賞揚するなどにより、良質な乗務員の確保に努めるとともに、交通違反歴や乗客からの苦情が多い問題のある乗務員については、同業他社への転職が容易である現状を改善するため、運転者記録証明の活用を徹底する。
（２）健全で魅力ある職場を維持するため、従業員に対する交通法令の遵守及び交通事故防止に関する教養に加え、薬物使用、暴行・傷害、わいせつ・ストーカー行為、窃盗等の犯罪を惹起させないための教養や指導に努める。
また、事業所内に「何でも聞ける、何でも言える」ようなコミュニケーションを醸成するため、出庫及び帰庫時の点呼だけでなく、あらゆる機会を通じて管理者と個々の乗務員との意思疎通を図ることにより、問題兆候への気づきに努めるなど、犯罪者を出さない職場環境づくりに努める。
８．乗務員の法令及びマナー違反の根絶（１）飲酒運転や薬物使用運転の根絶に向け、確実な出庫前点呼及び帰庫後点呼を実施して- 12 -

確認することにより、安全管理の徹底を図るほか、｢あおり運転｣等の悪質・危険な違反行為については、繰り返しの指導と教養を徹底し、その絶無を期す。
（２）タクシー乗り場やタクシープール、調整待機所周辺等における喫煙並びに吸い殻やゴミの路上投棄の絶無を期すため、マナー向上対策及び法令や規則の遵守に関する指導の強化を図るとともに、環境美化運動を推進する。
特に、日枝神社や公共施設等の付近道路及び住宅街等の駐（停）車禁止場所での待機や喫煙は、道路交通法違反に加え、東京都環境確保(アイドリングストップ)条例及
び自治体による環境確保のための路上喫煙禁止条例等に抵触することから、停車時間の長短に拘わらず、法令遵守の観点から当事者にさせないように留意する。
（３）配車アプリの普及やタブレット端末の整備等により、車載の電子・映像機器の多様化が図られているが、交通事故や法令違反を惹起させないため、運転中にこれらの機器を注視する、いわゆる「ながら運転」の防止教養を徹底し、その絶無を期す。
（４）シートベルトの性能を発揮させ、乗務員の身体を守るためにも、シートベルト装着時には「クリップ止め等」をさせないように、出庫時における正しい装着を確認するほか、お客様に対するシートベルト装着の促しを徹底させることにより、後部座席を含めた全座席の適正な装着を実現させ、誰もが安心して利用できる車内空間を醸成する。
９．大地震・風水害発生時におけるタクシー運行業務のあり方の浸透（１）大地震発生時における乗務員の対処方法等について、「乗務員災害対応マニュアル」に基づき、乗務員に対する周知と浸透を図る。
（２）国土交通省の「運輸防災マネジメント指針」に基づき、東タク協総務委員会で策定した「風水害に備えたタクシー運行業務のあり方」により、事業者及び乗務員に対して、被災時における安全な対処要領の周知と浸透に努める。
10．無線システムの有機的な活用
タクシー乗務員と無線基地局との緊密な連携によって、事件・事故発生時における警察への迅速な通報を実現し、事件解決に貢献するとともに、警察からの各種捜査協力要請に対しても迅速に対応するなど、事件の早期解決への寄与に努める。
11．防犯対策の一層の推進
乗務員や利用者の安全確保を図る見地から、随時、各種防犯設備の点検を実施するとともに、関係官庁及び東京タクシー防犯協力会と連携を図りつつ、LINE や防犯 DVD 等を活用した情報発信を積極的に行うなど、タクシー防犯活動を強力に推進する。
特に、乗務員に対する防犯指導を強化することにより、安全な職場環境を醸成するため、売上金や釣銭等の金銭窃取事案、無賃乗車事案、寸借詐欺事案、酔っ払いの運賃
踏み倒しや凶器使用等による強盗事案等の未然防止に努めるとともに、これらの事案が発生した際は、防犯灯の点灯、緊急通報装置の作動を確実に実施するほか、被疑者の検挙及び同種事案の再発防止のため、必ず現場で 110 番通報し、警察官の臨場を求めての被害申告やドライブレコーダーの画像提供を行うなど、捜査協力に努める。
また、タクシーがテロ等の犯罪に利用されることのないよう、車両から離れる場合には- 13 -

短時間であっても必ず施錠するなど、タクシーの盗難被害防止には細心の注意を払う。
なお、東京都都民安全推進本部と「ながら見守り連携事業」の協定を締結している観点
から、日常業務を通じて、犯罪認知時の迅速な 110 番通報のほか、子供や高齢者等が救助を必要としている場合には迅速な保護措置を講じるなど、「安全で安心して暮らせる地域づくり」に寄与する。
12．UD タクシーの適正な営業の実現
UD タクシーは、身体に障害がある方のほか、高齢者や妊産婦、子供連れ等の方々が等しく利用できる福祉タクシー車両として導入の促進が図られている観点から、流し営業時に加え、予約時においても、車いす利用の方の運送申し込みに自信をもって対応するため、乗務員が UD タクシーの構造や機能を十分に理解し、スロープ板等の円滑な操作が行えるよう習熟訓練を繰り返し実施するなど、利用者の期待に応えるための技能向上に努める。
その一方で、乗務員の意見を積極的に汲み上げつつ、関係委員会と協力して、その意見を基にメーカーやディーラー、行政機関、利用者団体等との意見交換を密に行うなど、構造及び機能の改良や改善に関する要望等の意見を積極的に発信する。

七、ハイヤー対策
安全で良質なサービスの提供とハイヤー事業の効率化・合理化や安定的な経営基盤の確立を図るため、次の事業を推進する。
１．ハイヤー運賃の改定について、令和５年 12 月に関東運輸局より審査が開始されたと公表されたことから、ハイヤー運賃改定の実施に向けて取り組んで行く。
２．新たなハイヤー利用促進に向けた諸対策について調査・検討を行う。
３．
「働き方改革」について調査・検討を行い、令和６年４月からの時間外労働の上限規制
及び改正された改善基準告示の適用等について会員に周知徹底を図る。
４．需要の増販及び市場(マーケット)の拡大、並びに高品質なサービスの提供等について調査・検討を行う。
５．環境問題を見据えた今後のハイヤー車両のあり方について調査・研究を行う。
６．安全管理体制の取組を向上させ、運輸のより一層の安全の確保を図る。
７．多様化する顧客ニーズに対応した運賃・料金制度の在り方について、今後、調査・研究を行う。
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８．羽田空港国内線の円滑な運営・秩序維持を図るための調査・検討並びに街頭指導を行う。
９．羽田空港第３ターミナルのハイヤー乗り場の移転に伴い、関係者・関係機関等と連携し必要な協力を行う。

八、ケア輸送対策
高齢社会の進展において、高齢者、障害者の社会参加の観点から安全で安心な移動手段として、福祉タクシーや介護タクシーさらには UD タクシーによるケア輸送サービスが広く期待されていることに加え、自家用自動車におけるライドシェアにおいては対応が困難な
高齢者や障害者、妊産婦等の多様なニーズに対応したケア輸送サービスの提供及びその質の向上を図るため、次の事業を推進する。
１．令和５年 12 月 20 日のデジタル行財政改革会議の中間とりまとめ等における「自家用車活用事業」に注視する。また、令和５年 12 月に改正された地域公共交通会議及び運営
協議会に関する国土交通省としての考え方に配慮の上、各自治体における福祉有償運送
運営協議会等の場の活用及び道路運送法における許可又は登録を要しない運送についても注視しつつ、地域の福祉輸送の現状把握に努め、その問題点、課題について調査研究を行う。
２．地域における高齢化や他の公共交通機関の運行状況等を踏まえ、高齢者や身体障害者等
移動制約者の社会参加を支援するための新たな制度や、ファーストワンマイルとしてのタクシーのあり方等について、自治体の各種会議体等と連携し、課題解決に向けた提案
及び情報交換等を行っていく。
３．UD タクシー車両の車椅子利用者に係る乗降について、引き続き国土交通省通達の主旨を踏まえ対応するとともに、スムーズな乗車のための社内研修等の実施を継続して推進していく。
４．UD タクシーに対する利用者の理解を深めてもらうよう、各事業者において自治体等が開催するイベント等に積極的に参加するとともに、子育て世代にも利用しやすいUD タクシーの啓発利用促進、行政によるタクシー事業の取組、課題等についても情報共有を行う。
５．地方自治体が主宰する福祉有償運送運営協議会に参加するタクシー事業者代表委員の選出、推薦について、ケア輸送委員会委員を通じて各支部に依頼するとともに、必要に応じ配置の調整及び研修等を実施する。また、各協議会における議事録等についても、協会
ホームページを活用し情報共有を行う。
６．協会にて作成・配布した筆談マーク（耳マーク）及び点字シールの車内表示を引き続き- 15 -

推奨する。

九、総務対策ライドシェア問題等、目まぐるしく変化する情勢に対応すべく、協会組織の連携、強化
並びに災害に備えた対策を講じるため、次の事業を推進する。
１．協会業務遂行の合理化、効率化を促進するため IT 化を推進するとともに、協会組織の活性化について検討を行う。
特に、会場借料の節約・出席者数の増加にも繋がるリモート会議（ハイブリッド開催を含む）について、引き続き定着化を図る。
また、協会のルーティン業務に AI を活用し、業務簡素化を図る。
２．協会財務の健全化とその維持に努めるとともに、依然として厳しい会員の経営状況を踏まえ、予算、決算の適切な執行を図る。
３．ハイヤー・タクシーに係る税務、保険、各種助成金制度及び交通対策等について政党・
東京都・行政機関等への要望活動を推進する。
４．災害対策の一環として、以下の検討を行う。
（１）業務継続計画(BCP)をマニュアルに加えた災害対策要領及び災害対策マニュアル類の見直しについて検討する。
（２）外部組織と連携した救命講習の開催を図る。
５．JR 駅構内営業の承認制度の徹底及びルール順守について、会員各社に対し、引き続き周知するとともに、車両標識(JR ステッカー)の貼付率向上を図る。
また、都内各所の JR 駅構内タクシー乗り場の視察を行うことにより、駅構内営業の実態を把握し、必要に応じ東日本旅客鉄道㈱と連携して、入構ルールに基づく乗り場の正常化に努める。
６．関係省庁の通達をはじめ、各種情報の把握と会員への速やかな伝達に努める。
特に、最近目まぐるしい動きを見せるライドシェア関連や、地震などの災害時における対応、大型交通機関の事故に伴う応援要請など、喫緊に周知等が必要な案件に対しては、
正確かつ着実に会員へ伝達を行う。
７．協会活動の円滑化に資するため、雇用対策等の協会決定事項の徹底及び調整を図る。
８．諸外国とのハイヤー・タクシー事業を通じて提携交流を深め、あわせて業界の発展に資する。
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９．改正タクシー特措法に基づく地域計画に盛り込まれた項目について検討する。
10．他の委員会に属さない新たな事項については適切に遂行ができるよう組織内の調整を図る。

十、適正化事業実施機関
１．道路運送法第 43 条の 3 第 1 項に基づき、旅客自動車運送事業者に対する巡回指導の実施計画を東京運輸支局と連携をとり綿密に立て、巡回指導を的確かつ公正に実施し、改善を要する事業者にはきめ細かな指導を実施する。
２．事業者に対する巡回指導を通じ、重大事故を招く飲酒運転、過労運転（薬物使用含む）、
速度超過、健康起因事故等の防止対策の推進を事業者及び運行管理者に対し行う。
３．事業者に対する巡回指導において、コンプライアンス確立に向け、法令及び法令の解釈等の周知徹底を行う。
４．協会ホームページ内に開設した適正化事業室のページに、業務用資料として関係法令等の改正、通達等を掲載し、随時更新を行う。
５．指導員としての資質の向上及び情報の収集のため、適正化事業に関係する各種セミナー等を積極的に聴講し、会員の管理業務に必要と思われる情報については、協会
ホームページを活用し情報提供を行う。

十一、タクシー活性化プロジェクトチームの活動
コロナ禍の収束による国内旅行の増加に加え、インバウンド増加の影響により、各地で観光客が増加傾向にある中で、東京観光タクシードライバーの認定を希望するすべての乗務員が受講できるよう体制を整えるとともに、更新研修においても、引き続き充実した内容への見直しを検討する。
また、車両貼付用の「観光タクシーロゴマグネット」について、JPN TAXI 等でも活用可能
なサイズ等の見直しを検討する。

十二、新卒・女性ドライバー採用プロジェクトチームの活動
我が業界は、令和４年 11 月の運賃改定により乗務員１人当たりの収入は飛躍的に伸びており徐々に採用も増加傾向にあるものの、未だコロナ禍前までには至らず、稼働率も６割強と依然として厳しい状況が続いている。
また、昨年からのインバウンド解禁により都市部でも外国人観光客の増加によってタクシーが利用しづらい時間帯の問題から、デジタル行財政改革会議等では「ライドシェアの全面- 17 -

解禁」に向けた動きが急であり、業界としてはこれを断固阻止すべく、一刻も早い乗務員の採用が急務となっている。
このことから、若者をはじめ、特に子育て中や子育てを終えた女性の採用拡大に向けて、タクシードライバーの魅力や国民生活には不可欠な公共交通機関としての使命、やりがいを発信するため、引き続き、労務・広報委員会と連携し、都内ハローワーク等の協力を得て、本年度は次のとおり推進する。
１．タクシードライバーという職業の魅力を効果的に発信するため、昨年に作成した小冊子「タクシードライバーの仕事 NAVIGATION GUIDE」の更新版（タクシーの規制緩和による「地理試験の廃止」や、今後進められる「二種免許取得期間の短縮」、更には「研修期間の短縮」を掲載予定）を作成し、都内ハローワークを通じ各大学、高校に対し学内設置やPR を推進する。
２．引き続き、都内重点ハローワーク７カ所を中心に、１の小冊子をテキストとして「業界セミナー」を開催し、業界の現状やタクシードライバーの魅力について発信する。
３．子育て中や子育てを終えた女性の採用拡大に向けて、以前作成した「新しい仕事は自分らしく働ける仕事「TAXI DRIVER 私の仕事はタクシードライバー」の更新版を作成し、都内マザーズハローワークを中心に設置を推進する。

十三、女性タクシー経営者の会の活動
今年度においても、社会貢献活動、定例会の開催による意見交換、セミナーや視察等を行い、業界で直近の課題である乗務員不足によるタクシーが捕まらない問題に対し、会員相互の連携と見識を深め、女性乗務員の採用を呼びかけることにより、問題解決の一助となり、女性がより一層活躍できる職場・業界となるよう情報発信に努める。

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