令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

安堵町社会福祉協議会

Ⅰ．活動の背景と基調
少子高齢化に伴う人口減少や、独居、高齢世帯の増加と共に、地域における近隣同士の支え合いや助け合い機能の希薄化、閉じこもりや社会的孤立、生活困窮などの問題を複合的に抱えているケース
も 珍 し く な く 、地 域 の 福 祉 課 題 は 非 常 に 複 雑 化 、多 様 化 し て い ま す 。
こ の よ う な 状 況 に お い て は 、福 祉 課 題 を 個 人 や そ の 家 族 の 努 力（ 自助 ）、介 護 保 険 や 医 療 保 険 等 の サ ー ビ ス（ 共 助 ）、行 政 に よ る 支 援（ 公助）だけで解決することは難しく、近隣同士や地域での支え合い活動（互助）がますます重要となってきています。
頻発する災害についての備えは、災害ボランティアセンターの設置など迅速な支援体制の整備が求められるため、平常時から災害時に備えた訓練や体制づくり等行うことが急務であり、社会福祉協議会の果たすべき役割は非常に重要であります。
当社会福祉協議会においては、小さなまちだからできることを強みに、「住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」を目指して、地域住民と共に自分たちの住む地域の課題を発見・共有し、関係機関と連携しながら自らが主体的に参画し、地域課題を解決する「互助」の取組の拡充を図ってまいります。

Ⅱ．重点目標（１）総合相談機能の強化
・アウトリーチの徹底・総合支援相談体制の構築
・生活支援体制づくり
・あらゆる生活課題への対応（２）地域のつながりの再構築
・生活支援体制づくり
・地域のボランティア等の担い手の発掘や人材育成
・住民参加の連携・協働の体制づくり（３）大規模災害と防災への支援体制の強化
・災害ボランティアセンター設置と支援体制づくり
・行政とのパートナーシップ

Ⅲ．具体的な事業の内容【法人運営事業】
１． 社協総務運営
理事会・評議員会を年間２回以上開催し、事業計画・予算並びに事業報告・決算等、社協の運営方針等を検討、審議します。
また、庶務・経理関係全般業務を行います。
２． 広報・啓発活動「社協だより」を年４回（１月、４月、７月、１０月）発行、またホームページ等を活用し見える化を行うと共に、社協の運営や活動状況、ボランティア活動、イベントなど福祉活動情報発信を行い、住民の地域活動への参加を促進していきます。
３． 募金運動の推進
国内外の天災・災害に対し、公共施設や町内各所に募金箱を設置して広く協力を求め、集計した募金を日本赤十字社奈良県支部や奈良県共同募金会等を通じて支援を行います。

【地域福祉推進事業】
地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら地域コミュニティを育成し、多様な活動と協働、助け合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指します。
そ の た め に は 、個 別 課 題 か ら 地 域 に お け る 福 祉 課 題 の 解 決 に 向 け 、協議体やチームアプローチによるネットワークづくりを進めながら、地域の福祉総合相談窓口として、専門性を発揮しながら自己研鑽に努め、適切な関係機関へと繋ぐパイプ役を担います。
１．総合相談支援機能の充実
地域住民から寄せられる多様な生活課題解決の入り口である、

総合相談は、どのような課題であってもまずは受け止め、共に考え る と い う 姿 勢 が 大 切 で す 。一 方 、多 様 で 複 雑 な 地 域 福 祉 課 題 は 、社協だけでは解決できるものではないため、さまざまな専門職や関係機関と協働し、必要な支援や専門相談機関へと繋ぐ役割もあります。地域づくりのネットワークを構築しながら総合的な支援体制づくりを行ってまいります。
２．地域福祉活動の推進
地域での住民交流活動であるサロンやいきいき百歳体操などの「通いの場」は、新型コロナウイルスの影響により自粛や活動再開を繰り返しながら、地域毎の特性を生かし活動されています。
今後も住民主体の参加や開催方法を模索しながら、通いの場の更な る 充 実 に 向 け て 、自 治 会 、安 寿 会 連 合 会 、民 生 児 童 委 員 協 議 会 、ボランティア団体等と協力し支援を行います。
３．生活困窮者への支援事業
・生活福祉資金貸付事業
低所得者や障害者、高齢者世帯、生活での困りごとを抱えている方に対する相談や、様々な機関と連携し支援を行うことで社会的孤立を防ぎ、経済的自立の助長、促進と生活の安定を図ります。また、滞納者に対しては県社協と協力しながら償還指導を行います。
・フードレスキュー事業
今日食べる物に事欠く方がいる場合に緊急時の食糧支援を行い、必要に応じて関係機関と連携し支援を行います。
・食のたすけあい支援
食べられるのに様々な理由で市場に出回らなくなった食品を、フードバンク奈良より提供を受け、生活にお困りの方や地域の活動へつなぐ支援を行います。新たに令和４年度からは、イシメン株式会社とも連携し、もったいないをなくす活動を行っています。
４．共同募金事業

「自分の町を良くするしくみ」をテーマに赤い羽根共同募金運動への一層の理解と協力を広く地域に啓発、促進し、町民や企業への広報・募金活動を行います。集まった募金の一部は、地域の活動に使っていただけるよう、地域で使用する貸出し備品の購入などに活用しています。
５．福祉団体事務支援
民生児童委員協議会・安寿会連合会・赤十字奉仕団等町内ボランティア団体の地域における様々な活動を支援しながら、社協における地域福祉活動と連携、協働していきます。また、県社協やその他からの関連する情報や助成金等の情報提供を行い支援します。
６．地域への貸与事業① 車いす貸与
介護保険での利用ができず、歩行が困難で一時的に車椅子を必要とされる方に、車椅子を最大３か月間無料で貸出します。
② ３人乗り自転車貸与
幼 児 ２ 人 同 乗 用 自 転 車 を 貸 与 す る こ と に よ り 、子 育 て 多 子 世
帯 の 経 済 的 な 負 担 を 軽 減 し 、外 出 機 会 の 確 保 や 社 会 参 加 を 促 進
し、育児不安の解消を図ります。
③ レクリエーション物品貸与
ス カ ッ ト ボ ー ル や 輪 投 げ 、ラ ダ ー ゲ ッ タ ー 、ポ ッ プ コ ー ン 機 、わ た が し 機 、プ ロ ジ ェ ク タ ー 等 、子 ど も 会 行 事 や 地 域 活 動 等 で活用していただけるよう無料で貸出します。
７．災害に対する備えやボランティア活動支援
平時から災害時に備えた住民生活の支援体制づくりを町、県社
協 、 JC 青 年 会 議 所 と 災 害 協 定 を 結 び な が ら 行 い ま す 。 発 災 時 即 座に支援が必要な住民の生活再建に向けた初動体制の整備と、ボランティア活動とのマッチング機能の充実を図ります。また、普段から多様な福祉課題や生活支援ニーズに対応できるよう、地域福祉の担い手や活躍できる人材の確保のための啓発や育成といった支援体制づくり、地域での支え合い活動の充実を図ります。

８．日常生活自立支援事業
日常生活を営むうえで支援が必要な認知症高齢者、知的障害や精神障害のある方などの権利擁護を図り、地域で自立した生活が送れるよう利用者との契約に基づき生活支援員の協力のもと、福祉サービスの利用に向けた援助や日常生活の金銭管理等の援助を行います。
９．日赤募金事業①

社資募金活動
毎年５月は日赤社員増強運動として社資募集を呼びかける
ため、赤十字奉仕団の方々と協働して理解と協力を呼びかけます。

②

献血活動事業の支援
町内で年に２回実施している献血事業に対して、赤十字奉仕団と協力して広報・啓発活動を行います。

③

地域赤十字奉仕団活動促進助成金交付事業
奉仕団の活動を促進することにより、赤十字活動に対する県民の理解を深め、健康で安心して暮らせる共同社会の構築に寄与することを目指します。

１０．小口資金貸付事業
低所得者や生活困窮者等に対し、社協独自の貸付を行うことにより、将来の経済的自立と生活意欲の助長を図り、安定した生活が送れるよう支援します。

１１．福祉サービス苦情解決
福祉サービス分野に「苦情解決のしくみ」を導入し、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を配置、社協窓口にも意見箱を設置するなどし、広く住民の声に耳を傾け、今後も住民の権利を擁護するとともに、事業の質の向上及び運営の透明性を図ります。

【受託事業】

１．地域包括支援センター運営
地域の特性に応じた住民主体サービスの推進や、地域の支え合い等多様な介護支援の担い手の発掘など、今後も地域包括支援セン タ ー の 果 た せ る 役 割 を 十 分 に 発 揮 し 、住 民 、行 政 、各 関 係 機 関 、団体等と連携協働しながら以下の事業を行います。
また、介護予防や認知症、医療介護連携、権利擁護、地域のケアマネジャーの後方支援等様々な課題について包括的に取組み、個別課題から地域課題を抽出し、地域での生活支援ニーズに対応していける地域資源の発掘と把握、住民への普及啓発を行いながら、地域包括ケアシステムのさらなる深化を目指します。
【地域支援事業】
・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的・継続的支援事業
・地域ケア会議の充実
・在宅医療・介護連携推進事業
・認知症総合支援事業【指定介護予防支援事業】２． 介護予防事業
介護予防事業と保健事業を一体的に取組むことで、早期から要介護状態になることを予防し、要介護状態になってもその有する能力の維持向上に努めるため、地域の将来像を見据えながら、本人の主体性を引き出せる予防事業を普及展開していきます。

【地域介護予防活動支援事業】通いの場等活動支援「いつまでも元気な体」を目標に、コロナ禍で休止の地域もありますが、多くの地域でいきいき百歳体操が開催されています。
様々な感染症にも負けないからだづくりを地域住民と模索しながら 普 及 啓 発 を す す め て い き ま す 。筋 力・柔 軟 性・バ ラ ン ス を 鍛 え 、
社会参加の促進に引き続き、介護予防では非常に重要な、口腔予防「かみかみ百歳体操」も行っています。今後も各地域住民が主体となって行うことが重要で、その活動支援に努めます。週に１回自宅から歩いて行ける公民館などで行うことで、ご近所同士の声かけ合いや支え合いの「通いの場」となっており、地域づくりへと繋がっています。
また、各地域の健康サポーターの活躍にも期待しながら、介護予防の普及・啓発を専門職の協力を得ながらすすめて行きます。
【地域リハビリテーション活動支援事業】リハ職派遣事業
リハビリ専門職や様々な職種と共に、生活における課題や通いの場参加への評価を行いながら、リハビリテーションや口腔、栄養面に関する専門職の視点を交え、高齢者の有する能力を評価、改善の可能性を助言し、自宅においても自立した生活が送れるよう支援を行います。また、毎月行う地域ケア会議において自立に向けたケアプランの作成について、ケアプランチェックを行います。
３．生活支援体制整備事業
地域のつながりや支え合い活動の構築、制度では解決できない暮らしの中の困りごとや課題の解決に向け、アウトリーチを基本としながら生活支援コーディネーターが中心となり、地域住民の主体性を引き出す住民ボランティア、関係機関、協議体等と共に地域の課題を考え、地域における支援体制の整備を行います。
【協議体の開催】
・第１層協議体会議
・第２層協議体（ご近所づきあいメンバー）との調整【生活支援サポーター養成講座開催】
・年１回開催（担い手の育成）予定【よりそい隊・支え愛サポーター活動支援】
・各ボランティアの定例会開催
・各ボランティア間の連携と課題解決への取組支援

・支援の必要な方と支援提供側とのマッチング機能の充実

４．社会参加援助サービス事業
社会参加促進事業として手話奉仕員養成講座を開催し、一人でも多くの方に参加いただき、聴覚障害者への理解と知識を学ぶことで交流を深め、障害を持った方への暮らしやすいまちづくりを推進します。

５． 療育教室開催事業
心身の発達等について心配のある幼児に対し、親子の遊びを通して社会性・集団性・様々な人間関係・コミュニケーションの発達を促します。