プラスチック容器包装リサイクル推進協議会「プラスチック製容器包装の資源循環２０３０宣言」を策定・公表
2030 年を目標に、プラスチック製容器包装の 100％有効利用を目指します。
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、当協議会）は、政府が策定・公表したプラスチック資源循環戦略に基づく、事業者団体の自主的取り組みとして、〈当協議会をプラスチック製容器包装の３Ｒ情報センターに〉をキーワードに、2030 年を目標年次として、プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の 100％の有効利用を目指す取組み宣言を策定し、５月末に会員各位をはじめ、経産省、環境省など関係省庁や関係諸機関、マスコミなどに報告・公表しました。
この宣言を基軸に、当協議会は、2030 年までに、プラ容器包装の３Ｒ＋Renewable（持続可能な資源）等で 100％資源の有効利用を目指して、自主的な取組みを展開していきます。
取組みに際しては、リデュース、リサイクル、再生材・バイオプラの利用拡大、海洋プラスチックごみ対策の４つの項目について、取組みの具体策を策定しました。

詳細は、当協議会のＨＰでご確認ください。http://www.pprc.gr.jp/3r/resources_2030/index.html

プラスチック製容器包装の資源循環２０３０宣言

当協議会は、容器包装リサイクル法（以下、容リ法）で、プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の再商品化義務を負う特定事業者である約 100 の企業および業界団体を主な会員としてプラ容器包装の３R を推進している団体です。
当協議会は、特定事業者の立場から、これまで容リ法の運用に積極的に協力するとともに、問題点などについては官公庁や関係諸機関に意見具申してきました。
当協議会は、容リ法の特定事業者の団体として、これまでの様々な取組みの実績や知見、プラスチック資源循環戦略を踏まえ、2030 年に向けた当協議会の自主的取組みを宣言します。
今後、当協議会は、この２０３０宣言を基軸に、関係各主体とも連携して、プラ容器包装の３Ｒを推進し、プラスチック資源循環に貢献していきます。
Ⅰ.リデュース に関する取組み
１．エコデザイン・環境配慮設計で推進します。
２．普及啓発と主体間の連携で、プラスチックとの賢い付き合いを深めます。
３．第１次～第３次自主行動計画を踏まえ、自主的取組みにより推進します。
Ⅱ.リサイクルに関する取組み
１．効果的、効率的なリサイクルシステムの研究や実証などに協力します。
２．リサイクル手法の改善、効率化の研究や情報収集および実証への協力などに取り組みます。
３．デザインの改善を推進すると共に、リユース、リサイクル、有効利用の取組みを推進します。
Ⅲ.再生材、バイオプラスチックの利用拡大
１．特定事業者等の再生材利用の促進を図ります。
２．再生材、再生製品の用途、フローなどの実態調査を推進、協力します。
３．再生材の安全性確保に関する情報収集及び関連業界との情報交換を進めます。
４．バイオプラスチック（以下、バイオプラ）普及ロードマップに沿った自主的取組みを推進します。
Ⅳ.海洋プラごみ対策への取組み
１．ポイ捨て防止の最重点項目である、一人ひとりの行動変革を促す啓発活動に、当協議会も積極的に参加、協力していきます。
２．海ごみゼロを目指し、学術研究や各種の実証事業に支援、協力します。

© 2018 Plastic Packaging Recycling Council

2018 年度実績 リデュース率：17.0％

リサイクル率：45.4％

当協議会は、自主行動計画 2020 の 2018 年度のリデュース率とリサイクル率の実績を集計しました。2018 年度のプラ容器包装のリデュース率は、2005 年度からの累計で 17.0％、累計リデュース量は 101,910 トンになりました。
リデュース率の集計にあたっては、集計にご協力頂いている 15 団体に、個別の集計方法の精査を求め、原単位の算出方法の深化を図ったことと、紙製容器を利用している製品の販売数が大きく増加し、プラ容器包装を利用している製品の構成比が下がった業種があり、全体で前年を 1.1 ポイント上回る結果となりました。
また、リサイクル率は、2018 年度の排出見込量に対して 45.4％で、2018 年の容器包装リサイクル法（以下、容リ法）に基づく再商品化量（（公財）日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会））および特定事業者が独自に回収・リサイクルした量の合計値は 488,521 トンになりました。
リサイクル率が前年実績から 0.9 ポイント低下しましたが、これは、容リ協会の 2018 年度の材料リサイクルへの投入量が前年より増加し、全体の 57％を占めましたが、材料リサイクルの再商品化の収率が低いことから再商品化量全体が減少したためです。
材料リサイクルの再商品化収率は約 50％と低く、このことが容リプラ全体の再商品化量の減少に繋がり、プラ容器包装全体のリサイクル率が低下したと考えます。
当協議会では、２０３０宣言に基づき、第４次自主行動計画（2021-2025 年）の目標などの検討を進めています。
会員各位のご協力に改めて御礼申し上げます。
詳細は右 URL をご確認ください。

http://www.3r-suishin.jp/?p=547

リデュース＝Ａ÷Ｂ
Ａ：プラ容器包装累計リデュース量
2005 年度から当該年度までの累計リデュース量
Ｂ：プラ容器包装の当該年度推定使用量
Ａ＋当該年度のプラ容器包装使用量

リサイクル率＝（Ｃ＋Ｄ）÷ Ｅ
Ｃ：当該年度の再商品化量(容リ協会の当該年度の公表値）
Ｄ：当該年度に特定事業者が自主的に回収・リサイクルした量
Ｅ：2011 年度排出見込量(容リ協会の当該年度の公表値）© 2018 Plastic Packaging Recycling Council

2019 年の３Ｒ改善事例

29 社、61 アイテム、69 改善項目

当協議会は、例年同様、2019 年版のプラ容器包装の３Ｒ改善事例集を作成しました。今年度の応募社数は 29 社、応募アイテム数は 61、改善項目数は 69 でした。前年に比べて、応募社が２社増えまし
たが、応募アイテム数は 6％減、改善項目は 3％減となりました。
３Ｒ改善事例の募集では、毎年、新たな事例が応募され、会員企業・団体での様々な３Ｒ改善の取組みが継続し、進展していることがわかります。
当協議会では、今後もプラ容器包装の３Ｒ、環境配慮設計の取組みを進めてまいります。
なお、2008 年からの応募状況は、下表の通りです。
ホームページアドレス

http://www.pprc.gr.jp
３Ｒ改善事例の応募推移

年 度

20082009201020112012201320142015201620172018

2019

応募企業

393827262519153324232729

アイテム数1017158546244356665516561

2019 年の改善事例を、改善項目別（下表）にみますと、容器包装の薄肉化が 33％で最も多く、次いでコンパクト化、簡略化がそれぞれ１７％となっており、軽量化、薄肉化が全体の 67％を占めました。
一方、軽量化、薄肉化以外では、環境配慮設計が 13％、詰め替えが 10％、付け替えが 3％、再生プラスチックの利用と減容化が各 2％となりました。
また、環境配慮設計の取組みでは、中身製品によって様々な取組みがありますが、植物由来のプラスチック素材の採用、モノマテリアル化（単一素材化）、紙混成樹脂の採用、パウチ材の採用などの事例がありました。

改良基準
容器包装のコンパクト化
容器包装の簡略化
容器包装の薄肉化
詰め替え
付け替え
複合素材化
複合材質化
再生プラスチックの利用
易分別性容器包装
減容化
環境配慮設計
その他特性合 計

３R 改善事例の傾向
基準番号
事例数（重複含）
12１12２23３7４2５0６0７1８0９11091121269

2019 年の３Ｒ改善事例の詳細は、当協議会のＨＰでご確認ください。
http://www.pprc.gr.jp/3r/pamphlet.html© 2018 Plastic Packaging Recycling Council

割合17 %
17 %
33 %
10 %
3%0%0%
2%0%
2%
13 %
3%
100 %

2019 年度の落札結果に対する要望を、経産省、環境省に提出
当協議会は、容リ法に基づくプラ容器包装の 2019 年度入札で、優先枠での材料リサイクルの落札量が落札可能量を下回り、かつ落札単価が前年実績を上回る、これまでには例のない結果となったことは、材料リサイクル優先の現行の制度設計によるとして、入札制度が見直された 2016 年 12 月以後で５回目となる要望を、5 月 20 日に経産省、環境省に提出しました。
2019 年度のプラ容器包装の落札結果は、3 年連続して材料リサイクルの落札単価が上昇（2019 年
度トンあたり 56,733 円、前年比トンあたり 1,835 円増）した上、優先枠での落札数量が、落札可能量を 15,119 トン下回る 316,744 トンに減少する異常な結果になりました。落札単価の高止まりに加えて、落札量が可能量を下回ったことは、材料リサイクル優先の現行の制度設計に問題があるとして、入札制度が見直された 2016 年 12 月以後で５回目となる要望を、５月 20 日に経産省、環境省に、23の会員団体との連名で提出しました。
また、同様の要望が食品産業センターからも 60 団体の連名で提出されました。当協議会は、今後も引き続いて入札制度の見直しなど現行容リ法の課題の改善を、国に求めていきます。
詳細は当協議会ＨＰをご確認下さい。
http://www.pprc.gr.jp/members/activity/request/op2019/index.html＜2019 年 5 月に提出した要望事項＞
１．材料リサイクル 50％優先を軸にした現行の入札のしくみを、速やかに見直して頂きたい。
見直しに際しては、材料リサイクル優先枠を廃止し、材料リサイクルの競争環境を整備・強化して、健全で公平な競争のできるしくみに改めるよう、関係各主体によるプラ容器包装の再商品化の入札の在り方を検討するよう求めます。
２．2019 年 3 月に答申されたプラスチック資源循環戦略では、プラスチックの効果的、効率的なリサイクルを進めるために材料リサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリカバリーの適切な組み合わせによるリサイクルを構築する、と示されていますが、現行のプラ容器包装の再商品化のしくみは、この資源循環戦略との整合性にも欠けており、早急な見直しを求めます。

桐生市で意見交換会を開催

市民・自治体との相互理解が深化

当協議会は、ＰＥＴボトル協議会と協力して、2012 年度から全国各地で開催してきた〈市民・自治体と事業者との意見交換会〉を、2019 年 3 月と 10 月の２回、桐生市で実施しました。
この意見交換会は、市民・NPO や行政・自治体と事業者の直接対話を通して、相互理解と連携・協働への着実なステップを図る主体間連携の取組みとして行っています。
今年度は、新しい企画として会員企業の３Ｒの取組み事例を紹介しました。身近な製品を事例とすることにより、正確な知識や情報に対する理解が深まり、活発な意見交換に繋がって、プラスチックごみ問題に対して、何ができるかを一緒に考えることができました。

桐生市市意見交換会・全体会議© 2018 Plastic Packaging Recycling Council

なお、この 8 年間で、意見交換会に参加頂いた方々は、右表の通り、総数で 1022 名、うち市民・NPO が 376 名、行政・自治体が 251 名、事業者が 395 名となりました。
詳細は当協議会ＨＰでご確認ください。
http://www.pprc.gr.jp/3r/meeting/index.html
これまでの市民・自治体と事業者の意見交換会の参加者総数
年度

市民・NPO

行政・自治体

事業者

合計

2012

4625

69140

2013

645473191

2014

545055159

2015

434670159

2016

31283998

2017

15223774

2018

22122357

2019

1011429144

合計

3762513951022

エコプロ 2018 に出展
当協議会は、2018 年 12 月６～９日、東京・有明の東京ビックサイトで開催されたエコプロ 2018に単独出展しました。
「知りたかったプラスチック容器包装のすべて」をテーマにしたブースには、小・中学生や市民・自治体、関係事業者など約 1,500 人の方々に来場頂きました。
ブースには、プラ容器包装の機能・役割等の基礎的な情報とプラスチック資源循環戦略など最新の情報を展示、紹介しました。
前回同様に、熊の着ぐるみキャラクターを使ったオリジナル動画「もしもプラスチック容器包装がなかったら」や「材料リサイクル」、「ケミカルリサイクル」などの動画と、当協議会の 2018 年版の３Ｒ改善事例集に掲載の全事例（当協議会ＨＰに掲載）を動画放映し、リデュースや環境配慮設計の取り組みをアピールしました。
詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。
http://www.pprc.gr.jp/activity/seminar/event/event20181206.html「プラ推進協・海ごみキャンペーン」を展開
当協議会は、5 月 30 日（ごみゼロの日）から、「プラ推進協・海ごみゼロキャンペーン」を開始しました。これは、環境省の海洋プラスチックごみ対策：「海ごみゼロキャンペーン」に、当協議会がプラ容器包装の製造・利用事業者団体として参加する活動です。会員団体・企業は、これまでも事業活動の一環として、全国の各事業所単位や地域住民、自治体と協力して、多種多様な美化活動を推進してきました。
当協議会は、「5 月 30 日（ごみゼロの日）」を起点として、会員団体・企業に年間を通じてポイ捨て防止のための美化活動の強化推進をお願いし、３Ｒと海ごみゼロに向けた取り組みを広く発信していきます。
現時点（5 月 30 日）での会員団体・企業の活動状況は次ページの表の通りです。また、全会員団体・企業に環境省キャンペーンポスターを各 2500 枚配布し、全国 424 箇所にて、キャンペーンの周知を推進しております。
© 2018 Plastic Packaging Recycling Council

会員団体・企業による美化活動（2019 年の年間予定）
企業数（社）

美化活動実施場所（箇所）

美化活動回数（回）

５月～６月
美化活動回数（回）

参加
延べ人数
（人）

自治体等の連携
（回）

38424

1363

407

19,47784

環境省は海洋プラスチックごみの削減に向け、"プラスチックとの賢い付き合い方"を全国的に推進する「プラスチック・スマート」キャンペーン、および、様々な団体の対話・交流を促進する「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げ、当協議会も参画いたしました（キャンペーンポスターに当協議会も賛同者名として掲載されています）。
プラスチック・スマート：http://plastics-smart.env.go.jp/

第４回川ごみサミットに参加
川ごみ問題を考える＜第４回川ごみサミッ
ト in 下諏訪＞に、当協議会として初めて参加しました。このサミットは、全国川ごみネッ
トワークが毎年開催している意見交換会で、市民・ＮＰＯ、国・自治体、事業者など関係各主体が一堂に会して、川ごみ問題に関する情報提供や意見交換を通して、川ごみ問題を考えるイベントです。
今回は、2018 年 11 月 24、25 日に長野県下諏訪町で＜世代をつなぐ、持続可能な活動をつなぐ＞をテーマに開催され、事例報告や意見交換を通した交流会と、諏訪湖の湖岸清掃が行われました。当協議会下記の様にコメ諏訪湖の湖岸清掃の様子ントしました。
〈プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〉
私たちは、この問題の当事者で、環境省、経済産業省など国をはじめ、各関係者とも意見交換してきた。私たち事業者は製品を供給する責任と、どのようにごみの排出抑制、資源循環、持続可能な素材にしていくかのテーマがあり、それらに前向きに取り組んでいる。
ワンウェイのプラスチックの排出抑制との意見があるが、プラスチック製容器包装が環境・資源保護に貢献している事例も多々ある。例えば、マヨネーズの容器は優れた機能があり、長期保存の機能で食品ロスに貢献している。
生分解性プラスチックについては、まだまだ開発途上であり、使用後の処理もまだきちんと検証できていない。マイクロプラスチックについても、科学的な知見がまだ十分には検証されていない。
一方で、犯罪行為であるポイ捨てを防止することが重要と言われるなど、資源循環時代への転換点を迎えていると思う。
プラスチックの機能を理解いただき、利便性を維持し、資源を守ることを連携してすすめたい。事業者として供給責任、社会に対する責任を果たしながらどのように環境を守っていくか、できることをきちんとやっていきたい。

以上© 2018 Plastic Packaging Recycling Council