令和４年度「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形
成と OU エコシステムアジア展開」
事業活動報告書

令和 5 年 5 月

大阪大学大学院
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科
子どものこころの研究センター

令
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ジ
ア
展
開
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事
業
活
動
報
告
書

はじめに
令和４年度 拠点形成・推進委員会 委員長 佐藤 真
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科（以下, 連合小児発達学研究科）は，5 つの国立大学法人の臨床医学・生命科学・心理学・教育支援学など異なった背景を持つ研究者が集い，既存の領域を超えた新しい学際領域を創設して，「子どものこころの問題」に対して科学的な視点で対処できる人材を育成す
ることを理念として開設された大学院です。各大学には，「子どものこころの研究センター＊」が設置され，上記の学際領域の中で「子どものこころ」に関する基礎研究，治療法・介入法の開発を行い，さらに，教育現場への展開など，研究成果の社会実装を進めています。
欧米では多施設共同コンソーシアム型の研究が，発達障がいの理解，支援の上で大きな力となっております。ところが，「子どものこころの問題」の表象には遺伝的・文化的な背景が大きく影響するため，欧米の先端的な研究をそのまま移植してもうまく適合しないことがしばしばあります。連合小児発達学研究科・子どものこころの研究センターに参画する上記５大学に，同じく「子どものこころの発達研究センター」を擁する弘前大学を加えた６大学は，令和元年度から令和３年度の３年間にわたり，蓄積してきた研究拠点としての活動実績を協働して発展させ，アジアの研究ハブとなるアジアコンソーシアムを形成するべく活動し，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業として文部科学省より支援を受け実施してまいりました。本事業は令和３年度末で終了となりましたが，引き続き概算要求事項「OU エコシステム実践強化を目的とする大阪大学「子どものこころの研究センター」への組織改革」およびその関連プロジェクト「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシ
ステムアジア展開」が認められ，文部科学省より新たに令和 4 年度から 5 年間，連合小児発達学研究科として支援を受けられることとなりました。
本書は，上記記載の 5 大学による「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」の初年度の成果をまとめたものです。初年度とは言え，実質的には「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」の継続事業ではあります。一方で，不測の COVID-19 の拡がりに対して，特に日本においては慎重な対応がとられたため，令和 4 年度の前半には，
対面での国際交流が制限される事態もありました。年度後半となり，ようやく我々も各国を訪問することもでき，また 1 月には，Zoom との併用とはなりましたが，共同研究者を大阪に迎えてのシンポジウムも開催できました。
本書では，事業の内容などの概要を各章の冒頭にまとめることで，まず全体を俯瞰的に説明し，次いで令和４年度の詳細な活動，成果，関連する資料などを配置し，上述のシンポジ
ウムを含む個々の活動について詳細にお示しする形をとっております。我々連合小児発達学研究科および関連する各大学の子どものこころの研究センター教職員一同は，少しでも高い水準での研究実施とより良き社会還元を実施することを目指しております。本活動に対する忌憚のないご意見およびご指導，ご鞭撻を頂けますと幸いです。
＊本事業での通称。詳細は次々頁を参照とされたい目

次

１．事業について

１頁

２．活動報告（１）活動実績の概要（２）成果一覧（原著論文，総説，著書，受賞）（３）委員会の活動実績①拠点形成・推進委員会②実行委員会

９頁
１２頁
３5 頁
３6 頁

部会（実行委員会に設置）の活動実績
国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会 ３７頁
社会実装支援部会
８８頁
若手人材育成部会
１０９頁③広報委員会④アドバイザリーボード⑤外部評価委員会（４）各校を拠点とする活動実績・ＫＰＩ
３．資料（１）委員会等構成員一覧（２）関連規程（３）委員会議事要旨

１１６頁
１１７頁
１１７頁
１１８頁

１３１頁
１３４頁

①拠点形成・推進委員会議事要旨
１４１頁②実行委員会議事要旨
１４６頁
部会（実行委員会に設置）議事要旨
国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会
１４８頁
社会実装支援部会
若手人材育成部会議事要旨③広報委員会議事要旨
４．その他

１５３頁
１５５頁
１５８頁
１６０頁

令和４年度【事業について】本事業並びに本報告書では，参加各校に設置された子どものこころの諸問題を研究するセンターを「子どものこころの研究センター」として一括して呼称している。
正式な組織名は，大阪大学では，連合小児発達学研究科附属「子どものこころの分子統御機構研究センター」，金沢大学，浜松医科大学，福井大学では，それぞれ「子どものここ
ろの発達研究センター」，千葉大学では「子どものこころの発達教育研究センター」である。

＜事業について＞
事業名：連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点
形成と OU エコシステムアジア展開
本事業は，文部科学省教育研究組織改革分あり，大阪大学大学院

関連プロジェクトの枠組で実施する事業で大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科が事業実施主体となり，連合小児発達学研究科を構成する 5 大学（以下，5 大学）が実施するものである。
本事業では，共同研究推進・国際展開促進を担う担当組織を設け，連合小児発達学研究科・
子どものこころの研究センター＊が協働し，「子どものこころの問題」に対する診断・介入法を開発すべく多施設共同研究を推進し，若手人材を育成する。同時に，拠点化を見据え，拠点となりうる現存の研究基盤を強化する。そして，欧米に比肩しうるアジアコンソーシアムを形成してアジアのハブ拠点となり，アジアの特性を鑑みた介入法や研究成果を世界に発信する。
なかでも OU エコシステムとは，特に大阪大学（OU）で意識的に実践している社会をフィールドとする循環型の研究システムを指す。すなわち研究成果を社会で実践し，その中で問題点，解決すべき点を拾い上げ，その点について研究を行い，再度その成果を社会で実践する。今回の事業では，特にこの循環を意識し，事業を進めている。
＊

医学，生命科学，心理学，教育学，看護学等からなる学際領域において，子どものこころの問題を取り扱う組織としての「子どものこころの研究センター」では，子どものこころについて科学的多様な視点から問題の原因の解析を行い，解決を目指す。連合小児発達学研究科では，「子どものこころの研究センター」
で得た知見をもって，共通のプラットフォームを用いて専門家の養成をすすめる。
「子どものこころの研究センター」は，研究成果を利用した教育・保健・福祉・医療への展開をもミッションとしている。なお，この名称は５大学の関連組織を統一的に表記する呼称として本報告書で使用する。正式な組織名は，大阪大学では，連合小児発達学研究科附属「子どものこころの分子統御機構研究センター」，金沢大学，浜松医科大学，福井大学では，それぞれ「子どものこころの発達研究センター」，千葉大学では「子どものこころの発達教育研究センター」がそれに相当する。また，本報告書では，各大学の「子どものこころの研究センター」をそれぞれ，大学名＋センター（例，大阪大学であれば 大阪センター）と称する。また, 連合小児発
達学研究科に参画している 5 大学をそれぞれ, 連合小児発達学研究科の構成大学として, 大阪校（大阪大学）, 金沢校（金沢大学）, 浜松校（浜松医科大学）, 千葉校（千葉大学）, 福井校（福井大学）と呼称して
いる。

【背景】
発達障がい，摂食障がいや，虐待に関連する「こころの問題」を抱える子どもたちが増えており，少子化日本の大きな課題となっている。社会の喫緊の課題である「子どものこころに関する諸問題」における脳科学的基盤の解明，治療・介入法の開発に対しては，いまだ根本的な解決にはいたっていないものの，世界規模で活発に取り組まれており，欧米ではコン-1-ソーシアム形成が急速に進んでおり，大規模共同研究が進んでいる。 しかしながら，「こころの問題」に関しては，遺伝・文化・社会等多様な因子が関わるため，その解決については
グローバルな視点とともに，ドメスティックな視点も必要である。特に経済状況，福祉教育
システムなどの社会的背景への考慮なしに，地域に適合した介入法は開発できない。この意
味で，日本をはじめとしたアジアにおける有効な介入法の開発は緊喫の課題である＊。このように，人種，文化の影響の大きい子どものこころの諸問題に対し，アジアの特性に留意した研究は欠かせない。
＊論文数や，多施設共同研究ではアジアは取り残されている。例えば，今までの自閉スペクトラム症関
連論文数は，日本
1371(2.1), オランダ

979 本(0.8 本/10 万人）や中国

1045(0.1)に対し，アメリカ 4416(1.4),

英国

620(3.6), ドイツ 923(1.1), スウェーデン 463(4.7)。注意欠如多動症は，日本

487(0.4), 中国 707（0.1)に対し，アメリカ 8184(2.5), 英国 2125(3.2), オランダ 1459(8.6), ドイツ
1709(2.1), スウェーデン 871(8.8)（Pubmed より作成，2018 年 5 月までの発表論文の総計）となっており，アジア発信の研究は欧米に大きく遅れている。

一方，子どものこころの解決には，広く専門家を配置し知見を全国で共有する活動が必要であるが，専門家の数が圧倒的に不足している。連合小児発達学研究科および関連する子どものこころの研究センターは，日本で唯一の子どものこころに特化した組織であり，その活
動のより活性化，広がりに対する社会的ニーズは大きい＊。
＊令和元年からの関連事業開始に際し，多くの首長から子どものこころの研究強化の要望をいただいた（大阪府池田市長，同堺市長，千葉県千葉市長，同柏市長，福井県知事，同永平寺町長，青森県弘前市長）。

【「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」（令和元年～令和 3 年度）事業の成果】
すでに説明したとおり，今回の事業は，令和元年から令和 3 年度に実施した「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業の，いわば継続事業である。その点を鑑み，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業の成果を簡単に示す（詳細は，毎年度発刊している報告書を参照されたい）。
この事業においては，以下の評価項目１～７を指標とした。具体の目標数字もあわせて示す。
・５大学および弘前大学間での共同研究（数），人材交流実績
・国際共同論文の数，質，およびその増加
・日本人の特性に適した，診断・治療・介入法の提唱
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修，教材開発など）・若手研究者育成実績
・アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム，共同研究，政策への反映など）
・国内・国際共同研究マネジメント数
・既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築

-2-

R元年度

R2年度

R3年度

評価項目１

6大学内での共同研究数、人材交流実績

17

20

28

評価項目２

国際共同研究論文の数、およびその増加

27

42

71

評価項目３

アジア・日本の地域特性に適した診断、治療、介入法の提唱

17

22

33

評価項目４

先端的知見の社会還元実績（市民公開シンポジウム、報道数、専門家研修、教材）

48

246

394

評価項目５

若手研究者育成実績

28

27

30

評価項目６

アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム、共同研究、政策への反映など）

16

14

18

評価項目７

国内・国際共同研究マネジメント数

31

54

59

事業を開始後，上述のすべての評価項目で著しい実績の向上があった。
【今回の事業「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」の内容】
以前の文部科学省からの支援の枠組み（文部科学省共通政策課題分（全国共同利用・共同実施分）「新たな共同利用・共同研究体制の充実」）が，今回概算要求の制度改変のため，費目として存在しなくなった。そのため，本事業は前述のように，文部科学省教育研究組織改革分

関連プロジェクト

の枠組みのもと実施している。予算額にはシーリングが課され実質大きく減額となった。そのため，今回の事業は，連合小児発達学研究科を構成する 5 大学のみで実施している。
今回は特に，大阪大学が進めているエコシステム（OU エコシステム）の実践を念頭に置き，活動を整理した。OU エコシステムとは，いわゆる循環型の研究開発システムであり，研究成果を社会にて実践し，実践の結果得られた問題点を把握し，その解決を新たな研究テーマとして取り組む。そして，その研究成果を再び社会にて実践することを繰り返すことで，より良き活動を目指すものである。社会に目を向けた我々の活動に，よくフィットする概念であり，この枠組みを意識，参加大学の特徴を意識し，高い水準で新たな研究成果を積み上げ，また日本国内および参加国に対してより良き社会還元ができることを目標として活動した。
そのため，オンリーワンの研究基盤である，独自の特殊材料（患者細胞），特殊機器（脳イメージング機器，小児用脳磁図装置），永年にわたる浜松出生コホートデータの蓄積を，さらに強化する。そして，これら拠点化基盤の国内外との共有を積極的にすすめる。同時に，国際共同研究をすすめるにあたり，エビデンスを持った研究成果を出すには必須である多施設共同研究のマネジメント体制を確立し，多施設単一プロトコールにて共同研究を実施できる体制を築く。その上で，欧米との国際比較を可能とするアジアコンソーシアムのハブ拠点となり，アジアの特性を鑑みた診断・介入法を開発して，研究成果を-3-

世界に発信する。合わせて，これらの先端的成果を積極的に社会へ還元する仕組みを樹立する。さらに，積極的に若手人材の育成を進めるために，若手海外研究・海外招聘プログ
ラムなどを実施する。
これらの実現のため，連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究セ
ンターにおいて，新たに多文化比較解析部門を新設し，地域支援・社会実装部門の強化も図り，活動を行った。

【実施体制】
事業全体として活動を行うため，委員会や部会の枠組みは「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」を踏襲する形で設置し，事業の推進にあたっている。
研究科長のもと，拠点形成・推進委員会を設置し，方針策定，立案，計画をおこなう。アドバイザリーボードおよび外部評価委員会を設置する。各校の子どものこころの研究セン
ター長を委員とする実行委員会のもとに，共同研究推進・国際ハブ化推進部会並びに拠点基盤の強化を担う拠点化基盤推進部会（両部会は一体として活動）を置く。さらに社会実装支
援部会，若手人材育成部会を設置し，社会実装と若手の育成を図る体制としている（次頁）。

-4-【事業実施当初における実施計画】
そもそも 2019 年度に活動をはじめた本活動は，10 年をかけ，アジアのハブとしての拠点化並びにそれにふさわしい成果の発出を予定している。但し，現時点では令和 4 年度から 5
年間（通算 8 年間）の支援が予定されており，その前提で活動している。
その詳細をまとめた図を次頁に示す。

-5-

さらに，2019 年事業開始当初の事業計画（10 年間）を以下に示す。

【評価指標】
評価にあたっては，前項の事業計画の達成度が重要な指標となる。あわせて，評価指標を見直し，令和 4 年度からは以下の指標をもとに活動することとしている。
・５大学での共同研究（数），人材交流実績
・国際共同論文の数，質およびその増加・アジア・日本の特性に適した診断，治療，介入法の提唱。アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム, 共同研究, 政策への反映など）
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修，教材開発など）
・若手研究者育成実績
さらに，事業の実施にあたっては，
・既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築が重要と考えている（達成度の詳細は 46 頁，128 頁に記載）。
令和４年度のこれら項目の達成度については 11 頁に図示した。詳細は 9 頁以降にまとめた。
【期待される効果等】
本事業では，以下の成果が期待できる。
○

新たな治療や介入手法の開発，関連する脳機能の基盤解明を国際的にもリードでき，関-6-

わる大学の教育・研究の向上に大きく寄与できる。
○

先端的研究成果を積極的に，日本広く，もしくは国際的に活用できる体制が構築され，広く最新の診断・治療・介入法に関する成果に浴すことができる。
○

アジアコンソーシアムのハブ拠点として，欧米との国際比較のもと，日本人やアジア人の特性に配慮した実質的な治療・介入法が開発できる。
○

急増し，かつ対応できる人員が限定的である｢子どものこころ｣の問題に，専門的見地から取り組める人員の増加が実現でき，社会的に大きな意義がある。

-7-令和４年度【

活動報告】

＜活動実績の概要＞
令和 4 年度は，令和元年度～３年度の活動を受け，より実質的な共同研究の実施に努めた。世界的な COVID-19 の蔓延の中, 今までの先端的研究のさらなる実施，アジア諸国との共同研究の基盤形成を行うとともに, COVID-19 への取り組みも行った。以下に，その概要を記す。
なお，本事業のホームページにおいてもその活動内容を紹介している。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/
１. 事業実施体制（1 頁～7 頁, 35 頁～117 頁, 131 頁～140 頁）

事業初年度に確立した実施体制のもと，令和４年度は事業を進めた。詳細な体制については，令和元年度の報告書をご参照されたい。
２．拠点化基盤の強化，多施設共同研究の推進（37 頁～87 頁）
令和 4 年度は，事業主体外研究者と 5 大学内研究者との共同研究 5 件に対し，共同研究支援として本事業部会より，研究支援を行った。また，研究科全体としては，令和４年度の国内多施設共同研究は 26 件を数えた（118 頁～121 頁）。なお，令和 3 年度との比較においては，弘前大学が令和 4 年度からの本事業には参加していない点にご留意いただきたい。
３．アジアコンソーシアム形成に向けたネットワーク形成，国際共同研究の推進（36 頁～
87 頁）
令和４年度は，令和元年度に連携を開始したマラヤ大学医学部（マレーシア），フィ
リピン小児医療センター（フィリピン），マヒドン大学医学部（タイ），インドネシア国
立大学医学部（インドネシア）の研究者と引き続き連携して活動を行った。令和 2 年度
より，事業参加 6 大学と上記東南アジア 4 施設と共同で国際発達障がい患者レジスト
リ Asian Neurodevelopmental Disorders Registry (ANDy)を共同で立ち上げ，大阪大学での国内一括倫理審査，各国での倫理審査を経て稼働させている。これに伴い，Data
Sharing Policy についての同意文書を作成し海外各施設と交わした。また，COVID-19
禍における発達障がい児とその家族が必要とするサポート及び養育者が抱えるストレスについて，マレーシア・マラヤ大学と大阪大学・金沢大学，マラヤ大学と福井大学とで共同研究を行ない，このマネジメントを行った。さらに令和元年度より継続して，大阪大学が開発した小児睡眠質問票の東南アジア版の作成を 4 か国との共同研究で進め，
マレーシアではマレーシア語版及び英語版の妥当性の検証が終了し国際共同論文として発表された。タイではタイ語版の検証が終了し，論文化作業中である。これら東南ア
ジア 4 大学とは，令和元年度，令和 2 年度，令和 4 年 1 月に引き続き令和 5 年 1 月に
-9-

国際シンポジウム’the 4th International Symposium for Asian Collaborative Research
Network for Asian Children with Developmental Disorders’ を大阪会場と Zoom による
ハイブリッド形式で開催し，共同研究の成果の共有と意見交換を行った。
また，学内研究者の海外との共同研究および学外研究者の共通リソースの活用を推進するため，学内対象の海外との共同研究支援および５大学外の研究者の学内研究者との共同研究支援の募集を行い，２．に示したように，令和４年度は 5 大学内 5 件の共同研究に対して本事業部会より研究費の支援を行った。研究科全体の令和４年度の国際共同研究論文は，50 編にのぼった（12 頁～29 頁）。
４．社会実装（88 頁～108 頁，124 頁～128 頁）
連合小児発達学研究科では，とくに千葉校において，認知行動療法をベースとした社会実装（学校で，特に不登校対策として使用することを目的に独自に作製した教材～勇者の旅～の教育現場への展開）が進められている。アジア地域において展開を図るべく，同教材の多言語化（中国語，フィリピン語）が進められた。
５．人材育成（109 頁～115 頁，128 頁）
若手人材の国際交流を促進し，国際共同研究を行う力を持った若手研究者を育成するため，本事業部会からは若手研究者の研究支援を令和 4 年度は 1 件行った。研究科
全体の支援は 7 件にのぼった。
６．評価指標（ＫＰＩ）に対する達成度について
進捗成果は以下のとおりである（詳細は，118 頁～129 頁に記載）。
・５大学および弘前大学間での共同研究（数），人材交流実績 26 件
・国際共同論文の数，質，およびその増加

50 編

・アジア・日本の特性に適した診断，治療，介入法の提唱。アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム, 共同研究, 政策への反映など）12 件
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修など）272 件
・若手研究者育成実績

7件

なお，「既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築」については，KPIとして指標化はしていないが，予定を上回って達成できた（11 頁，46 頁，128 頁）。
７．活動計画と対比した実績を以下に模式図にて示す。
事業計画を先取りして実績をあげることができた。

- 10 -

- 11 -

＜成果一覧（原著論文,

総説,

著書,

受賞）＞

2022 年度【英文原著論文】
1. * Ping Su, Masako Taniike, Yuko Ohno, Ikuko Mohri. Psychometric Properties andPopulation Based Distributions of the Scores of a Chinese Version of the Japanese
Sleep Questionnaire for Tibetan Preschoolers In Qinghai Province. J Brain Science
2022 Volume 51 Pages 5-25. https://doi.org/10.20821/jbs.51.0_5
2. Sato A, Tominaga K, Iwatani Y, Kato Y, Wataya-Kaneda M, Makita K, Nemoto K,
Taniike M, Kagitani-Shimono K. Abnormal white matter microstructure in thelimbicsystemisassociatedwithtuberous

sclerosis

complex-associatedneuropsychiatric disorders. Front Neurol. 2022;13(10).doi 3389/fneur.2022.782479.
3. Matsuzaki J, Kagitani-Shimono K, Aoki S, Hanaie R, Kato Y, Nakanishi M,
Tatsumi A, Tominaga K, Yamamoto T, Nagai Y, Mohri I, Taniike M. Abnormal
cortical responses elicited by audiovisual movies in patients with autism spectrum
disorder with atypical sensory behavior: A magnetoencephalographic study. Brain

Dev. 2022 Feb;44(2):81-94. doi: 10.1016/j.braindev.2021.08.007.
4. Kagitani-Shimono K, Kato H, Soeda F, Iwatani Y, Mukai M, Ogawa K, Tominaga K,
Nabatame S, Taniike M. Extension of microglial activation is associated withepilepsy and cognitive dysfunction in Tuberous Sclerosis Complex: A TSPO-PET
study. Neuroimage Clin. 2023;37:103288.doi: 10.1016/j.nicl.2022.103288.
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6. Kishimoto K, Nabatame S, Kagitani-Shimono K, Kato M, Tohyama J, Nakashima
M, Matsumoto N, Ozono K. Ketogenic diet for focal epilepsy with SPTAN1
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7. Hirano R, Emura T, Nakata O, Nakashima T, Asai M, Kagitani-Shimono K,
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8. Kawahara M, Kagitani-Shimono K, Kato-Nishimura K, Ohki N, Tachibana M, Kato
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stages in children with autism spectrum disorder. SLEEP Advances 2022;
3(1):zpac037. https://doi.org/10.1093/sleepadvances/zpac037
9. * Yamamoto T, Tanaka S, Yoshizaki A, Yoshimura Y, Fauzi AA, Syarinaz A, Adlan
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Koeda M, Hirano Y, Nakataki M, Matsumoto J, Miura K, Hashimoto N, Makinodan
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6.

村田絵美. 【眠らない子ども〜大人が今できること〜】(4) よい睡眠をとるために～乳幼児～. チャイルド ヘルス. 2022;25(7):499-502.

7.

平田郁子. 【眠らない子ども〜大人が今できること〜】(5) よい睡眠をとるために～小学生～. チャイルド ヘルス. 2022;25(7):503-506.

8.

橘 雅弥. 【眠らない子ども〜大人が今できること〜】(11) 発達に課題がある子どもの睡眠 ～睡眠の問題を見逃さない. チャイルド ヘルス. 2022;25(7):529-532.

9.

山本 知加,橘 雅弥. 【今日から使える!新生児の評価法とスケール】発達評価(新版 K式発達検査，WISC，M-CHAT，ASD，ADHD のスクリーニングスケール ). with NEO
35(2):288-293 (2022).

10. 藤原悠紀,株田智弘. リソソームによる高分子の新たな取り込み機構. 生体の科学
73(3):212-215 (2022).
11. 藤原悠紀. 【輝け次代の担い手たち】生体高分子のリソソームへの新たな輸送・分解経路. 神経科学 61(1):7-13 (2022)
12. 藤原悠紀. 細胞内構成因子の新たな分解経路 ーそのメカニズムと病態生理的意義ー.
日本病態生理学会雑誌 31(3):33-35 (2022)
13. 藤原悠紀. 非典型オートファジーの研究から見える生体恒常性の姿 ―新たな細胞内- 29 -

分解経路のメカニズムと病態生理的意義. 月刊「細胞」55(4):61-64 (2022)
14. 岡 雄一郎. 大脳皮質の領野間連合回路の形成機構. BRAIN and NERVE 74(9):11251133 (2022)
15. 吉村優子. 【眠らない子ども〜大人が今できること〜】早産児の睡眠の特徴と支援. チャイルドヘルス. 2022;25(7):521-524.
16. 須田桃香, 菊知充, 池田尊司. 自閉スペクトラム症者における幾何学図形刺激への注
視と分析的行動との関係

ASD 児は幾何学図形を好むのか? 明治安田こころの健康財

団研究助成論文集. 2022;57:47-55.
17. 川島朋也, 澁澤柊花, 林正道, 池田尊司, 田中悟志. 脳刺激研究の現在：認知心理学との接点. 認知心理学研究. 2023;20(2):91-101. doi:10.5265/jcogpsy.20.91
18. 大井学, 水谷柳子, 福田純子, 平谷美智夫. 成人における Broader Autism Phenotypeの程度または自閉症スペクトラム障害の診断と語用障害に対する認容性との関連. コ
ミュニケーション障害学. 2022;39(1):1-9.
19. 土屋美智子, 小林宏明, 永田雅子. 保護者の発話速度が吃音幼児の非流暢性に与える効果に関する検討. 吃音・流暢性障害学研究. 2022;5(2):23-32.
20. 内山敏, 大須賀優子, 津久井伸明, 和久田学, 西村倫子. 日本の教育現場における外国 人 児童 生徒 の 問題

適 切 なア セス メン ト に関す る 方策 . 聖隷 社会 福 祉研 究 .

2022(15):42-56.
21. 村山千尋, 尾内康臣, 千住淳, 山末英典. 自閉スペクトラム症の PET 研究最前線
D2/3 ドーパミン受容体と脳機能. 子どものこころと脳の発達. 2022;13(1):18-24.
22. 千住淳. 脳機能の多様性

発達障がいの認知神経科学を取り巻く倫理的・社会的問題.

子どものこころと脳の発達. 2022;13(1):11-7.
23. 西村倫子. 【縦断データの統計解析】発達研究における縦断データの解析手法 成長曲線モデルと潜在クラス成長分析. 発達心理学研究. 2022;33(4):256-66.
24. 千住淳. 【社会認知とは】社会的認知の発達

自発性・可塑性・多様性. 精神科.

2022;41(5):620-9.
25. 西村倫子, 土屋賢治. 【わが国における大規模コホート疫学研究について】浜松母と子の出生コホート研究. 精神科. 2022;41(4):560-6.
26. 川上澄香, 井澤修平, 久保智英, 吉川徹. 介護職におけるトラウマティックな出来事の背景に関する研究. 労働安全衛生研究. 2022;15(2):143-51.
27. 土屋賢治. 【次世代を見据えた精神疾患の変貌】ASD はどのように発見されてきたか，
今後どのように発見されるべきか. 精神科. 2022;40(5):594-600.
28. 土屋賢治. 【子ども臨床の課題と難題】キャッチーな科学的知見との向き合い方を考える. そだちの科学. 2022(38):32-7.
29. 土屋賢治. 【発達障がい-神経基盤から支援・治療まで】ヒトの研究 コホート研究と発達障がい. Clinical Neuroscience. 2022;40(3):335-8.
- 30 -

30. 清水 栄司, 浅野 憲一 【コロナパンデミック後の病院スタッフのメンタルヘルスケア】
病院スタッフのためのメンタルヘルス・セルフケアの手法

認知行動療法 病院(0385-

2377)82 巻 2 号 Page136-138(2023.02)
31. 大渓 俊幸, 大島 郁葉, 若林 明雄, 清水 栄司. 新型コロナウィルス感染拡大の影響と大学生活の変化が学生に与える影響と効果的な支援

経験のない状況の中で出現する精神症状や適応の問題と有効な学生支援を行うための考察 明治安田こころの健康
財団研究助成論文集(0910-6553)56 号 Page49-56(2022.11)
32. 清水 栄司.【精神疾患診療】(第 2 部)さまざまな場面で遭遇する精神疾患
成人期によくみられる精神疾患

思春期から社交不安症 日本医師会雑誌(0021-4493)151 巻特別 2

Page S211-S213(2022.10)
33. 清水 栄司.医学と医療の最前線

認知行動療法の最新の動向

薬物療法を超える「会話療法」とデジタル・セラピューティックスの話題 日本内科学会雑誌(0021-5384)111
巻 11 号 Page2311-2316(2022.11)
34. 大島 郁葉, 田村 真樹, 清水 栄司.【身体科と精神科の連携-身体科に必要な精神疾患の基礎知識】
発達障害 カレントテラピー(0287-8445)40 巻 10 号 Page962-966(2022.10)
35. 笠井 清登, 清水 栄司. 精神科 Value-based practice の臨床，教育，研究の観点で重要なポイントは?

出発点は患者と医師の価値が異なることの自覚と患者の主体性の尊重 日本医事新報(0385-9215)5134 号 Page52-53(2022.09)
36. 清水 栄司.【精神科診療のピットフォール】総論

認知行動療法 精神医学(0488-

1281)64 巻 5 号 Page527-531(2022.05)
37. 清水 栄司 【プライマリーケアに役立つ

うつ病・不安症の知識】不安症

子どもの不安症 臨牀と研究(0021-4965)99 巻 5 号 Page608-612(2022.05)
38. 須藤 佑輔, 清水 栄司.【ICD-11 が精神科臨床に与えるインパクト】ICD-11 における不安または恐怖関連症群

ICD-10，DSM-5 との相違点 臨床精神医学(0300-032X)51 巻 4号 Page351-358(2022.04)
39. 鎌下莉緒，平野好幸. 摂食障害における脳画像研究の動向 子どものこころと脳の発達
13 巻 1 号 38-44（2022）doi:10.34572/jcbd.13.1_38
40. 栗田幸平，平野好幸. 小児・青年期と成人期の社交不安症における脳画像研究 子どものこころと脳の発達 13 巻 1 号 31-37（2022）doi:10.34572/jcbd.13.1_31
41. 大田淳子，平野好幸. 強迫症における脳画像研究 子どものこころと脳の発達 13 巻 1
号 25-30（2022）doi:10.34572/jcbd.13.1_25
42. 平野好幸. 恐怖症 日本医師会雑誌 精神疾患診療 151 巻特別 2 S206-208（2022）
43. 平野好幸，薛陸景. 社交不安症に対する認知行動療法の効果－脳機能画像研究の知見から－臨床精神医学 51 巻 8 号 875-880（2022）

44. 大渓 俊幸, 大島 郁葉, 若林 明雄, 清水 栄司．新型コロナウィルス感染拡大の影響と大学生活の変化が学生に与える影響と効果的な支援- 31 -

経験のない状況の中で出現する精神症状や適応の問題と有効な学生支援を行うための考察

明治安田こころの健康

財団研究助成論文集(0910-6553)56 号 Page49-56(2022.11)
45. 大島 郁葉, 田村 真樹, 清水 栄司．
【身体科と精神科の連携-身体科に必要な精神疾患の基礎知識】発達障害

カ レ ン ト テ ラ ピ ー (0287-8445)40 巻 10 号

Page962-966(2022.10)
46. 大島 郁葉．
【心理療法はどのように効くのか? こころ・身体と脳のメカニズム】自閉
スペクトラム症の認知行動療法

中核特性に対する治療メカニズム

臨床精神医学(0300-032X)51 巻 8 号 Page881-889(2022.08)
47. 杉田克生, 中道圭人. 自閉スペクトラム特性児の社会情動的能力評価. 千葉大学教育学部研究紀要 Volume70 , P148-156.査読有. 2022/05/06..
48. 大島郁葉, 田村真樹, 清水栄司. 特集：身体科と精神科の連携―身体科に必要な精神疾患の基礎知識「発達障害」. カレントテラピー, 2022/40 巻 10 号,(0287-8445)40 巻
10 号 Page962-966(2022.10)
49. 大島郁葉. 自閉スペクトラム症の認知行動療法―中核特性に対する治療メカニズム―.
臨床精神医学 (0300-032X)51 巻 8 号 Page881-889(2022.08)
篠崎志美, 友田明美. 小児腎移植に関連する PTSD に対して EMDR が奏功した
症例. EMDR 研究 14(1):66-75, 2022.5
50. 杉山登志郎, 堀田 洋, 涌澤圭介, 和田浩平, 鈴木 太, 森本武志, 椎野智子, 友田明
美. 新たな簡易型トラウマ処理プロトコールによる複雑性患者へのランダム化比較試
験による治療研究. EMDR 研究 14(1):56-65, 2022.5
51. 杉山登志郎, 堀田 洋, 涌澤圭介, 和田浩平, 鈴木 太, 森本武志, 椎野智子, 友田明
美. TS プロトコールによる複雑性 PTSD 患者への RCT による治療研究. 明治安田こころの健康財団研究助成論文集 56:38-48, 2022.11
52. 松村菜々子, 伊達岡五月, Kawata NYS, 友田明美. コロナ禍における神経発達症児の養育者支援について. 外来小児科 25(4):480-485, 2022.12
53. 濱谷沙世, 水野賀史. 自閉スペクトラム症幼児の不安症に対して認知行動療法が有効性を示した一例. 子どもの心とからだ. 印刷中
54. 山下雅俊, 水野賀史. ADHD の MRI 研究―ADHD の神経生物学的基盤の解明に向けて―,
子どものこころと脳の発達 13(1) 45-51, 2022.10.15
55. 國石 洋，山田光彦：思春期の社会経験剥奪による眼窩前頭皮質－扁桃体経路の小領域
特異的なシナプス機能変化,

日 本 薬 理 学 雑 誌 158(1)47-50,

2023.1.

https://doi.org/10.1254/fpj.22108【著書】
1. 下野九理子. 神経皮膚症候群. 大薗恵一監修

小児科診療エッセンス，中外医学社

pp684-690. 2022.9.10
2. 下野九理子. 精神運動発達遅滞・言語発達遅滞. 大薗恵一監修- 32 -

小児科診療エッセン

ス，中外医学社 pp715-719. 2022.9.10.
3. 橘

雅弥．注意欠如・多動症（ADHD）．大薗恵一監修

小児科診療エッセンス，中外医学社 pp726-732. 2022.9.10.
4. 橘

雅弥．愛着障害・メンタルヘルス．大薗恵一監修

小児科診療エッセンス，中外医学社 pp737-741. 2022.9.10.
5. 毛利育子．自閉スペクトラム症．大薗恵一監修

小児科診療エッセンス，中外医学社

pp720-725. 2022.9.10.
6. 毛利育子．夜泣き・夜驚症．大薗恵一監修 小児科診療エッセンス，中外医学社 pp733736. 2022.9.10.
7. 平田郁子．心身症．大薗恵一監修

小児科診療エッセンス，中外医学社 pp703-708.

2022.9.10.
8. 富永康仁．水頭症．大薗恵一監修

小児科診療エッセンス，中外医学社 pp691-696.

2022.9.10.
9. 毛利育子．睡眠．谷池雅子研修代表 発達障がい ―病態から支援まで，朝倉書店

pp85-

90，2022.10.1
10. 佐藤真，岡雄一郎．神経科学の基礎知識（構造）．谷池雅子研修代表―病態から支援まで，朝倉書店

発達障がいpp36-44，2022.10.1

11. 大島郁葉（編集・分担執筆）, 中川彰子（分担執筆). おとなの自閉スペクトラム メ
ンタルヘルスケアガイド．金剛出版. 東京. 2022/11/08．
12. 清水栄司（編集・分担執筆）, 大島郁葉（分担執筆）, 久能勝（分担執筆）, 関陽一（分担執筆）, 中川彰子（分担執筆）, 沼田法子（分担執筆）. 発達障がい ―病態から支援まで―．朝倉出版. 東京. 2022/10/01.
13. 清水栄司. ナイーブさんを志向のクセから救う本. ワニブックス. 東京. 2022/07/25.
14. Iwata K, Xie MJ, Paul C. Guest, Hirai T, Matsuzaki H. Measurement ofMitochondrial Respiration in Cryopreserved Human PBMCs. Methods Mol. Biol.
2511:321-332, Paul C. Guest 編『Multiplex Biomarker Techniques』 Springer Nature,
Humana New York, 2022.7.16. doi:10.1007/978-1-0716-2395-4_24.
15. Kimura Y, Hamatani S, Matsumoto K. Bipolar disorder and cognitive-behavioral
therapy in Japan. Section C：International aspects. Martin C, Patel V, Preedy
V. 編『Handbooks of Cognitive Behavioral Therapy 1st Edition』Elsevier, Academic
Press, 2023.3.1
16. Hamatani S, Käll A, Shoda K, Matsumoto K. (担当:共著, 範囲:THE PSYCHOLOGICAL
EXPERIENCES AND DISTRESS OF DEFINED POPULATIONS IN THE COVID-19 PANDEMIC:
COMPARISONS BETWEEN AND JAPAN), Thematic Approaches to COVID-19 Coronavirus,
Elsevier, in press
17. 友田明美. 子ども虐待と脳科学の理解. 大阪大学大学院連合小児発達学研究科 監修『発達障がい―病態から支援まで― 』pp80-84, 朝倉書店, 2022.10.1- 33 -

18. 友田明美. マルトリートメント（マルトリ）と子どもの脳に与える影響. 市町村児童虐待防止と支援のあり方の研究会 編『市町村における児童虐待防止と支援のあり方』
pp100-104, 岩崎学術出版社, 2022.11.30
19. 山下雅俊, 水野賀史. 第 8 章：ADHD の脳画像―可視化される脳機能の偏り. 鷲見 聡
編『発達障害のサイエンス 支援者が知っておきたい医学・生物学的基礎知識』pp182196, 日本評論社, 東京, 2022.12.16
20. 松﨑秀夫．総論第 4 章：橋渡し研究．鬼塚俊明，橋本亮太編 『精神医学領域の論文を読みこなすキーワード 100！』pp20-21，新興医学出版社，東京，2023.1.20
21. 土屋賢治，松﨑秀夫．DOHaD の視点からみた疾患発生機序と先制医療：神経発達症群（発達障害）．
『DOHaD 先制医療への展開』 金原出版，印刷中

【受賞】
1.

荒井祐斗,信川創,池田尊司,長谷川千秋,菊知充,高橋哲也. 一般社団法人 情報処理学会 FIT 論文賞, 2022 年 9 月.

2.

佐々木翼. 第 14 回日本不安症学会学術大会 若手優秀演題賞「閾値下社交不安の安静
時脳機能結合に対する探索的検討」. 2022/05/21-22.

3.

平岡大樹. 第 86 回日本心理学会学術大会 優秀発表賞. 2022 年 9 月.

4.

國石 洋. 第 49 回日本脳科学会 奨励賞. 2022 年 12 月.

5.

國石 洋, 中武優子, 関口正幸, 山田光男. Adolescent social isolation induces
distinct changes in the medial and lateral OFC-BLA synapse and social andemotional alterations in adult mice. 福井大学 2022 年度(前期)医学部教員・学生による優秀論文賞, 2022 年 11 月.

6.

梅田尚子, 平井孝治, 大戸貴代, 土屋賢治, 松﨑秀夫. Linoleic acid and linoleate
diols in neonatal cord blood influence birth weight. 福井大学 2022 年度(前期)
医学部教員・学生による優秀論文賞, 2022 年 11 月.

7.

水野賀史, 友田明美. Methylphenidate remediates aberrant brain network dynamics
in children with attention-deficit/hyperactivity disorder: a randomized
control trial. 福井大学 2022 年度(前期)医学部教員・学生による優秀論文賞, 2022
年 11 月.

8.

濱谷沙世, 水野賀史. Development of a culturally adaptable internet-based
cognitive behavioral therapy for Japanese women with bulimia nervosa. 福井大学 2022 年度(前期)医学部教員・学生による優秀論文賞, 2022 年 11 月.

9.

矢尾明子, 島田浩二, 笠羽涼子, 友田明美. Effects of behavioral parent training
on inhibitory control in children with ADHD: a randomized controlled
trial. 2022 年度(前期)医学部教員・学生による優秀論文賞, 2022 年 11 月.

- 34 -

＜委員会の活動実績＞
本事業では，すでに説明した令和元年～令和 3 年度の「子どものこころの研究センター
から展開する国際研究拠点の形成と社会実装」の実質的な継続事業であり，委員会構成もほぼ継続した形で活動した。
拠点形成・推進委員会が事業の方針ならびに活動の大枠を決定し，事業を推進する役割を担う。所掌事項として，各種委員会の構成立案，関連規程の制定，人事の決定（特任教員の選考後の承認など），予算・決算の承認などがあげられる。事業の具体的な実施は，拠点形成・推進委員会の下に設置された実行委員会が担い，事業の成果を含めた広報は，
同じく拠点形成・推進委員会の下の広報委員会が担う（116 頁参照）
。さらに，本事業では，事業内容について専門家の立場で助言する組織としてアドバイザリーボードを設置
し，事業全体の活動評価は，独立した外部評価委員会がその任にあたる。

① 拠点形成・推進委員会
委員長

佐藤

真

委員長は，役職指定として連合小児発達学研究科長が務め，5 大学から各校の副研究科長が委員として参加した。
事業の実行に関しては，拠点形成・推進委員会は，実行委員会を監督・指導すると位置付けられており，その方針に沿って活動を行った。委員，関連規程並びに詳細な議事録は
3．資料の項を参照にされたい（131 頁，134 頁～135 頁，141 頁～145 頁）。

- 35 -

② 実行委員会
委員長

佐藤

真

実行委員会では，本事業の特徴的な活動に対応する担当部会をその下に置き，その部会の統括を行うとともに，国際シンポジウムなど部会をまたぐ事業の実施主体として活動した。本委員会の構成メンバーは 131 頁に掲載し，関連規程は別途示した（136 頁～137頁）。本委員会は，各参加校における活動をもとに，より協働しての活動を推進した。な
お，それぞれの部会（国際ハブ化・共同研究推進部会，拠点化基盤推進部会，社会実装支
援部会，若手人材育成部会）については，別途部会長からの活動報告をまとめた。相互の関係の深化を鑑み，国際ハブ化・共同研究推進部会，拠点化基盤推進部会を同時に開催し，経費も両部会で合議のうえ用途を定め，活動した。COVID-19 の世界的な広がりもあり，国際シンポジウム（アジア発達障がいコンソーシアム）については，令和４年度は対面と Zoom を併用して開催した。海外から来阪しての参加者もあり活発な議論が展開できた。詳細については，(37 頁～115 頁)を参照されたい。各校における活動については 118
頁～129 頁に記載した。

- 36 -

【令和５年度

実行委員会

各部会別活動報告】

国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会
部会長

土屋賢治

部会長

橘 雅弥

令和 4 年度からの OU エコ事業においては，先行事業の共同研究推進部会・国際ハブ化推進部会，および拠点化基盤推進部会を一つに統合し，国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会に再編して，活動を行った。部会長は先行事業においてそれぞれ拠点化基盤推進部会，国際ハブ化・共同研究推進部会の部会長であった，浜松校・土屋賢治特任教授，大阪校・橘雅弥准教授の 2 名が務めた。部会員は，部会長のほか，下野准教授・岡講師（大阪校），廣澤准教授・池田准教授（金沢校），千住教授・西村講師（浜松校），浦尾
講師・田口特任助教（千葉校），水野准教授・西谷特命講師（福井校）の計 12 名で構成
し，zoom による会合および適宜メール会議を開催した。
令和４年度の活動においては，１) ５大学内の海外に向けた研究支援，2) ５大学に所属する研究者との共同研究支援，3) 国際ハブ化の推進として，令和元年度に形成したアジア
ネットワークの強化とこれを基盤とした共同研究の推進，4) ５大学共通リソースの整備の推進，を行った。令和４年度は，COVID-19 の世界的な流行により途絶えていた国内外の往来を再開し，アジアにおけるネットワークの強化に努めた。
1.

学外からの共同研究公募について
前事業より引き続き，学外研究者の提案による５大学との共同研究について公募により支援を行った。令和４年度の募集にあたり，令和 4 年 6 月 22 日に開催した部会において，募集要項について協議を行い，令和 4 年 7 月 29 日まで，募集を行った。従来単年度15 万円の支援のみであったが，研究内容に応じて①単年度 15 万円
円②3 年まで計 50 万の２通りの応募が可能な形とした。OU エコ事業，連合小児発達学研究科および各

大学子どものこころのセンターHP 上に掲載し，さらに国内の大学・研究施設に案内を送り，公募を行った（資料 1-1, 1-2）
。下記１件の応募があり，部会員で厳正に審査を行った結果，単年度 15 万円の支援を決定した。。
・Norhamizan Banti Hamzah（University of Malaya, Malaysia
橘

共同研究者：大阪大学

雅弥 准教授，毛利育子准教授）「Sleep Disturbances of Children with Neurodevelopmental Disorders in AsianCountries: A Cross International Study」- 37 -

２．連合小児発達学研究科からの国際化に向けた研究支援
前事業に引き続き，５大学内における海外との共同研究・共同研究に向けた試みに対する研究支援を令和 4 年度も行った。１．学外からの共同研究公募と同様に，①単年度
15 万円②3 年まで計 50 万円 の２通りの応募が可能な形とし，（資料２），令和 4 年

７月２９日の〆切までに，計５件の応募があった。学外からの公募と同様，部会員による公正な審査の上，下記の５件に対し支援をおこなった。
知陽（金沢校）3 年 50 万円

・辻「自閉症モデルマウスを用いた自閉症主症状改善効果を持つ漢方薬のスクリーニン
グ」
・水野賀史（福井校）3 年 50 万円「多角的アプローチによる神経発達症の病態解明と客観的バイオマーカーの開発」
・水谷柳子（金沢校）3 年 50 万円「「ことばのつかいかたテスト」台湾版開発予備調査及び台湾人日本語学習者の語用
能力調査」
一婧（千葉校）1 年 15 万円

・柏「やせを呈する摂食障害における発症要因に関わる認知機能の検討」
・田口佳代子（千葉校）1 年 15 万円「アジアの日本人学校におけるメンタルヘルス支援体制整備のためのパイロット研究―東南アジア諸国における実態調査－」
３．令和４年度共同研究支援課題の報告会
令和４年度に共同研究支援課題として採択した課題，および若手育成部会から支援を行った課題について，令和 5 年 3 月 30 日に採択課題の報告会を web 開催した（資料3-1）。また，研究報告書は，OU エコ事業 HP 上で公開する予定である。(資料 3-2)
４．令和 5 年度共同研究支援課題の公募
令和 4 年度は新事業の開始年度であり募集が年度半ばになったが，令和 5 年度は，共同研究支援課題の公募時期を前倒しにし，研究期間をより長く確保できるよう，令和 5
年 1 月に開催した部会で，次年度の公募要項について議論し，2 月～3 月にかけて公募を行った (資料 4-1, 4-2, 4-3)。
５．アジア・コンソーシアム形成と連携の推進について
前事業に引き続き，Collaborative Research Network for Asian Children with
Developmental Disorders (CRNACDD)において連携している東南アジア 4 か国（マレーシア，フィリピン，タイ，インドネシア）の 4 施設と，後述の国際レジストリの構築- 38 -

を中心に連携を進めた。COVID-19 の世界的流行のため，海外連携施設との直接の往来は途絶えていたが，本年度中に海外渡航に関する各種規制が緩和されたため，各国への訪問を再開し，研究者間、また施設間の連携を強化すべく活動を行った。
i) マレーシア
令和 4 年 8 月 29 日，佐藤研究科長，橘部会長と，現在進行中の国際共通レジス
トリ研究に参画する弘前大学斉藤まなぶ教授，坂本由唯助教の 4 名で，マレー
シア・マラヤ大学医学部を訪問した。同医学部長 Prof Dr. April Camilla
Roslani，副学部長 Prof. Dr. Sanjay Rampal Lekhraj Rampal，及び同大学
Internationalisation Unit の長である Dr Chan Mun Chiang と，小児科 Assoc
Prof. Dr. Subhashini Jayanath，リハビリテーション科 Dr. Norhamizan
Hamzah，Dr. Sakinah Sabirin，精神科 Dr. Aida Syarinaz Ahmad Adlan，理学部 Dr Sheena Tiong Yin Xin らと会合を持ち，施設間連携やクロ
スアポイントメント，COVID-19の発達障がい患者と家族への影響に関する研究を初めとする共同研
究の進捗状況の確認と，新たな連携プロジェクトの可能性についての discussion を行った。その後精神科，リハビリ科，小児科の各医師の案内で，病院各科の視察を行った。
8 月 30 日にも橘，斉藤，坂本の3 名で再度小児科を訪問して Assoc
Prof. Dr. Subhashini Jayanath とミーティングを行い，COVID-19
関連研究を共同論文としてまとめる相談を行い，合わせて共同で行っているアジア発達障がいレジス
トリに関しての問題点について議論した。その後，小児科 Professor
Dr FONG Choong Yi を表敬訪問
し，今後の施設間協力について確認した。
この訪問の後，マラヤ大学側から提案のあった 2 課題に関して，大阪校の仲介のもと，弘前大学とマラヤ大学との間で共同研究が進行しており，新規プロ
ジェクトの開拓と連携の強化に大きな成果が得られた。
- 39 -

ii) タイ
令和 4 年 9 月 8 日，佐藤研究科長，橘部会長が，大阪大学医学部附属病院国際医療センターの先生方と共に，バンコクにある大阪大学 ASEAN 拠点を訪問，久田均拠点長と面会して，今後の東南アジアとの共同研究活動および人材交流における支援をお願いした。午後からは，阪大病院国際医療センターとマヒド
ン大学ラマティボディ病院 International relations and research collaborationの連携会議に同席し，同部署の Deputy Dean である Prof.
Sirintara Singhara Na
Ayudhaya，Assist. Prof.
Suchin Worawichawong，Head of Medical
Innovations Development Center の Prof. M.L. Chagriya Kitiyakara，Assoc.
Prof. Dr. Pitak Santanirand と会合を持ち，マヒドン大学と交流のあるラオ
ス，ミャンマーといった国々へ我々の研究協力地域を拡大することについての意見交換を行った。翌 9 月 9 日は，ラマティボディ病院小児科を訪問し，小児科長である Professor Anannit Visudthibhan，実際にレジストリ研究や睡眠研
究で共同研究を行っている Assoc Professor Jariya Chuthapisith と Assoc
Professor Lunliya Thampratankul，Assist.Prof. Raiwan Roongpraiwan らと会合を行い，共同研究のタイでの進捗状況の報告を受けるとともに，レジスト
リ研究とリンクした研究その他の共同研究の提案を行った。共通レジストリ構
築に向けた問題点の整理と共に，それをベースにした研究の発展に向けて有意義かつ活発な議論を行うことができた。

さらに，令和 5 年 3 月 21 日には，橘部会長，水野賀史部会員(福井校)，廣澤徹部会員(金沢校)の三名が，Mahidol 大学 Ramathibodi 病院小児科を訪問し，Assoc Professor Jariya Chuthapisith と Assoc Professor Lunliya
Thampratankul, Dr. Kanokphan Chuchottaworn の 3 名と，ミーティングを行
い，2 月に行った CRNACDD2023 シンポジウムで Mahidol 大学側から提示のあった神経発達症レジストリについての提案や質問に対する対応について説明- 40 -

するとともに，水野准教授，廣澤准教授より，それぞれの研究についての紹介と，共同研究についての提案があった。レジストリの問題点の解決および詳細
な discussion を行い，情報共有の仕方や共同での解析について実りある議論を行うことができた。その後，小児科長である Professor Anannit Visudthibhan
を交えての昼食会に参加し，令和 5 年 8 月にバンコクで開催されるアジアオセ
アニア小児神経学会（会頭，Prof. Anannit Visudthibhan）において企画している大阪大学と Mahidol 大学共同でのシンポジウムについて，Prof. Anannit,
Assoc Prof. Lunliya とディスカッショ
ンし，シンポジウムの骨子をかためて，実施することとなった。
iii) インドネシア
令和 4 年 9 月 19 日，佐藤研究科長，橘部会長，田口佳代子部会員（千葉校）の 3 名で，インドネシア大学医学部 Cipto Mangunkusumo 病院 Dept. of Child
Health を訪問し，科長の Prof. Fatima Sarfira Alatas, 同科神経部門長の Prof.
Setyo Handryastuti, 共同研究者である同部門の Dr. Amanda
Soebadi, Dr. Ivan Widjaja と面会し，連合小児発達学研究科と共同研究の枠組みについて佐藤研究科長より説明，MoU やデータ共有についての議論を行い，連携の手続きを進めていく
ことを確認した。その後，小児科診療棟やリハビリ科等を見学したのち，Dr. Setyo,
Dr.Amanda, Dr.Ivan と現在の共同研究の進捗状況の確認，レ
ジストリ研究のために必要な手
続きの確認，レジストリとリンクした新たな共同研究の展開について意見交換を行った。昼食
会を挟んで，午後からは，インドネシア大学医学部長の Prof. Ari Fahrial Syamを訪問し，今後の部局間の研究者交流や交換留学などにむけて，協力していく
ことで合意した。その後，共同研究者である Prof. Hardiono Pusponegoro が運- 41 -

営している発達障がいクリニックを訪問し，インドネシアにおける発達障がい臨床の実際に触れるとともに最近のリモート診療，リモート療育の試み等の紹介を受け，共同研究の議論をさらに深めた。
iv) フィリピン
令和 4 年 11 月 4 日，佐藤研究科長と橘部会長で，Philippines Children’s
Medical Center（PCMC）Child Neuroscience Center を訪問し，同センター長及び発達神経科長である Dr. Ermenilda L. Avendano, 小児神経科科長の Dr.
Marilyn H. Ortiz, 発達神経科医の Dr.Bernice Louise Ho-Jao と会合をもち，神経発達症レジストリの進捗状況と睡眠に関する共同研究についての議論を行い，新たな共同研究の可能性についてディスカッションした。その後，上記 3
名の PCMC の医師たちとともに，同じ Quezon City 内にあるフィリピン大学を訪問し，同大学内にある
Philippine Genome Center で同センターExecutive Director である Dr.
Cynthia P. Saloma および Program Director である Dr. Benedict A. Maralit と面談し，フィリピンにおけるゲノム研究の現状や法的規制等について，情報を収集した。
令和 5 年 2 月１８日には，上記 4 カ国と，事業開始より年 1 回開催している国際シンポジウム The 4th International Symposium for Collaborative Research Network
for Asian Children with Developmental Disorders 2023 を，対面と web とのハイブリッド形式で開催した（後述）。
６．国際共同研究の推進について
a )アジア共同臨床レジストリ（Asian Neurodevelopmental Disorder Registry;ANDy）の構築
国内で参画している 5 大学の子どものこころのセンター及び弘前大学で，臨床レジス
トリワーキンググループ（構成メンバー：大阪大学 橘部会長・菱谷特任助教，金沢大
学 廣澤部会員，浜松医科大学 土屋部会長，千葉大学 田口部会員，福井大学 水野部会
員，弘前大学 斉藤教授・坂本助教）を構成し，zoom およびメール審議にて，- 42 -

REDCap システムを用いた共通レジストリ構築を継続して進めた。各大学の持つ診療情報を共通レジストリに登録していく枠組みについて，菱谷特任助教・大阪大学医学部
附属病院データセンターと各大学のワーキンググループメンバー及び病院医療情報部と協議しながら，構築を進めた。海外でも症例登録が進んでおり，2023 年 3 月現在で，レジストリ登録症例数は国内約 2600，タイ約 300，マレーシア約 50，フィリピン約 50症例となっている。また，令和 3 年度より，部会メンバーで，科研費 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化 B）「アジアの神経発達症～表現型・背景因子・重症度と予後に関する共同レジストリ研究」(代表研究者：橘 雅弥)を獲得している。各国とも，訪問後に登録数が増加する傾向にあり，次年度以降も部会員が海外連携施設を訪問して，海外での症例登録を加速していく予定である。
ｂ）子どもの眠りの質問票のアジア版作成
令和元年度学内共同研究支援課題（大阪大学 毛利准教授），令和 2 年度学外共同研
究支援課題（Dr. Jayanath, マレーシア）である日本版子どもの眠りの質問票（幼児版）のアジア版作成と妥当性検証研究について，事業連携相手との共同研究であり，共同研究推進・国際ハブ化部会で研究遂行のサポート・マネジメントを引き続き行った。
マレーシアでは標準化と妥当性の評価が終了し，国際共同論文として発表することができた（Jayanath S et al., Pediatrics International 2022）。現在，神経発達症児を対象としたデータ収集が行われている。また，タイにおいては質問票の信頼性と妥当性の評
価，および神経発達症児におけるデータ収集と解析が終了しており，論文化を進めている。フィリピンでも標準化作業を進めており，今後同一尺度を用いた国際比較研究を進める予定である。さらに，同質問票の小学生版についてもマレーシアで翻訳と標準化の作業が開始されている。
ｃ）COVID-19 下の神経発達症患者に関する共同研究2020 年に始まった COVID-19 流行に伴う社会的要請にこたえるため，推進委員長
からのトップダウンでの「Covid-19 拡散のなか，アジアの重点機関（マラヤ大学，インドネシア大学，マヒドン大学，フィリピン小児医療センター）と協働し，COVID-19
下の子どものこころの問題に取り組んでいる取り組み」に対して，令和 2 年度に研究支援を行った。支援対象課題とした「新型コロナウイルス感染拡大下における発達障がいをもつ子どもの状況と発達支援ニーズに関する調査」（大阪大学山本助教・橘准教授，
金沢大学吉村准教授・田中助教とマレーシア・マラヤ大学との共同研究）では，令和 4
年度，マラヤ大学の研究責任者 Dr. Ahmad Fauzi と大阪大学山本助教がそれぞれ，その成果を論文発表した（Ahmad Fauzi et al., Asia Pac J Public Health, .2022，
Yamamoto et al., Child Adolesc Psychiatry Ment Health, 2022)。当該研究に関しては
令和 3-5 年度の日本学術振興会二国間交流事業（研究代表者：大阪大学・橘准教授）に- 43 -

採択されており，最終年度である令和 5 年度は二カ国共同で社会提言・政策提言としてまとめていく予定である。
７．国際シンポジウムの開催
a )第 4 回 Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental
Disorders 2023 国際シンポジウムの開催
令和 5 年 2 月 18 日（土）に，直接対面形式での開催としては 3 年ぶりとなる，第４回 Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental

Disorders（CRNACDD）国際シンポジウムを，大阪会場と zoom によるハイブリッド形式で開催した（資料５）。
フィリピンより 3 名，マレーシアより 1 名が来日し，大阪会場で参加したほか，タイ，マレーシア，フィリピンから web 上での参加があり，日本・マレーシア・フィリ
ピン・タイ・インドネシアの各国から共同研究の進捗，各国で進めている研究の紹介と，新たな共同研究の提案などがあった。
b ) 日本小児神経学会での国際シンポジウムの開催
令和 4 年６月２日~５日に群馬県高崎市で開催された第 64 回日本小児神経学会学術集会において，6 月 4 日(土)に国際シンポジウム「Medical Care and Support forDevelopmental Disorders in the ‘With‒/Post‒COVID‒19’ Era―Approaches in Asia,
USA, and Japan―」を企画，橘部会長と水野部会員（福井校）が座長を務め，日本，
マレーシア，タイ，フィリピン，インドネシア，米国から，COVID-19 下の発達障がい診療の実情と，with-/post-コロナ時代に向けた工夫について講演，ディスカッションを行った。海外参加者は web で参加，講演をいただいた。
International Symposium 4： Medical Care and Support for Developmental
Disorders in the ‘With‒/Post‒COVID‒19’ Era ―Approaches in Asia, USA, and- 44 -

Japan―June 4 14:50—16:50 Room 2
Chair Masaya Tachibana （United Graduate School of Child Development,
Osaka University）
Yoshifumi Mizuno （Research Center for Child Mental Development,
University of Fukui）
IS4‒1

Outpatient care and intervention for children with developmental

disorders under COVID‒19 pandemic
Mariko Nakanishi（United Graduate School of Child Development, Osaka
University, Suita, Japan, Department of Pediatrics, Osaka University School of
Medicine, Suita, Japan，Nakanishi Kids Clinic, Osaka, Japan）
IS4‒2

A Malaysian Perspective ―Life Post‒pandemic for Children with

Developmental Disorders―
Subhashini Jayanath（Consultant Developmental Paediatrician & SeniorLecturer, Department of Paediatrics, University of Malaya, Kuala Lumpur,
Malaysia）
IS4‒3

Telemedicine in Thailand during the COVID‒19 pandemics ―benefits andlimitations―
Jariya Chuthapisith, Lunliya Thampratankul（Department of Pediatrics, Facultyof Medicine Ramathibodi Hospital, Mahidol University, Bangkok, Thailand）
IS4‒4 Continuity of Care for Children with Neurodevelopmental Disabilities
Amidst The Covid‒19 Pandemic ―The Philippine Experience―
Ermenilda L. Avendaño（Child Neuroscience Division, Philippine Children’s
Medical Center, the Philippines）
IS4‒5

Learning to Dance in the Rain: Overcoming Challenges in Pediatric

Neurology and Neurodevelopmental Disorders during the COVID‒19 Pandemic in
Indonesia
Hardiono D. Pusponegoro（Pediatric Neurology Consultant, Department of Child
Health, Cipto Mangunkusumo Hospital, Universitas Indonesia Faculty of Medicine
and Anakku Clinic）
Amanda Soebadi（Pediatric Neurology Consultant, Department of Child Health,
Cipto Mangunkusumo Hospital, Universitas Indonesia Faculty of Medicine）
IS4‒6

Pandemic and Care for the Children with Developmental Needs in Boston

United States
Tomo Tarui（Fetal Neonatal Neurology, Neurogenetics Program，Pediatrics and
Neurology，Pediatric Neurology, Department of Pediatrics, Tufts Children’s- 45 -

Hospital, Boston, MA, USA，Principal Investigator, Mother Infant ResearchInstitute, Tufts Medical Center, Boston, MA, USA）
8．バイオリソースの整備・拠点化基盤強化
国際共通レジストリの臨床情報と紐づける画像データについて，レジストリ外部に別途データベースを構築し，安全にデータを移動し保管するシステムが必要である。
このため，既存の連合小児発達学研究科のデータ共有システム（大阪大学医学部附属病院にサーバを設置）のアップデートと拡充を行い，画像共有のためのデータベース
整備を進めた。具体的には，5 大学からサーバへの大型ファイルのアップロード・サーバからのダウンロード・ファイル操作を，VPN（Virtual Private Network）を通して安全かつ簡便に行う環境を整えた。その結果，5 大学の研究者間での画像ファイルの交換・共有が実現した。
また，バイオリソース整備として，大阪大学が保有する神経発達症患者とその両親のトリオ DNA について，39 家系 120 検体についての全ゲノム解析を令和 4 年度に行い，レジストリ情報とリンクしての活用に向けての整備を行った。
９．その他
若手人材交流の推進
大阪大学医学部医学科の学生 1 名の海外での神経発達症の臨床の実地見学の希望について，学生本人および大阪大学医学部附属病院国際医療センターから依頼があり，
タイ・マヒドン大学ラマティボディ病院小児科に紹介して，令和 4 年 10 月の 1 週間，医学生が渡航して見学実習を行った。

- 46 -

資料 1-1 令和 4 年度

事業主体外の研究者と 5 大学の共同研究支援

2022（令和 4）年度

公募要領

文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOU エコシステムアジア展開」との共同研究支援 公募要領
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センター、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉大学子どものこころの発達教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」は、国立大学法人のなかで唯一、複数の大学が連合し、「科学的視点を持って子どものこころを健やかに育てる」ための教育研究拠点です。
本事業では、上記５大学内だけでなく、広く国内、海外の研究者・研究施設が、子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし、国内外の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため、大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学において蓄積されたリソースや設備を活用して、研究者が広く、連合小児発達学研究科と共同し実施する研究を公募し、支
援します。
公募事項
1.

募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものここ
ろの分子統御機構研究センター、千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター）において実施する、子どものこころに関する臨床研究・介入研究・基礎研究に関連するテーマ。
（１）計画共同研究： ５大学の持つ共通リソースや設備を活用した下記テーマに関する共同研究を募集します。本年度の各受け入れ研究者の研究内容の詳細については各大学のホームページを参照してください。
研究テーマ

テーマ 1 脳とこころの表現型（研究内容）神経発生、発達とその障害の分子メカニズム、ゲノム・エピゲノム・オ
ミクス研究、神経病理・神経薬理、発達と発達障がいのあらわれ・症候論など- 47 -

（事業側受入れ研究者）
佐藤 真 教授（大阪大学）、片山泰一 教授（大阪大学）、横山 茂 教授（金沢大学）、
松崎秀夫

教授（福井大学）、橘 雅弥 准教授（大阪大学）、岡雄一郎 講師（大阪大学）、吉村武 講師（大阪大学）、三好耕助教（大阪大学）、早田敦子 助教（大阪大学）、
謝 敏珏(ビンカク) 助教（福井大学）

テーマ２ こころの育ちとその支援（研究内容）子育て支援、ペアレントトレーニング、地域・学校支援、虐待、出生コ
ホート研究、認知行動療法、ことばとコミュニケーション、子どもの眠りと育ちなど（事業側受入れ研究者）
友田明美 教授（福井大学）、清水栄司 教授（千葉大学）、毛利育子 准教授（大阪大学）、藤野陽生 准教授（大阪大学）、西村倫子 特任講師（浜松医科大学）、浦尾悠子
特任講師（千葉大学）、山本知加 助教（大阪大学）、吉崎亜里香 特任助教（大阪大学）、
石井篤子 特任助教（大阪大学）、田中早苗 特任助教（金沢大学）、久能 勝 特任助教
（千葉大学）

テーマ３ 子どものこころの計測とその基盤（研究内容）脳画像（MEG、MRI）、睡眠、視線、発達と発達障害のバイオマーカー、
評価尺度開発、機械学習と人工知能、子どものこころ研究の ELSI（ethical, legal andsocial issues）など（事業側受入れ研究者）
谷池雅子 教授（大阪大学）、土屋賢治 特任教授（浜松医科大学）、平野好幸 教授（千葉大学）
、下野九理子 准教授（大阪大学）、丁ミンヨン 特命講師（福井大学）、池田
尊司 助教（金沢大学）（２） 一般共同研究：事業主体５大学外部の研究者からの自由な提案により、連合小児発達学研究科または５大学の子どものこころの研究センター所属の研究者と共同で行う子どものこころに関する研究を募集します。共同研究者には事業主体側の研究者（特任助教以上）を 1 名以上必ず含むようにしてください。５大学による研究内容および研究者については、下記ホームページを参照してください。
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
金沢大学子どものこころの発達研究センター
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/- 48 -

浜松医科大学子どものこころの発達研究センター
http://www.rccmd.org/
千葉大学子どものこころ発達教育研究センター
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
福井大学子どものこころの発達研究センター
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
2. 申請資格者
日本国内および海外の大学並びに研究機関、または公的医療機関に所属する教員・研究者・医師・コメディカル3.

研究期間採択日から 2023（令和 4）年 3 月 31 日まで（次年度の再申請による延長可）

4.

申請方法
申請書の様式は、上記 連合小児発達学研究科ホームページ、事業主体５大学の子供のこころのセンターホームページ、または以下の事業ホームページよりダウンロードして取得して下さい。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
本研究支援を希望される方は、募集テーマの受入教員（連合小児発達学研究科・子どものこころの発達研究センター所属）と研究課題、研究計画、必要経費等について事前に打ち合わせを行ったうえ、申請してください。
研究分野・所属教員・研究の概要等は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/access/適当な受け入れ教員が見つからない場合や、希望の受入教員との事前打ち合わせについての調整を希望される場合は、６．申請書提出先に記載された担当までご連絡ください。
作成した申請書は、e-mail または郵送にて 「6．申請書提出先」に記載の提出先に提出してください。

5.

申請書提出期限2022（令和 4）年 6 月 20 日（月）17 時必着

６．

申請書提出先大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長：橘 雅弥（大阪大学 准教授）
、土屋賢治（浜松医科大学、特任教授）- 49 -

E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話06-6879-3863

住所〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 2-2

７．採択基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し、採否を決定します。
(1) 連合小児発達学研究科および５大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(2) 研究実現の可能性が高く、研究の中で子どものこころのセンターが果たす役割が明確であること(3) 国際化の視点を持った研究であること(4) 先端的もしくは社会への還元・貢献が期待できる研究であること(5) 本事業の趣旨にかなう内容であること(6) 倫理的な問題のない研究であること※事業の趣旨については、下記の HP を参照してください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
８．

採否(1)計画共同研究、(2)一般共同研究を合わせて５件程度の採択を予定しています。
共同研究の採否は、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センター
による国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業 共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会で審議決定し、本事業実行委員会で承認後、申請者へ直接通知し
ます。
９．

研究経費

1 件につき 15 万円を上限として、共同研究に必要な研究経費について、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシス
テムアジア展開」事業で負担します。必要な研究経費のうち、支援可能な項目は、共同研
究にかかわる旅費、および事業側が支出に同意した物品購入費とします。
１０． 遺伝子組み換え実験、動物実験、ヒト及びヒトから得られた標本を対象とする研究、ヒトへの介入研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究等
研究において遺伝子組み換え実験、動物実験等を５大学で実施する場合、またヒトから得られた標本を用いた研究、ヒトへの介入研究、ヒトゲノム・遺伝子を扱う研究等では、研究の遂行にあたって、５大学において申請手続きや倫理審査・承認が必要となります。

- 50 -

１１． 研究報告会での発表
共同研究代表者には、研究の進捗状況や成果について、年度末に開催する研究報告会にてご報告いただきます。詳細については、採択後にお知らせします。
１２． 共同研究報告書の提出
研究代表者は、令和４年度の研究成果を A4 版２－３枚程度にまとめ、2023（令和５）年 4 月 30 日までに、「６．申請書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業を実施
している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センター、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉校大学どものこころの発達教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので、ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては、後日連絡します。
１３． 論文の提出
本共同研究の成果を論文として発表される場合には、謝辞として「文部科学省教育研究
組織改革分事業・連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターに
よる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」による旨の文章を記載してくださることをお願いいたします。その際、別刷り 1 部を「6．申請書提出先」へ提出してください。
１４． 知的財産権の取り扱い
大阪大学共同研究規程を準用します。
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
１５． 事故対応等
共同研究が採択され、学生が参画する場合は、「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し、所属機関の助教以上の教員、もしくは、連合小児発達学研究科、各大学の子どものこころの研究センターの教員の監督下にて実験等を実施してください。
１５．

前年度採択者の再申請

前年度に本事業での共同研究に対する支援を受けている場合にも、次年度に改めて共同研究申請を行うことができます。他の申請と同様に、厳正な審査を行い、再度採択された
場合には、次年度にも継続して共同研究支援を受けることができます。
- 51 -

１６．問い合わせ先大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長：橘 雅弥（大阪大学 准教授）
、土屋賢治（浜松医科大学、特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話06-6879-3863

住所〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 2-2- 52 -

資料 1-2 令和 4 年度

事業主体外の研究者と 5 大学の共同研究支援

公募要領（英語版）

Information and Call for Collaborative Research Partners for FY2022
With the Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
Under MEXT Policy Initiative

The Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders is aunique initiative among national universities in Japan. It is an education research network set up
by several national universities that have come together to promote mental health in children, witha scientific focus. This is a project initiative of the Japanese Government’s Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Participating universities and centers are
Osaka University United Graduate School of Child Development, Osaka University, Kanazawa
University, Hamamatsu University School of Medicine, Chiba University and University of Fukui(“UGSCD”), Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate
School of Child Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development,
Kanazawa University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University
School of Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, andResearch Center for Child Mental Development, University of Fukui.
The project goes beyond the bounds of the five academic institutions named above. The
Network is to play a key role as a hub for collaborative research aimed at promoting the mental
health of children, with participation from other Japanese and non-Japanese institutions,international researchers and research centers around the globe. The Network aims to respond to
the requests and needs of Japanese as well as international researchers.
To this end, the Network is calling for research partners who will work in collaborative researchwith the five universities that comprise UGSCD. The collaboration will utilize the resources andfacilities that have been acquired and created at these centers and research support and funding
will be made available. Potential research partners from far and wide are invited to apply toundertake collaborative research.
General Information for Applicants1.

Research Topic
The research topic for application should be relevant to clinical/ interventional/ basic researches

on child mental development conducted at UGSCD and the research centers of Network member
institutions (The center at Osaka University will be Molecular Research Center for Children’s
Mental Development, United Graduate School of Child Development, Osaka University, and thecenter at Chiba University will be Research Center for Child Mental Development, Chiba- 53 -

University).
(1) Planned collaborative project
Collaborative projects which will utilize the resources and facilities that have beenacquired and created at Osaka University UGSCD and 5 centers of the participating
universities in Japan. The collaborative research theme and the collaborator(s) from the 5universities in the Network in 2022 will be selected from the list below. For the details of eachresearch topic and researcher, please refer to the websites of UGSCD and 5 centers.
List of research topics
Theme 1Brain and behavioral phenotypes in children and adolescents(Topics) Neurogenesis; Molecular mechanisms of mental development/disorders; Genomics/ epigenomics / other omics studies; Neuropathology; Neuropharmacology; Phenotypes andsymptomatology of normal/abnormal mental development, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
SATO Makoto (Professor, Osaka U), KATAYAMA Taiichi (Professor. Osaka U),
YOKOYAMA Shigeru (Professor, Kanazawa U), MATSUZAKI Hideo (Professor, FukuiU), TACHIBANA Masaya (Assoc. Professor, Osaka U), OKA Yuichiro (Assoc. Professor,
Osaka U), YOSHIMURA Takeshi (Assoc. Professor, Osaka U), XIE Min-Jue (Assist.
Professor, U Fukui), MIYOSHI Ko (Assist. Professor, Osaka U), HAYATA-TAKANOAtsuko (Assist. Professor, Osaka U) , XIE Min-Jue (Assist. Professor, U Fukui)
Theme 2 Mental development and support for development(Topics) Parenting support and interventions; Regional childcare / school support; Childabuse; Birth cohort study; Cognitive behavioral therapy; Language and communication, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
TOMODA Akemi (Professor, U Fukui), SHIMIZU Eiji (Professor, Chiba U), MOHRI Ikuko(Assoc. Professor, Osaka U), FUJINO Haruo (Assoc. Professor, Osaka U), NISHIMURA
Tomoko (Lecturer, Hamamatsu U Sch Med), URAO Yuko (Lecture, Chiba U),
YAMAMOTO Tomoka (Assist. Professor, Osaka U), YOSHIZAKI Arika (Assist. Professor,
Osaka U), ISHII Atsuko (Assist. Professor, Osaka U) , TANAKA Sanae (Assist. Professor,
Osaka U), KUNO Masaru (Assist. Professor, Chiba U)
Theme 3 Measurement of brain and mind in children and adolescents(Topics) Brain studies using imaging techniques (e.g. MRI, MEG); Sleep studies; Eye gazestudies, Biomarkers of neurodevelopment and neurodevelopmental disorders; Psychometricstudies; Artificial intelligence; ELSI (ethical, legal and social issues) in researches of childmental development, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
TANIIKE Masako (Professor, Osaka U), TSUCHIYA Kenji (Professor, Hamamatsu U Sch
Med), HIRANO Yoshiyuki (Professor, Chiba U), KAGITANI-SHIMONO Kuriko (Assoc.
Professor, Osaka U), YOSHIMURA Yuko (Assoc. Professor, Kanazawa U), JUNG
Minyoung (Assoc. Professor, U Fukui), IKEDA Takashi (Assist. Professor, Kanazawa U)- 54 -

(2) General Collaborative Project
General Collaborative Project themes will be proposed freely by researchers outside the
Network of Japan. The proposal should include at least one researcher (Prof / Assoc. prof. Asst.
prof.) of UGSCD or the 5 universities participating the Network.
Please refer to the following websites for the research being undertaken at each institution
and the belonging researchers.
Osaka University UGSCD
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School ofChild Development, Osaka University
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
Research Center for Child Mental Development, Kanazawa University
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of Medicine
http://www.rccmd.org/
Research Center for Child Mental Development, Chiba University
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
Research Center for Child Mental Development, University of Fukui
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
2.

Eligibility
Teaching staff, researchers, graduate school students, physicians and co-medical professionals

of universities and research institutions or healthcare institutions in Japan and other countries
3.

Research Timeframe
From the date of approval until March 31, 2023 (Possible extension into the following fiscal

year upon reapplication)
4.

Application Procedure
Use the application form available from the websites of Osaka University UGSCD and theresearch centers listed above or the project webpage below.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
Applicants for this research support and funding should first liaise with the relevant prospective
academic collaborator belonging to the respective Network member research institution, anddiscuss the theme, plan, and research expenses beforehand.
- 55 -

Please refer to the following webpage or the websites listed above for information on the
research domain, faculty/staff members and details of ongoing research.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/en/
If the applicant has difficulties in finding relevant collaborator at the research institution of
choice, or wishes to discuss the collaboration with the prospective academic collaborator, pleasee-mail the Application Contact given in Section 6.
Submit the completed application form by e-mail or by post to the Application Contact given
in Section 6.
5.

Application Deadline
No later than 17:00 hrs (JST) on Monday, June 20, 2022.

6.

Application Contact

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization / Joint Resource Promotion
Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ., Assoc. Professor or
Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Professor
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail:kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp

Phone:+81-6-6879-3863

Address:
7.

2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan

Review of Research Proposal
Research proposals submitted will be reviewed under the criteria listed below. The successful

application shall:(1) Further drive forward and enhance the developmental research undertaken at UGSCD
and the five-member university research centers.
(2) Be highly practicable and have a clearly defined role to play in the ongoing work at therelevant research center.
(3) Have a global perspective and scope of application(4) Be pioneering or have the potential of benefiting/contributing to society at large(5) Fulfil the purpose and mission of the project initiative(6) Be ethically acceptable*Please refer to the webpage below for the purpose and mission of the project initiative.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html- 56 -

8.

Successful Applications
Adoption of roughly five applications in total is planned. Adoptive decisions will be made upondeliberation by the executive committee of the Network after reviewed by Collaborative Research
Promotion/Globalization Subcommittee and Joint Resource Promotion Subcommittee. The
successful applicants will be contacted directly by the Network.
9.

Expenses
Research expenses required for the collaborative research shall be paid for with projectfunding from the Network up to a maximum of 150,000 JPY per adopted project. The items which
will be paid are travel expenses and purchase of materials for which the Network agree to pay
beforehand.
10.

Research Using Genome-Editing Techniques / Animals / Human Samples, Researchwith Intervention to Human and Analysis of Human Genome / Genes
If the adopted research plan includes genome-editing, animal experiments, use of humanderived samples, intervention to human subjects, and human genome analysis at institute within
the Network, review and approval from the relevant committee (IRB, IACUC, etc) of the Network
institute are necessary. The recipient of this funding and the collaborator inside the network shallsubmit necessary application for approval to the relevant committee of the institutes where the
network collaborator belongs, before the recipient starts applicable experiments or research.
11.

Presentation at Research Liaison Conference
The successful recipient of the research collaboration funding shall report on the progress andresults of the research to the research liaison conference of the research centers for childdevelopment which is held every end-January. Detailed information will be given after application
approval.
12.

Collaborative Research Report
The principal investigator shall submit a summary of the research results for FY 2022. This

shall be a report covering 2 to 3 pages of A4 paper. The report should be submitted by April 30,
2023 to the UGSCD contact given in Section 6 above.
The copyright of the report, including the right of public transmission, shall be the propertyof the research centers of each university undertaking the project belonging to the Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders (namely, Molecular
Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School of Child
Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development, Kanazawa- 57 -

University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of
Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, and ResearchCenter for Child Mental Development, University of Fukui).
*Format and other instructions on compiling the report will be made available at a later date.
12.

Publication of Research Paper
If the findings of this collaborative research are to be published, the paper should carry thefollowing sentence as acknowledgement: “This study was supported by the Collaborative
Research Program of the Collaborative Research Network for Asian Children with
Developmental Disorders: MEXT Policy Initiative FY2021, under joint research conducted
through the initiative.” Please submit a printed copy of the paper to the contact address given in
Section 6.
13.

Intellectual Property Rights
Regulations on Collaborative Research at Osaka University will apply to the handling ofintellectual property rights.
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
14.

Health and Safety Provision
After approval of the research project, if students are recruited to participate in the research,

insurance must be taken out (e.g. Accidents and Disasters Insurance for Students in Education
and Research). Experiments must be conducted under the supervision either of a member of theinstitution concerned who is of assistant professor position or higher, or a faculty member of
UGSCD, research centers of member universities.
15.

Reapplication for Research Funding
Even if funding has been received for collaborative research in one fiscal year, application

can be made for collaborative research funding in the following fiscal year. The application will
be considered carefully alongside other applications. If your application is successful, funding forthe collaborative research will continue for the new fiscal year.
16.

Contact Us

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization / Joint Resource Promotion
Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ., Assoc. Professor or
Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Professor
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders- 58 -

United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail:kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp

Phone:+81-6-6879-3863

Address:

2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan- 59 -

資料 2 令和４年度

５大学から海外に向けた共同研究支援 公募要領

2022（令和 4）年度

文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOU エコシステムアジア展開」
海外共同研究支援

支援プロジェクトの募集について

大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センター、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉大学子どものこころの発達教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」では、５大学内だけでなく、広く国内、海外の研究者・研究施設が、子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし、全国の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため、大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学のこころの発達研究センターにおいて現在進行中もしくは今後行われる国際化を目指した研究に対し、これを支援します。
募集要項
5.

募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科、研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター、千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター）において実施する、特にアジアに向けた国際化を目指す臨床研究もしくは基礎研究。
現在進行中のものでも、今後実施する予定のものでも良い。

6.

応募資格者
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科、研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター、千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター）に所属する、教員、大学院生、研究員等。

7.

応募方法
所定の申請書（様式１）に必要事項を記載して、下記申請書提出先に E メールに添付してご提出ください。
- 60 -

４.

申請書提出期限2022（令和 4）年 6 月 20 日（月）17 時必着

５．

申請書提出先大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長 橘 雅弥（大阪大学）、土屋賢治（浜松医科大学）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp

９．

電話06-6879-3863

住所〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 2-2

支援基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し、支援の可否を決定します。
(1) 連合小児発達学研究科および５大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(2) 国際化（特にアジア地域）の視点を持った研究であること(3) 倫理的に問題のない研究であること(4) 本事業の主旨にかなう内容であること(5) 2022（令和 4）年度中に支援を受けた額の執行が可能であること

１０．

採否

採否は、
「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化
基盤推進部会で審議決定し、実行委員会で承認後、申請者へ直接通知します。
１１．

支援内容

研究に必要な備品等購入費、海外との連携のための旅費などを支援します。今年度は5~6 件について 1 件につき上限 15 万円までの支援を予定しています。
１２．

研究報告会での発表

研究代表者には、研究の進捗状況や成果について、年度末に開催する研究報告会にてご報告いただきます。詳細については、採択後お知らせします。
１３． 研究報告書の提出
研究代表者は、令和 4 年度の研究成果を A4 版２-３枚程度にまとめ、2023（令和 5）- 61 -

年 4 月 30 日までに「１２．報告書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センタ
ー、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉校大学どものこころの発達
教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので、ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては、後日連絡します。
１１．

前年度採択者の再申請

前年度に本支援を受けている場合にも、次年度に改めて研究支援への応募ができます。
他の申請と同様に、厳正な審査を行い、再度採択された場合には、次年度にも継続して研究支援を受けることができます
１２．

報告書提出先（問い合わせ先）

大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長 橘 雅弥（大阪大学）、土屋賢治（浜松医科大学）
e-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話： 06-6879-3863 （平日

9 時~17 時）

住所：〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2- 62 -

資料 3-1

令和 4 年度共同研究支援課題報告会プログラム

令和４年度

共同研究支援課題・若手研究者支援課題報告会プログラム

日時：令和５年 3 月 30 日（木）15:00-16:10
Zoom URL： https://zoom.us/j/91962101905?pwd=eUVROWZOM0FscFM1RVhIdGFTY0VaZz09
ミーティング ID：: 919 6210 1905
パスコード：376311
15:00-15:05

開会挨拶

土屋

賢治（連合小児発達学研究科

副研究科長/ OU エコシステム事業

国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会長）

15:05-16:05◆辻

支援課題報告知陽

座長：水野賀史（福井大学）・西谷

正太（福井大学）（金沢大学）

自閉症モデルマウスを用いた自閉症主症状改善効果を持つ漢方薬のスクリーニング◆水野賀史（福井大学）

多角的アプローチによる神経発達症の病態解明と客観的バイオマーカーの開発◆水谷柳子（金沢大学）「ことばのつかいかたテスト」台湾版開発予備調査及び台湾人日本語学習者の語用能力調査◆柏一婧（千葉大学）

やせを呈する摂食障害における発症要因に関わる認知機能の検討◆田口佳代子（千葉大学）

アジアの日本人学校におけるメンタルヘルス支援体制整備のためのパイロット研究―東南アジア諸国における実態調査―◆李敏（大阪大学）

自閉スペクトラム症における脳内言語ネットワークの白質構造的結合性について
16:05-16:10

閉会挨拶

橘

雅弥

(OU エコシステム事業

国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部

会長)※本報告会の報告内容には未公のものが含まれる場合があります。他の研究者の研究内容の漏洩、盗用などのないようよろしくお願い申し上げます。

- 63 -

資料 3-2

令和 4 年度共同研究支援報告書- 64 -

共同研究支援報告書
氏名

水野 賀史

所属大学名

福井大学

職位

准教授
多角的アプローチによる神経発症の病態解明と客観的バイオマーカーの開発

研究題目
短期支援（1年）

本年度の内容報告

果（論文発表等）

長期支援（3年）

1 年目

本研究の目的は、福井大学、大阪大学、千葉大学とで共同して多サンプルを確保できる体制を構築し、脳画像と共に、遺伝子、神経伝達物質、ホルモ
ン、認知機能、視線計測の多面的な評価を行うことで、ADHD、ASDのような神経発達症の神経生物学的基盤を明らかにし、その病態に基づいた臨床に資するバイオマーカーを開発することである。
研究計画は3パート、既存データの整理、新たなデータの取得、データの解析に分けられる。
本年度は長期支援の1年目であり、まずは研究プロトコルを作成し、福井大学医学系研究倫理審査委員会で多機関共同研究についての承認を受けた。その内容についてプロトコルペーパーを執筆し、現在投稿中である（Yamashita et al., BMJ Open, under review)。そして、既存のMRIデータの整理を開始しており、Korea Research InstituteのJung Minyoung主任研究員
からもデータを提供していただき、合計で約1000名以上のMRIデータから成る大規模データベースを構築していく。浜松医科大学、サザンシステムズ株
式会社のサポートを受けて、大阪大学にあるデータベース・サーバーのアッ
プデートを行い、MRIデータのアップロードを徐々にすすめている。
さらに、新規データについては、トラベリングサブジェクト法によってMRIの機種間差を補正するため、15名の被験者が各大学に行って、MRIの撮像を行った。神経発達症児、定型発達児のMRI撮像もすすめており、2023年4月
現在約50名の撮像を終了した。
2023年度は、既存データのアップロードを終了するのとともに、新規デー
タの取得を継続していく予定である。

＜シンポジウム＞
Mizuno Y: Child Developmental MRI Project Development of Brain MRI
Database for Children with Neurodevelopmental Disorders, The 4thInternational Symposium for CRNACDD 2023, 2023年2月18日、吹田市（ハイブリッド開催）＜総説＞
山下雅俊, 水野賀史. ADHDのMRI研究―ADHDの神経生物学的基盤の解明に向けて―, 子どものこころと脳の発達 13(1) 45-51, 2022年10月＜著書＞
山下雅俊, 水野賀史. 第8章：ADHDの脳画像―可視化される脳機能の偏り.
「発達障害のサイエンス 支援者が知っておきたい医学・生物学的基礎知識」(鷲見 聡 編) pp182-196, 日本評論社, 東京, 2022年12月- 65 -

共同研究支援報告書
柏 一婧

氏名

大阪大学 連合小児発

所属大学名

学研究科

博士課程2年

職位

神経性やせ症における発症及び症状維持に関わる認知機能の検討
研究題目
短期支援（1年）

本年度の内容報告

長期支援（3年）

年目

研究背景 神経性やせ症（以下、AN）は、思春期の女性に高率に発症し、強いやせ願望
による厳格な食事制限から極端な低体重に陥り、死亡率が5−7％と非常に高い精神疾患である。ダイエット、断食、過剰な運動など、体重増加を妨げる 動が繰り返されることに加え、体重をコントロールすることへのこだわりが見られる。ANの症状維持に関する理論モデルでは、柔軟性のない認知スタイルは症状の維持要因の一つである。ANでは、認知の柔軟性（セットシフティング）と全体統合性（セントラルコヒーレンス）の認知機能の障害が指摘されている。
一方で、ANの認知特性は、自閉スペクトラム症に顕著である「限定された反復的な 動様式と限局または固執した興味へのこだわり」に類似しており、ANの約23％の患者にASDの併存あると報告されている。
研究目的 本研究は、日本においてセットシフティングとセントラルコヒーレンスのスコアを
自閉スペクトラム症の特性及びANの精神病理である体重・体型へのこだわり、食事制限等との関連を明らかにすることを目的とする。
研究方法 対象数はAN患者15名、健常者15名である。性別は問わない。以下の全ての条件に該当するAN対象者とする。
１）DSM−5における神経性やせ症（回避・制限性食物摂取症等、以下ARFID、のやせを生じさせる摂食障害を含む）の診断基 を満たす者。２）罹病期間が3.5年以内の者。３）同意取得時のBMIが14.0~18.5kg/m2の者。４）同意取得時の年齢が10~25歳以下の者。
研究の使用尺度
認知機能検査項目と自閉スペクトラム症検査項目（全対象者）：
１）Wisconsin Card Sorting Task（WCST）、２）The Brixton Spatia Anticipation Test
（BAST）、３）Rey-Osterrieth Complex Figure Test（ROCFT）、４）Autisms spectrum
Quotient（AQ）
症状評価項目（AN群のみ）：
１）Eating Attitudes Tese（EAT-26）２）Wechsler Intelligence for Children-Fifth Edition（WISC-V）、Wechsler Adult Intelligence Scale-Fourth Edition（WAIS-IV）、３）Autism
Diagnostic Observation Schedule Second Edition（ADOS-2)
結果 現在5名のANとARFIDの患者（全員女性）が参加している。5名の検査結果を表１、２に示した。ケース１、２、４はAN患者であり、EAT-26 のスコアも高い。ケース３、５はARFIDの患者であり、EAT-26 で低く、やせ願望や体重へのこだわりがない。ケース２は知能検査とADOS−２同意を得られなかった。
ケース１とケース３は知能検査のスコアが高い。WCSTとBSATのエラー数が少なくて、レイのスコアが高いとみられる。レイのスコアと、視空間のスコアも関係があると考える。
特にケース１はADOS−２によって自閉症を診断されて、BMI値も非常に低い。しかし、認知機能検査の結果は他のケースより良いとみられる。
知能検査のスコアが低いケース４は、WCSTとBSATのエラー数が多くて、レイのスコアも低いとみられる。
今回は、まだ5名の結果のみ収集している、今後さらに対象者をリクルートして、認知機能検査と知能検査の下位項目との関連、および健常者とのベースラインの比較を見ていきたいと思う。

果（論文発表等）- 66 -

共同研究支援報告書
氏名

水谷 柳子

所属大学名

金沢大学

職位

博士研究員
「ことばのつかいかたテスト」台湾版開発予
調査

研究題目

短期支援（1年）

調査及び台湾人日本語学習者の語用能力

長期支援（3年）

1年目

今年度：研究課題採択時には、日本から台湾への入国は難しい状態であったため（2022年9月29日より台湾において査証免除措置再開）台湾台東大学 黄愫芬 教授を日本・金沢大へ招聘し研究計画の策定を行なった。
調査開始にむけてのmeeting（研究計画）2023/3/23
出席者：黄 愫芬 教授 台湾国立 台東大学
髙田 敦子 氏 meux creation代表 （TOPJC開発サポート）
野中 晶史 氏 アニメーション・ディレクター
大井 学 協力研究員 金沢大学子どものこころの発達研究センター
水谷 柳子 博士研究員 金沢大学子どものこころの発達研究センター
議題
1）日本と台湾の文化差・言語差を考慮した修正について
2）アニメーション＋音声の変換について
3）台湾でのTOPTC標準化について
4）日本語学習者へのTOPTC調査

本年度の内容報告1）台湾版に即したアニメの内容について
a）4下位領域（皮肉・間接依頼・丁寧さの調節・その他）⇒ 翻訳のみで通用する
b）下位領域 比喩5課題のうち3課題は、内容を台湾文化に即した物にする● （課題）お医者さんのたまご⇒あなたは夜猫子（夜更かし）って知ってる？という内容に変更する● （課題）お化粧で化ける ⇒要検討（台湾ではお化粧があまり一般的でない）● （課題）泳がせておこう ⇒プラスチック（元々の意味のほかに、無視するとか存在が気薄であるなどの意味で用いられる）
2）音声・字幕の台湾語への変換
台東大学デジタルメディア・文教産業学科の教授及び大学生の応援が得られる
台湾版作成：字幕・音声を台湾語へ変更（声優さんのクオリティーに留意する）
今後の作業について
2023/4〜12台湾版ことばのつかいかたテスト（TOPTC）作成
2023/12〜2024/7 標準化データ取得1500名目標 及び臨床群200名調査
信頼性妥当性を検証しつつ標準化に向けてデータを取得する
2024/8〜2024/3 台湾人日本語学習者への調査100名
・日本語学習中の台湾学生
・台東大学・台北の大学や高校で可能（学習3年目以降を対象）
・倫理審査（金沢大・大阪大共同研究計画（許可済）への加筆修正を行う）
・科研費及び民間グラント出願を予定

なし
果（論文発表等）- 67 -

共同研究支援報告書
氏名

田口佳代子

所属大学名

千葉大学

職位

特任助教
アジアの日本人学校におけるメンタルヘルス支援体制整 のためのパイロット研究-東南アジア諸国における実態調査-

研究題目

短期支援（1年）

本年度の内容報告

長期支援（3年）

年目

本研究は在外教育施設におけるメンタルヘルスケアをデジタルコンテンツで行うためののパイロット研究である。そのため、特にアジアの日本人学校での実態調査を行い、ニーズに沿ったデジタルコンテンツを開発する。初年度の実績は以下のとおりである。
・研究計画書の作成、医学部倫理審査への申請→承認済み
・研究体制の構築
子どもセンター内でのCBT、NDD研究者と連携ほか、墨田キャンパス漢方研究所の鍼灸部門、漢方部門とも共同研究依頼→了承
・研究協力校（日本人学校）への依頼・交渉→以下の学校にて了承済み
インドネシア（ジャカルタ日本人学校、スラバヤ日本人学校）
台湾（台北日本人学校、高雄日本人学校）
マレーシア（クアラルンプール日本人学校、ペナン日本人学校）
・ヒヤリング→以下の学校にて実施
ジャカルタ日本人学校、台北日本人学校において教職員の困りごと、保護者の困りごと、等のヒヤリングを面談にて直接行う。
・デジタルコンテンツ作成・配信整備
ストレスコンテンツ（２０）神経発達症コンテンツ（２６）合計４６コンテンツを企画→各１0分程度のコンテンツ50個完成、動画配信のため、moodle、こころのeラーニングを整備完了
・調査研究フォーム完成 googlefomにて実態調査準備完了
・英語版コンテンツ作成についての国際共同研究（マラヤ大学）企画→MTG実施、メール等で調整中
2023年予定
5月スラバヤ日本人学校調査開始時期交渉
6月ジャカルタ日本人学校調査開始 決定
6月クアラルンプール、ペナン日本人学校開始時期交渉
7月台北・高雄日本人学校調査開始時期交渉
アジア児童青年精神医学会ポスター発表申請（プロトコル）→承認
２０２３年５月 京都にて発表予定

果（論文発表等）- 68 -

資料 4-1

令和 5 年度事業主体外の研究者と 5 大学の共同研究支援
2023（令和 5）年度

公募要領

文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOU エコシステムアジア展開」との共同研究支援 公募要領
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センター、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉大学子どものこころの発達教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」は、国立大学法人のなかで唯一、複数の大学が連合し、「科学的視点を持って子どものこころを健やかに育てる」ための教育研究拠点です。
本事業では、上記５大学内だけでなく、広く国内、海外の研究者・研究施設が、子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし、国内外の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため、大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学において蓄積されたリソースや設備を活用して、研究者が広く、連合小児発達学研究科と共同し実施する研究を公募し、支
援します。
公募事項
１．募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものここ
ろの分子統御機構研究センター、千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター）において実施する、子どものこころに関する臨床研究・介入研究・基礎研究に関連するテーマ。
５大学の持つ共通リソースや設備を活用した下記テーマに関する共同研究、及び事業主
体５大学外部の研究者からの自由な提案により、連合小児発達学研究科または５大学の子どものこころの研究センター所属の研究者と共同で行う子どものこころに関する研究を募集します。共同研究者には事業主体側の研究者（特任助教以上）を 1 名以上必ず含むようにしてください。５大学による研究内容および研究者については、下記ホームページを参照してください。
研究テーマ

テーマ 1 脳とこころの表現型- 69 -

（研究内容）神経発生、発達とその障害の分子メカニズム、ゲノム・エピゲノム・オ
ミクス研究、神経病理・神経薬理、発達と発達障がいのあらわれ・症候論など（事業側受入れ研究者）
佐藤 真 教授（大阪大学）、片山泰一 教授（大阪大学）、横山 茂 教授（金沢大学）、
松崎秀夫

教授（福井大学）、橘 雅弥 准教授（大阪大学）、岡雄一郎 講師（大阪大学）、吉村武 講師（大阪大学）、三好耕 助教（大阪大学）、謝 敏珏(ビンカク) 助教（福井大学）

テーマ２ こころの育ちとその支援（研究内容）子育て支援、ペアレントトレーニング、地域・学校支援、虐待、出生コ
ホート研究、認知行動療法、ことばとコミュニケーション、子どもの眠りと育ちなど（事業側受入れ研究者）
友田明美 教授（福井大学）、清水栄司 教授（千葉大学）、毛利育子 准教授（大阪大学）、藤野陽生 准教授（大阪大学）、西村倫子 特任講師（浜松医科大学）、浦尾悠子
特任講師（千葉大学）、山本知加 助教（大阪大学）、吉崎亜里香 特任助教（大阪大学）、
石井篤子 特任助教（大阪大学）、田中早苗 特任助教（金沢大学）

テーマ３ 子どものこころの計測とその基盤（研究内容）脳画像（MEG、MRI）、睡眠、視線、発達と発達障害のバイオマーカー、
評価尺度開発、機械学習と人工知能、子どものこころ研究の ELSI（ethical, legal andsocial issues）など（事業側受入れ研究者）
谷池雅子 特任教授（大阪大学）、土屋賢治 特任教授（浜松医科大学）、千住 淳 教授
（浜松医科大学）、平野好幸 教授（千葉大学）、下野九理子 准教授（大阪大学）、水野賀史 准教授、池田尊司 准教授（金沢大学）

大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
金沢大学子どものこころの発達研究センター
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター
https://rccmd.net
千葉大学子どものこころ発達教育研究センター
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/- 70 -

福井大学子どものこころの発達研究センター
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
２．申請資格者
日本国内および海外の大学並びに研究機関、または医療機関に所属する教員・研究者・
医師・コメディカル３．

研究期間2023（令和 5）年 4 月 1 日から 2024（令和 6）年 3 月 31 日まで（次年度の再申請によ
る延長可）

４．

申請方法
申請書の様式は、上記 連合小児発達学研究科ホームページ、事業主体５大学の子供のこころのセンターホームページ、または以下の事業ホームページよりダウンロードして取得して下さい。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
本研究支援を希望される方は、募集テーマの受入教員（連合小児発達学研究科・子どものこころの発達研究センター所属）と研究課題、研究計画、必要経費等について事前に打ち合わせを行ったうえ、申請してください。
研究分野・所属教員・研究の概要等は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/access/適当な受け入れ教員が見つからない場合や、希望の受入教員との事前打ち合わせについての調整を希望される場合は、６．申請書提出先に記載された担当までご連絡ください。
作成した申請書は、e-mail または郵送にて 「6．申請書提出先」に記載の提出先に提出してください。

5.

申請書提出期限2023（令和 5）年 3 月 17 日（金）17 時必着

６．

申請書提出先大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長：橘 雅弥（大阪大学 准教授）
、土屋賢治（浜松医科大学、特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話06-6879-3863

住所〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 2-2- 71 -

７．採択基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し、採否を決定します。
(ア) 連合小児発達学研究科および５大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(イ) 研究実現の可能性が高く、研究の中で子どものこころのセンターが果たす役割が明確であること(ウ) 国際化の視点を持った研究であること(エ) 先端的もしくは社会への還元・貢献が期待できる研究であること(オ) 本事業の趣旨にかなう内容であること(カ) 倫理的な問題のない研究であること※事業の趣旨については、下記の HP を参照してください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
８．

採否

1~2 件程度の採択を予定しています。
共同研究の採否は、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センター
による国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業 共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会で審議決定し、本事業実行委員会で承認後、申請者へ直接通知し
ます。
９．
１０．

研究経費

短期支援課題については、1 件につき 50 万円を上限として、共同研究に必要な研究経費について、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業で負担します。必要な研究経費のうち、支援可能な項目は、共同研究にかかわる旅費、および事業側が支出に同意した物品購入費等とします。
１１． 遺伝子組み換え実験、動物実験、ヒト及びヒトから得られた標本を対象とする研究、ヒトへの介入研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究等
研究において遺伝子組み換え実験、動物実験等を５大学のいずれかで実施する場合、またヒトから得られた標本を用いた研究、ヒトへの介入研究、ヒトゲノム・遺伝子を扱う研究等では、研究の遂行にあたって、当該大学において申請手続きや倫理審査・承認が必要となります。

- 72 -

１２． 研究成果の報告
共同研究代表者には、研究の進捗状況や成果について、令和 6 年 2 月~3 月に開催する本事業の国際シンポジウムにて英語でご報告いただきます。詳細については、採択後にお知らせします。
１３． 共同研究報告書の提出
研究代表者は、令和 5 年度の研究成果を A4 版２－３枚程度にまとめ、2024（令和 6）
年 4 月 30 日までに、「６．申請書提出先」へ提出してください。長期支援対象者は年次報告を提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センター、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉校大学どものこころの発達教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので、ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては、後日連絡します。
１４． 論文の提出
本共同研究の成果を論文として発表される場合には、謝辞として「文部科学省教育研究
組織改革分事業・連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」による旨の文章を記載してくださることをお願いいたします。その際、別刷り 1 部を「6．申請書提出先」へ提出してください。
１５． 知的財産権の取り扱い
大阪大学共同研究規程を準用します。
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
１６． 事故対応等
共同研究が採択され、学生が参画する場合は、「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し、所属機関の助教以上の教員、もしくは、連合小児発達学研究科、各大学の子どものこころの研究センターの教員の監督下にて実験等を実施してください。
１７．

前年度採択者の再申請

前年度に本事業での共同研究に対する支援を受けている場合にも、次年度に改めて共同研究申請を行うことができます。他の申請と同様に、厳正な審査を行い、再度採択された- 73 -

場合には、次年度にも継続して共同研究支援を受けることができます。
１８．問い合わせ先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長：橘 雅弥（大阪大学 准教授）
、土屋賢治（浜松医科大学、特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話06-6879-3863

住所〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 2-2- 74 -

資料 4-2 令和 5 年度事業主体外の研究者と 5 大学の共同研究支援

公募要領（英語版）

Information and Call for Collaborative Research Partners for FY2023
With the Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
Under MEXT Policy Initiative

The Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders is aunique initiative among national universities in Japan. It is an education research network set up
by several national universities that have come together to promote mental health in children, witha scientific focus. This is a project initiative of the Japanese Government’s Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Participating universities and centers are
Osaka University United Graduate School of Child Development, Osaka University, Kanazawa
University, Hamamatsu University School of Medicine, Chiba University and University of Fukui(“UGSCD”), Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate
School of Child Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development,
Kanazawa University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University
School of Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, andResearch Center for Child Mental Development, University of Fukui.
The project goes beyond the bounds of the five academic institutions named above. The
Network is to play a key role as a hub for collaborative research aimed at promoting the mental
health of children, with participation from other Japanese and non-Japanese institutions,international researchers and research centers around the globe. The Network aims to respond to
the requests and needs of Japanese as well as international researchers.
To this end, the Network is calling for research partners who will work in collaborative researchwith the five universities that comprise UGSCD. The collaboration will utilize the resources andfacilities that have been acquired and created at these centers and research support and funding
will be made available. Potential research partners from far and wide are invited to apply toundertake collaborative research.
General Information for Applicants１．

Research Topic

The research topic for application should be relevant to clinical/ interventional/ basic researchon child mental development conducted at UGSCD and the research centers of Network member
institutions (The center at Osaka University will be Molecular Research Center for Children’s
Mental Development, United Graduate School of Child Development, Osaka University, and thecenter at Chiba University will be Research Center for Child Mental Development, Chiba- 75 -

University).
Collaborative research which will utilize the resources and facilities that have beenacquired and created at Osaka University UGSCD and 5 centers of the participating
universities in Japan.
General Collaborative Project themes will be proposed freely by researchers outside the
Network of Japan. The proposal should include at least one researcher (Prof / Assoc. prof. Asst.
prof.) of UGSCD or the 5 universities participating the Network.
Please refer to the following websites for the research being undertaken at each institution
and the belonging researchers.
List of research topics
Theme 1Brain and behavioral phenotypes in children and adolescents(Topics) Neurogenesis; Molecular mechanisms of mental development/disorders; Genomics/ epigenomics / other omics studies; Neuropathology; Neuropharmacology; Phenotypes andsymptomatology of normal/abnormal mental development, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
SATO Makoto (Professor, Osaka U), KATAYAMA Taiichi (Professor. Osaka U),
YOKOYAMA Shigeru (Professor, Kanazawa U), MATSUZAKI Hideo (Professor, FukuiU), TACHIBANA Masaya (Assoc. Professor, Osaka U), OKA Yuichiro (Lecturer, Osaka U),
YOSHIMURA Takeshi (Lecturer, Osaka U), XIE Min-Jue (Assist. Professor, U Fukui),
MIYOSHI Ko (Assist. Professor, Osaka U),
Theme 2 Mental development and support for development(Topics) Parenting support and interventions; Regional childcare / school support; Childabuse; Birth cohort study; Cognitive behavioral therapy; Language and communication, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
TOMODA Akemi (Professor, U Fukui), SHIMIZU Eiji (Professor, Chiba U), MOHRI Ikuko(Assoc. Professor, Osaka U), FUJINO Haruo (Assoc. Professor, Osaka U), NISHIMURA
Tomoko (Lecturer, Hamamatsu U Sch Med), URAO Yuko (Lecturer, Chiba U),
YAMAMOTO Tomoka (Assist. Professor, Osaka U), YOSHIZAKI Arika (Assist. Professor,
Osaka U), ISHII Atsuko (Assist. Professor, Osaka U) ,TANAKA Sanae (Assist. Professor,
Osaka U)
Theme 3 Measurement of brain and mind in children and adolescents(Topics) Brain studies using imaging techniques (e.g. MRI, MEG); Sleep studies; Eye gazestudies, Biomarkers of neurodevelopment and neurodevelopmental disorders; Psychometricstudies; Artificial intelligence; ELSI (ethical, legal and social issues) in researches of childmental development, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
TANIIKE Masako (Professor, Osaka U), TSUCHIYA Kenji (Professor, Hamamatsu U Sch
Med), HIRANO Yoshiyuki (Professor, Chiba U), KAGITANI-SHIMONO Kuriko (Assoc.
Professor, Osaka U), MIZUNO Yoshifumi (Assoc. Professor, Kanazawa U), IKEDA
Takashi (Assoc. Professor, Kanazawa U)- 76 -

Osaka University UGSCD
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School ofChild Development, Osaka University
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
Research Center for Child Mental Development, Kanazawa University
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of Medicine
https://rccmd.net/
Research Center for Child Mental Development, Chiba University
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
Research Center for Child Mental Development, University of Fukui
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
2.

Eligibility
Teaching staff, researchers, graduate school students, physicians and co-medical professionals

of universities and research institutions or healthcare institutions in Japan and other countries
3.

Research Timeframe
From April 1, 2023 to March 31, 2024 (Possible extension into the following fiscal year upon

reapplication)
4.

Application Procedure
Use the application form available from the websites of Osaka University UGSCD and theresearch centers listed above or the project webpage below.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
Applicants for this research support and funding should first liaise with the relevant prospective
academic collaborator belonging to the respective Network member research institution, anddiscuss the theme, plan, and research expenses beforehand.
Please refer to the following webpage or the websites listed above for information on the
research domain, faculty/staff members and details of ongoing research.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/en/
If the applicant has difficulties in finding relevant collaborator at the research institution of
choice, or wishes to discuss the collaboration with the prospective academic collaborator, pleasee-mail the Application Contact given in Section 6.
Submit the completed application form by e-mail or by post to the Application Contact given- 77 -

in Section 6.
5.

Application Deadline
No later than 17:00 hrs (JST) on Friday , March 17, 2023.

6.

Application Contact

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization / Joint Resource Promotion
Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ., Assoc. Professor or
Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Professor
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail:kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp

Phone:+81-6-6879-3863

Address:
7.

2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan

Review of Research Proposal
Research proposals submitted will be reviewed under the criteria listed below. The successful

application shall:(1) Further drive forward and enhance the developmental research undertaken at UGSCD
and the five-member university research centers.
(2) Be highly practicable and have a clearly defined role to play in the ongoing work at therelevant research center.
(3) Have a global perspective and scope of application(4) Be pioneering or have the potential of benefiting/contributing to society at large(5) Fulfil the purpose and mission of the project initiative(6) Be ethically acceptable*Please refer to the webpage below for the purpose and mission of the project initiative.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
8.

Successful Applications
Adoption of one or two applications in total is planned. Adoptive decisions will be made upondeliberation by the executive committee of the Network after reviewed by Collaborative Research
Promotion/Globalization Subcommittee and Joint Resource Promotion Subcommittee. The
successful applicants will be contacted directly by the Network.
9.

Expenses- 78 -

Research expenses required for the collaborative research shall be paid for with projectfunding from the Network up to a maximum of 500,000 JPY per adopted project. The items which
will be paid are travel expenses and purchase of materials for which the Network agree to pay
beforehand.
10.

Research Using Genome-Editing Techniques / Animals / Human Samples, Researchwith Intervention to Human and Analysis of Human Genome / Genes
If the adopted research plan includes genome-editing, animal experiments, use of humanderived samples, intervention to human subjects, and human genome analysis at institute within
the Network, review and approval from the relevant committee (IRB, IACUC, etc) of the Network
institute are necessary. The recipient of this funding and the collaborator inside the network shallsubmit necessary application for approval to the relevant committee of the institutes where the
network collaborator belongs, before the recipient starts applicable experiments or research.
11.

Presentation at Research Liaison Conference
The successful recipient of the research collaboration funding shall report on the progress andresults of the research in English at the international symposium which will be held aroundFebruary or March 2024. Detailed information will be given after application approval.
12.

Collaborative Research Report
The principal investigator shall submit a summary of the research results for FY 2023. This

shall be a report covering 2 to 3 pages of A4 paper. The report should be submitted by April 30,
2024 to the UGSCD contact given in Section 6 above.
The copyright of the report, including the right of public transmission, shall be the propertyof the research centers of each university undertaking the project belonging to the Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders (namely, Molecular
Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School of Child
Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development, Kanazawa
University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of
Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, and ResearchCenter for Child Mental Development, University of Fukui).
*Format and other instructions on compiling the report will be made available at a later date.
12.

Publication of Research Paper
The research representative should summarize the research results of FY2023 on about 2-3

pages of A4 size and submit it to the contact address given in section 6 by April 30, 2024.
- 79 -

If the findings of this collaborative research are to be published, the paper should carry thefollowing sentence as acknowledgement: “This study was supported by the Collaborative
Research Program of the Collaborative Research Network for Asian Children with
Developmental Disorders: MEXT Policy Initiative FY2023, under joint research conducted
through the initiative.” Please submit a printed copy of the paper to the contact address given in
Section 6.
13.

Intellectual Property Rights
Regulations on Collaborative Research at Osaka University will apply to the handling ofintellectual property rights.
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
14.

Health and Safety Provision
After approval of the research project, if students are recruited to participate in the research,

insurance must be taken out (e.g. Accidents and Disasters Insurance for Students in Education
and Research). Experiments must be conducted under the supervision either of a member of theinstitution concerned who is of assistant professor position or higher, or a faculty member of
UGSCD, research centers of member universities.
15.

Reapplication for Research Funding
Even if funding has been received for collaborative research in one fiscal year, application

can be made for collaborative research funding in the following fiscal year. The application will
be considered carefully alongside other applications. If your application is successful, funding forthe collaborative research will continue for the new fiscal year.
16.

Contact Us

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization / Joint Resource Promotion
Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ., Assoc. Professor or
Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Professor
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail:kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp

Phone:+81-6-6879-3863

Address:

2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan- 80 -

資料 4-3 令和 5 年度 5 大学から海外に向けた共同研究支援 公募要領
2023（令和 5）年度

文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOU エコシステムアジア展開」
海外共同研究支援

支援プロジェクトの募集について

大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センター、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉大学子どものこころの発達教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」では、５大学内だけでなく、広く国内、海外の研究者・研究施設が、子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし、全国の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため、大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学のこころの発達研究センターにおいて現在進行中もしくは今後行われる国際化を目指した研究に対し、これを支援します。
募集要項
8.

募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科、研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター、千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター）において実施する、国際化（アジア地域を対象としたものが望ましい）を目指す臨床研究もしくは基礎研究。ただし国際化はアジア以外の地域を対象としたものでも応募可。
現在進行中のものでも、今後実施する予定のものでも良い。

9.

応募資格者
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科、研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター、千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター）に所属する、教員、大学院生、研究員等。

10.

応募方法
所定の申請書（様式１）に必要事項を記載して、下記申請書提出先に E メールに添付- 81 -

してご提出ください。
４.

申請書提出期限2023（令和 5）年 3 月 17 日（金）17 時必着

５．

申請書提出先大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長 橘 雅弥（大阪大学）、土屋賢治（浜松医科大学）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp

１４．

電話

06-6879-3863

住所〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 2-2

支援基準

応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し、支援の可否を決定します。
(1) 連合小児発達学研究科および５大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(2) 国際化（特にアジア地域）の視点を持った研究であること(3) 倫理的に問題のない研究であること(4) 本事業の主旨にかなう内容であること(5) 当該年度中に支援を受けた額の執行が可能であること(6) 本事業の発展に寄与する内容であること
１５．

採否

令和 5 年度は 2~3 件の採択を予定しています。採否は、「連合小児発達学研究科関連５
大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」
事業共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会で審議決定し、実行委員会で承認後、申請者へ直接通知します。
１６．

支援内容

研究に必要な備品等購入費、海外との連携のための旅費などを支援します。支援額は 1件につき上限 50 万円までとします。
１７．

研究成果の報告

研究代表者には、研究の進捗状況や成果について、令和 6 年 2 月~3 月に開催する東南
アジア連携機関との国際シンポジウムにてご報告いただきます。詳細については、採択- 82 -

後お知らせします。
１８． 研究報告書の提出
研究代表者は、令和５年度の研究成果を A4 版２-３枚程度にまとめ、2024（令和 6）
年 4 月 30 日までに「１２．報告書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、金沢大学子どものこころの発達研究センタ
ー、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター、千葉校大学どものこころの発達
教育研究センター、福井大学子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので、ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては、後日連絡します。
１１．

前年度採択者の再申請

前年度に本支援を受けている場合にも、次年度に改めて研究支援への応募ができます。
他の申請と同様に、厳正な審査を行い、再度採択された場合には、次年度にも継続して研究支援を受けることができます。昨年度長期支援に採択されている場合にも、応募は可能ですが、長期支援を終了して令和 5 年度の支援を受ける形をとっていただきます。
１２．

報告書提出先（問い合わせ先）

大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
部会長 橘 雅弥（大阪大学）、土屋賢治（浜松医科大学）
e-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話： 06-6879-3863 （平日

9 時~17 時）

住所：〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2- 83 -

資料５

第 4 回国際シンポジウム プログラム

The 4th International Symposium for CRNACDD
2023
Date and Time: 18th (Sat.) February 2023
15:00-18:00(JST)
Venue:【13:00-16:00(WIB, ICT), 14:00-17:00 (MYT, PST)】

Science Hall, 5F., Senri Life Science center (1-4-2 Shin-senrihigashimachi, Toyonaka, Osaka) and Zoom meeting (Hybrid
meeting)

Participants:<Japan> Osaka University, Kanazawa University, Hamamatsu
University

School of Medicine, Chiba University, and Universityof Fukui<Overseas> University of Malaya, Philippine Children’s Medical
Center, Mahidol University and Universitas Indonesia
Zoom:
https://zoom.us/j/99145547670?pwd=M2J6Z2hwK1I5ZXVzbVRyT3AycW
Mwdz09
ID: 991 4554 7670
Passcode: 795181

PROGRAM◇15:00 -15:05 (JST)OPENING REMARKS
Makoto Sato,
Professor, Dean of UGSCD, Osaka University- 84 -

◇15:05 -16:25

ANNUAL REPORT 1
Chair: Kuriko Shimono
Associate Professor, Osaka University◆ 15:05-15:35 《Philippine Children’s Medical Center》
Updates on the Philippines' Asian Neurodevelopmental Disorders
RegistryDr. Ermenilda L. AvendanoHead- Section of Neurodevelopmental Pediatrics

Research Proposals
Dr. Marilyn H. Ortiz, Head- Section of Child Neurology
Dr. Bernice Louise Ho-Jao◆ 15:35-15:55 《Universitas Indonesia》
Comparison of head circumference measurement using the WHO vs.
Nellhaus curve
Dr. Amanda Soebadi◆ 15:55-16:25 《Mahidol University》
Progression of the collaborative research in Thailand
Dr. Jariya Chuthapisith, Associate Professor
Dr. Lunliya Thampratankul, Associate Professor
Dr. Mantita Tippawanich
Dr. Kanokphan Chuchottaworn[BREAK TIME: 16:25-16:35]◇16:35 - 17:55

ANNUAL REPORT 2
Chair: Takashi Ikeda
Associate Professor, Kanazawa University- 85 -

◆ 16:35-17:20 《Universiti Malaya》
Proposal and progress update on: Sleep Disturbances of Children
with Neurodevelopmental Disorders in Multi-Asian Country: A Cross
International
Study
Dr. Sakinah Sabirin

Proposal for collaboration on: A longitudinal study to measure
Coping mechanism category in teenagers
Dr. Aida Syarinaz Ahmad Adlan
Senior Lecturer, Dept. of Psychological Medicine
Dr. Norhamizan Hamzah
Senior Lecturer, Dept of Rehabilitation Medicine

Proposal collaboration with Hirosaki University:
Malaysian Adolescents Mental Aid (MaMA)
Dr. Nik Daliana Nik Farid, Associate Professor

Updates on data registry ANDY
Dr. Subhashini Jayanath
Senior Lecturer, Dept. of Paediatrics◆ 17:20-17:50 《Japan (UGSCD)》
Child Developmental MRI Project -Development of Brain MRI
Database for Children with Neurodevelopmental DisordersYoshifumi Mizuno
Associate Professor, University of Fukui

Capturing early phenotypes of autism spectrum disorders
Kenji Tsuchiya
Professor, Hamamatsu University School of Medicine◆ 17:50-17:55

General Discussion

Regarding future symposia- 86 -

Facilitator: Masaya Tachibana
Associate Professor, Osaka University◇17:55-18:00

CLOSING REMARKS
Atsushi Senju
Professor, Hamamatsu University School of Medicine- 87 -

社会実装支援部会
社会実装支援部会
部会長【OU エコ】

社会実装支援部会

清水

栄司

活動報告書

（敬称略）
千葉校

清水栄司

大阪校

藤野陽生

金沢校

田中早苗

金沢校

吉崎亜里香

浜松校

岩淵俊樹

千葉校

浦尾悠子

福井校

國石洋

国際的な社会実装について，福井大学

子どものこころの発達研究センター

濱谷沙世

特命助教らによる摂食障害に対する遠隔認知行動療法の社会実装を支援した。
2022 年度 (令和 4 年度）「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」の社会実装支援部会の「国際的な社会実装の取組支援費」の実施状況報告書
課題名

摂食障害に対する遠隔認知行動療法の社会実装

国際社会実装の担当者

濱谷沙世（福井大学 子どものこころの発達研究センター）

共同担当者

水野

賀史(福井大学 子どものこころの発達研究センター)

平野

好幸(千葉大学 子どものこころの発達研究センター)【研究目的】
新型コロナウイルスパンデミックの影響で，人々のメンタルヘルスの問題が悪化している
ものの，公衆衛生上の感染対策が求められ，通院困難な状況が続いている。そのような中，諸外国では通院が不要で，金銭的な負担が軽く，いつどこからでも容易にアクセス可能な治療者のサポートが付いたセルフヘルプ遠隔認知行動療法が開発されつつある。しかしながら，本邦で利用可能なプログラムはほとんどない。そこで，本研究では，特に申請者らが実績のある摂食障害に着目し，本邦初のセルフヘルプ遠隔認知行動療法を開発して有効性を検証することを目的とした。

- 88 -

【研究の内容・成果】
福井大学医学部倫理審査委員会にて 2022 年 8 月に倫理が承認された。本研究は，
福井大学，千葉大学，徳島大学，鹿児島大学，獨協医科大学埼玉医療センター，国立精神・神経医療研究センター，
東北大学病院，
Linköping University が行う多機関ランダム化比較試験であり，
国際社会実装の担当者と各々の機関でキックオフミーティングを行い，本臨床試験の実施体制を構築した。並行して，リクルートを開始し，2023 年 1 月 20 日の時点で 13 名の症例登録を行った。さらに，SNS 広告を使用して，リクルートを行った結果，現在 8 名の症例登録を予定している。加えて，社会実装の取り組みとして，治療者が利用できるように，本研究に使用している治療者用の認知行動療法マニュアルをホームページに公開した（https://www.hopeproject.site/）。今後も本研究のリクルートに注力して，本研究を継続し，摂食障害に対する遠隔医療の仕組みを構築する。
以上「子どもみんなプロジェクト」の活動

また，大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学・鳥取大学・弘前大学・兵庫教育大学・武庫川女子大学，中京大学の 10 大学コンソーシアムで進める「子どもみんな
プロジェクト」で，連携する教育委員会とともに，各大学の研究の社会実装を進めるためのプラットフォームづくりを展開するため，子どもみんなプロジェクト協議会を隔月に行い，拡大協議会を令和 5 年（2023 年）2 月 9 日（木）9:00～12:00 に ZOOM 議で開催した。

各校の社会還元実績

大阪校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 8 件，報道 17 件，専門家研修

46 件，教材作成

０件

金沢校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 8 件，報道 4 件，専門家研修

10 件，教材作成 0 件

浜松校の社会還元実績
市民公開シンポジウム

４件，報道 87 件，専門家研修 9 件，教材作成 1 件

千葉校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 9 件，報道 11 件，専門家研修

26 件，教材作成 3 件

福井校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 1 件，報道 6 件，専門家研修- 89 -

18 件，教材作成 4 件

大阪校の社会実装の活動

・社会実装について，大阪校では，主に以下のような取り組みを実施してきた。全体として
大学間，国内での社会実装がなされてきているが，国際的な社会実装は課題となっている。
・谷池教授がパナソニックアドバンストテクノロジーなどと開発してきたねんねナビの研究成果を活用した社会実装を進めている。
・大阪大学，金沢大学，弘前大学などの大学間の連携を進めている。
・AI を利用したねんねナビを，加賀市において運用を開始している。
・国内での社会実装として，吹田市との発達障害診療に係る連携を含めるための方策を市の担当者らと検討を進めている。
・堺市，池田市，西宮市などの自治体において発達相談事業の支援を行っているほか，
Gazefinder（かお TV）を相談に活用するなどの取り組みを進めている。
・自閉症学超会議として，多分野の学際的な知の融合と社学共創のネットワークを展開する
ことで，発達障害とニューロダイバーシティへの社会の認知を目的とした企画に参画した。
・国際的な社会実装については，子どもの眠りの評価票の翻訳をはじめとして，研究での連携を進めているところであるが，社会実装としての成果があげるに至っている段階のものはない。
大阪校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 8 件，報道 17 件，専門家研修

46 件，教材作成

０件

2022 年 10 月に実施した市民公開シンポジウム「地域に根差した発達支援を目指して～
地域と大学との連携を考える～」では，283 名(会場参加者：62, WEB: 191)と多数の参加を得た。
ねんねナビや睡眠研究に関して多数の報道がされた（ Yahoo!ニュース，NHK 石川
NEWSWEB，TBS News23 など）
専門家研修では小児科医や精神科医などを対象とした発達診療セミナーや，保育や教育領域の専門家に向けた発達に関わる専門家向け研修などを実施した。

- 90 -

大阪校
1 市民公開シンポジウム

名称

年月

参加者数

公開講座、講演会等

吹田市学校保健会講演会「子どもの発達障害と学校との連携」

2023/2 100名程度

8件

池田市 構造化と環境調整

2022/11 10名程度

池田市 行動の見方

2023/1 5名程度

市民公開シンポジウム「地域に根差した発達支援を目指して～地域と2022/10 283名(会場参

自閉症学超会議！

2022/4 100名程度

大阪自閉スペクトラム症協会・啓発講演会

2022/4 60名程度
2022/4/2

かおTVを体験しよう（かおTVキャラバン）(計5回）

223,06/04,

60名程度

07/15-16,
西宮市市民向け啓発講演会（企画）
2 報道
新聞、メディア等の報道
17件
他校との共同も含む

内容

年月【プレスリリース】子どもの睡眠教育アプリ ねんねナビを全国で初めて本
阪大NOW関連ニュース【※プレスリリース！】石川テ
レビ、テレビ金沢、北陸朝日放送、MRO北陸放送“子供の眠り”改善図る…加賀市が全国で初めて『睡眠“子供の眠り”改善図る…加賀市が全国で初めて『睡眠教育アプリ』を全国で初 石川県加賀市が睡眠教育アプリを導入
世界の中でも睡眠が少ない“日本の子ども” 専門家監修のアプリねんねナビを石川・加賀市が全国初の本格導入（MRO北陸放送-）
世界の中でも睡眠が少ない“日本の子ども” 専門家監修のアプリねんねナビを石川・加賀市が全国初の本格導入（MRO北陸放送-）

3 専門家研修2022/11 100名程度
報道の媒体

2022/6 かがポータル
2022/6

大阪大学ポータル

2022/6 石川テレビニュー
2022/6 TV金沢ニュース
2022/6 Yahoo!ニュース
2022/6 TBS news dig

子どもの睡眠をサポートするアプリ 運用開始へ

2022/6 Youtube北陸

子どもの睡眠をサポートするアプリ 運用開始へ

2022/6 Yahoo!ニュース

加賀市 幼児の睡眠習慣の改善にアプリ導入へ

2022/6 NHK石川

幼児おねんね、アプリで支援 加賀市が全国初、１２日に本格運用

2022/6 北國新聞 24

ねんねナビ加賀市が導入 幼児の睡眠 ＡＩが助言

2022/6 中日新聞WEB

ねんねナビ加賀市が導入 幼児の睡眠 ＡＩが助言

2022/6 47news

幼児おねんね、アプリで支援 加賀市が全国初、１２日に本格運用

2022/6 北國新聞WEB

ねんねナビ加賀市が導入 幼児の睡眠 ＡＩが助言

2022/6 dニュース（中“世界一”時間短い日本 “睡眠の質”大人も子どももどう上げる？ い2022/7 TBS News23

子どもの快眠 AI助言

2023/2 東奥日報

子どもってどんな世界見えてるの 視線の動き測る「かおTV」

2022/5 京都新聞

内容

年月

対象

参加者数

専門家向けの講演会

第4回北摂発達診療セミナー

2022/9 小児科医

30名以上

・セミナーなど

豊能地区発達障がいネットワークセミナー

2023/2 精神科医・小

50名以上

46件

他1件
発達の道筋 ～社会性の発達とコミュニケーションについて～

2022/6 保育士・幼稚30名以上

ライフステージを通じて大切にしておきたい支援の視点

2023/3 教職員

50名

かおTV活用研修会（予定）

2023/3 保健師・支援約10名

教育研修会（動画）2022/7 教員

約50名

池田市委託事業の現状と課題

2022/8 議員

約20名

大阪府発達障害専門医師研修（動画）2023/2 医師

約30名

その他 37件

4 教材作成内容

年月- 91 -

金沢校の社会実装の活動

大学間・大阪大学，福井大学，弘前大学と共同で睡眠教育アプリの多拠点社会実装事業を継続し，地域のテレビニュースや新聞等で取り上げられている（COI 加速支援）。
・東京藝術大学と芸術効果の客観的指標を検討しつつ，より効果の高い芸術活動の提供シス
テムの構築を模索している（ムーンショット課題９）。今後，大阪大学とも共同研究の形でオンライン芸術活動の参加者をより広く募集予定である。
・北海道大学，秋田大学，聖路加大学等との共同で早産児の発達に関する客観的理解の促進と睡眠介入プログラムの開発に取り組み，睡眠と発達に関する報告が新聞等取り上げられている。睡眠介入プログラムについては，今後開発予定である（COI 若手連携研究及び COI
加速支援）
国内
・世界自閉症啓発デーのイベントを主催し地域の障がい関連団体と共に発達障がいの理解促進・啓発に努めている。また，広く一般市民を対象とした自閉症サイエンスカフェを年６回開催し，当事者やその家族，地域の支援者等と交流を図っている。
・友達づくりのための SST 学校版を金沢市教育委員会および枚方市教育委員会と協働で実施し，効果検証を進めている（2 年目）。
・大学における学生相談機関のための活動記録管理ソフトウェアの開発を進めている。
・教育委員会への協力として特別支援学校専門相談員や巡回就学相談員，教育センター指導員等の教職員を対象とした研修に講師を派遣している。
金沢校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 8 件，報道 4 件，専門家研修 11 件，教材作成 0 件- 92 -

- 93 -

- 94 -

浜松校の社会実装の活動



市民公開講演会：浜松市発達相談支援センター ルピロと共催で世界自閉症啓発デーにあわせて浜松市民や支援者に向けた公開講演会を毎年開催している。近年はハイブリッド開催形式にすることで 300～400 名の参加が続いている。



自閉スペクトラム症当事者向け講演会：自閉スペクトラム症当事者の方を対象に，浜松医科大学精神医学講座，浜松市発達相談支援センター ルピロと共同でオンライン講演会を開催した。



ペアレント・プログラムおよび専門家研修：浜松市精神保健福祉センター，浜松市発達相談支援センター ルピロ，浜松市教育委員会等と共催で，子育てに困難感をもつ保護者を対象としたペアレント・プログラムの実施と，プログラム実施者の養成研修を進めている。また，子どもの支援に関わる職種（小中学校教職員，養護教諭，保育士，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，保健師，児童指導員など）を対象に，子どもへの肯定的な理解やかかわりについての研修を実施している。



発達に困難を抱える外国人の子どもと保護者の支援者向け研修会（主催浜松市多文化共生センター）：講義と総合討論を通して，外国にルーツを持つ子どもの支援や不登校の支援を行う支援者のための研修を行っている。


浜松市児童生徒のこころのケア研修教材「児童・生徒の困った行動へのかかわり方」:
浜松市精神保健福祉センターと浜松市教育委員会が主催する浜松市内の小中学校教員を対象とした「児童生徒のこころのケア研修」のうち，「児童・生徒の困った行動へのかかわり方」をテーマとした研修教材を作成した。令和 4 年度は 8 校で研修が実施された。

浜松市における「子育て支援行政」「保健行政」へのその他の助言・支援者支援・直接
支援：浜松校の教員は，年間を通して浜松市発達障がい者地域支援体制検討委員会，浜松市市子どものこころの健康づくりワーキング会議，浜松市発達支援広場，浜松市教育委員会いじめ問題第三者委員会において委員もしくは嘱託専門員をつとめ，行政への助言や支援者へのアドバイス，ユーザーの面接をおこなっている。

浜松校の社会還元実績
市民公開シンポジウム

４件，報道 87 件，専門家研修 9 件，教材作成 1 件

1．市民公開シンポジウム（計 4
名称

件）

開催日

参加者数

講演者（連合教員のみ記載）

第 19 回『子どものこ

令和 4 年 4 月 2 日

会場参加者：60 名- 95 -

西村倫子特任講師

ころの発達研究』
講演

オンライン参加者：

会 with ルピロ（アク330 名

トシティ浜松＆オン
ライン

ハイブリッ

ド開催）
オンライン開催講演

令和 5 年 2 月 19 日

参加者：10 名会「成人期の自閉スペ

千住淳教授，山末英典教授

クトラム症～困り事と支援について～」浜松市子育て支援ひ令和 4 年 5 月 21 日

参加者：各日親子 10

ろば Luana

令和 5 年 2 月 8 日

組

令和 4 年 1 月 10 日

参加者：親子 10 組

多世代

西村倫子特任講師

支援「お子さん，お孫さんの発達を知って上手につきあおう」
浜松市子育て支援ひろば OHANA

西村倫子特任講師「幼児期のこころの発達」

2．報道数（計 87 件）
名称掲載日

浜松医科大学プレスリリース「『外遊びが幼児期のデジタル視聴に

令和 5 年 1 月 24 日

よる神経発達への影響を弱める』可能性を世界で初めて明らかに～幼児期のデジタル視聴対策にあらたな方向性～」
大阪大学研究専用ポータルサイト ResOU「『外遊びが幼児期のデ

令和 5 年 1 月 24 日

ジタル視聴による神経発達への影響を弱める』可能性を世界で初めて明らかに～幼児期のデジタル視聴対策にあらたな方向性～」
医療 NEWS QLifePro「『外遊び』が幼児期のデジタル視聴による令和 5 年 1 月 26 日

神経発達への影響を弱める可能性―阪大ほか」
マイナビニュース「幼児の長時間デジタル視聴による神経発達へ

令和 5 年 1 月 26 日の影響を外遊びが弱める可能性，阪大などが解析」
Mapion ニュース「幼児の長時間デジタル視聴による神経発達へ

令和 5 年 1 月 26 日の影響を外遊びが弱める可能性，阪大などが解析」
アンドラ「『外遊びが幼児期のデジタル視聴による神経発達への影
響を弱める』可能性を世界で初めて明らかに～幼児期のデジタル視聴対策にあらたな方向性～」- 96 -

令和 5 年 1 月 25 日

外遊びで軽減も，

令和 5 年 2 月 20 日

毎日新聞「『スマホ育児』影響限定的か 1 日 30 分の外遊びで軽令和 5 年 2 月 21 日

共同通信「スマホ育児，発達に影響限定的か
阪大など発表」減

阪大と浜松医大確認」

Scienmag (Science Magazine)「Getting kids outdoors can reduce

令和 5 年 1 月 23 日

the negative effects of screen time」
EurekAlert (AAAS)「Getting kids outdoors can reduce the negative

令和 5 年 1 月 23 日

effects of screen time」
MedicalXpress「 Getting kids outdoors can reduce the negative

令和 5 年 1 月 23 日

effects of screen time」
The Medical News「Outdoor play reduces some of the negative

令和 5 年 1 月 23 日

effects of screen time for young children」
FOX 32 Chicago「Outdoor play could reduce negative impacts from令和 5 年 1 月 26 日

screen time in young children, study finds」
Radio France「Des solutions pour améliorer le sommeil des enfants

令和 5 年 1 月 28 日

et freiner les effets négatifs du temps passé devant les écrans」
MSN Italia「Bambini: il gioco all’aperto riduce gli effetti negativi

令和 5 年 1 月 28 日

dell’elettronica」
The Independence「Study reveals ‘simple way’ to reduce harmful

令和 5 年 2 月 23 日

effects of screen time on infants」
浜松医科大学プレスリリース「ビデオゲームを用いて注意欠如多令和 5 年 1 月 27 日

動症（ADHD）を改善する治療機器の研究開発プロジェクトについて AMED と契約締結」
浜松医科大学プレスリリース「自閉スペクトラム症に前部帯状皮

令和 4 年 9 月 7 日

質のミトコンドリア活性の低下が関連し，社会的コミュニケーシ
ョンの困難に関係することが明らかに」
浜松医科大学プレスリリース「妊娠中の喫煙は妊娠高血圧症候群

令和 4 年 8 月 9 日のリスクを高める欧米と相反する結果が，全国出生コホートコン
ソーシアムからの初成果で明らかに」
Mapion ニュース「名大など，ADHD の症状を改善させるビデオ

令和 5 年 1 月 30 日

ゲームの開発プロジェクトを指導」
マイナビニュース「名大など，ADHD の症状を改善させるビデオ

令和 5 年 1 月 30 日

ゲームの開発プロジェクトを指導」
医療 NEWS QLifePro「自閉スペクトラム症，前部帯状皮質のミト

令和 4 年 9 月 8 日

コンドリア活性が関連―浜松医大ほか」
科学新聞

4 面「ミトコンドリア複合体の活性低下 自閉スペク- 97 -

令和 4 年 9 月 16 日

トラム症と関与」
日本の研究.com「自閉スペクトラム症に前部帯状皮質のミトコン

令和 4 年 9 月 7 日

ドリア活性の低下が関連し，社会的コミュニケーションの困難に関係することが明らかに」
NHK「ヒューマニエンス」 番組タイトル名：「糖：ヒトが手にし令和 4 年 10 月 25 日

た禁断の果実」22 時 00 分～23 時 00分

その他国内ニュース 33 件

令和 5 年 2 月 20 日
～2 月 27 日

その他海外ニュース 27 件

令和 5 年 1 月 23 日
～2 月 27 日

3．専門家研修（計 9

件）

名称

開催日

参加者数

担当者

ペアレント・プログラム支

令和 4 年 7 月 29 日

20 名

奥村明美特任助教

援者養成研修（浜松市精神令和 4 年 9 月 2 日

保健福祉センター）

令和 4 年 9 月 16 日

20 名

奥村明美特任助教

令和 4 年 5 月 13 日

40 名

奥村明美特任助教

令和 4 年 7 月 17 日

40 名

奥村明美特任助教

令和 4 年 8 月 16 日

44 名

奥村明美特任助教

令和 4 年 9 月 30 日
令和 4 年 10 月 14 日
令和 4 年 10 月 28 日
令和 4 年 11 月 11 日
ペアレント・プログラム支

令和 4 年 9 月 1 日

援者養成研修（浜松市立北令和 4 年 10 月 6 日

庄内幼稚園）

令和 4 年 10 月 13 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 11 月 2 日
令和 4 年 11 月 15 日
令和 4 年 12 月 6 日

浜松市子どものメンタルヘ
ルスサポーター養成研修第1 回（アイミティ浜松）
浜松市子どものメンタルヘ
ルスサポーター養成研修第2 回（浜松市若者コミュニティプラザ）
子どもに関わる支援者向け- 98 -

ペアレント・プログラム研
修会（浜松市保健所口腔保健医療センター）
浜松市不登校についての保令和 4 年 10 月 1 日

107 名

奥村明美特任助教

令和 4 年 11 月 26 日

40 名

土屋賢治特任教授

令和 5 年 2 月 6 日

90 名

奥村明美特任助教

令和 5 年 2 月 6 日

90 名

土屋賢治特任教授

護者対象情報会（浜松市教育センター）
浜松国際交流協会・発達に困難を抱える外国人の子ど
もと保護者の支援者向け研
修会（クリエート浜松）
浜松市子どものこころの健康づくりワーキング会議・
浜松市教員調査報告（浜松市教育センター）
浜松市子どものこころの健康づくりワーキング会議・特別講演・不登校児童の見立てと支援（浜松市教育セ
ンター）
4．教材作成（計 1 件）


浜松市児童生徒のこころのケア研修教材「児童・生徒の困った行動へのかかわり方」（奥村明美特任助教）- 99 -

千葉校の社会実装の活動



いじめ・不登校・自殺につながる児童生徒のメンタル不調の未然防止のために，小学校・中学校・高校等で，スクリー ニングとして，１人１台端末やスマートフォンでの WEB
上でのストレスチェックを実施している。また，ストレスチェックの趣旨・効果，検査結果を教育改善や校内組織の構築につなげるための ノウハウを身に付けるため担当教員を対象に事前に教員研修を実施した。さらに，ストレスチェックの意義，ストレスチェックを受けることのメリット（担任面談，ケース 会議，精神科医のコンサルテー
ションに繋がり，こころの問題をサポートするものであること 等），実際のストレスチ
ェックでの WEB 上の入力方法等を解説する e ラーニング・コンテンツ（担当教員対
象と生徒対象の２本）を作成した。



子どもの不安への対処力を育てる認知行動療法プログラム「勇者の旅」の研修会を行った。



思春期・おとなの自閉症スペクトラム症の認知行動療法の研修会を行った。



認知行動療法に関して，市民および専門家向けのシンポジウム，専門家研修，教材作成，
メディアを通じての普及，啓発を行った。

千葉校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 9 件，報道 11 件，専門家研修

26 件，教材作成 3 件①市民公開シンポジウム 9 回
千葉市うつ病対策講演会「こころの健康のために認知行動療法を活用しよう」
令和４年 11 月 29 日火曜日＠千葉市こころの健康センター
講師

清水栄司

（参加者 40 名）

柏市認知行動療法サポーター養成研修（身近な不安）
令和４年 11 月 6 日（日）＠ラコルタ柏

講師 河崎 智子，古川美之ら （参加者 25 名）

令和 4 年 12 月 11 日（日）＠ラコルタ柏
千葉大学学長主催講演会

NPO 法人認知行動療法推進協会

講師 宇治貴子，廣瀬素久 （参加者 15 名）「社会に貢献する千葉大学」

令和４年 5 月 27 日金曜日＠千葉大学「子どものストレスチェックとこころの健康づくり」講師 清水栄司
千葉大学国際高等研究基幹（IAAR）キックオフシンポジウム「千葉大学から世界へー新た- 100 -

な知の創出と価値の創造ー」令和４年７月２７日＠千葉大学 「「認知行動療法を活用した
デジタルヘルスケア技術の開発と有効性検証」シンポジスト 清水栄司
千葉大学「災害治療学シンポジウム in 千葉 2022」令和４年 11 月 19 日（土）＠千葉大学「災害後のメンタルヘルス～子どものこころのケアのために～」シンポジスト 清水栄司
千葉県発達障害者支援センター『青年期自閉スペクトラム症への心理評価および心理・社会的支援』
１０月中旬配信（オンデマンド）

講師

大島 郁葉

家庭教育講演会（君津市立周西公民館）

講師 浦尾悠子

テーマ「子どもたちの“不調”～コロナ禍の波紋」（令和 4 年 12 月 3 日）
家庭教育講演会（木更津市立畑沢公民館）

講師 浦尾悠子

テーマ「今，子どもの内面で起きていること」（令和５年３月９日）②報道数 11 件
読売新聞 朝刊

生活面『医療ルネサンス

2022 年 11 月 12 日(土) 強迫症＜３＞子どもの発症 悪化速く（加藤奈子）
2022 年 11 月 16 日(水) 強迫症＜５＞対処法を習得 再発に備え（久能勝・廣瀬素久）
読売新聞 「教えてヨミドック」
2022 年 10 月 8 日(土) 「面接前で緊張する～ぅ。どうしよう」…止まらない手足の震えを止める方法（清水栄司）
教育新聞 連載記事『不安の予防教育プログラム「勇者の旅」』 浦尾悠子
紙面および電子版（https://www.kyobun.co.jp）
2022 年 5 月～6 月（全 10 回）
NHK ラジオ第一放送「マイあさ！」（清水栄司）
5 月 2 日(月)～6 日(金)5:00～5:55
5 月 2 日(月)▽健康ライフ「適応障害に注意！(1)」
5 月 3 日(火)▽健康ライフ「適応障害に注意！(2)どう治す」
5 月 4 日(水)▽健康ライフ「適応障害に注意！(3)治療で休養するとき」
5 月 5 日(木)▽健康ライフ「適応障害に注意！(4)周囲の人はどう接したら？」- 101 -

5 月 6 日(金)▽健康ライフ「適応障害に注意！(5)不安を伴う適応障害」
NHK E テレ「ハートネット TV」（清水栄司）
7 月 25 日(月) 20:00～20:29 (再放送：8 月 3 日(水)15:30～16:00)「フクチッチ

社交不安症（前編）」

8 月 1 日(月) 20:00～20:29「フクチッチ(再放送：8 月 10 日(水)15:30～16:00)

社交不安症（後編）」

NHK「きょうの健康」（清水栄司）
6 月 16 日(木)20:30～20:45 「HSP（とても繊細な人）ってなに？」
NHK「みみより！くらし解説」の矢島ゆき子解説委員の取材（清水栄司）
8 月 25 日(木)14:50～15:00 『子どもの体内時計を整える！』
NHK E テレ「生放送！腰痛・しびれ・○○のお悩み一挙解決 SP～チョイス＠病気になった
とき×きょうの健康～」（清水栄司）
12 月 17 日(土)20:00～20:44 HSP（とても繊細な人）について
読売テレビ 関西ローカル「朝生ワイド す・またん！ＺＩＰ！」（清水栄司）
2023 年 3 月 16 日(木)7 時頃「人見知り」について
NHK E テレ「あしたも晴れ！人生レシピ」「うつ病と向きあう」（清水栄司，平松洋一）
2023 年 3 月 24 日(金)20:00～20:40 番組内で「認知行動療法」を紹介③専門家研修26 件

第 14 回 千葉こどもの心教育医療研究会「認知から迫る臨床支援の最前線」
2022 年 10 月 5 日（水）＠千葉大学「オールマイノリティプロジェクト:マイノリティが社会的孤立・孤独に陥らない認知行動療法を用いた社会的ネットワークづくり」

講師 大島 郁葉

思春期・おとなの自閉症スペクトラム症研修会の実施（全 5 回） 企画

大島【 第 1 回 】
日時：2022 年 7 月 1 日（金）18:00～20:30

内容：

自閉症者のメンタルヘルスサービスはどうすれば改善されるのか？

―神経性食欲不振症の例からの教訓- 102 -

郁葉

講師：

William Mandy 先生／University College London（通訳あり）【 第 2 回 】
日時：2022 年 7 月 10 日（日）10:00～16:10

内容：

認知行動療法入門 ―自閉スペクトラム症者への適用―

講師：

清水栄司・松澤大輔・大島郁葉／千葉大学子どものこころの発達教育

研究センター【 第 3 回 】
日時：2022 年 8 月 20 日（土）10:00～16:00

2021 年 8 月 21 日（日）9:30～14:30
内容：

児童思春期の高機能自閉スペクトラム症者および家族に対する認知行動療法を用いた心理教育プログラム「ASD に気づいてケアするプログラム（Aware and Care for my AS Traits；ACAT）」実践者向け講習会
講師：

大島郁葉/千葉大学・桑原斉/浜松医科大学【 第 4 回 】
日時：2022 年 9 月 16 日（金）18:00～20:30

内容：

自閉症の人々に対するスティグマの理解と軽減

講師：

Eilidh Cage 先生／University of Stirling（通訳あり）【 第 5 回 】
日時：2022 年 9 月 30 日（金）18:00～20:30

内容：

自閉症におけるカモフラージュ

講師：

Laura Hull 先生／University College London（通訳あり）

厚生労働省研修事業 パニック症に対する認知行動療法研修 2022 年 2 月 18 日（金）10:00
～17:00ZOOM （講師 関陽一，清水栄司）

千葉県医師会

産業医研修会 令和 4 年 7 月 24 日（日）＠千葉県医師会館 「産業医に有益な認知行動療法の理解」(講師 清水栄司）
千葉県高等学校教育研究会養護部会研修会

６月２９日（水）＠

千葉県立千葉女子高校「ＷＥＢでの生徒のストレスチェックと認知行動療法を活用した対処法」

(講師

清水栄

ZOOM

「学

司）
千葉県高等学校教育研究会教育相談部会

教育相談専門講座 11 月 15 日

校教育と精神医療の連携」～ストレスに対する認知行動療法の活用を通じて～(講師 清水栄司）- 103 -

2022.6.5. 第 64 回日本小児神経学会

実践教育セミナー2 誤診から学ぶ（３）近代医学と誤診 GT メッセ群馬 講師 杉田克生
第 14 回日本不安症学会学術集会のガイドライン2022 年度

ワークショップ 3

本邦における強迫症（OCD）

OCD に対する心理療法～認知行動療法を中心に～ 講師 久能勝

全国大学保健管理研究集関東甲信越地方部会研究集会 シンポジウム「学生のメンタルヘルスと危機管理」 講師

大渓俊幸

2022 年度 第 3 回千葉県精神科専門認定薬剤師講習会
Microsoft teams による Web 配信
・市川市教育委員会保健体育課

2023 年 2 月 19 日(日)

「服薬指導に活かす認知行動療法」講師 廣瀬素久

令和 4 年度養護教諭対象研修会

講師 浦尾悠子

テーマ「保健室で行う認知行動療法」（7 月 19 日）
市川市内小・中学校養護教諭対象
・千葉市教育センター

令和 4 年度研修事業

講師 浦尾悠子

テーマ「子どもの不安への対処力を育てる」（7 月 28 日）
千葉市内小・中学校教諭，養護教諭 35 名対象
・千葉大学子どものこころの発達教育研究センター学校認知行動療法研修会

講師

浦尾

悠子
「勇者の旅」指導者養成 6 時間ワークショップ(第 1 回：4 月 23 日，第 2 回：8 月 1 日，第 3 回：8 月 19 日，第 4 回：12 月 25 日）
・創価学園創価中学校「勇者の旅」指導者養成校内研修会（オンライン）（2022 年 8 月 8 日）講師 浦尾悠子
創価中・創価小学校教員 30 名対象
・千葉県子どもと親のサポートセンター

令和 4 年度教育相談基礎研修 講師 浦尾悠子

テーマ「子どもの発達を考える」（2022 年 8 月 24 日）
小・中・義務教育・高等・特別支援学校教員 24 名対象
・千葉県立四街道特別支援学校講演会 講師 浦尾悠子
テーマ「認知行動療法

教材や指導・支援方法」（2022 年 8 月 26 日）

千葉県立四街道特別支援学校教職員対象- 104 -

・千葉県教育委員会 令和 4 年度千葉県学校保健研修会

講師 浦尾悠子

テーマ「子どもの不安への対処力を育てる」（2022 年 10 月 13 日）
県内公立小・中・義務教育・高等・特別支援学校教職員 約 1200 名対象
・千葉市教育研究会教育相談部会講演会

講師 浦尾悠子

テーマ「子どもへの認知行動療法について」（2022 年 10 月 18 日）
千葉市教職員 90 名対象
石川県教員総合研修センター 令和 4 年度研修講座

教育課題研修 講師

浦尾悠子
テーマ「子どものメンタルヘルス：子どもの不安の理解と対応」（2022 年 11 月 2 日）小・
約 3０名対象

中・高等・特別支援学校の教職員

江東区立深川第三中学校講演会

講師 浦尾悠子

テーマ「認知行動療法」について（2022 年 11 月 7 日）
校内教職員対象
・ジャパンライム主催養護教諭対象セミナー（対面+ライブ配信） 講師

浦尾悠子

テーマ「保健室で行う認知行動療法」（2022 年 11 月 20 日）
全国の養護教諭対象
市川市立妙典中学校不登校生徒支援研修会

講師 浦尾悠子

テーマ「未然防止及び初期対応における具体的な取り組み～認知行動療法に基づいた不安への対応～」（2023 年 2 月 15 日）
教職員 45 名対象④教材作成 3 件
『おとなの自閉スペクトラムーメンタルヘルスケアガイド』
本田秀夫監修大島郁葉編集 2022 年 11 月 金剛出版

「神経発達症児童への包括的治療教育プログラムガイドブック」第３版
アセアン教育研究センター出版

杉田克生編「勇者の旅」プログラム e-learning 版

浦尾悠子- 105 -

千葉大学アジア・福井校の社会実装の活動

5 大学内での共同研究数，人材交流実績
・大阪大学，千葉大学と共同プロトコルの下，発達障害の脳画像研究のデータを蓄積し，データベース化をすすめる。
・新たにゲノムデータを蓄積し，脳画像データとの組み合わせた脳画像遺伝学研究を推進する。
・国際共同レジストリ研究により，6 大学+タイ，フィリピン，インドネシア，マレーシアの主要施設と共に神経発達症に関する症例データを蓄積していく。
国際共同研究論文の数，およびその増加
・米国・ハーバード大学，コロンビア大学，UCLA，エモリー大学，オハイオ州立トレドー
大学，アイオワ大学，スタンフォード大学，スウェーデン・リンショーピング大学， 韓国・
Korean Brain Research Institute との国際共同研究を行う。
・エモリー大学には教員 1 名が留学中であり，今後の国際共同研究の促進が期待される。
先端的知見の社会還元実績
・11 月に市民公開シンポジウムをオンラインで開催し，福井県のみならず全国に対して知見を発信し社会に還元する。
・研究成果のプレスリリースを通じて積極的に社会発信する。
・新たに発足した地域こころの支援部門を中心に専門家研修を行い，地域支援を推進する。
福井校の社会還元実績
市民公開シンポジウム 1 件，報道 6 件，専門家研修- 106 -

18 件，教材作成 4 件

A 市民公開シンポジウムの件数
名称
1

開催日(年月日)

日本精神衛生学会第38回大会 市民公開講座『マルトリートメント（不適切な養育）と社会的孤立』*共共拠点

2022/10/29

B 報道数
名称

報道日(年月日)

1 NHKラジオ深夜便「人ありて、街は生き」出演
2

NHK BS科学番組ヒューマニエンス40億年のたくらみ『“三つ子の魂”
小さな体のビックバン』出演

3 日本テレビ ニュースevery『暴力や激しい叱責のない子育て』
45
6

ぶらり子育てしゃべり隊プラス（福井放送）話そう！子育ての悩み～小学生のパパ編～ 監修
ぶらり子育てしゃべり隊プラス（福井放送）心どう育てる？①自分も人も大切にする子 出演
ぶらり子育てしゃべり隊プラス「先生教えて！」①スマホ・ゲームとのつきあい方

*共共拠点

2022/4/9
2022/4/26
2022/4/28
2023/1/21
2023/2/4
2023/2/25

C 専門家研修の件数
名称

開催日(年月日)

令和4年度石川県保育士会総会研修会（WEB配信)「子どもの脳を傷つ
1 けない子育て—マルトリートメントによる脳への影響と回復へのアプ

2022/4/16

ローチ—」
令和4年度群馬里親の会関係者育成セミナー（WEB配信)「子ども虐待
2 と子どものこころ—マルトリートメントによる脳への影響と回復への

2022/4/23

アプローチ—」
令和4年度新潟市保育会総会セミナー（WEB配信)「子ども虐待と子ど
3 ものこころ—マルトリートメントによる脳への影響と回復へのアプ

2022/5/11

ローチ—」『発達障害』をめぐって、ゲストスピーカー、第１７回あとほーむカ4 フェ大分「『発達障害』をめぐって～『発達障害』について学びなが

2022/6/12

らお互いに交流を深めましょう ～」、WEB開催
5

令和4年度なごや子ども応援委員会職員研修会（WEB配信)「虐待（マルトリートメント）が子どもの脳に及ぼす影響」

2022/6/15

第576回北九州地区小児科医会学術講演会・第52回北九州子どものここ
6

ろ懇話会 合同学術講演会（WEB配信)「幼少期の環境が子どもの発達に及ぼす影響—マルトリートメントによる脳への影響と回復へのアプ

2022/6/16

ローチ—」
令和4年度熊本県保育協会主任・副主任保育士等研修会（WEB配信)
7 「子どもの脳を傷つけない子育て—マルトリートメントによる脳への影響と回復へのアプローチ—」- 107 -

2022/7/6*共共拠点

令和4年度岐阜県保育研究協議会主任保育士研修会（WEB配信)「子ど8 もの脳を傷つけない子育て—マルトリートメントによる脳への影響と2022/7/20

回復へのアプローチ—」
日本応用脳科学コンソーシアム2022年度応用脳科学アカデミー（WEB9 配信)「初期経験がつくる「こころ」と「脳」の発達および感受性期～ 2022/7/28
マルトリートメントによる脳への影響と回復へのアプローチ～」
西宮市子ども未来センター職員研修会（WEB配信)「マルトリートメン
10 トが脳に与える影響と回復へのアプローチ—発達障がい・児童虐待の2022/9/28

神経生物学的観点から—」
11
12

自閉スペクトラム症児童の脂質代謝、中性脂肪学会第5回学術集会・第2回中性脂肪月間（2022）、オンデマンド配信方式
こどものとも社「オンライン園内研修」（WEB配信)「子どもを傷つけるマルトリートメントを学ぶ～〈とも育て〉社会のために」

13 福井市宝永小学校特別授業「スマホとゲーム依存」

2022/10/1～31
2022/10/15
2022/11/2

JICA 北陸課題別研修「子どもの保護:地域ベースの取組みとそれを支え
14 る政策枠組み」「Enduring Neurobiological Consequences of2022/11/18

Childhood Maltreatment」
15

令和4年度児童虐待防止啓発講演会 「地域で考える子どもの脳の発達とマルトリートメントの影響」

2022/11/18

令和4年度 子ども家庭福祉ソーシャルワーク専門職養成研修（WEB配16 信)「子どもの脳を傷つけない子育て～マルトリートメントによる脳へ 2023/1/19の影響と回復へのアプローチ～」
17

フリーラジカルスクール2022 in 定山渓（札幌）、日本酸化ストレス学
会若手の会、倶楽部錦渓（北海道札幌市）

2023/2/23～24

明治安田こころの健康財団2022年度集中講座：トラウマの世代間伝達
18 への親と子2世代への支援（WEB配信)「脳科学のエビデンスから不適

2023/3/25

切養育の予防に向けた社会的介入システムへ」
D 教材作成の件数
名称
1

*共共拠点

福岡県宮若市 要保護児童対策地域協議会 実務者会議リーフレット作成
を協力
福井県教育庁義務教育課から監修を要請され県内児童生徒と保護者を2 対象にしたリーフレット作成を協力
家庭教育に関するリーフレット（新1年生の保護者向け）
福井県教育庁義務教育課から監修を要請され県内児童生徒と保護者を3 対象にしたリーフレット作成を協力
インターネットの適正利用に関するリーフレット
大阪大学大学院連合小児発達学研究科（監修）「発達障がい―病態か
4 ら支援まで―」．第２章「病態」編集担当 朝倉書店．2022年10月2日
刊行- 108 -

若手人材育成部会
若手人材育成部会
部会長
１

谷池

雅子

令和 4 年度の活動について
令和 4 年度は，6 月 3 日に第 1 回部会を開催し，1 名に予算全額（40 万円）を支援す
る，国際学会発表にはこだわらず研究に対して支援する，評価の際に国際研究・共同研
究には加点する，科研費等外部資金を獲得していない教員，研究者，学生を優先することを決定した。また，公募の後，次回部会までに委員が各々公募内容を採点することとした。6 月 4 日にメール審議（第 2 回部会）を行い，第 1 回部会決議を踏まえた応募要項の見直しが承認され，6 月 6 日から 6 月 30 日まで公募（【資料 1】）を実施した。9 名から応募があり，７月 11 日のメール審議（第３回部会）の結果，最も採点評価の高い
1 名が採択された。

採択者：

李敏（大阪大学

博士課程 1 年）

支援金額 ：

４０万円

研究題目名：

自閉スペクトラム症における言語認知領域の脳微細構造と機能的
ネットワークの特異性「令和 4 年度共同研究支援課題・若手研究者支援課題報告会」（令和 5 年 3 月 30 日開催）
にて，
「自閉スペクトラム症における脳内言語ネットワークの白質構造的結合性について」という題目で報告していただき（【資料２】），併せて報告書を提出していただいた。（【資料３】）以- 109 -

上

【資料１】 公募要項

2022 年 6 月 6 日
関係各位
若手人材育成部会部会長

谷池雅子

文部科学省教育研究組織改革分事業「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」若手人材育成部会 若手研究者支援公募について「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形
成と OU エコシステムアジア展開」事業，若手人材育成部会におきましては、将来国際共同研究の担い手となる若手育成を支援することを目的とし、令和４年度も、下記のとおり若手研究者の研究支援を実施いたします。多くの研究者からの積極的なご応募をお待ちしております。
１．支援内容 ：研究経費支援（研究に必要な物品購入費、旅費等を支援します。）
1～2 件程度。1 件につき上限 40 万円の支援を予定。
（採択件数により変わります。
）
２．公募対象者：連合小児発達学研究科、各校子どものこころの研究センター所属の学位取得後 8 年未満の教員と研究者。全大学院生。
３．公募締切：2022 年 6 月 30 日（木）17:00 必着

４．応募方法：「研究支援申請書」（別紙）に必要事項を記載の上、下記の事務局宛に提出。
「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターに
よる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」 若手人材育成部
会

事務局<Email: danke-k@office.osaka-u.ac.jp>
件名に「若手研究者支援応募：名前」を明記して、提出してください。
- 110 -

５．選考基準：以下の基準を以って評価し、支援の可否を決定します。
(1)連合小児発達学研究科及び 5 大学の子どものこころの研究センター
で行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること。
(2)国際化の視点を持った研究であること(3)本事業の趣旨にかなう内容であること(4)2022 年度（令和 4 年度）内に、支援を受けた額の執行が可能であること(5)科研費等外部資金を獲得していない教員・研究者・学生を優先

６．採否：7 月初旬開催の若手人材育成部会にて審議、選考後、申請者へ直接通知します。

７．研究報告会での発表：採択者には、研究の成果、進捗状況等について、年度末に開催する研究発表会にてご報告いただきます。
８．研究報告書の提出：採択者には、令和 4 年度の研究成果を「報告書」にまとめ、事務局へ提出いただきます。報告書の記載方法などについて
は、採択者に後日連絡します。

９. その他：論文執筆の際には、本事業名を謝辞として記載していただきます。

<本件問合せ先> 大阪大学大学院連合小児発達学研究科「連合小児発達学研究科関連 5
大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシ
ステムアジア展開」事業

事務局 <E-mail: danke-k@office.osaka-u.ac.jp>以- 111 -

上

【資料 2】令和 4 年度 支援課題報告会プログラム- 112 -

【資料 3】 「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」関連事業 若手人材育成部会 報告書（令和４年度）
令和5 年 3 月 29 日

採択者
ふりがな

り

びん

氏 名

李

敏

所 属

大阪大学大学院連合小児発達学研究科

職 名

大学院生

学位取得年
研究題目と研究実績の概要
研究題目名：自閉スペクトラム症における言語認知領域の脳微細構造と機能的ネットワークの特異性
実績概要：
近年、脳神経回路の結合性の変異は言語機能異常が含む自閉スペクトラム症（autism spectrum disorder: ASD）の様々な認知特性を引き起こす神経基盤である、と考えられている。しかし、従来の脳画像研究では、研究対象の小サンプルや画像データへの統制不足などによって、ASDの白質微細構造の変異について未だに一貫した結果が得られていない。そこで、本研究では、ASDの脳内言語ネットワークの白質神経線維の特性、そして、それがASDの言語理解能力・重症度との関連性を解明するために、連合大学院の画像データベースを活用して拡散テンソル画像（diffusion tensor imaging: DTI）の解析を実行してきた。具体的には、6歳から18歳までのASD群（84人）と定型発達群（83人）を対象として、AFQ (Automated Fiber Quantification）という神経線維束解析を行ってきた。それによって、ASDにおける腹側神経線維の細部までの特異性を考察してきた。そして、WISC/WAIS-Ⅳ
やADOS-2（Autism Diagnostic Observation Schedule-2)など、認知機能検査の評価結果を取り入れた相関分析を通じて、ASDにおける白質微細構造の変異と言語理解能力・重症度との関係性を分析してきた。また、研究対象者を児童群 (6.0 <= y < 12.0) と思春期群(12.0 <= y < 18.0)に分けて、年齢層別のサブグループ分析によって、ASDの白質微細構造における発達的効果を検討してみた。
以上の画像解析と統計分析の作業によって、ASDにおける言語認知領域の白質微細構造について、次の4点が明らかにされてきた。
① .ASD群では、側頭–前頭葉の連合線維には結合的な異常性が見られた。具体的には、定型発達群に比べて、ASD群は左側の下前頭後頭束（inferior fronto-occipital fasciculus : IFOF）と下縦束（inferior longitudinal fasciculus : ILF）の側頭部、前頭側頭部に結合性の低下を示して- 113 -

いた。
② .左側のIFOFとILFの結合的異常は、ASD群の言語理解能力と重症度と密接に関わっていた。
③ .ASD群では、腹側神経線維の異常連結が年齢層によって影響され、思春期群に比べて子供群の方がより顕著な変異を示していた。
④ .ASD群では、神経線維の異常連結は度合いが脳半球によって異なり、左脳に集中している、という傾向が見られた。
以上の解析結果は、ASDの言語認知特性に関わる神経画像的メカニズムを明らかにし、ASD児の病態解明と診断療育に有用な知見と参考を提供できるようになる。

研究期間

令和

4

年 4

月 1

日 ～

令和 5

年 3 月

30 日

現在までの進捗状況
まず、脳画像解析の事前準備として、研究対象者に関する臨床情報及び画像データセットの整理を実行してきた。その作業は去年の 9 月ぐらいに終わらせてきた。そして、データセットを整理するとともに、大阪校の DTI データ（ASD 群：49 人；TD 群：45 人）を取り出し、AFQ に基づくパイロット解析を行ってきた。パイロット解析の結果を 2022 年 10 月に本研究科の共同リサーチカン
ファレンスで報告した。リサーチカンファレンスでいただいたご意見を踏まえて、画像解析の手法とプロセスを検討した上で本解析に進めてきた。本番の解析では、連合データベースの画像データを用いて神経線維束解析を行い、そして、認知発達検査のデータを取り合わせて統計解析（群間比較分析、相関分析、サブグループ分析）を実行してきた。以上の解析結果は、去年 11 月の D1 研究
発表会で報告された。また、研究発表会のフィードバックをもとに、画像解析の結果と考察を再検
討 し て き た 。 特 に 、 多 施 設 共 同 研 究 の 施 設 効 果 を 低 減 す る た め に 、 ComBat（https://github.com/Jfortin1/ComBatHarmonization）という手法を用いて機種間差の補正を行い、解析結果の信憑性と汎化性を一層高めてきた。現段階では、補正後のデータについての統計解析を完成し、見直した解析結果をもとに学会報告と論文発表に準備している。

- 114 -

今後の見通しについて
今までの画像解析は、一本一本の神経線維束に対する DTI 解析に限られている。今後、神経ネッ
トワークというアプローチを取り上げて脳神経回路のつながりを対象として、Graph Theory に基づ
くネットワーク的な画像解析を行っていく。そして、DTI に限らず安静時 fMRI データも取り入れて、マルチモダリティーの画像解析を実行していく。2023 年 1 月から画像データセットの整理とパイロット解析に着手し、現時点では DTI のネットワーク的解析を済ませて、2023 年 4 月までに、安静時
fMRI の画像データに対する解析を完成していく予定である。次に、DTI と fMRI のネットワーク的解
析の結果を合わせて、ASD の脳内言語ネットワークの特異性について総合的な考察を進めていく。
研究成果（論文発表、学会発表等）
本研究の解析結果を 2023 年 5 月に開催する第 65 回日本小児神経学会学術集会で発表していく予定である。そして、専門家からいただくご意見をもとに研究内容を整理して、2023 年 7 月までに１本の研究論文を仕上げて、「NeuroImage」または「Frontiers in Neuroscience」という国際英文誌に投稿しようと考えている。

- 115 -

③

広報委員会
広報委員会
委員長

1.

友田

明美

令和 4 年度の活動について
令和 4 年度より，共共事業が OU エコシステム関連事業に引き継がれ，また子どものこころの研究拠点として 5 大学（大阪大学，金沢大学，浜松医科大学，千葉大学，福井大学）に改組された。このことに伴い，連合小児発達学研究科のシンボルロゴのデザ
イン改変を試みるため，令和 4 年 7 月 22 日（金）にロゴデザイン投票会を開催し，各校の広報委員代表による 4 つのデザイン案に対する投票を行った。その結果，図１のロゴデザインに決定した。

図 1
2.

新シンボルロゴの決定

今後の展開について
連合小児発達学研究科福井校の西谷正太特命講師らにより「日本人サンプルによる
脳－末梢組織間メチル化相関データベース」が開発され，さらにその成果は令和 5 年
2 月 27 日，Translational Psychiatry 誌に掲載された（現在，OU エコ HP の更新作
業中）
。これを皮切りに，長年蓄積されてきた，連合小児発達学研究科の強みでもある「小児の脳画像やゲノム・エピゲノムに関するデータ」などのデータベースも構築する予定である。今後，OU エコ HP にはこれらのデータベースをアピールするための専用ページを設置するべく，現在活発な意見交換を行っている。
以上- 116 -

⑤

アドバイザリーボード
委員は 133 頁に示した。関連する規定は 134 頁～135 頁に示した。

⑥

外部評価委員会
委員は 133 頁に示した。

- 117 -

<各校を拠点とする活動実績・KPI>● 評価項目１

5 大学内での共同研究数，人材交流実績

5 大学内での共同研究数,

人材交流実績について, 以下の表に示す。

５大 での共同研究数、人材交流実績
1

2

乳幼児の睡眠改善のための睡眠アプリの多施設共同実証研究（大阪・金沢・福井）MRI画像研究。画像データ共有化に向けたトラベリングサブジェクト、プロト
コル、データベース化（福井・大阪・千葉）

大阪校

金沢校

○

○

浜松校

○

千葉校

福井校

件数

○

1

○

○

1

○

○

1

国際レジストリの登録。登録に向けたシステム整備（浜松・大阪・金沢・千3 葉・福井+マラヤ大学・フィリピン小児医療センター・マヒドン大学・インド

○

○

○

○

○

1

○

○

1

ネシア国立大学）
4 ESDMの効果検証研究（大阪・金沢）

5

6

COVID-19における休校や外出制限の影響研究の国内調査を終えて論文化（大阪・金沢）
子どものこころの健康観察（子どものメンタルヘルス（抑うつ・不安）他）を調査・研究（論文投稿準備中）（大阪・浜松）○

7 言葉の使い方テストの被験者リクルート（大阪・金沢）〇

8 アジア日本人学校での発達障がい実態調査（大阪・千葉）〇

9 遠隔SSTの効果検証（大阪・福井）〇

10 クロスアポイントメントで浜松教員1名を大阪に受け入れ（大阪、浜松）○

11 社会性認識と神経内分泌研究（金沢・福井）

1

〇

1

〇

〇

〇

1

○

〇

1

〇

〇

1

○

自閉スペクトラム症における脂質代謝異常・ミトコンドリア機能異常・酸化ス
トレスの関与の証明（浜松・福井）

14 自閉症スペクトラム症者に対するマイクロアグレッション研究（浜松・千葉）

1

1

〇

12 自閉スペクトラム症の栄養療法の開発（浜松・福井）

13

1

○

1

〇

〇

○

○

○

1

〇

〇

1

〇

〇

〇

1

18 ACAT多施設RCT（千葉・浜松）〇〇

19 臍帯血出生コホートを用いた共同研究（論文化）（福井・浜松）〇

15

子どもの発達と教育についての基礎研究と実践活動を進める、子どもみんなプ
ロジェクト（千葉・大阪・金沢・浜松・福井）○○

16 摂食障害の遠隔認知行動療法（千葉・福井）

1720

機能障がいに焦点をあてた神経発達症の診断体系の再構築（千葉・浜松・福井・金沢・大阪）

第49回日本脳科学会にて千葉、大阪の教員をシンポジストとしてシンポジウムを企画（福井・千葉・大阪）

21～26 国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会

〇

〇

〇

〇

1

〇

1

〇

1

6

共同研究支援（6件）

26- 118 -

【大阪校】
2022 年度は，乳幼児の睡眠改善のための睡眠アプリの多施設共同実証研究（大阪・金沢・
福井・弘前），MRI 画像研究（福井・大阪・千葉，大阪・浜松），自閉スペクトラム症早期療育プログラム日本版の効果実証研究（弘前・大阪・金沢），共通質問紙による COVID-19 下の支援ニーズ研究（大阪・金沢＋マラヤ大学），6 大学の共通臨床レジストリの構築（大阪・金沢・浜松・千葉・福井・弘前＋マラヤ大学・フィリピン小児医療センター・マヒドン大学・
インドネシア国立大学），子どものメンタルヘルスの観察研究（大阪・浜松），ことばの使い方テストによる語用論調査（金沢・大阪），在外教育施設におけるメンタルヘルス支援調査（千葉・大阪）の 9 件の国内共同研究を行なった。５大学内の人材交流として，浜松医科大
学教員をクロスアポイントメントとして受けいれた。
【金沢校】
大阪大学と幼児の睡眠教育アプリである「ねんねナビ」の実証研究を継続しており，加賀市との協力の下でデータを収集している。この取り組みは NHK 石川 NEWS をはじめ，各種メディアに紹介された。
福井大学とは，「自閉症モデルマウスを用いた自閉症主症状改善効果を持つ漢方薬のスクリーニング」の題目で共同研究支援課題に採択された自閉症モデルマウス研究の成果が一部論文化され（Fu, et al., Brain Sci, 2023），引き続き進行中である。
大阪校および弘前大学と早期介入プログラムである早期支援デンバーモデル（Early
Start Denver Model: ESDM) を実践し活用するための共同研究を開始した。
大阪校との COVID-19 下の支援に関する調査研究のまとめを行い，この成果が原著論文（Yamamoto et al., Child Adolesc Psychiatry Ment Health, 2022）として出版された。
自閉スペクトラム症児を対象とした言葉の使い方テスト研究を大阪校と共同で開始し，データの収集を行うとともに台湾，米国の研究機関との連携を模索している。国際共同レジ
ストリの構築に参画し，連合小児発達学研究科関連 5 大学を中心としてタイ，フィリピン，インドネシア，マレーシアの主要施設と共に神経発達症に関する症例データの蓄積を目指している。今年度の実績は特になく，海外施設の視察参加にとどまった。
【浜松校】
目標＞ 5 大学内での共同研究プロジェクト数 8 ・共同研究論文数 10 ・5 大学内での教員のクロスアポイントメントを目指して活動した。
活動と成果＞

2022 年度に進捗のあった共同研究プロジェクトとしては，①浜松市学童

メンタルヘルス調査（大阪と協働），②吹田市いじめと学校風土・メンタルヘルス調査（大阪と協働），③自閉スペクトラム症の栄養療法の開発（福井と協働），④自閉スペクトラム症
における脂質代謝異常・ミトコンドリア機能異常・酸化ストレスの関与の証明（福井と協働），⑤ANDy を介した神経発達症レジストリの運営（大阪，金沢，千葉，福井と協働），⑥自閉- 119 -

スペクトラム症者に対するマイクロアグレッション研究（千葉と協働）がある。5 大学内での共同研究論文数は 4 にとどまった。一方，教員 1 名のクロスアポイントが実現した。
【千葉校】
7件
子どものこころの発達について，研究者と教育現場が連携・協働しながら課題解決を行う「子どもみんなプロジェクト」を，大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・福井大学・弘前大学を含む 10 大学と子ども発達科学研究センターで進めた。
浜松医科大学と共同で，自閉スペクトラム症の偏見からくるメンタルヘルスの変化といったマイノリティストレスに焦点を当てた研究を進めた。
神経発達症に関する MRI 研究を福井大学・大阪大学，浜松医科大学と共同で進めた。同
一被験者を 3 大学，計 4 台の MRI で撮像し，データベースで共有した。子どもの MRI 検査，生体サンプル採取を開始した。
摂食障害の遠隔認知行動療法の研究を福井大学と共同で開始した。今年度は患者リクル
ートとアセスメントを実施した。
浜松校を主軸とした福井大学，金沢大学，大阪大学との共同研究である機能障がいに焦点をあてた神経発達症の診断体系の再構成の研究に参加し，心理社会的側面からみた診断の意義についての文献レビューを進めた。
ACAT 多施設 RCT を，浜松医科大学と共同で準備中を進めている。保険点数化も視野に入れている。
国際臨床レジストリの構築と解析研究を大阪大学，金沢大学，浜松医科大学，福井大学，
弘前大学との共同で進めており，千葉校ではレジストリデータフォームの作成およびデー
タ４０例入力作業を行なった。
【福井校】
大阪大学，千葉大学と発達障害の脳画像研究を，共同プロトコルの下，研究データを蓄積し，既存データと併せてデータベース化を進める。福井大学，大阪大学，千葉大学における発達障害の脳画像を蓄積する多機関共同研究（子ども発達脳プロジェクト）の倫理審査が承認され，実際にデータの取得を開始した。さらに，MRI 機種間差補正のため，各大学それぞれ 5 名ずつ，合計 15 名のトラベリングサブジェクトの各機関での MRI 撮像を完遂した。
また，1000 名以上に及ぶ既存の MRI データ整理を開始し，浜松医科大学とも協力して，データベース化を進めている。大阪大学と Phldb2 に関する共同研究を進め，論文を 1 本発表
した。浜松医科大学と臍帯血出生コホートを用いた共同研究を進め，論文を１本発表した。
第 49 回日本脳科学会にて千葉/大阪/福井の先生方をシンポジストとしてシンポジウムを企画し，その座長を務めた。
新たにゲノムデータを蓄積し，脳画像データとの組み合わせにより脳画像遺伝学研究を- 120 -

推進する。
国際共同レジストリ研究により，6 大学+タイ，フィリピン，インドネシア，マレーシアの主要施設と共に神経発達症に関する症例データを蓄積していく。
電子カルテ上の入力テンプレートを更新し，症例データの登録を進めた。また，第 64 回
日本小児神経学会の国際シンポジウムで東南アジア諸国の先生方をシンポジストとして，その座長を務めた。2023 年 3 月にはタイのマヒドン大学を訪問し交流を深めた。稀少疾患
等の生体試料・データの既存リソースとして，遺伝子データについては CIN レジストリに登録し，パブリックデータベース（AMAZE）への公開を論文として発表した（Transl
Psychiatry, 2023）。
大阪大学との睡眠に関する共同研究を進め，論文を 2 本発表した。

● 評価項目２

国際共同研究論文の数,およびその増加

国際共同研究論文等については，12 頁～29 頁に示す。国際共同研究論文については＊印
にて示している。
【大阪校】
大阪校から 2022 年度に発表した国際共同論文は，21 本を数え，年度当初に設定した国際共同研究 5 本という KPI を上回った。このうち 3 本は，本事業での連携による国際共同研究において成果として発表されたものである。また，21 本の大部分がインパクトファク
ターの高い雑誌に掲載された質の高いものであった。
【金沢校】
2022 年度に発表した国際共同論文は 6 本であった。年度当初に設定した KPI４本を満たし，国際共同研究は順調に行われている。
マラヤ大学（マレーシア）
・国立清華大学（台湾）・韓国標準科学研究院・忠南大学校（韓国）ワシントン大学（米国）・クラスノヤルスク医科大学（ロシア）・バーミンガム大学（英国）・広西中医薬学校（中国）との共同研究が原著論文出版につながった。
マッコーリー大学（オーストラリア）に研究員 1 名が幼児用 MEG に関する共同研究のため留学した。
上記以外にも広西中医薬学校（中国）・アイオワ大学（米国）・モンペリエ研究所（フランス）・トレント大学（イタリア）において国際共同研究が進行中である。
【浜松校】
目標＞

共同研究論文数 15 ・共同研究プロジェクト数 10 を目指して活動した。
- 121 -

活動と成果＞

2022 年度に進捗のあった国際共同研究プロジェクトとしては，①ヒトの社会認知の成り立ちに関する実験心理学的研究（ロンドン大学），②地域保健に関する国際比較研究（国立がんセンター，バングラデシュ Global Public Health Research Foundation，
ソウル大学ほか），③出生コホートを利用した子どもの発達の決定因を探る研究（ニューヨーク市立大学，マウントサイナイ医科大学）がある。国際共同研究論文数は 13 にとどまった。
【千葉校】
小児期と成人期の強迫症の脳画像研究と自殺念慮に関する心理尺度研究

原著３本

強迫症の治療薬として用いられている向精神薬は，皮質下脳構造の容積を変化させている可能性があり，子どもと成人でも異なる可能性がある。小児期（6～13 歳）480 名，思春期（14～19 歳）の子ども 629 名，青年期の成人 1,611 人を含む，4,297 名（強迫症 2,240 名と健常者 2057 名）を対象とし，皮質下領域 8 種の体積を，服用している向精神薬の種類ごとに比較した。その結果，セロトニン再取り込み阻害薬が，小児期の淡蒼球，被殻，および尾状核の体積減少，抗精神病薬が，青年期の成人の皮質下核と脳室肥大を引き起こしている可能性が示唆された。
本研究は，2022 年 8 月に国際学術誌「Journal of Affective Disorders」に受理された。
認知行動療法は，世界的には子どもと成人の強迫症に対する第一選択治療とされるが，一部の患者では反応が限定的である。このため，認知行動療法の効果を予測する要因を明らかにすることは，治療を改善できる可能性がある。認知行動療法を実施している世界 13 施設の子ども（5～17 歳）168 名，成人 318 名（18～63 歳）の強迫症患者を対象に，どの脳部位の皮質厚・表面積，皮質下領域の体積が認知行動療法の治療応答を予測できるかを検討した。
その結果，成人では治療効果を予測できる部位はなかったものの，子どもでは右吻側中前頭皮質と右前頭極の皮質厚が大きいほど，治療効果が高いことから，子どもの強迫症に対する認知行動療法の作用機序に右前頭皮質領域が関与していることが示唆された。本研究は，2022 年 12 月に国際学術誌「Journal of the American Academy of Child and Adolescent
Psychiatry」に受理された。
【福井校】
米国・ハーバード大学，コロンビア大学，UCLA，UCDavis，エモリー大学，オハイオ州
立トレドー大学，アイオワ大学，スタンフォード大学，スウェーデン・リンショーピング大学， 韓国・Korean Brain Research Institute との国際共同研究を行った。
スタンフォード大学との共同研究により 2 本，スウェーデン・リンショーピング大学との共同研究により 1 本の論文が出版された。さらに，現在も引き続き共同研究を進めている。
エモリー大学には教員 1 名が留学中，また新たに教員 2 名が国際共同研究加速（米国デ- 122 -

ンバー大学，及び加国ウェスタン・オンタリオ大学）に採択され，今後の国際共同研究の促進が期待される。

● 評価項目３

アジア・日本の地域特性に適した診断, 治療, 介入法の提唱。アジアのハブとしての活動実績(シンポジウム, 共同研究政策, 政策への反映等）【大阪校】
前事業より継続して，日本の子どもの睡眠習慣に則して作成した，日本版子ども眠りの質
問票幼児版の東南アジア版（マレーシア語，タイ語，インドネシア語，フィリピン語）の標準化，妥当性の検証を，各国の連携施設と共同研究として行った。このうち，マレーシアでは昨年度，標準化を行った国際共同論文が発表され，今年度は神経発達症患者を対象としたデータ収集が進行している。タイでも標準化作業，および神経発達症患者でのデータ収集と解析が終了し，現在論文化作業中である。引き続き同質問票の小学生版の標準化，国際比較研究を展開する予定である。また，睡眠アプリの子育て支援アプリとしてのブラッシュアッ
プと全国的な普及および地域での自律した活用を可能にするため，AI を活用した自動応答システムの開発，金沢大学，弘前大学，福井大学と連携しての社会実装研究を行った。
また，日本の状況にあった形での自閉スペクトラム症への早期療育モデル（ESDM）プロ
グラムを考案し，その効果検証研究についての準備を進めている。
さらに，緊急事態時の発達障がい児と家族支援の政策提言を目指した COVID-19 下の実態調査を大阪大学・金沢大学・マラヤ大学（マレーシア）の共同研究として行い，データ収集とその解析を行って，マレーシアの結果（Ahmad Fauzi et al., Asia Pac J Public Health,2022） および日本での結果（Yamamoto et al., Child Adolesc Psychiatry Ment Health,2022）をそれぞれ論文として発表した。また COVID-19 下での神経発達症診療の問題とその対応について，将来の同様の事態にどう備えるべきかをテーマに，6 月に開催された第 64回日本小児神経学会学術集会において，東南アジアの事業連携 4 施設および米国タフツ小児病院の樽井智医師，大阪大学中西真理子医師に登壇いただいて，国際シンポジウムを開催した。
自治体との連携においては，以前より行ってきた堺市，池田市との受託研究授業に加え，吹田市とも連携強化の協議をすすめ，令和 5 年度より医療-福祉-教育を巻き込んでの地域に根差した発達支援システムに関して，受託研究事業を開始する予定である。
令和 5 年 2 月 18 日には，第 4 回 CRNACDD 国際シンポジウムを大阪府豊中市で主催し，3 年ぶりにフィリピン，マレーシアから連携ネットワーク参加研究者に現地に来ていた
だいてのディスカッションを行った。
- 123 -

CRNACDD の連携施設及び国内 5 大学で共同研究として行っている神経発達症共通レジストリ（ANDｙ）は，順調に登録が進んでおり，令和 5 年 3 月時点で，3000 症例強の登録がされている。

● 評価項目４先端的知見の社会還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修，教材作成等）【大阪校】
2022 年度は，計 53 件の講演会，セミナー，シンポジウム等を開催した。2022 年 10 月
30 日には，千里ライフサイエンスセンターにて一般市民を対象として，OU エコ事業の紹介と大学と地域の連携強化をテーマとした，市民公開シンポジウムを開催した（資料１）。
また，睡眠アプリに関連して，専門家向け講演会，セミナーを行ったほか，報道 12 件があった。また小児科医を対象とした発達診療研修・セミナーの開催，精神科医を対象としたセミナーでの講演などを計 5 回行った。受託事業，連携事業を展開している，堺市，池田市，西宮市，吹田市等では，医師や心理士，支援者を対象とした専門家向けのセミナー，養育者や市民を対象とした講演会やセミナーを開催，講演を行い，さらに長岡京市における啓発イ
ベントなど，昨年度の 41 件を上回る実績となった。吹田市においては，医師会との連携，発達支援センターでの医師と支援職との連携を行ってきたが，市との保健・教育も連携した
発達支援システムの構築に向けての協議を進め，2023 年度より受託事業として連携を開始することになった。シンポジウム 3 件，睡眠研修 5 件，小児科医を対象とした発達診療研
修 4 件，自治体での専門家研修 20 件という KPI に対し，シンポジウムは市民公開シンポ
ジウムと前述の学会シンポジウムの 2 件にとどまったが，その他の研修・講演会等については KPI を上回る実績をあげることができた。
【金沢校】
教員と発達障がいの当事者・その親族・支援者との交流を通じて，研究成果を社会へ還元するために取り組んできた自閉症サイエンスカフェを，隔月で年 6 回開催した。発達障がいの当事者・その親族・支援者など年間延べ 76 名が参加し，生活上の困難さや研究の意義など，オープンな議論が行われた。
令和 4 年 4 月 2 日に Web 上で行われた「世界自閉症啓発デー・Light It Up Blue in 金沢」を「みんなでブルーライトアップ実行委員会」と共催し，その様子が北國新聞に掲載された。
令和 4 年 9 月 27 日に行われた市民公開イベントである鞍月校下合同講演会において講師- 124 -

を務めた。
大阪大学とのねんねナビに関する共同研究が NHK 石川・北陸中日新聞・北國新聞をはじめとした各種メディアに取り上げられ，報道件数が大きな伸びを示した。
自閉スペクトラム症を持つ児童・生徒を対象としたアートワークショップ（東京藝術大学
共催）をリモート形式で開催し，実証データの取得と市民への還元が融合したイベントとなった。
専門家研修（臨床発達心理士講演会・特別支援教育相談員養成研修・石川県教育委員会免許法認定講習・教育支援センター連絡協議会・障害者差別解消法研修・やすらぎ七尾教室研修会・石川県教育委員会初任者研修・通級指導連絡協議会・名古屋大学高等教育研究センタ
ー 第 206 回招聘セミナー・高槻中学校高等学校人権教育研修会）に講師またはオブザーバ
ーとして参加した。
【浜松校】
目標＞ 地域自治体との連携案件を維持し，地域への貢献度を高め，地域特性に即した外国人子ども支援に関する予備調査に着手することを目指した。
活動と成果＞

昨年度同様の地域自治体との連携案件を維持，拡大し，地域への貢献度を高めた。また，報道数が前年に比して大幅に伸びた。
市民公開講演会：2022 年 4 月 2 日－浜松市発達相談支援センタールピロと共催で世界自閉症啓発デーにあわせて浜松市民や支援者に向けた公開講演会を例年通り開催した。2022
年度はハイブリッド開催で 350 名が参加した。
自閉スペクトラム症当事者向けのイベント開催：2023 年 2 月 19 日－自閉スペクトラム症当事者を対象に，浜松医科大学精神医学講座，浜松市発達相談支援センター ルピロと共同で，オンラインによる小規模講演会およびフリートークセッションを開催した。
ペアレント・プログラムおよび専門家研修：通年（計 21 回）－浜松市精神保健福祉セン
ター，浜松市発達相談支援センター ルピロ，浜松市教育委員会等と共催で，子育てに困難感をもつ保護者を対象としたペアレント・プログラムの実施と，プログラム実施者の養成研修を進めた。また，子どもの支援に関わる職種（小中学校教職員，養護教諭，保育士，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，保健師，児童指導員など）を対象に，子どもへの肯定的な理解やかかわりについての研修を実施した。
発達に困難を抱える外国人の子どもと保護者の支援者向け研修会：2022 年 11 月 26 日－
浜松市多文化共生センターが主催する講演会に講師として参加した。講義と総合討論を通して，外国にルーツを持つ子どもの支援や不登校に関する支援者支援を行った。
浜松市児童生徒のこころのケア研修教材「児童・生徒の困った行動へのかかわり方」:通年－浜松市精神保健福祉センターと浜松市教育委員会が主催する浜松市内の小中学校教員を対象とした「児童生徒のこころのケア研修」のうち，「児童・生徒の困った行動へのかかわり方」をテーマとした研修教材を作成した。8 校で研修をおこなった。
- 125 -

浜松市における「子育て支援行政」「保健行政」へのその他の助言・支援者支援・直接支
援：通年－浜松校の教員は，年間を通して浜松市発達障がい者地域支援体制検討委員会，浜松市市子どものこころの健康づくりワーキング会議，浜松市発達支援広場，浜松市教育委員会いじめ問題第三者委員会において委員もしくは嘱託専門員をつとめ，行政への助言や支援者へのアドバイス，ユーザーの面接を行った。
報道：国内新聞・ネットニュース報道 50 件，国内テレビニュース報道

2 件（NHK，

関西テレビ），海外新聞・ネットニュース報道 43 件，海外テレビニュース報道 4 件（FOXNews Chicago, Austin, Houston, Tampa Bay），海外ラジオニュース報道

1 件（Radio

France）があった。
【千葉校】
うつ，不安症，強迫症，摂食障害等の子どもの罹患しやすい精神疾患，あるいは自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症等に伴う問題に対する有効性が国際的に実証されている心理療法である認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy；CBT）を実施できる治療者を養成する千葉認知行動療法士トレーニングコースを 2010 年度より設けている。このコースは，
CBT 治療者の絶対的な不足の解消に貢献する全国でも稀なものである。今年度は医師，看護師，臨床心理士等 21 名を養成した。
学校認知行動療法（勇者の旅）指導者養成研修会を，オンラインにて計４回（4 月に 1 回・8 月に 2 回・12 月に 1 回）開催し，e-learning 研修と合わせて 230 名の指導者を新たに養成した。
千葉県子どもと親のサポートセンター教育相談基礎研修「LGBTQ の理解と対応」を実施した。
石川県教員総合研修センター・教育課題研修「子どものメンタルヘルス」研修講座を実施した。
千葉県立四街道特別支援学校講演会「認知行動療法について」を行った。
千葉市教育センター専門研修（勇者の旅指導者養成研修）を実施した。
市川市養護教諭研修会「保健室で行う認知行動療法」を行った。
e-learning コンテンツの作成が完了し，実施可能性を検証するための研究を開始している。４５組の親子が e-learning 版「勇者の旅」研究に参加。現時点で２２名がプログラムを終了している。フォローアップのアンケート調査が終わり次第，データ固定し解析予定である。また，これから e-learning プログラムを実践する学校の募集を行っているほか，学校で活用するための改訂作業を進めている。
WEB 上での子どものストレスチェックと高ストレス児童生徒への対処方法としての認知行動療法的アプローチについての動画コンテンツを作成し，教育現場での活用を進めている。
令和 4 年度の WEB 上での子どものストレスチェックについては，１学期に 5430 名，2- 126 -

学期に 7032 名の高校生が利用し，約 12％程度の高ストレス生徒のスクリーニングがなされた。また，家族の病気や障害のこと，あるいは，家族の世話のことで悩んでいる生徒が約２％，生活やお金のことで悩んでいる生徒が約９％いることが明らかとなった。
10～17 歳の児童思春期強迫症に対し，テレビ電話を用いた認知行動療法のランダム化比較試験を行ってた。19 名がエントリーし，介入を終了している。今後データの解析を行い，論文化の予定である。
高等教育課程に在籍する学生に対する ASD の自己理解の CBT プログラムを現在まで実施している。２９名がエントリーし，介入を終了した。
株式会社協和キリンホールディングスと共同研究協定を結び，ACAT アプリ開発に従事した。
慢性疼痛に対する家族参加の認知行動療法の有効性の検証については，令和４年３月末日をもって募集期間を終了とする。８名の登録があり６名の介入が終了，１名が介入中，もう１名がレスキュー試験にて 5 月から介入予定である。今後データロック，解析を行い，令和５年度に論文化の予定である。
身体症状症（SSD）の診断基準を満たす 34,000 人を対象に，ASD や ADHD などの発達特性のオーバーラップや性格傾向の実態を検証するため，インターネット調査を行った。結果，SSD および慢性疼痛いずれにおいても健常群と比較し，有意に発達特性を持つ割合が高いことが示された。詳細は解析中であり，令和５年度中に論文化する予定である。
不眠症の患者を対象とした認知行動療法アプリの他施設共同研究を実施し，令和 5 年 1
月 31 日に症例登録期間を終了した。9 例を登録し，8 例が終了，1 例が介入後の経過観察中である。脳波解析を行い，論文化の予定である。
「強迫症の認知行動療法マニュアル」の書籍化のための出版社との打ち合わせを終えており，マニュアルについてのアンケートを踏まえて，加筆中である。
強迫症の認知行動療法における遠隔スーパービジョンの有効性の検証を進めた。29 名の介入を終えて，データ解析を行い，2023 年 6 月にソウルで開催予定の World Congress of
Cognitive and Behavioral Therapies において発表すべく，準備中で，論文作成中である。
【福井校】
2022 年 10 月 29 日に第 38 回日本精神衛生学会市民公開シンポジウムをオンラインで開催し，「マルトリートメント(不適切な養育)と社会的孤立」と題して，福井県のみならず全国に対して知見を発信した。
プレスリリースを通じて，研究成果を積極的に社会発信した。
新たに発足した「地域こころの支援部門」を中心に専門家研修を行い，地域支援を推進した。
HP や，講演会を通じて研究成果の社会発信を行った。また，JICA 北陸課題別研修「子どもの保護：地域ベースの取り組みとそれを支える枠組み」事業のメンバーに講演し，ワー- 127 -

クショップを行い，国際的な社会啓発に務めた。
6 月の日本神経科学学会 Brain Research Cooperative Program (BRCP)，9 月の第 16 回
International Stress and Behavior Society (ISBS) Neuroscience and BiologicalPsychiatry 会議，及び 11 月の米国神経科学会の国際サテライトシンポジウムでは，米国ハーバード大・エモリー大との共同研究でなし得た成果を発表した。

● 評価項目５

若手研究者育成実績

事業としては若手人材育成部会により, 若手研究者の育成を図っている（109 頁～115 頁）。
【大阪校】
2022 年度は海外で開催された学会・セミナーへの若手研究者の派遣が 2 件であった。また，大阪大学医学部医学科 3 回生より海外での発達診療の実際を見学したい，という希望があり，事業で連携しているタイ・マヒドン大学に受け入れを依頼し，1 週間の現地実習が実現した。実習の成果は子どものこころの分子統御機構研究センターのカンファレンスで発表してもらい，現地の実情を報告してもらった。また，発達障がい診療ができる若手小児科医の育成と裾野の拡大を目的に，例年行っている小児科専攻医を対象とした発達障がい研修会を３回開催した。

● その他
2021 年度に大阪大学が保有している臨床情報と紐づいた発達障がい児 DNA，RNA，リンパ芽球，血漿サンプルに関して，共同利用を視野に入れた DNA の全エクソーム解析を 45
家系 135 検体について行ったが，その解析を小児神経発達学領域と分子生物遺伝学領域の共同ですすめた。また，2022 年度には，39 家系 120 名のサンプルについて全ゲノム解析を行っており，これらも共通リソースとして活用できるよう，整備を進めている。
また，発達障がい国際的共通臨床レジストリの構築に関して，既に登録済みのデータの補完作業をすすめつつ，国内および海外からのレジストリ登録を簡便化するためのシステムと方法について，各大学の担当者および大阪大学データセンター担当者を交えて協議を行って，他施設からの登録支援を進めた。さらに，大阪大学に設置した連合小児の共用サーバ
ーの拡充整備を行い，画像データを大学間で共有できるシステムの構築を行った。

- 128 -

資料１：市民公開シンポジウムポスター- 129 -

令和 4 年度

【

資料

】

＜委員会等構成員一覧＞
推進委員会
氏
◎ 佐藤

名
真

所

属

連合小児発達学研究科長（大阪校）

片山 泰一

連合小児発達学研究科副研究科長（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科副研究科長（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科副研究科長（浜松校）

平野 好幸

連合小児発達学研究科副研究科長（千葉校）

松﨑 秀夫

連合小児発達学研究科副研究科長（福井校）

◎ 委員長

実行委員会
氏
◎ 佐藤

名

所

真

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

谷池 雅子

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

片山 泰一

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

橘雅弥

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科教授（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

平野 好幸

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

清水 栄司

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

友田 明美

連合小児発達学研究科教授（福井校）

属

◎ 委員長

広報委員会
氏

名

所

◎ 友田 明美連合小児発達学研究科教授（福井校）

片山 泰一

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

毛利 育子

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

横山 茂

連合小児発達学研究科教授（金沢校）

池田 尊司

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

西村 倫子

連合小児発達学研究科講師（浜松校）

大島 郁葉

連合小児発達学研究科講師（千葉校）

山下 雅俊

連合小児発達学研究科助教（福井校）◎ 委員長- 131 -

属

共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会
所
◎ 橘
下野

雅弥

属

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

九理子

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

岡雄一郎

連合小児発達学研究科講師（大阪校）

廣澤

徹

連合小児発達学研究科准教授（金沢校）

池田尊司

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

◎ 土屋

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

千住淳

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

西村倫子

連合小児発達学研究科講師（浜松校）

浦尾悠子

連合小児発達学研究科講師（千葉校）

田口

佳代子

連合小児発達学研究科特任助教（千葉校）

水野賀史

連合小児発達学研究科准教授（福井校）

西谷正太

連合小児発達学研究科講師（福井校）◎

部会長

社会実装支援部会
氏

名

所

属

◎ 清水

栄司

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

藤野

陽生

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

田中

早苗

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

岩渕俊樹

連合小児発達学研究科助教（浜松校）

浦尾悠子

連合小児発達学研究科講師（千葉校）

國石

洋連合小児発達学研究科助教（福井校）◎

部会長

若手人材育成部会
氏

名

所

属

◎ 谷池

雅子

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

田中

早苗

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

土屋

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

沼田法子

連合小児発達学研究科助教（千葉校）

松﨑秀夫

連合小児発達学研究科教授（福井校）◎

部会長- 132 -

「連合小児発達 研究科関連5大 子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシス
テムアジア展開」事業

外部評価委員会
氏
須田

名

所

属

史朗

自治医科大学

丹野

義彦

東京大学

眞弓

光文

前福井大学長川﨑聡大

東北大学大学院教育学研究科教育心理学講座

十一

元三

京都大学医学部・人間科学科

精神科

主任教授

名誉教授・特任教授

准教授/ 大阪医科薬科大学小児高次脳研究所

教授

アドバイザリーボード
氏

名

所

田中

敏宏

大阪大学理事・副学長

大竹茂樹

金沢大学理事・副学長

北川雅敏

浜松医科大学副学長（研究担当）

竹内

比呂也

千葉大学副学長

上田

孝典

福井大学長

森

則夫

静岡県医療法人社団木野記念会福田西病院

属

病院長

（順不同）

- 133 -

＜関連規程一覧＞〇

大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業拠点形成・推進委員会等

に関する規

程
(設置)
第１条

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（以下「連合小児発達学研究科」という。）附属子どものこころの分子統御機構研究センターに，「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究セ
ンターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業実施のため、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エ
コシステムアジア展開」事業拠点形成・推進委員会（以下「拠点形成・推進委員会」という。）を置く。
(目的)第２条

拠点形成・推進委員会は、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業を、円滑に、かつ共創的視点のもと社会に還元しうる高い水準で実施することを目的とする。
（事業実施体制）第３条

前条の目的を達成するため、拠点形成・推進委員会の下に、「連合小児発達学研

究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステム
アジア展開」事業実行委員会（以下「実行委員会」という。）、「連合小児発達学研究
科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムア
ジア展開」事業広報委員会（以下「広報委員会」という。）及び「連合小児発達学研究
科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムア
ジア展開」事業アドバイザリーボード（以下「アドバイザリーボード」という。）を置く。
(拠点形成・推進委員会)
第４条
２

拠点形成・推進委員会は、事業実施方針を策定し、事業内容を立案・計画する。

拠点形成・推進委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）連合小児発達学研究科長（２）連合小児発達学研究科副研究科長（３）その他委員長が必要と認めた者
３

前項第３号の委員の任期は、１年を超えない範囲内で委員長がその都度定める。ただし、任期は令和９年３月３１日を超えないものとする。

４

委員は、再任を妨げない。

５

拠点形成・推進委員会に委員長を置き、連合小児発達学研究科長をもって充てる。

６

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
- 134 -

７

委員長に支障のあるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

８

拠点形成・推進委員会は、委員の過半数の出席をもって成立するものとする。

９

拠点形成・推進委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

１０

拠点形成・推進委員会では、委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
１１

この規程に定めるもののほか、拠点形成・推進委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（実行委員会）
第５条
２

実行委員会委員長は、拠点形成・推進委員会委員長が指名する。

実行委員会委員長の任期は、５年を越えない範囲で拠点形成・推進委員会委員長がその都度定める。

３

この規程に定めるもののほか、実行委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（広報委員会）
第６条
２

広報委員会委員長は、拠点形成・推進委員会委員長が指名する。

広報委員会委員長の任期は、５年を超えない範囲で拠点形成・推進委員会委員長がその都度定める。

３

この規定に定めるもののほか、広報委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（アドバイザリーボード）
第７条

拠点形成・推進委員会委員長は、共創的視点を有し子どものこころに関し広くかつ高い見識を有する者をアドバイザリーボード委員として委嘱する。
２

前項の委員は、本事業の推進、計画、実施内容などについて、その専門性に基づき、拠点形成・推進委員会委員長の求めに応じ、助言を行うものとする。

３

アドバイザリーボード委員の任期は、拠点形成・推進委員会委員長が定める。

（事務）
第８条

拠点形成・推進委員会等に関する事務は、大阪大学医学系研究科事務部で行う。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、拠点形成・推進委員会及び関連する委員会等に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、令和４年４月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

- 135 -

〇

大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシステムアジア展開」事業実行委員会規程

(趣旨)
第１条

この規程は、大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシステムアジア展開」事業拠点形成・推進委員会
等に関する規程第５条第３項に基づき、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシステムアジア展開」事業実行委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（１）「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点
形成とOUエコシステムアジア展開」事業（以下「本事業」という。）の運営と実行に関すること。
（２）本事業の予算執行計画、決算に関すること。
（３）本事業の予算要求に関すること。
（４）その他本事業の運営に関する必要な事項
（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）委員長（２）参加大学における、子どものこころの研究センター長もしくは相当する組織の長、または子どものこころの研究センター長から指名を受けた者（３）共同研究推進部会、国際ハブ化推進部会、拠点化基盤推進部会、社会実装支援部
会、若手人材育成部会の部会長（４）その他委員長が必要と認めた者
２

前項第４号の委員の任期は、５年を超えない範囲で委員長がその都度定める。

（委員長）
第４条
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

委員長に支障のあるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行す
る。

（部会）
第５条

委員会に以下の部会を置く。

（１）共同研究推進部会（２）国際ハブ化推進部会（３）拠点化基盤推進部会（４）社会実装支援部会（５）若手人材育成部会(事務）- 136 -

第６条

委員会に関する事務は、大阪大学医学系研究科事務部で行う。

（雑則）
第７条

この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、令和４年４月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

- 137 -

〇

大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシステムアジア展開」事業広報委員会規程
(趣旨)
第１条

この規程は、大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシステムアジア展開」事業拠点形成・推進委員会
等に関する規程第６条第３項に基づき、「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOUエコシステムアジア展開」事業広報委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（活動内容）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し実行する。

（１）「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点
形成とOUエコシステムアジア展開」事業（以下「本事業」という。）の事業内容、成果などの広報に関すること。
（２）本事業のホームページの作成、運営に関すること。
（３）その他広報を通じて円滑な運営及び活動に資すること。
（組織）
第３条

委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）委員長（２）参加大学における委員長から指名を受けた者（３）その他 委員長が必要と認めた者
２

前項第３号の委員の任期は５年を超えない範囲で委員長がその都度定める。

（委員長）
第４条
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

委員長に支障のあるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行す
る。

（事務）
第５条

委員会に関する事務は、大阪大学医学系研究科事務部で行う。

（雑則）
第６条

この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、令和４年４月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

- 138 -

〇

大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業に関する各部会内規
（趣旨）
第１条

大阪大学「連合小児発達学研究科関連５大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開」事業（以下「本事業」という。
）実行委員
会規程第７条に基づき、本事業の部会に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本事業部会は、本事業を円滑に実施することを目的とする。

（共同研究推進部会の業務内容）
第３条

共同研究推進部会の部会長は実行委員長が指名し、部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２

共同研究推進部会は次の各号に掲げる事項を審議、実行する。

（１）アジアコンソーシアムのハブ拠点化推進に関すること。
（２）国内共同研究・交流の推進に関すること。
（３）国際共同研究・交流の推進に関すること。
（４）その他部会に関すること。
（国際ハブ化推進部会の業務内容）
第４条

国際ハブ化推進部会の部会長は実行委員長が指名し、部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２

国際ハブ化部会は次の各号に掲げる事項を審議、実行する。

（１）本事業の国際ハブ化の推進に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（拠点化基盤推進部会の業務内容）
第５条

拠点化基盤推進部会の部会長は実行委員長が指名し、部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２

拠点化基盤推進部会は次の各号に掲げる事項を審議、実行する。

（１）本事業の拠点化基盤強化にかかる先端的研究の推進に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（社会実装支援部会の業務内容）
第６条

社会実装支援部会の部会長は実行委員長が指名し、部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２

社会実装支援部会は次の各号に掲げる事項を審議、実行する。

（１） 自治体等と連携した社会実装の支援に関すること。
（２） 社会実装の国際展開支援に関すること。
（３） その他部会に関すること。
（若手人材育成部会の業務内容）
第７条

若手人材育成部会の部会長は実行委員長が指名し、部会長が各大学から若干名の- 139 -

部会委員を指名して組織する。
２

若手人材育成部会は次の各号に掲げる事項を審議、実行する。

（１）若手人材育成に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（ワーキンググループ）
第８条

各部会は、部会長の判断によりワーキンググループを置くことができる。

（事務）
第９条

部会に関する事務は、大阪大学医学系研究科事務部で行う。

（雑則）
第１０条 この内規に定めるもののほか、部会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、令和４年４月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

- 140 -

＜委員会議事要旨＞① 共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会

議事要旨「連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOU エコシステムアジア展開」事業
令和 4 年度

第 1 回 推進委員会

議事要旨

日時：令和 4 年 4 月 15 日（金）14 時～14 時 40 分
場所：各校にてオンライン（Zoom）にて開催
構成員：大阪校陪佐藤真 研究長（委員長）

片山泰一 副研究科長

金沢校

横山

茂 副研究科長

浜松校

土屋

賢治 副研究科長

千葉校

平野好幸 副研究科長

福井校

松﨑秀夫 副研究科長

席：大阪校

瀬戸、段家（事務局）
議事<協議事項>
１．令和 4 年度組織体制について
佐藤研究科長より、本年度より本事業を開始するにあたり、共共事業 CRNACDD が
J-CCRC でも共同研究プロジェクトとして紹介していること、また本年度からは事業が
1 階部分、2 階部分にわかれ、1 階部分では大阪大学子どものこころのセンターの改組、
2 階部分で共共事業を引き継ぐプロジェクトを行うという説明があった。
また、佐藤研究科長より、本事業の実施体制について、これまでの共共事業と同じ体制（推進委員会で事業方針・計画など重要事項を決定。推進委員会の下に実行委員会、広報委員会を設置。実行委員会の下に各部会を設置。）で進めることが提案され、承認された。
また、推進委員会の委員についても、現委員がそのまま継続して委員を担当することが、確認された。また、実行委員長、広報委員長の継続も承認された。
部会長については、実行委員長が決定することが承認された。
外部評価委員、アドバイザリーボードについては、各校の推進委員に、4 月末日までに、大学関係者等をご推薦していただき、後日推進委員会にて決定するということで確認された。
佐藤研究科長より、規定について説明があり、委員長、委員などの任期については、- 141 -

事業に合わせて、3 年から 5 年に訂正する旨説明があり、承認された。
２．令和 4 年度予算配分について
佐藤研究科長より、資料 2 に基づき、本年度の予算配分について説明があった。
人件費配分額については各校で均等配分されることで承認された。
３．事業実施経費に関する覚書について
佐藤研究科長より、資料３に基づき、事業実施経費に関する覚書の説明があった。昨
年度にならって作成しているが、各校にて内容、代表者名等を確認していただき、問題があれば 4 月末日までに大阪校事業事務局まで連絡するよう依頼があった。
４．その他
佐藤研究科長より、「令和 5 年度以降の教育研究組織改革分に係る留意点について」（追加資料）、説明があった。4 月末日までに、各校にて KPI 案を出していただくよう依頼があった。
以- 142 -

上

令和 4 年度 推進委員会 メール審議（１）
令和４年５月１９日
OU エコシステム事業推進委員会 先生方推進委員会委員長

佐藤真

OU エコシステム事業・メール審議について

下記議題につきまして、メール審議をお願いいたします。
つきましては、5 月 2３日（月）までに事務担当までご連絡（本メール返信）いただきま
すよう、よろしくお願いいたします。
記
議題１．OU エコシステム事業 実行委員会、広報委員会委員について（添付資料１）（説明）
添付資料１のとおり、実行委員会委員長、広報委員会委員長より、各委員会委員の推薦がございましたので、適切かご審議願います。
＊＊＊（回答欄）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
回答者氏名：
いずれかの【】内に〇をご記入ください。

議題１．① 実行委員会委員について
・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）② 広報委員会委員について
・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上- 143 -

令和 4 年度 推進委員会

メール審議（２）

令和４年６月９日
OU エコシステム関連プロジェクト推進委員会 先生方推進委員会委員長

佐藤真

OU エコシステム関連プロジェクト・メール審議について

下記議題につきまして、メール審議をお願いいたします。
つきましては、６月１４日（火）までに事務担当までご連絡（本メール返信）いただきま
すよう、よろしくお願いいたします。
記
議題 1．OU エコシステム関連プロジェクト

外部評価委員・アドバイザリーボードについて（説明）
本年度よりお願いする外部評価委員・アドバイザリーボードにつきまして、添付資料 1 をご確認いただき、適切かご審議願います。
＊＊＊（回答欄）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
回答者氏名：
いずれかの【議題 1.

】内に〇をご記入ください。

外部評価委員、アドバイザリーボードについて・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上- 144 -

連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成とOU エコシステムアジア展開」事業
令和 4 年度 第２回推進委員会・実行委員会

合同委員会 議事要旨

日時：令和 4 年 12 月 19 日（月）15 時 45 分～16 時 15 分
場所：各校にてオンライン（Zoom）にて開催
構成員：大阪校

佐藤真 研究科長（委員長）、谷池雅子委員、片山泰一委員、

金沢校

横山

茂 委員

浜松校

土屋賢治 委員

千葉校

平野好幸 委員、清水栄司 委員

福井校

松﨑秀夫 委員

欠席者：大阪校

橘 雅弥 委員、福井校陪

瀬戸、段家（事務局）

席：大阪校

友田明美 委員

議事<報告事項>
１．令和 4 年度事業活動の進捗状況報告
各校より、年度初めに作成した活動計画（資料 1-1）に基づき、また KPI 評価項目毎に、現在までの業務進捗状況について、報告があった。
各部会からも同様に、年度初めに作成した活動計画（資料 1-2）に基づき、現在までの業務進捗状況について、報告があった。社会実装支援部会においては、（資料 1－
3）に基づき、報告があった。
２．その他
委員長より、各校へ配分している予算の使用用途について説明があった。各校にて、1 月 10 日までに事業内容をまとめて、提出いただくよう依頼があった。また、各校には、今回の業務進捗報告を、活動計画（資料 1-1）に追記いただき、年度末には報告書を作成いただく旨、依頼があった。本年度の国際シンポジウムは 2 月 18 日
（土）に開催、アジアの共同研究拠点から 5 名が来阪予定である旨、説明があった。

以 上- 145 -

② 共同利用・共同研究拠点・実行委員会
令和 4 年度 実行委員会

議事要旨
メール審議 （１）
令和４年５月２０日

OU エコシステム事業実行委員会 先生方実行委員会委員長

佐藤真

OU エコシステム事業・メール審議について
下記議題につきまして、メール審議をお願いいたします。
つきましては、5 月 24 日（火）までに事務担当までご連絡（本メール返信）いただ
きますよう、よろしくお願いいたします。
記
議題１．OU エコシステム事業 部会委員について（添付資料１）（説明）
添付資料１のとおり、共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会、社会実装支援部会、若手人材育成部会のそれぞれ部会長より、各部会委員の推薦がございましたので、適切かご審議願います。
＊＊＊（回答欄）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
回答者氏名：
いずれかの【】内に〇をご記入ください。

議題１．① 共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会委員について
・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）② 社会実装支援部会委員について
・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）- 146 -

③ 若手人材育成部会委員について
・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上

令和 4 年度 実行委員会

メール審議 （２）
令和４年６月９日

OU エコシステム関連プロジェクト
実行委員会 先生方実行委員会委員長 佐藤

OU エコシステム関連プロジェクト・メール審議について
下記議題につきまして、メール審議をお願いいたします。
記
議題 1．令和 4 年度活動計画（部会）について（説明）
令和 4 年度の各部会の活動計画につきまして、添付資料をご確認いただき、
適切かご審議願います。
以上- 147 -

真

＜部会議事要旨＞
国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会

令和 4 年度

議事要旨

第 1 回 国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会 議事要旨

日時：令和４年６月２２日（水）９：００～９：４０

場

所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催

出席者：浜松校

土屋

賢治 部会長 大阪校

橘

雅弥 部会長大阪校

下野九理子 委員

大阪校

岡雄一郎 委員

金沢校

池田

尊司 委員

金沢校

藤澤 徹 委員

浜松校

千住

淳

浜松校

西村倫子 委員

千葉校

浦尾

悠子 委員

福井校

水野

賀史 委員

福井校

西谷正太 委員

委員

欠席者：千葉校田口佳代子 委員

陪席

段家（事務局）：大阪校

議題：
１．事業名、部会構成の変更について
・橘部会長より、事業名、部会構成について説明があった。昨年度までの共共事業は一旦終了となったが、本年度は概算要求の枠組みが変更となり、「教育研究組織改革分事業」として、大阪大学の子どものこころの研究センターの組織改革が採択され、その関連プロジェクトとして、昨年度までの共共事業は継続することとなった。部会構成については、当初は共同研究推進、国際ハブ化推進、拠点化基盤推進と３つに分かれていた部会を１つに統合した。1 部会になったことで、より意思疎通を図り、指導力を高め、事業を前に進めていきたいと考えている。
２．部会員の紹介
・橘部会長より、部会員の紹介があり、各部会員が簡単に挨拶を行った。
３．実行委員会報告

予算、年次計画について

・橘部会長より、資料 2-1, 2-2 に基づき、部会予算配分額、年次活動計画について説明があった。本部会において、通年の活動計画としては、①国際臨床レジストリの拡充、②データ共有サーバーの推進・構築、③国際連携の強化・拡大、④5 大学共同研究のための資金獲得、を予定している。また、例年どおり、共同研究の公募、1 月には国際シンポジウムの開催、3 月には支援課題の発表会を予定している。

- 148 -

４．共同研究募集について
・橘部会長より、資料 3-1, 3-2 に基づき、共同研究募集について説明があった。本年度からは、学内募集・学外募集ともに、単年の短期支援と 3 年までの長期支援を設けることとした。短期支援は３～４件で 15 万円/件、長期支援は１～２件で 20 万円/年で総額５０万円迄ということが承認された。支援金額、応募資格者については、意見交換され、支援額は少額であるが、研究の一部として使用していただくこと、部会員も応募可能であること、教員・大学院生・研究員等、全て横並びで審査すること、同評価の場合は若手を優先とすること、が確認された。また、「支援基準」欄には、同評価の場合は若手優先となる旨、明記することも確認された。
５．国際化、共同研究推進について
・橘部会長より、国際化、共同研究推進について、説明があった。４か国プラス台湾から広げられていないのが現状である。アジアにこだわらず、国際化を進めていきたいと考えている。委員の先生方が新たな共同研究を立ち上げる際には、この事業の枠組みも活用して、進めてもらいたいと考えている。
６．基盤強化について
a) レジストリ・橘部会長より、レジストリについて、説明があった。弘前も含めた６大学にアジ
ア４か国も含めて、発達障がいの臨床レジストリを進めている。各校の先生にも協力いただいてワーキンググループを作っているが、まだスムースに進んでいない。
今年度中には各校の先生方からのデータを入れられるよう取り組んでいきたい。
b) データベース整備の状況
・土屋部会長より、データベース整備の状況について、説明があった。現在、臨床データベース ANDy (REDCap)を使って、自閉スペクトラム症の患者を中心に 6 大学のデータを入れている。ここにアジアのデータも入れていくことで、アジアの臨
床データレジストリとして運用していく予定であるが、入力に手間がかかり非常に効率が悪い。また画像やゲノムのような大きなデータに対応できない、という課題がある。それに代わって、臨床データと画像・遺伝子データを 1 か所に集め共有するというデータストレージ化を進め、2021 年度までに拠点化基盤部会において、ブラウザベースでデータをやりとりするというところまで進めた。ただ、これもデータストレージであり、データベースではないので、今後どのようにして REDCapとリンクしていくかが課題である。このようなデータベースシステムの構築を、我々で作るには限界があり、外のリソースを使っていくことも検討し、実際に、日立に相談を始めている。
（GakNin RDM（国立情報学研究所のクラウドサービス）は日立が作成。
）システム構築を外部に依頼する場合、費用も相当額かかることが予想されるので、グラントをとっていきたいと考えている。
c) バイオリソースの整備- 149 -

・橘部会長より、バイオリソースの整備について、説明があった。データベースだ
けでなく、血液検体、DNA なども 5 大学で共有、活用できる整備を進めていきた
いと考えている。まずは各校でどのようなリソースをもっているのかを整理してい
きたい。
７．最後に
・橘部会長より、大阪校の考えを中心に話をしているが、国際共同研究を進めていく上で、各校の委員の先生方からも何かよいアイデアがあればご提案いただきたい旨、依頼があった。
・土屋部会長より、画像データについてはこれまで福井校と大阪校とワーキンググルー
プを立ちあげてきたが、今後の拡がりを考え、入っていただける先生には手をあげてい
ただきたい旨、依頼があった。また、データベース整備をお願いできる外部会社について、何か情報があれば教えていただきたい旨、依頼があった。
以上- 150 -

令和 4 年度

第２回

国際ハブ化・共同研究推進・拠点化基盤推進部会 議事要旨

日時：令和５年１月２６日（木）1７：００～１７：４５

場

所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催

出席者：浜松校

土屋

賢治 部会長 大阪校

橘

雅弥 部会長大阪校

下野九理子 委員

大阪校

岡雄一郎 委員

金沢校

池田

尊司 委員

金沢校

藤澤 徹 委員

浜松校

千住

淳

浜松校

西村倫子 委員

千葉校

田口佳代子 委員

福井校

水野

賀史 委員

福井校

西谷正太 委員

欠席者：千葉校

浦尾

悠子 委員

陪席

佐藤

真 推進委員会委員長

：大阪校

委員

大阪校

段家（事務局）

議題：
1．第２回推進委員会・実行委員会

合同委員会の報告

・土屋部会長より、第２回推進委員会・実行委員会 合同委員会（令和 4 年 12 月 19日開催）について、報告があった。年度初めに計画された「活動計画」（【資料 1-1, 12】）に基づき、各校・各部会より進捗状況の報告、実績報告があり、概ね計画通り順調に進んでいる。
２．国際シンポジウム（令和 5 年 2 月 18 日）について
・橘部会長より、国際シンポジウムについて、説明があった。本年度はセンター連絡会とは別日程で開催する。2 月 18 日（土）15 時～18 時、千里ライフサイエンスセンタ
ーにて、対面とオンラインのハイブリッド開催。海外から数名が来日予定であり、部会委員にはできる限り会場にて対面で参加していただきたい。出張費用は大阪校にて負担できる。来阪が難しい場合もオンラインでは参加いただきたい。プログラム内容を現在調整中、オーガナイザーは橘部会長、日本側の発表者は、福井校水野委員、浜松校土屋部会長に依頼しており、残り 1 名は検討中である。来阪できる部会委員に当日会場
運営、座長等をお願いしたいと考えている。共同研究のシーズがあれば、シンポジウムで提案いただきたい。2024 年度以降については、東南アジア各国で持ち回り開催となる予定である。
３．共同研究支援 支援課題報告会について
・橘部会長より、【資料 2-1, 2-2】に基づき、共同研究支援課題報告会について説明があった。2022 年に採択となった支援課題の成果について、報告会を実施する。長期支援については中間報告として進捗状況を報告していただく。本年度のオーガナイザー
は福井校水野委員。日程調整等から進めていただきたい。

- 151 -

４．来年度共同研究支援募集（前倒し）について
・橘部会長より、【資料 3-1, 3-2】に基づき、来年度共同研究募集について、説明があった。来年度支援については、令和 5 年 2 月中に募集開始し、年度初めから支援を開始できるようにしたい。支援件数、支援金額について意見交換され、使用用途等を考慮した結果、来年度は学内・学外あわせて、支援件数 3 件、支援額 50 万円/件、単年（長期を設定しない）とすることが決定した。
・学外公募要項の「募集テーマ」について、「計画共同研究（研究テーマ枠組記載）」と「一般共同研究」に分けていたが、ひとつにまとめて、「採択基準」欄に掲載するのはどうか。案を作成し、委員が改めて内容を確認する、ということが確認された。

以上- 152 -

社会実装支援部会議事要旨
令和 4 年度
第一回

WEB 会議2022 年度

第 1 回 社会実装支援部会

議事要旨

2022 年 7 月 7 日(令和 4 年度）連合小児発達学研究科関連 5 大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形成と OU エコシステムアジア展開
千葉校

清水栄司

大阪校

藤野陽生 先生

金沢校

田中早苗 先生

浜松校

岩淵俊樹 先生

千葉校

浦尾悠子 先生

福井校

國石洋 先生

議題１：社会実装支援部会の今後の活動について○○校の社会実装の活動
箇条書きで４００文字から６００文字（大学間、国内での社会実装、国際的な社会実装）
８月末頃までに。
"評価項目１
５大学内での共同研究数、人材交流実績""評価項目２
国際共同研究論文の数、およびその増加""評価項目３
アジア・日本の地域特性に適した診断、治療、介入法の提唱。アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム、共同研究政策、政策への反映等）""評価項目４
先端的知見の社会還元実績（市民公開シンポジウム、報道数、専門家研修、教材作成）""評価項目５
若手研究者育成実績"
その他
OU エコ本年度の体制
広報委員長 友田先生
共同研究推進・国際ハブ化推進・拠点化基盤推進部会- 153 -

部会長 土屋先生、橘先生

社会実装支援部会 清水先生
若手人材育成部会 谷池先生
議題２：令和３年度の予算２０万円の使途について
A４用紙２分の１から１枚
タイトル「○○○○」
研究者

○○○○

目的・方法・内容

４００文字から６００文字程度

２０万円の使用用途
国際的な社会実装（若手の方から年配の方）
各校１つに絞ることはなく、７月２４日までにメールで清水宛てにご応募いただいて、その後、部会委員の６人で選抜。一次選考の採点用紙をして、最終選考をする。
以上- 154 -

若手人材育成部会議事要旨
令和 4 年度 第１回 若手人材育成部会

議事要旨

日 時：令和４年６月３日（金）１４：００～１４：４０
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
出席者：（大阪校） 部会長 谷池 雅子 教授（金沢校） 田中 早苗 助教(千葉校) 沼田 法子 助教(福井校) 松﨑 秀夫 教授
欠席者：（浜松校） 土屋 賢治 教授
陪席：（大阪校） 段家

報告事項：
１． 令和４年度 部会委員紹介
・本年度より委員となられた、千葉校・沼田法子委員より自己紹介があった。
討議事項：
１． 令和４年度の若手人材育成部会の活動について・部会長より、【資料 1】に基づき、本年度の支援方針に関して、第 1 案、第 2 案の説明があった。その後、意見交換がなされ、本年度は第 2 案で支援していくことが決定された。
・1 人（甲乙つけがたい場合は 2 人）に予算全額を支援する。
・したがって、前後期に分けない。
・国際学会発表等にはこだわらず、研究に対して支援する。
・科研費など外部資金を獲得していない教員、研究者、学生を優先とする。
・採点評価については、国際研究・共同研究には加点する。
・採択者には、論文作成の際には本事業名・若手人材育成部会を acknowledge に入れてもらう。
・採択者には支援終了時に報告書の提出と研究発表をしていただく。
（共共・共同研究支援発表会のように・申請書のフォーマットは科研費のフォーマットに準じたものにする。
（若手を教育するという面でも意味がある）
・採択、評価については、部会委員が申請書を点数化し、それを集計し、上位 1 人（or 2 人）を決定する。
・極端に応募数が多い、少ない等の場合は、別途相談する。
・今後のスケジュールは以下のとおりとする。
6/8 頃までに 応募要項、申請書類フォーマットなどのメール審議
6/10 頃から公募案内開始6/30 頃

公募締切

7/14 頃までに 申請書確認、採点、集計、メール審議にて採択者決定- 155 -

以上

令和 4 年度

若手人材育成部会 メール審議（１）
令和４年６月３日

OU エコシステム事業
若手人材育成部会 先生方
若手人材育成部会

部会長

谷池雅子

若手人材育成部会 若手研究者支援公募・メール審議について

下記議題につきまして、メール審議をお願いいたします。
つきましては、6 月 8 日（水）までに事務担当までご連絡（本メール返信）いただきま
すよう、よろしくお願いいたします。
記●議題１．若手人材育成部会 若手研究者支援公募 応募要項について（添付資料１）（説明）
第 1 回部会にて決定された事項を入れこんで、応募要項を作成いたしました。
内容をご確認いただき、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
１・支援内容：表現の確認。
２・公募対象者：「学位取得後 8 年未満の教員と研究者。」「大学院生は全員」と変更。
３・選考基準：(5)で「外部資金獲得していない教員、研究者、学生を優先」と記載。

４．上記以外のご意見（修正、加筆など）●議題２. 「申請書」フォームについて（添付資料２）●議題３．
「報告書」フォームについて（添付資料３）
以上- 156 -

令和 4 年度

若手人材育成部会 メール審議（２）
令和４年７月 11 日

若手人材育成部会 先生方
若手人材育成部会
若手研究者支援

部会長

谷池 雅子

採択結果・メール審議について

下記議題につきまして、メール審議をお願いいたします。
つきましては、７月１４日（木）までに事務担当までご連絡（本メール返信）いただきま
すよう、よろしくお願いいたします。
記
議題 1．若手研究者支援 採択結果、採択者決定について（説明）
若手研究者支援につきまして、先生方による採点、採点理由を集計いたしました。
（添付資
料参照）
本年度は、原則的には、お一人の方に全額支援ということになっておりましたが、甲乙つけ難いときには 2 名に、というご意見もあったかと思います。
その点も踏まえまして、単独に支援（40 万円全額）でよろしいか、ご審議お願いいたします。
＊＊＊（回答欄）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
回答者氏名：
いずれかの【】内に〇をご記入ください。

議題 1. 令和 4 年度の若手研究者支援は 1 名に全額支援を行う。
・【 】承認する・【 】承認しない（この場合は、ご意見をお願いします）＜ご意見＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上- 157 -

③ 広報委員会議事要旨
令和 4 年度 広報委員会

メール審議
令和4年7月23日

OUエコシステム関連事業
広報委員会 各位
OUエコシステム関連事業・広報委員会
委員長

友田 明美

【OUエコシステム関連事業ホームページ】ロゴ案について（メール審議依頼）
平素より本プロジェクトの活動につきまして、格別の御厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。本年4月始動以来、OUエコシステム関連事業のロゴマーク作成について、事務局と大阪
大学広報課（クリエイティブユニット）で話を進めて頂き、以下の4案の提示がございました。
以下、クリエイティブユニットからのご提案です。
--------------------------------------------------------------------------まず、名称変更につきましては、以前と同じ系統（角ゴシック系）のフォントを起用する
場合、名称が長くなりすぎることでロゴマークに対して複雑さを増してしまうため、今回、
柔らかく、視認性と可読性も高い丸ゴシック系のユニバーサルデザインフォントを起用いたしました。
上記に伴い英文バージョンもイメージの統一を図るため、和文に合わせてロゴタイプを変更いたしました。
また、カラーバリエーションにつきましては、下記の4案にてご提案いたします。
（A案）
従来と変わらない6色分けのもの（B案）
従来の6色をグラデーションにて表現することで、各大学がプロジェクトを通じて、また年月を重ねることでより深く交わり新たなフェーズへ突入していることを表したもの- 158 -

（C案）
Webにて使用しているキーカラーの3色にて色分けしたもの（D案）
Webにて使用しているキーカラーをグラデーションにて表現したもの【提案資料】
http://www.cu.osaka-u.ac.jp/Upload/Files/220721Re_CRNACDD_logo_s.pdf--------------------------------------------------------------------------上記、リンク先をお目通しいただき、本事業ロゴマークとして最も適切な物を、各校1点お選びいただき、7月26日(火)締切にて、事務局までメールにて御返信いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【担当】連合小児発達学研究科関連5大学子どものこころの研究センターによる国際拠点形
成とOUエコシステムアジア展開・事務局

以上- 159 -

＜その他＞
本事業ならびに本報告書についてのご意見，ご質問等は
大阪大学大学院連合小児発達学研究科 OU エコシステム事業 拠点形成・推進委員会
委員長（〒565-0871 大阪府吹田市山田丘２－２）までお願いいたします。

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