RIIMREPORT

JULY

20

2021

コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき「社会インフラ」について

Ⅰ. 中間報告 －「社会インフラ」に関わる技術者の視点から－
Ⅱ. コロナ後の社会のあり方等に関する研究
1 コロナ禍で生じた都心での変化と新たな社会の実現に向けての提案
2 コロナ後の新たな役割を担うべきコンサルタントとしての DX 推進に向けた具体策の提案
3 地方自治体の現状を意識した技術者になるために－民間資金を活用した方法・制度の研究－
4 事例から見るトータルコーディネーターとしてのコンサルタントの実現・確立に向けての提案

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所（RIIM）
Research Institute of Infrastructure Management

RIIM REPORT

Vol.20

コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき「社会インフラ」について研究の全体構成

Ⅰ.

中間報告 －「社会インフラ」に関わる技術者の視点から－ ..................................... Ⅰ-1

Ⅱ.

コロナ後の社会のあり方、社会インフラに関する研究
1. コロナ禍で生じた都心での変化と新たなに社会の実現に向けての提案（三浦正徳 研究員） ........... Ⅱ-1-1
2. コロナ後の新たな役割を担うべきコンサルタントとしての DX 推進に向けた具体策の提案（伏見健吾 研究員） ........... Ⅱ-2-1
3. 地方自治体の現状を意識した技術者になるために-民間資金を活用した方法・制度の研究（鈴木康浩 研究員） ........... Ⅱ-3-1
4. 事例から見るトータルコーディネータとしてのコンサルタントの実現・確立に向けての提案（大串祐介 研究員） ........... Ⅱ-4-1

令和 2 年度 自主研究テーマの全体構成
2020 年 1 月頃からの「コロナ禍」により、日本はもとより世界中の社会・経済が大きく影響を受け、これまでの普通「オールド・ノーマル」が否定され、全国民が新たな様式「ニュー・ノーマル」
への変更が求められた。
そこで、インフラストラクチャー研究所では、令和 2 年度の自主研究テーマ(上半期：第Ⅰ編)として、今こそ「よりよい社会」へ変えていくチャンスと捉え、「新しい社会」のあり方、さらにはその社会を支えるべき「社会インフラ」のあり方等について、社会インフラに関わる「技術者の視点」から考察し、提言をとりまとめた。

短期的な成果主義

利益第一主義・ 効率第一主義への偏重

多様性を尊重し、共感・絆・
思いやりのある柔軟な社会へ

効率性だけではなく様々な価値を含め、社会全体の成長も考慮した経済・社会へ

地球環境にも配慮した持続可能な社会をめざすべく短期から長期志向へ

改めて安全で安心な社会を「不確実な外力」に対する「余裕（ゆとり）」を持った社会へ

時代に合わせて進化していくこと「余裕（ゆとり）があり豊かで活力ある社会」を支えること編）
Ⅰ「人中心の誰もが豊かに暮らせる社会」を支えること「極端な集中」から「適度な分散」へ

技術者の視点から考察・提言（第自分第一主義の拡大

疫病等を含めた自然災害等に対しても安全安心を実現すること評価すべき多様な価値の存在（経済効率性以外の多様な価値）既成概念にとらわれない手段としてのスマート化・デジタル化

社会全体を見渡せる
トータルコーディネーター的視点

長期的な視点と財源確保

自信と誇りをもって説明責任を果たすより具体的な提言とするための考察・検討（第Ⅱ編）

さらに、これら提言をより具体的なものとするため（下半期；第Ⅱ編）、以下のポイント・姿勢に対し、文献・事例等に基づく課題整理・支援策提案・今後の対応等の考察・検討を行った。
「評価すべき多様な価値観の存在」については、
今後必要とされる社会インフラは、社会全体や様々な視点からの評価の上で必要とされるとの認識のもと、コロナ後の社会において人口減少が予想される都心部に着目し、建設業界のみ
ならず、他業界が発信する報道や文献調査結果から得られる多様な価値観等から、今後の社会インフラのあり方について検討を行った。
「手段としてのスマート化・デジタル化」については、
コロナ後の社会において建設コンサルタントが新たな役割・社会貢献を担っていくためには、手段としての DX 推進によるコンサルタント業界全体の技術力向上・底上げが必要であるとの

認識のもと、DX 推進に対しての現状・課題整理、具体的支援策の検討を行った。
「長期的な視点と財源確保」については、
コロナ後のインフラ整備においては如何にして財源を確保するかが重要であるとの認識のもと、インフラ整備への民間資金の活用事例を通し、建設コンサルタントの活躍場面の新たな展
開の可能性について検討を行った。
「社会全体を見渡せるトータルコーディネーター的視点」について
建設コンサルタント技術者は、社会インフラを広義に捉え、地域全体を見渡すような「トータルコーディネーター的視点」が必要であるとの認識から、複数のステークホルダーを巻き込み成功
した先行事例の整理を行い、同視点を持ってプロジェクトを遂行していくために求められる姿勢、
スキルについて考察・提案を行った。

Ⅰ. 中間報告－「社会インフラ」に関わる技術者の視点から－

中間報告－「社会インフラ」に関わる技術者の視点から－

目

次

1.

中間報告（本文） ........................................................................................................ Ⅰ-12.

中間報告（PPT 版） ................................................................................................... Ⅰ-27

コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき「社会インフラ」について―「社会インフラ」に関わる技術者の視点から―

中間報告

令和 2 年 9 月 30 日

（一社）建設コンサルタンツ協会
インフラストラクチャー研究所

Ⅰ-1

～ 目 次 ～1. はじめに ............................................................... 1
1.1. 主旨 ............................................................... 1
1.2. 方法論.............................................................. 1
1.3. 概要 ............................................................... 2
2. コロナ禍により顕在化した社会の問題点や、その背景等 ..................... 3
2.1. 顕在化した具体的な問題・課題 ........................................ 3
2.2. 社会全体の背景として共通すると考えられる考え方（思想・価値観） ...... 6
2.3. これまでの社会インフラに対する我々の姿勢を振り返る .................. 8
3. 「新しい社会」のあり方とそれを支える「社会インフラ」のあり方 ........... 93.1. コロナ禍で気づかされたキーワード .................................... 93.2. 「新しい社会」を考えるにあたってベースにあるべき基本的な考え方 ..... 11
3.3. 「新しい社会」を支える「社会インフラ」の考え方と備えるべき機能 ..... 14
4. 「新しい社会」を支える今後の「社会インフラ」の実現に向けて ............ 19
4.1. 今後の「社会インフラ」を考えるにあたってのポイント ................. 19
4.2. 「社会インフラ」に関わる技術者としての姿勢 ......................... 21
5. おわりに .............................................................. 22

参考資料リストⅠ-2

1. はじめに1.1. 主旨
新型コロナウイルスは、日本はもとより全世界において社会経済的に極めて大きな影響を与えた。これまでも「現在の社会」が抱える様々な問題に対して、その改善に向けた様々な取組や提言がなされてきたところではあるが、今回の「コロナ禍」を通じてそれらの多くの問題が顕在化し、多くの国民がその問題を実感した。さらに全国民がそれぞれの生活において「従来の延長」ではなく、「新しい生活様式」での行動が求められる等、社会のあり方についても大きく変わらざ
るを得ない状況にある。
第一波後の第二波が終息しつつあるとも指摘されてはいるが、その出口がいまだに見えない今、今後の「新しい社会」のあり方やそれに向けた行動等を考える
良い機会であると我々は考える。
このような中、コロナ後の「新しい社会」はどうあるべきか等について政府主催の会議での議論の他多くの方々からの様々な提案がなされつつある。
我々は、「社会インフラ」に関わる技術者の視点から、この間の報道等を通じて指摘・公開された問題点やその原因・背景、将来のあるべき社会についての提案等を収集・整理し、「社会インフラ」に関わる技術者としての「姿勢」、今後の「新しい社会」のあり方やその社会を支える「社会インフラ」のあり方について考察し、提言としてまとめることとした。

1.2. 方法論
新型コロナ関係の報道がはじまった 2020（令和 2）年 2 月以降から 6 月 30 日までの日経、朝日、読売、産経、毎日の 5 紙に掲載された一般記事等を中心に、新型コロナの影響等の事実関係を整理するとともに、それらの特集記事のほか土木学会提言、政府の骨太方針、未来投資会議での議論等公表された資料も参考に、当インフラストラクチャー研究所有志により、コロナ禍により顕在化した社会の問題点やその背景、「社会インフラ」に対する技術者としての反省点、「新たな社会」のあり方および「社会インフラ」のあり方等について連日議論し、このレポートをまとめた。

1

Ⅰ-3

2

Ⅰ-4

⑪人と人との直接の会合の重要性の再認識⑩様々な新たな動き⑨在宅勤務等によりテレワーク等新たな動きの展開
学校の休校によりオンライン授業等新たな動き⑧デジタル時代の初パンデミック

改めて安全で安心な社会を

効率性だけではなく様々な価値を含め、社会全体の成⻑も考慮した経済・社会へ
地球環境にも配慮した
持続可能な社会をめざすべく
短期から⻑期志向へ「余裕（ゆとり）があり豊かで活力ある社会」
を支えること・・・
新技術の活用・・・

図‐1 コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき「社会インフラ」について自信と誇りをもって説明責任を果たす

既成概念にとらわれない

社会全体を見渡せるトータルコーディネーター的視点

⻑期的な視点と財源確保

想定外の外力の存在

4-2

4-1

「新しい社会」を支える今後の「社会インフラ」の実現に向けて手段としてのスマート化・デジタル化

技術者の関わるべき範囲を
自ら狭く捉える時代に合わせて進化していくこと

疫病等を含めた自然災害等に対しても安全安心を実現すること「人中心の誰もが豊かに暮らせる社会」
を支えること「社会インフラ」の再定義と広い視野をもって捉えるべき多様性を尊重し、
共感・絆・思いやりのある誰一人取り残さない
柔軟な社会へ

「極端な集中」から「適度な分散」へ

経済効率性以外の視点

3-3

3-2

「不確実な外力」に対する「余裕（ゆとり）」を持った社会へ

評価すべき多様な価値の存在（経済効率性以外の多様な価値）＊

3-1

⻑期的な視点

短期的な成果主義

一般紙等の記事・特集記事からの整理・分析

2-3

利益第一主義効率第一主義への偏重⑦コロナの有無に関わらず
自然災害は襲ってくる⑥医療崩壊の危機、
介護・福祉の現場での混乱⑤一極集中、過密都市の弊害が顕在化（都市構造、国土構造）④非正規社員等雇用に甚大な影響（格差社会の拡大）③外国人研修生だのみの生産体制②マスク不足問題とグローバルなサプライチェーン①国内外の「人の移動自粛」等による売上の大幅な減少

2-2

自分第一主義の
拡大

＊

2-1

＊

1.3. 概要

全体像を示すと図-1 のようになる。

2. コロナ禍により顕在化した社会の問題点やその背景等
2.1. 顕在化した具体的な問題・課題
2020（令和 2）年 2 月以降報道された記事等において、指摘・報道された社会の様々な側面での問題・課題とその原因・要因等について整理した。その中からいくつか取り出すと以下のとおりである。
①国内外の「人の移動自粛」等による売上の大幅な減少
2020（令和 2）年 2 月に入国規制が始まるとともに、3 月には国内でも県外移動の自粛要請等がなされ、4 月には緊急事態宣言が発令されるなど、全世界的に人の移動が急速になくなった。これにより、観光関係、運輸関係、
飲食関係、小売・物販関係、演劇・エンターテインメント、文化活動関係、
農水産関係等の多くの業界での売上が大幅に減少するなど直接的な影響を受けた。

第一四半期の GDP も年率換算で 28％減少したという。

②マスク不足問題とグローバルなサプライチェーン
感染が広がり始めた 1 月下旬ごろからマスクやアルコール消毒薬等が店頭から消えた。消費者等の買いだめや買占めも指摘されたが、そもそもその製品やその原材料が特定の国から供給されていたこと、その生産国自体でも生産中止となったこと、国際的にもその取得に競争が生じたこと等、グローバル経済の下にあったことでのデメリットが顕在化した。
また、各種工業製品もその原材料が海外から調達されており、その供給がストップしたことで国内での組み立て等の生産ラインが逐次止まっていった。様々な工業製品がグローバルなサプライチェーンの下にあったことが顕在化した。
③外国人研修生だのみの生産体制
外国人研修生が入国できず、キャベツ等の植え付けができないとの報道が4 月にあった。農業を始め様々な分野の働き手として、外国人がその役割を担っていたことが広く国民の知るところとなった。
その後、その代わりを仕事が減った地元の旅館関係者等が協力するという報道もあった。
④非正規社員等雇用に甚大な影響（格差社会の拡大）①、②等により生産活動や商業活動等が大きく影響を受けたため、そこで働いていた多くの方々が解雇、雇い止め、減給等の甚大な影響を受けてい
る。

3

Ⅰ-5

⑤一極集中・過密都市の弊害が顕在化(都市構造・国土構造）
各種機能が高密度に集中し効率化することにより、通勤ラッシュ、交通渋
滞等のデメリットを大きく上回るメリットを享受していたと信じられていた
東京等の大都市や過密都市が、今回の感染症の場合に大きな弱点となった。
⑥医療崩壊の危機、介護・福祉や社会を支える様々な各現場での混乱
クラスターの多発等による急激な感染者増加により、医療崩壊の危機が懸念された。過酷な環境下での医療関係者の努力と緊急事態宣言等に伴う多くの関係者、国民各位の協力により第 1 波はかろうじてやり過ごすことができた。しかしながら、緊急事態宣言解除、外出自粛要請の解除等後のクラス
ターの発生等も東京に限らず多発した。
また、介護・福祉の現場では、人との接触が避けられず、高齢者等の弱者が多いことから、常に感染や死の危険にさらされた。
さらに運輸、物流、物販、建設など各現場で社会の日常を支える立場にある方々も、それぞれの業務において感染するリスクを負いながらも頑張っていただいた。
⑦コロナの有無に関わらず自然災害は襲ってくる
今年も九州始め各地で豪雨災害が発生し多大な被害が発生した。これらの豪雨災害は、気候変動に伴い年々激甚化している。
東海・東南海地震等の巨大地震もコロナとは無関係にその発生が想定されている。コロナ禍の中、自治体等においては、避難所の設営方式等についても工夫を迫られる一方、被災地での復旧支援活動にもコロナが大きく影響している。
⑧デジタル時代の初パンデミック
様々な情報が SNS 等から拡散され、その情報の真偽とは関わりなく消費者あるいは社会全体が大きく影響された。これまでも SNS 等の功罪は議論されて来たが、特に今回のようなパンデミックにおけるマイナス面の影響は大きかった。
⑨在宅勤務等によりテレワーク等新たな動きの進展
働き方改革の一環でその推進が叫ばれながら中々進まなかった施策である
テレワーク、オンライン会議等が急速に普及することとなった。その結果、「オンオフの区別がつきづらい」「姿勢が悪くなり腰が痛い」「ちょっとした確認ができにくい」等のマイナス面や「ほとんどテレワークで仕事はできるが、押印が必要なので出社せざるを得ない」等の新たな課題も指摘されているが、「混雑の厳しい通勤をせず自宅でもどこでも仕事が進む」「自分の生活スタイルに合わせて対応ができる」「これまで遠隔地であることで会議に参4Ⅰ-6加できなかったが、オンライン会議には参加できる」など、「with コロナ時代」「コロナ後」の「新たな生活」の一つの形として、大きな効果があることを多くの国民が実感できた。
一方で、現場での対応が必要なため通勤等を余儀なくされた方々にとっても、通勤混雑が緩和され、その部分での感染リスクも減少するなど、テレワ
ーク環境に直接関わらない方々を含め社会全体としても少なからずメリットがあったと考えられる。
⑨-2 学校の休校によりオンライン授業等新たな動き
学校関係者の努力により、オンライン授業等新たな動きも始まった。その環境の有無による新たな格差が生ずるというマイナス面も指摘されている。
⑩様々な新たな動き
従前の形態では経営が困難となった会社の中には、例えばデリバリーへの展開や、入場者の体温を実物大のモニターで本人も確認できる装置の開発販
売等、コロナ禍で生じた新たなニーズに対応するサービスに挑戦する者も現れている。
また、ホール等でのコンサートや講演会、イベント等に代わり、WEB 演奏
会や WEB 講演会、オンラインイベントなど新たな動きも始まっている。
さらに、最新の情報技術、ICT 技術の活用により国民に分かりやすい対策のアピールもなされ、今回の感染予防分野にも大きく寄与している。例えば
世界一の機能を誇るスーパーコンピュータ「富岳」による「咳による飛沫拡
散シミュレーションによるマスク効果」の「見える化」や、個人情報を特定せずに濃厚接触を知らせるアプリ「COCOA」の開発等が挙げられる。
⑪人と人との直接の会合の重要性の再認識「3 密回避」「ソーシャルディスタンス確保」、「不要不急の外出自粛要請」等、人と人との直接の接触がなくなり、これに代わるテレワーク、WEB会議等の新たなツールの効果を多くの国民が実感したが、一方でオンライン上あるいは仮想空間ではより親密な関係が築けない等、改めて直接 face toface の会議等の「人と人との直接的なふれあい」の重要性、有用性も再認
識された。

5

Ⅰ-7

2.2. 社会全体の背景として共通すると考えられる考え方（思想・価値観）
以上、社会の様々な側面での問題等が健在化した。これらはそれぞれ複雑な背景を有しているものの、その根源に遡ると、その背景には共通する以下の考え方（思想・価値観）が横たわっているように思われる。ここにあげるものが全てではないが、今後の社会のあり方等を考える上で重要なポイントであると思われる。
a、自分第一主義の拡大～自分さえよければ～

各種経済活動にしろ、個人レベルでの活動にしろ、はたまた国家レベルの活動にしろ、「自分ファースト」「自国ファースト」的な考え方が散見される。
今回のコロナ禍においては、個人レベルで考えると、「3 密回避」、「ソーシャルディスタンス確保」等が要請される中、国民一人一人の行動が、自分自身はもとより、他の人にも影響してしまうことが実感せざるを得ないような悲しい事例がいくつか報道された。社会の中で、自分一人が単独で存在しているのではなく、自分自身は多くの人々によって支えられているとともに、自分の行
動が他の多くの方々にも影響している、「自分さえよければ」では済まされないということを多くの国民が実感したのではないか。
b、利益第一主義、効率第一主義への偏重～コスパさえよければ～

例えば、2.1.で整理した②、③、④などの経済的な問題や雇用問題、格差拡大の問題は、「短期利益追求」「効率主義」等グローバルな規模で展開する現在の資本主義の問題として改めて指摘されている。
例えばメリットも掲げられていた多様な雇用形態が、今回の危機時においては結果的にそこで働く立場の弱い方々に多大な影響を与えることとなった。
利益や効率は大変重要な要素ではあるが、この要素のみを最大化することの弊害が社会の様々な分野における問題として顕在化し、多くの国民がその影響を実感した。
c、短期的な成果主義～今だけよければ～

上記の a､b､にも含まれる概念でもあるが、「将来ではなく、今だけ」がよければいい、あるいは「短期的な利益を如何にアップさせるか」にあまりにも偏り過ぎている。

個人のレベルでも、企業経営のレベルでも、国家施策のレベ

ルでも長期的な視点が軽視されあるいは無視され、短期的な観点に偏った評価となっているのではないか。
例えば、単年度の費用対効果だけに着目し、これが所謂「行政の無駄」論の根拠となり、公立病院や保健所の統廃合を進め、医療体制が痩せ細ったところ

6

Ⅰ-8

で今回の感染拡大を迎えてしまったとの指摘もある。(2020（令和 2）年 4 月
17 日_毎日新聞）
コロナ禍において顕在化した問題点の背景にあると思われるこれらの 3 点
は、地球規模の気候変動等の環境問題やそれに伴う自然災害等の問題の背景においてもかねてより指摘されているものでもある。

7Ⅰ-9

2.3. これまでの社会インフラに対する我々の姿勢を振り返る
コロナ禍において顕在化した社会経済的な問題・課題や、その奥に横たわる背景について整理した。その上で、これまでの社会インフラについて振り返ってみ
ると、社会インフラに関わってきた我々自身いくつか反省すべき点もあると考える。社会全般に横たわる共通する背景に、我々技術者自身も知らず知らずに染っていたのではないか。
特に社会インフラは、人々にとって常時身近に感ずる交通基盤や通信基盤の他、常時は全く意識されず渇水時や洪水時にその効果が認識されるダムなど様々な形態がある。そしてその多くは広範囲で長期間に渡ってその効果を発揮するが、一方でその整備にあたっては、構想計画段階から事業実施、完成までの間、様々な段階で、多くの関係者の理解や協力が大前提となっている。
コロナ禍であるなしに関わらず自然災害は発生している。昨年の台風 19 号でも各地に大規模な被害があったことは記憶に新しいが、その中でもいくつかのイ
ンフラが完成していたことで被害が最小限に押さえられた例があったことも事実である。例えば台風直撃直後であったものの、鶴見川流域の総合的な対策が功を奏し、ワールドカップの日本スコットランド戦は滞りなく開催できた。しかし、一方で、今年も各地で災害は発生しており、もしあのプロジェクトが完成していたら・・・というものもいくつか指摘されているのも事実である。
そのような特性をもつ社会インフラに関わってきた我々技術者としていくつか
反省すべき点があるのではないかと考える。
◎説明責任を十分に果たしてきていたか？
・長期的な視点や社会全体の視点からその効果や必要性を説明できたであろうか？
・経済効率性以外の様々な地域の価値などをキチンと評価できていたであろうか？
・想定外の外力の存在などを考えていただろうか？
・新しい技術等を利活用できていただろうか？
・社会の発展を望む技術者としての信念を最後まで貫けていただろうか？
・政治環境などの外部環境の変化や「財政上厳しい」ことなどを理由に努力することを怠ってはいなかったか？
・技術者の関わるべき範囲を自ら極めて限定的に狭く捉えていたのではないか。
・・・

今改めてこれまでの我々自身の姿勢を反省すべきでないか。

8

Ⅰ-10

3. 「新しい社会」のあり方とそれを支える「社会インフラ」のあり方
今回のコロナ禍は、これまでの様々な社会の問題点を顕在化させるとともに、
パンデミックの存在そのものに対する備えの必要性・重要性等についても我々に気付かせた。
新しい社会は、これらを踏まえ少しでも良い社会としていくためにも、我々国民の「価値観の転換」や「新たな考え方の導入」が必要であると考える。そのためには国民的な議論の下、より多くの共感が得られる考え方が醸成されていくことが必要である。
顕在化した問題（2.1．①②、、、）や、その背景に横たわる考え方（思想・価値観）(2.2．a,b,c）、政府の骨太方針、未来投資会議等での議論等を踏まえ、「新しい社会」のあり方とそれを支える「社会インフラ」のあり方について検討した。

3.1. コロナ禍で気づかされたキーワード
まずは、今回のコロナ禍で特に我々が気づかされたものは次の２点となる。
（1）「不確実な外力」に対する「余裕（ゆとり）」を持った社会へ
自然外力のほか、今回の新型コロナ等のパンデミック等も社会に対する不確実な「外力」と捉え、それらの外力に対しても一定の「余裕」を持たせ、結果として「強く・しなやか」な社会にするという考え方が必要である。
構造物等の設計においては、それに影響する「外力」を評価し、これに対して耐えられるかどうかをチェックしている。その際、外力そのものの評価
や、その耐力評価等に不確実性が存在することを考慮して一定の安全率（余裕）を設けている。社会全体についても安全率的な概念である「余裕（ゆとり）」を導入する必要があると考える。
社会に大きな影響を及ぼす外力としては、自然外力やパンデミックの他に、戦争・紛争等の地政学的な脅威、人口減少や少子高齢化等の社会現象的な動向、隕石落下等宇宙に起因する脅威なども考えられる。これらを外力として捉え、それに対して一定の安全性を確保する考え方は必要である。
この「余裕（ゆとり）」については、「無駄なもの」、「極力最少化すべきもの」という意味ではなく、「新しい社会」システムを維持する上で「必要不可欠なもの」として社会の中にビルトインすべきである。なおその適切な「余裕（ゆとり）」の評価方法については大いに検討する必要がある。

9

Ⅰ-11

（2）「極端な集中」から「適度な分散」へ
自然災害に対しても、感染症によるパンデミック等社会に対する不確実な外力に対しても強く強靱な社会とするためには、様々な分野で重要な機能について、「極端な集中」から「適度な分散」へという考え方が必要である。
今回のコロナ禍においては、東京一極集中や過密都市の弊害、や弱点が顕在化した。この「一極集中」や「都市の過密」は、多くの投資を呼び込み、地域を高度に発展させ、近年の日本経済を支えてきたが、一方で地方との格差が拡大し地方の衰退を招くとともに、近い将来発生が懸念されている大規模地震等に対して甚大な人的・経済的被害のリスクを有しており、国土構造の観点から是正すべき問題点であった。
今回のようなパンデミックや大規模地震に対しては、少しでもその影響や被害を低減させるためには、「極端な集中」ではなく「適度な分散」が大事であることは、多くの国民が実感したと思われる。また、課題はあるものの、テレワークについても多くの国民がそのメリットを感じている。
これまでその重要性を指摘されながらもなかなか進まなかった「分散化」
ではあるが、その必要性や意義、さらにはこれを実現させるための有効なツールの一つであるテレワーク等を多くの国民が実感した今、その実現に向けて検討を加速すべきである。

10

Ⅰ-12

3.2. 「新しい社会」を考えるにあたってベースにあるべき基本的な考え方
人により様々な考え方があり得るが、今回のコロナ禍により顕在化した問題点
やその背景にあると思われる考え方（思想、価値観）を踏まえると、今後の「新しい社会」のあり方を考えていく上ではその根本的な部分をこれまでと違う方向へ転換していくこと、いわば「価値観の転換」、が何より重要であると考える。
その「ベースにあるべき基本的な考え方」を整理した。
既に今回のコロナ禍をきっかけに様々な新たな動き（2-1⑨、⑩等）も始まっている。この「ベースにあるべき基本的な考え方」については、より多くの国民に共感をいただき共有していただくことができれば、社会をより良い方向に変えていく上で、あるいは具体的な対策を打ち出す上で極めて有効であると考える。

A、多様性を尊重し、共感・絆・思いやりのある誰一人取り残さない柔軟な社会へ
これからの「新しい社会」を考えるにあたって、自分だけがよければいいという「自分第一主義」から脱却し、多様性を尊重し、お互いを思いやる気持ちをもつ柔軟な社会、誰一人取り残さない社会の実現を目指したい。
一人一人の意識に少しでもそのような思いがあることが、新しい社会を築きあげていく第一歩であり、そもそも社会の大前提になるのではないかと考える。
人間は一人だけでは生きていくことはできない。これまでも幾多の災害時においてその都度実感してきたことではあるが、今回のコロナ禍においても、5月 17 日付け日経新聞記事『災害としてのコロナ禍、共助の力を発揮するとき』で災害時における共助の重要性が記されているとともに、6 月 24 日付け
朝日新聞記事『コロナと寄付 身近な支援を息長く』ではクラウドファンディ
ングを活用した支援する具体的な動きも紹介されるなど新しい生活様式として共助が浸透しつつある。
改めて多くの多様な人との関係性において自分自身が生きていることを認識し、相手を尊重し、少しでも相手を思いやり、助け合う社会でありたいと、より多くの方々が実感していると思われる。
また「誰一人取り残さない社会」という概念は、SDGｓの基本概念の一つでもある社会的包摂性と呼ばれるものであり、改めてその概念の重要性を多くの国民が認識したものと思われる。

11

Ⅰ-13

B、効率性だけではなく「余裕や安全性（安全保障）」等の様々な価値を含め社会全体の成長も考慮した経済・社会へ
利益や効率性に偏りすぎず、また個人や特定の集団だけが儲けるのではな
く、社会全体が豊かにかつ着実に成長できるような仕組みが必要であるとの認識が、より広く共有化されることが望まれる。
効率性以外の様々な要素（公平性、「余裕や安全性（安全保障）」等、その他の様々な価値）も考慮した社会は、結果的に、従前に比して一見「高コスト」
体質の社会となると思われるが、それに見合う「付加価値の増加」や「新たな価値の創造」が必要となると考える。最新技術を活用したさらなる効率性の追求と合わせて、新たな価値の創造等が必要であり、特定の者にのみ豊かさが集中するのではなく、「社会全体の豊かさ」を増大させるような仕組み・考え方が改めて必要であると考える。
これまでの経済活動では、株主に対する責務から利益を最大化すべく企業経営がなされてきたが、今回のコロナ禍により様々な弊害が顕在化した。
コロナ後の「新しい社会」では、会社経営や、経済そのものの仕組みにおいて、短期利益だけではなく、雇用の確保等「価格以外の価値、例えば愛、友情、思いやり等の多様性を尊重した経済」(ニーアル・ファーガソン）や、収入の増加ではなく、モラルの進歩を目指す「倫理資本主義」(マルクス・ガブ
リエル）の提案、人間一人ひとりの安全が確保された状況において、福祉、尊
厳と自己尊重の達成を目指す「人間の安全保障」（アマハデイアセン）の取り
組み等が参考となると思われる。また、4 月 27 日付けの日経新聞記事『配当より雇用維持を

機関投資家が転換』等にあるように、短期的な利益追求より

社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきたとの指摘もある。
さらに、令和 2 年 6 月 11 日参議院予算委員会では『マスク、人工呼吸器、抗生物質等戦略的重要物資の安定的な確保』について問われた安倍総理大臣は「国家的な保険衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していくことが必要」と答弁した。
ここで「余裕や安全性（安全保障）」が対象とするものは、狭い意味での自然災害等に対する安全だけではなく、生活に必要な物資の他、エネルギー、食料、工業原材料等のほか、日本や地域の歴史や文化伝統なども広く対象とすべきと考える。
2024（令和 6）年に一万円札の肖像画が福澤諭吉から渋沢栄一に交代すると聞く。『論語と算盤』を著し、一人ひとりの倫理観に基づいた経済活動を通じて社会全体の発展を目指した渋沢栄一に、コロナ禍を経験した日本で改めてス
ポットライトが当たることは、大変有意義であると考える。

12

Ⅰ-14

C、地球環境にも配慮した持続可能な社会をめざすべく短期から長期志向へ
今だけではなく、将来にわたって地球環境に配慮することは大前提とすべきである。「今さえよければ」ではなく、長期的な意識をもって子孫にも良好な環境を残すことが今を生きる我々の義務であると認識すべきである。
2015 年に国連サミットで採択された 2030 年を目標とする所謂「SDGs」は、引き続き重要な目標としてその実現に向けて取り組むべきものと考える。

D、改めて安全で安心な社会を
年々、激甚化しつつある豪雨災害や近い将来発生が懸念されている大規模地
震等自然災害に対しても安全な社会とすることはこれまでも求められていた。
今回の「コロナ禍」のようなパンデミック等の出現に対しても強い社会である
ことが改めて強く求められる。自然災害にも、疫病を含む様々な社会へのリスクに対しても、「安全で安心な社会」の構築を社会全体で取り組んで行くことは、社会が成り立つための基本であり、大前提である。
仮に今回のコロナウイルスに対するワクチンが完成し、その治療法が確立したとしても、コロナに代わる新たな疫病の発生は否定できない。また大規模地震の発生も確実に近づいている。
コロナを経験した今こそ、よりよい社会に向けて行動を起こすべきである。

13

Ⅰ-15

3.3. 「新しい社会」を支える「社会インフラ」の考え方と備えるべき機能
上記 3.2．に示した基本的な考え方に基づいた「新しい社会」を支えるためには、「社会インフラ」の再定義とともに「社会インフラ」を広い視野で捉え、これからのインフラ整備や管理にあたって「社会インフラ」が本来備えるべき機能に加えて以下のような機能にもより配慮すべきであると考える。
○「社会インフラ」の考え方（「社会インフラ」の再定義と広い視野を）「社会インフラ」は、人間社会全体を支えるものと捉え、その対象をより幅広く定義するとともに、これら全体を見渡す視野をもつことが必要である。
旧来からの狭い意味での道路や河川、通信、エネルギー施設等のハード施設
やその運営管理は当然として、その地域がおかれている自然環境に加え、社会的な制度やそれぞれの地域の医療・福祉、教育、地場産業、さらには地域の歴史・文化・伝統、コミュニティ等を含めて広い意味でその地域あるいは社会を支えるものを「社会インフラ」と捉えるべきである。
社会が変化するとき、あるいはその一部を変えようとするとき、その社会を支えるべき「社会インフラ」が従前のままで良いわけがない。社会が変化するのに合わせて「社会インフラ」を考える必要がある。
我々「社会インフラ」に関わる技術者としては、狭い意味の旧来型の施設のみを対象にしているだけでは、より適切な対応ができないのではないか。立場
上あるいは業務遂行上、当該技術者の関わるべき対象が狭い意味のものであったとしても、まずはなるべく全体を視野に入れた上で考えるべきである。
コロナ後の「新しい社会」のように多くの部分で様々な変化が生じようとしている場合にはなおのこと、より広く全体の動きを視野に入れて考える必要があると思われる。
社会全体を総合的に考えて、より広い視野をもって考え、よりよい解決策を得るためにも、対象とする「社会インフラ」をより広範囲に捉えることが必要であると考える。例えば「既存省庁の縦割り」に従って自らの思考を狭めることでは最適な解を提案することはできないのではないか。
なお、社会資本の概念をより広く捉える宇沢弘文の考え方は参考となる。その具体的な形態として、道路、橋、鉄道などの「社会的インフラストラクチャー 」 の 他 、 山 、 森 林 、 川 等 の 「 自 然 環 境 」、 さ ら に は 教 育 、 医 療 、 金 融 等 の「制度資本」も含めて「社会的共通資本」という概念を提唱している。

14

Ⅰ-16

（1）「人中心の誰もが豊かに暮らせる社会」を支えること（分散の受け皿となる地域づくり等）
新しい生活様式のもと、誰もが尊重されそれぞれの暮らし方、それぞれの働き方を持つ中で、一人ひとりの個人として人々の繋がりのなかで連帯し、社会活動に参加できる、豊かな職住環境を支える「社会インフラ」が望まれる。
特に、今後の重要なキーワードである「分散」を強力に推進するためには、その受け皿となる各地域の主体的な取組と適切な支援が極めて重要である。
その社会インフラをより広い意味で捉え、それぞれの地域に根付く価値観・特性を活かし、新しい生活様式を取り込みながら、如何にそれぞれの地域の魅力を向上させ、自立的な経済活動を循環させ、居住をしやすくするか等各地域
で大いに工夫すべきである。
配慮すべき要素は単にハードな施設整備とその管理運営だけではなく、その地域社会がおかれている自然や、医療福祉、文化教育、地場産業、地域の歴史・伝統や地域コミュニティ等を含めた地域の価値観・特性等を「社会インフラ」と捉え直し、広い視点からそのあり方を、地域全体を視野に、それぞれの地域毎に公共と民間の役割分担を含めて総合的に検討すべきである。
例えば、①地域内コミュニケーション
地域内の人と人とのリアルなコミュニケーションを図る観点から、バリア
フリー、ユニバーサルデザイン、公園維持管理等のアドプト制度等、誰もが参加・支え合い・つながる環境整備と維持管理②働く環境
地方部におけるテレワーク等の新たな労働形態に対応したサテライトオフ
ィス、コミュニティエリア等の環境整備
自然環境や文化的環境等それぞれの地域の良さを満喫しつつ生活できる住宅や交通・通信等の基盤の整備③自由な移動・容易な情報通信
高齢者等の移動が不自由な方でも自由に移動でき、必要な情報に容易にアクセス可能な交通ネットワーク・情報通信ネットワークの構築、公共交通の確保と維持④企業誘致・地域経済活性化
様々な既存地域資源やアイディアを活かしたエコビジネスへの支援、PFIやクラウドファンディング等の民間資金を活用した企業誘致・地域経済活性化等が推進できるような経済活動基盤等の再整備

15

Ⅰ-17

⑤総合連携・総合性
立地適正化・コンパクトシティといった、医療・福祉、文化・教育、地場
産業等、地域社会維持に必要不可欠な機能の連携等(2) 「余裕（ゆとり）があり豊かで活力ある社会」を支えること（災害にも屈しない交通等のネットワーク充実強化等）
これまでのような経済効率性のみを偏重するのではなく、社会に対する不確
実な外力に対してもリダンダンシー等一定の安全性を確保するための「余裕」を含めた様々な価値にも配慮した社会を支えるべきであり、その「社会インフラ」そのものにも「余裕」をビルトインすべきである。
加えて、様々な機能が「極端な集中」から「適度な分散」へ移行するなかで、既存の「社会インフラ」から生まれる余裕（空間的・時間的）を「新たな価値」として評価し、その利活用を図るべきである。

例えば、①自然外力の再評価と余裕の確保
激甚化する豪雨や巨大地震等の「不確実な外力」「余裕」を見込んだ評価
方法・安全水準の再設定とハード・ソフトを組み合わせた対応策の検討②自然外力以外の外力
パンデミック、人口減少や少子高齢化等をはじめとする自然外力以外の様々な社会に対する外力の評価とそれを考慮した対応策の検討③災害にも屈しない交通や通信、エネルギー等のネットワークの充実強化
仮に広域的に災害を受けたとしても迅速に復旧し、日常生活や経済活動が早期に再開し、豊かで活力ある社会が維持できるようなネットワークそのものの充実強化④都市空間の余裕の活用
地方分散により大都市内で生まれる様々な余裕（ゆとり）；道路、オフィ
ス、土地等における規制・制度の見直し等による多機能化や新たな価値を生み出す仕組みづくり⑤都市施設の余裕の活用
地方分散により大都市部の既存インフラの混雑解消、利用率低下の中での新たな価値の創出とその適切な維持管理

16

Ⅰ-18

(3) 時代に合わせて進化していくこと（適切な更新や制度等ソフトインフラの進化等）「社会インフラ」は、人間が存在する限りその時代に必要な形に進化させつ
つ社会を支えていくべきものである。
形あるものは例外なく時間とともに劣化老朽化する。また形のない制度等も時間とともに実際の社会からずれていく。
一度「つくったら」それで終了ということではなく、常に適切に維持管理し、年々加速するデジタル技術等の発展や社会環境の変化に合わせて必要に応じた形に更新・進化させていくとともに、これを最大限効率的に実施する事は極めて重要である。

例えば①DX 等新技術を活用した「社会インフラ」の維持管理・更新の効率化
ドローンによる遠隔操作点検等、技術革新を取り込むことでの社会インフラの効率的・効果的な維持管理、既存設備と新技術を組み合わせた効率的な情報収集による安全管理体制の充実
時代のニーズに合わせ、最新の技術を活用した適切な更新の効率的な実施②自動運転等新技術への対応
自動運転等新技術活用に必要なインフラ側の追加的対応や、それに伴う道路空間の再配分等の機能転換・付加価値の追加③地球環境への配慮
エネルギーミックスへの対応やガソリン車から電気自動車に代表されるエ
ネルギーシフトへの対応
持続可能な国土づくり・地域づくりでのグリーンインフラの推進④制度等のソフトインフラの進化
生活や経済活動の基本的な舞台であり、総合的な「社会インフラ」とも言える「まち」の発展継続及び「まち」づくりに関する諸制度の進化

17

Ⅰ-19

(4) 疫病等を含めた自然災害等に対しても安全安心を実現すること（分散的国土構造等）
毎年その激甚化しつつある豪雨災害や巨大地震等の自然災害はもとよりコロ
ナなどのパンデミックに対しても安全安心な社会を支えるための考え方を再整理し、「新･国土強靱化計画」を策定すべきである。

例えば、①分散的国土構造とネットワーク強化
国土構造、都市構造の機能分散化と、それらを連携する交通、情報、エネ
ルギー等様々なネットワークの充実強化②余裕の限界と防災計画
余裕の限界に関する説明責任のもと、地域住民と自治体等が一体となった
防災計画の充実③自然外力の再評価と余裕の確保
激甚化する豪雨や巨大地震等の「不確実な外力」「余裕」を見込んだ評価
方法・安全水準の再設定とハード・ソフトを組み合わせた対応策の検討（再掲）④保健・医療体制、防疫体制の増強
平時の利用だけではなく、パンデミック発生時にも対応できるような施
設構造、運用形態、法制度等の仕組検討⑤食料、エネルギー等安全保障上の観点
安全保障上の観点から、国として、あるいは各地域において食料や生活必需品、工業原料、エネルギー等について一定量の自給できるような仕組みづくり
緊急時にも国内で安全に供給できるようなサプライネットワークや備蓄拠
点の整備

18

Ⅰ-20

4. 「新しい社会」を支える今後の「社会インフラ」の実現に向けて
4.1. 今後の「社会インフラ」を考えるにあたってのポイント
3.3. で 整 理 し た 「 社 会 イ ン フ ラ が 備 え る べ き 機 能 」 を 実 現 す べ く 具 体 的 な プ
ロジェクトや事業等に取り組むにあたっては、①評価すべき多様な価値の存在、②手段としてのスマート化・デジタル化、③長期的な視点と財源確保の工夫の３つのポイントについても平行して検討する必要がある。
(1)評価すべき多様な価値の存在（経済効率性以外の多様な価値）
多様な価値観を持つ人相互の尊重は言うまでもないが、対象とする社会イ
ンフラ事業の評価にあたっても、計測可能な経済効率性以外にも存在する様々な重要な価値要素をしっかりと評価すべきであり、その方法論を改善・進化させるべきである。
例えば、公平性、自然環境の他、地域の伝統や様々な文化的価値、将来にわたる余裕や安全性など定量化が難しい様々な価値を適切に評価できるようその方法論などについて改善・進化させ、説明責任を常に果たせるよう努力し続けるべきである。

(2)手段としてのスマート化・デジタル化
加速度的に進化するデジタル技術等を可能な限り様々な局面で手段として利活用することが必要である。限られた財源、資源の下での効率化の追求は必要である。
しかし、スマート化は、スマート化そのものが目的ではなく、その目的は安全で豊かな人間の生活を確保することにあり、そのための手段であることを忘れてはならない。
例えば、ICT を活用して交通情報等をクラウド化し、様々なモビリティを活用してシームレスな移動を実現する MaaS、ICT 等の新技術を活用して全体最適化が図られる持続可能な都市を目指すスマートシティ、企業が IT の活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革する DX、ICT を導入することにより建設
生産システム全体の生産性向上を目指す i-Constraction などは、いずれも IT
技術を手段として活用しよりよい社会の実現を目指すものであり、今後ともこれらについては引き続き発展・進化させるべきである。

19

Ⅰ-21

(3)長期的な視点と財源確保の工夫
長期的な視点から社会を考え、それを支える社会インフラが常に必要な機能を発揮できるよう、それに必要な財源や制度、仕組み等について工夫すべきである。
厳しい国家財政、地方財政の中ではあるが、その効用が長期間発揮できる特性を持つ社会インフラについてはシステムとして常時所用の機能が発揮できる
よう適切に維持管理し、将来の社会のニーズに合わせて適切に更新・進化させていくことは必要である。
限られた財源を効率的かつ効果的に活用して対応していくためにも長期的な視点から社会のあり方を検討し、それを踏まえつつ長期的な維持管理を含む投資計画の策定は必要不可欠である。
社会に変化がないのであれば長期的な視点での検討は不要かもしれない。少なくとも不確実性が存在し様々な変化が生じている社会においては、それを支える「社会インフラ」が常に適切に機能し社会を適切に支えることができるよ
うそれに必要な財源は当然検討されるべきものである。「現在の仕組みでは財源がない」ということをもって思考停止してはならない。
財源に関わる制度や仕組みもいわば一つの「社会インフラ」であると考えれば、社会を適切に運営するために必要不可欠な財源をどのように調達すべきか
等については、税のあり方や PFI、PPP 等民間資金の更なる活用等官民の役割分担あり方等を含めより広範な視点から、全世界の英知を集めて調査研究を進め、早期に実装するべきである。

20

Ⅰ-22

4.2. 「社会インフラ」に関わる技術者としての姿勢
よりよい社会とする為に、社会全体を見渡せるトータルコーディネーター的視点をもって、自らの専門技術に磨きをかけつつ、既成概念にとらわれずかつ評論家的な態度ではなく、自信と誇りをもって説明責任を果たしていくべきである。
コロナ後の「新しい社会」を如何に良い社会にしていくかは、社会を構成す
る一人一人の認識と行動に掛かっている。我々は、技術者である前に、この社
会を支える一員として「人相互の絆や思いやり、共感」を前提とし、それぞれができることを実践努力すべきであると考える。
その上で、「社会インフラ」に関わる技術者としては、「社会インフラ」そのものの定義もより拡大して捉え、社会全体あるいは地域全体を見渡すことができるトータルコーディネーター的視点も持つことがまず必要であり、さらにそれぞれの専門技術について、すさまじい勢いで進展する様々な新技術を積極的に取り入れ自ら研鑚を積み重ねていくことが必要である。
そのように行動することによって例えば担当する個別の「社会インフラ」に関わるプロジェクトや施設等の最適解を導けるとともに、社会全体をよりよい方向に変えていくことができるものと考える。
特に、コロナ後の「新しい社会」は、既に述べたように分散や余裕を前提とした社会となることを考慮すると、これまでより一見高コストな社会となるのは明らかである。これに対し、我々は、既成概念にとらわれず、かつ評論家的な態度ではなく、自信と誇りをもって行動することによって説明責任を果たしていくべきである。

21

Ⅰ-23

5. おわりに
この論考は、筑波大学名誉教授石田東生先生のご助言の下、インフラ研究所の有志での自主研究として取り組んだ。
これまでの普通「オールド・ノーマル」が否定され、全国民が新たな生活様式「ニュー・ノーマル」への変更を求められる中で、この検討を始めた。多くの方々の「現代社会の問題点に対する指摘」や、「今後の社会への提言」等をまとめていく中で、現在の社会の深層に共通する課題があるように感じた。より良い社会としていくためには、より多くの方々の「新たな社会」のあり方への共感が大前提となるものと考える。少なくとも我々は「社会インフラ」に関わる技術者として、「社会インフラ」の計画や整備、管理等を通じて少なからず社会に直接間接に関わることができる立場にある。社会を構成する一人として、また「社会インフラ」に関わる技術者として、できることは何か、自ら主体的に考え、できることから行動していくことがまずは必要ではないかと考え、今回の取りまとめに至った。
現段階では、偏った見方、足りない視点等もあり不十分であるものと認識している。今後広く一般の方々あるいは「社会インフラ」に関わる同業の方々等からのご批判をいただき更にこの提言を進化させて行きたい。
今後、様々な立場で議論がなされていくことと思われるが、「新しい社会」に向けて、より多くの国民の共感が得られる考え方が形成されることを期待し、その議論の一助となることを望む。
令和 2 年 9 月 30 日
＜検討メンバー＞
インフラストラクチャー研究所有志

助

言

22

Ⅰ-24

酒井 利夫

所長

今井

研究部長

稔

三浦 正徳

研究員

張

天童

研究員

大串 祐介

研究員

鈴木 康浩

研究員

石田 東生

筑波大学名誉教授

＜参考資料リスト＞
2.コロナ禍により顕在化した社会の問題点やその背景等
2.1

顕在化した具体的な問題・課題（新聞記事等）
都内中小「売上高 3 割超減」26% 3 月、自粛など影響 民間調べ（4/7）日本経済新聞電子版
仕入れ資金１か月分持たぬ店も／森洋・全国中小企業団体中央会長（4/21）朝日新聞朝刊
コロナ 21 世紀の大恐慌／マスクも薬も中国依存（5/17）

産経新聞電子版

コロナ社会を生きる／サラリーマンの常識に異論 食に関わろう（7/12）朝日新聞電子版
嬬恋村のキャベツ農家、コロナ禍で深刻な人手不足（4/28）

日本経済新聞電子版

コロナ危機と世界／欧州農業、途絶えた出稼ぎ イギリス・フランス・イタリア（6/14）朝日新聞朝刊
コロナ 21 世紀の大恐慌／需要消失、派遣切り最悪（5/18）

産経新聞電子版

コロナ社会を生きる／コロナで家まで失う人々 支援の鍵は「ひとりにしない」（6/3）朝日新聞電子版
コロナに思う／「職と住」備えた都市に（6/4）

読売新聞朝刊

経済観測／東京一極集中、反転するか（7/15）

毎日新聞電子版

気流／コロナから守る エッセンシャルワーカー（投書）（4/29）読売新聞朝刊
役割増す「エッセンシャルワーカー」リスクや差別・支援の動きも（5/3）産経新聞電子版
ズームアップ／命と暮らし 私が守る（5/11）読売新聞朝刊
社説／介護体制の維持に万全尽くせ（5/22） 日本経済新聞電子版
社説／コロナ対応病院

経営危機の回避へ支援を急げ（6/5）読売新聞朝刊

新型コロナ／重度の精神疾患、感染治療どこで 対応に特有の難しさ、一般病院難色（6/8）朝日新聞朝刊
炎天下でマスクはツラい 建設現場で進む熱中症対策（8/27）朝日新聞電子版
コロナで問われる災害対策

全避難所の福祉化を（6/9）産経新聞電子版「紙と布」で避難所のコロナ感染防げ（7/27）日本経済新聞電子版
豪雨被災地に「コロナ再拡大」の影 復旧の遅れ深刻（8/3）

日本経済新聞電子版

揺れる経済・新型コロナショック／観光打撃だが「コロナ疎開」やめて都市→地方の移動に関係者苦悩（4/3）産経新聞電子版
再生への道／コロナ拡大 差別広がる 医療従事者や家族 矛先（5/22）読売新聞朝刊
再生への道／IT 化浸透 待ったなし（6/11）読売新聞電子版
コロナ 新たな日常／テレワーク、価値観との葛藤 メリット多大も心理的に壁（6/28）産経新聞電子版
コロナ出口は見えるか／教室から消えた 13 億人 窮地が促す学び改革（5/11）日本経済新聞電子版
正論／新型コロナが突きつける「DX」（5/21）産経新聞電子版
飛沫防ぐ仕切り板、120 センチだと効果限定的 スパコン「富岳」使い分析（6/8）朝日新聞夕刊
感染者接触通知、プライバシーは 政府アプリ「COCOA」提供開始

新型コロナ（6/20）朝日新聞朝刊

料理宅配、需要増で大混戦 出前館・ウーバー6 割増（4/28）日本経済新聞電子版
新型コロナ 栃木市、サーマルカメラ設置 来庁者の体温測定に 3 台（4/30）毎日新聞電子版
車に乗ったままコンサート満喫…音楽は車内 FM で、拍手はハザード点滅（6/7）読売新聞電子版
網走マラソンもオンライン、イベント開催に新潮流（6/25）日本経済新聞電子版

1

Ⅰ-25

コロナと世界／「集まる自由」問い直す（4/14）日本経済新聞電子版
新型コロナ／コロナ禍で文学賞選考会相次ぎ延期 背景には出版界事情も（5/19）産経新聞電子版

2.2

社会全体の背景として共通すると考えられる考え方（思想・価値観）（新聞記事等）
緊急事態を生きる／目に見えないウイルスが可視化した「成果主義の弊害」と「失敗から学ばない政治 文化」内田樹さんに見えたもの（4/17）毎日新聞電子版
大機小機／インベンション復権の時代（5/2）日本経済新聞朝刊
コロナと向き合う／つながる消費 価値再発見／文化人類学者松村圭一郎さん「当たり前」に疑問もって（6/3）日本経済新聞電子版
女性管理職が語る／支え合い、コロナ乗り切る（6/5）日本経済新聞電子版
広木隆の Walk in the Market／無形資産という投資尺度（6/7）日経ヴェリタス
明日の世界の支配者は／ジャック・アタリ氏（6/11）日本経済新聞朝刊
ポストコロナの経営は 長寿企業の研究でわかった見本（6/12）朝日新聞電子版
ノーベル平和賞のユヌス氏「利己的で利他的な⼈類に」（6/28）日本経済新聞電子版

経営、ステークホルダー重視 日新・コニカミノルタなど 新常態で模索（7/17）日本経済新聞電子版

3.「新しい社会」のあり方とそれを支える「社会インフラ」のあり方
201-参-予算委員会-21 号 令和 2 年 6 月 11 日 (議事録)
COVID-19 災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する声明—新しい技術と価値観による垂直展開—
2020 年 7 月 14 日

土木学会パンデミック特別検討会

経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～令和 2 年 7 月 17 日閣議決定
未来投資会議（第 42 回）配布資料（新聞記事等）配当より雇用維持を

機関投資家が転換（4/27）日本経済新聞朝刊

災害としてのコロナ禍、共助の力を発揮するとき（5/17）日本経済新聞電子版
コロナと寄付 身近な支援を息長く（6/24）朝日新聞朝刊
この人に聞く・上／太田和博氏

最良の道路政策

学問的に追及（9/7）日刊建設産業新聞

この人に聞く・中／太田和博氏

政策決定は政治プロセスに鍵（9/8）日刊建設産業新聞

この人に聞く・下／太田和博氏

近視眼的な利害傾倒を懸念（9/10）日刊建設産業新聞

2

Ⅰ-26

コロナ後の「新しい社会」とこれを⽀えるべき「社会インフラ」について―「社会インフラ」に関わる技術者の視点から―

1

年初以来「コロナ禍」により、⽇本はもとより世界中の社会・経済が⼤きく影響を受け、これまでの普通「オールド・ノーマ
ル」が否定され、全国⺠が新たな様式「ニュー・ノーマル」への変更が求められている。
その中で、これまでの社会の様々な問題点や課題が顕在化するとともに、新たな変化も既にはじまりつつある。
今こそ「よりよい社会」へ変えていくチャンスと捉え、今の社会の問題点やその背景を分析するとともに、「新しい社会」の在り⽅、さらにはその社会を⽀えるべき「社会インフラ」の在り⽅について、社会インフラに関わる「技術者の視点」から考察し、提⾔することとした。
2

Ⅰ-27

2020（令和2）年2⽉以降から6⽉30⽇までの⽇経、朝⽇、読売、産経、毎⽇の5紙に掲載された⼀般記事等を中⼼に、新型コロナの影響等の事実関係を整理
それらの特集記事のほか
⼟⽊学会提⾔、政府の⾻太⽅針、未来投資会議での議論等公表された資料も参考
3

・顕在化した具体的な問題・課題
・社会全体の背景として共通すると考えられる考え⽅（思想・価値観）
・これまでの社会インフラに対する我々の姿勢を振り返る

・ コロナ禍で気づかされたキーワード
・「新しい社会」を考えるにあたってベースにあるべき基本的な考え⽅
・「新しい社会」を⽀える「社会インフラ」の考え⽅と備えるべき機能・今後の「社会インフラ」を考えるにあたってのポイント
・社会インフラ」に関わる技術者としての姿勢
4

Ⅰ-28

国内外の
「⼈の移動⾃粛」等による売上の⼤幅な減少
⾮正規社員等
雇⽤に甚⼤な影響（格差社会の拡⼤）

マスク不⾜問題とグローバルな
サプライチェーン
⼀極集中・過密都市の弊害が顕在化（都市構造、国⼟構造）

外国⼈研修⽣
だのみの⽣産体制
医療崩壊の危機介護・福祉の現場
での混乱

コロナの有無に関わらず⾃然災害は襲ってくる

様々な新たな動き

デジタル時代の初パンデミック
在宅勤務等によりテレワーク等新たな動きの展開
学校の休校によりオンライン授業等新たな動き

⼈と⼈との直接の会合の重要性の再認識5

a. ⾃分第⼀主義の拡⼤〜⾃分さえよければ〜

b. 利益第⼀主義、効率第⼀主義への偏重 〜コスパさえよければ〜
c. 短期的な成果主義〜今だけよければ〜

6Ⅰ-29

a. ⾃分第⼀主義の拡⼤〜⾃分さえよければ〜

b. 利益第⼀主義、効率第⼀主義への偏重 〜コスパさえよければ〜
c. 短期的な成果主義〜今だけよければ〜

7

⻑期的な視点や社会全体の視点
経済効率性以外の視点
想定外の外⼒の存在
政治環境の変化・財政・・・

技術者の関わるべき範囲を⾃ら狭く捉える

Ⅰ-30

8

a.⾃分第⼀主義の拡⼤〜⾃分さえよければ〜

A.多様性を尊重し、共感・絆・思いやりのある柔軟な社会へ

b.利益第⼀主義
効率第⼀主義への偏重〜コスパさえよければ〜

B.効率性だけではなく様々な価値を含め、社会全体の成⻑も考慮した経済・社会に

c.短期的な成果主義〜今だけよければ〜

C.短期から⻑期志向へ
地球環境にも配慮した
持続可能な社会

D.改めて「安全で安⼼な社会を！」
9

不確実な外⼒に対する余裕（ゆとり）
をもった社会へ

極端な集中から
適度な分散へ

不確実な外⼒：⾃然外⼒（降⾬強度・地震⼒等）、疫病

他
10

Ⅰ-31

「不確実な外⼒」に対する「」を持った社会へ「余裕（ゆとり）」を持った社会へ

極端な集中から
適度な分散へ

⼼理・精神的余裕

空間的余裕

時間的余裕

位置・場所的余裕

11「⽇本資本主義の⽗」と呼ばれた渋沢栄⼀
著書『論語とそろばん』「道徳経済合⼀」

⼀⼈⼀⼈の倫理観に基づいた経済活動を通じて社会全体の発展を⽬指した

写真；公益財団法⼈渋沢栄⼀記念財団ウェブサイトより引⽤

Ⅰ-32

12

「社会インフラ」の再定義と広い視野を・⼈間社会を⽀えるものと捉え、その対象をより幅広く定義
・全体を⾒渡す視野をもつことが必要
社会基盤
道路、鉄道、空港、港湾、
河川堤防、ダム、通信
etc

⽣活基盤

地域の誇り

上下水道、電気、ガス
ごみ処理、学校、公園、病院、etc「社会インフラ」

地域の歴史、文化、伝統、
コミュニティー
etc

制度・資本

⾃然環境

教育、医療、財政制度、山、川、森林、水質、

雇用、福祉、金融、
etc

空気、豊かな生態系
etc

参考：宇沢弘⽂「社会的共通資本」の概念を提唱

A. 多様性を尊重し、共感・絆・思いやりのある柔軟な社会へ

B. 効率性だけではなく様々な価値を含め、社会全体の成⻑も考慮した経済・社会に

13

C. 短期から⻑期志向へ
地球環境にも配慮した
持続可能な社会D. 改めて「安全で安⼼な社会を！」①｢⼈中⼼の誰もが豊かに暮らせる社会｣を⽀えること②｢余裕（ゆとり）があり
豊かで活⼒ある社会｣を⽀えること③時代に合わせて進化していくこと④疫病等を含めた⾃然災害等に対しても安全安⼼を実現すること
14

Ⅰ-33

①「⼈中⼼の誰もが豊かに暮らせる社会」を⽀えること
都市部の再整備分散の受⽫となる地域づくり等
・地域の⽂化をはぐくみ、
豊かな職住環境のある地域づくり
・医療福祉⽂化教育産業等、総合的な連携

UR都市機構HP（⼤⼿町地区周辺航空写真_東京都）より引⽤（https://www.ur‐net.go.jp/）

各地域間相互、地域内をネットワーク
⾃由な移動、容易な情報

地域の魅⼒向上！

DAIKYO⼤京 LIONS MANSION パンフレットより引⽤（https://lions‐mansion.jp/guide/city/170808/）

各地域での⼯夫を！

地⽅への企業誘致
地⽅での新たな働き⽅の実現

15

三菱地所HP_ニュースリリース「2019/05/07」より引⽤（https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec20190507_workation_site_nankishirahama.pdf）②「余裕（ゆとり）があり豊かで活⼒ある社会」を⽀えること

災害にも屈しないネットワークの充実強化等【2011年 東⽇本⼤震災の際のネットワーク効果】（交通、通信、エネルギー等）【被災地の早期復興支援】
・太平洋側ルートを緊急交通路として使用。被災地の早期復興を支援【代替交通路の確保】
・日本海側ルートが太平洋側ルートを代替することで輸送機能の低下を防止

・ミッシングリンクの解消
・ネットワークの多重化
NEXCO東⽇本HPより引⽤(https://www.e-nexco.co.jp/activity/agreeable/detail_07.html)

Ⅰ-34

16

②「余裕（ゆとり）があり豊かで活⼒ある社会」を⽀えること余裕を「新たな価値」へ〜都市空間、⽣活空間を「新たな価値」へ〜

例）上⻄郷川 ⾥川の再⽣
住宅開発にあわせて川幅を2倍に広げ、河川空間に余裕を持たせた
河川改修を実施
改修後

改修前

17
「⽔辺のデザインの多様性（平成31年3⽉）」より引⽤②「余裕（ゆとり）があり豊かで活⼒ある社会」を⽀えること
既存空間に「新たな価値」を加えた「新たな空間」の創出
例）巨⼤な⽔辺空間（外濠）の再⽣

外濠での新たな空間創出イメージ

現在の外濠

写真

現在の外濠（市ヶ⾕橋より四ツ⾕⽅⾯を望む）

如何なる魅⼒、付加価値を加えるか？
18

Ⅰ-35

出典︓H26外濠計画パース図

東京都市⼤学 都市⽣活学部 川⼝研究室より提供

③ 時代に合わせて進化していくこと

適切な更新、制度等の進化もその先は？

19世紀前半頃の⽇本橋

英泉画「おさな遊 ⽇本橋⾏列之図」（中央区⽴京橋図書館蔵）

時代に合わせて、構造や利⽤の仕⽅が進化
現在の⽇本橋⽇本橋の近未来イメージ
写真(4点)；
東京 ⽇本橋の観光・グルメ・⽂化・街めぐり情報サイト
TOKYOまち⽇本橋HPより引⽤

明治44年(1911年)架橋当時の⽇本橋（中央区⽴京橋図書館蔵）

https://www.nihonbashitokyo.jp/enjoy/feature/201104/

19④ 疫病等を含めた⾃然災害等に対しても安全安⼼を実現すること分散的国⼟構造へ

疾病等の新たな脅威

繰り返される⾃然災害

サーモグラフィ―で患者の検温を実施する
トリアージスタッフ

今回新たに設置したコロナ疑い患者専⽤ オレンジエリア

コロナ禍における⼤規模地震災害実働訓練を実施（2020.9.8）
出典︓⽇本⾚⼗字社 ⽯巻⾚⼗字病院HPより引⽤
http://www.ishinomaki.jrc.or.jp/news/general/post-13409

7⽉4⽇に熊本県坂本町で球磨川が氾濫した様⼦
出典；国⼟地理院HPより引⽤
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R2_kyusyu_
heavyrain_jul.html

・分散的国⼟構造とネットワーク、・保健医療体制防疫体制強化、・⾷料エネルギー等の安全保障 等
熊本地震で崩落した阿蘇⼤橋
出典；国⼟交通省熊本九州地⽅整備局熊本復興事務所HPより引⽤
http://www.qsr.mlit.go.jp/kumamoto_r/erosion.html

Ⅰ-36

20

評価すべき多様な価値の存在
経済効率性以外の多様な価値
スマート化・デジタル化（⼿段として）⻑期的な視点と財源確保
21

トータルコーディネーター的視点を持つ
既成概念にとらわれない
⾃信と誇りをもって説明責任を果たす

22

Ⅰ-37

初代⼟⽊学会 会⻑

古市公威

指揮者を指揮する⼈すなわち、いわゆる将に将たる⼈を必要とする場合は、⼟⽊において最も多いのである。

⼟⽊学会HPより引⽤
http://www.jsce100.com/furuichi/

Ⅰ-38

23

Ⅱ. コロナ後の社会のあり方等に関する研究1.

コロナ禍で生じた都心での変化と新たな社会の実現に向けての提案
（三浦正徳

2.

コロナ後の新たな役割を担うべきコンサルタントとしての DX 推進に向けた具体策の提案
（伏見健吾

3.

研究員）

地方自治体の現状を意識した技術者になるために－民間資金を活用した方法・制度の研究－
（鈴木康浩

4.

研究員）

研究員）

事例から見るトータルコーディネーターとしてのコンサルタントの実現・確立に向けての提案
（大串祐介

研究員）

Ⅱ-1．コロナ禍で生じた都心での変化と新たな社会の実現に向けての提案

（三浦

正徳

研究員）

コロナ後の社会のあり方等に関する研究

コロナ禍で生じた都心での変化と新たな社会の実現に向けての提案

目次

1. 研究目的

Ⅱ-1-1

2. コロナ禍による都市生活の変化

Ⅱ-1-2

2.1. 生活様式の変化 ................................................................................................. Ⅱ-1-2
2.1.1 働き方の変化 ................................................................................................. Ⅱ-1-2
2.1.2 消費活動の変化 .............................................................................................. Ⅱ-1-9
2.2. 都市交通の変化 ............................................................................................... Ⅱ-1-10
2.3. 人口動態 .......................................................................................................... Ⅱ-1-13
3. アフターコロナにおける都市の変化をどうとらえるか？

Ⅱ-1-173.1. アフターコロナにおける都市の変化 ............................................................... Ⅱ-1-17
3.2. 各業界からの意見 ............................................................................................ Ⅱ-1-17
4. アフターコロナにおいて東京の目指す方向性

Ⅱ-1-234.1. 世界の都市との比較 ........................................................................................ Ⅱ-1-23
5. 新たな社会の実現に向けて

Ⅱ-1-345.1. コロナ後の進むべき新たな社会 ...................................................................... Ⅱ-1-34
5.2. 我々コンサルが果たすべき役割 ...................................................................... Ⅱ-1-35

1. 研究目的
これまでの大都市への一極集中は、地方との格差を拡大し地方の衰退を招くとともに、近い将来発生が懸念されている大規模地震等に対して甚大な建物被害と人的被害のリスクを有しており、国土構造の観点から是正すべき問題点であった。
今回のコロナ禍において、多くの人々が集まること（密集）や人との交流（密接）がパンデミ
ックにおけるリスク要因と認識され、改めて「極端な集中」ではなく「適度な分散」が大事であることを、多くの国民が実感したと思われる。さらに、感染対策として様々な業界、職種でテレワークや web 会議が一気に浸透することにより、場所に縛られない働き方が認識されるようになった。
今後、DX 推進による働き方改革や 5G 等の高速通信ネットワーク整備により、地方においても都心と同様に業務を実施可能となれば、人口の地方への分散が進むことが想定される。
一方、これまで、都市に人、物、財を集中することにより生産性を高め、多くの投資を呼び込
むことにより日本の発展を支えてきた。アフターコロナの社会において、人口や物、資産が地方に分散した場合にも都心部での魅力や資産価値が損なわれることがあってはならない。そのためには、人口減少によって生じた余裕に新たな価値を付加し、生産性の向上を図ることが必要である。
本研究では、アフターコロナの社会において人口減少が予想される都心部での、新たな余裕と価値の創造について、必要となる社会インフラの在り方について、報道や文献調査結果をもとに検討を行うものである。

Ⅱ-1-1

2. コロナ禍による都市生活の変化
2.1. 生活様式の変化
コロナ感染症の拡大防止対策として、我々の生活様式において様々な変化が生じた。
テレワークについて、東京商工会議所の調査結果では、令和 2 年 5 月の緊急事態宣言発出中は67.3％の企業で、緊急事態宣言解除後の 9～10 月においても 53.1％の企業でテレワークが実施されており、大企業を中心にテレワークが浸透してきていることが確認でる。一方で、パーソル総合研究所の全国を対象とした調査結果では、地方におけるテレワーク実施率はいまだ 10％台と低い
ものの、テレワーク実施者の 78.6％がテレワークの継続を希望しており、徐々にテレワーク環境が十分整備されることによりテレワークが社会に浸透してきているものと考えられる。
テレワークの浸透により、社員の働き方改善に向け各企業もワーケーションや単身赴任の解消等、様々な取り組みを始めており、また、BCP の観点から本社の地方への移転の動きも拡大している。

2.1.1 働き方の変化(1)

テレワークの浸透

1)

首都圏での実施状況

東京商工会議所が実施したテレワークの実施状況に関するアンケート調査結果では、2020 年
9～10 月時点でテレワークの実施率は 53.1％で、前回調査（2020 年 5～6 月）と比較して 14.2
ポイント減少している。
従業員規模別では、従業員 30 人未満の企業のテレワーク実施率は 38.1％であり、300 人以上
では 69.2 %と、従業員規模が大きくなるに従い実施率は高かった。
「一時期実施していたが、現在は取りやめた」割合は 30 人以上 50 人未満の企業で 33.3％と最大であった。業種別では、建設業の実施率が 41.0％で全業種最低であり、「一時期実施していたが、現在は取りやめた」割合
も 32.4％と最大であった。また、経験率においては、小売業が 61.1％と最低であった。

図 1

テレワークの実施率の推移
2020 年 11 月 4 日 東京商工会議所）

Ⅱ-1-2

図 2

従業員規模別・業種別のテレワークの実施率（出典：「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査結果

2)

2020 年 11 月 4 日 東京商工会議所）

全国での実施状況

東京都市圏では、大企業を中心にテレワークが浸透しているが、全国的には、テレワーク実施率5％以下の県もあり、地方での実施率はまだ低い。
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）が、新型コ
ロナ第３波による感染拡大期におけるテレワークの実態・課題を定量的に把握するため、2020 年
11 月 18 日～11 月 23 日に全国の２万人規模の調査を実施し、以下の結果を公表している。

図 3

従業員のテレワーク実施率 4 か月推移（正社員ベース）（出典：「第四回新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（速報版）調査結果」
パーソル総合研究所）

Ⅱ-1-3

図 4

企業規模別のテレワーク実施率（出典：「第四回新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（速報版）調査結果」
パーソル総合研究所）

表 1

業種・地域別テレワーク実施率（出典：「第四回新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（速報版）調査結果」
パーソル総合研究所）

Ⅱ-1-4

3)

テレワークの継続意向

日本経済新聞社が 2020 年秋に実施した郵送世論調査結果では、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は 56%に上り、年代別では、10～30 代
は 75％を超え、40～50 代は 60％、60 歳以上でも42％であった。居住地別では首都圏が 66%、その他の地域 52%と 10 ポイント以上の差がついた。
「定着させるべきだとは思わない」は全体で 36%と報道がなされた（2021 年 1 月 12 日付日本経済
新聞朝刊）。
また、前出のパーソル総合研究所によるアンケート調査結果では、テレワーク実施者の図 5

在宅勤務を定着させるべきだと思う割合（出典：2021 年 1 月 12 日付日本経済新聞朝刊）

78.6％がテレワークを希望しているとの回答が得られており、4 月調査時 53.2％、5 月調査時の 69.4％と希望する割合が上昇している。

図 6

テレワーク継続希望意向（出典：「第四回新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（速報版）調査結果」
パーソル総合研究所）

Ⅱ-1-5

(2)

多様な働き方都内の大手企業を中心に、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。富士通では、配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。また、働く動機を高める効果を期待
して、米セールスフォース・ドットコムの日本法人は和歌山県白浜町にある施設でワーケーションを認めている。SHIFT は居住地を問わないテレワーク専門職の採用を始めている。
このように、テレワークにより、自由な場所で働くことが可能となり、また、通勤時間等を削減できることから自分の時間を楽しんだり、副業の機会を得たりといった多様な働き方が広がってきている。

（2021 年 1 月 19 日付日本経済新聞朝刊より引用）(3)

本社機能の移転、オフィスの縮小（一社）日本経済団体連合会が、2020 年 11 月に広報した提言（「with/post コロナの地方活性化－東京圏から地方への人の流れの創出に向けて」2020 年 11 月 17 日）で、テレワークの浸透、BCPの観点から本社機能の分散等を検討する動きが指摘されている。人材大手パソナグループは 2024
年にかけて本社勤務約 4600 人のうち約 1200 人を兵庫県淡路島に移動させるものとしており、医薬品商社のイワキは東京都中央区にある本社機能を 6 月から石川県珠洲市に段階的に移転する計画である。
また、テレワークの浸透により、オフィススペース縮小の動きもあり、日立オートモティブシス
テムズが 9 月に東京・大手町の本社オフィスを半減し、席を固定しないフリーアドレスに変更予定である。また、東芝は在宅勤務の常態化によりオフィスの見直しを進め、将来的に約 3 割削減する方針を発表した。
日本総研は、今後のオフィス需要について、コロナ禍による景気の急速な悪化に連動した需要の減少に加え、テレワークの浸透によるオフィス需要の減少を予測しており、仮に全従業員の 1 割がテレワークを続けた場合、その分のオフィススペースが不要になり、オフィスの空室率は 15％近くまで上昇する見込みとの予測を公表している。
一方で、国土交通省が東京都内に本社を置く上場企業（2,024 社）を対象に実施したアンケート
調査結果では、2020 年に入ってから本社事業所の移転や縮小を具体的に検討している企業は、テ
レワーク利用度が高い企業ほど高い傾向があり、業種別にみると、「不動産業、物品賃貸業」、
「卸売

Ⅱ-1-6

業・小売業」、「製造業」で割合が高く、また、移転先についても東京圏が中心であり、地方圏は少ないとの結果が得られている。

（出典：「with/post コロナの地方活性化－東京圏から地方への人の流れの創出に向けて－概要－」2020 年 11 月
17 日 （一社）日本経済団体連合会）

図 7 都心オフィス需要面積と実質 GDP（出典：「Reserch Eye NO.2020-016

図 8 都心オフィスの空き室率予測

テレワーク化でオフィス需要が大幅減に」（2020 年 5 月 13 日）日本総研）

Ⅱ-1-7

（出典：企業等の東京一極集中に関する懇談会

配布資料「企業向けアンケート調査結果（速報）」国土交通省）

Ⅱ-1-8

2.1.2 消費活動の変化
コロナ禍での自粛生活により、様々な消費活動にも変化が見られ、店舗販売が縮小し、ネット通販が拡大している。また、エンターテイメントの動画配信が人気を集めている。
緊急事態宣言の解除後では、小売業では消費者の利用状況に回復傾向が見られ、ザイマックス総研が実施した「コロナ禍における店舗戦略に関する実態調査」では、出店意欲の程度について before
コロナ（2019 年）と with/after コロナ（現在～来年）でみると、「優良物件に絞って出店」の割合がともに高く、コロナ禍においても事業者は優良物件の取得意欲が旺盛であるとの結果が得られている。

9

業種別/チャネル別クレジットカード決済件数の推移（1 月〜10 月）（「新型コロナウイルスがもたらす消費行動の変化レポート」（2020 年 12 月 21 日）三井住友カード株式会社）

10

出店意欲の程度（業種・業態別）（単一回答）（「コロナ禍における店舗戦略に関する実態調査 2020」2020 年 12 月 18 日

Ⅱ-1-9

ザイマックス不動産総合研究所）

2.2. 都市交通の変化
テレワークや web 授業等の浸透、3 密回避によって、通勤・通学での公共交通機関の利用者が減少した。また、買い物やレジャーにおいても感染リスクにより近場や自家用車や二輪車を利用する人が増加した。

(1)

公共交通機関の利用者減少

・ 鉄道利用コロナで減少

東京駅は半減、大阪駅は 3 割減

・ 鉄道 18 社、全社が最終赤字（2020 年 9 月 26 日付

日本経済新聞）（2020 年 11 月 13 日付

日本経済新聞）今期計 1.2 兆円

・ JR 西日本の 20 年 4~12 月、最終赤字 1618 億円

乗客減続く（2021 年 1 月 29 日付

・公共交通深まる苦境

欧米で大減収、サービス低下・財政圧迫も（2020 年 11 月 26 日付

図 11

日本経済新聞）日本経済新聞）テレワーク・時差出勤呼びかけ後のピーク時間帯の駅利用状況推移

Ⅱ-1-10(2)道路交通量の変化

株式会社ナビタイムジャパンが、新型コロナウイルス感染拡大懸念による緊急事態宣言に関する、
交通量および目的地検索の変化を分析し、公表した。
東京都との境にある 3 つの橋（多摩川大橋（国道 1 号）、市川橋（国道 14 号）、戸田橋（国道 17号））を対象に、緊急事態宣言における交通量の変化を分析した結果、緊急事態宣言が解除された 6月以降は交通量が回復し、6 月 15 日週には緊急事態宣言前の 9 割程度にまで回復しているものの、緊急事態宣言中は、いずれの箇所でも緊急事態宣言前の 6 割程度まで交通量が減少している。国土交通省発表資料によれば、この緊急事態宣言が発令された 4～5 月の 23 区内の一般道の平日の平均
渋滞距離は前年同期比 39%減となり、大きく渋滞緩和がなされている。また、この期間の平日に都内で走行する車の 1 日の平均速度は時速 35～40 ㌔の水準で推移し、30～35 ㌔程度の 1～3 月より上昇していた。

図 12

図 13

緊急事態宣言前後での交通量の増減率

分析対象箇所

各週の土日、祝日における東京都心方向への 1 日当たりの平均交通量（多摩川大橋）

Ⅱ-1-11

図 14

図 15

各週の土日、祝日における東京都心方向への 1 日当たりの平均交通量（市川橋）

各週の土日、祝日における東京都心方向への 1 日当たりの平均交通量（戸田橋）

Ⅱ-1-12

2.3. 人口動態
東京都区部や政令指定都市といった人口の多い都市を抱える都道府県の多くで感染拡大が顕著である。東京都内の自治体においては、昼間人口密度と新型コロナウイルス感染症の感染率との間に相関関係がみられ、コロナウイルスの感染拡大・収束期間は、人口密度との関係が強いことが確認されている（「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現時点での社会・国土の変化について（12 月更新）」国土交通省）。
こういった都心での感染リスクの回避により、地方から東京の転入が減少しており、また、テ
レワークの普及や生活スタイルの変化等により、人口の東京都から転出の動きが顕著となった。

（出典：「with/post コロナの地方活性化－東京圏から地方への人の流れの創出に向けて－概要－」2020 年 11 月
17 日 （一社）日本経済団体連合会）

Ⅱ-1-13

(1)新型コロナウイルス感染症の流行と東京都の国内移動者数の状況

12 か月移動平均でみると、東京都の転入超過は 2020 年の 3 月まで緩やかに拡大していたが、4月以降、縮小傾向に転じている。転換期となった 4 月から 12 月までを合計すると、東京都は 1 万6938 人の転出超過となっている。

図 16 東京都の転入超過数の推移（2017 年 1 月～2020 年 12 月）
2020 年 4 月から 12 月までの合計でみると、46 道府県全てにおいて、東京都への転入者数が減少。特に千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県、北海道、福岡県といった近隣又は人口の多い道府県で大きく減少した。

図 17

東京都への転入者数の前年同期差（道府県、2020 年 4 月～12 月計）

東京都からの転出の状況をみると、37 道県において東京都からの転出者数が増加しており、特に神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、茨城県といった近隣の県で大きく増加した。

Ⅱ-1-14図 18

東京都からの転出者数の前年同期差（道府県、2020 年 4 月～12 月計）

この結果、道府県別の東京都の転入・転出超過の状況をみると、2019 年（4 月～12 月計）では
埼玉県 1 県のみであった転出超過の道府県数は、2020 年（4 月～12 月計）は埼玉県、神奈川県、千葉県など 15 道県に増加し、引き続き転入超過となった 31 府県についても、その全てにおいて転入超過数が 2019 年から縮小することとなった。

図 19

道府県別の東京都の転入超過数（2019 年及び 2020 年の 4 月～12 月計）

東京都と近隣の埼玉県、千葉県及び神奈川県で構成する東京圏について転入超過の状況を月別にみると、2020 年 7 月に比較可能な 2013 年 7 月以降で初めての転出超過となり、8 月も引き続
き転出超過となりました。その後、9 月、10 月には転入超過となったものの、11 月以降 2 か月連
続の転出超過となっている。

Ⅱ-1-15

図 20

東京圏の転入超過数の推移（2013 年 7 月～2020 年 12 月）

Ⅱ-1-16

3. アフターコロナにおける都市の変化をどうとらえるか？
3.1. アフターコロナにおける都市の変化

新型コロナウイルス感染症対策として、新たな生活様式が定着。
都心の人口減少、オフィスの移転が進んだのちの東京都市圏はどうな？

・東京圏の資産価値（国富）や新たな投資の減少、都市の魅力低下が生じるのか？
・都心の活力、国際競争力の低下が生じるのか？

⇒新たな生活様式や都市構造の変化は、東京一極集中の弊害を解消するチャンス？
コロナ禍による社会の変化を整理すると、・人口集中による新たなリスクの認識⇒

新たな生活様式（3 密の回避）、都心から郊外への人口移動

・本社機能の分散や、オフィス縮小⇒

不動産・物品賃貸業、卸売業・小売業、製造業等で、本社の移転又は縮小の検討が進む。

⇒

一方で、本社所在地が変わらなければ、東京での法人税等の税収は大きな変化なし

・コロナ禍の産業構造の変化、都市生活の変化により都市空間に余裕⇒

テレワーク等の浸透による昼間人口の減少、オフィスの縮小⇒

渋滞、通勤ラッシュの低減による交通サービスの向上

3.2. 各業界からの意見
コロナ禍による現在の社会状況を踏まえ、今後どうしていくべきか。様々な業界の方々の意見を集約した。

◎重要なキーワード
・「戦略的ゆとり」
・様々なリスクへの対応
・持続可能な資本主義を再考すべき
・「ニューグローカリズム」*（* 経済における世界各国の垣根が低くなりつつも人の動きが制限され各地に根ざしていくという意味）

・安心・安全や持続性といった価値の見直し
・働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選ぶ時代
コロナ禍により、都心部での人口減少やオフィス需要の減少、道路交通量の減少、公共交通機関の利用者の減少等、人の移動や様々な需要が減少した。一方で、コロナ禍による様々な制約は、こⅡ-1-17

れまで必要性が認識されていたものの社会実装が進まなかったテレワークや IT の活用等を一気に浸透させ、多様な働き方の実現や、通勤・通学ラッシュの解消等、東京が抱えるいくつかの都市問
題について解決の糸口をもたらした。
今後、アフターコロナの社会においてどのような変化が想定され、また、さらに日本を発展させていくためにどうすべきか、主要な産業界の意見を整理した。

(1)

政界

・ 新型コロナウイルス危機を契機として、「働き方」、「住まい方」、そして「人の生き方」に大きな変化がもたらされている。一方で、デジタル化やオンライン化などが一気に進展し、場所にとらわれない「働き方」や「住まい方」が可能になってきた。その結果、テレワークやワー
ケーション、2 拠点居住やふるさと回帰といった動きが現れてきている。こうした変化に対応して、移住や 2 拠点居住等も含めたコロナ後を見据えた「国土の長期展望」の検討を進めつつ、テレワーク拠点の整備等職住近接のまちづくりや、緑とオープンスペースの充実等ゆとりのある都市空間の創出など、人々のライフスタイルに応じた選択肢を広げることができるようなまちづくりを進めていく。
（国土交通大臣

(2)

赤羽一嘉）

経済界

・ 新型コロナウイルス禍を通じて、政府・民間を含む国全体としてデジタル化の遅れ、大都市集中のリスク、医療提供体制、中央と地方の権限分担など日本の課題が浮き彫りになった。
激甚化する自然災害、新たなパンデミックや地政学上の混乱は今後も起こり得る。強く豊かな国でないと国民を守れない。不確実性を吸収すべく「戦略的ゆとり」が不可欠だ。
（日本商工会議所

三村明夫会頭

年頭あいさつ）

・ 2021 年は各国が経済政策を総動員し、新型コロナウイルス禍を克服する年と考える。ワクチンは簡単には社会全体への効果が出ないので、時間はかかるかもしれない。この転換期に
企業は持続可能な資本主義を再考すべきだ。株主だけでなく社会のことを考えた企業運営が求められる。一極集中の脆弱性が明らかになり、デジタル技術の開発・実装・普及を前提とした規制・制度に作り替える必要がある。
（経団連

中西宏明会長年頭あいさつ）

・ 新しい経済社会の実現にはイノベーションによる社会変革が必要だ。けん引役はデジタルとグリーン。経営者は変革の気概を持ち、成長を妨げる要素を根こそぎ取り払う覚悟が要る。
政府と財政、受益と負担のあるべき姿の議論を始める必要がある。
（経済同友会

桜田謙悟代表幹事

年頭あいさつ）

・ 第一に、前年のコロナ禍中において、既にニューノーマルと呼ばれる世界が徐々に形成されてきた。我々はそうした事象の中で一体何が今後のより良き社会を実現していく上で本当に有用なものかを十分に吟味していく必要がある。三密厳守、リモートワーク、テレビ会議、
会食・移動・各種イベントの自粛等々により個や組織・社会が分断されバラバラになってき

Ⅱ-1-18た側面もあり、それらが一時的なのか今後のライフスタイルとして定着するのかを見極める必要がある。
コロナ以外の様々なリスクにも対応を忘れずにしておかなければならない。今年は台風や地震等の天災にも備えておく必要があります。また我々の業務から言えばマーケットリスクにも注意が必要である。
（SBI ホールディングス

北尾吉考社長年頭あいさつ）

・ 顧客の価値観や行動が大きく変容した。新型コロナの影響は一過性ではなく、社会のパラダ
イムシフトをもたらす潮目だととらえている。グループ各社では、大きく変容する社会やお客様の生活の中で、従来の事業の在り方や形態に拘泥せずに、社会における存在意義を見直した。今年は、これを実践していく 1 年になる。
（セブン＆アイ・ホールディングス

井阪隆一社長年頭あいさつ）

・ 一連の動向が直ちに東京圏への一極集中の是正と地方創生につながるとは言えないものの、わが国全体の持続可能性や強靭化の観点から、東京圏からの人分散と地方へ流れ創出について議論をさらに深めるタイミングが到来。経団連として、政府、地方自治体、業界団体等、多様な担い手との連携を強化し、東京圏から地方への人流れ創出に向けた機運醸成と共創・協創による魅力ある地域づくりに取り組む。
（経団連「with/post コロナの地方活性化－東京圏から地方への人の流れの創出に向けて－」（2020/11/17）より）
・ 会社が成長していくための原動力は人だ。社員の安全と健康を第一として業務内容に応じて出社と在宅勤務を使い分け、多様で柔軟な働き方を導入している。新型コロナウイルスで世界経済は未曽有の危機を迎えた。日本経済も移動の制限や消費の冷え込みでこれまでにない
困難に直面している。足元の厳しい環境を改革の機会と捉え、市場の変化に迅速に対応していきたい。
（（株）資生堂

魚谷雅彦社長）・ 新型コロナウイルスの感染拡大や米中関係の動きなどにより、不安定で不確実性の高い 1 年になる。感染防止のソーシャルディスタンスの確保と経済活動の活性化を同時に実現することが求められ、ICT（情報通信技術）を活用したリモートワールド（分散型社会）の実現につながる。また感染拡大でヒト、モノ、カネの自由な移動に制約がかかり、自国優先主義の流れとも合わさって「ニューグローカリズム」が台頭してくる。
*ニューグローカリズム：経済における世界各国の垣根が低くなりつつも人の動きが制限され各地に根ざしていくという意味
（ＮＴＴ

澤田

純社長）

・ （コロナ禍により）これまで重視されてきた『効率化』だけではいけない。安心・安全や持続性といった価値が見直された。技術も何に対して価値を生み出すのかが問われていく。
（NEC

Ⅱ-1-19

野隆社長）

(3)

運輸産業

・ 利用者は戻っても 9 割との前提で中期経営計画を見直した。21 年 3 月のダイヤ改正で終電繰
り上げや本数削減をする。少子高齢化も進む中、需要に応じた形にしないと持続的な鉄道サービスの提供は難しい。経営を進める上でもう一段の利用促進に挑戦する必要はある。多拠点居住や旅先で仕事をする『ワーケーション』といった世の中の新たな流れを利用につなげたい。定額制移住サービスのスタートアップと提携した割引切符を販売しており、今後も別の事業者や自社の不動産部門と連携して需要を掘り起こす。
時間帯別運賃について、（混雑時に合わせた設備が減らせ）鉄道会社はコストを抑えられ、利用者もゆとりを持って利用できる。ピーク時を上げてオフピークでは下げる時間帯別運賃
は、経営改善のための値上げとは異なる。国の認可が必要ですぐには変えられないだろうが、運賃が上がる時間帯があり利用者にも丁寧に説明する。
（JR 西日本(4)長谷川一明社長

年頭あいさつ）

観光産業

観光業界のキーパーソンに実施したアフターコロナの世界についてのアンケートから、自由記述欄の回答（週間トラベルジャーナル

21 年 1 月 4・11 日号）

・ リアルな移動によって訪れた地域で五感を使ったコミュニケーションで得る情報が、心の豊かさや人間的な成長につながることの価値がこれまで以上に高まる。一方で移動に制約がある環境に置かれた人に、バーチャルな移動＝旅を提供することに新しい価値が生まれている。
・ とめどないただの利益追求型の社会から、落ち着いた持続可能な成長・成熟を求める社会に変わっていくと思う。旅の形態もおのずから変わっていく・ 2019 年への回復予測も重要だが、さまざまな視点からイノベーションの機会ととらえるべき・ 観光は社会の平穏なくして成り立たない。平和産業であることをあらためて思い知らされた・ 新しいものは何もなく、これまで言われてきたことが 10 倍速できただけだと感じている。デ
ジタル化、環境への意識の高まり、多様性。しかし急激に突きつけられ、経済も人も追いつかない状態になった。旅の持つ価値は自由に行き来できない 1 年を経て、さらに高まったのではないか・ アフターコロナの世界も、中長期的にはこれまでのグローバル化のトレンドを大きく変えることはないと考えているが、世界各国の政治のリーダーが短期的な視点で内向きの政策を取ってしまうことが最大のリスクではないか
・ コロナ長期化の不安要素としては、旅行業界への直接的な影響もさることながら、日本経済全体が沈み、少子化がますます加速し、中長期的に日本が貧しくなってしまうこと。
・ デジタル化と実体験、その間に新たなビジネスがある
・ 安心・安全が担保できるなら、ホテルやエア、食事代金が高くなっても、バジェットの余裕のある旅行者は積極的に海外に行く。現地では、公共交通や観光バスではなく、個人タクシ
ーやリムジンを利用する人も増える。そう考えると、海外旅行はしばらく富裕層に支えられるだろう。早くから富裕層市場に注目しているデスティネーション（カリフォルニア、ドバ

Ⅱ-1-20イ、英国、豪州、ニュージーランドなど）は富裕層のニーズに早い段階から対応しているので、旅行先に選ばれやすい。コンシャスな旅行者はリスクを回避するだろうから、LCC やエコ
ノミークラス、格安宿、大衆系の飲食店などは苦戦する。路地裏や雑踏が観光魅力のアジアの都市観光は避けられるような気がする（https://www.tjnet.co.jp/2021/01/04/aftercoronaq1/）

(5)

不動産産業

・ 我々のように長期かつ大規模な都市づくりに携わる者は、「変わらないもの」と「変えていくべきこと」をしっかりと見極めることが重要である。足元のコロナ禍だけに捉われて「人間の本質」「都市の本質」を見失うようでは、大規模都市再生事業などできない。「人の営みを中心に据えた都市づくり」という森ビルの基軸は決して「変わらないもの」であり、時代を超えて求められるものだ。真に考えるべきは、人々の価値観やワークスタイル、ライフスタ
イルの変化に対して、都市をどう進化させていくかということだ。
世界や社会、テクノロジーは大きく変わり、急速に進化している。都市づくりにおいても考えなくてはならない要素が格段に増え、迅速な判断と実行が求められる。こういう時代には、年齢や立場による「感じ方の違い」が際立ち、それが次の時代を予測するうえで重要なヒントになる。
（森ビル（株）

辻 慎吾社長）・ 新型コロナウイルス感染症は、未だ収束しない状況が続いているが、こうした状況下、日常
生活やビジネスなどさまざまな場面で「行動変容」が起きており、今までの「当たり前」が当たり前でなくなるなど、大きなパラダイムシフトが起ころうとしている。世界経済、事業
環境は今、大転換期にあり、時代の変化を柔軟にチャンスに変えていける骨太の企業グループへの変革を目指していく。
（三菱地所（株）

吉田淳一社長）・ コロナを契機に、人々のくらし方、働き方は大きく変容した。しかし、ポストコロナはウィ
ズコロナの単純な延長線上にはないと考えている。例えば、多くの方がリモートワークを体験した結果、リモートでも十分にできる業務があることが分かった一方、多くの仕事はリア
ルの方がより高い付加価値を生み出せるということを実感されたと思う。ポストコロナの働
き方は、働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選ぶ時代になり、くらしやショッピングに対するニーズも多様化が進むと考えている。
（三井不動産（株）(6)

菰田正信社長）建設業界

・ 「わが国のインフラは概成した」という声を時折、耳にするが、この概成論にはいくつかの「陥穽（かんせい）」が潜んでいる。第１の陥穽は、この前提条件をあたかも普遍的なもの
として固定的に捉えてしまう点にある。しかし、広く世界に目を向けると、日本の「ある性能と規格」はかなり立ち遅れたものとなっていることも多い。例えば、日本の高速道路は延Ⅱ-1-21

長の３０～４０％が、世界では「高速道路」とはみなされていない暫定２車線道路であり、安全上も性能上も課題が多い。国際的な比較の中で「自らを相対視して将来を練る」ことにもう一度真剣に目を向けなくてはならない。インフラは、人間の知恵と挑戦によってダイナ
ミックに「進化」してきたもの。概成論の持つ第２の陥穽は、この進化すなわち「垂直展開」のモーメンタムが、水平展開のもつ常識的凡庸の中に埋没しがちな点にある。近年、世界で種々の新技術や新コンセプトが次々と創出され実用化されている中、わが国は後手に回ってはいないか。インフラの垂直展開の多くは、大きな事故や自然災害を契機として生み出されてきた。今、パンデミックを経験し、また災害が激甚化する中、技術面と制度面でインフラの新たな飛躍と転換が求められている。
（土木学会

Ⅱ-1-22家田仁

会長）

4. アフターコロナにおいて東京の目指す方向性
世界の主要都市と東京圏を比較し、人口減少、新しい生活様式で生じた空間的余裕をどのように生かしていくべきか、考察する。

4.1. 世界の都市との比較
森記念財団都市戦略研究所が毎年発表している「世界の都市総合ランキング 2020」で東京は 5 年
連続の 3 位だった。環境や交通などの分野でスコアを伸ばしたものの、経済分野はシンガポールに僅差に迫られるなど伸び悩みが目立つ。
トップ 5 の都市の順位は昨年から変わらなかった。そのなかで、東京と 2 位ニューヨークのスコアの差は 19 年の 121.0 ㌽から 128.4 ㌽に拡大した。特に経済規模や証券取引所の株式時価総額などを含む「経済」の分野、文化イベント開催件数やナイトライフ充実度などを含む「文化・交流」の分野でニューヨークとの差が開いた。
「経済」だけのスコアをみると、東京は前年から 1 つ順位を上げた 5 位シンガポールにわずか
1.2 ㌽差まで迫られた。新型コロナウイルスで働き方が注目されるなか、シンガポールは「ワークプレイス充実度」（働く場所の選択肢の多様性）
でスコアと順位を上げ、「経済」全体のスコア上昇に寄与した。一方、東京は「優秀な人材確保の容易性」などでスコアを落とした。上位の他都市と比べて英語を使える人材の少なさなどが引き続き課題となっている。
（2020 年 12 月 9 日付

日本経済新聞）

-8.0
-28.3
-35.7
-62.3
-0.8

図 21

総合ランキング

Ⅱ-1-23

総合 3 位を維持した東京は、昨年に引き続き全分野において安定した強みをみせるとともに、環境と交通・アクセスでは順位を上げた。唯一順位を落とした居住では、「働き方の柔軟性」や「社会の自由度・平等さ」でスコアを落としたことが要因となっている。一方、3 位を維持した研究・開発においては、「学力の高さ」で順位を落としたものの、「スタートアップ数」では高い順位を得る
ことができた。

図 22

東京の分野別ランキング

東京の分野別ランキングの結果 ― 昨年からの変化「環境」では新規指標である「１人あたり CO2 排出量の少なさ」と、「都市空間の清潔さ」での高スコアにより、昨年の 23 位から 18 位へ順位を上げた。「交通・アクセス」では、出典を変更した「国際貨物流通規模」でスコアを伸ばし、また、「国内・国際線旅客数」も高スコアを維持し続け、順位を 1 つ上げた。「居住」はスコア差が僅差であり、かつ東京は「働き方の柔軟性」でスコアを下げて順位を 1 つ落とした。「経済」「研究・開発」「文化・交流」の順位は昨年と同様であった。

Ⅱ-1-24

（「Global Power City Index YEARBOOK 2020」より引用）

Ⅱ-1-25

（「Global Power City Index YEARBOOK 2020」より引用）

Ⅱ-1-26

（「Global Power City Index YEARBOOK 2020」より引用）

Ⅱ-1-27

・東京は、「経済」、「研究開発」において高評価を得ているものの、「居住」、「環境」の評価が低い。
・「居住」では、「働き方の柔軟性」や「社会の自由度・平等さ」でスコアを落としている。
・「経済」は、2012 年ではロンドン、ニューヨークに勝っていたが、2020 年ではビリ。
これらの状況を踏まえ、アフターコロナの東京において都市の価値を高めるには、さまざまな分散により生じた「余裕」を生かし、「居住」、「環境」の改善、「経済」復活の取り組みが重要である。

Ⅱ-1-28

（森記念財団

Ⅱ-1-292020 年 12 月 8 日プレスリリース資料）

Ⅱ-1-30

Ⅱ-1-31（出典：「各国の主要都市への集中の現状」（令和元年 12 月 6 日）国交省資料国土政策局）

Ⅱ-1-32

Ⅱ-1-33

5. 新たな社会の実現に向けて
5.1. コロナ後の進むべき新たな社会コロナ禍で露呈した様々な変化は、これまでなかなか導入が進まなかった社会構造の改編や新技術の導入を促進するチャンスである。
これまで、様々な人、物を集約することにより効率化を図り、利益を最大化することを第一に発展してきたが、今回のコロナ禍で「余裕」の重要性について再認識させられた。
時代に合わせて様々な形に進化し、持続的に発展するためには、ある程度の「余裕」が必要である。ここでいう「余裕」には、空間的、時間的余裕の他、単一的な評価のみではなく、様々な評価指標や多様な価値観を取り込むことが含まれる。
・ 快適に生活できる自然環境や空間的「余裕」
・ 快適に移動し、様々な場所に容易にアクセス可能な道路や公共交通機関の容量的な「余裕」
・ 自社の利益のみではなく、社員や関係会社、消費者、自然環境等、多様なステークスホルダ
ーの利益を考える「余裕」
・ 想定を超える大雨や強風、地震が発生した場合にも人命を守る社会インフラの「余裕」
・ 多様な働き方の実現によるライフスタイルの「余裕」

ステークホルダー重視
多様な価値の評価
アフターコロナの社会・多様性の尊重
・様々な価値の評価
・持続可能な社会〇レジャー・観光

▲製造業
◆公共交通

■金融

◆公共交通

◆社会インフラ ⇒ ？
●流通・小売業

効率・利益重視
短期的な成果余裕（ゆとり）
長期的な成果▲製造業■金融●流通・小売業

黒字：コロナ前の社会
赤字：アフターコロナの社会

コロナ前の社会・自分第一主義の拡大
・利益第一主義、効率第一主義への偏重
・短期的な成果主義
自分第一主義図 23

進むべき新たな社会での価値観のイメージ

金融：利益重視から ESG 投資やグリーンポンド等の多様な価値に対する投資拡大

製造：多様な働き方の実現、脱炭素や環境負荷軽減への取り組み拡大

公共交通：Maas 等による利便性向上、混雑率の緩和

Ⅱ-1-34etc5.2. 我々コンサルが果たすべき役割
アフターコロナにおいて望ましい社会を実現するには、社会インフラもそれに見合った形に進化していくことが必要である。
① 快適に生活できる自然環境や空間的「余裕」
多様な働き方や様々な IT 技術の活用による都心部と郊外地域での機能分担。バランスの取れた人口分となるよう、地方や郊外地域の生活環境、魅力の向上。
② 快適に移動し、様々な場所に容易にアクセス可能な道路や公共交通機関の容量的な「余裕」
都心部でのオフィス需要や人流の変化を踏まえた公共交通の在り方や、道路空間の利用。
③ 自社の利益のみではなく、社員や関係会社、消費者、自然環境等、多様なステークスホルダ
ーの利益を考える「余裕」
地球環境保全のための脱炭素化や再生可能エネルギー促進。早期実現のための技術開発。
多様な働き方やスムーズな物流を実現するための DX 推進④ 想定を超える大雨や強風、地震が発生した場合にも人命を守る社会インフラの「余裕」
地球温暖化による外力の変化や地域の重要性を踏まえた洪水、津波対策や想定される巨大地震発生時にも、人命を守ることができる施設整備。
⑤ 多様な働き方の実現によるライフスタイルの「余裕」
多様な働き方を実現するための通信ネットワークや高速交通網の整備。
我々建設コンサルタントは、こういった社会の変化を的確にとらえ、中間報告で整理した「新しい社会」を考えるにあたってのベースにあるべき基本的な考え方を実現するために、社会インフラ整備において、その技術力をもって貢献すべきである。
このため、未来の都市、目指す姿を行政、市民と共有し、トータルコーディネーターとして様々な事業に対し、積極的に対応することが重要である。
以上

Ⅱ-1-35

Ⅱ-2．コロナ後の新たな役割を担うべきコンサルタントとしての DX 推進に向けた具体策の提案

（伏見

健吾

研究員）

コロナ後の社会のあり方等に関する研究

コロナ後の新たな役割を担うべきコンサルタントとしての DX 推進に向けた具体策の提案

目次

1. テーマ設定と背景

Ⅱ-2-1

2. 建設コンサルタントの現状と課題

Ⅱ-2-2

2.1. これまでの社会資本整備に対しての建設コンサルタントの位置付けと役割 .... Ⅱ-2-2
2.2. 建設コンサルタントが抱えている課題 ............................................................. Ⅱ-2-3
3. 建設コンサルタントの新たな役割を担うにあたっての対応方針

Ⅱ-2-6

3.1. 建設コンサルタントとしての新たな役割 .......................................................... Ⅱ-2-6
3.1.1 多様な役割 ..................................................................................................... Ⅱ-2-6
3.1.2 他業種との連携 .............................................................................................. Ⅱ-2-7
3.2. 建設コンサルタントにおける DX 推進の必要性 ............................................... Ⅱ-2-8
3.2.1 DX 推進による効果 ....................................................................................... Ⅱ-2-8
3.2.2 DX 推進のための 3 つのフェーズ .................................................................. Ⅱ-2-9
4. DX の取組状況

Ⅱ-2-104.1. 建設コンサルタント業界の DX の現状 ........................................................... Ⅱ-2-10
4.2. 建設生産プロセスでのデジタル技術の実用例................................................. Ⅱ-2-10
5. 建設コンサルタントの DX 推進にあたっての課題

Ⅱ-2-126. 建設コンサルタントの DX 推進支援策

Ⅱ-2-126.1. DX 推進支援策の整理 ..................................................................................... Ⅱ-2-12
6.2. 他業種に見る先行事例（プラットフォームビジネス）の整理 ....................... Ⅱ-2-14
6.3. 建設コンサルタント業界での具体策 ............................................................... Ⅱ-2-16
7. まとめⅡ-2-177.1. 今後の課題 ...................................................................................................... Ⅱ-2-17

1.

テーマ設定と背景

コロナ後の社会のあり方のキーワード（中間報告）である「分散」を強力に推進するためには、その受け皿となる各地域の主体的な取り組みが極めて重要である。それぞれの地域に根付く
価値観・特性を生かし、地域の魅力を向上させるために各地域で検討する必要がある。これを実現するには、地域の担い手である地域コンサルタントの活躍が期待される。
また、建設コンサルタンツ協会企画部部会内 WG の「建設コンサルタントにおける新たな役割検討」においても、地方や地域の社会資本整備に対する地域コンサルタントの新たな役割が期待されると位置付けられている。
今日、多発する自然災害やニーズが多様化し社会資本整備を取り巻く状況が大きく変化してきており、新型コロナウイルス感染症発生を契機に、リモートワークや遠隔臨場など働き方等の変革が求められている。また、建設コンサルタント業界が、長年抱えてきた若手技術者不足による技術継承の問題など、多くの課題を解決しなければ新たな役割を担い、社会貢献していくことが困難である。
こういった状況下で、建設コンサルタントとして DX の観点から、社会資本に関わる様々な場
面において、IoT や ICT、AI による様々なデジタル技術を導入することで、「生産性向上」をはじめ「安全性向上」「公共サービス向上」「働き方改革」による新たな価値観の創出を目指し、我が国が抱える様々な社会問題の解決とともに、社会資本に対する国民理解への促進を図っていく必要がある。
本研究では、コロナ後の社会インフラ整備を担うべく建設コンサルタントとしてどのような役割を担い対応すべきかについての検討・考察を行う。

Ⅱ-2-1

2.

建設コンサルタントの現状と課題

2.1. これまでの社会資本整備に対しての建設コンサルタントの位置付けと役割
建設コンサルタントは、社会資本整備のなかで、これまで主として調査・計画・設計等の業務において事業者の事業執行を支援し、パートナーとしてその役割を担ってきた。建設コンサルタント
は、活動範囲によって広域コンサルタントと地域コンサルタントの 2 つに分類ができる。
広域コンサルタントとは「営業活動の範囲を全国的に展開している企業」、地域コンサル
タントとはおおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブロック（国土交通省地方整備局）内で営業活動を行っている企業」と定義している（図 1）。
地域コンサルタントは、地域における知的産業の一つとして、雇用創出の面で地域の人材の受け皿となり、地方創生の担い手確保・育成や優秀な若手技術者の就業の場としての役割を担っている。また、地方出身の技術者が多く常駐していることから、その地域の特性や住民との共通課題を認識しており、発注者に対して地域密着型の技術サービスを提供している。地域コンサルタント企業で活躍している技術者にとって、地域の安全・安心を守りそして地域に密着した計画・設計を行い、社会資本を長時間見守っていけることが、大きな魅力の一つである。
引用：「令和 2 年度

建設コンサルタント白書」

コロナ後の社会のあり方のキーワード（中間報告）である「分散」を強力に推進するためにも、
地域コンサルタントは、その地域をより良いものとし魅力あるまちづくり行う使命がある。

図 1

広域コンサルタントと地域コンサルタントの活動範囲
出典：令和 2 年度

Ⅱ-2-2

建設コンサルタント白書

2.2. 建設コンサルタントが抱えている課題
建設コンサルタントが抱えている課題として、以下の 2 点が「令和 2 年度

建設コンサルタント白書」により提示されている。
第 1 に、不安定な経営環境である。
建設コンサルタントが受注する業務の大半を占める公共事業費の推移を図 2 に示す。社会資本の老朽化対策や多発する自然災害への対応など喫緊の課題対処に加え、コロナ禍で疲弊した景気下支えのためにも、今後より一層の公共事業予算の拡充が望まれるところである。
しかし、実情として公共事業費が削減されている。また、多くの地域コンサルタントは限られた地方公共団体を中心に営業活動を行っており、その発注動向の影響を大きく受ける。そして、地方公共団体では、入札方式は価格競争方式が中心であり、落札価格は、最低制限価格に縛られ、かつ、くじ引きでの落札が増大しており、発注者の積算制度などに左右され不安定な経営環境下に置かれている。
引用：「令和２年度

図 2

建設コンサルタント白書」

公共事業関係費の推移
出典：令和 2 年度

建設コンサルタント白書（財務省「日本の財政関係資料」令和元年 12 月

財務省 HP 参照）

第 2 に、労働環境の悪化である。
協会会員企業を対象とした所定外労働時間に関する実態調査によると、年度末の 2～3 月に納期が集中し、図 3 に示すように、納期集中の影響を受け、年度末に向けて所定外労働時間が増加する。また、時間外労働の発生において、企業内の内的要因では「技術者不足」が最も多くなっている（図 4）。
引用：「令和 2 年度
Ⅱ-2-3

建設コンサルタント白書」

図 3

一人当たり月別所定外労働時間（平成 30 年度実績）
出典：令和 2 年度

建設コンサルタント白書（協会「所定外労働時間等に関する実態調査

図 4

令和元年度）

所定外労働時間が発生する内的要因（複数選択式）
出典：令和 2 年度

建設コンサルタント白書（協会「所定外労働時間等に関する実態調査

令和元年度）

建設コンサルタントの若手技術者の離職が多く（図 7）、若手技術者の人数が減少している。厚生労働省が行った「雇用管理現状把握実態調査（平成 24 年度）」によると、建設業若手技術者の離職理由に「作業がきつい（42.7％）」が挙げられている。さらに「労働に対しての賃金が低い
24.2％）」、「休みが取りづらい（23.5％）」なども理由となっている。また、図 8 に示すように、高齢化が進んでおり、技術の継承が困難であり技術の空洞化が生じるなど、将来における社会資本の整備や維持管理に重大な懸念が生じている。

Ⅱ-2-4

図 7

売上規模別最近の 3 年間の離職者の年齢構成
出典：令和 2 年度

図 8

建設コンサルタント白書

所定外労働時間が発生する内的要因（複数選択式）
出典：令和 2 年度

建設コンサルタント白書（建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」）

このように、公共事業費の削減による経営環境の不安定化、納期集中や技術者不足による労働環
境の悪化など、建設コンサルタント業界は、魅力が欠けた業界となっている。

Ⅱ-2-5

3.

建設コンサルタントの新たな役割を担うにあたっての対応方針

3.1. 建設コンサルタントとしての新たな役割
3.1.1 多様な役割
近年、多発する自然災害やニーズが多様化し社会資本整備を取り巻く状況が大きく変化してきており、事業執行にあたっては、事業者が国民とのコミュニケーションや国民への説明
責任を十分に果たすことが求められている。このため、建設コンサルタントは事業者を支援する従来の役割に加えて、社会的合意形成や事業執行のマネジメントを事業者に代わって担当する役割や第三者の立場で設計審査や施工監理を実施する役割を担うことが必要になっている。
図 5に示すように、これまでの発注者を支援する役割に加え、国民、事業者（発注者）、施工者との関りや国際化に向けた対応の中で、その役割を多様化し拡大していくことが求められている。
引用：「令和 2 年度

建設コンサルタント白書」

建設コンサルタントは、こうした役割を独立した責任ある立場での専門家集団として、社会資本整備の事業執行において知識の提供者になるのではなく、問題を解決し、社会資本整備を先導していく役割など適切に参画していくことが求められる。また、建設生産プロセス内での役割の多様化だけでなく、事業領域を拡大し、より責任のある立場で活躍していくことで、より多様化したニーズに応え、社会に貢献することが可能になる。

図 5建設コンサルタントの今後求められる多様な役割
出典：令和 2 年度

建設コンサルタント白書（「建設コンサルタントにおける新たな役割検討 WG」検討事項加筆）
Ⅱ-2-6

3.1.2 他業種との連携
事業領域を拡大し、社会貢献していくためには、他業種と連携し、「付加価値や新たな価値を創出」することが必要である。ある特定の分野のみ特化するのではなく、分野を横断し、より多角的な視点で事業を進めていくことが重要であり、建設コンサルタントが先導し他業種との連携を強化
することが期待される。現状、日本の建設コンサルタントの役割や地位は欧米と比べると高いとは言えないが、他業種と連携し外部に建設コンサルタントの技術をアピールすることで、役割や地位の向上に繋がる。

図 6

他業種との連携による新たな価値の創出・社会貢献建設コンサルタントが他業種と連携し、社会貢献している例として、スマートシティが挙げられる。スマートシティとは、内閣府が公開している「スマートシティ・ガイドブック」で、「基本理念（市民中心主義、ビジョン・課題フォーカス、分野間・都市間連携も重視）、基本原則（公平性・包摂性の確保、プライバシーの確保、運営面・資金面での持続可能性の確保、セキュリティ・レジリ
エンシーの確保、相互作用・オープン性・透明性の確保）に基づき、新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメントの高度化等により、都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける持続可能な都市
や地域のことである」と定義されている。

Ⅱ-2-7

3.2. 建設コンサルタントにおける DX 推進の必要性
2.2 章で示したように建設コンサルタント業界は課題を抱えている。また、このたびの新型コロ
ナウイルス感染症発生を契機とし、公共工事の現場において非接触・リモート型の働き方に転換するなど、感染症リスクにも対応できる強靱な経営体の構築を加速することが喫緊の課題である。 こ
うした状況下で、社会経済状況の激しい変化に対応すると共に、業界が抱えている課題を解決し、新たな役割を担って行く手段の一つとして DX を推進していくことが挙げられる。
日本政府は、DX を以下のように定義している。
・経済産業省企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver. 1.0」
・国土交通省（インフラ分野）
データとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すること。
引用：国土交通省 HP（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html）

3.2.1

DX 推進による効果

建設コンサルタント業界において、現状の建設生産プロセス内に留まらず、事業領域を拡大し社会貢献を行うという大きなビジョンを持ち DX 推進していくことで、以下の効果が得られると考えられる。
○若手技術者・女性の活躍機会の創出○新たな生活スタイルや、働き方改革○建設関連業の技術力向上・地位向上○他業種との連携による事業領域拡大
調査・施工の自動化・自律化や、人の作業の支援・代行を行い、危険作業や苦渋作業を減少させ安全性を向上させることで、若手技術者や女性の活躍機会の創出につながる。また、現場で活躍できる環境の構築や、熟練技能の伝承を行うことも、活躍機会の創出につながる。各建設生産プロセ
スで作業効率を上げることで、新たな生活スタイルや働き方改革が起こり働きやすい環境になる。
そして、建設業界のイメージアップや、開発技術などデータを蓄積していくことで、建設関連業の技術力や地位向上に繋がる。また、デジタル技術を導入しデータを蓄積していくことで、他業種との連携を可能にし、事業領域を拡大することができる。このように DX 推進が、業務や建設生産プ
ロセスそのものや、働き方などを変革し、魅力のある業界へと変貌させ、新たな役割を担っていくための土台形成が可能になる。

Ⅱ-2-8

3.2.2

DX 推進のための 3 つのフェーズ

DX を推進するにあたって、3 つのフェーズが存在する。
①デジタイゼーション（Digitization）
・デジタル技術を使用して特定の業務など一部分をデジタル化
・紙媒体の情報などアナログデータをデジタル化し、蓄積できる環境を整える②デジタライゼーション（Digitalization）
・業務や建設生産プロセスを効率化
・デジタル技術を使用して、開発技術などデータを蓄積する③デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）
・社会資本や公共サービスの変革
・業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革
このように DX を推進していくにあたって、まず、各建設生産プロセスにおいて、IoT や ICT といったデジタル技術を導入し、データの取得や効率化を行い、データベース等でデータを管理する必要がある。次に、BIM/CIM といった建設生産プロセス全体を通して連携し、高度化、効率化を行う。また、パートナーとなる自治体や民間企業との連携時にも、移動・時間の効率化等を行い、最終的に、社会資本や公共サービスの変革や業務そのもの、建設生産プロセス、働き方の変革といった DX を行うことができる。

図 7

DX 推進のためのデジタイゼーションとデジタライゼーション

Ⅱ-2-9

DX の取組状況

4.

4.1. 建設コンサルタント業界の DX の現状
建設コンサルタント業界の DX は進んでいるとは、言えない。建設コンサルタンツ協会企画部部
会内 WG の「建設コンサルタントにおける新たな役割検討」において実施された、各支部へのアン
ケートによると、ICT、AI や BIM/CIM といったデジタル技術の導入に課題を持っており、建設コ
ンサルタンツ協会に支援を要望している。つまり、建設コンサルタント業界の現状として DX 推進のための 1、2 番目のフェーズにあたるデジタイゼーション、デジタライゼーションの段階で停滞していることが、DX 推進の妨げになっている。DX を推進していくためにも、建設生産プロセスに、デジタル技術を導入し、デジタイゼーション、デジタライゼーションを達成していくことが必須である。

【北海道支部】
・土木設計に利用できる 3D 設計ソフトの開発が思うように進んでいない
・デジタル技術導入検討をすると、まだまだ点検の成果を作成できるレベルに達していない【東北支部】
・三次元データの一元管理、オープンデータ化のため、IT 企業など進んでいる会社とのア
ライアンスが必要【北陸支部】
・各種インフラの点検・評価、補修設計、各種調査などにおいて、AI 活用による具体的な成果作成プロセスについて先行事例を共有化できる仕組みを構築してほしい【中国支部】
・デジタル技術（ICT、AI、BIM/CIM）といった新たな事業展開の相談、支援してほしい【九州支部】
・スクリーニングされた建設コンサル分野に特化した AI ツールやその活用セミナーに関す
引用：「第 5 回建設コンサルタントにおける新たな役割検討 WG 資料

2020.11.20」より抜粋

4.2. 建設生産プロセスでのデジタル技術の実用例
建設コサルタントが使用しているデジタル技術の実用例を、表 1 に示す。各建設生産プロセスにおいての業務の分野の区分と、デジタル技術導入による効果、デジタル技術の種類に区分し整理した。
道路業務で得られる損傷頻度の高い道路箇所のデータ、ETC2.0 を用いた交通状況のデータは、渋滞緩和への重要なデータとなり、渋滞のしない街づくりへ繋がる。また、河川業務でリアルタイ
ムの河川データ（水位、流量、河道断面等）取得や、河川氾濫，津波などの発生域や程度を予測し、避難シミュレーションを行うことで、被災しにくい安全なまちづくりを行うことができる。このよ
うにデジタル技術を各建設生産プロセスに導入、推進しデータを充実させることで、社会貢献に繋がる。
Ⅱ-2-10

表 1

建設生産プロセスでのデジタル技術の実用例

データ取得の効率化・多種多様化・高度化
IoT・ICT（UAV、レーザースキャナ、ロボット他）
道路

・舗装の劣化箇所点検

データ解析の効率化・高度化、省力化

ビックデータAI（ETC2.0、CCTV、携帯位置情報他）（画像処理、音声処理、言語処理、単純作業）

データ管理の効率化・高度化、省力化

取得データの連携・共有化

データベース・クラウド他

BIM・CIM・道路整備状況データ

・水位測定

河川
調査・測量・情報収集

・樹木繁茂量，土砂堆積，侵食量調査

・水位データ・河道断面測量

・地形データ・流況調査・河道地形3次元化

・洪水痕跡水位調査

橋梁、トンネル等

・構造物の3次元データの取得
・構造物の劣化箇所点検

都市マネジメント
全分野

・混雑データ・資材運搬

・受発注者間の情報共有

・遠隔臨場

道路

・舗装の劣化診断
・土砂災害危険個所の判定

河川

設計・解析

・3次元地形データの取得・流出量予測（洪水、利水）
・河川水位、河川氾濫、津波などの発生域や程度の予測
・構造物の整合性確認

橋梁、トンネル等

・構造物の干渉確認

都市マネジメント・避難シミュレーションデータ

・避難予測

・都市の風解析（ビル風等）
・積算，数量算出

・図面の整合性のチェック

全分野

・2D図面からの3Dモデル自動作成（AI連携）・受発注者間の情報共有

・住民への設計図説明
・景観検討
・施工検討

道路
河川
橋梁、トンネル等
都市マネジメント
・施工補助，無人施工，遠隔操作

施工

・施工イメージの共有

全分野・稼働状況の監視
・日々の出来高管理・遠隔臨場

・施工計画の最適化
・現地の3次元データ

・災害普及方法の最適化

・光学、SAR衛星データ

・意思決定の効率化

・出来高管理・受発注者間の情報共有

・トンネル、シールド掘削モニタリング

道路・盛土、法面等のモニタリング

・光学、SAR衛星データ

河川・堤防モニタリング

・光学、SAR衛星データ

・舗装の劣化レベルの判定
・盛土、法面の沈下、崩落予測
・河川堤防、大規模構造物の沈下予測
・護岸点検
・河川氾濫、津波浸水全容把握・配筋検査（設計通りか）維持管理（調査・測量）

橋梁、トンネル等

・構造物の変状モニタリング
・調査箇所の絞り込み

・光学、SAR衛星データ

・構造物の劣化診断
・構造物の劣化予測
・トンネル工事の周辺への影響判定

都市マネジメント
・遠隔臨場

全分野

・埋立地モニタリング
・空港、港湾、砂防、防災等のモニタリング

・現場写真の整理
・光学、SAR衛星データ

・交通データ河川
運営管理

・気象情報での散水量の調節

橋梁、トンネル等
都市マネジメント・受発注者間の情報共有

・地すべり、土石流災害検知

・現地での点検結果、設備諸元確認

道路

・施設沈下

・利用者の動向調査

・利用者の動向分析

全分野

Ⅱ-2-11

・設計図面の円滑な理解の促進
・遠隔施工

・掘削工事に伴う地表面の沈下、陥没予測・災害査定

・住民への工事説明

5.

建設コンサルタントの DX 推進にあたっての課題

6.

建設コンサルタントが DX 推進していくにあたってデジタル技術を導入する際に生じる課題を表 2 に整理

6.1. DX 推進支援策の整理した。課題が生じる要因をコスト面、技術面、人材面、制度の 4 つに分類した。また、課題がどの段階で生じるのか 3 段階に分け整理した。1 段階目は、デジタル技術の導入準備で想定される課題。2 段階目は、デジタル技術を実際に活用する際に想定される課題。最後に、3 段階目では、デジタル技術をすでに使用しており、利益をあげ運用していく際に想定される課題となっている。
これらの課題は、広域コンサルタント、地域コンサルタントといった会社規模や営業活動範囲の違いによっての相違はなく、デジタル技術の導入が出来ていない会社に生じている。また、同じ会社内であっても、分野
によって生じる課題も異なってくる。デジタル技術導入の課題が制度によるものも多いことより、国や地方自治体といった事業者側の変革も求められる。

建設コンサルタントの DX 推進支援策

5 章で分類したように、デジタル技術導入の課題となる要因はコスト、技術、人材不足と、制度の 4 つである。これらの要因のうち、コスト、技術、人材不足を解決するためには、コストを補うための資本提携や技術を補うためのライセンス契約などの経営戦略がある。また、助成金や、講師による技術移転なども要因を解決するための手段となる。そこで、コスト、技術、人材不足といった要因を解決するための経営戦略や手段等の概要、メリットデメリットを表 3 に整理した。経営戦略や手段が、技術を提供する側と享受する側など関係が対等でない場合はメリットデメリットを「与」、「受」に分けて整理した。
技術移転・講義を行う際に、建設コンサルタンツ協会は、講師として技術を教える役割を担うことができる。
その他に、プラットフォームビジネス時にプラットフォーマーとして基盤や場の提供や、技術提携（ライセン
ス契約、共同研究開発契約）のための交流の場の提供といった会社同士を繋げるマネジメントが想定される。
これら想定される役割を建設コンサルタンツ協会が担うことで DX 推進への支援に繋がる。

表 2

デジタル技術導入にあたっての具体的な課題と要因

データ取得の効率化・多種多様化・高度化

データ解析の効率化・高度化、省力化

IoT・ICT

ビックデータAI（UAV、レーザースキャナ、ロボット他）（ETC2.0、CCTV、携帯位置情報他）（画像処理、音声処理、言語処理、単純作業）

Ⅰ-1

・作動データの購入費不足

コスト

Ⅰ準備段階で想定さ

Ⅰ-2

れる課題

・機器の購入費不足

コスト・データの購入費不足

Ⅰ-3（デジタル技術を導・データが作成できない

Ⅰ-4

入しようと準備している会社の課題）

コスト

れる課題

データベース・クラウド他

BIM・CIM

コスト

・システム、ソフトの購入費不足

コスト

技術

・教師データが作成できない

技術・データが公開されていない

制度・データが公開されていない

制度・データが公開されていない

Ⅰ-5

・データが標準化されていない

制度・データが標準化されていない

制度

Ⅰ-6

・データの流通が困難

制度

・データの流通が困難

制度

・データの蓄積（データサーバー）の維持費不足

Ⅱ-1（実際に使用してい取得データの連携・共有化

・データの購入費不足

Ⅰ-7

Ⅱ活用段階で想定さデータ管理の効率化・高度化、省力化

Ⅱ-2・機器の維持費不足

コスト

Ⅱ-3

・データの蓄積（データサーバー）の管理技術不足

技術・データの蓄積（データサーバー）の管理技術不足

Ⅱ-4

・情報セキュリティーへの不安

技術

・情報セキュリティーへの不安

Ⅱ-5

・解析精度向上及び汎用化のためのシステム開発

Ⅱ-6

・機器を操作できない

技術

Ⅱ-7

・機器のメンテナスができない技術

こうとしている会社

Ⅱ-8

の課題）

Ⅱ-9

・機器を操作する人がいない

コスト・技術コスト

・データの購入費不足

コスト

・機器、ソフトの購入費不足

コスト

・データが作成できない

技術

制度

・データが公開されていない

制度・データが標準化されていない

制度・データが標準化されていない

制度・データの流通が困難

制度

・データの流通が困難

制度

・会社のセキュリティポリシー

制度・システム、ソフトの購入費不足

コスト

・データの蓄積（データサーバー）の維持費不足

コスト・データの蓄積（データサーバー）の維持費不足

コスト・データの蓄積（データサーバー）の維持費不足

コスト・システム、ソフトの維持費不足

コスト・システム、ソフトの維持費不足

コスト

・機器の維持費不足

コスト

技術・データの蓄積（データサーバー）の管理技術不足

技術・データの蓄積（データサーバー）の管理技術不足

技術・データの蓄積（データサーバー）の管理技術不足

技術

技術

・情報セキュリティーへの不安

技術

・情報セキュリティーへの不安

技術

・情報セキュリティーへの不安

技術

・PGを作成できない技術

・PGを作成できない技術

・PGを作成できない技術

・機器を操作できない

技術

・システム、ソフトのメンテナスができない

技術

・システム、ソフトのメンテナスができない

技術

・機器のメンテナスができない

技術

・PGを作成する人がいない

人材・PGを作成する人がいない

人材・PGを作成する人がいない

人材

人材

Ⅱ-10

・機器を操作する人がいない

人材・協力先の確保

人材・ソフトでの解析、数量算出等のブラックボック

Ⅱ-11・情報漏洩等発生時の責任の所在

Ⅱ-12

制度

ス化（エビデンスを示せない）

技術・制度

Ⅲ運用段階で想定さ

Ⅲ-1

れる課題

・機器が多く必要

コスト

Ⅲ-2

・発注量が少ない

制度

・発注量が少ない制度（利益をあげて軌道

Ⅲ-3

・関係会社が対応できない

制度

・関係会社が対応できない制度に乗ろうとしている

Ⅲ-4・データの精査に時間がかかる

制度・技術 ・データの精査に時間がかかる

制度・技術 ・データの精査に時間がかかる

制度・技術 ・データの精査に時間がかかる

制度・技術

会社の課題）

Ⅲ-5

・データ収集に時間がかかる

制度・人材 ・データ収集に時間がかかる

制度・人材 ・データ収集に時間がかかる

制度・人材 ・データ収集に時間がかかる

制度・人材

Ⅱ-2-12

・関係会社が対応できない

制度

・機器が多く必要

コスト

・発注量が少ない

制度

・関係会社が対応できない

制度

表 3
概要

解決できる要因

経営戦略・手段DX 推進支援策の整理

・ 外部の新たな知識や技術の獲得

オープンイノベーション

技術

・開発や実現に向けてのコストを大幅に削減
・経営戦略・成長戦略の構築にもポジティブなフィードバックが得られる

助成金

コスト

技術移転・講義

技術

新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費の補助技術を保有している組織が発展途上の組織へ技術提供を行うこと人材育成したい企業と事業強化したい企業同士を企業間レンタル移籍

人材・技術

与

こと

・新しい市場の発展に繋がり、利益を見込める

・自社開発能力の衰退

与ー・収益の分配・資金の負担・受給には、審査に通過する必要がある

・市場の大きな発展に寄与できる

・自社の技術的優位が奪われ、他社にシェアを確保される可能性があ・新しい市場の発展に繋がり、利益を見込める

る

講師
ー

・移籍者は新たな思考回路と自社内では身につけられないスキルを学ぶことができる・マンパワーの減少

・他の従業員の負担を軽減
受ー

・要件が厳しく、受給までに時間が掛かる

受 ・技術力の向上

マッチングさせ、貸し出し企業から受け入れ企業
へ、移籍者を人材派遣や出向という形で就業させる

・市場の大きな発展に寄与できる

受 ・資金の獲得
与協会として想定される役割

・自社の技術やアイデアの流出

自社が持っている研究機関や組織以外から、開発や ・事業推進のスピードを大幅に向上
技術のノウハウを取り入れること

デメリット

メリット

・新しい事業を始めたりなど、可能性が広がる
・ある程度以上の能力とやる気のある人が移籍者とされる可能性が高企業同士をつなげるマネジャー
・資金の負担く、自社での事業強化を図れる
・先発者は、顧客基盤を最初に獲得できることから、「技術・ノウハ
ウ獲得」「ブランド確立」「顧客からのフィードバック獲得」が得ら

プラットフォームビジネス

コスト・技術・人材

複数のグループのニーズを仲介することによってグループ間の相互作用を喚起し、その市場経済圏を作

与

れる

ー

・先行した企業に規模の経済が働くと、さらに成長が加速されるるシステム（基盤、場）を提供する）

・利用者が増えるほど製品・サービスの価値が上がることを意味し、る産業基盤型のビジネスモデル

プラットフォーマー（プラットフォームとな

利用者の拡大によって利便が増加する
受 ・開発コストが低く抑えられる・個性が失われていくこと

・収益の獲得・研究開発資金の早期回収
与 ・自社技術のスタンダード化
・クロスライセンス契約による他社技術の取得

知的財産権の保持者（ライセンサー）が、ライセン

ライセンス契約

技術

スの許諾を受けた者（ライセンシー）に対し、契約・他社のノウハウを利用することで自社の経営を補完する条件の下で自由に使用することを許諾する契約
受

技術提携

・新規事業や技術の開発において、有効なシナジーを得ることが期待できる・権利の内容や有効性等について十分な分析がなされず、事前交渉において有利に交渉を進めることができない
・契約内容が適切でないことから、無用な紛争に巻き込まれてしまう 企業同士をつなげるマネジャー
・当事者が交渉に不慣れな場合、双方の妥協点が見つからず無駄な交渉が延々と繰り返される・クロスライセンス契約による他社技術の取得

業務提携
共同研究開発契約

技術

アライアンス
生産提携

ー

販売提携

ー

資本提携

業務資本提携経営統合

合併（M&A）

コスト

コスト・技術

コスト・技術・人材

コスト・技術・人材

複数の当事者が、特定の技術または製品の研究開発を分担、協力して行うために締結される契約・スピーディーな開発を実現できる・情報漏洩のリスク・開発リスクの分散・技術やスキルの転用リスク

・開発技術・製品の知的財産権の権利を活用できる

・自社のみで製品・技術を利用できない

相手方に対し、生産の一部や製造工程の一部を委託することにより生産能力を補充するもの
他社の有する販売資源、つまりブランド、販売チャネル、販売人材等を活用する方法
お互いが相手の会社の株を、経営支配権を持たない
１０％程度取得して資本金注入すること「業務提携」や資本の移動を行う「資本提携」、2
つを同時に行うこと

お互いの現在の会社とは別に一つの持株会社を作り、持ち株会社がお互いの全株式を保有し、管理していく方式

完全にお互いの会社が一つになること

企業同士をつなげるマネジャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

・短期間でのシナジー効果が見込める

・他社からの経営介入
・お互いのブランドを維持するために、繊細な連携が求められる・強固な協力関係を築ける・利益配分に関する争いの可能性

・都合の良い時に提携解消が可能

・技術や人材の流出の可能性

・短期間でのシナジー効果が見込める

・資本提携による弊害

・システム・人事制度統合の手間が省ける

・シナジー効果が得られづらい・共倒れのリスクを回避できる・子会社間で連携が取りづらい・コーポレート・ガバナンス力が向上する

・コスト削減しづらい

・優秀な後継者を育てやすくなる・出資会社が持つ技術・ノウハウ流出

・組織のコントロールが容易になる

・手続きの手間とコストがかかる・組織をシンプルにできる・経営統合に時間がかかる

・従業員の士気向上

・従業員の流出を招く恐れがある

Ⅱ-2-13ーーーー6.2. 他業種に見る先行事例（プラットフォームビジネス）の整理
本研究では、以下に示す 2 つの理由より、プラットフォームビジネスを DX 推進支援策として選定した。
第 1 に、プラットフォームビジネスは多種多様であり、表 2 に示すデジタル技術導入にあたっての課題解決に適した対応が柔軟にできることである。プラットフォームビジネスとは、複数のグループのニーズをプラットフォームで仲介することによってグループ間の相互作用を喚起し、その市場経済圏を作る産業基盤型のビジネスモデルであり、YouTube といった動画などのコンテンツを自由に配信、視聴するためにデータを管理するプラットフォームや、結婚相談所のように、人と人を繋げるプラットフォームがあるように、多種多様である。プラットフォームとは、サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」と定義できる。プラットフォームビジネスは、プラットフォーマー、提供者、利用者の 3 種の関係者から成る。プラットフォーマーは、基盤となる標準環境を整える
もの。提供者は、プラットフォームに、情報や機器といったコンテンツを提供するもの。利用者
は、プラットフォームに提供されたコンテンツを利用するものになる。プラットフォーマーが提供者の役割を担うことや、提供者と利用者の区別がないこともある。
第 2 に、建設コンサルタンツ協会としての、利点を発揮できることである。建設コンサルタン
ツ協会の利点は、広域コンサルタント、地域コンサルタントを含む様々な会社（約 500 社）が会
員会社として参加していることである。また、日本各地（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）にある支部や、多くの委員会やワーキングが結成されており、様々な考えや強みを持った集まりがある。プラットフォームビジネスは、上記に示したように、多種多様である。すなわち、提供するプラットフォームビジネスによって、プラットフォーマーや提供者の求められる役割が大きく異なる。建設コンサルタンツ協会は、利点を生かすことで、多様な立場からプラットフォームビジネスに参加し様々な役回りが可能となる。
まず、プラットフォームビジネスの全体像を明確にするため、8 つの先行事例（共同機器利用、
iRIC、YouTube、インスタグラム、結婚相談所、企業マッチング支援、VnetDCP、TRINUS）を整理し、プラットフォームを利用する目的の違いで 4 つに分類した。分類ごとに、プラットフォームの概要、関係者、関係者の役割、各関係者の立場からのメリットデメリットを、表 4 に示す。4 つの分類は以下の通りとした。1 つ目に、機器やソフトを管理し、利用者の目的を可能にするための「環境を提供する」プラットフォーム。2 つ目に、情報を管理し、「情報をつなげる」プ
ラットフォーム。3 つ目に、「会社、人をつなげる」ことで、利用者の目的を達成するプラットフ
ォーム。最後に、「技術をつなげる」ことで利用者の目的の達成や新たな価値を創出するプラット
フォームである。

Ⅱ-2-14

表 4

先行事例

プラットフォームの先行事例

プラットフォーム
概要

役割

関係者

メリット

デメリット

①環境を提供する例

1)共同機器利用
2)iRIC

プラットフォーマー（機器やソフトの提供者）が、機器やソフトを管理し、利用者に貸【プラットフォーマー】
⇔

【提供者】

・貸出システムの運営管理
・機器（ソフト）の購入、維持管理

・利用料金による収益・機器損傷の恐れがある・コストの削減（購入費、維持費）

・利用にコストがかかる

・メンテナス技術がいらない

・利用できない可能性がある・開発技術がいらない

・中身が分からない、理解できない出を行う。利用者は、利用料
金や質の向上に繋がる情報等の対価を支払う。

【利用者】②情報をつなげる
例

1)YouTube
2)インスタグラム

・利用料金等の対価の支払い・システムの運営管理

プラットフォーマーが管理す【プラットフォーマー】

トフォームの使用者は自由に・利用料金による収益
・収益

【提供者】

・コンテンツ、情報の配信【利用者】③企業、人をつなげる
例

1)結婚相談所（個人）
2)企業マッチング支援

利用者は、自身や企業の情報

・インフルエンサー
・利用者の反応や意見を聞くことができる

動画や写真などのコンテンツ
を配信、視聴ができる。

ー・提供者への報酬還元

るYouTubeやインスタグラム
といったソフト上で、プラッ・広告【プラットフォーマー】

を登録することで、プラットー（無料で簡単に利用できる）
・システムの運営管理
・利用者のマッチング、サポート

・コンテンツが豊富

・情報の開示が必要
・収益にならない可能性がある
・正しい情報なのかの判断が必要
・適切な、欲しい情報がない可能性がある・利用手数料による収益ー

フォーマーが適切な人や企業のマッチングを行い、マッチ
ングに向けて、カウンセリン
グなどの活動のフォローと・情報の開示が必要
【提供者】

⇔

【利用者】

いったサービスを提供する。

・情報の開示・結婚相手が見つかる

・必ずしもマッチングするとは限らない

・利用料金の支払い

・希望する人とつながれる・妥協点が必要になることも・利用にコストがかかる④技術をつなげる
例

1)VenetDCP2)TRINUS

プラットフォーマーは、適切【プラットフォーマー】

・システムの運営管理

・利用料金による収益ー

な会社をサイバー空間で結びつけ、ユーザーの意見を反映させながら共同検証できる環境を提供する。利用者は、品質の改善や生産性の大幅な向上を図ることができる。

・コストの削減
【提供者】

⇔

【利用者】

・利用料金の支払い
・品質の改善や技術の向上

・他企業、エンドユーザーを加味した開発 ・自社での開発技術が必要
が可能
・技術の漏えいを防げる

Ⅱ-2-15・企画構想段階での情報の開示が必要

6.3. 建設コンサルタント業界での具体策
6.2 章で分類した先行事例それぞれに対して、建設コンサルタント業界で適用できる具体策について検討し、プラットフォームの概要、関係者、関係者の役割、役割を担うことが可能な会社や関者として想定される会社、各関係者の立場での効果や懸念事項を、表 5 に示す。
表 5
具体策
①レンタルサービス概要

プラットフォーマーがド関係者【プラットフォーマー】

役割・貸出システムの管理（提供者、利用者の仲介）プラットフォームの具体策
メリット（効果）

担当会社

直接（関係者）

・建設コンサルタンツ協会（協会職員）

間接（業界全体）ーデメリット（懸念事項）
直接（関係者）

間接（運営）

・直接的な効果が得られないローンなどICT、IoT機器の貸出可能な会社と、利用者をつなげる。利用者【提供者】

はレンタル料金を支払う

・機器の購入、貸出
・機器の管理（メンテナス）

ことで機器の利用が可能。

②データベース

デジタル技術を導入ている会社が、ノウハウや【利用者】【プラットフォーマー】

・利用料金の支払い
・利用後に機器操作技術の提供

・情報管理システムの運営管理・提供者への報酬還元

・建設コンサルタンツ協会（会員会社）（測量、調査会社などすでに機器導入し複数所持している会社）・機器導入できていない会社（導入準備、使用時にコスト、技術的な課題がある会社）

・貸出による収益
・機器操作技術の蓄積

は、情報の管理を行う。

【提供者】

・ノウハウ、情報の提供

利用者は自社に欠けてい入している会社）

る情報の入手が可能。情報の利用率に応じて、提供者に還元する。

③マッチングサポート

会社によって強み弱みは異なり、抱える課題もバで、多量なデータが集まる・質の高い情報が集まり、業界のレベルアップ【プラットフォーマー】

・利用料金の支払い

・交流システムの運営管理

・情報の開示が必要
・自社の強みが無くなる可能性がある
・収益にならない可能性がある・コンプライアンスに反する情報や情報の正確性が不明瞭→適切な情報管理が必要

・利用料金がかかる

・デジタル技術導入できていない会社【利用者】→公平性を保った運営が必要

・直接的な効果が得られない・多くの会社が利用すること（専門性の強い会社などすでにデジタル技術を導 ・情報提供による収益場を独占してしまう可能性

・利用できない可能性があるー・建設コンサルタンツ協会（会員会社）

・自社の強みが無くなる可能性がある・1社のみで、貸出や利用など市・利用、返却に時間がかかる・機器を管理する必要性が無い

・建設コンサルタンツ協会（協会職員）

・機器損傷の恐れがある

・利用料金がかかる・費用を抑えての利用

データ等の情報を提供する。プラットフォーマー

・災害時の緊急対応に有効（導入準備、使用時にコスト、技術的な課題があ ・必要な情報が入手可能

・正しい情報なのか判断が必要

る会社）

・適切な情報がない可能性がある

・建設コンサルタンツ協会（協会職員）

ー・直接的な効果が得られない

ラバラである。プラット
フォーマーは、交流の場を提供し、利用する会社

・業界のレベルアップ

はプラットフォームに強・会社間の連携が取れる

み弱み等を登録し、互いに課題を解決できる

・自社の強み弱み（課題）等の特【提供者】 ⇔ 【利用者】 徴を登録

・課題を解決することができる

・課題を持ってる会社

・技術力の向上・提携する会社の選別

WinWinとなる会社同士を・情報の開示が必要

ー・必ずしもマッチングするとは限らない・妥協点が必要になることがある探し提携する。

④他業種連携プラットフォーム上で他【プラットフォーマー】

・システムの運営管理
・新規事業、新たな価値の創出

・建設コンサルタンツ協会（会員会社）

ー

業種の技術を組合わせる

・業界のレベルアップ

ことで、自社のレベル

・新規事業の獲得、新たな価値アップを行う。また、他業種と連携し、最終的には、新たな価値を創出す・ある程度の技量が必要

ーの創出を行い、大きな社会貢献【提供者】 ⇔ 【利用者】 ・技術の開発、向上・技術などが特化している会社（他業種含む）

・技術の開発、向上る。

Ⅱ-2-16ができる・ある程度の技術が必要

7.

まとめ

建設コンサルタントはコロナ後の社会において、事業者を支援する従来の役割に加えて、事業マ
ネジメントや他業種との連携など新たな役割が求められる。建設コンサルタント業界が抱えている課題を解決し、期待される新たな役割を担っていくためには DX の推進が必要である。
そこで本研究では、建設コンサルタント業界の DX の取組状況、DX 推進に向けた課題や経営戦略を整理し、DX 推進していくための具体的な支援策について検討した。支援策は、プラットフォームビジネスの先行事例を参考に、４案提示した。

7.1. 今後の課題
本研究では、支援策の提示のみにとどまっており、実際に支援策を運営していくための検討が必要である。レンタルサービスやデータベースのように提供者（機材、情報の提供する者）と利用者（対価を払い利用する者）の役割が大きく異なる場合、提供者は自社の強みが薄れてしまう可能性があり、プラットフォームビジネスを運用していく上で、メリット（効果）・デメリット（懸念事項）のバランスを考慮する必要がある。利用者にあたるデジタル技術導入にあたって課題を持っている会社の自社努力は必要であるが、提供者となる会社も渋沢栄一の信念である「事業の私益と公益は高い次元で両立する」の観点より、建設コンサルタント業界の技術、地位向上のための行動が求められる。
また、本研究は建設生産プロセス内での DX 推進を対象としており、現場レベルでの支援策提示となっている。国民を対象に生活スタイルやまちのあり方といった社会全体の変革を行い、より大きな視点から DX について検討していくことが社会貢献につながる。

図 8

本研究の立ち位置と今後の課題

Ⅱ-2-17

Ⅱ-3．地方自治体の現状を意識した技術者になるために－民間資金を活用した方法・制度の研究－

（鈴木

康浩

研究員）

コロナ後の社会のあり方等に関する研究

地方自治体の現状を意識した技術者になるために-民間資金を活用した方法・制度の研究-

目次

1. 研究概要

Ⅱ-3-1

2. 地方自治体が抱える課題

Ⅱ-3-1

2.1. 地方自治体が抱える課題 ................................................................................... Ⅱ-3-1
2.2. 社会資本に関わる財政状況 ............................................................................... Ⅱ-3-2
2.3. 民間資金活用の流れ .......................................................................................... Ⅱ-3-4
3. 民間資金活用について

Ⅱ-3-5

3.1. 民間資金活用の種類 .......................................................................................... Ⅱ-3-5
3.1.1 費用を抑える民間資金活用 ............................................................................ Ⅱ-3-5
3.1.2 新たな財源を確保する民間資金活用 ............................................................. Ⅱ-3-5
3.2. 各手法・制度の概要と特徴 ............................................................................... Ⅱ-3-6
3.2.1 各手法・制度の概要 ...................................................................................... Ⅱ-3-6
3.2.2 各手法・制度の特徴 ...................................................................................... Ⅱ-3-6
3.2.3 各手法・制度を活用した事業の事業 STEP ................................................. Ⅱ-3-13
3.2.4 事業 STEP から分かる各事業関係者に求められるもの .............................. Ⅱ-3-24
4. 建設コンサルタントの立場からみた民間資金活用のビジネス展開

Ⅱ-3-28

5. まとめⅡ-3-395.1. 地方自治体における民間資金活用のこれから................................................. Ⅱ-3-39
5.2. 民間資金活用と建設コンサルタントのこれから ............................................. Ⅱ-3-39

1.

研究概要

コロナ後の新しい社会のインフラは、これまで以上に長期的な視点や考え方に基づいて計画することが大切であり、実効性を持つためには、何より財源確保が重要になってくる。建設コンサ
ルタントの技術者においても、これまでの知識や技術の提供・支援に加えて、事業実現の基となる財政・財源に関する知識を理解することが非常に重要となってくる。
本研究は、地方自治体が社会インフラ整備において現状で抱える問題・課題の中から財源について着目し、課題解決が期待される手法・制度について取り上げる。各手法・制度の概要を整理するとともに、現在の導入状況や実績についてとりまとめる。それらを元に技術者が財政について知るきっかけとなるとともに、建設コンサルタントの新しいビジネスチャンス創出に役立つことを目的に実施する。

2.

地方自治体が抱える課題

2.1. 地方自治体が抱える課題
地方自治体は、図 1 の資料で示されるように社会資本整備に携わる職員の数が減る一方で、建設後 50 年以上が経過し、更新や新設が必要となる可能性が高い社会資本は、今後急速に増加してくる。
（図 2 参照）また、財政の面では、現在と歳出全体額がほぼ同規模であった平成 10 年度と比較して、社会資本整備に関わる投資的経費は他の項目より縮小傾向が目立ち、全体に占める割合も低くなっている。規模としては約 29 兆円から約 16 兆円と 40%以上減少しており、安全な社会資本を今後も提供していくには、財源確保が急務であることは明らかである。

図 1

市町村職員数の推移（出典：国土交通省『官民連携事業（PPP/PFI）のすすめ』）

Ⅱ-3-1

図 2

建設後 50 年以上経過する社会資本の推移（出典：国土交通省『官民連携事業（PPP/PFI）のすすめ』）

図 3

自治体財政の現状（出典：国土交通省『官民連携事業（PPP/PFI）のすすめ』）

2.2. 社会資本に関わる財政状況
社会資本整備に関わる投資的経費は、次頁の図 4 で示すように普通建設事業費、災害復旧事業、失業対策事業費の 3 つから構成されており、普通建設事業費が大半（令和元年度は約 94％）を占めている。


普通建設事業費：
公共又は公用施設の新増設等に要する経費



災害復旧事業費：
地震、豪雨、台風等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費



失業対策事業費：
失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費
Ⅱ-3-2

普通建設事業費の近年の財源構成の推移（図 6）を確認すると、一般財源等の割合が減少傾向にあり、地方債や国庫支出金の割合は増加し、財政状況は悪化している状況にある。
それに加え、2020 年からの新型コロナウイルスによる影響も強く受けている。2020 年 9 月 4日付の日経新聞電子版記事『千葉・浦安市、20 年度の市税 42 億円減 TDR 休園響く』では、様々な経済活動の停滞により、市税が大きく減収となったことが取り挙げられている。2021 年 3 月
12 日付の日経新聞記事『時短協力金 政府が丸抱え』では、都道府県の緊急時用の「貯金」ともいえる財政調整基金の残高が大きく減少し、2021 年度末には前年度比 4 割も減少するといわれており、令和 2 年度の財政状況がさらに悪化することは避けられない状況である。

図 4

性質別歳出純決算額の状況（出典：総務省

図 5

普通建設事業費の推移（出典：総務省

地方財政の状況(令和 3 年 3 月)）

地方財政の状況(令和 3 年 3 月)）

Ⅱ-3-3

図 6

普通建設事業費の財源構成比の推移（出典：総務省

地方財政の状況(令和 3 年 3 月)）

2.3. 民間資金活用の流れ
財政状況が悪化している中でも、経年劣化や機能が低下した社会資本の更新や整備が滞れば、求める効果や機能を達成できないだけでなく、事故や災害を引き起こす原因にもなりかねない。
そうならないためにも、社会資本整備は立ち止まることなく、継続的に進めていく必要がある。
現在の社会資本の整備費は、前項で示したように、国から補助される交付金や地方債などに頼っている部分が多く、長期的に更新・整備し続けていくためには、費用削減や新たなる財源確保など対策を講じる必要がある。ただし、平成から令和の時代にかけての GDP の成長率にもみられるように、日本社会全体の大きな成長は期待できず、自治体の一般財源等を増やすことはなかなか見込めない状況にある。その中で、近年世界的に注目が高まっている ESG や SDGs などの社会的課題と絡んだ資金調達や、グリーンインフラなどの新しい価値観を踏まえた資金調達を民間から行うことで必要な財源を確保する民間資金活用が活発化している。民間資金活用への期待
は、2021 年 1 月 6 日付の読売新聞記事『民間資金募り自治体事業』でも取り上げられており、地方自治体の財源確保の打開策となることが期待されている。

Ⅱ-3-4

3.

民間資金活用について

3.1. 民間資金活用の種類
地方自治体の財政改善の対策として期待される民間資金活用は、様々な手法・制度が存在するが、本研究では地方自治体で既に導入されているものや、国や関係機関において今後の普及が検討されているものに着目した。その中において、以下の点に該当する民間資金活用の中から研究対象とする手法・制度をピックアップした。
・費用を抑える形で事業を実現することを目的とした民間資金活用
・新たな財源を確保することで事業を実現することを目的とした民間資金活用

3.1.1

費用を抑える民間資金活用

これまでは地方自治体によりサービスが提供されてきた分野の事業を、民間の資金やノウハウを活用することにより、事業全体でかかる費用を抑えて事業を実現する民間資金活用の例として、以下の 2 種類を取り挙げる。
 PPP／PFI・ 「PFI（Private Finance Initiative プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う新しい⼿法です。
・ ⺠間の資⾦、経営能⼒、技術的能⼒を活⽤することにより、国や地⽅公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI⼿法で実施します。
PPP／PFI とは（出典：内閣府民間資金等活用事業推進室 HP）
ソーシャルインパクトボンド（SIB）

・ ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは、存在する社会課題のうち、従来の公の事
業では解決が難しかった領域のものについて民間事業者に解決手法の選定を委ね、また併せて民間の資金を用いて解決を図ろうとする手法である。
・ 公共は民間事業者が実施・提供したサービスが生み出す成果（社会課題の解決度合い）を
客観的な指標に基づき評価し、その水準に応じた支払いを行うことを特徴とする。
ソーシャルインパクトボンドとは（出典：国交省

令和元年度まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用調査検討業務

3.1.2

資料）

新たな財源を確保する民間資金活用

民間資金を新たな財源として調達し、その財源を用いて事業を実現する民間資金活用の例として、
以下の 3 種類を取り挙げる。
ソーシャルボンド/グリーンボンド

・ 企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をグリーンボンドと呼びます。
グリーンボンドとは（出典：環境省

グリーンボンド発行促進プラットフォーム）※ソーシャルボンドは、社会的課題の解決や軽減を目指すものを対象プロジェクトとするもの

Ⅱ-3-5



企業版ふるさと納税

・ 平成 28 年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生
プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業版ふるさと納税とは（出典：内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税活用事例集）


ふるさと納税／クラウドファンディング（ふるさと納税型）

・ ふるさと納税は、都道府県又は市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち 2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される仕組みです。
ふるさと納税とは（出典：総務省

ふるさと納税活用事例集）

3.2. 各手法・制度の概要と特徴
3.2.1

各手法・制度の概要

前項で紹介した手法・制度を理解するため、以下の視点で整理・比較を行い、次頁に一覧表を作成した。また、各手法・制度ごとに概要等をまとめた資料を次々頁以降に示した。
・ 資金調達方法の分類
・ 成り立ち・ 関連する法律・指針・ガイドライン
・ 実績（件数）・ 事業期間・ 規模（金額）
・ その他の特徴

3.2.2

各手法・制度の特徴一覧表等で整理した結果より、それぞれの手法・制度を活用した事業の特徴を以下に示す。
・ PPP/PFI：件数が比較的多く、累計での金額は他の手法・制度と比較して最も多い。また、事業内容が計画・設計から運営・管理等までと 10 年以上の長期にわたることが多い。
・ SIB：パイロット事業や実証事業を含めて実績が十数件と少ない。現在は健康・医療・福祉の分野での導入が進んでいるが、国交省により、まちづくり分野での導入の検討が進められている。
・ ソーシャルボンド／グリーンボンド：1 件あたりの資金調達額が他の手法・制度と比較して大きく、民間による発行の動きが活発化している。一方、地方自治体での実績は東京都、長野県、神奈川県の 3 自治体とまだ少ない。
・ 企業版ふるさと納税：1 口 10 万円から寄附が可能となっており、金銭でなく人材派遣という形で参画する方法も存在する。
・ ふるさと納税：様々な事業を対象としており、寄附の件数が多い一方で、1 件あたりの調達金額は少額である。

Ⅱ-3-6

表 1
PFI

分類
資金

各手法・制度の主要項目比較一覧
ソーシャルボンド/

SIB

民間資金（投融資、自己資金 民間資金（投融資、自己資金 投資（債券）調達方法 等）

企業版ふるさと納税

グリーンボンド

ふるさと納税/ふるさと納税型
クラウドファンディング

寄附

寄附

2016年

2008年

・地域再生法

・地方税法

・地方税法

・所得税法

等）

2000年

2015年

2014年：グリーンボンド※1990年代前半（世界）※2010年（世界）2016年：ソーシャルボンド
※2006年：ソーシャルボンド

成り立ち

（世界）
※2007年：グリーンボンド（世界）・民間資金等の活用による公 ――関連法律 共施設等の整備等の促進に関する法律（通称：PFI法）

指針

・租税特別措置法

・民間資金等の活用による公 成果連動型民間委託契約方式 ・グリーンボンド原則

・地域再生基本方針（内閣・ふるさと納税に係る指定制

共施設等の整備等に関する事 共通的ガイドライン（内閣（ICMA:）

府）

度の運用について（総務省）

業の実施に関する基本方針

・ソーシャルボンド原則

・地域再生計画認定申請マ・ふるさと納税に係る指定制（内閣府）（ICMA:）

ニュアル（内閣府）

度の運用についてのＱ＆Ａ

・PFI事業実施プロセスに関・グリーンボンドガイドライ

するガイドライン（内閣府）

ン（環境省）府）

ガイド ・PFI事業におけるリスク分
ライン 担等に関するガイドライン

（総務省）

（内閣府）
・VFM（Value For Money）
に関するガイドライン（内閣府）など【事業の件数】【事業の件数】【寄附の件数】【寄附の件数】

77件（2019年度）、18件（パイロット事業や実証 ソーシャルボンド

【債券発行の件数】

1327件（2019年度）、

約2334万件（2019年度）、818件（2019年度までの累事業を含む）（2019年6月時

47件（2020年）、4457件（2016年度～2019年度 約8658万件（2008年度～2019

計）点までの累計）90件（2016年から2020年まで の累計）

年度の累計）の累計）
グリーンボンド実績

74件（2020年）、（件数）154件（2016年から2020年までの累計）※自治体の状況（グリーンボ
ンド 東京都：12件、長野
県：1件、神奈川県：1件
2020年までの累計）
約10年～約30年

約3年

約5年～約10年（償還期間）

約1年～約4年事業により異なる※期間が長いものは30年以上期間のものも存在約10億円～約100億円／事業数十億円～数百億円／1債券

数百万円～数億円／1事業へ数十万円～数千万円／プロ※3178億円（2019年度、地方の発行額の寄附合計額ジェクト

自治体の事業は約2635億※ソーシャルボンド※約34億円（2019年度）、※約4875億円（2019年度、金円）、9150億円（2020年）※約100億円（2016年度～

額の46.7％はふるさと納税の※6兆5539億円（2019年度ま

1兆8371億円（2016年～2020 2019年度の累計）

募集や返礼品、広報、手続き

での累計）

年の累計）

等の費用としてかかってい※グリーンボンドる）、

7754億円（2020年）※約1兆9173億円（2008年度

1兆6527億円（2016年～2020～2019年度の累計）

規模
(金額)

数千万円～数億円／事業

年の累計）※自治体の状況（グリーンボ
ンド 東京都：約900億円、長野県：50億円、神奈川県：
50億円 2020年までの累計）
PFIによるVFM（Value for

現在は、健康・医療・福祉の 地方自治体での実績は以下の 1寄附10万円より（下限）。

Money）は平均で20％前後。 分野が中心であるが。まちづ 3自治体のみ（グリーンボン
その他 （内閣府資料より）

くり分野での導入に向けて国 ド）

版ふるさと納税も開始。

交省での検討が進んでいる。 2017年～ 東京都
2020年

長野県、神奈川県

Ⅱ-3-7

教育、文化・歴史・福祉・観2020年より人材派遣型の企業 光など様々な事業を対象とし
ている。

表 2

PFI を活用した事業

PFI（Private Finance Initiative）を活用した事業分類

事業コストの削減、より質の⾼い公共サービスの提供

目的

PFI（Private Finance Initiative）は公共事業の方式の1つであり、官民連携（PPP）の一種である。
PFIとは

公共施設等の施設を対象にしており、建設、維持管理、運営等を⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う。
内閣府の資料「PPP／PFI手法導入優先的検討規程運用の手引 参考資料」によると、PFIによるVFM（Value for Money）は平均で20％前後とされている。

資金調達方法 民間資金（投融資、自己資金等）
成り立ち

概要

1990年代前半に英国で生まれた手法。
日本では20年7月にPFI法が制定され、この法律に準拠したPFI事業がスタート。

実施件数

77件（2019年度）、818件（2019年度までの累計）

事業期間

約10年～約30年
約10億円～約100億円／事業事業実施規模 ※3178億円（2019年度、地方自治体の事業は約2635億円）※6兆5539億円（2019年度までの累計）

・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（通称：PFI法）
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（内閣府）
・PFI事業実施プロセスに関するガイドライン（内閣府）
関連する法・PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（内閣府）

律、指針、ガ ・VFM（Value For Money）に関するガイドライン（内閣府）
イドライン

・契約に関するガイドライン（内閣府）
・モニタリングに関するガイドライン（内閣府）
・公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン（内閣府）

事業関係者
A 発注者

関係者
役割

目的

役割
・事業の計画、発注、契約

・公共事業のコスト削減
・サービスの向上

B 中間支援組織
C 事業者、サービス提供者

・施設、設備の建設

・サービス提供による対価の獲得

・事業の運営、サービス提供

・サービス利用料金の獲得

D 資金提供者

・事業への出資、融資・融資に対する利子、出資に対する配当・事業のモニタリング

目的

E 販売者、販売窓口
F 評価者

事業イ
メージ

PPP/PFI事例集（内閣府民間資金等活用事業推進室）より抜粋（出典：https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jireishuu/pdf/jireishuu.pdf）

Ⅱ-3-8

表 3

SIB を活用した事業
SIB（Social Impact Bond）を活用した事業

分類

既存のサービスの費用対効果の改善や地域雇用の促進などの地域活性化を含んだ社会課題の解決

目的

SIBは官民連携（PPP）の手法の1つ。
SIBとは成果発注、成果報酬の成果連動型民間委託契約方式（PFS）に民間からの事業資金を加えた公共事業の手法。
現在は、健康・医療・福祉の分野が中心であるが。まちづくり分野での導入に向けて国交省での検討が進んでいる。

資金調達方法 民間資金（投融資、自己資金等）
2010年にイギリスで世界初のSIBが実施された。（刑務所の再販率低減プログラム）
概要

成り立ち

日本では、2015年に横須賀市でSIBのパイロット事業（特別養子縁組領域）が実施された後、2017年に八王子市（大腸がん検実施件数

18件（パイロット事業や実証事業を含む）（2019年6月時点までの累計）

事業期間

約3年程度

診受診率向上）と神戸市（糖尿病重症化予防）で本格的な導入が始まった。

事業実施規模 数千万円～数億円／事業関連する法・成果連動型民間委託契約方式共通的ガイドライン（内閣府）

律、指針、ガ
イドライン
事業関係者

役割

A 発注者
B 中間支援組織
関係者
役割
目的

目的

・事業の計画、発注、契約、成果の支払い

・社会課題の解決

・事業のモニタリング

・費用対効果の改善

・プロジェクト管理、 円滑な事業の推進

・円滑な事業推進による対価の獲得※存在しない場合もあり

・事業関係者間の調整

C 事業者、サービス提供者

・事業の運営、サービス提供

・サービス提供による対価の獲得

・事業への出資、融資・融資に対する利子や出資に対する配当

D 資金提供者

・社会的インパクト投資への参加

E 販売者、販売窓口
F 評価者

・提供されるサービスの公平、公正な評価、分析

・評価、分析に対する対価の獲得（第三者評価機関）※存在しない場合もあり

事業イ
メージ

まちづくり分野へのSIB導入に向けた地方公共団体等向け研修会 資料（国交省）より抜粋（出典：https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001326934.pdf）

Ⅱ-3-9

表 4

ソーシャルボンド／グリーンボンドを活用した事業
ソーシャルボンド／グリーンボンドを活用した事業

分類

社会的課題／環境問題の対処や軽減

目的

ソーシャルボンド／グリーンボンドは債券による資金収集手法の一つ。
ｿｰｼｬﾙﾎﾞﾝﾄﾞ/ ICMA（国際資本市場協会）により、それぞれの主要な指針となるソーシャルボンド原則（2014年）グリーンボンド原則
ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ （2017年）が策定され、以下の4つを核とする要素で構成される。
とは調達資金の使途/プロジェクトの評価と選定のプロセス/調達資金の管理/レポーティング

資金調達方法 投資（債券）2006年にソーシャルボンド、2007年にグリーンボンドがそれぞれ世界で初めて発行された。
成り立ち

日本国内では、2014年に政府系金融機関が初めてグリーンボンドを発行し、2016年にJICAがソーシャルボンドを始めて発行した。自治体としては、2017年に東京都、2020年に長野県と神奈川県がグリーンボンドを発行している。
ソーシャルボンド 47件（2020年）、90件（2016年～2020年の累計）

概要

実施件数

償還期間

グリーンボンド 74件（2020年）、154件（2016年～2020年の累計）※自治体の状況（グリーンボンド 東京都：12件（2017年～）、長野県：1件（2020年）、神奈川県：1件（2020年））
約5年～10年程度※償還期間が長いものには30年～40年のものも存在
数十億円～数百億円／1つの債券の発行額※ソーシャルボンド 9150億円（2020年）、1兆8371億円（2016年～2020年の累計）
債券発行規模 ※グリーンボンド 7754億円（2020年）、1兆6527億円（2016年～2020年の累計）※自治体の状況（グリーンボンド 東京都：約900億円、長野県：50億円、神奈川県：50億円 2020年までの累計）
関連する法・グリーンボンド原則（ICMA:国際資本市場協会）

イドライン

・グリーンボンドガイドライン（環境省）

律、指針、ガ ・ソーシャルボンド原則（ICMA:国際資本市場協会）
事業関係者
A 発注者

役割

目的

・調達資金の使途設定、管理・ソーシャル／グリーンプロジェクトの実現

・プロジェクトの計画や選定のプロセスの検討

・CSR活動・事業の運営、サービス提供

・プロジェクト実行による対価の獲得

B 中間支援組織

関係者

C 事業者、サービス提供者

役割
目的・レポーティングの作成
・債券の購入・ソーシャル／グリーンプロジェクトの利益の獲得

D 資金提供者

E 販売者、販売窓口
F 評価者

・CSR活動・債券の発行条件などの調整

・債券の販売による利益等（手数料等）の獲・債券の販売得・外部レビュー実施への対価の獲得

・外部レビューの実施（第三者評価機関）

事業
イメージ

グリーンボンド発行促進プラットフォーム HPより抜粋（出典：http://greenbondplatform.env.go.jp/greenbond/scheme.html）

Ⅱ-3-10

表 5

企業版ふるさと納税を活用した事業
企業版ふるさと納税を活用した事業

分類

地域再生計画で設定された事業の達成

目的

正式名称は地方創生応援税制。ふるさと納税の企業版であり、地方自治体が計画した地方版総合戦略に基づく事業を積極的に
企業版
ふるさと納税とは実施していくために民間資金を活用する方法。
認定地域再生計画に記載された寄附活用事業に法人が寄附を行った場合、最大で寄附額の9割が当該法人から軽減される。
控除対象となる課税 ⇒ 法人住民税／法人税／法人事業税※寄附額の最大9割の軽減は特例措置であり、適用期間は令和6年度まで。

資金調達方法 寄附
平成28年8月に第1回の企業版ふるさと納税の対象事業102事業が決定した。その後、平成30年度まで年3回の事業認定が行わ
成り立ち

れ、令和に入ってからは年4回の事業認定がされている。
令和3年4月1日時点で46道府県、1095市町村もの地方公共団体が寄附受け入れ可能になっている。
令和2年10月からは、専門的知識・ノウハウを有する人材を派遣する人材派遣型の企業版ふるさと納税も開始された。

概要
実施件数

1327件（2019年度）、4457件（2016年度～2019年度の累計）

事業期間

約1年～4年程度
数百万円～数億円／1事業への寄附合計額 ※1つの寄附の下限は10万円。

寄附募集規模 ※約34億円（2019年度）※約100億円（2016年度～2019年度の累計）
・地域再生法関連する法律、指針、ガイドライン

・地方税法
・租税特別措置法
・地域再生基本方針（内閣府）
・地域再生計画認定申請マニュアル（内閣府）

事業関係者
A 発注者

関係者
役割
目的

役割

目的

・地方版総合戦略の策定

・地域再生計画の事業の実現

・地域再生計画の作成、実績報告

B 中間支援組織
C 事業者、サービス提供者
D 資金提供者
E 販売者、販売窓口
F 評価者

・事業の運営、サービス提供

・事業実行による対価の獲得

・事業への寄附（資金でなく人材派遣の形も）・税金の控除・CSRとしての活動

・寄附のプラットフォームの提供

・販売窓口（プラットフォーム）の利用料等

・地域再生計画の認定

・地方創生に資する事業の認定・税控除の確認、実行・納税の確認

プラット
フォーム
事業

事業者

イメージ

企業版ふるさと納税ポータルサイト HPより引用（出典：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2tirasi.pdf）

Ⅱ-3-11

表 6

ふるさと納税、クラウドファンディング（ふるさと納税型）を活用した事業
ふるさと納税、クラウドファンディング（ふるさと納税型）を活用した事業

分類

支援を募ったプロジェクトの実現

目的

地方自治体が使途を明示したプロジェクトに支援を募り、それに賛同した人が寄附をするという形の資金収集方法の一つ。
寄附をした人には、返礼品の受け取りに加え、住んでいる地域へ納める税金（所得税、個人住民税）の一部が控除される。
ふるさと納税 控除は寄附額のうち、2000円を超える部分が対象となり、収入や家族構成により控除額の上限が設定されている。
とはクラウドファンディング型のふるさと納税は、目標金額・募集期間を定め、特定の事業にふるさと納税を募るものを対象。
寄附の募集対象は、教育、まちづくり、文化・歴史、福祉、地域振興、観光、環境、安全など多様にわたる。
資金調達方法 寄附
成り立ち概要

平成20年度（2008年）の税制改正により、ふるさと納税制度が創設された。
制度開始当初から受け入れ件数、受入額は近年まで増加傾向にある。

実施件数

約2334万件（2019年度）、約8658万件（2008年度～2019年度の累計）

事業期間

事業により異なる
数十万円～数千万円／プロジェクト

寄附募集規模 ※約4875億円（2019年度、金額の46.7％はふるさと納税の募集や返礼品、広報、手続き等の費用としてかかっている）※約1兆9173億円（2008年度～2019年度の累計）

関連する法

・地方税法

・所得税法
律、指針、ガ ・ふるさと納税に係る指定制度の運用について（総務省）
イドライン ・ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ（総務省）
事業関係者
A 発注者
関係者 B 中間支援組織
役割

C 事業者、サービス提供者

目的
D 資金提供者

役割

目的

・プロジェクトの計画、成果の支払い

・プロジェクトの実現

・プロジェクトの状況、結果報告

・プロジェクトの運営、サービス提供

・プロジェクト実行による対価の獲得

・プロジェクトへの寄附

・税金の控除・返礼品

E 販売者、販売窓口

・寄附のプラットフォームの提供

・販売窓口（プラットフォーム）の利用料等

F 評価者

・確定申告の受付、控除・納税の確認

事業者
プラット
フォーム

事業
イメージ

ふるさと納税ポータルサイト HPより引用（出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf）

Ⅱ-3-12

3.2.3

各手法・制度を活用した事業の事業 STEP

各手法・制度の概要や主な特徴を前項で整理したが、さらに詳細を理解するため、その手法・制度を活用した具体的な事業の流れについても整理した。
まず、おおまかな事業内容ごとに事業 STEP を区分し、それぞれの STEP で行う作業については、実際に行われた事業等も参考にしながら整理した。あわせて、作業に関わってくる事業関係者も示し、事業全体の流れが把握できるよう表 8～表 12 に取りまとめた。
表 7

各手法・制度の作業内容において参考とした事業
事業名

手法・制度
PPP/PFI

袋井市総合体育官整備及び運営事業

発注者
袋井市（静岡県）※図 7 参照
ソーシャルインパ

八王子市大腸がん・精密検査受信率向上事業

八王子市（東京都）

クトボンド（SIB） ※図 8 参照
ソーシャルボンド

長野県令和 2 年度第 2 回公募公債（グリーンボンド／グリーンボンド（10 年））

長野県※図 9 参照
企業版ふるさと納郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト

税※図 10 参照

ふるさと納税／ク

熊本市ふるさと応援寄附金（熊本地震関連寄附金）

ラウドファンディ※図 11 参照

ング（ふるさと納税型）

Ⅱ-3-13

深谷市（埼玉県）

熊本市（熊本県）

表 8

PFI を活用した事業の事業 STEP

1 2 3

4

7

5

7

6

6

PPP/PFI事例集（内閣府民間資金等活用事業推進室）より引用（出典：https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jireishuu/pdf/jireishuu.pdf）
事業関係者
おおまかな事業内容

STEP

具体的な作業の例（施設の整備・運営事業等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援
組織

発注者による事業の発案を満たす設備の充実

事業

又は 民間事業者からの事業の提案【民間事業 ・民間収益施設等の整備の提案

STEP

者からの提案がある場合】
実施方針の策定・公表

・基本計画の作成
特定事業の選定・公表

明会、質問や意見の受付
事業者募集、評価・選定公表⑤

・審査講評の作成、落札者の決定
協定締結、事業契約等

・基本協定の締結
・事業契約約款の作成、協議、締結

事業の実施・監視等（設計・工事、運営・管理）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

・入札
・事業者選定審査委員会の開催④●

・総合体育館整備及び運営事業の選定
・入札説明書、要求水準書の作成、説③

提供者 販売窓口

・基本コンセプト、整備構想の作成
・PFI導入可能性調査、説明会の実施②

提供者

・老朽化した施設の整備
・社会ニーズ（トイレや更衣室など）

①

サービス

・調査、基本・実施設計
・解体撤去、建設工事、備品等調達
・工事監理
・開業準備（広報活動、予約受付、開館式典、開館までの維持管理など）⑥

・施設・備品保守管理、衛生管理、警備、修繕・更新
・運営業務（受付、利用料金収受、運営管理、災害時初動対応など）
・自由提案施設（カフェなど）

⑦

事業の終了

・設計・建設・工事監理業務の対価支（サービス対価支払、出融資回収等）

払・開発準備業務の対価支払・運営・維持管理業務の対価支払※支払いは事業終了後、各年度ごと、四半期ごとなど

Ⅱ-3-14

E●

F

販売者、 評価者

図 7

PFI の参考事例（出典：内閣府民間資金等活用事業推進室 HP

Ⅱ-3-15

PPP/PFI 事例集）

表 9

SIB を活用した事業の事業 STEP
8
1

2

3 4
1 2 3 4

8

5

6

8

7

まちづくり分野へのSIB導入に向けた地方公共団体等向け研修会 資料（国交省）より引用（出典：https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001326934.pdf）
事業関係者
STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（大腸がん検診受診率向上等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援
組織

事業
STEP

①

解決対象とする社会課題の特定、現状行政・大腸がんの検診の受診率、精密検査サービスの課題抽出の受診率の改善

中間支援組織またはサービス提供者からの事―

業提案民間【提案がある場合】評価基準とする成果指標の設定

サービス
提供者

E

F

販売者、 評価者

提供者 販売窓口

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

・早期がん発見時の医療費適正効果の分析
・成果目標設定（大腸がん検診受診率②

15％以上、精密検査受診率79％以上）
・成果目標設定②（過年度の発現率より発見者数追加1人以上）③④

提供サービスの決定・大腸がんリスク訴求の資料
財務モデルの構築

・成果目標に対する支払の設定（基準、支払い下限、上限）

資金・関係事業者の調達

・行政内における各部署との連携確認
・事業候補者と資金提供者による事前⑤

協議
SIBの公募、SIBの契約締結

・事業者と資金提供者の契約事業の実施・監視等

・受診勧奨、リスク訴求の資料送付
・がん検診受診率の測定⑦●

・行政と事業者における成果連動型委
託の契約

⑥

⑧

・パーソナライズドされた受診勧奨

・中間報告・支払事業の終了（事業の評価・分析、成果報酬支

・精密検査受診率、がん発見者数測定

払、出融資回収等）

・事業評価の実施、最終報告
・成果に応じた支払

Ⅱ-3-16●●

図 8（出典：八王子市 HP

SIB の参考事例

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）導入モデル

Ⅱ-3-17

最終報告書）

表 10

ソーシャルボンド／グリーンボンドを活用した事業の事業 STEP

5
6
2 7
4

3

1 2
3

4

8
グリーンボンド発行促進プラットフォーム HPより引用（出典：http://greenbondplatform.env.go.jp/greenbond/scheme.html）
事業関係者
STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（長野県のグリーンボンド等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援
組織

調達資金の使途決定
事業
STEP

サービス
提供者

E

F

販売者、 評価者

提供者 販売窓口

・県の環境基本計画や強靭化計画などに基づいた気候変動への対応、脱炭素達成のための事業の選定（再生可能エ①

ネルギー/クリーン輸送/エネルギー効●率の事業など）プロジェクトの評価及び選定のプロセス

・対象事業や評価基準、レポーティン
グ体制等をまとめたグリーンボンドフ
レームワークの作成②

・第三者機関によるグリーンボンドフ●●

レームワークの評価・格付
債券発行

・発行する債券の利率、償還方法などの協議・調整・発行するグリーンボンドに対する第③

三者機関の評価の実施

●

●

●

●

・債券の発行④⑤

調達資金の管理・事業への投資・調達した資金の追跡管理

事業実施

・対象事業の実行

環境改善効果の測定、レポーティング

・事業者による事業実行による効果の測定（KPIなど）⑥

・中間報告（年次報告）や最終報告に

●

●

●

●

●

●

よるレポーティングの実施⑦⑧

外部機関によるレビュー

・第三者機関によるレポーティングなどのレビュー

満期償還

債券に応じて資金を返還

Ⅱ-3-18

●

●

●

●

図 9

ソーシャルボンド／グリーンボンドの参考事例（出典：長野県 HP

長野県グリーンボンドの発行について）

Ⅱ-3-19

表 11

企業版ふるさと納税を活用した事業の事業 STEP

1

2

3

プラット
フォーム

5
事業者

2

4

6

企業版ふるさと納税ポータルサイト HPより引用（出典：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2tirasi.pdf）
事業関係者

事業

STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（深谷市の事業等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援

STEP

組織
地方総合戦略の策定

郷土の偉人顕彰事業）
地域再生計画の作成、認定

提供者 販売窓口●

・産業・くらしの価値の創出を目標に
総合戦略に準じた地域再生計画の作成

②

提供者

F

・市が取りくむ重点目標とKPIなどを定めた総合戦略の策定（事業の一例：

①

サービス

E

販売者、 評価者（事業の一例：渋沢栄一翁顕彰事業）●●

・内閣府による地域再生計画の認定
プラットフォームの決定、寄附の募集、受付・寄附を募集する媒体の選定（市HP、企業版ふるさと納税を取り扱う
プラットフォームなど）③

・寄附の募集、受付●●●

・寄附金の受領証の交付

④

税金の控除

・寄附金の申告●・法人関係税の控除（最大9割）
事業の実施

・寄附による事業の実施（大河ドラマ館の企画・運営、旧渋沢⑤邸の保全・改修・公開、企画展覧会の

●

実施）
事業の報告
⑥

・地域再生計画で設定したKPIの評
価、PDCAサイクルの効果検証、公開・内閣府への実績報告

Ⅱ-3-20

●

●

●

図 10
（出典：深谷市 HP

企業版ふるさと納税の参考事例
深谷市企業版ふるさと納税パンフレット）

Ⅱ-3-21

表 12

ふるさと納税、クラウドファンディング（ふるさと納税型）を活用した事業の事業 STEP
4 5
事業者
1

プラット

2

4

5

フォーム

2

3

3

3

3

ふるさと納税ポータルサイト HPより引用（出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf）
事業関係者

事業
STEP
STEP

具体的な作業の例

おおまかな事業内容（熊本市の事業等を例に）

A
発注者

D
E
F
C
中間 事業者、 資金 販売者、 評価者
B

支援 サービス 提供者 販売窓口
組織

プロジェクトの検討、計画

・地震による被災者支援、生活再建支
援、公共施設等復旧の計画①

・返礼品の設定
プラットフォームの決定、寄附の募集、受付

提供者●・寄附を募集する媒体の選定（市HP、ふるさと納税を取り扱うプラットフォームなど）②

・寄附の目標額、募集期間の設定

●

●

●

●

●

・寄附の募集、受付
税金の控除、返礼品の送付の内、2000円超の部分、上限あり）③

・返礼品の送付（ある場合のみ）
プロジェクトの実施

・寄附による事業の実施（被災者への支援、施設やインフラ復④⑤・寄附金の受領証の交付・所得税・個人住民税の控除（寄附額

旧）プロジェクトの報告

・集まった寄附額、活用内訳、事業成果の公表

Ⅱ-3-22

●

●

●

●

図 11

ふるさと納税、クラウドファンディング（ふるさと納税型）の参考事例（出典：熊本市 HP「熊本地震復旧・復興寄附金」の活用状況）

Ⅱ-3-233.2.4

事業 STEP から分かる各事業関係者に求められるもの

事業 STEP を整理した結果、各手法・制度での具体的な作業および各事業関係者の役割が見えてきた。その結果を踏まえ、各事業関係者が担っている作業をまとめるとともに、その事業関係者に必要と考えられる知識や能力について取りまとめた。また、これまでに建設コンサルタント会社が事業関係者となったことがあるか実績の有無についても整理し、合わせて一覧表にして次頁以降に示した。

Ⅱ-3-24

Ⅱ-3-25

組織

支援

中間

発注者

・社会課題の抽出（例：検診受診率、精密検査の受診率の改善など）・事業実施の費用効果の分析
・成果目標設定
・成果目標に対する支払の設定（基準、支払い下限、上限）
・契約関連の協議、締結（成果連動型委託の契約）・中間報告確認・成果に応じた支払・最終報告確認・成果に応じた支払・老朽化やニーズを満たす施設の更新計画（例：体育館の更新など）

・整備構想、基本計画の作成

・PFI導入可能性調査の実施

・関係者説明会の実施・入札準備（入札説明書、要求水準書の作成など）・入札、落札（審査・講評）

・契約関連の協議、締結（基本協定、事業契約約款など）

み、手続きの知識・ノウハウ

・PFI導入可能性調査

中間支援組織としての実績なし

会社の実績

ルタント

知識・能力

建設コンサ

き・内容を含めた全体把握●SIBの制度の熟知及び関連する手続

供者の間のやり取りの調整

・事業者・サービス事業者と資金提りの調整

・発注者と資金提供者の間のやり取の間のやり取りの調整

・発注者と事業者・サービス提供者

・発注者の作業補助

コンサルタント会社●各事業関係者間の調整

・工事監理、運営モニタリング支援

発注者としての実績なし

考えられる

必要と

主な作業例

主な業種

会社の実績 ・事業者選定における支援

ルタント

建設コンサ ・整備構想、基本計画の策定

発注者の支援としての実績あり

知識・能力 体制の構築

発注者としての実績確認できず●適切な情報公開●債権発行の手続きの把握
発注者としての実績確認できずの計画●企業の賛同・寄付を得られる事業た事業の計画●総合戦略及び地域再生計画に沿っ・地域再生計画の実績報告

・事業の発注、入札、落札

果等の公開

・事業評価やPDCAサイクル検証結・寄付の受領証明書の交付

フォームの選定作成の知識・ノウハウ●ｿｰｼｬﾙﾎﾞﾝﾄﾞ/ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞﾌﾚｰﾑﾜｰｸ●ｿｰｼｬﾙﾎﾞﾝﾄﾞ/ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞの仕組・債券の満期償還

・各レポーティングの確認・調達した資金の追跡管理

・債券の発行

どの協議・調整・発行する債券の利率、償還方法なワークの作成●PFI導入による効果の算出、分析力 ●成果連動型契約のための成果目標
設定の知識・ノウハウ

事業など）

生計画の作成（例：郷土の偉人顕彰

・自治体の総合戦略に準じた地域再地方自治体

企業版ふるさと納税・ｿｰｼｬﾙﾎﾞﾝﾄﾞ/ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞフレーム ・寄付を募集・受付するプラット

・評価基準の設定、体制等の構築

がる対象事業の選定

・社会課題や環境問題の解決につな

法人、地方自治体

グリーンボンドソーシャルボンド/●PFI導入の手続きの知識・ノウハウ ●SIB実施の費用効果算出、分析力

・各種業務に対する報酬の支払

・工事監理

地方自治体

SIB

官公庁（特に地方自治体）

PFI

発注者としての実績確認できず●適切な情報公開

礼品も含む）の計画●寄付を呼び込むプロジェクト（返表

・寄付額、活用内訳、事業成果の公・事業の発注、入札、落札

・所得税・個人住民税の控除・返礼品の送付（ある場合のみ）・寄付の受領証明書の交付

フォームの選定

・寄付を募集・受付するプラット

・返礼品の設定

興など）

・プロジェクトの計画（例：震災復法人、地方自治体

クラウドファンディング

ふるさと納税/ふるさと納税型

各手法・制度において事業関係者が担う作業と求められると考えられる知識・能力（1/3）

考えられる ●関係機関との調整、連携が取れる

必要と

主な作業例

主な業種

項目

表 13

Ⅱ-3-26

提供者

資金

提供者

ｻｰﾋﾞｽ

・

事業者

関連）

・維持管理、メンテナンス会社

・入札、落札・契約関連の協議、締結（成果連動型委託の契約）・入札に必要な書類の作成

・入札、落札・契約関連の協議、締結（基本協●成果連動型契約を踏まえた事業計
画●採算を確保できる長期的な事業計

画の構築

必要と

●投資事業の収益性、投資価値の見

会社の実績

ルタント

実績は確認できず

建設コンサ 資金提供者としての知識・能力考えられる 極め実績は確認できず

資金提供者としての極め●投資事業の収益性、投資価値の見

実績は確認できず

資金提供者としての●債権の価値の見極め

実績は確認できず

資金提供者としての●控除に必要な手続きの把握●寄付するメリットの見極め

実績は確認できず

資金提供者としての●控除に必要な手続きの把握●寄付するメリットの確認

・返礼品の受領（ある場合のみ）・税務署への確定申告

・寄付の受領証明書の受領

・寄付の実施・所得税・個人住民税の控除の適用

・寄付の受領証明書の受領・償還金の受取・個人、法人

実績確認できず事業者・サービス提供者としての事業の実施●事業の目的、情報公開を踏まえた

割）

・寄付の実施・債券の購入・法人、個人事業主

実績確認できず事業者・サービス提供者としての事業の実施

・法人関係税の控除の適用（最大9

選定

査、選定

・地方自治体・投資ファンド・銀行

実績確認できず事業者・サービス提供者としての識・ノウハウ●レポーティング作成に必要な知ﾝﾄﾞの効果の理解

・事業に対する報酬受取

内容に関する事業）の実施

・事業（寄付の名目として示された・事業者の成果に応じた投資の回収

・事業候補者及び投資事業の調査、・事業者候補者および投資事業の調・事業に対する報酬受取

内容に関する事業）の実施●事業に求めるｿｰｼｬﾙﾎﾞﾝﾄﾞ/ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞ ●事業の目的、情報公開を踏まえた

・最終レポーティングの作成・提出

・中間レポーティングの作成・提出

ど）・入札、落札業）

・法人（対象事業を遂行できる企

クラウドファンディング

ふるさと納税/ふるさと納税型・寄付の申告・投資ファンド・入札、落札業）

・法人（対象事業を遂行できる企

企業版ふるさと納税・事業実行による効果の測定（KPIな ・事業（寄付の名目として示された・対象事業の実行

業）

・法人（対象事業を遂行できる企

グリーンボンドソーシャルボンド/・事業者と投資契約の締結

・銀行

・投資ファンド

実績確認できず事業者・サービス提供者としての・銀行1企業として担当している実績あり

主な作業例 ・事業者との投資契約の締結
・投資の回収

主な業種

会社の実績

ルタント

建設コンサ 事業者・サービス提供者の中のながり考えられる ●PFI事業の手続き、必要書類の把握 ●SIBの手続き、必要書類の把握
知識・能力 ●事業を遂行できる協力企業とのつ ●SIBの評価に適した報告書の作成

必要と・成果に応じた報酬受取・各種業務に対する報酬受取

・最終報告書の作成・提出

・運営、保守管理・修繕・中間報告書の作成・提出

・工事、備品等調達

・調査、基本・実施設計

・事業の遂行・入札に必要な書類の作成

・民間収益施設等の整備の提案

・サービス会社（事業運営）

・サービス会社（医療、福祉、健康

SIB

・建設会社

PFI

各手法・制度において事業関係者が担う作業と求められると考えられる知識・能力（2/3）

主な作業例 定、事業契約約款など）

主な業種

項目

表 14

Ⅱ-3-27

評価者

窓口

販売

・

販売者

会社の実績

ルタント

建設コンサ

知識・能力

考えられる

必要と

主な作業例

主な業種

会社の実績

●評価機関としての独立性析力

評価者としての実績なしる。

評価者としての実績は確認できず析力●適切な評価を可能とする知識、分●評価機関としての認証されてい・レポーティングへのレビュー●適切な評価を可能とする知識・分・債券への評価・格付

よる評価、評価結果の報告●評価機関としての独立性する自治体】

ワークの評価・格付け

・事業成果に対する第三者の視点に評価者としての実績は確認できず●税金に関する手続き●地域再生計画の確認・評価【内閣府】

・地域再生計画の実績報告の確認

税額控除の実施【国及び企業が所在

・認証機関
・ｿｰｼｬﾙﾎﾞﾝﾄﾞ/ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞフレーム ・地域再生計画の認定【内閣府】
・寄付申告した法人の法人関係税の・監査法人・コンサルタント会社

・官公庁（内閣府、地方自治体）

実績は確認できず

・審査機関

実績は確認できず評価者としての実績は確認できず●税金に関する手続き●地域再生計画の確認・評価

住所のある自治体】

住民税の税額控除の実施【税務署、・寄付申告した住民の所得税・個人・官公庁（税務署、地方自治体）

実績は確認できず

販売者・販売窓口としての販売者・販売窓口としての販売者・販売窓口としての

建設コンサ

ルタント

の構築（収納代行業等の取得も）●資金提供者への広告●寄付を呼び込むプラットフォーム●発注者の希望の把握

広告、募集、受付）

・プラットフォームの提供（寄付の（募集期間の設定など）●資金提供者への広告

広告、募集、受付）

・債券の販売・寄付を募集する発注者との協議サービス会社（ネット関連付随）

クラウドファンディング

ふるさと納税/ふるさと納税型●発注者の希望の把握

・プラットフォームの提供（寄付の●債権の販売などを取り扱える・寄付を募集する発注者との協議

どの協議・調整サービス会社（ネット関連付随）

企業版ふるさと納税・発行する債券の利率、償還方法な

銀行

証券会社

グリーンボンドソーシャルボンド/の構築（収納代行業等の取得も）

SIB

知識・能力

PFI

各手法・制度において事業関係者が担う作業と求められると考えられる知識・能力（3/3）●寄付を呼び込むプラットフォーム

考えられる

必要と

主な作業例

主な業種

項目

表 15

4. 建設コンサルタントの立場からみた民間資金活用のビジネス展開
前項で各手法・制度における建設コンサルタント会社の参画した実績を整理した結果、PFI の一部作業において、建設コンサルタント会社の実績はあるが、その他の手法・制度では、建設コンサ
ルタント会社の実績を確認できなかった。一方で、具体的な作業や必要と考えられる知識・能力をみると、建設コンサルタント会社のこれまでの経験やノウハウから作業を担える可能性を感じた。
そこから、民間資金活用の各手法・制度は、地方自治体の財源課題の打開策としてだけでなく、
建設コンサルタントにとって新たな市場開拓やビジネス展開としても期待できるのではないかと考えた。
次頁以降に民間資金活用の各手法・制度における建設コンサルタントの今後のビジネスの可能性について、事業関係者の立場・作業ごとに以下の 3 パターンで分類し、事業 STEP に反映する形で示した。また、パターンの判断理由とビジネス展開を実現するために必要と思われることを整理した。
パターン 1

ビジネス展開が期待される

建設コンサルタント会社がこれまでの経験やノウハウを元に、単独で担える可能性がある
立場や作業

パターン 2

他業種などとの協力、連携の元、ビジネス展開が期待される

建設コンサルタント会社の単独で作業を担うことは難しいものの、他業種などと協力、連携することによって担える可能性がある作業、立場パターン 3

ビジネス展開は難しいと思われる

極めて高度な内容や事業に資格を求められるものなど、建設コンサルタント会社の参入は難しいと思われる作業、立場

Ⅱ-3-28

表 16

PPP/PFI と建設コンサルタントの現状とビジネス展開の可能性
事業関係者

STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（施設の整備・運営事業等を例に）

A
発注者

B

C
D
E
F
中間 事業者、 資金 販売者、 評価者
支援 サービス 提供者 販売窓口
組織

発注者による事業の発案

・老朽化した施設の整備
・社会ニーズ（トイレや更衣室など）①

を満たす設備の充実
又は 民間事業者からの事業の提案【民間事業 ・民間収益施設等の整備の提案
者からの提案がある場合】
実施方針の策定・公表

・基本計画の作成
特定事業の選定・公表

明会、質問や意見の受付
事業者募集、評価・選定公表

事業
STEP

⑤

・審査講評の作成、落札者の決定
協定締結、事業契約等

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

・入札
・事業者選定審査委員会の開催④●

・総合体育館整備及び運営事業の選定
・入札説明書、要求水準書の作成、説③●・基本コンセプト、整備構想の作成
・PFI導入可能性調査、説明会の実施②

提供者

・基本協定の締結
・事業契約約款の作成、協議、締結

事業の実施・監視等

・調査、基本・実施設計（設計・工事、運営・管理）・解体撤去、建設工事、備品等調達
・工事監理
・開業準備（広報活動、予約受付、開館式典、開館までの維持管理など）⑥

・施設・備品保守管理、衛生管理、警備、修繕・更新
・運営業務（受付、利用料金収受、運営管理、災害時初動対応など）
・自由提案施設（カフェなど）
事業の終了

・設計・建設・工事監理業務の対価支（サービス対価支払、出融資回収等）

払⑦

・開発準備業務の対価支払・運営・維持管理業務の対価支払●※支払いは事業終了後、各年度ごと、四半期ごとなど

色分けの凡例パターン 1

建設コンサルタント会社が単独で作業を担える可能性がある作業、立場パターン 2

建設コンサルタント会社が他業種などと協力、連携することで作業を担える可能性がある作業、立場パターン 3

建設コンサルタント会社の参入は難しいと思われる作業、立場

Ⅱ-3-29

表 17
事業における
立場
発注者（発注者支援の立場として）

事業者、
サービス提供者

資金提供者

PPP/PFI におけるビジネス展開と必要性

建設コンサルタントの可能性

実現もしくは発展に向けて必要と思われること
判断
判断した理由・ コロナ禍を踏まえた社
単独で作業を担え ・ 作業実績がある。
会のニーズを十分理解
・ これまでの建設コンサる。
する必要がある
ルタントがかかわってきた知識や技術を活用 ・ これまで関わってきたできる。
よりも上位の検討・企画段階からの支援参入

参入は難しいと思 ・ 発注者が求める要望やわれる。
目標を設定する最初期の検討段階であるため支援は難しい。
・ 支払いに関する部分は契約した内容に従って履行する部分であり、支援は不要と考える。
他 業 種 な ど と 協 ・ 事業者を構成する 1 企 ・ PFI 参入時に協力が必業としての作業実績が要となる他業種とのつ力、連携することある。
ながりの確保で作業を担える。
・ 事業者の内容は調査、 ・ 長期的な事業に対応で設計から工事、運営にきる柔軟でしっかりとまで多岐にわたる。
した計画、体制の構築

他 業 種 な ど と 協 ・ 投資の仕組みをよく理 ・ 投資に関する専門家を力、連携すること解している必要があ
招聘し、投資ができるで作業を担える。
る。
環境、体制を構築する。
・ 現在、銀行や投資ファもしくは、投資を専門
ンドが主に担当していに行っている会社と提る専門性の高い内容で携や合同会社などを立あり、投資の見極め等ち上げる。
の能力が求められる。

Ⅱ-3-30表 18

SIB と建設コンサルタントの現状とビジネス展開の可能性
事業関係者

STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（大腸がん検診受診率向上等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援
組織

①

解決対象とする社会課題の特定、現状行政・大腸がんの検診の受診率、精密検査サービスの課題抽出の受診率の改善

中間支援組織またはサービス提供者からの事―

業提案民間【提案がある場合】評価基準とする成果指標の設定

サービス
提供者

E

F

販売者、 評価者

提供者 販売窓口

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

・早期がん発見時の医療費適正効果の分析
・成果目標設定（大腸がん検診受診率②

15％以上、精密検査受診率79％以上）
・成果目標設定②（過年度の発現率より発見者数追加1人以上）

事業
STEP

③

④

提供サービスの決定・大腸がんリスク訴求の資料
財務モデルの構築

・成果目標に対する支払の設定（基準、支払い下限、上限）

資金・関係事業者の調達

・行政内における各部署との連携確認
・事業候補者と資金提供者による事前⑤

協議
SIBの公募、SIBの契約締結

・事業者と資金提供者の契約事業の実施・監視等

・受診勧奨、リスク訴求の資料送付
・がん検診受診率の測定⑦●

・行政と事業者における成果連動型委
託の契約

⑥

⑧

・パーソナライズドされた受診勧奨

・中間報告・支払事業の終了（事業の評価・分析、成果報酬支

・精密検査受診率、がん発見者数測定

払、出融資回収等）

・事業評価の実施、最終報告
・成果に応じた支払●

色分けの凡例パターン 1

建設コンサルタント会社が単独で作業を担える可能性がある作業、立場パターン 2

建設コンサルタント会社が他業種などと協力、連携することで作業を担える可能性がある作業、立場パターン 3

建設コンサルタント会社の参入は難しいと思われる作業、立場

Ⅱ-3-31●

表 19

SIB におけるビジネス展開と必要性

事業における

建設コンサルタントの可能性

実現に向けて

立場

判断判断した理由単独で作業を担え ・ PFI の事業と類する作業も多く、SIB の仕組みる。
を理解すれば応用が期待できる。
・ 現在は医療、福祉、健康の事業が中心だが、まちづくりの SIB も国で検討されている。
参入は難しいと思 ・ 発注者が求める要望やわれる。
目標を設定する最初期の検討段階であるため支援は難しい。
・ 支払いに関する部分は契約した内容に従って履行する部分であり、支援は不要と考える。
他 業 種 な ど と 協 ・ SIB に関わる全ての事
業関係者との調整が必
力、連携すること要であり、幅広い分野で作業を担える。
の知識や能力が求められる。

必要と思われること・ SIB 実施に必要な分析能力、費用効果算出方
法を身に着ける。
・ 国、自治体や SIB に関する機関の動向を把握し、即応できるように
準備する。

発注者
（発注者支援の立場として）

中間支援組織事業者、
サービス提供者

資金提供者

評価者

他 業 種 な ど と 協 ・ 事業を実施するには成力、連携すること
果連動型の契約を踏まで作業を担える。
えた長期的な事業計画の検討からサービス提供までの幅広い項目に対応する体制が必要である。

・ これまでの事例などを参考にして、中間支援
組織に求められる作業を理解する。
・ 必要な作業に対応できる人材を確保・育成または、対応可能な会社と事業提携などする。
・ 事業実施による効果を十分発揮できるよう
SIB の仕組みを十分に理解する。
・ SIB 実施の可能性のある自治体を探し、早くから営業展開する。

他 業 種 な ど と 協 ・ 投資の仕組みをよく理 ・力、連携すること解している必要があで作業を担える。
る。
・ 現在、銀行や投資ファンドが主に担当している専門性の高い内容であり、投資の見極め等の能力が求められる。
参入は難しいと思 ・ 高度な専門性を求められ、適切な評価、分析をわれる。
行う必要がある。また、評価機関としての独立性が求められるため、参入は難しいと思われる。

Ⅱ-3-32

投資に関する専門家を招聘し、投資ができる
環境、体制を構築する。
もしくは、投資を専門に行っている会社と提携や合同会社などを立
ち上げる。

表 20

ソーシャルボンド／グリーンボンドと建設コンサルタントの現状とビジネス展開の可能
性
事業関係者
STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（長野県のグリーンボンド等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援
組織

調達資金の使途決定

サービス
提供者

E

F

販売者、 評価者

提供者 販売窓口

・県の環境基本計画や強靭化計画などに基づいた気候変動への対応、脱炭素達成のための事業の選定（再生可能エ①

ネルギー/クリーン輸送/エネルギー効●率の事業など）プロジェクトの評価及び選定のプロセス

・対象事業や評価基準、レポーティン
グ体制等をまとめたグリーンボンドフ
レームワークの作成②

・第三者機関によるグリーンボンドフ●●

レームワークの評価・格付
債券発行

事業
STEP

・発行する債券の利率、償還方法などの協議・調整・発行するグリーンボンドに対する第③

三者機関の評価の実施

●

●

●

●

・債券の発行④⑤

調達資金の管理・事業への投資・調達した資金の追跡管理

事業実施

・対象事業の実行

環境改善効果の測定、レポーティング

・事業者による事業実行による効果の測定（KPIなど）⑥

・中間報告（年次報告）や最終報告に

●

●

●

●

●

●

よるレポーティングの実施⑦⑧

外部機関によるレビュー

・第三者機関によるレポーティングなどのレビュー

満期償還

債券に応じて資金を返還

●

●

●

●

色分けの凡例パターン 1

建設コンサルタント会社が単独で作業を担える可能性がある作業、立場パターン 2

建設コンサルタント会社が他業種などと協力、連携することで作業を担える可能性がある作業、立場パターン 3

建設コンサルタント会社の参入は難しいと思われる作業、立場

Ⅱ-3-33

表 21
事業における
立場
発注者（発注者支援の立場として）

ソーシャルボンド／グリーンボンドにおけるビジネス展開と必要性
建設コンサルタントの可能性

実現に向けて必要と思われること
判断
判断した理由単独で作業を担え ・ フレームワークを作成 ・ ｿｰｼｬﾙ／ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞのするための課題選定や仕組みを把握する。
る。
評価基準の選定にあた ・ 指針、ガイドラインをり、計画や調査業務等
理解し、フレームワーでの経験を活かせる可クに求められるものを能性がある。
理解する。
参入は難しいと思 ・ 債券発行の手続き、外われる。
部機関のレビューに関する部分は、当事者間で直接的にやりとりする内容であり、専門性も高いため、支援は難しいと思われる。
・ 支払いに関する部分は契約した内容に従って履行する部分であり、支援は不要と考える。

事業者、
サービス提供者

資金提供者

販売者、
販売窓口

評価者

他 業 種 な ど と 協 ・ 事業実行した結果の効 ・
果測定やレポーティン
力、連携すること
グ作成は、調査、計画、で作業を担える。
設計の経験が活かせる ・可能性がある。
・ 工事等は、建設業などとの協力が必要。

発注者と事前によく協議し、求める効果を十分に理解する。
事業を達成するために必要な知識、技術を持
つ企業とのつながり。

他 業 種 な ど と 協 ・ 債券を購入できる資金 ・ 債券に詳しい人材を確力、連携することがあれば参入できる。
保し、債券の購入がでで作業を担える。 ・ 専門性の高い内容であきる環境を構築する。
もしくは、債券に詳し
り、債券の見極めが求い会社と協力して実施
められる。
する。
参入は難しいと思 ・ 債券の販売は証券会社
われる。
や金融機関によって行われる内容であり、参入は難しいと思われる。
参入は難しいと思 ・ 高度で専門性の高い知われる。
識・能力を求められるとともに、公平公正な独立性の確保に加え、評価機関として認証されている必要があることから参入は難しいと思われる。

Ⅱ-3-34

表 22

企業版ふるさと納税と建設コンサルタントの現状とビジネス展開の可能性
事業関係者

STEP

おおまかな事業内容

具体的な作業の例（深谷市の事業等を例に）

A
発注者

D
E
C
F
中間 事業者、 資金 販売者、 評価者
B

支援 サービス 提供者 販売窓口
組織

地方総合戦略の策定

・市が取りくむ重点目標とKPIなどを定めた総合戦略の策定（事業の一例：①

郷土の偉人顕彰事業）
地域再生計画の作成、認定●

・産業・くらしの価値の創出を目標に
総合戦略に準じた地域再生計画の作成②

提供者（事業の一例：渋沢栄一翁顕彰事業）●●

・内閣府による地域再生計画の認定
プラットフォームの決定、寄付の募集、受付

事業・寄付を募集する媒体の選定（市HP、企業版ふるさと納税を取り扱う

STEP

プラットフォームなど）③

・寄付の募集、受付●●●

・寄付金の受領証の交付

④

税金の控除

・寄付金の申告●・法人関係税の控除（最大9割）
事業の実施

・寄付による事業の実施（大河ドラマ館の企画・運営、旧渋沢⑤邸の保全・改修・公開、企画展覧会の

●

●

実施）
事業の報告
⑥

・地域再生計画で設定したKPIの評
価、PDCAサイクルの効果検証、公開・内閣府への実績報告●

色分けの凡例パターン 1

建設コンサルタント会社が単独で作業を担える可能性がある作業、立場パターン 2

建設コンサルタント会社が他業種などと協力、連携することで作業を担える可能性がある作業、立場パターン 3

建設コンサルタント会社の参入は難しいと思われる作業、立場

Ⅱ-3-35●

表 23
事業における
立場
発注者（発注者支援の立場として）

企業版ふるさと納税におけるビジネス展開と必要性
建設コンサルタントの可能性

実現に向けて必要と思われること
判断
判断した理由単独で作業を担え ・ 総合戦略や地域再生計 ・ 事業を円滑に実現する画といった計画や方針
ため、国に承認されるる。
づくりの業務は、他の総合戦略、地域生成計
業務での類似作業や経画を把握する。
験を活かせる可能性が ・ 発注者が求める事業とある。
その効果を十分理解する。
他 業 種 な ど と 協 ・ 集客力のあるプラット ・ プラットフォーム運営
力、連携すること
フォームを利用した寄企業とのつながりを構で作業を担える。
附の募集が主要な形と築する。
して定着しており、そ ・ 集客力の高い寄附の在の運営企業との調整、り方、情報公開の仕方
連携が必要となってく
を学ぶ。
る。

事業者、
サービス提供者

資金提供者

販売者、
販売窓口

評価者

単独で作業を担え ・ 事業内容は建設コンサ ・ これまで蓄積してきたルタントがこれまで受類似業や内容を生かしる。
注してきた内容と類似て事業に取り組む。
※事業内容によする。
り、他業種の協力が必要な場合も単独で作業を担え ・ 10 万円から寄附が可能 ・ 寄附を募集している自であり、大規模な資金
治体を確認する。
る。
力がなくても資金提供 ・ 税金の控除に必要な手者になることが可能で続きを把握しておく。
ある。
他 業 種 な ど と 協 ・ 主要な寄附の場である ・ 集客力の高い既存のプ
力、連携すること
プラットフォームは、
ラットフォームと提で作業を担える。
様々なサービス会社に携、協力などして、集客よっていくつも運営さ可能性のある新しい分れている。
野の開拓を検討する。
・ プラットフォームでの募集（集金）には収納代行業等の資格が必要である。
参入は難しいと思 ・ 地方自治体から提出さわれる。
れる総合戦略や基本計
画のチェック、実績確
認、税金の控除などの具体的な管理は国や自治体が担当するため、参入は不可能である。

Ⅱ-3-36

表 24

ふるさと納税、クラウドファンディング（ふるさと納税型）と建設コンサルタントの現状とビジネス展開の可能性
事業関係者
STEP

具体的な作業の例

おおまかな事業内容（熊本市の事業等を例に）

A

B

C

D

発注者

中間

事業者、

資金

支援
組織

プロジェクトの検討、計画

・返礼品の設定
プラットフォームの決定、寄付の募集、受付

提供者

F

提供者 販売窓口

・地震による被災者支援、生活再建支
援、公共施設等復旧の計画

①

サービス

E

販売者、 評価者●・寄付を募集する媒体の選定（市HP、ふるさと納税を取り扱うプラッ

事業
STEP

トフォームなど）②

・寄付の目標額、募集期間の設定

●

●

●

●

●

・寄付の募集、受付
・寄付金の受領証の交付
税金の控除、返礼品の送付・返礼品の送付（ある場合のみ）
プロジェクトの実施

・寄付による事業の実施（被災者への支援、施設やインフラ復④⑤・所得税・個人住民税の控除（寄付額の内、2000円超の部分、上限あり）③

旧）
プロジェクトの報告

・集まった寄付額、活用内訳、事業成
果の公表

●

●

●

色分けの凡例パターン 1

建設コンサルタント会社が単独で作業を担える可能性がある作業、立場パターン 2

建設コンサルタント会社が他業種などと協力、連携することで作業を担える可能性がある作業、立場パターン 3

建設コンサルタント会社の参入は難しいと思われる作業、立場

Ⅱ-3-37●

表 25

ふるさと納税、クラウドファンディング（ふるさと納税型）におけるビジネス展開と必要性事業における
立場
発注者（発注者支援の立場として）

建設コンサルタントの可能性

実現に向けて必要と思われること
判断
判断した理由単独で作業を担え ・ 様々な調査・検討・計画 ・ 事業をスムーズに遂行る。
で培った経験・ノウハ
できるようふるさと納ウにより発注者の求め税の仕組みを把握す
る計画の支援等を担うる。
ことが期待できる。
他 業 種 な ど と 協 ・ 寄 附 の 根 幹 と な る 募 ・ 具体的に寄附を簿住す
力、連携すること
集、受付は専門のプラるプラットフォームので作業を担える。
ットフォームが中心で仕組みについて十分に
ある。
理解する。
・ 一 般 市 民 へ 向 け た 広 ・ 発注者の要望を正確に報、周知のスキルやノ
とらえ、プラットフォ
ウハウを熟知しているームの提供者と交渉でことが求められる。
きる能力
参入は難しいと思 ・ 税金の控除などの具体われる。
的な管理は国や自治体が担当するため、参入は不可能である。

事業者、
サービス提供者

単独で作業を担え ・ 事業内容は建設コンサ ・ これまで蓄積してきたルタントがこれまで受類似業や内容を生かしる。
注してきた内容と類似て事業に取り組む。
※事業内容によする。
り、他業種の協力が必要な場合も資金提供者

単独で作業を担え ・ 各プロジェクトで設定 ・ 寄附対象とするプロジる。
された金額を寄附すれ
ェクトの内容を確認す
ば資金提供者になるこる。
とができる。
・ 税金の控除に必要な手続きを把握しておく。

販売者、

他 業 種 な ど と 協 ・ 主な寄附の場となって ・ 集客力の高い既存のプ
力、連携することいるプラットフォーム
ラットフォームと提で作業を担える。
は、現在様々なネット
携、協力などして、集客関連のサービス会社に可能性のある新しい分
よっていくつも運営さ野の開拓を検討する。
れている。
・ プラットフォームでの募集（集金）には収納代行業の資格が必要。

販売窓口

評価者

参入は難しいと思 ・ 税金の控除などの具体われる。
的な管理は税務署や自治体が担当するため、参入は不可能である。

Ⅱ-3-38

5.

まとめ

5.1. 地方自治体における民間資金活用のこれから本研究では、従来から想定されていた地方自治体の公共設備の更新・維持管理費の増加と収入不足に加え、2020 年から続くコロナ禍による社会への深刻なダメージを受けている財源への対策として期待されている民間資金活用について調査した。
民間活用資金の手法・制度は様々な種類が存在し、それぞれに取り扱う金額の規模や期間、関係してくる事業関係者に違いがあることを確認できた。また、これまでに様々な民間資金活用が多くの事業で活用されているものの、自治体ではまだ活用しきれていないグリーンボンドや、これからの普及を検討しているソーシャルインパクトボンドなど更なる民間資金活用の活性化が必要と感じた。
今後は、より民間資金を呼び込むために、資金提供者側の考え方や視点も理解した上で、魅力ある投資案件を作り出していくことが求められていく。一方で、民間資金に頼りきるだけでなく、改めて国や自治体からさらなる資金拠出する方法も考えていく必要があるのではないかと感じた。

5.2. 民間資金活用と建設コンサルタントのこれから本調査を進める中で、民間資金を活用する事業は様々な事業関係者によって成り立ち、それぞれが担っている役割・作業が見えてきた。事業関係者は、建設コンサルタントがすでに担っている分野もあれば、現在は他業界が中心となっているものなどが存在する。一部の極めて高度な専門性を伴うものや事業実施に資格や制限があるものなどを除き、建設コンサルタントのこれまでの経験やノウハウや他業種との協力・連携で他業界が中心となっていた作業・役割に部分を担える可能性があり、今後のビジネス展開が期待される。

Ⅱ-3-39

Ⅱ-4．事例から見るトータルコーディネーターとしてのコンサルタントの実現・確立に向けての提案

（大串

祐介

研究員）

コロナ後の社会のあり方等に関する研究

事例から見るトータルコーディネーターとしてのコンサルタントの実現・確立に向けての提案目
1. 研究概要

次
Ⅱ-4-1

1.1. 研究の背景 ........................................................................................................ Ⅱ-4-1
1.2. 研究の目的 ........................................................................................................ Ⅱ-4-1
1.3. 本検討の流れ ..................................................................................................... Ⅱ-4-2
2. 先行事例収集の条件整理

Ⅱ-4-3

2.1. 選定条件 ............................................................................................................ Ⅱ-4-3
2.2. プロジェクト規模および場所 ............................................................................ Ⅱ-4-4
3. 先行事例紹介

Ⅱ-4-5

3.1. 先行事例位置図 ................................................................................................. Ⅱ-4-5
3.2. 先行事例一覧表 ................................................................................................. Ⅱ-4-6
3.3. 先行事例の詳細 ................................................................................................. Ⅱ-4-7
3.3.1 草津川跡地公園 .............................................................................................. Ⅱ-4-7
3.3.2 上西郷川 里川の再生 ................................................................................... Ⅱ-4-9
3.3.3 花園町通り .................................................................................................... Ⅱ-4-11
4. 総括

Ⅱ-4-134.1. 学ぶべきこととその課題、コンサルタントが水平展開する上での方向性 ..... Ⅱ-4-13
4.2. コンサルタントの実現・確立に向けての提案................................................. Ⅱ-4-14

1.

研究概要

1.1. 研究の背景
2020 年 1 月以降、新型コロナウイルスの猛威により、日本はもとより世界中の社会・経済が影響を受け、これまでの常識が通用しなくなり、新たな様式「ニューノーマル」への変更を余儀なくされている。
インフラストラクチャー研究所では、今こそ「よりよい社会へ」へ変えていくチャンスと捉え、現在の社会の問題点やその背景を分析するとともに、「新しい社会」のあり方、さらにはその社会を支えるべき「社会インフラ」のあり方について、社会インフラに関わる「技術者の視点」から考察し、中間報告として提言することとした。
※コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき「社会インフラ」について（R2.9.30 中間報告）
を参照
本研究は中間報告をより充実させるべく、具体的な事例をもとに検討をしたものである。

1.2. 研究の目的

図 1

R2.9.30 中間報告 P15 より抜粋

本研究は、中間報告 P15 に記載の「社会インフラ」に関わる技術者の姿勢として「トータルコ
ーディネーター的視点をもって」という点に着目し、先行事例をレビューすることで、同視点を持ってプロジェクトを遂行していくために求められる姿勢、スキルについて考察・提案するものである。
本書ではトータルコーディネーター的視点は以下のように定義した。
・定型業務でなく複数分野が絡むインフラ整備においてまち全体を見渡して判断する視点
・事業のなるべく上流において先を見据えて行動しようとする視点
・市民を含む多くのステークホルダーを巻き込みながら、まち全体を動かそうとする視点
トータルコーディネーター的視点が必要なのは、土木学会初代会長の古市公威が「将に将たる人を必要とする場合は、土木において最も多い*」と述べたように、社会インフラ整備を通じて国
土づくりを進める土木技術者は、総合性が強く問われており、極端に狭い専門分野に閉じこもるのではなく、幅広い知識や知見が必要なことを強く主張していることからも、読み取れる。
※土木学会第一回総会会長講演・全文（http://library.jsce.or.jp/Image_DB/human/furuichi/nen/top2.html）

Ⅱ-4-1

1.3. 本検討の流れ
本研究の検討の流れは下記である。
2章

先行事例の条件整理

・事例の選定条件
・プロジェクト規模および場所の観点

3章

先行事例紹介① 先行事例一覧表
土木学会デザイン賞での講評を参考に、評価されたポイントを整理② 各事例の概要と地域課題
事例に関する基礎情報と解決すべき地域課題を整理③ 事業ステップとステークホルダーの関わり
事業の各段階での様々なステークホルダーの関わりを、事業ステップ毎に整理各事業主体により地域課題が解決されたかも合わせて記載

4章

総括④ 事例から学ぶべきこと評価された点（①）+事業ステップとステークホルダーの関わり（③）より各事例から学ぶべきことを整理⑤ 学ぶべきことの背後にある課題
学ぶべきことの裏にある課題（各事例での苦労など）を整理（ヒアリングにて確認）⑥ コンサルが水平展開する上での方向性
学ぶべきことや課題を踏まえてコンサルタントが今後水平展開する上での方向性を整理⑦ コンサルタントの実現・確立に向けての提案
前項の方向性を踏まえ、建設コンサルタント業界全体が業務領域拡大や地位向上に向けてどういったことが必要かなどを提案する。

Ⅱ-4-2

2.

先行事例収集の条件整理

この章では建設コンサルタントがトータルコーディネーター的視点をもって行った先行事例に関して、どういう観点で抽出したかを示す。尚、数ある事例の中から代表して選んだ事例であり、下記整理をもって確実に下記 3 事例に絞られるというものではない。

2.1. 選定条件
事例を選定する上で必須の条件および解説を以下に示す。
条件①

関係者

複数の事業分野やステークホルダーが絡んだインフラ整備
条件②

新たな価値

経済効率性以外の新たな価値が加えられたインフラ整備
条件③

評価

世間から評価され、かつ地域住民が喜んでくれるようなインフラ整備

条件①の理由：B/C のような経済効率性で評価される単独事業より、経済効率性以外の価値を生み出すなど複数の分野が絡む事業の方がその地域全体により良い社会インフラとなり得る。さらに、複数のステークホルダー（直接・間接的に利害関係を有する者）が絡むような多くの関係者を巻き込んだ事業とした。
条件②の理由：トータルコーディネーター的視点により、経済効率性以外の新たな価値（例：空間的余裕、賑わい空間創出など）を加えることは、その地域課題（例：少子高齢化、担い手不足等）を解決するものになり得ると判断した。
条件③の理由：社会インフラ整備に関する賞に選ばれるなど世間から評価され、かつ事業者側が一方的に整備するのではなく、地域住民への貢献度（地域経済の活性化、賑わい創出など）が高く、また地域住民が喜んでもらえるようなインフラ整備とした。

Ⅱ-4-3

2.2. プロジェクト規模および場所事例を選定する上で必須条件とは別にプロジェクト規模および場所の目安を以下に示す。
プロジェクト規模：小規模
場所：地方
理由：
プロジェクトの規模は、例えば他県を繋ぐような高速道路や新幹線のような国家プロジェクトより、地方自治体管轄の小規模プロジェクトの方が事業者やコンサルタントと住民のコミュニケーシ
ョンが確認しやすく、計画や設計にフィードバックされやすいと判断したため、小規模とした。目安としては、数百ｍ～1km ほどのエリアとする。
また場所に関しても、都心の限られた空間の利活用というより、地方創生の観点から事例の抽出は地方とする。

Ⅱ-4-4

3.

先行事例紹介3.1. 先行事例位置図
2 章の選定条件に従い 3 事例選定した。以下が位置図である。

事例②

福岡県福津市

上西郷川

里川の再生

事例①

滋賀県草津市

草津川跡地公園

事例③

愛媛県松山市

花園町通り

図 2

先行事例位置図（出典）国土地理院電子国土 Web 地理院地図より白地図を用い使用

Ⅱ-4-5

3.2. 先行事例一覧表
事例名

草津川跡地公園

区間 5

上西郷川

里川の再生

花園町通り

事例写真

約 7km の旧草津川が廃川となり、廃川敷地をまちづくりの資源として活用すべく全体を 6 区間に分け、各区間でテーマに沿い市民参加を含めた多様な事業主体によって、賑わいを創出する空間として地域住民に活用されている。

当初は区画整理事業に伴い川幅を約 2 倍に広げ、両側にコンクリート
護岸で固める内容だったが、地域住民を含めた様々な事業主体の働き
かけにより福津市を事業主体として洪水の防御、環境再生及び親水空間を実現した。

場所

滋賀県草津市

福岡県福津市概要

行政・民間・まちづくりの専門家による検討組織が数年に渡り議論を重ね、既存道路（W=40m）の道路空間再配分・沿道建物の整備を行ったことで、歩行者通行量の増加や地価上昇、空き店舗の減少など地域活性化に貢献している。
愛媛県松山市

取組期間

2012 年～2016 年
2014 年～2017 年

設計期間
施工期間

2006 年～2009 年
2008 年～2013 年

事業費

約 19 億 3700 万円（区間 5）

約 9 億 3400 万円

条件①

事業者：草津市、草津まちづくり(株) 事業者：福津市（都市整備、河川）、 事業者：松山市
設計者：(株)E-DESIGN、(株)緑景、 福岡県（河川）
設計者：(株)設計領域、ナグモデザ
パシフィックコンサルタンツ(株)設計者：九州大学流域システム工学 イン事務所、復建調査設計(株)、研究室、富士総合技術コンサルタン (株)親和技術コンサルタント
ト宗像事務所、オオバ九州支店
地域活性化、公園の付加価値により 賑わい空間、親水空間、地域住民に 賑わい創出、歩行者交通量増加によ町のステータス(注目度)向上、利用 よる維持管理・運用
る地域活性化、景観向上者の立場による維持管理・運用

関係者

条件②
新たな価値
条件③
評価
評価された
理由（講評）

2012 年～2015 年
2014 年～2017 年

設計期間
施工期間

設計期間
施工期間

約 12 億 5000 万円

土木学会デザイン賞優秀賞（2019年）、第 33 回都市公園等コンクー
ル国土交通大臣賞、全建賞(2017 年)

土木学会デザイン賞最優秀賞（2016年）、生物多様性アクション大賞審
査員賞（2019 年）

土木学会デザイン賞最優秀賞（2019年）、全建賞（2017 年）、グッドデザイン賞（2018 年）■地形を生かした空間デザイン
川という周辺市街地より高い地形を上手く活かし、都会とは異なる空間を演出しており、利用する人々にとって癒しの空間として機能している点。

■事業プロセス再考のきっかけ
治水対策および環境再生を同時に実現できた背景には、ワークショッ
プなど多くの関係者の協力があった。それは公共事業そのものプロセ
スをもう一度考え直す契機になる。
そういったことを考えさせられる点。

■道路空間再配分による街の再生
・日本の多くの商店街が抱える問題
を脱車社会という都市デザインを軸に克服し、道路空間再配分したことで、ただ通行するだけの歩道から賑わい空間として生まれ変わった点。

■多様な関係者の議論により生まれた賑わい空間
市街地を分断していた天井川の廃川というインフラを、多くの市民や関係者間で粘り強く議論を重ねて公園内に様々な施設等を配置したことで、多くの市民が集う賑わい空
間が生まれている点。
■市民の主体性の形成
市民自らが手掛け、自らが使うという姿勢が公園内施設に表れており、市民が主体的に参加・議論・維持管理を行っている点。

■積極的な市民参画による川との関わりの実践
計画の是非を議論する住民参加（＝ワークショップ参加）から、供用後は自らプレイヤー（＝上西郷川 日
本一の郷川をめざす会発足）として携わることで、市民と川との関わりを深める重要なテーマを実践した点。

■事業プロセス内での関係者の関
わり方の工夫・丁寧な住民対応で沿道住民の意見を積極的に取り入れるとともに、専門家の効果的なデータを活用し迅
速な合意形成を行うなど、事業プロ
セスの中で様々な関係者の意見を取り入れた点が事業の成功に繋がった。

※土木学会デザイン賞に記載内容を引用

Ⅱ-4-6

3.3. 先行事例の詳細
3.3.1 草津川跡地公園(1) 草津市の概要
滋賀県草津市は、美しい琵琶湖の南に位置しや比叡の山並みなど自然豊かなまちである一方で、JR 琵琶

京都市 草津市

名古屋市

湖線で京都まで約 20 分、大阪まで約 50 分と京都大
阪への交通利便性が高いまちでもある。

大阪市

また、若い世代（子育て世代・学生）が多く流入しており、人口・世帯数とも増加しているまちである。
住みよさランキングでは、県内トップ、近畿で 5 位（2019 年）と上位に位置している。
図 3(2) 草津川跡地の概要

滋賀県草津市の位置と交通利便性（参考）国土地理院電子国土 Web 地理院地図より引用

草津川跡地は、JR 東海道新幹線までの全長
7.0km（幅員約 60m～110m、面積約 40ha）と広
大な面積の土地である。国道 1 号や中山道、JR琵琶湖線など主要交通網と交差している交通の要所である。
また、草津川跡地のうち一部は中心市街地エリア内に位置する。
図 4(3) 地域課題

草津川跡地の位置（参考）草津川跡地利用基本計画(H24.10)【廃川後の土地活用】
・草津川跡地は H14 年に旧草津川が廃川となって生まれた広大な空間であり、その土地の有効利用が課題
・市では、草津川跡地をまちづくりの資源として活用しようと、基本構想（H23.5）、基本計画（H24.10）に策定し草津川跡地の整備を進めている現状【コミュニティを南北に分断】
・駅の周辺整備に伴い都市機能が進むなど人口が増加傾向にあるが、旧草津川は草津市街地を南北に分断していることがコミュニティの分断にもなっている

Ⅱ-4-7

(4) 事業の各段階でのステークホルダーの関わり
表 1
各段階

企画以前

事業企画・構想

計画・設計

施工

維持管理・運用

草津川跡地公園の事業ステップ

事業内容
・草津市は草津川跡地の恒久的整備の早期実現に向けた具体的検討を行ない草津川廃川敷地整備基本計画（H14.5）策定
・草津市は第 5 次草津市総合計画（H21.10）にて草津川跡地の利活用による憩いの空間づくりを位置づけ
・草津市は『草津市草津川廃川敷地土地活用検討委員会』を設
立（H22.5）→廃川後の土地利用という地域課題に対して、検討段階から多様な主体による委員会の意見交換にて基本構想の策定に向け土地の有効活用の議論が行われた

太字下線部の関係者
学識経験者、関係団
体、地元企業、公募
委員、地元自治会、
地元商店街連盟、行政職員

・草津市は草津川跡地利用基本構想の策定（H23.5）し琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸の実現化が示される
・具体的な検討に向け草津市草津川跡地利用基本計画検討委員会が設置（H23.6～）され、計 8 回実施→基本構想に基づき、専門家を交えた多様な主体によって基本計画策定に向け具体的検討が行われた
・地区説明会を 13 回実施し市民の意見を反映すべく検討委員会
で議論
・市民フォーラム実施（H23.10）→地区説明会、市民フォーラムにより地域住民の関心の高まり
・草津川跡地利用基本計画を策定（H24.10）

まちづくり専門家、財団、学識経験者、関係団体、公募委員、地元自治会

・基本設計（H24～H25）およびワークショップ、実施設計および維持管理運用に向けたワークショップ実施（H25～H26）→基本設計から設計監理までの市民ワークショップは全 17 回実施され、徹底した市民参画により合意形成が行われた→南北に分断という地域課題に対して商業施設等を配置することで憩いや交流の場としての空間とした

建設コンサルタン
ト、まちづくり会社、ガーデニングサークル、近隣住民

・設計監理およびワークショップ（H27～H28）→工事施工期間中も供用後に向けた植栽計画、市民フォーラム
等が実施され、市民自らが手がけて自らが使うという市民の主
体性を育んだ・H29.4～供用開始（区間 5）

建設会社、まちづく
り会社、デザイン会
社、ガーデニングサ
ークル、市民団体、近隣住民

・供用後の草津川跡地公園の管理運営は、緑の管理活動部会・事業者活動部会・市民活動部会によって実施→3 部会による実施される公園管理運営会議によって使いやすい空間づくり、魅力向上や賑わい創出空間の演出などが行われ、地域コミュニティが自走し成長し続ける管理運営体制となった→地域課題であるコミュニティの分断の原因となっていた旧天井川は、供用後も積極的な市民活動により、多くの人が集う新しいコミュニティの場に生まれ変わった○緑の管理活動部会
・ガーデニングサー
クル
・地縁団体
・教育機関など○事業者活動部会
・民間商業
・まちづくり会社○市民活動部会
・市民活動
・地縁団体
・教育機関など※緑の管理活動部会：緑の維持管理、空間づくり※事業者活動部会：公園内の収益管理、周辺商業との連携※市民活動部会：市民活動、企業の調整、情報発信、育成・活
動サポート

Ⅱ-4-8

3.3.2 上西郷川

里川の再生

(1) 福津市の概要
福津市は福岡県北部で福津市と北九州市の中間に位置している。東部を山、西部を海に囲まれ風光明媚な自然景観を形成している。
交通網は、東西に JR 鹿児島本線、国道
3 号や国道 495 号線が走っており、九州自動車道若宮インター、古賀インターもあり、広域的な交通利便性にも優れている。

図

福津市の位置図 5

福津市の位置（参考）第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2.12）(2) 上西郷川の概要
対象河川は、福岡県福津市を流れる西郷川の支川である上西郷川である。
上西郷川はかつて護岸がコンクリートで固められ、生き物も少なく、水際に近づくことも困難な典型的な都市河川であった。洪水も頻発しており、対策が求められていた。
図 6(3) 地域課題

上西郷川（整備前）（参考）国土交通省 多自然川づくり優良事例集より【洪水被害】
・上西郷川は当初コンクリート 3 面張りで濁った水が流れる水路のような川であり、度々氾濫が発生し、沿川住民は浸水被害を被っていた。
【地域住民との繋がりの希薄化】
・地域住民から暗渠化する希望が出されるなど、川と地域住民との繋がりが希薄化していた

Ⅱ-4-9

(4) 事業の各段階でのステークホルダーの関わり
表 2
各段階
企画以前

事業企画・構想

計画・設計

施工

維持管理・運用

上西郷川の事業ステップ

事業内容
・福津市は福間町と津屋崎町との合併で発足した直後の H17 に「上西郷川川づくりワークショップ」を 11 回開催

太字下線部の関係者
行政、地域住民、小学生

・福津市の合併特例による都市基盤整備に加えて、JR 福間駅の移転改修、田畑だった区域の整備などで、河川敷の用地を確保→移転改修、区域整備、河川改修など他分野連携が行われて河川改修敷地の確保がなされたことで、周辺エリアの面整備のきっかけとなった

行政・市と技術協定を結んだ九州大学が事業の初期段階から参画
し、ワークショップを７回開催するなど「多自然川づくり」という新たなコンセプトを作成→維持管理・運用に向けた今後の在り方を提案したことで、明確なコンセプトのもと、行政・住民と協働していくきっかけとなった→地域課題であった洪水防御の解決だけでなく、生物多様性の観点から川を整備する計画・設計となった大学、建設コンサル
タント、教育機関、
地域住民、行政・九州大学が主体となり施工開始から工事完了まで WS を毎月開催するなど継続して合意形成を図る→地域住民による関心の醸成と関係する地域住民の拡大

大学、建設会社、小学校、市民団体

・工事完了後には「日本一の郷川を目指す会」が設立され、意思決定機関として維持管理・運用に関わる→作ったら終わりではなく、絶えず地域にとってより良い社会
インフラとなるための実践が行われている→洪水防御だけでなく、川に対して地域住民が積極的にかつ継続的に関わる機会の創出になった・地元の自治会が年 7 回草刈り実施→地域住民がプレイヤーとなって維持管理・運用に携わる

行政、大学、地域住民

Ⅱ-4-103.3.3 花園町通り(1) 松山市の概要
松山市は愛媛県の北部に位置する市であり、四国地方で最大の人口を擁する都市である。
松山城を中心に発展して来た旧城下町で、道後温泉で有名な古くからの温泉地であるとともに、正岡子規ゆか

松山市りの地であり、これら観光資源が魅力の都市である。
また松山市は、高齢者が安心して暮らせるよう、地域
公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを推進す
るため、「松山市コンパクトシティ推進協議会」を設置した。

図 7

松山市の位置（参考）国土地理院電子国土 Web 地理院地図より引用(2) 花園町通りの概要
花園町通りに隣接する城山公園には、かつて、野球場・陸上競技場などのスポーツ施設や四国がんセンターなどが立地して多くの⼈で賑わっていたが、施設の郊外移転や大型ショッピングモールの立地などにより、花園町通りでは、通行量の減少や空き店舗の増加に加え、歩道に並ぶ⼤量の放置自転車やアーケードの老朽化など、商業活性化や安全・景観面での課題がある。
写真

整備前の花園町通り（参考）花園町通りリニューアル資料より(3) 地域課題（松山市都市整備部）【賑わいの喪失】
・郊外施設の立地に伴い花園町通り商店街の店舗数・歩行者通行量の減少
・自動車交通量の減少により、片側 1 車線で十分処理出来る状況【建物の老朽化や中心部での放置自転車】
・アーケードの老朽化や放置自転車が多く歩道や車道の一部を占用

Ⅱ-4-11

(4) 事業の各段階でのステークホルダーの関わり
表 3
各段階

花園町通りの事業ステップ

事業内容

太字下線部の関係者

・松山市は松山市中心地域のまちづくり方針に「花園町通りの行政、学識経験者、

道路空間再配分と無電柱化」を盛り込む（H23.3）
企画以前

関係機関、関係企業

・松山市は花園町通りの空間のあり方について地元説明を実施（H23.12）・松山市は松山市まちづくり懇談会（行政、学識経験者、関係企業等）にて花園町通りを重要路線として位置付け
・松山市は花園町通りの事業化を図るため、「花園町通り空間改変事業懇談会」を設立（H24.3～）*

事業企画・構想

行政、学識経験者、交通事業者、福祉関→幅広い立場の方々を巻き込み多様な意見を取り入れた係団体及び市民代・懇談会と並行し、地元と一体になって検討するため、行政は表、地元関係者

ワークショップを開催（H24.4～）
・松山市は交通社会実験(H24.10～)を実施→沿道住民の細やかな意見等も計画に反映した・花園まちづくりプロジェクト協議会（H25）を設立

まちづくり専門家、→実施に関して議論を重ね合意形成を図った

商店街、地域住民、

・社会実験を受けて事業化した花園町通りの設計を建設コンサ

関係者

ルタントが担当（H25）
計画・設計

・地域住民からの 1 車線化に伴う渋滞発生の懸念を受け、建設
コンサルタントは交通処理方法やミクロ交通流シミュレーシ
ョンによる検証など定量的なデータにより、合意形成に貢献→地域住民の懸念（＝地域課題）に対して定量的なデータを使って応えた
・松山市は街路整備（無電柱化・道路空間再配分）を実施

施工(～H29.9）
・地元商店街は沿道建物の景観整備を実施（～H28.7)→官民連携で取り組んだことで街に一体感が生まれた・松山市は供用後の空間活用や植栽の維持管理等をテーマとしてワークショップを開催（H27.7～11）→供用後の維持管理・運用を見据えて住民と議論を続けていく

維持管理・運用

行政側の姿勢が示されている
・花園町通りのリニューアル（H29.9～）→供用は歩行者通行量の増加、商店街のイベント等で賑わい創出により従前からの地域課題を解決した

Ⅱ-4-12

4.

総括

4.1. 学ぶべきこととその課題、コンサルタントが水平展開する上での方向性
表 4 事例整理表
草津川跡地公園①評価されたポイン
ト■地形を生かした空間デザイン
川という周辺市街地より高い地形を上手く活かし、都会とは異なる空間を演出しており、利用する人々にとって癒しの空間として機能している点。
■多様な関係者の議論により生まれた賑わい空間
市街地を分断していた天井川の廃川というインフラを、多くの市民や関係者間で粘り強く議論を重ねて公園内に様々な施設等を配置したことで、多くの市民が集う賑わい空間を生み出した点。

上西郷川

花園町通り

■事業プロセス再考のきっかけ
治水対策および環境再生を同時に実現できた背景には、ワークショップなど
多くの関係者の協力があった。それは公共事業そのものプロセスをもう一度考え直す契機になる。そういったことを考えさせられる点。

■事業プロセス内での関係者の関わり方の工夫
丁寧な住民対応で沿道住民の意見を積極的に取り入れるとともに、専門家の効果的なデータを活用し迅速な合意形成を行うなど、事業プロセスの中で様々な関係者の意見を取り入れた点が事業の成功に繋がった。

■積極的な市民参画による川との関わりの実践■道路空間再配分による街の再生
計画の是非を議論する住民参加（＝ワークショップ参加）から、供用後は自ら 日本の多くの商店街が抱える問題を脱車社会という都市デザインを軸に克服
プレイヤー（＝上西郷川 日本一の郷川をめざす会発足）として携わることで、 し、道路空間再配分したことで、ただ通行するだけの歩道から賑わい空間とし
市民と川との関わりを深める重要なテーマを実践した点。
て生まれ変わった点。

■市民の主体性の形成
市民自らが手掛け、自らが使うという姿勢が公園内施設に表れており、市民が主体的に参加・議論・維持管理を行っている点。

③学ぶべきこと（①評価された点+②事業ステップ）■地域の熟知既存地形を生かしたインフラを形成するには地域のことを熟知している必要がある。そういった地域を知る専門家が人々にインフラとしてのサービスを提供するべきである。

█各事業ステップでの横連携
企画以前は行政を中心に沿川住民との関わりを深め、計画・設計段階では学識経験者を中心に明確なコンセプトを掲げて官民学が協働したことが事業の成功に繫がっている。このように各事業ステップで横連携を図る必要がある。

■各段階での関係者の効果的な関わり
多くの人々に受け入れられるインフラとするには、各事業段階で合意形成を得つつ、様々な関係者が議論やワークショップなどを通じて効果的に関わっていく必要がある。

█市民参画から市民プレイヤーへの変化
明確なコンセプト策定後も住民の要望の吸い上げや住民をプレイヤーとして ■コンサルタントの効果的な活躍活躍させる狙いもあり、施工から工事完了まで毎月ワークショップを行うな 地元住民へはワークショップを通じて合意形成を図ったが、渋滞等の懸念意
ど徹底した住民参画もあって、供用後に維持管理・運用に関わる意思決定機関 見が挙がると、建設コンサルタントと連携し、ICT 技術を用い定量的なデータが発足し、地元住民がプレイヤーとして社会インフラに密接に関わっている。 を見せることで、住民を納得させた点がより効果的な近隣住民の合意形成に
このように、市民自身を責任あるプレイヤーとしての一員にさせることが市 繋がった。このように合意形成に向けては、専門家である建設コンサルタント
民の主体性の形成に必要である。
が行政のサポートに留まらず、主導的な提案を行う必要がある。

■市民の主体性形成に向けて計画・設計～施工～維持管理・運用段階で徹底した市民参画により、市民自身を責任あるプレイヤーとしての一員にさせることが市民の主体性の形成に必要である。

④③学ぶべきことを踏まえ円滑・効率よく進める上での課題■地域を知る専門家
地域課題を踏まえ地域をより発展させていくためには、地域の事情をより把握している専門家が必要■コーディネーター役の人材確保
上流も含め、各事業段階で様々な関係者に議論に入ってもらうための、仕切り役の人材の確保が必要（自治体の技術者不足などの背景）■継続的な市民参画
企画・構想～維持管理・運用段階まで長きに渡る期間を要する場合、市民参加の熱を冷めさせないような継続的な市民参画を行うことが必要⑤コンサルが水平展開する上での方向性

・地域を知る専門家としてコンサルタントは地域課題を解決出来る→地域精通度の高い地域コンサルを中心にその役割を担える。

█縦割り体質の打破
事業企画段階で行政の横連携がうまくなされて事業が生まれたが、仮に縦割りの単独事業ならこのような社会インフラは生まれなかった。このため、地域課題の解決に向けては、行政は縦割り発注の単独事業だけではなく、複数分野に跨る面整備を積極的に行っていく必要がある。
■トータルコーディネーター的役割を担える人材育成
行政が学識経験者と技術協定を結んだことで学識経験者がコーディネーター
的役割を担い計画・設計を主体的に進めたが、今後は学識経験者のみならずそ
ういった全体を見渡すことの出来る人材の育成が課題である。

・建設コンサルタントは行政依存ではなく、新規分野を開拓するなど活動領域を広げる必要がある。
→PPP（※2）、PFI（※3）による民間主導の公共サービスの積極活用■企画段階での様々な主体の意見聴取
行政が構想段階から多様な主体からなる懇談会を設立し幅広く意見を取り入れたことで迅速な事業執行に繋がった（構想から 7 年で供用）このように後々の合意形成のスピードアップに繫がるため、より上流で様々な関係機関から意見聴取する必要がある。

█事業の円滑化
通常は各事業段階で計画・設計や合意形成などに時間を要するため事業スパンが長くその間は地域課題が残ったままとなるが、行政が構想段階を含め各事業段階で幅広く意見を取り入れたことが結果的に構想から 7 年で供用というスピーディーな事業の執行に繫がった。こういった事例に限らず、より地域課題を早く解決するには、事業の円滑化が課題である。
█建設コンサルタントの立場
事例は合意形成の手段の一つとして建設コンサルタントの主導的な動きによる効果的な定量データによって効果的な合意形成が図れたが、一般に建設コ
ンサルタントは行政主導による補助的な立場であることが多い。したがって、行政と対等かそれ以上の立場で提案・提言を行っていくことが課題である。
・包括連携協定（※4）を行政と建設コンサルタントが組み地域課題をよりス
ピーディに解決する
・建設コンサルタントの立場向上（発注者の補助的立場からの脱却）

・自治体の人材不足（特に事業のコーディネート約）に関しては、PM（※1）
を行うことで、プロジェクトの企画から設計・施工・維持管理まで全段階の ・トータルコーディネーター的役割を担う人材確保や育成は、地域課題を面的
マネジメントをコンサルタントが担い人材不足を補いつつ事業をコーディに解決できる建設コンサルタントが適任である。
ネートすることが出来る。
→建設コンサルタント内での人材育成に向けた取り組みが重要※1 PM：プロジェクトの企画から設計・施工・維持管理まで、全段階でのマネジメントを行うこと※2 PPP：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム※3 PFI：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方※4 包括連携協定：福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして課題解決に向け連携していく取組み

Ⅱ-4-13

4.2. コンサルタントの実現・確立に向けての提案
前述の検討を踏まえ、建設コンサルタント業界全体の地位向上と必要な資質・スキルなどについて以下のように 3 つ提案する。
表 5

コンサルタントの実現・確立に向けての提案

項目

内容

具体策

官民連携（行政と建設

・地域課題を解決するため、様々な手法を駆使し行政は建設

包括連携協定コンサルタント）によ

コンサルタントとさらに連携して業務を発注する必要が

PPP、PFI

る地域課題の解決

ある（対発注者向け）
建設コンサルタントの活動領域拡大（コンサル立場向上）

・建設コンサルタントは計画・設計段階以外（企画・構想段
階を含む）にも積極的に関与する必要がある
・特に複数事業（面整備など）は企画・構想段階から PFI 事業導入検討など、上流側に関わる必要がある

トータルコーディネー

・建設コンサルタントがトータルコーディネーターを担え

ターを担える人材育成

る人材確保・育成するには、専門技術力・マネジメント力・（コンサル内部向け）

幅広い視野を身に付ける必要がある
専門技術力：専門知識を習得した上で、得られた情報をもとに要因を総合的に判断する力
マネジメント力：業務を遂行する管理能力やリーダーシップをもってプロジェクトメンバーを統率する力
幅広い視野：固定概念にとらわれず、横を見渡して物事を柔軟に対応する力

Ⅱ-4-14PM、CM

RIIM REPORT バックナンバー
vol.1 JULY 2001*「社会資本整備のマクロ経済における展望試案」～ＧＤＰで見る、公共投資の将来～
勤労者退職金共済機構

六波羅 昭 副理事長*「21 世紀型社会資本整備：公共投資の在り方」～公共事業が変わる地方分権時代～
法政大学経済学部

黒川 和美 教授*「イギリス政府機構の変貌」～Government から Governance へ～神奈川大学法学部

竹下譲 教授

vol.2 AUGUST 2001*「21 世紀 市民と技術者によるまちづくり」 ～アメリカ、オーストリア、シンガポール、日本の実際～
インフラストラクチャー研究所 開設記念シンポジウム

vol.3 OCTOBER 2001*「知識化・情報化社会における新しい都市の土地利用」
横浜国立大学工学研究院

小林 重敬 教授

都市基盤整備公団

小澤 一郎 理事

vol.4 MAY 2002*「都市再生の役割と民間投資支援スキーム（試案）」*「ＩＢＡエムシャーパーク・プロジェクトに学ぶ地域再生」
滋賀県立大学環境科学部

澤田 誠二 教授

vol.5 MAY 2005*「地域経営ことはじめ講義ノート ～地域経営アドバイザー養成セミナーの記録～」
インフラストラクチャー研究所 ＥＱＳ研究会研究記録

vol.6 APRIL 2008*「地域経営の視角とマネジメントの実際 ～地域経営アドバイザー養成セミナーの記録２～」インフラストラクチャー研究所 ＥＱＳ研究会研究記録

vol.7 MARCH 2008*「2004 年～2007 年 ＲＣＣＭ登録更新講習会 講演録」
インフラストラクチャー研究所

vol.8-1

MARCH 2010*「PFI/PPP の基礎と海外における PPP 道路事業の動向 ～民間資金を活用したインフラ整備に関する研究会～」
インフラストラクチャー研究所

vol.8-2

MARCH 2010*「「外堀プロジェクト」を題材としたケーススタディ ～民間資金を活用したインフラ整備に関する研究会～」
インフラストラクチャー研究所

vol.8-3 AUGUST 2010*「「環境物流新線プロジェクト」を題材としたケーススタディ～民間資金を活用したインフラ整備に関する研究会～」
インフラストラクチャー研究所

vol.9 OCTOBER 2011*「2010 年 ＲＣＣＭ登録更新講習会 講演録」
インフラストラクチャー研究所

vol.9-2 NOVEMBER 2011*「新たな水ビジネスに関する検討」
インフラストラクチャー研究所

vol.9-3 DECEMBER 2011*「東日本大震災の復旧復興への提案
公民協働による新たな総合水産業の創生-みなとまちコミュニティの構築を目指して-」インフラストラクチャー研究所

vol.10 MAY 2012*「橋梁一括更新・修繕・維持管理ＰＦＩ事業の検討」
インフラストラクチャー研究所

vol.11 AUGUST 2013*「橋梁バンドリングＰＦＩ事業の検討」
インフラストラクチャー研究所

vol.12 JUNE 2014*「インフラに関するエンジニアリング情報と公会計の現状と課題－持続可能なインフラマネジメントシステムの構築に向けて－」
インフラストラクチャー研究所

vol.13 JUNE 2015*「橋梁点検修繕業務におけるＩＤＲＭ※包括発注方式の検討」※

Inspect-Design-Rehabilitate-Maintain 点検-設計-修繕-維持管理
インフラストラクチャー研究所

vol.14 JUNE 2016*「インフラストラクチャー研究所・自主研究」
・まちなかの「小さな水辺」における景観整備に関する研究
・自転車レーンにおける交通事故分析と海外との比較に基づく課題
・米国の防災教育・訓練体制の現状
インフラストラクチャー研究所

vol.15 JULY 2017*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（２）」・下水道管路氏 S 施設における官民連携スキームの現状と公共施設等運営事業への課題
・降水予報精度を踏まえたクリティカルパス法を施工管理に用いた場合の効果分析
・公的賃貸住宅の PPP/PFI 事業の現状と今後の展開方向の検討
インフラストラクチャー研究所

vol.16 JUNE 2018*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（３）」
下水道管路施設の維持管理における官民連携の事業手法の課題と対策
突発的豪雨に対応可能なタイムラインの考案
公的賃貸住宅における PPP/PFI 事業の発展可能性
道路橋示方書改定における協会活動の現状と課題（中間報告）
インフラストラクチャー研究所

vol.17 JUNE 2018*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（４）」
観光まちづくりの現状について
・特定テーマに関する実態把握
DMO
人材育成
二次交通
駐車場
道の駅
・観光関係調査業務の発注動向
インフラストラクチャー研究所

vol.18 JUNE 2019*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（５）」「観光まちづくり」と建設コンサルタント
・関係機関ヒアリング・受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題
・「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割
・猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策
・インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けてインフラストラクチャー研究所

vol.19 JULY 2020*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（６）」「観光まちづくり」と建設コンサルタント（２）・観光まちづくりを取り巻く環境と現橋認識
・持続可能な観光まちづくりへのインフラ整備支援
・持続可能な観光まちづくりにおける建設コンサルタントの役割
・先駆事例ヒアリング
インフラストラクチャー研究所

RIIM REPORT

vol.20 JULY 2021

発行日：令和 3 年 7 月 1 日（通巻第 20 号）
編

集：

三浦 正徳（研究員）
張天童（研究員）大串 祐介（研究員）
鈴木 康浩（研究員）
伏見 健吾（研究員）
発行：一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 インフラストラクチャー研究所
Japan Civil Engineering Consultants Association
Research Institute of Infrastructure Management
住所：〒102-0075 東京都千代田区三番町１番地（KY 三番町ビル）
TEL）03-3239-7994 FAX）03-3221-5019
URL：http://www.jcca.or.jp/
http://www.jcca.or.jp/member/infrastructure/work.html

一般社団法人建設コンサルタンツ協会
Japan Civil Engineering Consultants Association