株主各

証券コード 4099
平 成 27 年 6 月 5 日位

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
代表取締役会長
兼 Ｃ.Ｅ.Ｏ.

山下 矩仁彦

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月23日(火曜日)午後5時までに当社に到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

平成27年6月24日(水曜日)午前10時
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
四国化成工業株式会社 本社6階ホール

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １.第95期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第95期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役2名選任の件
第３号議案 補欠監査役1名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(http://www.shikoku.co.jp)に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類）

事

業

報

告

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果①全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の大規模金融緩和による円安の加速、原油価格の急落によるエネルギーコストの低下等により、輸出関連産業を中心に企業収益に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いていますが、個人消費は消費税増税後の低迷が長期化しており、先行き不透明感は払拭されていません。
一方、世界経済は、欧州経済の見通しに回復の兆しが見えつつあるものの米国
経済の勢いが鈍化し、また、中東・ロシア等の資源国経済の混乱や、中国経済の減速傾向がリスク要因となっています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は491億53百万円 前連結会計年度
比4.5％の増収となりました。
また、利益面におきましても、営業利益は61億６百万円 前連結会計年度比0.1％の減益、経常利益は65億31百万円 前連結会計年度比1.4％の増益、当期純利益
は43億61百万円 前連結会計年度比11.1％の増益と、概ね前年を上回る結果となりました。
②事業別概況
＜化学品事業＞(無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、輸出を中心に販売が好調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、販売が低調に推移しました。
浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、収益性の改善に注力しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、主要市場である米国において、米国メーカー
から反ダンピング法に訴えられたことにより一時的に米国への輸出を停止しました。このため稼働率の低下による製造コスト上昇を余儀なくされ、採算性が低下しました。（なお、この米国メーカーによる訴えは米国国際貿易委員会（ITC）によって退けられたため輸出は再開しております。）排水処理剤ハイポルカは市場開
拓と収益性の改善に注力しました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤であるタフエースは、国内販売、輸出ともに好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダゾール類は、国内販売が伸び悩みました。また、試験製造用の設備増強により研究開発費が増加しました。
この結果、化学品事業の売上高は297億52百万円 前連結会計年度比6.5％の増収となりましたが、営業利益は52億17百万円 前連結会計年度比1.1％の減益となり
ました。
― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜建材事業＞(壁材)
新設住宅着工戸数の減少や湿式壁材市場の停滞により、低調に推移しました。
(エクステリア)
カーポートやフェンスなどを中心に、住宅分野、景観分野ともに、販売は好調に推移しましたが、円安の影響等により原材料調達価格が上昇し、収益性は低下しました。
この結果、建材事業の売上高は186億47百万円 前連結会計年度比2.1％の増収、営業利益は24億65百万円 前連結会計年度比0.6％の増益と、いずれも前年を上回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は７億53百万円 前連結会計年度比11.8％の減収となりましたが、営業利益は97百万円 前連結会計年度比31.2％の増益となりました。
〔セグメント別売上高〕

無 機 化 成 品化
有 機 化 成 品
学品事 ファイン ケミカル
業
(計)
壁
材
建
材事 エ ク ス テ リ ア
業(計)
そ の 他 の 事 業(合 計)(単位：百万円)
第94期
第95期(当連結会計年度)
平成25年４月１日から 平成26年４月１日から 前期比
平成26年３月31日まで 平成27年３月31日まで 増減率(％)
売上高
構成比(％)
売上高
構成比(％)
11,49724.4
12,790
26.0
11.2
8,087
17.2
8,744
17.8
8.1
8,347
17.7
8,218
16.7
△1.5
27,932
59.4
29,752
60.5
6.5
2,513
5.3
2,191
4.5 △12.8
15,74433.5
16,45533.5
4.5
18,25738.8
18,647
37.9
2.1
854
1.8
753
1.5 △11.8
47,044100.0
49,153100.0
4.5(2)設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、12億96百万円(無形固定資産を含む)であります。主なものは、丸亀工場における不溶性硫黄生産設
備の改善であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3)資金調達の状況
当社グループは、財務体質の強化を目的として当社を中心とした資金集中管理の実施により有利子負債の圧縮など資金の効率化への取組みを継続しております。
この結果、当連結会計年度末時点における有利子負債残高(短期借入金と長期借入金(１年内返済予定分を含む)の合計)は、37億５百万円 前連結会計年度末比１億17百万円の減少となりました。
(4)対処すべき課題
当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」の下、「コア・コンピタンスに基軸を置いた事
業運営」、「イノベーション重視の攻撃的なグローバル・ニッチ企業志向」を基本方針に、平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku
Survival Strategy）over the 500」を策定・実行しております。
「SSS over the 500」は、上記の基本方針に加え、利益水準の維持・向上を図りつつこれまでの中期経営計画で積み残した連結売上高目標500億円の達成を目指します。化学品事業と建材事業を両輪に、既存コア事業周辺分野からの新規事業
創出と事業規模の拡大に取り組むとともに、各事業戦略の推進力補完のため、Ｍ＆Ａについても積極的に検討してまいります。
化学品事業ではグローバル・ニッチの方針の下、不溶性硫黄、シアヌル酸誘導品、タフエースといったコア製品の更なる拡大・成長に努め、イミダゾール類や新規イソシアヌル酸誘導体をはじめとするファイン ケミカル分野の成長に注力してまいります。建材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品に加え、汎用グレードへの注力による事業規模の拡大にも取り組み、一層の効率化を推進しつ
つ事業基盤の強化を図ってまいります。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプ
ライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5)財産及び損益の状況の推移
第95期
第92期
第93期
第94期
平成27年３月期
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期(当連結会計年度)

区分

上高(百万円)

40,86542,50247,044

49,153

益(百万円)

5,009

5,523

6,443

6,531

当 期 純 利 益(百万円)

2,714

3,199

3,924

4,361

１株当たり当期純利益(円)

46.44

54.74

67.15

74.62

総

資

産

額(百万円)

60,79764,304

66,042

74,262

純資産

額(百万円)

38,521

41,69445,24152,021

１株当たり純資産額(円)654.54709.47769.85881.06売経常利(注)１．第92期は、歴史的な円高の影響を受け、減収減益となりました。
２．第93期は、円高修正、株価上昇など、景気回復への期待感が高まるなか、増収増益となりました。
３．第94期は、経済対策により景気が回復基調にあり、増収増益となりました。
４．第95期(当連結会計年度)については、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

(6)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資 本 金
(百万円)

議決権比率
(％)

シコク景材株式会社

98

100.0

エクステリア商品の製造

シコク景材関東株式会社

50

100.0

エクステリア商品及びアルミシャッターの製造

700

100.0

化学品の販売日本硫炭工業株式会社

400

73.7

無機化成品の製造及び販売

シコク興産株式会社

90

100.0

工場内での受託作業

会

社

名

SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION

千米ドル

主要な事業内容― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7)主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事 業 区 分
化学品事業
無機化成品

建材事業

その他の事業

主 要 製 品・二硫化炭素（レーヨン・セロハン向け原料）・不溶性硫黄（ラジアルタイヤ向け原料）・無水芒硝（浴用剤・合成洗剤向け原料）
有機化成品
・シアヌル酸誘導品（殺菌消毒剤）
・ハイポルカ（排水処理剤）
ファイン ケミカル ・タフエース（プリント配線板向け水溶性防錆剤）
・イミダゾール類（エポキシ樹脂硬化剤用途など）
壁材
・内装・外装壁材
・舗装材
エクステリア
・門扉
・フェンス
・車庫
・シャッター
・情報システム・ファーストフード販売
・その他(8)企業集団の主要拠点等（平成27年３月31日現在）
四国化成工業株式会社
本
社 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
支
社 幕張支社(千葉市美浜区)、大阪支社(大阪府吹田市)工
場 丸亀工場(香川県丸亀市)
徳島工場－北島事業所(徳島県板野郡北島町)
徳島工場－吉成事業所(徳島県徳島市)
研 究 所 Ｒ＆Ｄセンター(香川県綾歌郡宇多津町)
営 業 所 東北・北海道営業部(仙台市泉区)
首都圏営業部(東京都港区、横浜市中区、埼玉県比企郡嵐山町)
中部営業部(名古屋市名東区)、近畿・北陸営業部(大阪府吹田市)
中国営業部(岡山市北区)、四国営業部(香川県仲多度郡多度津町)
九州営業部(福岡市博多区)
物 流 拠 点 四国配送センター(香川県仲多度郡多度津町)
関東物流センター(埼玉県比企郡滑川町)
シコク景材株式会社
本
社 香川県仲多度郡多度津町
工
場 多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)
鳴門工場(徳島県鳴門市)― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

シコク景材関東株式会社
本
社 香川県丸亀市
工
場 嵐山工場(埼玉県比企郡嵐山町)
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
本社 米国カリフォルニア州
日本硫炭工業株式会社
本
社 香川県丸亀市
工
場 大分工場（大分県大分市）
シコク興産株式会社
本
社 香川県丸亀市
営 業 所 丸亀事業所(香川県丸亀市)、徳島事業所(徳島県板野郡北島町)
シコク・システム工房株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク環境ビジネス株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク分析センター株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク・フーズ商事株式会社
本
社 香川県丸亀市
店
舗 香川県丸亀市(１ヶ所)、香川県綾歌郡宇多津町(１ヶ所)香川県高松市(２ヶ所)
シコク・フーズ保険サービス株式会社
本
社 香川県丸亀市
四国化成(上海)貿易有限公司
本社 中国上海市(9)企業集団の従業員の状況（平成27年３月31日現在）
事業区分
従業員数(名)

化学品事業
453
〔70〕

建材事業
490
〔95〕

その他の事業 全社(共通)
35
51
〔１〕
〔７〕

合 計
1,029
〔173〕

(注)１．従業員数は、前期末比36名増加しております。なお〔 〕内には臨時従業員を記載しております。
２．臨時従業員は、就業時間が不定期なものを除いております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10)剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め(会社法第459条第１項)があるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。
これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、
会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度における年間配当金は１株当たり13.5円、すでに実施済みの中間配当金（６円）を差し引き、期末配当金は１株当たり7.5円とすることに決定いたしました。
この結果、連結における当期の配当性向は18.1％、自己資本当期純利益率は9.0％、純資産配当率は1.6％となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設
備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項
235,850,000株
58,438,683株（自己株式数509,380株を除く）
4,245名(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)上位10名の株主の状況
株

主名

持株数(千株) 持株比率(％)

日 清 紡 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

5,580

9.55

シ

会

4,420

7.56

社

3,295

5.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)

2,640

4.52

株

式

会

社

香

川

銀

行

2,500

4.28

株

式

会

社

四

国

銀

行

1,750

2.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,556

2.66

株

式

会

社

伊

予

銀

行

1,500

2.57

株

式

会

社

中

国

銀

行

1,500

2.57

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

1,414

2.42

日

コ
本

ク

生

命

共
保

険

栄
相

互

会

(注)１．持株比率は自己株式（509,380株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地位
代表取締役会長

山氏
下名
担当及び重要な兼職の状況
矩仁彦 日本硫炭工業株式会社 代表取締役会長

代表取締役社長

田

邊

博

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

吉 岡
田 中
畑
富 田
藤 本
真 鍋
渡 邊
高 梨
松 原
直 井
竹 内
籠 池

直
俊
忠
志
充
英

伸
信

化学品事業担当
臣 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
Chairman＆C.E.O.
隆
人
元
彦
明
朗
範
史
純
工
二
宏

化学品研究・開発担当
建材事業担当生産・技術担当
企画・管理担当(注)１．取締役のうち高梨英史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち竹内伸二氏及び籠池信宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役のうち高梨英史氏、監査役のうち竹内伸二氏及び籠池信宏氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．平成27年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役
名
Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）
Ｃ.Ｏ.Ｏ.（最高執行責任者）
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

氏
山 下
田 邊
吉 岡
田 中
畑
富 田
藤 本
真 鍋
渡 邊

名
矩仁彦
博 臣
隆
直 人
元
俊 彦
忠 明
志 朗
充 範

執
執
執
執
執
執
執
執

役
行
行
行
行
行
行
行
行

名
役
役
役
役
役
役
役
役

氏
員
員
員
員
員
員
員
員

児
安
高
小
濱
岸
井
平

名
玉
藤
木
野
﨑
出
尾

啓
正
仁

孝
浩
浩

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

樹
泰
史
昭
誠
昭
孝
彦

(2)取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
取締役
監査役

人 数
10名
４名

金 額
257百万円
51百万円(うち社外１名(うち社外２名

７百万円)
19百万円)(注)１．平成25年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。
２．上記の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上した額が含まれております。
３．当社は、平成25年５月24日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止する決議を行いました。また、これに伴い、同年６月25日開催の第93回定時株主総会において、重任された取締役及び在任中の監査役に対し、退職慰労金の打ち切り支給をすることを決議いたしました。なお、支給時期は当該役員の退任時としております。

(3)社外役員に関する事項
①取締役
高梨英史氏
ア 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況
なし
イ 他の法人等の社外役員の兼職状況なし
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係なし
エ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会15回すべてに出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
②監査役
竹内伸二氏、籠池信宏氏
ア 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況
なし
イ 他の法人等の社外役員の兼職状況なし
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係なし
エ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会に対して、竹内監査役は15回すべてに、
籠池監査役は15回中14回それぞれ出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行っております。また、両監査役共に監査役会８回すべてに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計金額

34百万円
34百万円

(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬額を含めております。
２．当社の重要な連結子会社のうち在外子会社であるSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、
当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制及び方針
当社は、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。
②内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹
底を図るとともに自浄能力強化に努める。
③当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアン
ス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。
また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して
企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。
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④当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライア
ンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行
為の早期発見と是正を図る。
⑤反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記すると
ともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。
②リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリス
ク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にＣ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）、Ｃ.Ｏ.Ｏ.（最高執行責任者）を置く。
②的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の執行役員会を開催する。
③経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよ
うにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及び決定権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
⑤会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具
体的なアクションプランを年次計画として策定する。

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⑥中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当
執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。
⑦取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。
(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。
②当社の経営企画室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事業発展を図る。また、当社の経理部内に関係会社の財務に係る専任者を置
き、財務面の内部統制の適正を確保する。
③コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、
内部監査室長等の指揮命令を受けない。
③取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
(7)監査役会又は監査役への報告に関する体制①監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次業務執行報告書、執行役員会議事録等の重要な文書について報告を受ける。
②当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役
会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

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(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
②監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。
③当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。

７．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてス
テークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する
場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社
や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針を、以下「基本方針」といいます。
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(2)基本方針の実現に資する特別な取組み①企業理念、企業ビジョン等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」
を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード＆ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
②中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成
28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival
Strategy）over the 500」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
「SSS over the 500」は、これまでの中期経営計画で重点課題としたグロー
バル展開の推進と国際競争力の強化、研究開発型企業としての深化をベースに、既存事業のコア・コンピタンスを起点とした新規事業の創出に取り組むことを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う売上拡大による健全な成長を目指しております。
③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。また、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステーク
ホルダーとの円滑な関係の構築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にＣ.
Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）とＣ.Ｏ.Ｏ.（最高執行責任者）を置いております。
経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでおります。
当社グループは、今後とも、こうした中期経営計画への取組みやコーポレー
ト・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

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(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、平成23年６月28
日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。な
お、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。
(4)上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記(2)の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記(1)の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記(3)の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

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連

結

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額
39,901
15,943
13,667
1,034
5,829
76
2,560
621
169
△0

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

34,36017,762
4,704
3,357
8,790
413
496

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ
の
他

335
281
53

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

16,263
15,346
6
110
374
440
△15

資

産

合

計

74,262科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固

金

額
16,516
8,015
1,990
1,198
1,285
1,222
348
79
88
2,288

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

5,724
517
719
1,404
86
2,139
348
508
22,240その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

5,678
3,707
△2
2,225
△35
△216

少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

533
52,021
74,26245,8096,867
5,741
33,501△301― 18 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

損

益

計

算

書

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)(単位：百万円)

売
売

科
上
上

目
原

金

額

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
売
上
割
引
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
段 階 取 得 に 係 る 差 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

49,15331,296
17,856
11,750
6,106
12
365
184
25
21
1
126
14

167
50
67
7
2,118
172

588

163
6,531

217

75
6,673
2,291
4,382
21
4,361

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,867

5,741

29,692△297

42,005

6,867

5,741

29,841△297

42,153148

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

本

額

剰 余 金 の 配 当

△701

当

4,361

期

純

利

148

益

△701
4,361
△4

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

3,659

△4

3,655

6,867

5,741

33,501△301

45,809当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有 繰延
価証券評 ヘッジ
価差額金 損益
当

期

首

残

高

その他の 少数
純資産
土地
退職給付に
為替換算
包括利益 株主持分 合計
再評価
係る調整累
調整勘定
累計額
差額金
計額
合計

1,439

△21

2,080

△136

△374

2,987

247 45,241

1,439

△21

2,080

△136

△374

2,987

247 45,389

148

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

△701

当

益

4,361

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△4

期

純

利

2,268

19

144

101

157

2,690

285

2,976

当 期 変 動 額 合 計

2,268

19

144

101

157

2,690

285

6,632

当

3,707

△2

2,225

△35

△216

5,678

533 52,021

期

末

残

高

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数～10社
主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONALCORPORATIONであります。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった日本硫炭工業株式会社の株式を追加取得し、当連結会計年度中に連結子会社といたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 21 ―

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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産（製造設備を除く）、建物
及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 22 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権③ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リス
クに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方
針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
(6)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

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(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223百万円減少し、退職給付に係る資産が５百万円、利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円54銭増加しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において「（投資その他の資産）その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）
が85百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円、土地再評価差額金が144百万円それぞれ増加しております。
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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
36,036百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高118百万円
３．保証債務額
228百万円
４.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,910百万円
減少しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
58,948,063株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成26年４月30日
取締役会
平成26年10月28日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

350

普通株式

350

１株当たり
配当額(円)

基 準 日 効力発生日

平 成 26 年
３月31日
平 成 26 年
6.00
９月30日
6.00

平 成 26 年
６月９日
平 成 26 年
12月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成27年４月30日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
438

利益剰余金

7.50

基 準 日 効力発生日
平 成 27 年 平 成 27 年
３月31日 ６月８日

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は全て固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４．(5)」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、化学品部門・建材部門におけるそれぞれの業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況
により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引(為替予約取引)につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として化学品部門の業務推進部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日 (当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

15,943
13,667
1,034
15,21545,860
8,015
1,990
1,222
1,715
12,943(3)(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等(4) 長期借入金
負 債 計
デリバティブ取引(*)

時 価

差 額

15,943
13,667
1,034
15,21545,860
8,015
1,990
1,222
1,716
12,944
(3)

－
－
－
－
－
－
－
－
1
1
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

種 類
(1)株式
(2)債券
小計
(1)株式
(2)債券
小計

計

連結貸借対照表計上額
13,305628
13,933
1,281
－
1,281
15,215

取得原価
7,692
620
8,312
1,500
－
1,500
9,813

差 額
5,612
8
5,621
△219
－
△219
5,401

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約取引為替予約等の 売建
振当処理
米ドル
ユーロ
合

計

主な
ヘッジ
対象

売掛金

契約額等

時 価

当該時価の算定方法

うち1年超

1,954
390
2,345

－
－
－

取引先金融機関から提示された価格等に基づ△60 き算定しております。

28△31― 28 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注)２．非上場株式(連結貸借対照表計上額131百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含
めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合1 年 以 内15,943
13,667
1,034
30,645

計(注)４.「(4)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

881円06銭74円62銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額
34,635
13,924
2,902
1,034
9,128
5,570
0
1,225
382
469

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

33,183
14,996
3,601
330
2,902
275
7,733
112
24
15

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ
の
他

278
278
0

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

17,908
14,616
2,038
60
373
821
△0

資

産

合

計

67,819科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

金

額
15,326
73
7,486
2,630
47
1,307
867
1,096
335
55
1,425

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
長期繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

5,534
503
45
1,404
1,576
1,230
302
471
20,86041,186
6,867
5,741
5,741
28,877
1,133
27,744
950
568
4,500
21,726△301

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

5,772
3,549
△2
2,225
46,95867,819― 30 ―

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損

益

計

算

書

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)(単位：百万円)

売
売

科
上

目

金

額

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
売
上
割
引
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

43,002
27,925
15,077
9,896
5,180
17
681
184
13
26
1
126
2

167
65
7
1,813
112

897

156
5,921
167

73
6,015
1,925
4,089

― 31 ―

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株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金

当

期

首

残

高

利益剰余金

資本金

資本
資本
利益
剰余金
準備金
準備金
合計

6,867

5,741

5,741

本

1,133

その他利益剰余金

利益
配当 固定資繰越 剰余金別途
準備 産圧縮利益
合計
積立金
積立金 積立金
剰余金
950

584

4,500 18,172 25,341

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

148
6,867

5,741

5,741

1,133

950

584

自己
株式

株主
資本
合計

△297 37,653

148

148

4,500 18,321 25,489△297 37,802額

固定資産圧縮積立金の取崩

16

－

－

剰 余 金 の 配 当

△701

△701

△701

当

4,089

4,089

期

純

利

△16

益

自 己 株 式 の 取 得

4,089
△4

△4

△4

3,383

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△16

6,867

5,741

5,741

1,133

950

568

－

3,405

3,388

4,500 21,726 28,877△301 41,186

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算差額等
合計

1,374

△21

2,080

3,433

41,087

1,374

△21

2,080

3,433

41,235

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

純資産合計

148

額

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当

△701

当

益

4,089

自 己 株 式 の 取 得

△4

期

純

利

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)2,175

当 期 変 動 額 合 計

2,175

当

3,549

期

末

残

高

19

144

2,338

2,338

19

144

2,338

5,722

△2

2,225

5,772

46,958― 32 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物が15年～47年、機械装置が８年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 33 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処
理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権(3)ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定
方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が223百万円減少し、（投資その他の資産）その他が５百万円、繰越利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が２円54銭増加しております。

(表示方法の変更)
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 35 ―

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(貸借対照表に関する注記)
１．関係会社に対する金銭債権債務
短
短
長
長

期
期
期
期

金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

債
債
債
債

権
務
権
務

988百万円
4,202百万円
371百万円
11百万円
２．取締役及び監査役に対する長期金銭債務
262百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
27,664百万円
４．受取手形割引高118百万円
５．保証債務額
1,893百万円
６.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,910百万円減少
しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
仕入
高
営業取引以外の取引高

11,707百万円
347百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

509,380株― 36 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)

繰延税金資産(流動)
未払事業税
賞与引当金
たな卸資産
その他
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
有形固定資産投資有価証券
資産除去債務その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債(固定)の純額

91
207
29
53
382
350
259
78
97
144
931
△317
614
268
1,571
4
1,844
1,230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4％
0.9％
△2.6％
0.5％
△3.7％
1.1％
0.5％
△0.1％
32.0％

― 37 ―

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が96百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円減少し、法人税等調整額
が65百万円、その他有価証券評価差額金が161百万円、土地再評価差額金が144百万円増加しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
種

類

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

シコク景材㈱98(所有)
直接 100.0

当社のエクステリ
ア商品の製造を行っております。

仕入高

シコク景材関東㈱50(所有)
直接 100.0

当社のエクステリ
ア商品の製造を行っております。

SHIKOKU
119(所有)
INTERNATIONAL （700千＄）直接 100.0
CORPORATION

当社製品の販売を
行 っ て お り ま す。
(注）３

会社等
の名称

子会社

目

期末残高
(百万円)

6,655

買掛金

1,922

仕入高

2,624

買掛金

706

売上高

1,124

売掛金

811

1,646
（13,688千＄）

-

-

1,584

買掛金

709

債務保証（注）４

日本硫炭工業㈱400(所有)
直接 73.7

当社の無機化成品の製造を行ってお
ります。

仕入高

取引金額
(百万円)

科

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．取引金額及び期末残高には、商社経由取引に係るものを含んでおります。
４．商品購入取引に関する保証を行っております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

803円56銭69円98銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
― 38 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日

四国化成工業株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川合弘泰 ㊞

公認会計士

久保誉一 ㊞

公認会計士

千原徹也 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、四国化成工業株式会社の平成
26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日

四国化成工業株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川合弘泰 ㊞

公認会計士

久保誉一 ㊞

公認会計士

千原徹也 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、四国化成工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会
社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
― 41 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人
トーマツから受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日
四国化成工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

松原
直井
竹内
籠池

純
工
伸二
信宏

㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査役 竹内伸二及び監査役 籠池信宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 42 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

所有する
当社株式
の数

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
274,000株
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.
現在に至る(重要な兼職の状況)
日本硫炭工業株式会社 代表取締役会長
昭和53年４月 当社入社
平成８年３月 当社海外営業部長
平成14年６月 当社執行役員化学品事業有機化
成品・海外営業統括兼海外営業部長
平成17年３月 当社執行役員化学品事業担当
平成17年６月 当社取締役執行役員化学品事業
た
なべ
ひろ
おみ
担当
田 邊 博 臣 平成18年６月 当社取締役常務執行役員化学品 101,000株(昭和28年12月27日生)
事業担当
平成22年６月 当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.
平成24年６月 当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.
兼化学品事業担当
現在に至る(重要な兼職の状況)
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
Chairman＆C.E.O.
昭和44年７月
昭和62年６月
平成２年６月やました
く に ひこ 平成７年６月
山 下 矩仁彦 平成10年６月(昭和15年２月16日生) 平成11年６月
平成17年６月― 43 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

所有する
当社株式
の数

昭和53年４月
平成９年４月平成14年６月
平成15年６月

３

４

当社入社
当社電子化学材料チームリーダー
当社研究センター所長
当社執行役員研究・開発担当兼
Ｒ＆Ｄセンター所長
平成16年６月 当社取締役執行役員研究・開発
担当兼Ｒ＆Ｄセンター所長
平成17年６月 当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.
平成19年６月 当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.
よし
おか
たかし
兼化学品研究・開発担当兼Ｒ＆Ｄ
吉 岡隆
センター所長104,000株(昭和31年３月13日生)
平成21年３月 当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.
兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当兼Ｒ＆Ｄセンター所長
平成22年６月 当社取締役Ｃ.Ｒ＆Ｄ.Ｏ.
兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当兼Ｒ＆Ｄセンター所長
平成25年３月 当社取締役専務執行役員化学品
研究・開発担当兼Ｒ＆Ｄセンター
所長
現在に至る
昭和50年４月 当社入社
平成８年３月 当社無機化成品営業部長
平成14年６月 当社執行役員建材事業東日本営業
統括兼首都圏営業部長
平成15年３月 当社執行役員企画・管理部門企画統括
平成17年３月 当社執行役員建材事業担当
た
なか
なお
と
田 中 直 人 平成17年６月 当社取締役執行役員建材事業担当 110,000株
兼幕張支社長(昭和27年７月29日生)
平成18年６月 当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長
平成21年３月 当社取締役常務執行役員建材事業担当
平成25年３月 当社取締役専務執行役員建材事業
担当
現在に至る

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
昭和53年４月
平成８年３月平成12年６月
畑
元 平成14年６月
平成17年６月(昭和28年12月21日生)
平成18年６月
はた

５はじめ

平成25年３月

昭和51年４月
平成10年３月
平成11年10月
平成14年３月
平成17年３月

６

とみ

た

とし

ひこ

富

田

俊

彦

(昭和27年５月３日生)

平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年３月
平成25年３月

昭和51年４月
平成14年３月
真 鍋 志 朗 平成18年３月
平成19年６月(昭和29年１月21日生)
平成25年６月
ま

７

なべ

し

ろう

当社入社
当社新素材プロジェクトチームリーダー
当社丸亀工場長
当社執行役員丸亀工場長
当社取締役執行役員生産・技術担当
当社取締役常務執行役員生産・技術担当
当社取締役専務執行役員生産・
技術担当
現在に至る
当社入社
当社建材本部業務推進部長
当社総務部長
当社経理部長当社企画・管理担当兼経理部長
兼監査室長
当社執行役員企画・管理担当
兼監査室長
当社取締役執行役員企画・管理担当兼監査室長
当社取締役常務執行役員企画・管理担当兼監査室長
当社取締役常務執行役員企画・管理担当
当社取締役専務執行役員企画・
管理担当
現在に至る
当社入社
当社人事総務部長
当社人事・総務統括兼人事部長
当社執行役員人事・総務統括
当社取締役執行役員人事・総務
統括
現在に至る

所有する
当社株式
の数

80,000株

80,000株

45,000株― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

８

※
９

10

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

昭和55年４月 当社入社
平成10年３月 当社秘書・広報室次長
わたなべみつのり 平成13年３月
当社経営企画部次長
渡 邊 充 範 平成14年３月 当社経営企画室長(昭和32年７月11日生) 平成25年６月 当社執行役員経営企画室長
平成26年６月 当社取締役執行役員経営企画・秘書統括兼経営企画室長
現在に至る
昭和52年４月 当社入社
平成12年３月 当社丸亀工場製造部長兼丸亀開発室長
平成13年３月 当社丸亀工場製造部長
こ
だま
ひろ
き
当社丸亀工場副工場長兼製造部長
児 玉 啓 樹 平成14年３月
平成16年３月 当社丸亀工場長(昭和28年1月27日生) 平成17年６月 当社執行役員丸亀工場長
平成19年３月 当社執行役員徳島工場長
平成24年６月 当社執行役員生産・技術担当補佐
兼安全・環境・品質保証統括
現在に至る
昭和49年４月 三菱商事株式会社入社
昭和62年12月 米国三菱商事出向ロサンゼルス支店
平成５年４月 三菱商事株式会社バイオ開発室課長兼植物工学研究所Ｒ＆Ｄ部長
平成８年１月 同社シンガポール支店
たか
なし
えい
し
同社インドコーチン駐在事務所
高 梨 英 史 平成10年11月
平成13年10月 同社バイオ開発ユニット(昭和24年９月19日生) 平成14年11月 株式会社ケミクレア技術室長
平成17年７月 同社取締役
平成21年12月 慶應義塾大学知的資産センター
技術移転マネジャー
平成24年６月 当社取締役
現在に至る

所有する
当社株式
の数

21,000株

54,000株

4,000株(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
３．高梨英史氏は、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．高梨英史氏を社外取締役として選任をお願いする理由は、他社における豊富な
海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験及び知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただくためであります。
５．高梨英史氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
６．当社は、高梨英史氏との間において、会社法第423条第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役 松原純氏及び竹内伸二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴及び当社における地位(重要な兼職の状況)

昭和51年４月
平成12年３月
平成13年６月
まつばらじゅん
平成17年６月
松 原
純 平成19年６月(昭和29年１月４日生)
平成21年３月
平成23年６月
昭和45年４月

※
２

い

で

よし

井

出

義

平成11年１月
平成14年６月
平成15年７月
お男 平成16年６月(昭和22年11月14日生)

平成18年６月
平成21年６月

当社入社
当社化学品事業物流購買部長
当社化学品事業業務推進部長
当社化学品事業業務統括
当社執行役員化学品事業業務統括
当社執行役員化学品事業業務統括兼幕張支社長当社監査役
現在に至る
日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社
同社館林工場副工場長
同社館林工場工場長
同社ブレーキ事業本部副本部長
同社取締役ブレーキ事業本部副本部長
同社上席執行役員ブレーキ事業本部副本部長日清紡ホールディングス株式会社
常勤監査役
現在に至る

所有する
当社株式
の数

32,000株

5,000株(注)１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
３．井出義男氏は、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．井出義男氏を社外監査役として選任をお願いする理由は、他社において長年にわたり経営や監査等に携わり、その経験及び知識を活かし幅広い見地から監査いただけるものと判断したためであります。
５．井出義男氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴及び当社における地位(重要な兼職の状況)

かご

いけ

そう

へい

籠

池

宗

平

(昭和９年１月５日生)

昭和43年４月

香川県弁護士会入会
籠池法律事務所開設
現在に至る

所有する
当社株式
の数
1,260株(注)１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．籠池宗平氏は、社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。
３．籠池宗平氏を社外監査役の補欠として選任をお願いする理由は、長年の弁護士としての専門的知見並びに企業法務に関する豊富な経験を、当社の監査体制に活かしていただくためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
４．籠池宗平氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条
第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

以― 48 ―

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

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2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時05分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
四国化成工業株式会社
本社６階ホール
電話(0877)22－4111
Ｎ

安達運河

土器川

当社
丸亀工場
至多度津

さぬき浜街道土器交番

当社
Ｒ＆Ｄセンター

土器川大橋

至坂出
新聞放送
会館

フェリー通り

ＪＲ丸亀駅

予讃線

四国化成工業株式会社(本社)※ＪＲ丸亀駅(南口)より送迎車を運行
いたしますのでご利用下さい。
出発時刻は、9時30分でございます。

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