ISO 対応特別委員会誌

ISSN 1345-918X
2018.3

JSCE ISO Journal vol.29

土木 ISO ジャーナル
特別企画・建設機械の国際標準化〜現状と課題〜）

公益社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology , JSCE建設機械推定保有台数推移

建設投資額（平成17年度基準実質値）推移（単位：億円）
900,000

600000

機械式ﾄﾗｯｸ
ｸﾚｰﾝ

500000

ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸ
ﾚｰﾝ

800,000
700,000

油圧式ﾄﾗｯｸ
ｸﾚｰﾝ

600,000
400000500,000

履帯式ﾄﾗｸﾀ
ｼｮﾍﾞﾙ

400,000

300000
ブルドーザ

300,000
200000200,000

車輪式ﾄﾗｸﾀ
ｼｮﾍﾞﾙ

100,000
100000

ミニショベル

図-1

建設投資額推移（単位：億円）（平成 17 年度基準実質値）1

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

民間土木

1991

政府土木1989

民間建築

1987

政府建築

1985

計1983

総01981

1,960
1,963
1,966
1,969
1,972
1,975
1,978
1,981
1,984
1,987
1,990
1,993
1,996
1,999
2,002
2,005
2,008
2,011
2,014
2,017

0

図-2 建設機械推定保有台数推移2

1990～2017年建設機械出荷金額
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

本体国内

図-3

本体輸出

補給部品国内補給部品輸出合計1990 年～2017 年建設機械出荷金額推移（金額：百万円）3

2017年建設機械出荷金額構成比

トラクタ（ブルドーザ、ローダ）
油圧ショベルミニショベル
建設用クレーン
道路機械
コンクリート機械
トンネル機械
基礎工事用機械
油圧ブレーカ及び圧砕機
その他建設機械補給部品

図-42017 年建設機械出荷金額構成比（金額：百万円）41

一般社団法人日本建設機械工業会ホームページで紹介されている平成 30 年建設機械出荷金額統計の表データから
建設投資額推移は国土交通省発表データに基づき一部項目を整理してグラフ化、なお最近の年度については見通し及び見込み（億円）
主要建設機械推定保有台数推移は経済産業省及び国土交通省データに基づきグラフ化
3
建設機械出荷金額推移は一般社団法人日本建設機械工業会発表の建設機械出荷金額データ(単位：百万円）からグラフ化
4
建設機械出荷金額の機種別構成比は一般社団法人日本建設機械工業会発表の建設機械出荷金額データからグラフ化
255油圧ショベルこれら欧州指令などへの対応のためには、欧州指令の必須の要求事項への適合のために、欧州標準化機関 CEN（電気・電子分野では CENELEC）が制定・発行し、欧州官報で指令への適合規格として公示されている欧州整合化規格（Harmonized Standard）への適合によって、指令の要求事項への適合を判断することとなっている。そして、適合商品には CE マーキングを付して、欧州市場での流通が認められることとなる（さもないと刑法犯となる）。
これら CEN（又は CENELEC）の発行する EN 規格は、基本的に ISO 又は IEC 規格に整合することとなっているが、特に、油圧ショベル・ホイールローダ・ブルドーザ・ダンパ（重ダンプトラック及び不整地運搬車）
・グレーダなどを含む土工機械分野では、CEN 規格 EN 474 規格群が適用され、この EN 474は、既存の ISO/TC 127（土工機械）の主として安全要求事項及び安全関連装置の性能試験方法などを規定する ISO 規格を根幹部分として多数参照しているので、ISO 規格への対応が、少なくとも欧州での市場参入にとっては、法令対応上、必須となっている。以下、EU 機械（安全）指令の整合化規格との関係記述箇所（抜粋）を添付する。
（EU 機械（安全）指令の整合化規格との関係記述箇所）
前文にて(18) この指令は、一般適用の健康及び安全に関する必須の要求事項だけを規定するものであり、特定の範疇の機械に関して特定の要求事項で補完する。製造業者がこれらの必須要求事項への適合を評価する一助として、また、必須要求事項の適合性を検査するため、欧州レベルで規格を整合化して、機械の設計製造によって発生する危険源を予防することが望ましい。これらの規格は、私法に基づく機関によって作成され、拘束力を持たないものとする。
（l）整合化規格とは、欧州標準化委員会 CEN 及び欧州電気標準化委員会 CENELEC 又は欧州電気通信標
第 2 条（定義）準化機構 ETSI が採択した拘束力のない技術仕様であり・・・。
第 7 条（指令への）適合性の推定と整合化規格
2. EU 官報で公布された整合化規格に適合して製造された機械は、その整合化規格が当てはまる（指令の）必須の安全要求事項に適合すると推定する。
3. EU 委員会は参照整合化規格を EU 官報で公布する。
4. 加盟国は、social partners（労使関係者？）が整合化規格の作成及び適用の過程に国内で関与できるように適切な対策をとる。
第 11 条保護条項（加盟国は安全を脅かすおそれのあることなどが判明したとしてその当該機械を回収するなどしたとき）
2. 加盟国は、EU 委員会及び他の加盟国に対して直ちに措置並びにその理由及びその不適合事由を通知する。
(b) 第 7 条の(2)に示す整合化規格の適用が不適切(c) 第 7 条の(2)に示す整合化規格そのものの不備
・・・
第 12 条機械の適合性評価手順
3. 機械が 附属書 IV（第 12 条の規定する手順を適用すべき機械の範疇）に示され、第 7 条の(2)に示す整合化規格によって製造され、規格が当該の必須の安全要求事項の全てに当てはまる場合は、製造業者又は代理人は次の手順のいずれかを行う：(a) 適合性評価手順として附属書 VIII（機械製造業者の内部検査による適合性評価）に規定の製造業者の内部検査(b) 附属書 IX（EC 型式検査）に規定の EC 型式検査と附属書 VIII の規定の製造業者の内部検査(c) 附属書 X（全品質保証）に規定の全品質保証手順
4. 機械が 附属書 IV に示され、しかし第 7 条の(2)に示す整合化規格によっては製造されず、又は、その規格に部分的にしか基づかす、又は、規格が、当該の必須の安全要求事項の全てに当てはまるわけではない場合、又は、当該整合化規格が存在しない場合は、製造業者またはその代理人は次の手順のいずれかを行う：(a)附属書 IX に規定の EC 型式検査と附属書 VIII の 4.の規定の製造業者の内部検査(b) 附属書 X に規定の全品質保証手順）

また、米国では、機械が関連する人身事故の発生の際に、被害者側が機械の製造者を製造物責任で訴える事例が多く、その場合、機械製造者側が、機械の設計・製造に十分な安全配慮をしていることを証明できないと、極めて高額の懲罰的損害賠償を課せされる事例もあることから、製造業者側は、製造物責任訴訟の際に、ISO の安全関連規格への適合によって、正当性を主張する必要が生じている。
これに加えて、世界の各国には、それぞれの国内法令による規制が存在する場合があるが、機械の製造業者にとっては、各国別に基本仕様を多くの改変を加えた仕様を設定して対応するのは国際商品として流通する機会の多い土工機械にとっては不都合であるため、十数年以前から前記 EN 474 に基づく ISO規格化（ISO 20474 規格群）に基づいて、国際連合欧州経済委員会作業部会 UNECE/WP 6 Regulatory
Cooperation and Standardization と連携して、各国規制の統合を目指して活動している（詳細後述）。

2.2 法令対応の事例
法令対応と ISO 規格の関係の事例及びそれが建設機械産業に与える影響の事例を紹介する。
1) 運転員の視野の事例

66座席基準点（ISO 5353 で決定）に対し、運転員が着座した状態における操縦装置の操作範囲及び位置（最適操作範囲及び到達操作範囲）を規定し、操縦用のレバー、ペダル類を最適範囲に、その他のスィッチ類などを到達範囲内に配置するよう参照する。
（保護装置関連）運転員を保護するための保護構造、ガードなどの評価に次の規格を参照する。
6) ISO 3449（= JIS A 8920 土工機械－落下物保護構造－台上試験及び性能要求事項） （写真－１：施工技術総合研究所での FOPS 試験7）
落下物に対して運転員を保護する構造物の試験と評価基準について規定しており、落下物保護構造 FOPS の設計・試験時に参照する。
7)ISO 10262（= JIS A 8922 油圧ショベル－運転員保護ガードの試験及び性能要求事項）
油圧ショベルの上部乃至前方から運転席に侵入しようとする物体から運転員を合理的な範囲で保護するためのガードの評価のための再現可能な試験方法及び性能要求事項を規定しており、運転員保護ガード OPG の設計・試験時に写真－１参照する。日本は、この規格制定時に、運転室前面のガード(通常はすのこ状のガード)に過度のエネルギー吸収能力を求めるのは、前方視界悪化の問題があるとして、上部ガードの半分のエネルギー吸収能力とすることを意見提出して受け入れられた経緯がある。
7) ISO 3471（= JIS A 8910 土工機械－転倒時保護構造－試験及び性能要求事項）
機械が 30 度傾斜地で一回転の転倒をしたときに運転員が押しつぶされないように保護する構造物の要求事項を規定しており、転倒時保護構造 ROPS の設計・試験時に参照する。
8) ISO 12117（=JIS A 8921 ミニショベル横転時保護構造(TOPS)－試験方法及び性能要求項目）
ミニショベルが横転などしたときに運転員が機械に押しつぶされる可能性をへらすためのガードの静荷重下の負荷特性の評価方法及び静負荷での性能要求事項を規定しており、日本担当で、富士市にある施工技術総合研究所（当時は建設機械化研究所）で実機の横転実験により側方負荷エネルギーを決定するなどして規格制定しており、ミニショベルの横転時保護構造 TOPS の設計・試験時に参照する。
9) ISO 12117-2（JIS A 8921-2 ショベル系掘削機保護構造の台上試験及び性能要求事項－第 2 部：
6 トンを超える油圧ショベルの転倒時保護構造(ROPS)）6 トンを超える油圧ショベルが転倒したときに運転員が機械に押しつぶされる可能性をへらすための保護構造 ROPS の静荷重下の負荷特性の評価方法及び静負荷での性能要求事項及び材料温度要求事項などを規定しており、これも TOPS 同様富士市の研究所で実機の転倒実験（写真－２）によって側方負荷エネルギーを決定するなどして規格制定しており、油圧ショベルの転倒時保護構造 ROPS の設計・試験時に参照する。

写真-2 油圧ショベル転倒時保護構造の側方負荷エネルギーを求めるための施工技術総合研究所（富士市）における実機転倒実験878

施工技術総合研究所ホームページの ROPS・TOPS・FOPS 性能試験ページ
施工技術総合研究所パンフレット及び当協会（一般社団法人日本建設機械施工協会）パンフレット

111110) ISO 3164（=JIS A 8909）保護構造の台上評価試験－たわみ限界領域の仕様）
ROPS,FOPS、TOPS、OPG の評価の際に、試験負荷を保護構造に加えても、たわみ限界領域内には保護構造が侵入しないように確保すべき領域として、運転室保護構造の設計・評価の際に参照する。
11) ISO 6683（=JIS A 8911 シートベルト及びその取付部―性能要求事項及び試験方法）
ROPS、TOPS をもつ機械の運転員などを拘束するシードベルト及びその取付部に対する性能要求事項及び試験方法について規定しており、シートベルトの選定及びアンカーポイントの決定の際に参照する。
12) ISO 3457（=JIS A 8307 ガード－定義及び要求事項）
運転及び点検整備に関連して、機械的危険源、流体危険源、熱的危険源から人を保護するためのガード(Guard)、障壁 (barrier guard)、フェンダ (fender)、ファンガード (fan guard)、サーマルガード (thermalguard)、ホースガード (hose guard)、距離よるガード (distance guarding) の要求事項及び特性について規定
していて、運転室では油圧パイロット系の配管、温水配管などに対するガードを配置する際に参照する。
（安全運転関連）機械の安全な運転操作ができるよう、次の規格を参照して設計・評価する。
13) ISO 5006（=JIS A 8311 運転員の視野－測定方法及び性能基準）
先に紹介した ISO 5006 であるが、運転室では（機械配置含め）運転室の柱、各種機器などによる視界の阻害の程度の評価、視覚を補助する鏡やカメラモニタシステムの要否などを判断するのに用い、また、排気煙突や運転室の柱など視界を阻害する装置が視線上で重なって死角を最小限とするなどの設計検討で参照する。
14) ISO 16001（障害物検知装置及び視覚補助、旧版=JIS A 8338 危険検知装置及び視覚補助装置）
危険検知装置及び視覚補助装置の一般要求事項，性能評価方法及び性能試験方法について規定、カメラモニタシステム（CCTV）、レーダ検出装置、超音波検知装置、超音波トランスポンダ装置、高周波（RF）無線トランスポンダ装置など各技術の長所・短所を示し、試験方法及び要求事項について、共通事項及び各形式ごとに規定していたが、電子技術の進歩によって画像処理技術などの適用が現実化したため、日本からサラウンドビューシステムなども含めるよう提案し、日本担当（担当プロジェクトリーダ兼当該国際作業グループ ISO/TC 127/SC 1/WG 13（途中で SC 2/WG 25 から移管）コンビナー）で改正発行されたが、その際に、日本は、移動体映像による危険検知装置に関する早期標準化を意図、これに対してフランスのべンチャ企業は複眼カメラ使用の形態認識による危険検知装置に関する標準化を提案、後者は自動車の自動ブレーキなどで使用される技術とも類似性が高く、広範に適用される可能性がありうるとも思われるのでフランス独走の状態でよいのかの問題がある。
15) ISO 10263-5（=JIS A 8330-5 前面窓ガラスデフロスタ試験方法）
運転室及び窓のデフロスタを備えた機械で、窓のデフロスト性能を測定する試験方法を規定し、デフロスタの評価の際に参照する。
16) ISO 6011（=JIS A 8336 表示機器）
表示機器を使用して運転員にしらせるべき情報、機器の配置などにつぃて規定しており、モニタパネルの表示項目を決定する際などに参照する。
17) ISO 6405-1、-2 （=JIS A 8310-1、-2 操縦装置及び表示用識別記号－第 1 部：共通識別記号、
第 2 部：特定機種，作業装置及び附属品識別記号）
操縦装置や機器の表示に用いる図記号（絵文字）で第 1 部では機種共通のものを、第 2 部では特定の機種に関するものを規定しており、モニタパネルの表示、レバー・スィッチその他の表示の絵文字で参照しており、最近の改正では、Wifi、GPS などを示す図記号も制定している。
18) ISO 9244（機械安全ラベル≈JIS A 8312）
日本としては、ISO の規則通り白地に赤丸内斜線の禁止記号とすべきと主張（ただし、国内規格含め要改正）も賛成多数で承認、追補発行済み。機械の安全標識のデザイン及び適用のための通則及び要求事項を規定しているが、国内的には、これを参考とした図記号に日本語の「警告句」を加えた一般社団法人日本建設機械工業会作成の「建設機械統一安全標識」が普及している。
19) ISO 10264（=JIS A 8345 キーロック始動装置）
機械を無断で始動することによる危険を防止するためのキーロック式始動装置の性能要求事項及び位置を規定している。
（快適性関連）運転員の健康・快適性の評価などのため、次の規格を参照する。
20) ISO 7096（=JIS A 8304 運転員の座席の振動評価試験）
各種の機械について、運転員の座席の振動伝達特性に関するベンチ試験方法における振動入力スペク

1212（