令和４年４月

令和４年度 住宅関連税制改正の概要（一社）住宅生産団体連合会（１）住宅ローン減税の拡充及び延長等（所得税・個人住民税）
住宅ローン減税について、控除率、控除期間等の見直しとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等が講じられた上で適用期限が延長されました。
○以下の表の通り、借入限度額、控除率、控除期間、所得要件、床面積要件等が適用されます。
入居年
借入
限度額

新築・買取再販
既存住宅※
２2022 年2025 年

5,000 万円

4,500 万円

ZEH 水準省エネ住宅

4,500 万円

3,500 万円

省エネ基準適合住宅

4,000 万円

3,000 万円

その他の住宅3,000 万円

0 円※１

長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3,000 万円

その他の住宅2,000 万円
0.7％

新築・買取再販

13 年（「その他の住宅」は 2024 年以降の入居の場合、10 年）

既存住宅※２

10 年
2,000 万円以下

所得要件
床面積要件

2024 年

長期優良住宅・低炭素住宅

控除率
控除期間

2023 年（住宅ローン減税を受ける年分の合計所得金額）

50 ㎡（新築の場合、2023 年までに建築確認:40 ㎡(所得要件:1,000 万円以下））※１ 2023 年までに新築の建築確認を受けたもの：2,000 万円※２ 対象となる既存住宅用家屋は新耐震基準適合住宅（1982 年以降に建築された住宅等）（適用期限：2025 年 12 月 31 日）

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（２）住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長等（贈与税）
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合の贈与税の非課税措置が延長等されました。
○住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、良質な住宅は 1,000 万円、その他の住宅は 500万円の非課税限度額が適用されます。
○既存住宅の築年数要件は新耐震基準適合住宅に緩和されました。
（1982 年以降に建築された住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされます。
）○受贈者の年齢要件が 18 歳以上に引き下げられました。
（2022 年 4 月 1 日以降）
（適用期限：2023 年 12 月 31 日）（３）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（固定資産税）
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年間延長されました。
３階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅

５年間 １/２に減額

上記以外の住宅

３年間 １/２に減額○土砂災害特別警戒区域内等で一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅が適用対象から除外されました。
（適用期限：2024 年 3 月 31 日）（４）住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置が２年間延長され、一部要件が緩和されました。
登録免許税

所有権の保存登記 ： 0.4％ → 0.15％
所有権の移転登記 ： 2.0％ → 0.3％
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 ： 0.4％ → 0.1％

○既存住宅の築年数要件が新耐震基準適合住宅に緩和されました。
（1982 年以降に建築された住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされます。
）（適用期限：2024 年 3 月 31 日）

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（５）認定住宅等の所得税の特別控除（投資型減税）の拡充・延長（所得税）認定住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除について、適用期限が２年間延長されるとともに、対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率及び控除限度額が以下の表の通りになりました。
対象住宅

控除対象限度額

控除率

控除限度額

６５０万円

１０％

６５万円

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
ZEH 水準省エネ住宅（適用期限：2023 年 12 月 31 日）（６）認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税･不動産取得税･固定資産税）
長寿命でライフサイクル CO2 排出量が少ない長期優良住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が２年間延長されました。
登録免許税（所有権保存登記）：0.4％ → 0.1％（一般住宅 0.15％）（所有権移転登記）：2.0％ → 戸建住宅 0.2％、マンション等 0.1％（一般住宅 0.3％）
不動産取得税
固定資産税：課税標準から 1,300 万円控除（一般住宅 1,200 万円控除）：５年間（３階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は７年間）1/2 に減額（適用期限：2024 年 3 月 31 日）（７）認定低炭素住宅に係る特例措置の延長 （登録免許税）
高度な省エネ性能を有する低炭素住宅の普及を促進するため、認定低炭素住宅に係る登録免許税の特例措置が２年間延長されました。
登録免許税（所有権保存登記） ： 0.4％ → 0.1％（一般住宅 0.15％）
登録免許税（所有権移転登記） ： 2.0％ → 0.1％（一般住宅 0.3％）（適用期限：2024 年 3 月 31 日）

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（８）買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合において、宅地建物取引業者から、当該住宅を取得した買主の移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置が２年間延長され、一部要件が緩和されました。
家屋の所有権移転登記 ： 2.0％ → 0.1％（一般住宅 0.3％）○築年数要件が新耐震基準適合住宅に緩和されました。
（1982 年以降に建築された住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされます。
）（適用期限：2024 年 3 月 31 日）（９）居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長 （所得税・個人住民税）
国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置が２年間延長されました。
○住宅の買換えに伴い譲渡所得が生じた場合、100％課税繰り延べ
住宅の買換え・譲渡に伴い譲渡損失が生じた場合、所得金額から計算上控除（以降３年間繰越控除）○譲渡益が生じた場合について、買換資産が 2024 年１月１日以後に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日付が同年６月 30 日以前のものを除く。
）又は建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が同年７月１日以降のものである場合の要件にその住宅が一定の省エネ基準を満たすものであることが加わりました。
【譲渡益が生じた場合】①住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税【譲渡損が生じた場合】②住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）③住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合
は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）（適用期限：2023 年 12 月 31 日）

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（１０）既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充・延長 （所得税）
既存住宅のリフォームを促進することにより、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォーム（耐震･バリアフリー･省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合の所得税に係る特例措置が２年間延長され、省エネリフォームの要件が一部緩和されました。
○ローン型と投資型を整理統合し、以下の表の通り、対象工事、対象工事限度額、控除率、最大控除額等が適用されます。
○省エネリフォーム工事要件のうち、「全居室の全窓の断熱改修工事」が「窓の断熱改修工事」に緩和されます。
必須工事（10％控除対象工事）
対象工事

対象工事限度額

耐震250 万円

バリアフリー

200 万円

省エネ

250 万円（350 万円※１）

三世代同居

250 万円

耐震+省エネ500 万円
長 期 優 良 +耐久性
（600 万円※１）
住宅化

その他工事（5％控除対象工事）
対象工事

対象工事限度額

最大控除額
62.5 万円

必須工事の 必須工事に係る標60 万円

62.5 万円
対象工事限 準的な費用相当額（67.5 万円※１）
度額超過分 と同額まで（※２）
62.5 万円
及びその他
75 万円
リフォーム
（80 万円※１）

耐震 or 省エ250 万円62.5 万円

ネ+耐久性（350 万円※１）（67.5 万円※１）※１ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合※２ 最大対象工事限度額は必須工事と併せて合計 1000 万円が限度（適用期限：2023 年 12 月 31 日）

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（１１）既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充・延長 （固定資産税）
既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォーム（耐震･バリアフリー･省エネ・長期優良住宅化リフォーム）をした場合の固定資産税に係る特例措置が２年間延長され、省エネリフォームの築年数要件が見直されました。
○工事翌年（※１）の固定資産税の一定割合を減額○省エネリフォームの適用対象は、2008 年 1 月 1 日以前から所在する住宅から 2014 年 4 月 1 日以前から所在する住宅になります。
減額割合
耐震リフォーム

１/２減額

バリアフリーリフォーム

１/３減額

省エネリフォーム

１/３減額

長期優良住宅化（※２）

２/３減額

適用期限２０２４年３月３１日※１ 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震リフォームをした
場合は２年間１/２減額、耐震リフォームをして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度２/３減額、翌々年度１/２減額※２ 耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合（適用期限：2024 年 3 月 31 日）（１２）宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置（不動産取得税）
住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進し、国民の居住水準の向上を図るた
め、不動産取得税に係る特例措置が２年間延長されました。
みなし取得時期（分譲住宅における新築から売却までの期間） ： ６ヶ月 → １年
【特例の税額】
建物に係る不動産取得税＝（固定資産税評価額 − 1,200 万円 ※）×3％※ 認定長期優良住宅は 1,300 万円 （本則：固定資産税評価額×4％）（適用期限：2024 年 3 月 31 日）

6（１３）一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）
住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進し、国民の居住水準の向上を図るた
め、不動産取得税に係る特例措置が２年間延長されました。
土地の取得から新築までの期間要件 ： ２年 → ３年（100 戸以上のマンションの場合は４年）【特例の税額】
土地に係る不動産取得税 ＝（固定資産税評価額×1／2×3％）− 控除額（下記 A か B の多い金額）
A ＝ ４５，０００ 円
B ＝(土地 1 ㎡当たりの固定資産税評価額)×1/2×(住宅の床面積×2（一戸につき最大 200 ㎡））×3％（本則：固定資産税評価額×4％ ）（適用期限：2024 年 3 月 31 日）（１４）工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長 （印紙税）
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置が２年間延長されました。
契 約 金 額本則

特例措置

200 万円以下

400 円

200 円

50 万円超 100 万円以下

200 万円超 300 万円以下

1,000 円

500 円

100 万円超 500 万円以下

300 万円超 500 万円以下

2,000 円

1,000 円

500 万円超 1,000 万円以下

1 万円

5,000 円

1,000 万円超 5,000 万円以下

2 万円

1 万円

5,000 万円超 １億円以下

6 万円

3 万円

1 億円超 5 億円以下

10 万円

6 万円

5 億円超 10 億円以下

20 万円

16 万円

10 億円超 50 億円円以下

40 万円

32 万円

50 億円超

60 万円

48 万円

不動産の譲渡に関する契約書

建設工事の請負に関する契約書

10 万円超100 万円超

50 万円以下（適用期限：2024 年 3 月 31 日）

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