統合報告書

2022
2021年度（2022年3月期）

ケミカルカンパニー

Chemical Company

編集方針

UBEグループでは、経営方針、主要リスクと機会、
マテリアリティ、ESG（環境・社会・ガバナンス）、
ビジネスモデル、価値創造プロセスなどの非財務情報および財務情報のうち、企業価値に大きな影響を及ぼす情報に重点を置いた統合報告書を発行しています。
統合報告書2022では、新たに策定した長期ビジョン、新中期経営計画のもと、化学を中心とする企業グループとして、「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への挑戦」の両輪により、UBEグループの持続的な成長を推進していくための戦略、取り組みに焦点を当てています。
また、ESG情報も必要な情報を厳選しつつ、内容を充実させています。

UBE Corporation

2022年4月1日、UBEグループは、

従来の化学、建設資材、機械の複合企業グループから、化学を中心とする企業グループへと経営構造を転換しました。

これを機に、

ゆーびーいー

宇部興産株式会社は参考としたガイドラインに商号を変更しました。

価値報告財団
（VRF）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

対象期間2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

一部に2020年度以前および2022年度以降に予定されている活動や情報も含んでいます。
対象範囲

Integrated Report 2022

UBE株式会社および国内外のグループ会社

1目次

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー
3

理念体系

4

地球環境問題への取り組みの歴史と未来

6

創業125年の沿革

8

ステークホルダーの皆様へ

14

CFOメッセージ

16

財務・非財務ハイライト

18

主要リスクと機会/マテリアリティ

22

UBEグループの新ビジネスモデル

24

UBEグループの価値創造プロセス

26 「Vision UBE 2025 –Prime Phase–」
の総括
27
30

新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation 〜1st Stage〜」
地球環境問題への挑戦 ：地球環境問題/カーボンニュートラルへの挑戦

32：TCFD提言に基づく情報開示

34

：座談会

38

スペシャリティ化学の成長 ：事業別成長戦略

42：研究開発/知的財産

44

：鼎談

48

経営基盤の強化：人的資本の充実

51
52：DXの推進機械事業：ＵＢＥマシナリー株式会社

価 値 創 造と持 続 的な成 ⻑を⽀える基 盤：E S G

見通しに関する注意事項

55

サステナビリティ

55

環境安全マネジメント

56

地球環境問題57

サーキュラーエコノミー

58

労働安全衛生・保安防災/製品安全・品質保証

59

人的資本

61

人権

62

サプライチェーンマネジメント

63

コーポレート・ガバナンス

70

セメント関連事業：UBE三菱セメント株式会社

本統合報告書には、U B Eグループの計画、方針、戦略、将来の業績に関する見通しが記載されています。これらはすべて本書の発行時点で有効な情報に基づき判断されています。
リスクや不確実な要因により、UBEグループの実際の業績が本書に記載されている予測と異なる可能性があります。これらのリスクはU B Eグ
ループの事業領域を取り巻く経済情勢、競争環

財務セクション
72

10年間の要約財務情報

74

事業概況

76

ネットワーク77

投資家情報

境、製品開発、為替レート、法令や規制の変更に限定されるものではありません。なお、会計年度の表 示は、3 月3 1日に終 了した年 度になります。
2022年3月31日に終了した会計年度は2021年
度です。

2

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

理念体系

創業の精神

「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」
創業者の渡辺祐策は、企業と地元の発展を同軸で捉え、「共存同栄」の言葉を好んで用いました。
渡辺は、機械、セメント、化学などの事業を興したほか、港湾や鉄道を整備し、人材育成のため学校を設立するなど、さまざまな地域インフラの整備に貢献しました。

Purpose
存在意義

事業家として、永続性のある企業を興し、創業以来の歴史の中で培ってきその発展を通して地域の総合的な繁栄がたモノづくりの技術を活かし、社促されると考えていたのです。
この「共存同栄」の精神は、株主、顧客、社員、さらには環境などを含めた「すべてのステークホルダーとの共生」という現代的意味合いを持つものとして今も大切にしています。

Mission
UBE経営理念
技 術 の 探 求と革 新 の心で、未来につながる

Vision

価値を創出し、社会の会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の 解 決 に、また 人 々 の 生 命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。

発展に貢献します

長期ビジョン
地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリPlan

ティ化学を中核とする企業グループ

中期経営計画

スペシャリティ化学の成長

UBEグループの両翼
UBEグループの新ビジネスモデル
詳細はP22–23をご覧ください

地球環境問題への挑戦

Integrated Report 20223

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

地球環境問題への取り組みの歴史と未来

共存同栄の精神のもと、地域社会との共存を目指し、環境問題に積極的に取り組んできたUBEグループ。
その姿勢は今後も変わることなく受け継がれていきます。
「産・官・学・民」による公害防止対策を推進

現代の公害対策の先駆的モデルとなった「宇部方式」
UBE創業の地、宇部市は、UBEの各工場をはじめとして数多くの工場が操業し、工業都市として急速に発展する一方で、石炭燃焼を原因とする煤塵汚染の問題を抱えていました。この対策に乗り出した宇部市

宇部興産（株）の設立

は、1951年に企業代表、行政、学者、市議会代表からなる対策委員会を発足させ、ここに「産・官・学・民」の積極的な話し合いと情報公開による独自の公害防止対策「宇部方式」
がスタートしました。これは国の公害対策基本法制定より15年以上も前のことでした。
U B Eは、地域の関係者に理解と協力を求めるとともに、先頭に立って各工場に集塵装置を設置するなど、積極的に役割を果たしました。
「宇部方式」
による煤塵防除対策が本格化すると、大気汚染は目に見えて浄化され、灰色に覆われた市
街の景観は通常の色を取り戻し、青空が見られるようになりました。公害がまだ社会問題として深刻化していない時代でしたが、この煤塵防除対策の著しい効
果は大気汚染学会などにおいて発表され、全国の注

高度経済成長下での業容拡大

大気汚染防止に「宇部方式」●標 榜したのは「Dust is Money」●宇 部市の対策委員会の中に、UBE各工場の技術者等からなる技術部会を設置●同 委員会の目標に基づき、宇部セメント工場や宇部窒素工場などの集塵能力を向上

目を集めました。また、1997年には国連環境計画（UNEP）から「グローバル500賞」を受賞するなど、世界的にも高く評価されています。
宇部市における降下煤塵量の推移
t/km2/ 月

t/km2/ 月

60

60

1951年〜「宇部方式」
スタート

石油化学工業進出
1964年：
不溶解性成分
当時では最高レベルとされる
溶解性成分

50

50

環境保全にも配慮した

千葉ポリエチレン工場を建設

40
40

30

不溶解性成分
溶解性成分

30

20
20

10

0

1950

1955

1960

1965

10

（出所）
「宇部市の大気汚染対策のあゆみ」
より、UBE作成

0 昭 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 年
1951 1952 1953 1954

4

1956 1959 1958 1959

1961 1962 1963 1964

昭 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 年

1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1959 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

For theFuture地球環境問題への対応をさらにレベルアップ
世界全体でカーボンニュートラルへの動きがま

新生UBEグループの始動

すます高まる中、UBEグループでは、地球環境問
題への取り組みにおける中期（2030年度）
目標を

UBE（株）へ商号変更

見直しました。
●温 室効果ガス（GHG）
排出量：50％削減
（2013

年度比）
（従来は化学部門で20%削減）●環 境貢献型製品・技術の連結売上高比：60％

機械事業の飛躍以上（従来は50%以上）（株）
宇部鉄工所：

また、エネルギー負荷が高い国内カプロラクタ

粉塵が出ない微粉炭燃焼装置を販売

ムは2024年度を目途に減産し、GHG排出量の多い プロセスを採 用 する国 内アンモ ニア生 産 はFrom thePast

2030年を目途に停止することを検討しています。

石炭事業の発展／
セメント事業の拡大

UBEグループは、地球環境問題に対応した一連の事業構造改革、環境に貢献する製品や技術の開発・実用化等を強力に推進することで、これからも持続宇部セメント製造（株）：

可能な社会の実現に貢献してまいります。

キルンの余熱を利用して自家発電体制を構築

沖ノ山炭鉱の創業

To thePresent

創業の精神「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」

令和/カーボンニュートラルへの挑戦
2021年：「カーボンニュートラルへの挑戦」
を宣言

昭和から平成へ／経営体制の再構築

総合経営体制の基盤整備

1990年～：

1973年：

サーマルリサイクルシステムからさらに進んで公害を未然に防止する

マテリアルリサイクルシステムの確立に努めるなど、

全社管理体制を確立するため、環境ビジネスに本腰を入れる

環境管理部を設置

1992年：

平成初頭より、

環境保安基本理念を制定
2009年：
地球温暖化対策推進室を設置

Integrated Report 20225

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

創業125年の沿革

U B Eグループの歴史はまさに環境変化への対応と不断の自己変革による価値創造の歴史です。
地球環境問題という大きな課題に直面する中、創業125年目を迎え、UBEグループはスペシャリティ
化学を中核とする企業グループへと事業構造を転換していきます。
未来に続く自己変革の歴史の新たな一歩が始まります。

敗戦からの復興と近代化
戦後の荒廃期において、生活の 再 生 に 尽 力しな がら 事 業の再建・拡大や高度化に取り組み、復興を遂げていく社会とともに近代化の道を歩みま

オイルショックへの対応

高度成長期～
石油化学への進出と炭鉱閉山

オイルショックによる危機的状
況 下にあって、業 界に先 駆け

石炭に代わって石油が主要な
エネルギーとなり、石 油 化 学事業への進出や原燃料転換をはじめ多くの投資が行われる

た石炭の利用再開や新技術の展開を進めるとともに、不採算設備の撤収など改革も推し進め困難を乗り越えました。

一方で、祖業である採炭事業は幕を下ろしました。

した。

1897

化学

1942

1950

1960

1970

宇部興産（株）設立● 1973年 〜

カテコールを新製法で生産開始● 1933年

ファインケミカル製品の多角化へ

宇部窒素工業（株）設立
石炭から肥料である硫安を生産● 1955年 〜
化学事業の業容拡大
カプロラクタム、ナイロン、
ポリエチレン、ABS、合成ゴムと相次ぎ展開

機械● 1967年● 1962年 

1914年

匿名組合宇部新川鉄工所設立
炭鉱機械の製造・修理

射出成形機1号機を納入

ダイカストマシン1号機を納入● 1954年 
竪型ミルの販売開始

建設資材● 1946年 

1897年

創業 匿名組合沖ノ山炭鉱組合
UBEグループの祖業

6● 1923年

伊佐の石灰石鉱山開発に着手

宇部セメント製造（株）設立
地域の豊富な石灰石を活用● 1977年 
最後の

炭鉱が閉山
祖業に幕
UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

事業構造の転換と経営体制の再構築
オイルショックに続く円高不況
でさまざまな合理化を余儀なくされる中、技術開発や事業拡大を着実に行い、スペシャリ

財務構造改革
バブル崩壊後の未曽有の危機

新興国の台頭や世界的な環境に直面するも、長きにわたって

意識の高まりなどのパラダイ

財務構造の改善とグループ経ムシフトに対し、他社との協業

営の強化に全力を傾け、安定も含めた新たな成長戦略と地した収益基盤の構築を実現し

球環境問題への対応を積極的ました。

に推進しました。

2000

1990

事業構造を変革し、エネルギー
負荷が低く安定的で収益性の高いスペシャリティ化学の成長と地球環境問題への取り組み
を一体化させることにより、持続的成長に向けた新たなス
タートを切りました。

ティ化学の基礎を築きました。

1980

スペシャリティ化学を中核とする企業グループへ

持続可能な成長に向け取り組みを強化

2022

2010

ゆーびーいーへ商号変更● 1993年

スペイン

化学事業を
中心とする会社へと
経営構造改革を実施● 1997年

タイ

カプロラクタムのグローバル生産体制構築● 2011年 〜

スペシャリティ化学の成長に注力

他社との協業による成長● 1983年 〜

スペシャリティ化学の展開

セパレータ
（マクセル
（株）
）
ポリイミド
（サムスングループ)

ポリイミド、分離膜、

ABS
（JSR
（株）
/三菱ケミカル（株））

窒化珪素、DMC、

電解液（三菱ケミカル（株）)など、協業で競争力を強化

PCD、電池材料など● 1980年 〜

医薬研究の本格化● 2013年● 1999年

宇部興産機械（株）設立

サービス事業のグループ会社を統合

サービス事業強化へ

機動的な事業運営体制へ● 2022年

UBEマシナリー（株）へ社名変更● 2017年

三菱重工業（株）の射出成形機事業をグループ会社化

製品ラインアップと販路の拡大● 1998年 宇部三菱セメント（株）設立

内需減少の中で競争力を確保するため● 1995年 

三菱マテリアル（株）と販売・物流部門を統合

自治体からの廃棄物の受け入れを開始
資源リサイクルによる環境貢献
Integrated Report 2022

● 2022年 セメント関連事業を

UBE三菱セメント（株）に分社化
三菱マテリアル（株）と製造部門を含めた完全統合を実施。最適な事業運営体制を構築し持続的な成長を目指す

7

“スペシャリティ化学の成長”と代表取締役社長
CEO

泉原 雅人

8

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

ステークホルダーの皆様へ“地球環境問題への挑戦”を両輪として、

UBEグループは持続的な成長を図ります。

宇部興産株式会社からUBE株式会社へ神は、「すべてのステークホルダーとの共生」「 化石資

UBEグループの新たな進化と成長の歴史がスタート

源の制約を受けない、時代の要請に応じた事業構造

2021年度の概括への転換」
といった現代的意味合いを持つものとして大切にしています。これからもこの創業の精神のもとで、我々が長いモノづくりの歴史の中で蓄えてきた技術力、特にスペシャリティ化学の技術力をベース

事業環境がめまぐるしく変化し、時代の転換期のにしながら、時代や社会がその時々で要求する価値真っ只中にいるような一年であったと思います。コロを安全かつ環境負荷の少ない形で提供していきまナ禍が2年継続し、リモートワークやウェブ会議が当たす。これがUBEグループのパーパスです。

り前のような状況となり、海外との往来は制限されていますが、事業を滞りなく継続できる体制は整ってきました。また、原油や石炭など原燃料価格の上昇、ロ

前中期経営計画「Vision UBE 2025 ‒Prime
Phase‒」の総括（詳細はP26）

柔軟に対応できるレジリエントな経営力がついてきた

化学事業は最終年度計画
を上回る業績を達成のではないかと捉えています。こうした変化の底流

化学／建設資材／機械

で、社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）とそれぞれの事業で三者三様の状況

シアによるウクライナ侵攻など、さまざまな事象が起こりましたが、事業継続の大きな障害になることなく、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
が着実に進

化学事業は、世界景気にリンクしている事業構造みました。UBEグループにおいても、GX・DXといっということもあり2019～2020年度は大きく落ちた将来に向けての対処について怠ることなく取り組込みましたが、2021年度は計画を上回る業績を達んできた一年であったと考えています。

成することができました。基礎化学品の需給環境が想定以上に良かったという面もありますが、強調す新商号「UBE(ゆーびーいー)株式会社」へ変更

べきは、ポリイミドを中心とした機能品が計画以上

従来の宇部興産は、化学、セメント、機械の３事業をに伸展したという点です。スペシャリティ化学の強化

主要事業とする複合事業体として運営してきましたが、へ向けてこれまで取り組んできたことが具体的成果

機械事業はすでに100%子会社のUBEマシナリー（株）として表れ、手応えを感じています。一方、国内事業として自立的な経営体制としており、また、2022年4月

中心の建設資材事業は、2019～2020年度は比較

からはセメント関連事業を三菱マテリアル（株）との折的堅調に推移したものの、2021年度に入ってから半出資であるUBE三菱セメント（株）に移管しました。宇

石炭価格高騰の影響を受け、計画から大きく乖離す部興産本体は化学事業の企業となり、UBEグループのる結果となりました。機械事業は、世界景気や自動経営構造が大きく変わることから、これを機に商号変更

車生産台数の影響を受ける形で推移し、計画からやを決断いたしました。新商号には、一層のグローバル化

や未達の結果となりました。

とともに化石資源に大きく依存しない事業構造への転換を目指す、という強い決意を込めました。

やるべきことをしっかりと遂行することができた
3カ年

UBEグループのパーパス（存在意義）とは
UBEグループは、「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として掲げています。この精

Integrated Report 2022

業績面では各事業で三者三様の結果となりまし
たが、さらなる成長へ向けての取り組みは着実に推進することができました。
9持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

スペシャリティ化学の進化と成長を図る中、先にプ が そ の 中 でどうあるべきかを徹 底 的に議 論し、挙げたポリイミドの計画以上の伸展のほか、地球環

2030年の目指す姿からバックキャストする形で策定

境問題に対応したガス分離膜の拡大など、機能品のしました。

強化が進んでいます。建設資材事業では、2022年

当中計の4つの経営施策のうちの一つである、地4月、U B E三菱セメント（株）をスタートさせました。

球環境問題への取り組みについては、世界的な潮流

これにより、国内セメント需要の減少や足元の石炭が変わることはないでしょうが、一挙にグリーンイノ

価格上昇など荒波を乗り越える体制を整えることがベーションが進むということもないでしょう。そうすできたと思っています。また、機械事業については、ると一定のトランジション期間が必ず出てきます。

2016〜2018年度の中期経営計画（以下、中計）でその間をどう過ごすかということが非常に大切にな

三菱重工業（株）から買収した射出成形機事業を着ります。中長期的な事業環境、ありたい姿を想定し実に取り込み完全一体化を進めるとともに、前中計て、足元の変化の激しさに惑わされず、2030年に向では（株）日立プラントメカニクスから化学機器事業

けて対応を着実に進めていくことが重要です。

を買収し産業機械を強化するなど、事業強化のため

長期ビジョンに込めた想いの体制整備を進めることができました。
他方、コロナ禍によって海外渡航の制限を受けた

2 0 3 0 年 の 目 指 す 姿として 掲 げる「 地 球 環 境と関係で、海外における新たな事業展開に少し遅れが人 々 の 健 康 、そして豊かな 未 来 社 会に貢 献するス

生じていることを反省点として捉えています。

ペシャリティ化 学を中 核とする企 業グ ル ープ 」。これは単に抽象的な言葉を並べただけのものではな

新中期経営計画「UBE Vision 2030

く、
「 2030年の社会は何を求めているのか」「U B E（詳細はP27–29）

貢 献できるか」、この 双 方からの 議 論によって作り足元の環境変化に惑わされることのない経営の実践上げたものです。将来の社会ニーズに対し、具体的にどの 製 品・技 術をどのように伸ばしていくか、事2030年の目指す姿からバックキャストする形で車の軽量化に対応するコンポジット、フードロスを防策定した1st Stage

ぐためのナイロンフィルム、バイオメタン用C O 2ガ

グループが現在の事業・技術をベースに将来何にTransformation 〜1st Stage〜」の展開

業展開の一つひとつとしっかり結びつけています。
その一例ですが、「 地球環境」への貢献では、自動当中計（2022～2024年度）
は、2030年を一つのス分離膜などが挙げられます。
「 人々の健康」では、ターゲットとして据え、今後の事業環境とUBEグルー

医薬事業から周辺メディカルへの拡大などが考えらスペシャリティ事業における成長投資

2030年まで約1,500億円
2022年度ポリイミド

2030年度

フィルム設備増設
BPDA設備増設

分離膜

紡糸設備増設セラミックス

窒化珪素設備増設

セパレータ

セパレータ設備増設

コンポジット日本・タイ・スペイン・米国増設、M&A

ファインケミカル

米国・スペインDMC設備新設

高機能コーティング

タイPCD・PUD設備新増設

医薬

CDMO*
（低分子・核酸）の拡大*CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)：医薬品製剤開発・製造支援事業

10

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

排出量を低く抑えられる製品を求めています。スペ
シャリティ化学へのシフトは、U B Eグループの収益性を高め事業をより安定化させるとともに、それがそのまま地球環境問題への対応にもなります。したがって、今回の中計では、地球環境問題への対応とスペシャリティ化学の成長を別々の問題ではなく、一つのものとして考えて事業を展開していくことを明確にしました。

持続的成長に向けた人的資本の充実とDXの推進
スペシャリティ化学への集中と地球環境問題への対応において重要な基盤となるのは、人的資本の充実とDXの推進です。
UBEグループがスペシャリティ化学へシフトすることは、常にお客様とコミュニケーションを図りながらニーズの先を読み、積極的にさまざまなソリューショ
れます。また「豊かな未来社会」
では、ポリイミド製品ンを提供していくことを意味します。お客様のニーズ

はデジタル社会に必要不可欠なものであり、電子部に最適解のアイデアで応えるためには、社内技術だ品分野へのさらなる貢献に努めていく方針です。

けでなく外部技術を組み合わせることも必要となります。もはやモノカルチャー的な企業文化では限界

スペシャリティ化学への集中とがあると強く感じており、今まで以上にダイバーシ

地球環境問題への対応を一体化させて成長

ティ＆インクルージョン、女性活躍の推進、多様な人

地球環境問題への対応を進めるに際しては、汎用材を活かす組織・制度づくりに努めていく方針です。

的で環境負荷の大きい製品の今後の事業性をどうDXの推進については、単に業務効率化やAI活用に見るかがポイントになります。U B Eグループがスペよる生産安定といった観点ではなく、事業の高付加

シャリティ化学に集中する理由がここにあります。ス

価値化につながるような取り組みを重視しています。

ペシャリティ化学の製品は、コモディティ製品に比べ最先端のデジタル技術、デジタル社会の可能性拡大

製造工程でエネルギー負荷が少なくC O 2 排出量もを企業に取り込み、新たな価値を創出するという意味

低く抑えることができますし、お客様の側でもC O 2でのＤＸの推進が重要となります。競争に勝つために

スペシャリティ化学への積極的な投資で事業構造を転換し、GHG排出削減と成長を両立させる
GHG排出量（万t/年）
2021年度

GHG排出量 431万t/年

温室効果ガス（GHG）排出削減への取り組み● 省エネ推進、
プロセス改善（N2O除去設備導入含む）● 再生可能エネルギー活用の最大化
事業構造改革● 国内のカプロラクタム主要期系、アンモニアの製造停止を目指す

営業利益
（億円）

ROS
10%以上

400

700

スペシャリティ事業拡大による成長スペシャリティ
2013年度比

50%減 237万t/年
ベーシック他
2021年度Integrated Report 2022

2024年度

2030年度11持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

化学事業●

100%出資自立的かつ機動的な企業運営を推進
適切なガバナンス体制を構築

50%出資

機械事業

セメント関連事業

●

●

連結子会社

は、デジタル化という新しいツールを我がものとして使いこなすことが必要と考えています。

持分法適用関連会社

その結果、事業構造自体を見直さなければならな
いという結 論 に 至り、国 内 の アン モ ニ ア 生 産 は 、2030年を目途に停止することを目指すことにしまし

化学事業持株会社としてた。U B Eはアンモニア製造の国内トップメーカーでグループ・ガバナンスを強化あり、現在の製造プロセスは低コストでU B Eの競争

2022年4月よりUBEグループは、化学事業会社か力の源泉の一つとなっていますが、今後環境問題につ持株会社としてのU B E株式会社、機械事業を担う

よりカーボンプライシングが課されると逆に不利に

U B Eマシナリー株式会社（U B E100%出資）、セメ

なってきます。また、1980年代前半に建設した設備

ント関 連 事 業 を 担うU B E 三 菱 セメント株 式 会 社

であり老朽化も進んでいるため、設備の維持更新費（U B E50%出資）、以上3つの会社を柱とする体制と用が多額となっています。これらに加えて、U B Eグなりました。今後、UBEマシナリー社とUBE三菱セメ

ループの目指す姿を考えて、このような結論に至り

ント社はそれぞれ、より自立的に事業価値の向上を追ました。

求していく中、UBEは2社のサポートとともに、2社のこのように、UBEグループは、事業構造自体を変え株主としてグループ・ガバナンスを効かせていきまることにより、20%から50%に引き上げたGHG削減

す。UBE三菱セメント社に関しては、同社のカーボン目標を達成します。単に環境のために事業を止める

ニュートラルへの取り組みについてもしっかりと監督というのではなく、GHG削減に対する社会の要請が責任を果たしていきます。

事業性・経済性にどう影響を与えるかを判断した結

UBEグループのサステナビリティ経営

事業構造自体を変えることによって高 い 環 境 目 標を達成

果であり、事業構造改革（化学事業のスペシャリティ
化）と地球環境問題への取り組みは、U B Eグループ
では一体の戦略だと捉えています。

着実に女性をマネジメントの中核部分へ
2019年に代表取締役社長に就任して以来、人的資本充実の取り組みの中で特に注力してきたのが女性活躍の推進です。UBEグループでは、毎年の新卒2030年国内でのアンモニア生産停止を検討

総合職採用（UBE単独）の3割以上を女性とし、2030

2050年カーボンニュートラルに向けて、日本政府

年の管理職の女性比率を15%とするといった具体的は 昨 年 4 月 、温 室 効 果 ガス（ G H G ）削 減 に 関 わる

数値目標に基づく取り組みのほか、女性管理職の中2030年度中間目標（2013年度比）
を、それまでの途採用にも積極的に取り組む計画です。まだまだ緒26%から46%へと引き上げました。国全体がそのような高い目標にチャレンジしていく以上は、UBEもそ取締役会の構成●

女性社外取締役
10%
1

れに沿った形にすべきですが、省エネ・プロセス改善や再生可能エネルギー利用最大化を積み上げたそれまでの20%削減では間に合わないとなると我々は何をすればよいのか、といったことについて議論●

男性社内取締役
5

50%

40%

●

男性社外取締役
4を重ねました。
12

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリーが課題でしたが、2022年6月開催の株主総会において女性取締役１名が選任されました。
役員報酬に関しては、固定報酬50%＋業績連動報
酬50%という基本設計としていますが、業績連動報
酬の中にE S G要素を明確に組み入れることとしました。これにより、ESGへの取り組みが役員報酬に反映され、まさにインセンティブとなります。

ステークホルダーへのメッセージ

共存同栄の精神で、
常に社会からの要請や事業構造改革に対応
繰り返しになりますが、U B Eグループは、2030年の我々としてありたい姿、目指す姿を明らかにして、に就いたばかりではありますが、女性をマネジメントの中核部分に参画させたいと考えています。
また、国連グローバル・コンパクトへ署名しており、サプライチェーンの中での人権問題・人権侵害がないことの確認、社内体制のチェック、あるいは腐敗防止といった点についても、従来以上に取り組んでいきそれからバックキャストするという形で新中期経営計画を策定しスタートさせました。足元の3カ年ですぐにその成果が出る訳ではありませんので、そういった意味でこの中計３カ年は、2030年を見据え、スペシャ
リティ化学の成長戦略と地球環境問題の対応を組み合わせた事業構造改革を図っていくための足場固め・たいと考えています。

基盤整備の期間だと捉えています。

時代や環境を越えた普遍の価値観たように、今を変えることによって明日を、未来を変え「安全はすべてに優先する」
モノづくり企業のUBEグループにとって、いついかなる時であろうとも「安全はすべてに優先する」
ことが経営の最重要課題の一つであることに変わりはありません。最近は製造設備の安全性が高まって、以前よりも危険を感じることが少なくなったこともあり、逆にリスクアセスメントや危険予知など安全への意識を高める取り組みをさらに強化しています。製造設備の安全性向上、社員への安全教育などに包括的に取り組むとともに、地域住民の安全を確保するためにも高圧ガス設備の事故防止など保安防災にしっかりと取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス強化への新生UBEグループの新たなタグラインでも表現しることができます。その先にはサステナブルな社会が存在します。
中長期的な目標、歩むべき道筋は明確になりました。UBEグループはすべてのステークホルダーとの共存同栄のもと、「 地球環境と人々の健康、そして豊
かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」
としてサステナブルな社会に向けて一歩一歩着実に進んでまいります。
今後とも変わらぬご支援の程を何卒よろしくお願い申し上げます。
2022年7月
代表取締役社長 CEO

継 続的な取り組み
現在、UBEの取締役10名のうち社外取締役は5名です。それぞれの分野で知見の高い方に来ていただ
き、非常にバランスのとれた取締役会の構成になっていると思います。これまで取締役が男性のみという点

Integrated Report 202213

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

CFOメッセージ

財務健全性を維持しつつ、環境貢献度が高く、かつ収益性の高いスペシャリティ事業への成長
投資を拡大させ、企業価値の向上につなげていきます。

2021年度の業績、財務面の総括
2021年度は、コロナ禍からの回復が進展し、売上高や利益項目は期初計画を上回りました。売上の増

取締役 常務執行役員
CFO

藤井 正幸

加や原材料価格高騰に伴い、売上債権や棚卸資産が増加、また2022年4月のセメント関連事業の分離に備えた現預金確保などもあり、D/Eレシオ、自己資本比率は期初計画値を下回りましたが、収益性指標の画しています。また、GHG排出量が多く、設備も老朽

ROSは6.7%、ROEは6.7%となり、ともに期初計画を化したアンモニアの稼働停止や中長期的に収益力の達成しました。

改善も見通しづらい国内カプロラクタムの生産能力

前中期経営計画最終年度の目標に対しては、化学部

縮小等を検討していますが、これらの構造改革に伴う門は好調で過去最高の営業利益となり、目標を上回っ

財務への影響は今後の収益拡大等により吸収していたものの、石炭価格急騰等の影響を受けた建設資材部

けると見込んでいます。

門における損益の大幅悪化が勝り、全社利益目標の営

新中期経営計画期間は、事業ポートフォリオ変革を業利益550億円、経常利益580億円および経営指標進めながらスペシャリティ事業の成長投資に注力しまのROS7%、ROE10%は未達でした。3カ年のキャッす。数値目標として、営業利益400億円（うちスペシャシュ・フローは、利益減に伴い営業キャッシュ・フローはリティ事業で240億円）、経常利益470億円、R O S、計画を下回ったものの、事業環境に応じて投資計画を

ROEはともに8%を目指します。

見直した結果、
フリー・キャッシュ・フローは437億円とな

設備投資、投融資は、前中期経営計画の（分離したり、3カ年の計画値の400億円を確保しました。株主還

建 設 資 材 部 門を除 いた）7 6 1 億 円を大きく上 回る

元では、各年のDOEは2.5%以上、3カ年での総還元性

1,300億円を計画し、約50%をスペシャリティ事業に向も53%と前中期経営計画の方針を実行できました。

振り向けます。今後も需要拡大が見込まれるポリイミ
ドフィルム、原料モノマーや半導体封止材原料などの2030年の目指す姿に向けた、生産能力拡大、米国におけるファインケミカル拠点の新中期経営計画における財務戦略と投資計画

新設などを進めていきます。M&Aを含む投融資にも2030年に向けては、事業環境が悪化した状況下でもROS10%以上を確保できる収益力を目指します。

投資判断においては、株主資本コストと加重平均

スペシャリティ製品・事業を拡大するための成長投資

資本コスト（それぞれ約8%、約4％と推計）を意識し、として、2030年までの間に約1,500億円の投入を計

IRR（内部収益率）、NPV（正味現在価値）、投資回収期

前中期経営計画の数値目標達成度

主要項目

経営指標

14

積極的に取り組んでいきます。

2021年度

前中計目標

営業利益

440億円

550億円

差異

（110）億円

化学

355億円

320億円

35 億円

建設資材

34億円

165億円

（131）億円

機械

51億円

70億円

（19）億円

経常利益

415億円

580億円

（165）億円

売上高営業利益率（ROS）

6.7％

7%

（0.3）％

自己資本利益率（ROE）

6.7％

10%

（3.3）％UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー● 新中期経営計画における

数値目標

主要KPI

(2024年度)

主要項目

400億円

営業利益

240億円

うちスペシャリティ事業

470億円

経常利益
経営指標

株主還元

売上高営業利益率（ROS）

8%

自己資本利益率（ROE）

8%

株主資本配当率（DOE）

2.5%以上

連結総還元性向

30％以上**3ヵ年平均気候変動問題が財務に及ぼす影響間の各数値に事業戦略等の定性要素を加味して実施の 判 断 を 行 います 。また 、独 自 の 社 内 炭 素コスト

気候変動問題に関しては、
カーボンプライシングに（CO 2トン当たり3,000円）を設定したうえで、環境コ伴い化石資源を使用する製品の収益力が悪化するこストも投資判断に織り込んでいます。

とが大きなリスクになると認識しています。こうした事

3カ年の営業キャッシュ・フロー創出は1,500億円を業を縮小、撤退していくことで収益悪化リスクを抑える計画し、スペシャリティ事業の成長投資を優先させながとともに、中長期的な維持的投資の圧縮を図ります。

ら、投資キャッシュ・フローに1,150億円を充当したうえ

一方で、環境貢献度の高いスペシャリティ製品はで、株主還元の充実を図ります。成長投資を拡大してい事業拡大の機会が増し、利益成長とともに企業価値きますが、財務の健全性は維持できると考えています。

向上につなげていくことができます。

（円）

事業ポートフォリオの評価基準
5,000

１株当たり配当金

株主還元

（円）

事業ポートフォリオにおいては、収益性、技術力等

株主還元の方針は、従来のDOE（100
株主資本配当率）の競争優位性、地球環境問題への貢献性の3つの観

2.5%以上と中期経営計画期間での連結総還元性向

3,000

点から総合的に評価して各事業・製品を位置づけて30%以上をKPIとして継続し、安定的かつ持続的な配います。収益性に関しては、足下の実績に加えて今後
2,000

当を目指します。また、収益やキャッシュ・フローの状
5050のポテンシャルも考慮し、ROSおよびROICが10%以

況を総合的に勘案しながら、機動的な自己株式の取得上を実現できるかどうかをスペシャリティ事業の基本も選択肢として株主還元のさらなる充実を図ります。

4,000

61

50

1,000

0
的な判断基準としています。
各事業・製品の事業ポー
2017
2018
2019

2020

2021年度の1株当たり配当金は95円に増額し、
2021
2.4

トフォリオ上の位置づけは必ずしも固定したものではDOEは2.6%でした。また、自己株式取得100億円をなく、将来見通しを含む競争環境や収益性の変動によ実施しました。2022年度の1株当たり配当金は100

り適宜見直していきます。

円（中間配当、期末配当各50円）
を予想しています。

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

１株当たり配当金
90

60

61
50

50
41

36
28

0

2012

2.3

2013

2.1

2014

2.0

2015

100

83

DOE

（%）

56

50
36

95

90

80

75

2.4

2013

（%）

100

50

2.3

総還元性向

（円）

50

2012

41

50

38

40
25

2.3

2016

2.6

2017

2.6

2018

2.7

2019

8.0

4.0
2.6

2020

2.6

2021（年度）

0

0.0

（注）
‌2017年10月1日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を行っています。
2016年度以前の１株当たり配当金は、株式併合後の基準で換算したものです。

総還元性向は、自己株式の取得を2016年度に50億円（2017年度実施）、2018年度に100億円、2020年度に100億円（2021年度実施）
として算出。

Integrated Report 2022

（円）

5,000

１株当たり配当金
15

（円）

100

2

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト

財務

503

売上高

8,500
8,500
7,000
8,500
7,000
7,000

6,956
6,956
6,956

7,302
7,302
7,302

6,679
6,679
6,679

6,553

6,139
6,139

500
500
400
500

億円

7,380億円

400
300
400

（注1）

6,139

503

446

503
7.2

446

7.2

446
6.1

7.2

6.1

300

営業利益

340
5.1
340
5.1

6.1

300

440

億円

340

5.1

7.0
6.0
7.0

259

5.0
6.0
7.0

2594.22594.2
4.2

6.0
5.0

4.0

5.0

4.0

売上高
営業利益率

6.7

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0％

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）
（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）（年度）

0

売上高は、化学セグメントを中心に販売数量が堅調に推移し営業利益は、化学セグメントを中心とした増収の影響が大きたほか、ナイロン・ラクタム・合成ゴムなどの販売価格の上昇

く、前年度比70.0%と大幅に増加しました。売上高営業利益も大きく影響し、前年度比20.2%(注1）の増収となりました。

率も2.5ポイント増の6.7％となりました。
10.5

301.65300.00301.65300.00 301.65

１株当たり当期純利益

312.36312.36312.36300.00200.00200.00227.33226.7910.0

249.31

10.0

円

10.0
7.5

10.5
10.5
7.6

227.33226.797.5

7.6

227.33226.79

7.5
5.0

7.6

5.0

200.0010.1

自己資本利益率
（ROE）

10.1
10.1
6.9
6.9

6.9

6.9

6.9
5.2

6.9

5.2
5.2

5.0

6.7

6.6

％

6.6
6.6

総資産事業利益率
（注2）
（ROA）

3.7
3.7

5.4

3.7
0.00

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0.0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0.00 20170.00 2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0.0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2018

2019

2020

2021（年度）
（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）
（年度）

0.0

％

1株当たり当期純利益は、前年度比22.52円増の249.31円

ROEは、前年度比0.1ポイント増の6.7%、ROAは、営業利益となりました。

の大幅増により、1.7ポイント増の5.4%となりました。

自己資本（注3）

有利子負債

2,418

3,691

億円

3,500

3,154

3,000
3,500

3,154

3,500
3,000
3,000

3,295

3,324

3,295

3,324

3,590
3,590

42.5
3,154

3,295
44.5

3,324
45.7

3,590
46.6

42.5

44.5

45.7

46.6

45.7

46.6

42.5

44.5

2,000

50.0

2,000
1,600

50.0
40.0

2,000
1,600

50.0
40.0

1,600
自己資本比率
40.0

44.1

1,955

2017

2018

2019

2020

1,907

2,148
0.60
1,9550.62 1,873
1,907
2,148
0.57
0.57
1,9550.62 1,873
0.60
1,907
0.57
0.57
0.60
0.62
0.57
0.57

40.0

2021（年度）

0

2017

億円

2,148
1,873

％

0

2018

2019

2020

0.70
0.60
0.70

0.70
0.60
D/Eレシオ

0.66
0.60

0
2017 前年度比2.8%増加しました。一方で、
2018
2019
2020
2021（年度）
自己資本は、
自己資本
2017
2018
2019
2020
2021（年度）
比率は、
総資産増加の影響が大きく、
2.5ポイン
ト減の44.1%

2017
2018
2019
2020
2021（年度）
年度比12.6％増となりましたが、D/Eレシオは0.66倍と財務となりました。

健全性は維持しています。

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

倍

2021（年度）

0
2017
2018
2019
2020
2021（年度） 前
有利子負債は、コマーシャルペーパーの発行などにより、

0

4.0

2021（年度）（注1）「収益認識に関する会計基準」
等の影響を考慮しない場合の参考値です。

（注2）
総資産事業利益率（ROA）＝（営業利益＋受取利息･受取配当金＋持分法による投資損益）／総資産（期中平均）（注3）
自己資本＝純資産－新株予約権－非支配株主持分

16

UBE Corporation

）
）
）
）

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループ
GHG排出量

非財務
473
473
473

500
500
500
7.0
7.0
7.0
6.0
6.0
6.0
5.0
5.0
5.0

400
400
400

431
431
431

436
436
436

416
416
416

430
430
430

431

万t-CO2e/y

379
379
379

2013年度比
237
–50%

300
300
300

2,000
2,000
2,000
1,500
1,500
1,500

237
237

4.0
4.0
4.0

0
0
0

環境貢献型製品・技術
連結売上高 60
60

46
46
46
1,433
1,433
1,433

48
48
48
1,529
1,529
1,529

2,021

60

60
60
60
50
50
50
40
40
40
30
30
30

億円

42
42
42

38
38
38
1,420
1,420
1,420

1,407
1,407
1,407

2019
2019
2019

2020
2020
2020

46

％

1,000
1,000
1,000
0
0
0

2013
2013
2013

2017
2017
2017

2018
2018
2018

2019
2019
2019

2020
2020
2020

2021
2021
2021

0
0
0

2030（年度）
2030（年度）（年度）
2030（年度）

2017※2 2018※2
2017※2 2018※2※2※2
2017※22018※22030（年度） 02030（年度） 0（年度）02030（年度）

2021
2021
2021

GHG排出量は、前年度比13.7%増となりました。

環境貢献型製品・技術の売上高は、前年度比43.6%増とな※UBE三菱セメントに移管されたセメント関連事業は除いています。

り、売上高の46%を占めるまでになりました。
※※

1 UBE三菱セメントに移管されたセメント関連事業は除いています。

2 2 017年度および2018年度は算出基準が異なっているため、参考値となります。

研究開発人員

取締役人数等の推移

9

10
10
10

名

8
8
8

4
4
4

6
6
6
4
4
4

0
0
0

）
）
）
）

800
800
800
700
700
700
600
600
600

4
4
4

4
4
4

4
4
4

2017
2017
2017

2018
2018
2018

4
4
4

社外
社外

社外
4
名
4
4名名

4
4
4

5
5
5

5
5
5

2019
2019
2019

2020
2020
2020

830
830
830

5
5
5名名

0
0
0

2021（年度）
2021（年度）（年度）
2021（年度）

2022年6月開催の株主総会により、社内取締役5名、社外取締役5名（うち女性取締役1名）となっています。

726
726
726

2017
2017
2017

121
121
121

129
129
129

2018
2018
2018

2019
2019
2019

2,500
2,500
2,500

0.70
0.70
0.70
0.60
0.60
0.60

238
238
238

0
0
0

）
）
）
）

2017
2017
2017

2,845
2,845
2,845

2,862
2,862
2,862

194
194
194

2018
2018
2018

2019
2019
2019

178
178
178

178

2020
2020
2020

118

114
114
114

2020
2020
2020

件

2021（年度）
2021（年度）（年度）
2021（年度）

億円 140
140

140
100
100
100

0
2021（年度）
02021（年度）（年度）
うち環境 02021（年度）

うち環境33%
貢献型テーマ33%
33%

女性管理職比率（単独）

4.2

件
4.5
4.5
4.5

2,778
2,778
2,778

国内特許
新規登録件数

190
190
190

名

献関連の研究開発費の比率を増やしています。

2,433
2,933
2,933
2,933

577

うち環境
研究開発費は、毎年概ね同水準ですが、環境貢 貢献型テーマ
貢献型テーマ

国内特許保有件数

3,000
3,000
3,000

682
682
682

研究開発費

132
132
132

社内
社内
社内
名

787
787
787

300
300
300
200
200
200

0
0
0

3.0
3.0
3.0

1.5
1.5
1.5

0.0
0.0
0.0

2.6
2.6
2.6

2.4
2.4
2.4

％

2.8
2.8
2.8

1.5
1.5
1.5

2017
2017
2017

2018
2018
2018

2019
2019
2019

2020
2020
2020

2021（年度）
2021（年度）（年度）
2021（年度）

特許保有件数は減少しましたが、知的財産戦略を推進し、新ダイバーシティ＆インクルージョンの重点施策として女性の規登録件数は前年と同水準を維持しています。

活躍を推進しており、女性管理職比率は、前年度比1.4ポイン
ト増の4.2%となりました。

Integrated Report 202217

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

主要リスクと機会/マテリアリティ

UBEグループは、事業を継続・発展させていくうえで、地球環境の持続可能性等を脅かすリスクおよび個別事業に内在する諸リスクの認識とその適切な対応が必要であるとの考えのもと、徹底したリス
ク管理およびそれらを新たな収益機会に結びつけるための取り組みを推進しています。
リスク管理方針およびリスク管理体制● マテリアリティの特定プロセス

ＵＢＥでは、UBEグループのリスクを適切に管理し、経営に対する影響度の特に大きい重要なリスクにリスクが顕在化した場合の損害を最小限にするため、

ついては、成長・環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の取締役会決議にて制定した「内部統制システム構築

４項目に分類しています。GHG排出量の多い企業との基本方針」に基づきリスク管理規程を定め、UBEグ

して、最も重要なリスクは「環境」であるとの認識のも

ループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を実と、GHG排出量削減への能動的な取り組みと環境貢施しています。

献型製品・技術を一層拡大することで、環境リスクを本制度では、UBEグループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下、CRO）
を選任し、CROを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しています。
UBEグループ全体に影響を及ぼす重要なリスクについては、
リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、
リスクの認定と管理方針や対策の有効性などを審議します。また、取締役会は、その審議低減させるだけでなく、リスクを機会に転じさせることを目指しています。
地球環境問題などのUBEグループが抱える諸リス
ク、社会の持続的な発展に向けたグローバルなコン
センサス、環境負荷低減に貢献するUBEグループの技術力などを総合的に勘案し、UBEグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
地球環境保全への貢献

より良い社会づくりのために

内容について、定期的に報告を受けることでモニタリングを行っています。
この重要（重大）なリスクに関しては、
リスクごとに

環境「リスクテーマ役員」
を定め、当該役員が全社俯瞰的

社会な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指スペシャリティ事業
の成長

ガバナンス

示・指導を行う体制を整備しています。
イノベーション、
産業の発展

リスク抽出
参考にしたコンセンサス

リスク登録

•SDGs
•価値報告財団（VRF）サステナビリティ会計基準（SASB Standards）•世界人権宣言 ジネスと人権に関する指導原則•ビ•ISO26000
•GRI

Plan

対策継続
CRO
指示
リスク管理
委員会
報告

対策の立案
（リスク対策書の作成）

Act

Do

見直し

対策の実施

（リスクテーマ役員・
部署長見直し・指示）

Check

対策終了

評価
（リスクテーマ役員・部署長評価）

リスクマネジメント
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/riskmanagement/index.html

18

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

分類

リスク項目

成長

化学事業の
業績悪化

リスクの概要（例）

その他のリスクにつきましては、
第116期有価証券報告書P16–19をご覧ください。

● 同業他社の生産能力増強により供給が増加した場合や、主原料価格が需給バランス変動により急激に変動した場合、製品と原料の価格差（スプレッド）が縮小する● 供 給元の事故などで必要な原材料を確保できない● 短 期的に世代交代が起こり得る用途向けの製品において、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売数量減少や競争激化に伴う価格低下が生じる● パンデミックにより生産停止や営業活動休止等が発生する

研究開発● 研 究開発テーマが計画どおり進まず、
新製品開発が著しく遅延する、あるいは開発を断念する● 医 薬事業における新薬承認見送りや承認取り消しがなされる

地球環境問題● 石 炭を有効活用しながら事業拡大を図ってきたため、炭素税が導入される場合に大幅なコスト増となる● 地 球環境問題への対応が遅れている企業と評価されることにより、製品の販売低迷や企業

環境価値への悪影響が生じる● プ ラスチック資源循環法の施行など資源循環に関する関心の高まりを背景に、顧客等からUBEグループ製品に対する要求が変化する

重大な自然災害● 国 内外の拠点が想定を超える大規模な自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点の生産停止、営業拠点の活動休止等に陥る

社会

大規模事故
（爆発・火災・
漏洩事故）

人的資本・人権● 多 量の高圧ガス、危険物等を使用する工場では、設備事故や人為ミスなどにより、大規模爆発・火災・漏洩が発生し、社員・地域住民の生命・財産ならびに環境への重大な影響を与える。
これにより事故対応や復旧費用、機会損失、顧客・住民への補償が生じる● 企 業価値向上を担う高い能力を有する人材の獲得が困難になる● 経 験豊富な人材やノウハウを持った人材など、重要な人材が社外流出する● 社 会・ステークホルダーからの人権に関する要求に対して適切に対応できず、社会的な信頼を喪失する

ガバナンス

製品品質・
製造物責任

● 品 質に瑕疵のある製品の出荷により、損害賠償など多額な費用が発生する。これにより社会情報セキュリティ● サイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、
重要情報の漏洩や破壊などの被害が発生

的な信用が失墜する

した場合、生産活動の停止、損害賠償など多額の費用が発生する

重大なコンプライアンス違反

Integrated Report 2022

● コンプライアンス違反による信用失墜で事業活動が低迷する● U BE、あるいはUBEの社員等が法令違反をして法的制裁の対象となるだけではなく、事業活動の制約や社会的な信用に影響を及ぼす

19

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

分類

リスク項目

成長

化学事業の
業績悪化

対応策

機会

● 原 料価格の変動を販売価格に反映させるフォーミュラー価格制度の適用● 炭 素生産性の高い事業構造へ● 原 材料の適正在庫の確保● 徹 底したコストダウンと開発の迅速化

改革し、安定した成長を実現● 他 社より一歩先んじた開発を進● 経 営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速めることで、市場における競争● 危 機対応委員会を設置し、対応マニュアルの整備および各部署・各グ

力を向上

ループ会社ごとのBCPの定期的な見直しを行い、状況に応じて機動的に対応
研究開発● 事 業ポートフォリオに基づく重点的な経営資源の投入による、研究開発

成果の早期実現と開発精度の向上

地球環境問題● 地球環境問題を経営の重点課題に定め、GHGの発生・排出量の削減に注力するとともに、環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推進し、脱炭素社会へ貢献

環境● T CFD提言に賛同●「 U B Eグル ー プ

2050年カーボンニュートラル へ の 挑 戦 」の 宣 言と、2030年度を目標年度とする「UBEグループ中期目標」の設定● サ ーキュラーエコノミーの観点で研究開発を推進● ス ペシャリティ事業の強化と育成事業の伸長● 徹 底した省エネ推進、プロセス

改善● C O 2フリーエネルギー利用の最大化● 炭 素生産性の高い事業構造へ改革し、安定した成長を実現● C O 2 利活用技術などの研究開発の推進と実用化
重大な自然災害● 災 害発生時の対応マニュアル等の整備、製造設備等の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練の実施● リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策の実施● 広 範囲に及ぶ災害の場合、
いち

早く復旧することで市場からの信頼を獲得● B CPを策定し、定期的な見直しと訓練を実施

社会

大規模事故
（爆発・火災・
漏洩事故）●「 安全はすべてに優先する」というUBEグループ共有の価値観の浸透● 関 連法令の遵守の徹底● 設 備の定期点検、維持補修● 教育・経験を積んだ社員の確保、管理マニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、環境安全監査の実施
人的資本・人権● 経営方針に「個性と多様性の尊重および働きやすい職場環境の整備」
を掲

げ、働きがいのある職場を提供● ワークライフバランスの充実、賃金を含む待遇の改善、労働時間の短縮● 女 性社員が活躍できる環境づくり● 高 い能力を持つ人材の採用と定着● 多 様な視点を活かした新規事

業や新製品の創出●「UBEグループ人権指針」
の制定、人権デューディリジェンスの推進● 役 員、社員に対する人権教育の実施

ガバナンス

製品品質・
製造物責任

情報セキュリティ● 工 程管理、設備の維持更新、適切な測定機器の設置● 顧 客の信頼に応える、
コンプラ● 作 業マニュアルの整備、社員の教育

イアンスを重視した企業風土の● 過 去に判明した品質検査上の不適切行為の再発防止策を徹底醸成により、強固な成長基盤を● 情 報セキュリティ委員会を設置し、
以下を徹底

構築

•関連規定の整備と周知、不正侵入探知・防御などの技術的対策の立案•役員と社員に対するセキュリティ教育と訓練などを実施● C SIRT（注）を設置し、セキュリティインシデント発生時の被害を最小化

重大なコンプライアンス違反● 国 内の主な法規制をリスト化し、法規制改廃情報を漏れなく共有● リスクマネジメント制度での法規制リスクの洗い出しと対策● 全 社員へのeラーニング・研修制度の定期実施（注）
CSIRT：コンピューターシステムなどにおける保安上の脅威に対応する組織（Computer Security Incident Response Team）

20

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

マテリアリティUBEグループの取り組み
成長

貢献するSDGs項目

スペシャリティ事業を成長させ、事業全体における比率を高める
よう事業構造改革に取り組むことで、景気の動向に左右されず、安定的に成長できる体制の構築と利益率の向上を目指します。
また、スペシャリティ事業はGHG排出量の少ない事業が多いた
め、その比率が高まることによりGHG排出量原単位の引き下げ

スペシャリティ事業 を中心とした成長（注）効果も期待できます。
（注）ポリイミド、分離膜、セラミックス、半導体ガス、セパレータ、
コンポジット、
ファインケミカル、高機能コーティング、医薬、
フェノール樹脂
詳細はP27-29、38-41、44-47をご覧ください。

環境

地球環境問題については、地球温暖化対応、海洋プラスチック
ごみ問題、生物多様性保全および水資源の保全と捉えており、
なかでも特に取り組みを強化しているのは、地球温暖化への対応です。自社工場からのGHG排出量削減だけではなく、サプラ
イチェーン全体におけるGHG排出量削減への継続的な取り組

地球環境問題への挑戦

みにより、脱炭素社会の実現に貢献します。
詳細はP30-31、32-33、34-37、56-57をご覧ください。

社会UBEグループの中長期的な成長の原動力は、
「人材」
です。女性
や外国人の活躍を推進し、また、さまざまな社員教育などを通じて、多様な価値観を認め合いながら、幅広い視野を持った人材を育成することで、事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成人的資本の充実

長につなげていきます。
詳細はP48-50、59-60をご覧ください。

ガバナンス

攻めと守りのガバナンスを強化するために、経営理念と経営方針の刷新、監査等委員会設置会社への移行、グループ・ガバナ
ンス体制の強化などを実施しました。これらの成果を追求していくことで、さらなる成長を支える経営基盤の強化に持続的に取り組みます。

経営基盤の強化Integrated Report 2022

詳細はP63-69をご覧ください。

21

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループの新ビジネスモデル

化学を中心とした企業グループへ経営構造を転換したUBEグループは、「スペシャリティ化学の成長」と「地 球 環 境 問 題 への挑戦」
を推進力とすることでグローバルな成長を持 続 的なものとし、ビジョン実現に向け羽ばたいていきます。
スペシャリティ化学の成長戦略をPDCAを回して実現させることで、事業構造をエネルギー負荷の低い製品群へシフト
環境貢献型製品・技術を拡大させ、持続可能な社会の発展に貢献
UBEグループの

化学事業

機能品

Specialty
Products

パフォーマンスポリマー&ケミカルズ

Performance Polymers &Chemicals

UBEグループが持つ技術プラットフォームに基づいた“スペシャリティ化”を推進

スペシャリティ化⃝エネルギー負荷が低い⃝市況変動に左右されにくい⃝収益性が高いElastomer
エラストマー

スペシャリティ化学の成長
Pharmaceuticals
医薬

Digital Transformation⃝デジタル技術やデータの利活用による生産性・効率性の向上⃝新たな価値の創出
合成技術

化学原料として使用しにくい石炭を使うことからスタートしたUBEグループには合成技術の蓄積があり、UBEグループの強み

環境貢献型製品・技術などの開発に力を発揮

技術力

人材の採用と育成
人的資本の充実

開発段階からの協力関係

大阪研究開発センター、
タイ、スペインの開発センターでお客様と共同開発

ダイバーシティ＆インクルージョン
強固な
お客様基盤

人材

誠実さ・高いモチベーション「やり抜く力」を備えた多様な人材がベクトルを合わせて協働し、課題解決に注力22

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループの目指す姿
地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループUBEグループの地球環境問題
攻め

への挑戦

の戦略

守り

環境貢献型製品・技術の拡大→2030年度売上高比:60％以上の戦略（連結ベース）

GHG排出量の削減→2030年度:50%削減

地球環境問題への挑戦（対2013年度、連結ベース）→2050年:カーボンニュートラル
詳細はP27-29「新中期経営計画」、P30-31「地球環境問題/カーボンニュートラルへの挑戦」、
P32-33「TCFD提言に基づく情報開示」、P34-37「座談会：地球環境問題への挑戦」
をご覧ください。

「地球環境問題への挑戦」
をPDCAを回して実現させることで、各事業の持続的な成長に寄与⃝ 省エネ技術がコストダウンに直結⃝GHG排出量削減への貢献は将来のビジネスチャンス

経営基盤強化
効果的なグループ・ガバナンス

UBEグループのグループ事業UBEマシナリー（株）
持株比率：100% 機械事業

Integrated Report 2022

セメント
関連事業

UBE三菱セメント（株）
持株比率：50%23持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループの価値創造プロセス

U B Eグループは、気候変動などの外部環境の変化に対し、そのリスクと機会の精査、マテリアリティの特定を経て、経営戦略を立案・実行しています。そして社会に対して製品やソリューションを提供することによって価値を創出するとともに、気候変動に対するマイナスインパクトに対しても適切に対応していくことで、持続可能な社会の実現とUBEグループの持続的な成長を目指しています。
外部環境の変化気 候 変 動などの 地 球 環 境 問 題：●カ
 ーボンニュートラルに向けた

グリーン・トランスフォーメー
ションが加速2021年度 企業価値を構成する資本
Purpose 存在意義

財務資本
健全な財務基盤で企業価値向上
をバックアップ
自己資本3,590億円（注）

創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。

（注）
2021年4月1日現在

新型コロナウイルス感染症などの世界的な流行、自然災害の増

加、インフラの老朽化：●感 染予防、
拡大収束に向けた行動様式の変化●国 土強靭化、
防災・減災につながるインフラの再構築
新興国の人口増加、中間層拡大、都市化進展：

●食
 糧、
水、資源、
インフラ、

エネルギー不足
ロシアのウクライナ侵攻：●食 糧、資源、エネルギーの供給

不安
先進国における少 子 高 齢 化 、働き方の多様性、グローバル化：
●女
 性活躍
●ダ
 イバーシティ推進●グ ローバル人材の育成

長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」

製造資本
化学製品生産の3極体制を構築
国内 3工場・ 海外 2カ国

マテリアリティ

⼈的資本
多様な個性と価値観を尊重

知的資本
広範な技術基盤
研究開発費

118億円

詳細はP42–43をご覧ください。

ステークホルダーとの結びつきを重視
投資家との対話（注）
延べ個別面談回数 約200回（注）2021年度

レスポンシブル・ケア
（RC）

資本の投入
リスクと機会

詳細はP18-21をご覧ください。

DXの推進

地域対話1997年から実施
詳細はP55、62、68をご覧ください。

自然資本
環境負荷の低減●生
 産性向上環境に貢献する製品・技術●研
 究開発の加速

スペシャリティ化学の成長

社会関係資本●新 しいビジネスモデル

ン(DX)：

詳細はP18-21をご覧ください。

詳細はP48–50、59–61をご覧ください。

地球温暖化対応、
海洋プラスチックごみ問題、
生物多様性保全および水資源の保全の取り組み

デジタルトランスフォーメーショ

24

詳細はP14–15をご覧ください。

詳細はP30‒31、32-33、34-37、56-57をご覧ください。

業績

詳細はP72–75をご覧ください。

価値創造を支える基盤

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

2021年度 企業価値を構成する資本に与える影響

これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊

社会に提供する価値
ICT化への貢献：

税⾦等調整前
当期純利益

368億円

かな社会に貢献すること。

有機ELディスプレイ、
半導体製造材料の開発
詳細はP38-39、44-47をご覧ください。

地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ

フリー・キャッシュ・フロー

（107）
億円

戦略と資源配分
詳細はP27–29、52–54をご覧ください。

ROE

6.7%

ROA

5.4%

地球環境問題への取り組み：
CO2・廃プラ利活用、
エネルギーマネジメント、
天然物原料活用などの技術開発
詳細はP38-41、42-43、44-47、
52-54、57をご覧ください。

環境貢献型製品・ソリューションの提供（リチウムイオン電池、エコタイヤ、
自動車軽量化部材など）現場を支える資格（注）の新規取得者数詳細はP30–31をご覧ください。

25名

（注）
‌高圧ガス製造保安責任者

ヘルスケア・食糧問題への
対応：

価値創出
地球環境問題への挑戦

国内特許
新規登録件数

178件（注）（注）
2021年度

環境貢献型製品・技術の連結売上高に対する割合（注）‌UBE三菱セメントへ移管された製品・ソリューション
詳細はP38–41、52–54をご覧ください。

ESG

地球環境問題への取り組みについての詳細は、
P30‒31、32-33、34-37、56-57をご覧ください。

セメント関連事業を除いて算出

健康・食品衛生・食糧生産に貢献（医薬品、食品包装用フィルム、
肥料など）

サーキュラーエコノミー
への貢献：
資源リサイクルの追求

46％

CO2・廃プラ利活用技術の開発
詳細はP42–43、57、70–71をご覧ください。

地域社会への貢献：
資源再利⽤、省エネルギーの実施による節約額

詳細はP30‒31、32-33、34-37、55-69をご覧ください。

66億円

雇用創出、納税、地域振興、
地域環境の保全
詳細はP55–57をご覧ください。

新しい価値創造に向けた資本の再投入

Integrated Report 202225

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー「Vision UBE 2025 –­Prime Phase–」の総括

2022年3月に終了した前中期経営計画「Vision UBE 2025 –Prime Phase–」
では、2025年のありたい姿を見据え、化学部門を中心とした成長基盤の強化などに取り組みました。営業利益目標は、全社では未達でしたが、化学部門では達成しました。
営業利益の推移
億円

503
446

500

440

350

340
259

250

0

2016

2017

2018

2019

Change & Challenge 2018
基本方針

● 持続的成長を可能にする経営基盤の強化● 資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

2020

2021（年度）

Vision UBE 2025
–Prime Phase–

基本方針● 事業の成長基盤強化● 経営基盤（ガバナンス）の強化● 資
 源・エネルギー・地球環境問題への

対応と貢献

主要項目

経営指標

数値目標達成度

2021年度

前中計目標

営業利益

440億円

550億円

（110億円）

差異

化学

355億円

320億円

35億円

建設資材

34億円

165億円

（131億円）

機械

51億円

70億円

（19億円）

経常利益

415億円

580億円

（165億円）

売上高営業利益率（ROS）

6.7％

7%

（0.3％）

自己資本利益率（ROE）

6.7％

10%

（3.3％）

実行した施策● 事業の成長基盤強化

化学事業を中心とする成長の実現のための投資と事業構造改革の実施
生産能力増強ポリイミド

BPDA設備（+60%）
・フィルム設備（＋20％）
着工

セパレータ

セパレータ設備稼働（合計生産能力は3.2億㎡）

医薬第五医薬品工場稼働

高機能コーティング 第2期PCD設備稼働（＋4千トン）（タイ）● ガバナンスの強化

合成ゴム

能力増強
（+22千トン）
・付加価値グレード設備新設（いずれもマレーシア）

アライアンス・M&A

コンポジットPCTNA社（現UBE Engineered Composites社）
を取得
（米国）

機械

化学機器事業を取得（日立プラントメカニクス社から）事業再編等

セメント関連事業

三菱マテリアル社と事業統合、UBE三菱セメント社を設立

電解液

三菱ケミカル社と事業統合

合成ゴム

UBEエラストマー社を設立

フェノール樹脂

明和化成社を吸収合併

射出成形機

宇部興産機械社
（現UBEマシナリー社）に完全統合

監査等委員会設置会社への移行、品質経営の向上● 資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

2050年カーボンニュートラルへの挑戦宣言、2030年度中間目標引き上げ
26

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation 〜1st Stage〜」

新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation 〜1st Stage〜」（2022-2024年度）
は、長期
ビジョンからバックキャストして策定しました。スペシャリティ化と地球環境問題への取り組みを強く意識した事業構造改革を着実に進めながら、収益基盤の強化を図るとともに、将来のさらなる成長に向けた積極的な資源投入を実施する期間と位置づけています。
長期ビジョン（2030）と新中期経営計画（2022-2024）の関係

UBE Vision 2030
Transformation〜1st Stage〜

450

温室効果ガス
（GHG）
排出量
200

0

UBE Vision 2030
Transformation

2030年の目指す姿

がる
につな
献
貢
の

地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ会へ
能な社 推 進
可
続
持
を
造改革
事業構

（万t-CO2e/y）

2022

2023

長期ビジョン

バックキャスト

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030（年度）

基本方針と重点施策

スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求
スペシャリティ事業の拡大
		● 経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大		● 海外拠点の拡充

ポリイミドフィルム・BPDA設備増強（日本）、DMC工場新設（米国）				

コンポジット（米・タイ）、高機能コーティング（PCD・PUD）（タイ）● M＆Aも活用した成長促進

ベーシック事業の収益力強化
		● 安定的なキャッシュ・フローと着実な収益の上乗せ				

安全・安定生産による設備能力の最大活用● さらなるコスト競争力の強化				ターゲットコストの明確化と進捗フォロー● 高付加価値グレードの拡充・環境貢献型製品の開発や上市（スペシャリティシフト）		

共重合ナイロン、大粒硫安、高純度硝酸、VCRなど

事業ポートフォリオ

長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、UBEグループの有する強み、収益性などを踏まえて、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確化し、経営資源投入の判断にも活用する
ポートフォリオ区分

スペシャリティ
事業
ベーシック
事業

技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出し高収益を実現できる事業で、今後一層の成長・拡大を目指す
着実な利益の改善・上乗せを目指す

対象事業

ポリイミド、分離膜、セラミックス、半導体ガス、セパレータ、
コンポジット、
ファインケミカル、
高機能コーティング、医薬、
フェノール樹脂
ナイロンポリマー、
カプロラクタム・硫安、
工業薬品、
エラストマー、ポリエチレンフィルム、樹脂加工品

その他：海外販社、物流・分析サービス、不動産事業、機械等

Integrated Report 202227

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

地球環境問題に対応した事業構造改革
国内カプロラクタムチェーンの構造改革		● グローバルな最適生産体制構築、
国内ナイロンポリマーは海外での生産へシフト		● 国 内カプロラクタムは、エネルギー負荷が高く、中長期的に収益力の改善も見通しづらいため、

主要期系の生産停止による減産を検討

GHG排出の削減
		● 生
 産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用

環境貢献型製品・技術の創出と提供の拡大
持続的成長に向けた人的資本の充実
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組む		● 女性の活躍推進		● 中途採用比率（総合職）：25％以上、外国人採用（総合職）：5％以上（同上）		● 専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実

		● 働きやすく働き甲斐のある職場づくりと従業員満足度の向上

女性社員比率15％、女性管理職比率6%（2024年度指標：日本国内連結ベース）

DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出		● デジタル人材の育成		● デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上

		● 新たな顧客価値や新規事業の創出を加速

ガバナンスのさらなる向上		● グループ・ガバナンスのレベル向上

		● 機械事業、
セメント関連事業持株会社としてのガバナンス体制を整備・運用

設備投資・投融資
化学事業のスペシャリティ化をグローバルで加速するとともに、
事業構造改革を推し進め、将来のさらなる成長に向けた積極的投資を計画
単位：億円

3年間の設備投資・投融資
設備投資
投融資（M&A含む）
3年間の研究開発費
合計

前中計実績値*

1,300

761

1,100

694

200

67

320

312

1,620

1,073

●

その他

●

20%
30%

●

50% スペシャリティ事業

ベーシック事業

1,620億円*セメント関連事業を除く

キャッシュ・フロー計画
（3年間）
単位：億円

前中計実績値*

営業キャッシュ・フロー

1,500

1,137

投資キャッシュ・フロー

(1,150)(767)

フリー・キャッシュ・フロー

350

370
*セメント関連事業を除く

28

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

数値目標（2024年度）● 主要項目

営業利益400億円 うちスペシャリティ事業240億円

経常利益● 経営指標470億円 うちUBE三菱セメントグループに係る持分法投資損益80億円*を織り込み

売上高営業利益率(ROS)

8%

自己資本利益率(ROE)

8%

損益計画

● 全社損益計画

2021年度
実績①

2022年度計画

2023年度計画

2024年度
計画②

差異
②ー①

売上高

6,553

5,100

5,200

5,200

(1,353)

営業利益

440

345

410

400

(40)

経常利益

415

310

450

470

55

親会社株主に帰属する当期純利益

245

210

320

330

85

単位：億円

2023年度、2024年度前提条件（環境要因）：為替120円/ドル、ナフサ（CIF）
850ドル/t、豪州炭（CIF）
280ドル/t●ポ ートフォリオ別

売上高・
営業利益

2021年度
実績①

2022年度計画

2023年度計画

2024年度
計画②

差異②ー①

スペシャリティ事業

1,231

1,490

1,540

1,670

439

ベーシック事業

2,397

2,680

2,790

2,670

273

970

1,060

980

1,000

30

その他（調整額を含む）*1,955

(130)

(110)

(140)

(2,095)

計

単位：億円

売上高

機械事業

営業利益

6,553

5,100

5,200

5,200

(1,353)

スペシャリティ事業

207

245

245

240

33

ベーシック事業

178

110

165

155

(23)

機械事業

51

50

55

60

9

その他（調整額を含む）
計

*3

(60)

(55)

(55)

(58)

440

345

410

400

(40)

*2021年度の「その他（調整額を含む）」には、UBE三菱セメントグループへ移管されたセメント関連事業を含む。

●セ グメント別

売上高・
営業利益

単位：億円

売上高



2021年度
実績①

2022年度計画

2023年度計画

2024年度
計画②

差異
②ー①

608

690

700

750

142

2,600

3,020

3,200

3,160

560

機械

970

1,060

980

1,000

30

その他

542

600

570

540

(2)

調整額*

1,832

(270)

(250)

(250)

(2,082)

計

6,553

5,100

5,200

5,200

(1,353)

機能品

116

130

125

130

14

樹脂・化成品

235

185

240

220

(15)

機械

51

50

55

60

9

その他

35

25

35

40

5

調整額*

2

(45)

(45)

(50)

(52)

440

345

410

400

(40)

機能品
樹脂・化成品

営業利益計
「* 調整額」にはセグメント間消去を含む。

  2021年度の「調整額」には、UBE三菱セメントグループへ移管されたセメント関連事業を含む。

Integrated Report 202229

1,127

1,500
1,070

1,100

1,000

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー
地球環境問題への挑戦

0
地球環境問題/カーボンニュートラルへの挑戦
2005

2013

2018

2019

2020

0

2030（年度）

2

2021年5月にU B Eグループは、「ＵＢＥグループ2050年カーボンニュートラルへの挑60戦」
を発表しました。カーボンニュートラルや地球環境問題はUBEにとって大きな課題であ
473
500

430

り、その解決なくしてサステナブルな成長はありえません。
400

431

379

50
40

この地球環境問題の課題解決をチャンスと捉え、2022年4月よりＵＢＥ株式会社という
237

300

（1,4

30

新社名のもと、スペシャリティ化学を中核とする企業グループを目指しグローバルに持続200

的成長を図ります。そのため、2022年4月に「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」に100

向けて新たな中期(2030年度)目標を設定しました。GHG排出量を2030年度までに20130
環境貢献型製品
・技術連結売上高
2013
2019
2020

0

売上高比
2030（年度）(%)

2021

年度比50％削減とし、「環境貢献型製品・技術」の連結売上高比を60%以上とします。
(億円)

徹底した省エネ活動に加え技術革新と燃料革新により、全社員が一丸となってこの目標を60達成したいと思います。簡単なことではありませんが、技術を駆使して引き続き社会全体の環境貢献型製品・技術連結売上高

カーボンニュートラルに貢献してまいります。
(億円)

1,420

上席執行役員
1,280

1,300

1,211
三浦 英恒

1,420
1,100

2030年度目標

1,211

1,201

0

1,127

1,127

2013

2018

2,020

1,410

スコープ１

2019

2020

2030（年度）

20212
スコープ
52万t-CO2e/y

1,000

0
環境貢献型製品・技術
2019

2020

2021

GHG排出量

100
400
0
300

2013

2019

431

379
2020

2021

40

50

2013年度比
–50%

2013

2019

GHG排出量 2021年度実績
事業所
スコープ３

2020

2021

359

1,349万t-CO2e/y

51

410

国内

279

20

299

タイ

44

76

スペイン

36

31
スコープ１

678

38
2019

42
2020

（2,021 億円）
46

2021

2030（年度）

スコープ３

20

1

21

合計

379

52

431

1,349万t-CO2e/y

ギーの利用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。
さらに、2050年のカーボンニュートラル達成には
革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で、他社等との協業を含めた原料の非化石化やCO 2 利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。

1379万t-CO
UBE三菱セメントに移管されたセメント関連事業は除いています。
2e/y
248万t-CO2e/y
2 外部からの購入電力は、再生可能エネルギーです。
スコープ 2
52万t-CO2e/y

379万t-CO2e/y2030（年度）

改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネル

スコープ 2
スコープ
スコープ１
52万t-CO2e/y 3
スコープ２2e/y
58万t-CO（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合があります。

スコープ１

2021

生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス

スコープ２ 58万t-CO2e/y
1,069万t-CO
0※2 2e/y 36

UBEマシナリーグループ

30

46

339

（1,407 億円）●0GHG排出削減目標
2019
2020

2030（年度）

万t-CO2e/y
スコープ１
スコープ１ 1,069万t-CO
スコープ２2e/y 合計

化学部門

※

42

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

100※（1,420 億円）

40
0
30

2030
237 （年度）（1,407 億円）（2,021 億円）

60

30
60

200

0

38

0

237

300
（万t-CO2e/y）（1,420 億円）

50

379
※1
UBEグループGHG排出量削減目標の達成状況
400

430

2030（年度） 0
60

60

431

430

473

スコープ 3

連結売上高比推移 ※１473
温室効果ガス削減に向けた取り組み

200
500

2030（年度） 0

248万t-CO2e/y

（%）

500

40
30

2020

379万t-CO2e/y2.「環境貢献型製品・技術」の連結売上高比：60％以上
2005

スコープ別排出量
1,420
1,500
（2021年度実績）
0
2019

50

スコープ２ 58万t-CO2e/y

2,000(従来は化学部門で20％削減)
0

42

38

1,000

40
60
30

48

1,410

1,500
1,070

(%)
50

2

1,349万t-CO
2e/y
1,420

2005
2013
2018
2019
2020
2030（年度）
1. GHG排出削減目標：
50％削減（2013年度比）
1,070
1,100

（従来は50％以上）

スコープ１

2,020
1,069万t-CO 60
e/y

2,000
スコープ３

1,280

1,300

38

環境安全部・品質保証部・購買・物流部・宇部渉外部担当
1,201

42

60
売上高比

48

● 環境貢献型製品・技術

環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くのおスコープ 3

248万t-CO2e/y
UBE Corporation

0

339

678

2

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

客様に提供することで、UBEグループおよび社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。
環境貢献型製品・技術によるGHG排出量省エネ推進・
プロセス改善温室効果ガス削減貢献推定量
2020年度実績

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

再エネ電力導入・調達の推進
再生可能エネルギーの最大化
スペシャリティ製品へのシフトに
事業構造改革
よるGHG排出量の削減

年間約1,090万t-CO2e（注）
UBEグループ環境貢献型製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるCO 2 排出量（従来製品との比較）を基準として、UBEグ
ループ環境貢献型製品のシェアおよび販売数量に基づき算出した数値

徹底した省エネ活動・トップランナー※設備の導入
N2O除去設備導入等のプロセス改善

2030年度50%削減（算出年度（2020年度）
において普及している最終製品の数量に基づ協業を含めた原料の非化
石化やCO 2利活用技術の研究開発の推進と実用化

革新的技術開発

き、その1年間の使用によって削減されるCO2量ベースで評価）

UBEグループでは、ISO14001：2015改訂版を基に2050年カーボンニュートラルへ

ガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義し

年

ています。
● 事業構造改革

環境貢献型製品・技術 連結売上高比スペシャリティ製品へのシフトは、化石資源の利用極小化等によるGHG排出量削減とともに、原燃料な60％以上にするためのタイムライン
売上高比率

どの市況に大きく左右されないレジリエンスな事業構造への転換につながります。U B Eは、収益性・成長性の面からもスペシャリティ製品を中心とする環
境負荷の低い事業構造を目指すとともに、ベーシッ
クケミカル製品の高付加価値化や事業の再構築も進めます。

2020～2025年

既 存の環境貢献型
製品の増加と新規
材料の上市● 既存の貢献型製品の増加

60%
2030

（コンポジット、合成ゴム、
ポリイミド、
電池材料、高機能コーティング他）● エネルギーマネジメント材料の上市（放熱複合材料、放射冷却材料他)

G H G排出量の多いプロセスを採用している日本
国内のアンモニア生産は、2030年を目途に停止することを目指します。また、エネルギー負荷が高く中長期的に収益力の改善も見通しづらい日本国内のカプ
ロラクタムについては、主要期系を2024年を目途に停止することを目指します。

41%
2020

2025～2030年

新規事業の伸長● CO 2利活用（CO2電解）、xEV/FCV関連材料
（軽

量化材料）
および次世代電池関連材料の開発&市場展開● 廃プラリサイクル技術（廃プラ再生材、ナイロンリサイクル他）の市場展開

これらの事業構造改革によって、2030年度のGHG
排出量50%削減目標は達成できる見込みです。

● ネイチャーサステナビリティ関連技術
（天然物原

料活用他）
の市場展開

年

社員メッセージ

環境安全部
グループリーダー

西村 徳安

地球環境問題対策推進グループ

我々の部署の取り組みは、大きく2つあると思っています。１つが、社内外のス
テークホルダーに対してU B Eグループの取り組みを適切に開示し、企業の存在

価値・持続可能性を示すこと。2つ目が社内の関係部署を巻き込んで、地球環境問題への取り組みを推進することです。この2つのPDCAをきちんと回して、両輪のバランスをとって2030年・2050
年の目標達成に向かって真っすぐに進めていきたいと思っています。

重本 万里江私は、地球環境問題に対するステークホルダーからのニーズに応え、UBEの取り組みや情報を適切かつ迅速に開示することで、地球環境問題への貢献という側面から、UBEの企業価値向上を目指しています。また、社内向けに外部環境の調査・分析に関するセミナー等を実施し、UBEグループのカーボンニュートラルの達成やサーキュラーエコノミーへの貢献など、地球環境問題に対応した持続可能な事業活動に向けて、今後も努力を続けていきます。
用語解説※トップランナー制度：省エネ法で制定されたエネルギー消費効率が最も優れた性能を示す機器・設備類に指定されたもの。

Integrated Report 202231

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー
地球環境問題への挑戦

TCFD提言に基づく情報開示

UBEグループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、ガバナンス体制を構築するとともに、気候変動がUBEグルー
プに与えるリスクと機会について評価・分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を行っています。
ガバナンス体制

移行シナリオとして、2°Cシナリオと4°Cシナリオ、加UBEグループでは、地球環境問題に関する課題のえて物理シナリオを検討・作成しました。各シナリオに把握や対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置

おけるUBEのリスクおよび機会を分析しています。

しています。代表取締役社長が議長を務める経営会● シナリオ分析の前提および分析の詳細

議は、地球環境問題対策委員会から審議内容の報告

2℃シナリオ： W E O ※1 のS D S ※2 、N P S ※3 、E T P ※4 のを受け、検討後、適宜指示を行い、継続的に対策の進

R T S ※5、2D S ※6をベースとし、他のリソースも活用

捗状況を確認しています。また、重要事項についてはして自社シナリオを補強し、検討を行いました。
リスク分析では、カーボンプライシングのシナリ

年1回、取締役会に上申・報告をしています。
地球環境問題に対するガバナンス体制（図）

取締役会
承認・委任

上申・報告

オ、石炭価格シナリオおよび代替燃料シナリオ等を検討し、2025年、2040年データから2030年の予測と自家発電の対応シナリオの作成を行いました。

経営会議（地球環境問題）

機会分析として、電動車や代替燃料へのサポート強

承認・指示

上申・報告

化によるそれらの普及率や再生可能エネルギーの地球環境問題対策委員会

増加の予測を行いました。また、プラスチックのリ

地球環境問題へのUBEグループとしての中長期的な戦略
および対策方針の審議
委員長：環境安全部担当役員

サイクル拡大を支援する政策シナリオや産業界へのCCUS※7導入を支援する政策シナリオによるリス
クと機会を分析し、U B E製品の需要や今後の研究

地球環境問題対策会議

開発案件のシナリオの想定を行いました。それらに地球環境問題全般および環境負荷低減に係る取り組み状況の共有化
議長：環境安全部長

加え、2100年までに世界の平均気温の上昇を2℃

戦略
気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に2030年以降の考えられる姿（シナリオ）
を複数検討し、それぞれのシナリオに沿ってUBEグループのリスクおよび機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定しています。本シナリオは、建設資材カンパニーを含むすべての事業部を対象に実施しました。ただし、P33のシナリオ検討結果は、建設資材カン
パニーを除くUBEグループとしてまとめたものです。
用語解説：
※1	
WEO: 世界エネルギー展望（World Energy Outlook）※2	
SDS: 持続可能な開発シナリオ (Sustainable Development Scenario)※3	NPS: 新政策シナリオ（New Policies Scenario)※4	
ETP: エネルギー技術展望（Energy Technology Perspectives）※5	
RTS: 参照シナリオ（Reference Technology Scenario）※6	
2DS: 2℃シナリオ（2℃ Scenario）※7	
CCUS: 二酸化炭素の回収・有効活用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilizationand Storage）※8	
NDC: 国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）※9	
IEA: 国際エネルギー機関（International Energy Agency）※10	
IPCC AR5: 気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書（Intergovernmental
Panel on Climate Change Fifth Assessment Report）※11	
RCP8.5シナリオ: 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration
Pathways 8.5 Scenario）。他にRCP2.6、RCP4.5、RCP6.0シナリオがあり、数値が大きいほどGHG排出量が多い。

32に抑える可能性が少なくとも50％以上を示すエネ
ルギーシステムの道筋とC O 2 排出経路を参照し、分析を実施しました。
4℃シナリオ： WEO：NPSおよび日本のNDC※8やIEAの石炭価格シナリオを基に検討しました。

※9

物理シナリオ： IPCC AR5※10におけるRCP8.5シナリ
オ※11に基づき長期的な視点での気温上昇に伴う、海面上昇・極端な降水・壊滅的な台風等の発生頻度の上昇等からUBEのインフラ設備や社員への影響を想定し、その影響度を検討しました。また工場が立地している地域のハザードマップ等を顧慮し地域の特性を加味しました。
● 検討ステップ●各 事業がどのようになるか、
自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討●各 シナリオの結果を基にUBEグループとしての将来を分析●2
 050年を見据えた、2030年のレジリエンスを有す

る長期的な戦略を作成● シナリオ分析の結果

上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務

UBE Corporation

シナリオ検討結果
リスクの種類

リスク 移行

事業リスク

カーボンプライシング導入によるコスト負担増と製品販売価格への
影響

影響先

操業

影響の
可能性

大

対応策

時期

● 徹 底した省エネ推進、
プロセス改善短期〜長期● 再 生可能エネルギー利用の最大化

中期〜長期

●ス
 ペシャリティ製品へのシフト等の事業構造改革

中期〜長期● 革 新的な技術開発

自家発石炭火力への逆風操業

大● 燃 料転換、再エネ電力導入・調達の推進

中期〜長期

移行

再生可能エネルギー導入拡大要請

製品

大● 再エネ電力導入・調達の推進

中期〜長期

移行

顧客からの製品別GHG排出原単位
開示および削減要請● 徹 底した省エネ推進、
プロセス改善

短期〜長期

製品

大

● 
再生可能エネルギー利用の最大化

中期〜長期● 原 燃料の非化石化（バイオマス、再生材活用等）
の推進

中期〜長期

● 市 場ニーズに対応する製品提供のための、協業を含めた研究開発の推進

短期〜長期

●イ
 ンフラ基盤等の災害対策強化

短期〜長期

移行

自動車電動化、石炭火力発電縮小などに伴うU B E該当製品の売上縮小

製品

大物理的 気象災害の頻度増加・規模拡大によ
る操業停止

操業

大

機会の
種類

機会

長期

移行

移行

事業機会

サプライチェーン全体において環境負荷の小さい環境貢献型製品・技術の売上高増加

影響先

製品

と実用化

影響の
可能性

大

対応策

短期〜長期

●エ
 ネルギーマネジメント材料の上市

中期〜長期● C O 2 利活用（CO 2電解）、xEV/FCV関連材料（軽量化材料）および次世代中期〜長期● 
廃プラリサイクル技術（廃プラ再生材、ナイロンリサイクル材）
の市場展開

中期〜長期

●ネ
 イチャーサステナビリティ関連技術（天然物由来原料活用他）
の市場展開

中期〜長期

コンポジット、合成ゴム、
ポリイミド、電池材料、高機能コーティングなど
放熱複合材料、放射冷却材料他

移行

新規事業の伸長、創出
製品

大電池関連材料の開発と市場展開

影響度、影響の可能性が大きいものについてまとめたものが上表になります。
顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、スペシャリティ事業の成長機会の拡大によって、利益成長が可能であることを確認しました。U B Eグループは、中期経営計画で掲げた「地球環境への貢献」と「スペシャリティ化学の成長」を進めることによって、持続的な企業価値の向上を推進

リスク管理体制の詳細については、UBEグループウェブ
サイトの「リスクマネジメントの体制」
をご参照ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/riskmanagement/risk-management.html#person_in_charge

指標と目標
UBEグループは、地球環境問題への取り組みに関する2030年度の目標を見直し、下記のとおり新たな目標を策定しました。

します。

●温
 室効果ガス（GHG）
排出量：50％削減（2013年度比）

リスク管理

集計範囲：連結ベース・エネルギー指定管理事業者および

UBEグループでは、
リスク管理部を事務局としたリス
クマネジメントシステムを構築し、リスクを登録することで一元管理を行っています。各部門や事業部ごとに関連するリスクを特定し、それぞれのリスク影響度に応● 環 境貢献型製品・技術の連結売上高比：60％以上

海外（タイ・スペイン）
主要事業のScope1＆２
詳細については、UBEグループウェブサイトの
「地球
環境問題」
をご参照ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/rc/
environment/issues.html#

じて重要
（重大）
リスク、
ミドルリスク、
マイナーリスクにU B Eグループは、2030年を目途に国内のアンモ分類しています。重要（重大）リスクは財務影響が10億

ニア生産を停止することを目指すとともに、スペシャ円以上としています。経営における重要
（重大）
なリス

リティ化学へ事業転換を図ることによって、上記のクは、経営会議で審議され、具体的な戦略・施策へ反映

GHG排出量削減目標を達成できる見込みです。

されます。

Integrated Report 2022

時期

● 既 存の環境貢献型製品の増加

なお、2021年度のGHG排出量は、省エネ活動等の気候変動対応は、
リスクマネジメントシステムに登取り組みにより、431万トン（UBE三菱セメントへ移管

録し、管理しています。全社的横断組織となる地球環されたセメント関連事業を除く）でした。これにより境問題対策委員会（委員長：環境安全部担当役員）
は2013年度比9%のGHG排出量削減となっています。

UBEグループ全体としての気候変動関連の特定されまた、2021年度の環境貢献型製品・技術に係る売たリスクに対して対策および取り組み方針等を立案・上は、全体的に伸長し、その結果、連結売上高比率は実施しています。

前年度から約4ポイント増の46％となりました。
33

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー
地球環境問題への挑戦

座談会

テーマ

地球環境問題をチャンスと捉え、企業価値向上につなげる
UBEグループは、セメント関連事業を分社化してＵＢＥ三菱セメント株式会社へ移管し、化学を中心とする企業グループへ移行したことを機に、地球環境問題への取り組みにおける中期（2030年度）
目標
を見直し、GHG排出量を50％削減（2013年度比）、「 環境貢献型製品・技術」の連結売上高比を60％以上とする新たな目標を設定しました。地球環境問題への取り組みを通じて、リスクをどう低減し、いかにチャンスに変え、企業価値の向上につなげていくのか、機関投資家をお招きしてCEO、社外取締役、環境安全担当役員が対話を行いました。
ESG投資の観点から、カーボンニュートラル（CN）にと思います。UBEにとって、この両者は別々のもので向けた中期目標の見直しをどう評価しますか。

はなく、一体の戦略として議論しています。2022年
度からスタートする新中期経営計画でも、
この両者を

●

金 氏（ 以 下 、敬 称 略 ）： ラザ ードは、責 任 投 資 原 則

一体のものとして捉えています。

（PRI）
署名機関であり、
また、昨今、株式市場において

庄田： 取締役会では、地球環境問題がUBEのマテリ

ESGの重要性がますます高まり企業価値へ大きな影

アリティ、つまりUBEの持続的な成長、企業価値向上

響を及ぼしているため、我々はすべての投資判断ににとって最重要課題の一つであると捉えています。
また、取締役会では、地球環境問題への取り組みに

ESG要素を組み入れています。
UBEは、従来、2050年CNへのマイルストーンとして、中期目標を化学部門で20%削減と設定していまついて定期的に報告を受け、進捗状況を確認・監督しています。

したが、パリ協定に沿ったものではなかったため、投資家として懸念を持っていました。今回の見直しで高UBEにとって地球環境問題はどのような位置づけで

い目標が設定されたと評価します。

すか。
●

取締役会は地球環境問題をどう認識していますか。

泉原： 成長戦略と地球環境問題はUBEのマテリアリ●

ティであり、新中期経営計画の最大のテーマになって

泉原： 今の取締役会の議論の最大のテーマは、化学

UBEの将来像を考えた場合に、コスト競争が激しくです。この二つの議論に集中していると言ってもいい

市況変動の影響を受けやすい汎用化学品からスペ

社外取締役

庄田 隆

34

います。

事業の成長戦略、そして地球環境問題への取り組み

代表取締役社長CEO

泉原 雅人

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

シャリティ化学にシフトし、収益性を高めつつ持続的ていくといった方向性は不可避であることが明確にに成長していくことが不可欠です。

なってきたのです。

これは、結果的に化石資源に大きく依存しない、そしたがって、従来のG H G削減努力に加え、事業構

して環境負荷の低い事業構造への転換を意味してい

造改革によるGHG削減効果を取り込むことによってます。お客様にとっても、環境に配慮した製品でない

2030年度の削減目標を20%から50%に引き上げよと買いづらい、使いづらいという時代になってくるとうとの判断に至りました。

思いますので、地球環境問題への取り組みは、UBEに

金： 50％削減はとても高いハードルで、素晴らしい

とって対処すべき課題、あるいはリスクであると同時目標です。毎年の進捗状況をできるだけ開示していに、成長のための機会でもあり、成長戦略そのものでただけると市場もUBEを評価しやすいと思います。

あると考えています。
庄田： GHG削減などの守りの戦略に加えて、環境貢

守りの戦略：GHG50％削減をどのように達成してい献型製品・技術あるいは社会課題に対応する研究開

くのでしょうか。

発など、地球環境問題を攻めの戦略、スペシャリティ●

化学の成長戦略として捉えた議論がこの数年活発に

泉原： 中期経営計画で発表しましたとおり、U B Eグ

なってきています。

ループは、「 エネルギー負荷の低い」、「 市況変動に左金： 泉原社長のお話で、非常に印象に残ったのは、地右されにくい」「、収益性の高い」
スペシャリティ製品を

球環境問題をリスクやコストの面だけでなく、成長機主体とする事業構造に移行していく一方で、GHG排会としても見ている点です。また、庄田取締役のお話

出量の多いプロセスを採用する国内アンモニア生産の中では、取締役会などで地球環境問題をマテリアリ

は、将来の事業性も鑑み、2030年を目途に停止する

ティとして十分認識し、それをしっかりと監督している、と仰られた点が印象的でした。

金 俊演氏 プロフィール
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社

2030年度のGHG排出削減目標を50%に引き上げた背景についてお教えください。

運用部長

●

泉原： 従来は、例えば、地道な省エネやプロセスの改
善、再生可能エネルギーの最大限の活用などの努力を
今回、スペシャリティ事業の拡大という成長戦略、
そして、2030年のUBEのあるべき事業構造を考える
中で、エネルギー負荷の高い事業から徐々に脱却し

三浦 英恒

日本株式運用チーム共同ヘッド
フィデリティ投信にてポートフォリオ・マネージャーおよびリ
サーチ・アナリストを務めた後、Hachibushu Capitalのパート
ナー、フィデリティ投信にてポートフォリオ・マネージャー、

着実に積み上げる形で目標を設定していました。

上席執行役員（環境安全担当）

マネージング ディレクター
ポートフォリオ・マネージャー/アナリスト

Azabu Value Fundにてチーフ・インベストメント・オフィサー
兼日本に特化したロング/ショート・ファンド共同ポートフォリオ・
マネージャーとして従事後、
ラザード・ジャパン・アセット・マネー
ジメント に入社。

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
マネージング ディレクター
ポートフォリオ・マネージャー/アナリスト
運用部長
日本株式運用チーム共同ヘッド

金 俊演氏

35

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

ことを目指すなど事業構造改革を計画しています。こ●れらをきちんと実行することにより、G H G50％削減

泉原： スペシャリティ化学の製品・技術と環境貢献型

は確実に達成できると考えています。

の 製 品・技 術は、ほぼオーバ ーラップしています。

三浦： 工場での取り組みとしては、省エネ推進・プロ

UBEのスペシャリティ化学の拡大が、そのまま環境貢セス改善のための設備導入などを行っています。タ

献型製品・技術の売上の増加につながり、環境へのイ、スペインの拠点とも連携し、グローバルベースで貢献にもつながっていきます。

GHGの削減を進めていきます。

また、お客様にも、環境に配慮した製品でないと価庄田： 社外取締役として、UBEの企業文化の良いとこ

値を認めていただけませんので、今後の成長を考え

ろは誠実さにあると感じています。中期目標見直しの

ると、環境貢献型の製品・技術を伸ばしていくことは過程では、どのようにGHG排出量を削減し、どの製品当然のことであると思います。

を伸ばすかなど具体的な議論が行われており、達成

金： 50％から60%への引き上げは良いことだと思いを確信しているものです。取締役会としては、
この取ます。これらの製品は、マージンも大きいので、利益

り組みがきちんと進捗するよう監督をしていきます。

貢献を期待できます。UBEグループ全体の利益構造

金： 泉原社長が仰るとおり、GHG削減は、事業構造改が変わっていくということですね。また、UBEグルー

革から進めるほうが合理的ですね。また、グローバル

プにはさまざまな製品群がありますので、GHG削減

なG H G削減の取り組みについてですが、U B Eはス

以外の貢献も期待しています。

コープ1、2には従来からタイとスペインの工場も入

泉原： 今後、環境貢献型製品・技術の割合が増えるとれており、グローバルの観点で考えていらっしゃるということは、スペシャリティ化学の比率が増えるとい評価しています。

うことですので、当然利益も伴ってくると確信しています。中期経営計画で示したとおり、今後スペシャリ

UBE三菱セメント（株）のGHG削減については、どのティ化学による利益の割合をより一層高め、2030年

ように関与されるのでしょうか。

には利益の70%を占めるまでに持っていきたいと思

●

います。

泉原: UBEのセメント関連事業を移管した、UBE三菱

環境貢献型製品・技術の多くはG H Gの削減に向セメント社は持分法適用関連会社です。連結子会社

けたものですが、海洋プラスチックごみ問題、生物多でないため、GHG排出量についてもUBEの排出量か様性保全、水資源の保全への対応にも取り組んでいら外れることになります。これまでUBEのGHG排出ます。

量の約3分の2がセメント関連事業からでしたので、

庄田： 取締役会でも、スペシャリティ化学の利益貢献は事業移管によってG H G排出量は3分の1になります

どうなっているのか、と常に問いかけています。また、が、実態が大きく変わるわけではありません。

攻めの戦略として、技術革新を目指すうえでは、UBE単UBE三菱セメント社は日本第２位のセメント会社で独のみではなく、共同事業も必要になってきます。そあり、ある程度自律的にGHG削減、CNに向けての取の意味で、NEDOのプロジェクトへ参画し、幾つものプり組みを行っていきますが、UBEは、50％を所有する

ロジェクトが進んでいることに期待しています。

株主としてしっかり監督していくという形になります。
また、U B E三菱セメント社は非上場会社となります

CNへの取り組みが財務に及ぼす影響について、どのが、対外的な情報開示については、親会社として適切

ような点を注視していますか。

に対応したいと思っています。

●

金： UBE三菱セメント社は、UBEの企業価値を考える

金： ESG投資の観点から財務へ大きな影響が出てく際に重要であり、適切な情報開示が市場の評価につると思います。

ながると思います。

例えば、株価評価の指標であるPERを分解すれば、
株価は、1株当たり利益（E P S）
×P E Rで決まるとも表36

攻めの戦略：環境貢献型製品・技術の売上高比率を現できます。PERは、UBEが石炭を多く使用するため

従来の50%から60%に上げています。具体的にどのディスカウントされている部分があると思いますが、ような成長ストーリーを描いているのですか。

CNへの取り組みを明確化できると再評価されると思UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

います。また、CNへの取り組みは負担
（コスト）
である

持続的成長と企業価値の向上に向けての課題と対策とともに成長の機会だと思います。UBEの取り組みがについてお聞かせください。

「付加価値の高い製品で着実に成長できる」と市場か●ら評価されれば資本コストが低下し、D C F法で算出

泉原： 地球環境問題に社会全体として対応していくにする企業価値を自動的に高めることができます。

は、一定の時間がかかりますので、トランジション期間

泉原： エネルギー負荷の高い事業構造になっているの過ごし方が非常に重要となります。当面は環境コス

ので、カーボンプライシング、炭素税等の導入によるトの上昇は避けられませんので、それを社会全体でどリスクが大きいと市場から懸念されているということのように負担するのかという議論が必要になってくるですね。UBEが環境負荷の少ない、石炭などの化石と思います。

資源に依存しない事業構造に変わっていくことで、投また、事業構造を変える中では、変化に対応できる

資家のUBEに対する見方も変わってくると思います。

人材が必要ですし、要求される能力も変わってきま

また、今後GHG排出削減のための一定の投資は必す。例えば、
リカレント教育などの人的資本面での対要ですが、できるだけCNのためだけの投資というの応も必要になります。

ではなく、省エネ、原単位の向上、コストダウンにつな

庄田： 情報発信が課題です。市場に対して、よりわかりがるプロセスの改善など、経済的なメリットがあり、やすく充実した情報開示をしていくべきであると思い

GHGの削減にもつながる投資を優先したいと思いまます。

す。また、アップストリームにあるエネルギーや基礎

三浦： 地球環境問題については、海外拠点も含めて取化学品に対し、GHG削減のための大きな投資をしてり組みを拡大させる必要があると思います。また、長事業を継続するというよりも、ダウンストリームにあ期間にわたる取り組みとなりますので、次世代の人材

る製品の成長戦略のための投資を優先します。

育成も重要となります。

事業構造改革を進めることで撤退による損失など

金： 本日、一番印象に残ったのは、地球環境問題へのが発生するかもしれませんが、成長戦略を進めること対応について、事業構造改革の面から考えている点

で十分に吸収可能で、財務構造を悪化させることなくです。そのプロセスが素晴らしいですし、今後に期待キャッシュ・フローを回していくことができると考えてしています。UBEの戦略全体を把握できるような情報います。

開示が進めば、市場はUBEを良く理解し、資本コスト

金： 本当に合理的ですね。CNだけの設備投資は限定は低下し、企業価値は拡大すると思います。

的で、経済的なメリットがある設備投資を優先する、と●いう考え方は、投資家としてはとても安心できます。

泉原： 本日はありがとうございました。UBEは125年

庄田： UBEが化石資源に依存しているため市場ではの歴史の中でエネルギー事情の変化に、常に事業構

リスクプレミアムがあることは社外取締役としても意造を変えることによって対応してきました。我々には識しています。取締役会は、設備投資がCNのみを目

そのような自己変革のDNAが受け継がれていると信的とするのではなく、成長戦略に沿っていることを確じていますので、これからも自信を持って、事業構造

認しています。

改革や地球環境問題に取り組んでまいります。

37

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

スペシャリティ化学の成長

事業別成長戦略
SWOT分析

機能品

強み

弱み（とその対策）● 原料から最終加工● 機能を付与するための生産技

まで独自技術を活術ノウハウが強みであるが、半用する製品群を有導体不足もあり、拡大投資では主要製品・事業●●しており、優位性のポリイミドある特性を活かし

分離膜
セラミックス、
三塩化ホウ素、RID（排ガス処理装置）た用途で高いシェアを有している

●

●

チラノ繊維

●

電池材料
（セパレータ）●常務執行役員
機能品事業部長

永田 啓一

フェノール樹脂

電動車、バイオ燃料等、機会●

環境貢献型製品

設備の納期長期化が見られる● 機能（スペシャリティ）
製品であるが故に輸出管理に十分な配慮が必要となる脅威（とその対策）● 要求特性の変化を常に捉えるを幅広く揃えてお必要がある。改良、開発課題にり、需要が急増してよっては他技術への置き換わいる

りの可能性もある

GHG排出抑制に貢献する製品を中心に事業拡大を推進
新中期経営計画における事業方針
電 子部品用途では、前中計より開始したポリイミド●‌

原料、フィルムの増産工事を遅延なく推進するとともに、次期中計以降のさらなる増産検討も継続
電 動車への急速な切り替えに伴う増加需要に対応●‌すべく、セラミックス、半導体封止材材料、エッチン
グガスの増産体制を構築。さらに、将来のニーズを把握し、新たな製品開発に資源を投入
バ イオ燃料（メタン、アルコール）、SAF等の精製、●‌改質プロセスの基幹部材として、急増する分離膜
需要に環境貢献型製品の代表として対応

2022年度の事業戦略
2021年度は、コロナ禍の影響による物流トラブ
ル、半導体不足による車の減産、ユーティリティ、資機能品事業部全体としては、計画を上回る業績となりました。
すでに着手したポリイミド増産設備に続き、2022
年度は他事業の供給体制を整えていく予定です。今後、電動車への切り替えがさらに加速していくことが想定され、従来とまったく異なる動力システムにより、要求される材料も変わってきます。ここに、UBEの技術を活かせる部材を見出し、拡販の柱を作っていくことを目標としています。急増するバイオ燃料関連では、独自技術であるポリイミド中空糸の優位性を活かし、メタン濃縮、アルコール脱水などの供給を増やし、環境貢献にもつなげていきたいと考えています。
前中計より取り組んできたD X推進については、複雑な加工工程を経て製品となる機能製品なので、工程能力を高め、品質の安定化、歩留まりの改善につなげていきたいと考えています。

材の高騰などの厳しい環境の中、ポリイミドはマーケットシェアを伸ばし、電池部材も後半の減収はあっ

ESG関連の取り組み

たものの、年間ではほぼ計画どおりに。そして、工作機能製品の増収が期待できる市場では、電動車、電子機器の復調とEV向け新規需要により、セラミックス、部品、半導体、バイオ燃料が挙げられます。なかでも当半導体封止材も増加。分離膜については、環境意識事業部では環境貢献度の高い、EV、バイオ燃料に注力の高まりとともに、欧州、北米でのバイオ燃料の生産します。バイオ燃料では先行する欧米を中心に拡販を継が急増、そこにLNG価格高騰も加わり、増収となり、続してきましたが、ここにアジアを加え、さらなる環境貢献の実績を積み上げていきたいと考えています。

社員による強み紹介
UBEはモノマーからの一貫生産により特徴あるポリイミド製品を展開しており、特にCOFといわれる回路用フィ
ルムやフレキシブル有機EL基材用ワニスで高いシェアを誇っています。持続可能な社会への貢献につながる二次電池向けバインダや有機溶剤フリーのワニスなど、これからも差別化した製品の開発に取り組んでいきます。
ポリイミド営業部 ポリイミド営業開発グループ 川岸 健

38

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

SWOT分析

パフォーマンス
ポリマー＆
ケミカルズ

弱み（とその対策）● 地球環境、人、社会に● ペトロコークスを原料とした

貢献する製品開発、
ソ

アンモニア製造に関わる温リューションの提供● ケミカルから機能材までの幅広い製品領
域と、
日本・タイ・スペ

主要製品・事業●

強み

インを主 要 拠 点としコンポジット●ファインケミカル

常務執行役員

●高機能コーティング

パフォーマンスポリマー＆●ナイロンポリマー

ケミカルズ事業部長●

カプロラクタム、硫安●

工業薬品、高純度薬液

大田 正芳

スペシャリティ化に向けた具体的施策に着手し、大変革の実現に向けて1st Stageに挑みます

たグローバルな事業
運営

室効果ガス（GHG）排出量
対策：UBEグループ全体でのGHGの削減を推進、GHG削減に貢献する製品・技術の提供、日本国内のアンモ
ニアやカプロラクタムの減
産・生産停止検討を含めた事業構造改革の実施

機会

脅威（とその対策）● CASE関連ビジネスの● 新興国の市場参入、価格競拡大● デジタル化に伴う半導体需要の伸長● 人口増加による食糧需要の拡大

争激化による収益影響
対策：コストダウンと安定操業による競争力強化、グロー
バル生産体制の最適化、事業のスペシャリティ化● カプロラクタム、
硫安、ナイ

ロンポリマー、
液体アンモニア等の製品市況変動リスク対策：事業再編や高付加価値化推進によるリスク低減

新中期経営計画における事業方針コ ンポジットおよびファインケミカル、高機能コー●‌

ティングのグローバルでの事業拡大

他社と差異化できるFCV用水素タンクライナーおよび
その他非強化系製品の生産設備増設を実施します。ナ環境貢献型製品の開発、上市への取り組み推進イロンポリマーでは、
タイで共重合品の生産設備を増設

ナイロン重合体制の最適化、カプロラクタム生産する一方、日本での重合能力縮小を川上カプロラクタ

規模縮小の検討深化

ムの再編と併せて検討し、アジアでの最適生産体制を●‌●‌構築します。今中期経営計画ではこれらスペシャリティ

2022年度の事業戦略
スペシャリティ化に向けた事業再編施策を積極的に化に向けた施策をグローバルに推進し、市況変動に左右されにくい収益性の高い事業を構築していきます。

推進します。タイで増設したPCD2期設備はすでにフル稼働となっており、川下PUDと併せて環境貢献型製品

ESG関連の取り組みのさらなる増設に着手します。LiB電解液用途等で需要

食品包材としてフードロス低減を実現するナイロン、自が伸長する高純度DMCは、中国での合弁会社設立を

動車軽量化に貢献するコンポジット、持続可能な農業に完了し、生産設備の建設を開始しています。北米での生貢献する大粒硫安、LiB電解液に使用されるDMCや水産拠点新設に向けた検討も深化させ、地産地消化によ系塗料に使用されるPCD等、環境貢献型製品は多岐にる事業拡大を推進します。半導体薬液に使用される高わたります。これらの製品供給に留まらず、循環型社会

純度硝酸も需要は旺盛です。国内最大手として安定供に貢献する新たな技術開発にも積極的に投資し、持続給を果たすため、増設に着手します。コンポジットでも可能な未来へ貢献していきます。

社員による強み紹介
コンポジットとは、さまざまな素材の組み合わせにより優れた特性を付与する複合材料です。
UBEはエンジニアリングプラスチックの代表格であるナイロン樹脂において６０余年の歴史を有します。蓄積された技術ノウハウを活用しつつ、"ナイロンメーカー"という従来のあり方に捉われない柔軟な発想と、他社、異業種との積極的なコラボレーションを通じ、新たな価値、製品を創造し続けます。
コンポジット営業部 営業グループ 楠本 裕也

Integrated Report 202239

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

SWOT分析

エラストマー

強み

弱み（とその対策）● グローバルに浸透し● 古いプロセス・設備

た「U B E P O L」のブ

対 策：プロセス改 良（ 生

ランド力

産性向上・品質改善）、
プロセス故障削減● ＢＲに特 化した豊 富主要製品・事業な 品 揃 えと 独 自 グ

合成ゴム（ブタジエンゴム（BR、VCR））
タイヤ用途を中心にグローバルに展開

レードＶＣＲ

●

常務執行役員
エラストマー事業部長

機会

脅威（とその対策）● アジア4拠点を活用● 原材料の高騰、国際物した世界4位のBR供UBEエラストマー（株）代表取締役社長

横尾 尚昭

給能力

流混乱、
国際紛争
対 策：スペシャリティ化、● サステナブル材料の開発

グロー バ ル 拠 点 間 の連携強化

安全・安定生産強化、スペシャリティ化、分社による実行のスピードアップを進めます
新中期経営計画における事業方針安 全・安定生産：安全最優先の徹底、増産効果の刈

●‌

り取り
ス
 ペシャリティ化推進：高付加価値グレード開発・拡販●‌

グ ローバル展開：拠点間連携の強化●‌

2022年度の事業戦略
コロナ禍の影響で2020年度に一時的に落ち込んだものの、B Rの需要は世界的に堅調です。2022年
度は、タイヤを中心とするお客様の旺盛な需要に応えるべく、安全・安定生産を継続します。
原材料価格の高騰や物流の混乱、国際紛争、為替相場の変動等、事業を取り巻く環境は大きく変動していますが、製販技一体となり意思決定と施策実行を
スピードアップさせ、生産4拠点（日本、タイ、中国、マレーシア）の力を結集して、お客様の生産活動を支え製造面では、生産性や品質向上を目指したプロセ
ス改善に取り組み、省エネ、活人化も進めています。
マーケティング・開発面では、従来から取り組んでいる高付加価値品の拡販、新グレードの開発に加え、サステナブル材料開発を新たなテーマに加え、お客様の高度化かつ多様化するニーズに応えるとともに、事業基盤の強化を図っています。

ESG関連の取り組み
社会全体のサステナブル意識が高まる中、主要顧客であるタイヤメーカーに、省エネ、ロングライフ、
加工性改善できる材料を開発・提供することにより、
B R専売サプライヤーとしてのサステナブル材料の供給使命を果たしていきます。また、環境負荷低減に取り組むため、IS C C認証制度の取得にも取り組
んでいきます。

ます。

社員による強み紹介
UBEエラストマー（株）
では、耐摩耗性、低発熱性に優れたハイシスBRをメインに扱っています。
さらに、BR中にSPB樹脂を分散させたVCRは、高弾性を活かし、タイヤを薄肉化、軽量化できる材料です。今後、耐摩耗性、低発熱性をさらに改善させた材料開発を進め、タイヤ顧客での環境負荷低減に貢献していきます。
UBEエラストマー株式会社 企画管理グループ 近藤 美佳

40

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

SWOT分析

医薬

強み

弱み（とその対策）● 化学メーカーとして長年● 既存設備の稼働上昇に培った有機合成技術に基伴う、販売数量増や新規づく創薬研究とその実績● 多様な設備、機器と高度主要製品・事業案件への対応力低下
対 策：第五医薬品工場の垂直立ち上げと一層の効な品質システムからなる

自社医薬（原薬、中間体）

率的運用

高品位な原薬製造力

●

タリオン

®

（田辺三菱製薬（株）の登録商標）

カルブロック®

（第一三共（株）の登録商標）

エフィエント®

上席執行役員
医薬事業部長

舩山 陽一

機会
●

先進国での高度医療
ニーズの伸展、および途

（第一三共
（株）
の登録商標）

上国での人口増加と医エイベリス®
（参天製薬（株）の登録商標）

療水準の高まりによる医脅威（とその対策）● 開発スケジュールの遅延やパイプラインの枯渇
対 策：開 発 優 先 度 の 基 準薬品市場の世界的成長

受託医薬（原薬、中間体）
各製薬メーカー向け原薬および中間体等化やオープンイノベ ー
ションの強化による創薬研究の効率化●

既存事業の収益基盤を強化し、新規事業領域への進出などを進めて成長モデルを確立します
新中期経営計画における事業方針
低分子創薬技術の発展による上市確率向上と高付●‌

加価値創薬の実現
既存分野の収益基盤強化、核酸医薬等の新技術獲●‌得による収益性向上

2022年度の事業戦略
創薬研究

●‌

研究の活性度合いを示す「段階移行」を意識し、研究テーマの新規テーマアップやステージアップを効率的に進めパイプラインの充実を図るとともに、毒素評価系や中枢神経における薬理試験系の拡充など、創薬基盤技術の強化を進めていきます。
ま た 、アカ デ ミア・創 薬 ベ ン チャー・開 発 ベ ン
チャー・C R O / C D M Oなども活用し、導出先の多様化を図り、早期導出を目指します。

原薬製造

●‌

既存製品の収益性向上を図るとともに、新設した
第五医薬品工場の稼働を早期に引き上げることで安定的な収益基盤を形成し、核酸医薬生産技術の構築
やライフサイエンス分野での新規事業領域の探索など事業拡大手段を進めます。
また、行政や顧客の信頼に応える製品とサービスを提供し続けるため、医薬品および化学品に係る国内外の法令を遵守するとともに、品質保証体制の強化・整備や社員教育にも力を注いでいきます。

ESG関連の取り組み
低分子医薬品の新薬開発だけでなく、核酸医薬をはじめとした次世代の新規モダリティ（治療手段）の開発を進め、より付加価値の高い高品質な医薬品を世に送り出すことで社会貢献を進めていきます。

社員による強み紹介
私は受託原薬・中間体の生産技術開発を担当しています。宇部医薬品工場は多彩な容量の反応槽・粉砕機や超低温反応槽等を有しており、顧客ニーズに合った製品の製造が可能です。昨年には高薬理活性原薬の製造に特化した第五医薬品工場が新設されました。今後ますます多様となる生産技術開発を通じて医薬事業の成長に貢献します。
宇部医薬品工場 医薬生産技術グループ 医薬生産技術チーム 岩部 佳樹

Integrated Report 202241

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー
スペシャリティ化学の成長研究開発/知的財産

UBEグループは、研究開発を通じた環境貢献型製品・技術およびCO2利活用などのイノベーションによる新規事業の創出によって、スペシャリティ化学への集中と地球環境問題への対応を深化させます。
また、知的財産の戦略的活用により、スペシャリティ化学の競争優位性の維持、向上につなげています。

執行役員
研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当

内貴 昌弘「ネイチャーサステイナビリティ」「ライフサイエンス」

UBEグループ 研究開発費テーマ別内訳を設定し、研究開発活動を推進していきます。各領域
2021年度
研究開発費 118億円

環境貢献型
テーマ
33%
その他
研究開発費
67%

GHG削減
目的テーマ
12%

研究開発

で見出された研究開発テーマの一部についてご説明します。

スペシャリティ化学の研究開発の代表事例● 細胞培養基材

人々が健康に暮らせる社会の実現に向けて質の高ＵＢＥグループは、長期的な成長に必要不可欠な事

い医療をリーズナブルな費用で提供する技術革新が業ポートフォリオ変革を実現するために、新規事業創

欠かせません。我々は、U B Eの独自技術を活用して出を目指して積極的に研究開発を推進しています。

動物細胞を長期に安定培養できる3次元培養基材を特に、ＵＢＥが取り組むべき課題であるスペシャリ

開発しました。大学の専門家のアドバイスをいただき

ティ化とカーボンニュートラルの実現に向けた研究開ながら、医療品や美容品に有用な物質の安定産生や発を推進し、社会からの要求に応える材料を提供して再生医療に必要な有用細胞の安定増殖技術の実用いきます。

化・製品化を進めています。

上記の目標達成に向けて、中長期的な視点のもと、有望な研究開発テーマを発掘するためにポテンシャ
ルカスタマーとの対話を積極的に図るとともに、分子・材料設計技術、機能評価技術、情報技術などＵＢＥのコア技術と外部技術の融合を大学やベンチャーとのオープンイノベーションを活用して進めます。そして、強みに立脚した確度の高いテーマへの優先的な資源配分を行うことで事業化までのスピードを上げていきます。そのために、ＵＢＥの保有する技術を見え

3次元細胞培養基材

る化し、今後、強化すべき技術を定め、その技術を担● 放熱複合材料

う技術者の育成に戦略的に取り組みます。

42

化石エネルギー依存からの脱却による温室効果ガ

新規事業創出に向けた具体的な研究開発の領域とス排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの普して、「CO2・廃プラ利活用」「エネルギーマネジメント」

及が喫緊の課題となっています。再生可能エネル

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

DXの推進

新規事業化に向けた研究開発テーマ

NEDOプロジェクトにおいて計算・プロセス・計測

CO2・廃プラ利活用

ネイチャーサステナビリティ●C O 2利活用●バ
 イオプラスチック(CO2電解)の三位一体による機能性材料の高速開発に取り組
み、各種の反応剤を自在に組み合わせ、合成パラメー
ターを精密に制御しながら迅速に材料合成を行える(バイオ由来ポリマー、
シルクプロテイン)●廃 プラ利活用(水熱反応、廃カーペット利活用)

ハイスループットフロー装置を開発し、金属ナノ触媒の連続合成を達成しました。そして、
この検討結果を●物
 理抗菌材料

基にマテリアルズインフォマティクスを活用した新規●養 殖用飼料添加物●昆 虫飼料

触媒発見のための予測モデルを構築し、今後、
これら●大 気造水用吸湿剤の技術を活用した新素材の研究開発を進めます。

エネルギーマネジメント

ライフサイエンス

知的財産●放 熱複合材料●細 胞培養技術活用

UBEグループはスペシャリティ化学の持続的な競●放 射冷却材料

争優位性を築くための一つとして、知的財産力の強化とその戦略的活用が重要と考えています。事業部
門／研究開発部門／知的財産部門が緊密に連携してギーの導入を進めるためには、スマートグリッド（次世

事業戦略に沿った知財戦略を策定（知的財産戦略会

代送電網）を構築し、最新の電力制御技術とIT技術を議※1）
・実行しています。模倣困難性（Inimitability）

駆使して効率良く電力を利用することで、消費電力ををさらに高めるために、知的財産の取得や活用を推進

抑制する必要があります。一方で、電力制御装置や情し、事業目標達成のために知財ポートフォリオの構築・

報通信機器などの高性能化に伴う発熱問題が顕在化

強化を進め、事業価値の最大化を目指しています。一

しています。その解決策として、UBEは
（株）
アカネ
（広

方、研究開発や事業化の各段階において知的財産の島市）と開発した世界トップレベルの熱伝導率を有す

調査・解析を実施し、最新の知財・技術情報やさまざる材料を軸に放熱複合材料の製品化を進めています。

まな知見を研究開発部門や事業部門に提供していま● 放射冷却材料す。具体的にはさまざまな知的財産検索や特許価値

地球温暖化対策として、熱エネルギーを大気に吸評価システムを駆使したI Pランドスケープ ※2を実践

収されない「大気の窓」と呼ばれる波長帯の電磁波にし、新規事業探索、知財ポートフォリオ構築や競合他

変換して放射するセラミックス材料を開発しました。

社動向分析等にも活用しています。また、開発・事業

本材料を用いることでエネルギーを用いることなく化段階における特許クリアランス調査には万全を期

内部温度を冷却できるたし、事業リスクの最小化に努めています。

め、次世代の省エネ材料

UBEグループポートフォリオ別特許保有件数

として、お 客 様 の 使 用 場
面に応じた製品のご提案●と新たな用途開発を進めています。

機械 691件

国内

放射冷却材料● 陸上養殖の生産性向上ソリューション

人口増加により不足が懸念されるタンパク質源の

国内●

新規・その他

314件

供給および海洋汚染の防止のため、循環型陸上養殖●

養殖水浄化の効率化など、U B Eの得意とする有機・無機・高分子設計や複合化技術を活用するソリュー
ション開発を進めています。養殖用飼料については、
開発パートナーと協力して養殖水産物の生存率を高めるための成分開発を行っています。

スペシャリティ●

1,553件

海外
国内
海外

向けに水産物の生産性向上、廃棄物の削減・利活用、

Integrated Report 2022

海外

ベーシック

404件

海外
国内
2022年4月現在

用語解説１	知 的財産戦略会議： 事業領域ごとに事業・研究開発・知財の各部門※が参加し、知的財産戦略に関する審議が行われる。

※

2	IPランドスケープ： 経営戦略または事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、その結果（現状の俯瞰・将来展望等）
を経営者・事業責任者と共有すること。

43

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー
スペシャリティ化学の成長

鼎談

テーマ

持続的な成長に向けて
UBEグループに求められることとは
2022年4月から、スペシャリティ化学を中核とする企業グループに向けて新たなスタートを切った
UBEグループ。その成長性について、化学セクターを熟知する証券アナリストとスペシャリティ化学

を陣頭指揮する二人の事業部長が意見を交わしました。

アナリストの立場から化学産業の現状をどのように捉えていますか。

部では、3つのカテゴリーに集中していく方針を掲げています。1つ目はスマートフォンやPCなどのリッチ●

ライフ。この領域で代表的な製品はポリイミドです。

山田氏（以下、敬称略）： 私は現在の化学産業の現状

耐熱性が非常に高く、事業の拡大が加速しています。

を3つの 視 点から捉えています。1つは、カーボン

2つ目はモビリティ。電動車用の電池材料が代表的な

ニュートラル（CN）
は大変大きなチャレンジであり、社ものですが、自動車以外でも、鉄道ブレーキの空圧機

会課題の複雑さが増しているという点。その中で化器で使用される除湿機、航空機エンジン向けのチラ

学は解決策を提供するインダストリーでもあると考ノ繊維などがあります。そして3つ目は、近年大きなえています。2つ目として、我が国は資源少国なので、

需 要 が 生 み 出 されて いる環 境 事 業 で 、ポリイミド

知恵を使って競争していかなければならない状況にチェーンのガス分離膜などのバイオ燃料精製などをあるということ。3つ目としては、COVID-19やウクラ

主力に拡販してる事業が挙げられます。３つの分野にイナ情勢から一層不透明感が増しているということ。

分けましたが、リッチライフでの省エネや電力セー

不透明感が増す中、社会課題の解決に対して化学がブ、モビリティでの電池等を考えると、やはり環境といやらなければいけない役割はかなり大きくなっている

うキーワードがすべてに共通しています。

と考えています。

大田：アンモニア・ラクタム・ナイロンチェーンなどを柱とし、そこから派生する製品を扱っています。現在の取スペシャリティ化学のUBEとして、どのような事業展

扱製品は、
コンポジット、
ファインケミカル、高機能コー開を図っているのかお聞かせください。

ティング、
ナイロンポリマー、
カプロラクタム・硫安、工●業薬品となります。これらにはベーシック事業も含まれ永田：スペシャリティとは、コスト競争一辺倒の市場かますが、川下に近いUBEの強み、技術力を活かせるコらは一線を画すような形で、自社技術による付加価値

ンポジット、
ファインケミカル、高機能コーティングがスを十分に評価していただける製品です。機能品事業

ペシャリティ事業として成長が期待できると考えてい

UBE株式会社

UBE株式会社

常務執行役員

常務執行役員

パフォーマンスポリマー&

機能品事業部長

ケミカルズ事業部長

永田 啓一

大田 正芳

44

UBE Corporation

ます。また、タイとスペインに耐熱性を高めることにより、例えば、EVに搭載するイも日本と同 様にナイロン

ンバーターを空冷にできれば、水などで冷却する際にチェーンの生産拠点を持って使用する電力が減り、航続距離も伸びる訳ですから、いることを活かしていきます。

E Vの普及にもU B Eの製品がさらに貢献できるのではないかと思います。

スペシャリティ化学をUBEグループの持続的成長の推進力としていくための戦略やポイントについておスペシャリティ化学の推進が地球環境問題への取り聞かせください。

組みにどうつながっていくのでしょうか。
●●

永田： ポリイミドが典型例ですが、微細にアジャストし

永田： 冒頭で申し上げたとおり、
スペシャリティ化学としながら適切な物性を得て、フレキシブルプリント基て注力する事業領域は、相当部分が環境に関連してい板、C O F、ワニス、電池材料のバインダー、太陽電池ます。また、
バイオエネルギー関連は極端な例としても、の基盤などに展開しています。この背景にあるのが、需要が増加しているのは環境に貢献する製品ですね。

UBEが各々の市場を別の部材である程度知っている

大田： 高機能コーティングは低VOCタイプの水系・という点です。市場の知識があるということは非常に無溶剤系などに使用されるという点で、コンポジット

大きなメリットで、アプローチの仕方や要求特性を理は自動車の軽量化や水素タンクライナーのような水解しやすく、製品開発面でも即効性があります。もう素循環型社会への貢献という点で、地球環境問題に一つの戦略としては、ターゲットを伸びる市場に絞り、貢献しています。D M Cについては、C Oガスを活用

UBEの材料を適応させていく、というものです。例えし、上記の高機能コーティングやLIB電解液原料にもば、EVに絞った場合、電池材料は当然のことながら、活用されます。これらの事業を拡張し環境問題の改絶縁材料としてのポリイミドが、耐熱絶縁基板にはセ善に取り組んでいきます。また、今後化石燃料からのラミックスが、出てきます。

転換で必要となるバイオ原料やCO 2利活用に関係す

大田： 既存事業をベースにしたスペシャリティへの転換には、技術力がポイントです。タイ・スペインを中心に生産および販売拠点を持っていることで、市場の情報を広く入手することができます。海外拠点も長く運営していますので、日本主導という形をどんどん変
えていきながら、各地域の特性を融合し、スペシャリ

山田 幹也氏 プロフィール
みずほ証券株式会社エクイティ調査部シニアアナリスト。
ダウ・ケミカル日本で、研究開発、財務企画担当部長、
ダウ太平洋地区フィナンシャル・プランニング・マネージャーなどを歴任。

ティへの転換につなげていきたいと思っています。

ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券、

山田： まさに、UBEの技術が市場に求められている状

リーマン・ブラザーズ証券、バークレイズ証券などを経て現職。

況にあると思います。パワー半導体のパッケージの「日経（化学・繊維部門）
アナリストランキング」
4年連続第1位

みずほ証券株式会社
エクイティ調査部 シニアアナリスト

山田 幹也 氏Integrated Report 202245

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

る製品・技術もスペシャリティに位置づけられます。

のバリューに占める情報や知見の割合が、コモディ

山田： 化学産業のチカラなくして環境負荷の低減は

ティに比べて遥かに高くなります。情報や知見にマルできないだろうと思います。環境負荷が下がりかつ性

チプルをかけるのがDXとの観点から、とても理にか能が上がる、環境負荷が下がりつつ下工程の合理化なったご説明だと思います。

が進む、環境負荷が下がりつつお客様の便益が上がる、それらの実現にはスペシャリティ化学が必要であ

スペシャリティ化学の成長を左右する研究開発へのるからこそ、需要が増加しているのです。我が国では取り組み状況について教えてください。

珍しく合成ガスをもとにしたC1化学、ナイトライト技●術を有するなど、極めてユニークな立ち位置にいる

大田： 従来はターゲットに向かって研究開発を進める

UBEには本当に期待しています。
化学事業の成長という観点からのD Xの重要性については、どのようにお考えでしょうか。

という形が多くありましたが、今ではお客様とのやりとりの中で新しい製品を創り出していく、という形がかな
り増えてきました。具体的な研究開発テーマとしては、バイオ原料を使ったモノマー・ポリマー、
マテリアル・リ●サイクル、
ケミカル・リサイクル、廃プラのリサイクルな

永田： 1つは、製品の品質管理体制にデジタル化を取ど環境貢献型のテーマがますます増えてきています。

り込むことによって、不良品の流出防止を図るという

永田： ポリイミドなど今の技術のチェーンから派生して点。以前に品質問題があったUBEでは、
まずこの点をいく場合は、比較的短期間で製品化できるのですが、強化していましたので、順調に進んできていると思いシーズとしての技術があり、そこから用途開発を行うます。2つ目は、個々の工程でデジタルデータを取り場合はかなりの時間を要します。ある程度の成果が出込んで管理し、全体工程の管理、歩留まり改善、品質たところですぐに芽が出ないならば一旦止め、そこま安定化を図ること。そして3つ目は、老朽化した設備での経緯やデータをしっかり管理するようにしていまを長持ちさせるために、さまざまなファクターをデジす。先に例示したように、理想的な形は、EVや環境など

タルデータとして取り込み、設備トラブルを未然に検有望な市場にUBEの技術で参入することですが、競争知する、という点です。2点目と3点目については、取は激しく、自社技術の優位性が重要になりますね。

り組みを鋭意進めている最中です。

大田： 上市までには至らなかったものの、その技術の大田： 脱炭素に向けたDXの取り込みが必要であると蓄積は次の開発に向けた大きな財産となります。マ

考えています。お客様からLCAに関するデータが必テリアルズ・インフォマティックスの活用という観点か要とされてきていますので、システム化しておかない

らもデータの蓄積を重視し、そこは随分蓄積できていと応えられないのではないかと感じています。また、るのではないかと考えています。

サプライチェーンが混乱する中、グローバルでの原料・製品在庫等を管理する仕組みもDXを通してよりUBEのスペシャリティ化学がグローバル市場で優位強化する必要があると考えています。

性を築くための基盤、取り組みについてお教えくだ

山田：DXはスペシャリティ化学にとって本当に重要だ

さい。

と思います。なぜかと言うと、UBEはこんなすごいこ●とをしてくれる、UBEの品質管理は高いレベルだから

大田： 現在、
タイとスペインに拠点がありますので、ま安心できる、といった強力な顧客エクスペリエンスにつながるからです。また、老朽化を事前に検知することができれば、資本市場関係者から見ても、UBEは極めて事故が少なくかつ余分な投資が少ない会社と映ります。また、例えば、脱炭素に取り組む際にも、環境負荷の全体像を示すL C A関連情報の顧客や協力会
社等への提供により、顧客をはじめとするステークホ
ルダーとの関係を大幅に強化しつつ、全体最適化を推進できると思います。スペシャリティの場合、全体46

ずはこれをしっかり活用することです。スペインの拠点からヨーロッパ、南米へと市場を拡大してきました。次の大きな投資計画はアメリカになると考えています。
永田： グローバル化と一括りに言っても、製品ごとに状況が違ってくるのが実情です。例えば、電子部品・
ディスプレイ関係の材料は、基本的にプレイヤーが日
本、台湾、韓国、中国となり、物流コストや情報管理の面から、あえて海外に出す必要があるのかという考えが出てきます。他方、日本から一番出していく必要が

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

あるのは、欧州やアメリカの方が遥かにマーケットの終的に付加価値は人が作るものですから、海外にも大きい航空機関連、環境関連です。これらはお客様と門戸を拡げ、人材の多様性が増せば、より強靭でレジ

技術的なコミュニケーションが必要であり、現地に拠リエントなUBEになると考えます。

点・人員が必要となります。ただ、この数年ウェブ会議が当たり前になってきたことで、市場から遠いというUBEのスペシャリティ化学の成長のための課題と対地理的なハンディが軽減されたように感じています。

策について、それぞれのお立場からご意見をお聞か山田： グローバル化は現地化とイコールではないとせください。

思いますね。今まさに仰ったとおり、UBEの技術や知●見や持っている経営資源を使って、世界中のお客様

永田： ポリイミドから、セラミックス、半導体エッチンに価値を提供できるのであれば、どこを基点としてもグガス、
ガス分離膜モジュールなど幅広く多様な製品同じだと思います。スペシャリティ化学はそもそも一群を持っています。市場展開をスピードアップするた

つひとつの市場規模が大きくないので、最適生産・最めには、
これら部門間の壁をなくし横通しを進める必

適拠点というものが極めて重要になってきます。

要があります。また、多くの製品はE V化や半導体の増加など追い風に乗っていると感じていますが、設備

グローバルで活躍できるスペシャリティ化学の人材を増産しようとしても、コストが大きく上昇し、また納育成についてお教えください。

期も遅くなっています。このような傾向は今後しばら●Integrated Report 2022

くは継続すると考えて事業展開を考えていく必要が永田： 若く活発な時期に責任あるポジションに就けるあると感じています。

ことですね。実際、ライン長の年齢層もかなり下げて

大田： 事業環境の不透明感が増す中、さまざまな環境

きました。また、海外経験をさせることで視野・経験変化に対応して具体的な解決策も変えていく必要があを広げさせて適当なポジションに戻す、ということもります。この課題を解決するのは技術力とマーケティ

考えています。

ング力であり、顧客、世の中の要望を捉えながら技術

大田： 同感です。海外での経験は貴重で、将来必ず活を強くしなければなりません。確かな技術力とスピードきると思います。また、技術者と言えども異動をする感をもって、環境変化にしっかりと対応していきます。

ことですね。異動すると技術が残らないという意見も

山田： 今後、C Nに向けて社会が変化していきます。

ありますが、変わることによるプラス、いろいろな経

化学産業であるUBEにおいては、お客様に喜んでい験をすることも非常に重要です。これからはグローバ

ただき、かつ価格を上げられるスペシャリティケミカ

ル化のため多くの人材が必要になってきますので、計ルを増やすことによって、社会課題の解決に貢献しつ

画的に人材育成に取り組んでいきます。

つ、投資家の皆様の満足度も高めていただきたいと

山田： グローバル人材という考え方をする時に、日本思います。そして、UBEが極めて特色のある有力な技

人がグローバルに出ていくのとは別に、現地の優秀術の集積を有していることを資本市場により発信しな方々をどうやって登用していくのか、
この点をUBEていただき、特色ある技術の翼で羽ばたいていただの課題の一つとして提示しておきたいと思います。最きたいと願っています。

47

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

経 営基盤 の 強化：人 的 資 本 の 充 実

人材はUBEグループの持続的な成長を支えるうえで最も重要な資本です。スペシャリティ化学の成長やD Xの推進等を加速するために、価値創造につながる事業が育成される土壌づくりを人事面から推進しています。
UBEグループの持続的成長を支える経営課題に「人的資本の充実化」があります。なかでもダイバーシティ＆インクルージョンは、多様なバックグラウンドを持つ人材が、一人ひとりの能力や経験、考え方の違いを認め合い、協働することにより、経営理念にある「未来につながる価
値を創出する」個人が新しい価値やアイデアを生み出し、組織としてパフォーマンスを高める
ことにつながります。とりわけ、女性活躍は力を入れるべき課題と捉え、国内では女性管理職
比率、女性社員比率の目標を再設定し、社長の車座ミーティングならびに人事部担当役員
および人事部長のキャリアサポート面談を通じて、積極的な育成・登用を行っています。
代表取締役

専務執行役員CRO、CCO、リスク管理部・人事部・総務部・法務部担当

玉田英生

持続的成長に向けた人的資本の充実
U B Eグループは、「 ダイバーシティ＆インクルージョン」
を最重要課題と位置づけ、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とします。
2022年度からの新中期経営計画の基本方針として「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進するとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組みます。
重点施策として、以下の3つを推進していきます。

1. 女性の活躍推進
女性社員比率15%、女性管理職比率6%（2024年度指標：日本国内連結ベース）
2. 中途採用比率（総合職）：25％以上、外国人採用（総合職）：5％以上（2024年度指標：日本国内連結ベース）
3. 専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実

計画の目標（日本国内連結ベース）

2021年度実績

2024年度目標

社員に占める女性の割合

14.4%

15%以上

女性活躍関連指標の推移

3.3%

6%以上

管理職に占める女性の割合
女性活躍関連指標の推移（UBE単独）
80

26.1

24.3

60

21.7

21.4

36.1

14.0

6.4
0.8

0

48

2014

6.7

7.0

7.3

1.1

1.4

1.5

2015

男性社員
育児休業取得率24.1

27.3（%）

女性採用比率（新卒総合職）

17.0

38.9

20.5
20

63.2

60.0
50.4

40

75.5（%）

72.3

2016

2017

7.5
2.4
2018

8.1
2.6
2019

8.4
2.8

2020

9.2（%）

25.0
20.0
15.0

女性社員比率

10.0

4.2（%）

5.0

女性管理職比率2021（年度）

0.0

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

行動計画

2021年度の取り組み（UBE単独）●

車座ミーティング（実施人数：33名）

社長と各回約9名の女性社員との車座ミーティング。経営トップの想いに直に接することで理解・浸透を図るとともに、参加者からの質問への回答など、
フリーディスカッション形式で実施●

キャリア支援面談（実施人数：35名）

これまでの直属上司による面談に加えて、人事担当役員と人事部長によるキャリア支援のための個別面談を実施。幅広くキャリアの可能性を探る機会を設け、一人ひとりを継続的にフォローアップすることが目的

●

研修実施

アンコンシャス・バイアス（e-ラーニング）「一般事業主行動計画」の2022～2024年度計画策定●

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく計画●

女性の職域拡大

配属職場・従事業務範囲の拡大

●

設備改善

工場の居室・トイレの改修。機械化・IT化による労働負荷の軽減

行動計画

2022年度の計画・方針（UBE単独）●

育児休職規程改定
休職可能期間延長（子が満3歳に達する日まで）、子の看護休暇制度改定（小3→小6までへ）など●

育児支援手当新設●

所定労働時間短縮（常昼15分）●女性特有の健康課題に関する施策実施●

女性社員のネットワーク構築

●

研修実施

「多様なキャリアを支援するための研修」管理職向け
海外

海外現地法人のダイバーシティ&インクルージョン
スペイン
UBE Corporation Europe,
S.A. Unipersonal (UCE)

UCEの女性管理職比率21.6%

UBE Group (Thailand) (UGT)
2021年度、UGTは合計28名の●

3月8日の女性の日に、「男女共同参新入社員を採用。そのうち女性は画、ニューノーマル」
についてオー

8名。

●プンウェビナーを開催。約100名が参加。カステジョ
ン商工会議所、現地企業の幹部など外部の方を招いてインタビューを実施。

UGTの女性管理職比率41.1%

2021年度、昇進社員に占める女性の割合は、管理●

職、非管理職ともに約40%。
ワークライフバランス実現を目指し、出社・在宅のハ●

UCEの社員委員会と第2期４カ年男女平等計画につイブリッド勤務を推進。

いて合意。

W FH
（ワークフロムホーム）の状態に焦点を当てて、●

REPOL社の社員委員会と第1期４カ年男女平等計

従業員満足度調査や「ウォーク＆トーク」
プログラム

画について合意。

（個別インタビュー）を実施。

男女平等の観点で給与の監査。

バンコクではオフィススペースを縮小し、スタッフが地域社会における共同責任を果たすため、男女に業務、チームミーティングなどに使用できる
「コワー

関係なく、
より柔軟な勤務体系の設定。

キングスペース」
として改装。

●●●

Integrated Report 2022

タイ49

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

キャリア支援施策事例紹介
Tokyo

管理職女性
医薬事業部
主席部員

ライフサイエンス市場開発グループ

大津 志保

グループで、細胞培養基材の新規製品の立ち上げに関2007年に中途採用でUBEに入社して以来、さまざ

わり、新しい分野で仲間ととまな経験を重ねてきました。熱制御材料の営業担当ともに挑戦する日々です。今

して、国内外のお客様と商談を繰り返し、大きなやり甲

後 、この 分 野で新しい 価 値

斐を感じました。また、製品の特性上、輸出販売には安を提供するとともに、多様性

全保障貿易管理の知識が必要で、関連法規の勉強をに富んだ人材や、若手社員

続け実務能力を上げていきました。こうした経験を活がより一層活躍できる職場環境のために力を尽くし

かし、現在は、医薬事業部ライフサイエンス市場開発たいと考えています。

キャリアパス 2007年入社：機能品事業部→化学カンパニー戦略統括部→医薬事業部
将来について 目標：多様性に富んだ人材・若手社員がさらに活躍できる職場環境づくり

Spain

スペイン現地法人勤務管理職女性
UBE Corporation Europe, S.A. Unipersonal (UCE)変です。とは言え、ベニカシ

Repol S.L.U. Deputy Managing Director

ムのビーチのレストランで

Rossana Martin

ランチをしたり、料理をした

2010年に品質保証の技術者としてU C Eに入社

り、ショッピングを楽しむとし、2 0 1 5 年に品 質 保 証 マネジャーになりました 。

いった時間も必要です。

2022年4月からは、Repol S.L.U. ※の経営者として、UCEの勤務体系は、仕事

UBEグループへの統合の円滑な推進および品質・コとプライベートの健全な両ストについての顧客ニーズへの対応に取り組んでい立を可能にしています。さらに、新フレックスタイム

ます。

制度や導入予定のテレワークの活用は、子供が病気

私には10代の子供が３人います。学校、スポーツ、勉強など、日々、子供たちの面倒を見るのはとても大の時の看護などにも役立ちます。
※UCEが2019年に買収したコンパウンドメーカー

キャリアパス 2010年UCE入社：品質保証部門→Repol S.L.U. Deputy Managing Director
将来について プロフェッショナルとして、
また、人間としても成長を続け、リスペクトとチームワークに基づいて、会社の他の人たちの成長に良い刺激を与えたいと思います。
Ube

工場勤務管理職女性
生産・技術本部
環境安全部
主席部員

宇部ケミカル工場

環境安全グループ柳井 淑恵には安全な職場環境を提供すること、安全最優先の意識が根づくことが必須です。工

昨年導入された育児短時間フレックス勤務制度は、
子場の歴史は古く、昔とは優先供の急な通院等に大いに利用しました。時間を無駄にすべき事項も変わってきてすることなく仕事にも取り組みやすくなりました。勤務

います。安全文化・風土の醸時間を短縮してはいますが、周囲の方の理解と支援の成を成すだけではなく、社会

もと、安全諸活動や認証更新という工場運営に欠かせの変化にも迅速に対応し、働くすべての人にとって働ない業務を任せていただいています。工場の安定操業

きやすい工場、職場でありたいと思っています。

キャリアパス 2008年入社：宇部興産メンテナンス（株）出向→宇部ケミカル工場設備管理部→環境安全グループ
将来について 広く職種を経験し、共に働く人を支援できる知識・力量を身に着け活かしたいです。

50

UBE Corporation持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

経営基盤 の 強 化：DX
（デジタルトランスフォーメーション）の推進

DXビジョン

デジタル化推進の取り組みは以下の7領域にわたります。

U B Eグループでは、長期ビジョン「UBE Vision
2030 Transformation」のもと、以下のとおりDXビ

1. スマートファクトリー(工場領域)

ジョンを定義しました。

2. デジタル・マーケティング(営業・販売領域)「デジタル化の推進により、労働生産性や蓄積され3. ベロシティ・R&D(R&D・開発領域)

たデータの利活用の高度化とそれを推進する人材の4. デジタル・SCM(サプライチェーン領域)育成を進めるとともに、U B Eの技術力と革新力を機

5. デジタル・マネジメント(業績管理領域)

軸にデータやデジタル技術を活用した顧客へのソ

6. デジタル・バックオフィス(管理間接領域)

リューション提案力のさらなる強化を図り、顧客との7. 環境/サステナビリティ領域
バリューチェーンにおいて、連携すべき業務プロセ

共創によりビジネスプロセスを改革し、新しい価値をスをデジタルの力で結合させ、施策を明確にすること創出する。」

で、ビジネスを変革させていきます。

DX推進室がDXビジョン実現の推進役となり、これまで蓄積してきたI C T要素技術をデジタル技術に発デジタル施策の遂行にあたっては、各領域でのロー展させ、事業への活用展開に取り組んでいます。

ドマップを作成、個別テーマごとに財務的効果×戦略

DX基本方針と取り組み領域

し、KPI(プロセス/結果/定着)管理しながら計画的に的重要度を外的/内的環境変化に照らして随時評価進めています。

DXの基本方針として、社内に散在する知識・経験・
技術・情報をデジタル化し、これらを有機的につないデジタル人材育成で分析し、施策を導出することにより顧客価値の創出

習得すべき知識・力量要件を業務記述書として定と企業価値の向上を図ることとしています。

義するとともに、集合教育、実習、e-ラーニング、通信

具体的には、顧客での開発・設計・調達・加工/製造・教育/資格取得支援などを行っています。

販売・リサイクルといったバリューチェーンにおける顧 客 要 求に確 実に、かつタイムリーに応え、アプリ
ケーション開発とソリューション提供をセットで実現す事例ることでスペシャリティ事業を拡大します。また、
リア●A
 I画像(顔/マスク有無)およびIoT技術を組み合わ

ルタイムな業績把握による事業基盤の高度化を進せ自作した非接触体温測定装置

め、サステナビリティ経営に資するG H G排出量や環(日本プラントメンテナンス協会主催「からくり改善

境負荷の把握・管理をデジタル化することで、急激にくふう展2020」
努力賞受賞)●手 の内化した技術の製造現場展開例:画像A Iを活変化する外的環境のもとでも持続的な成長と企業価

用した品質検査自動化

値向上を図っていきます。

デジタル施策7分野と相互連携

デジタル活用技術の5ステップ

エンジニアリングチェーン

研究3. ベロシティ・R&D

DX（ビジネス変革）
5

開発
プラント
設計

最適化、革新の気づき

スマートファクトリー

建設

生産性/品質/安全、標準化

原材料調達

製造

顧客発注
デジタル・マーケティング 2.

デジタル・SCM 4.

1.

営業受注

監視

物流貯蔵

4

カイゼン

品質検査

貯蔵物流

設備廃棄

5. デジタル・マネジメント
6. デジタル・バックオフィス
7. 環境/サステナビリティ領域

Integrated Report 2022

3

分析

データ統計解析、CAE
2

設備管理
国内外

顧客納入先

つなぐ

国内外

状態監視、KPIモニター
1

ミエル化

IoT、センサー、行動等
打ち手の見える化51持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

機械事業:ＵＢＥマシナリー株式会社

2022年4月、
ＵＢＥグループの再編に伴い、機械カンパニーはＵＢＥマシナリーグループとして、
新たなスタートを切りました。

持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルに代表されるマー
ケットのニーズを的確に捉えた環境貢献型製品の開発に加え、ＤＸを推進することでグローバルマーケットにおけるプレゼンスの向上に努めます。
また我々は、
ＵＢＥグループの主要な企業であるという自覚のもと、それに資する事業体質やコーポレート・ガバナンスの強化を図ります。

ＵＢＥマシナリー株式会社代表取締役会長
ＵＢＥマシナリーグループ CEO

ＵＢＥマシナリーグループは、そのスローガンである「～『いいもの』を世界

久次 幸夫

に～
（We Deliver World Class Performance）」のもと、これからもお客様に選んでいただける製品とサービスを提供します。
主要製品・事業
成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）●

産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機、化学機器）、
橋梁、甲板機械、グラブバケット●●

アフターサービス● 製鋼品（ビレット、鋳造品）●

制御基板

長期ビジョン

新中期経営計画における事業方針
基本方針

●‌

自動車のxEV化やカーボンニュートラルなど、
グロー
バルに拡大する市場ニーズの取り込みにより製品事
業の収益向上を目指すとともに、提案型メニュー、他社製品への展開によりサービス事業の拡充を目指す。
コーポレート・ガバナンス体制の強化を推進するとともに、UBEマシナリーグループとして自立した事業
運営体制を確立する。

自立性と競争力を高めながら収益基盤の強化を進め、事業価値の向上を追求（億円）

2022年度

2023年度

2024年度目指す姿：ブランド力のある製品とサービスで顧客に

売上高

1,060

980

1,000

貢献

営業利益

50

55

60

数値目標

‌ ーケットニーズを実現する製品を継続的に開発
マI‌ C TやA Iを活用したサービスをグローバルに提供
し，
アフターサービスにおけるDX化を実現

社員による強み紹介
私が勤める米国拠点をはじめ、UBEマシナリーグループは世界の主要な国・地域に根差し、お客様から寄せられるニーズを満たすことで厚い信頼を得てきました。担当する射出成形機は三菱重工業（株）との事業統合により製品ラインアップと技術が一段と充実し、さらに高い評価をいただいています。お客様に寄り添い、お客様のこだわりを形にするUBEの奉仕力はこれからも揺ぎ無き強みとして未来に貢献します。
UBE Machinery Inc.
Sales Department
川田 昌史
担当製品：射出成形機

52

UBE Corporation

SWOT分析強み

弱み（とその対策）● 自動車や電力、
セメント、製鉄等の●個別受注生産型の事業特性により

基 幹 産 業に多 数 の 納 入 実 績 が あ

I C T技術の利活用において遅れをり、お客様より高く評価されている

とっている● 国内外の多くの拠点により、開発からアフターサービスまで、すべてにわたりお客様のニーズに応えるこ対 策：2018年度にI C T活用推進プ
ロジェクトを立ち上げ、商品開発と生産効率の向上に取り組んでいるとができる● 競合他社にない大型の加工設備を有し、熟練した技術・技能者が揃っている

ＵＢＥマシナリー株式会社代表取締役社長
ＵＢＥマシナリーグループ COO

宮内 浩典

機会

脅威（とその対策）● 対象市場のグローバル化により、● 世界的な景気の急減速から主要市

お客様のニーズ・ご要望が多様化

場における再編が進むことが考えら

している

れる

● グローバルで、迅速に対処できる

サ ービス・サポート体制が必須となっている● 自動車軽量化および環境貢献・資源リサ イクル 分 野 に 資 する 技 術
ニーズが高まっている

対 策：競争力の強化を図り、需要回
復時のプレゼンスを高める● コロナ禍の影響による世界経済の低迷 が 継 続し、設 備 需 要 の 回 復 が 遅れ、価格面、納期面での競争がさらに激化する
対 策：製 品 のコストダウンや 製 作
リードタイムの短縮を行い、回復時のビジネスチャンスを確実につかむ

バイオマス燃料混焼発電所向けエアー浮上コンベヤ

重点施策
●

成形機事業

自動車のxEV化シフトに対応した新製品の創出

国内ナンバーワンを目指し、また、環境リサイクル事
業により社会に貢献し、安定した収益を創出する企業を目指す。

自 動車のx E V化、軽量化ニーズに対応した魅力あ●‌る製品開発により、シェア拡大を目指す。
北 米、アジア等のグローバル市場に向けた価格競●‌争力のある製品展開を図る。
中国市場向け販売を拡大するための投融資の実施。

●‌

予 防保全や設備性能の向上を目的とした提案型メ●‌

ニューの充実を図る。
●

産機事業

再生可能エネルギー市場、製品リサイクル市場向けの製品、プロセス開発による事業拡大
発 電所向けバイオマス燃料のハンドリング需要の●‌取り込みを行う。
大 型構造物製造技術による洋上風力発電や液体ア●‌

ンモニア設備市場への参入を図る。
事業拡大に資するアライアンスの強化を検討する。

●‌

製鋼事業

Integrated Report 2022

2022年度の事業戦略
米中貿易摩擦に端を発した景気減速に加えてコロナ禍による半導体の供給不足や原材料の高騰、物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻が設備投資にも世界的に影響を及ぼしており、UBEマシナリーグループの主要市場である、自動車、電力、セメント、製鉄、造船など、国内外とも厳しい事業環境が継続しています。今後も競争の激化が予想される中、回復期を見通した戦略を明確にし、一層の事業体質強化に取り組みます。また、カーボンニュートラルへの対応を求める
声はますます強まると考えているため、拡大する市場ニーズへの対応を進めていきます。
 成形機事業‌● ‌需要回復を見据え、製品ごとに競合に勝てる価格と●‌製作リードタイムの短縮、市場ニーズに合致した製品

特殊ビレットでは国内オンリーワン、大物鋳造品では開発に注力するとともに、事業体質の強化を推し進め53持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

ます。ダイカストマシンでは、急拡大する自動車の軽ら質への最適事業構造への転換を継続し、安定した収量化、xEV化に対応する新たな製品とそのプロセス開益体質づくりを目指します。環境リサイクル（医療・産発を行っており、順次市場へ投入していきます。射出業廃棄物の処理）事業を、第三の柱と位置づけて拡大成形機は、国内外の事業拠点の統合・再編を進めてお

します。

り、
グローバルでの一体運営・最適な生産体制の構築
により効率化・競争力強化を図るとともに、グローバ

ESG関連の取り組み

ル市場をターゲットとした新製品の上市を行います。

●‌

産機事業

環境（Environment）
UＢＥマシナリーグループ各社では、
カーボンニュー

●‌2022年度も、国内電力向けを中心とした既受注

トラルに資するプロセス、製品の開発に注力し、環境貢案件の工程管理およびコスト管理に注力します。市

献型製品の販売拡大、既存設備への展開を行うサービ場では環境対応への意識が高まってきていることかスの提供に取り組んでいます。また、宇部スチールでら、環境機器やプロセスの開発を加速させます。

はスクラップを再び鋼に蘇らせるリサイクルおよび医ア フターサービス

療･産業廃棄物溶融処理を通して、環境に優しい循環成形機は、海外ローカルスタッフの育成・増員を含型産業に取り組み、地域・社会に貢献しています。

●‌

む技術員の充実やパーツ供給体制の拡充により、米社会（Social）●‌

国、中国・アジア地区でのアフターサービス力をさらに強化します。

UＢＥマシナリー（株）の開発・設計部門においては、
従来とは異なる発想や視点で新たな価値創造に貢献

産機は、アライアンスの強化により海外でのサーしてもらうことを期待して女性技術者の採用を増やし

ビス提案活動を拡充し、他社製品のサービス活動にています。また、障がい者の雇用を積極的に進めていも取り組み、事業拡大に努めます。さらに、ICTを活用ます。

した現地工事のリモート支援などのDX化の取り組み●‌をさらに推し進めていきます。

ガ バナンス（Governance）
監査室の設置による内部統制の強化および各種規製鋼事業

程の整備、規程に基づく業務プロセスの再構築を実

世界的な生産能力過剰などによる厳しい事業環境

施するなど、
ＵＢＥマシナリー（株）を中心とした企業統

は、2022年度も継続すると予想されます。強みであ治の仕組みを作り、ＵＢＥマシナリーグループ各社のる特殊・ニッチ品、大型品の生産能力を活かした量か

ガバナンス強化に取り組んでいます。

●‌

UBEマシナリーグループの基盤技術
UBEマシナリーグループは、世界

CAE解析技術

焼成・焼結・炭化技術に誇れる最新技術の研究開発、さらには、共同開発、技術支援、情報サービスの提供に積極的に取り組み、お客様とともに新しい「ものづくり」にチャレンジしています。その基盤とな

予兆診断
技術

基盤技術

粉砕技術

る技術は、これまで構築した技術に留まらず、常にレベルアップを図り、お 客 様にとって 価 値 の ある製 品・サービスを提供していきます。

ICT/CIM※活用技術

貯蔵・搬送技術※CIM：Construction Information Modeling54

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

サステナビリティ/環境安全マネジメント/
地球環境問題/サーキュラーエコノミー
サステナビリティ
サステナビリティの考え方
UBEグループは、スペシャリティ化学を中核とする企業グループとしてのパーパス（存在意義）を全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出することで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「UBEグループサステナビリティ基本指針」
をグループ全ての役員・従業員に徹底させると
ともに、
「成長」
「環境」
「社会」
「経営
（ガバナンス）」
それぞれのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組みます。

UBEグループサステナビリティ基本指針
UBEグループは、創業の精神と経営理念に基づき、事業活動を通じてグループのサステナビリティを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを一層強化し、自然との調和を図る持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 安全と品質を確保し、環境に貢献する製品や技術の提供を推進します。
2. すべてのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行い、社会との円滑なコミュニケーションを推進します。
3. 社会の要請に沿ったコーポレート・ガバナンスを追求し、収益の継続的な拡大と企業価値の向上を図ります。
4. 国内外の法令と遵守すべき国際的な規範やガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健全で公正な企業活動を行います。
5. 各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会の発展に寄与します。

国連グローバル・コンパクト基 づき、「 国 連 グロー バ ル・コンパクト」が 掲 げる

2021年4月、UBEはサステナビリティ経営を推進

「人権」
「 労働」
「 環境」
「 腐敗防止」

するにあたって、世界最大の持続可能性イニシアティの4分野10原則を支持するととブである「国連グローバル・コンパクト」
に署名し、
「グ

もに、着実に実践し、グローバル

ローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入

な企業活動を通じて持続可能なしました。ＵＢＥグループは創業の精神と経営理念に社会の実現に貢献していきます。

環境安全マネジメント
UBEグループは、人々の生活に役立つ製品･サー

環境安全施策において重点的に取り組む項目をビスを提供し、持続可能な成長を図るために、環境「UBEグループ環境安全基本指針」
として定め、事業の保全と安全･健康の確保を事業活動における重要所およびその協力会社 ※が実施する活動に反映させ課題と考えています。

ています。

UBEグループ環境安全基本指針
私達は、「 安全はすべてに優先する」
を共通の価値観とし、職場と地域社会に安全と安心を提供するとともに地球環境の保全に取り組みます。
1. 労働災害ゼロを目指して、健康で安全な働きやすい職場環境の確保に努めます。
2. 設備事故ゼロを目指して、安全・安心な設備の確保と操業に努めます。
3. 廃棄物や化学物質の排出削減を進めると共に、資源の循環および有効活用に取り組み、循環型社会の構築に貢献します。
4. 持続可能な社会へ貢献するために地球環境問題への対応を自主的、継続的に取り組みます。
5. 社会や企業活力の源となる、働く人の健康保持増進に努めます。
用語解説※

協力会社：範囲は工事請負を含む請負業者。

Integrated Report 202255

価 値 創 造と持 続 的な成 長を支える基盤：E SG

環境安全推進体制

環境安全活動の計画と実績については、「 統合報告書
2022資料編（環境安全・品質保証）」のP1-2に掲載の

環境安全（労働安全衛生、保安防災、環境保全、地球環境問題）
に関する方針や施策は、経営の重点課題の一つであり、C E O (社長)を議長とした経営会議（環境安全）
で審議・決定しています。また、
この会議「環境安全活動概況」
をご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/ir/ir_library/integrated_report/
pdf/2022/integrated_report_environmental_safety_qa_0.pdf

1年間の環境安全活動PDCAサイクル

は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部」
として「経営会議」
で全社施策を審議・決定。

の機能を担い、高圧ガス認定事業所の保安管理に各事業所が全社施策を基に年間の活動目標やスケジュールを策定関わる重要事項も審議・決定しています。

Plan

施策審議・決定

環境安全に関する会議体制
経営会議(環境安全)策定したスケジュールに沿って、各事業所が主体的に活動を展開

議長：CEO(社長)

環境安全部

P

各事業所

Do

Act

実施

見直し

A

各事業所

環境安全施策

DC

環境安全施策に基づきP D C Aサイクルを確実にCheck

回して、労働安全衛生、保安防災、環境保全、地球環

チェック

境問題について継続的な改善を進めています。

活動状況は監査・査察でチェックし、課題を指摘指摘された課題について改善、取り組みを実施。
取り組み状況を次年度施策に反映

地球環境問題U B Eグループの地球環境問題に関する4つの個別課題（地球温暖化対応、海洋プラスチックごみ問題、生物多様性保全および水資源の保全）のうち、「 海洋プラスチックごみ問題」、「 生物多様性保全」
および「水資源の保全」に関して、重要性分析・事業活動の関係性把握、
リスクと機会の特定、戦略立案・KPI設定、KPIの測定・管理というP D C A体制の構築に取り組みました。なお、「 生物多様性保全」「 水資源の保全」
について、2021年度はその一環として関連性を整理し、リスク分析を実施しました。

リスク分析
生物多様性保全および水資源の保全への対応として、各事業所のリスクについて分析を行いました。
宇部ケミカル工場（宇部地区）

堺工場（大阪地区）UBEエラストマー（千葉地区）

タイ（主要事業所）

スペイン（主要事業所）

生物多様性リスク評価※1

Low/Medium

Very Low

Low

Low/Medium

Medium

水リスク評価※2

Low-Medium

Low-Medium

Low-Medium

Medium-High

Low-Medium

1 IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）
を利用※

2 2022年4月22日付※

WRI Aqueduct「Total Overall water risk」
よりデータを取得● 生物多様性リスク評価結果

56● 水リスク評価結果

IBATを用いて、UBEグループの事業所とIUCN（国

今回の評価では、重大な水関連リスクは確認されて際自然保護連盟）
が定める自然保護地域との位置関係いません。しかし、2030年、2040年に向けて海外事業を分析しました。その結果、IBATのKey Biodiversity

で水ストレスが大きくなる可能性があることがわかりAreas になっている、
または隣接する事業所が2カ所、ました。水資源リスクは、地域の水リスク（需給、品質）IUCNのカテゴリーIVに隣接・含まれる事業所が2箇と、自社操業にとっての重要性に依存することから、短所ありました。今後、重要性分析・事業活動の関係性

期・長期の水資源リスクについて、重要性分析・事業活把握、
リスクと機会の特定、戦略立案・KPI設定、KPIの動の関係性把握、
リスクと機会の特定、戦略立案・KPI

測 定と管 理というP D C A 体 制 の 構 築に取り組 み 、

設定・測定・管理というPDCA体制の構築に取り組み、

2023年4月からグループ全体に展開する予定です。

2023年4月からグループ全体に展開する予定です。

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

工場の最終排水出口で回収し流出防止対策を実施

UBEグループにおける取水量の推移（注）1,000m3
2017

2018

2019

2020

2021

工業用水

81,500 79,500 85,100 82,000 83,400

地下水

1,980

1,960

2,040

2,040

2,150

上水道水

350

360

370

400

350

（注）集 計範囲：UBEの国内工場・研究所（7事業所）
および生産工場を有する主要な国内連結子会社（10社）● 工場周辺のプラごみ等の回収清掃およびポリエチレン

回収● 生 物多様性保全

宇部地区● 水 を守る森林づくり体験活動へ参加

堺工場● 共 生の森への植林および維持活動等● 堺 市環境共生課のセミナー受講

2021年度の取り組み
海洋プラスチックごみ問題、生物多様性保全、水資源の保全については、問題解決に向けた施策を実行するとともに、以下の活動を行いました。

● 堺 いきもの通信の配布による啓蒙活動

UBEエラストマー● 千 葉県のヒメコマツ系統保存サポーターに参加● 海 洋プラスチックごみ問題

海洋プラスチックごみ問題に対しては、問題解決に貢献する素材・製品の開発および提供を行うほか、工場においてプラスチックのリサイクルを推進しています。
宇部ケミカル工場● 年 末街頭清掃への参加、廃棄物置き場などのパトロー

ルによるプラごみ等の飛散の有無をチェック● プ ラスチックリサイクル推進/マテリアルリサイクル、

サーマルリサイクルを実施

体験活動」● 水 資源の保全

宇部ケミカル工場● 工業用水の節水基準からの10％の常時自主節水を実施● 事務所手洗い場に自動水栓センサーを設置● 工 場周辺道路の清掃● 工場内緑地への散水の自動化による節水活動● ３R
 の 実 施 /リサイクル● 埋 設配管からの超音波での漏水点検等の実施

品の使用● 保温材設置等による冬季の凍結防止用水捨て量の削減

UBEエラストマー

回 収する装 置を設 置し「第14回水を守る森林づくり

堺工場

堺工場

●ポ
 リエチレンペレットを2016年植栽のヒメコマツの現在

UBEエラストマーのポリエチレ

ンペレット回収装置● 空 気圧縮機等の機器を水冷から空冷へ変更し冷却水使用量の削減

サーキュラーエコノミー
U B Eでは、サーキュラーエコノミーを具体化する化学事業の資源循環図

ために今後必要な資源循環技術(廃プラスチック、
CO 2 利活用)やバイオプラスチック製造法など、さまざまな技術開発を進めています。

複合プラスチックを分解し必要な成分を回収、再利用する技術

ケミカルリサイクル
アップサイクル再原料化

資源投入

原燃料

マテリアル
リサイクル
再資源化

食品包装の分野では欠かせない多層フィルム(ポリ（ナイロン）
のみを分解して原料(モノマー)に戻すケミています。

Integrated Report 2022

製造

使用

カルリサイクルと、残りのポリオレフィンのマテリアル
リサイクルを行い、双方を再利用する技術開発を行っ

再生可能
エネルギー
投入

化学事業

廃棄

オレフィン/ナイロン)から、特定のプラスチック成分

プロセス設計CO 2 回収57

価 値 創 造と持 続 的な成 長を支える基盤：E SG

労働安全衛生・保安防災/製品安全・品質保証

労働安全衛生・保安防災
UBEグループは、「 安全はすべてに優先する」
を共に向けた教育・訓練の推進」にも重点的に取り組んで通の価値観とし、職場と地域社会に安全と安心を提います。

供するとともに、地球環境の保全に取り組むことを※協力会社：範囲は工事請負を含む請負業者。

宣言した「UBEグループ環境安全基本指針」のもと、労働安全衛生および保安防災に関する取り組みを

保安防災
UBEグループは、設備事故ゼロを目指し、リスクを推進しています。

網羅的に抽出し、抽出されたリスクに対して、抜本対

労働安全衛生策を計画的にとることで、事故を起こさない事業所のUBEグループは、労働災害ゼロを目指し、安全活動

体制構築に取り組んでいます。また、自然災害が発生の強化、継続的な改善につなげるため、「 安全文化のした場合の被害を最小に抑えるための自然災害対策醸成」活動の推進ならびに重大災害に発展する可能活動を行っています。

性が高い作業のリスク低減対策を実施し、本質安全

労働安全衛生および保安防災の取り組みの詳細および2021年度の活動実績については、「 統合報告書化に取り組んでいます。

2022資料編（環境安全・品質保証）」のP3-5をご覧く

加えて、2020年度より「協力会社 ※と⼀体となった
安全活動の推進」、2021年度より「安全意識の向上

ださい。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/ir/ir_library/integrated_report/
pdf/2022/integrated_report_environmental_safety_qa_1.pdf

製品安全・品質保証
UBEグループは、品質に係る行動基準として策定さ

品質保証

れた
「UBEグループ品質基本指針」のもと、製品安全おU B Eグループは、品質マネジメントシステムに則よび品質保証に関する取り組みを推進しています。

り、品質保証活動およびその活動の評価を行っています。医薬事業部では、医薬特有の要求事項を満た

製品安全すため、独自に構築している医薬品品質システムを継UBEグループは、日本を含む世界各国の化学品規制法令遵守、サプライチェーンにおける化学品管理の徹底、自社化学品の安全性情報の積極的な開示などに取り組むことによって、健康・安全・環境に配慮し続しています。
製品安全および品質保証の取り組みの詳細および2021年度の活動
実績については、「統合報告書2022資料編（環境安全・品質保証）」のP17-18をご覧ください。

た化学物質管理を推進しています。
さらに、物流安全についても、輸送事故時に利用できる緊急連絡先の整備を進めており、2022年度から
は24時間緊急連絡サービスの適用地域を全世界に
広げます。

製品安全
https://www.ube.co.jp/ube/jp/ir/ir_library/integrated_
report/pdf/2022/integrated_report_environmental_
safety_qa_13.pdf

品質保証
https://www.ube.co.jp/ube/jp/ir/ir_library/integrated_
report/pdf/2022/integrated_report_environmental_
safety_qa_14.pdf

社員メッセージ
私は、関係者との密な意見交換を通じて、品質マネジメントシステムの改善・強化・教育を推進することにより、ステークホルダーの皆様の視点に立った品質重視の意識が社員全員に定着することを目指しています。また、DX推進により、生産や検査などの品質情報を活用することで新たな価値の創出につなげ、品質経営がＵＢＥグループの強みとして社会に認知され、信頼される企業であり続けられるよう、日々業務に取り組んでいます。
品質保証部 品質統括グループ 堀居 麻由

58

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

女性活躍関連指標の推移

人的資本
80

UBEグループでは、イノベーションを生み出し持続的 な 成 長を可 能にする組 織を目 指し、ダイバ ーシ
ティ＆インクルージョン、
ワークエンゲージメントの向上、健康推進においてグループ全体で共通の目標を掲げ取り組んでいます。また、UBE経営方針の一つに「人」
を掲げ、「 U B Eグループ人材マネジメント指針」
を定めて社員が働きがいをもって仕事に取り組める
環境整備に努めています。
詳細については、UBEグループウェブサイトをご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/
laborrights/index.html「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「働きやすく働き甲斐のある職場づくり」
異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を確保するうえでの強みになると考えます。特に、日本においては女性活躍のための施策など、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの実現に向け積極的に取り組んでいます。

26.1

（3）
計画期間内の男性社員の育児休業取得率を70%
24.3
60

21.7
21.4
以上とし、平均取得日数を15日以上とする。

採用の状況 
（年度）
40

名（

36.1

14.0

新卒採用者数
（総合職）
20.5

60.0

50.4
）
内は女性の採用者数

2019 38.9 202047（8）58 (14)

7.0

17

2021

33 (9)
7.3

20
新卒採用者数
（基幹職）
6.4

6.7

キャリア採用者数

1.1 50（6）1.418 (1) 1.513 (3)0.80

障がい者採用者数
2014

56（8）

2015

外国人採用者数

69 (10)7.5

36 (7)

2.4

3（2）
2016

1 (0)
2017

1 (0)
2018

1（0）

1 (0)

2 (1)

● 障がい者雇用率（UBE単独＋特例子会社2社）「UBEグループ障がい者雇用支援ネットワーク」
を組織し、UBEグループ全体で障がい者の雇用と職場定着の支援に積極的に取り組んでいます。

総時

障がい者雇用率（UBE単独＋特例子会社2社）
（%）
2.5

2.44

2.39

2.35

2.39

（時間

2.47

2,0

1,9

● 女性の活躍推進（UBE単独）2022年3月末時点での女性比率は、全社員で9.2%（前年8.4％）、管理職では4.2%（前年2.8％）です。女

法定雇用率 2.0
2.0

法定雇用率 2.2

（2018 年度より）

2

性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
2021年度から以下の取り組みにより、制度の充実
だけでなく意識改革も進めています。
(1)車座ミーティング
対象：女性管理職、プレ管理職層(2)キャリア支援面談
対象：女性管理職、プレ管理職層
これらの詳細はP49をご覧ください。
(3)アンコンシャス・バイアス研修
対象：グループ会社を含む全役員および社員
e -ラーニング形式で実施。会社の発展、企業価値や競争力向上のために、自身のアンコンシャス・バイ
アス（無意識の偏見）に気づき、それが個人や組織に与える影響を知ることを目的としました。
女性活躍推進法に基づき、2022年度からの3カ年計画では、以下の３つの目標を掲げています（ＵＢＥ
単独）。
（1）2 025年3月末までに社員に占める女性の割合を10％以上とし、管理職に占める女性の割合を5％以上とする。
（2）
総 合職新卒採用における女性比率を計画期間内
平均で30％以上とする。

Integrated Report 2022

0.0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）● 多様な働き方・効率的な働き方（UBE単独）UBEでは、多様な社員が能力を発揮して活躍でき
るよう、柔軟な働き方を推進する制度・環境の整備を進めています。
コアタイムがなく、1日の最低労働時間が1時間の●「完全フレックスタイム勤務制度」（ 2022年3月現年次有給休暇取得日数

在、日勤者のうち93％適用）

離職

年次有給休暇取得率（注）

（日）

（%）

新

81
79
育 児・介護のための短時間フレックスタイム勤務制
78
74

（%）

15.7 60
15.4
15.0
その他、
14.0 半日単位・時間単位での年次有給休暇や、

15.

●

80

67
度
（2022年3月現在、14名が利用）
13.1

15.0

私用で中断可能なテレワーク勤務制度等を設け、育

10.

10.0
児・介護中の社員に限定せず、多様な社員がそれぞれのニーズに応じて柔軟に働ける環境を整えています。

5.

また、2022年4月から日勤者の所定労働時間を

0.0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0.

0

15分短縮し、生産性を向上させることによりさらなる
効率的な働き方を目指しています。2022年度は労使間で総実労働時間の目標を1,940時間と定め、継続してワークライフバランスが実現できる職場づくりに取り組んでいます。2025年度には1,900時間を目
指します。

59

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

総実労働時間
時間外労働時間

障がい者雇用率（UBE単独＋特例子会社2社）
価 値 創 造と持 続（%）
的な成 長を支える基盤：E SG
（%）

75.5

72.3

2.44

2.5

24.3
21.7

60.0
50.4

020

法定雇用率 2.0

27.3（%）

法定雇用率 2.2

2.47 7.5

2,000
0.0
2017
8.11,984
1,900

2017

2018

200
2019

0

2021（年度）

178

2020199

2017

2018

9.2（%）

4.2（%）

7478

2021（年度）

181

2019

2,000
10.0

79

（%）
80

15.7

60

離職率

5.0

2020

181

0.0

15.4

13.1

（%）

15.7

1,990

1,960

1,973

（%）
2017

2018

2019

2020

60

0

181

7.3

5.9
9.7
2021年度の離職率は9.7%となっています。
これを
0
（年度）
2017
2018
2019
2020
2021
3.2

会で先輩社員と直接話す機会を多く取り入れ、入社前
0.0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）のイメージと実際の業務内容とのギャップが出ないよ
う努めました。また、新入社員の業務指導やメンタルケアを担う「エルダー」向けの研修を事業所ごとではなく、全社で共通した内容を取り入れて実施しました。

次有給休暇取得率（注）

79

（%）

15.7

離職率
（%）

人材育成については、
コロナ禍においても社員間
0
2017
2018
2019
2020
2021（年度）のコミュニケーションを促進するため、対面研修も一20
部取り入れながら、オンライン研修を主体とし、効率化と効果の最大化を目指しています。併せて、自律的
0

キャリア形成を支援するため、2021年度からモバイ
います。
離職率

人材育成や研修に関する取り組みについては、U B E（%）

https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/
laborrights/laborrights.html

グループウェブサイトをご覧ください。
新卒入社3年以内の離職率

15.0

0.0

5.9

7.3

6.0

9.7

2020

2021（年度）

3.2

2017

2018

2019

0.0

コロナ禍における研修風景

健康経営への取り組み
UBEは、社員が健康的にイ
キイキと仕事に取り組むことができるよう、
さまざまな健康支援策を提供しており、2022
健康経営優良法人ホワイト500に認定されました。
今後、IC T等の活用、職場環境改善の推進を通しは、女性特有の健康課題への理解を促進することが

15.0

5.0

0

181

40

とを目指しています。

図ります。また、女性が多様な場面で活躍するために重要であると考え、全社員を対象にe -ラーニングを

10.0

2021（年度）

200

199
でなく、突出した能力を持つ人材を一定数採用するこ
181
181
178

て、社員の自律的な健康増進、仕事の満足度向上を

新卒入社3年以内の離職率

80
60

1,946

6.0

5.0
防ぐ対策として、
インターンシップや応募前職場見学
0

1,973

60

5.0

課 題となっている新 卒 者 の 短 期 離 職につ いて、

2021（年度）

1,960

200
15.0
（注）
社員が付与された年次有給休暇をどれだけ取得しているかの割合
199
181
181
178
10.0

2021（年度）

1,990

1,900

80

1,946
2021（年度）

80

ルツールで利用可能なオンライン学習を取り入れて2021（年度）

79

81

1,984

10.0

1,984

1,900
新卒入社3年以内の離職率
0.0

1,946

年次有給休暇取得率（注）

15.0
（時間）

2.47

181

67

総実労働時間15.0
14.0
時間外労働時間

2021（年度）
10.0

女性管理職比率

年次有給休暇取得日数
（日）

15.0

2019
2020
1,973
女性社員比率
1,960

2.8

2.6

2.4

1.5

20.0

（新卒総合職）

8.4
1,990
2018

2,000

25.0

（2018 年度より）女性採用比率

（時間）

7.3

2.47

2.35

24.1

時間外労働時間（注）39
次有給休暇取得率

020

2.39

2.0
17.0
総実労働時間

9

39

63.2

（時間）

男性社員
育児休業取得率
2.39

5.9

7.3

6.0

3.2

2017

9.7

実施します。さらに、治療が必要な疾病を抱える社員への支援にとどまらず、働くすべての人が生活と仕事の両立を図ることへの支援として、社員が気軽に相談

2018

2019

2020

2021（年度）

できる窓口を各事業所内に設置するとともに、生活と仕事の両立支援を目指していることを宣言し、両立支

採用・人材育成
採用においては、収益力が高く、今後需要の伸びが期待されるスペシャリティ事業を拡大するために、事業を育成・拡大できる多彩な人材の採用を強化していきます。新卒一括採用の比率を下げ、計画的なキャリア採用を実施し（中期経営計画における総合職中途採用者比率25%以上）、平均的な能力の高さだけ
60

援体制の充実を図っていきます。
これらの 取り組 みをU B Eグ ル ー プに展 開し、グ
ループ各社においても健康経営優良法人の取得を目指します。
これまでの取り組みの詳細は、UBEグループウェブサ
イトの「健康管理への取り組み」
をご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/rc/
environment/workplace.html

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

人権

人権教育

人権の尊重
UBEグループは、「 人権の尊重」
を企業活動の基本

UBEグループ人権指針のもとに、UBEグループ全に据えています。国連「ビジネスと人権に関する指導体での人権教育推進体制を整え、役員研修、事業所

原則」
に準拠して
「UBEグループ人権指針」
を定め、企別研修、階層別研修など、さまざまな機会で継続的に業としての社会的責任を果たします。

人権教育を実施し、社員全員が人権について正しい

UBEグループ人権指針については、UBEグループウェ

理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人

ブサイトの「人権の尊重」をご覧ください。

ひとりが人間として尊重されるよう取り組んでいまhttps://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/
laborrights/respect-for-hr.html

す。2021年度は人権週間に合わせてeラーニングを

UBEグループの「私達の行動指針」
では、すべての実施し、LGBTや外国人、障がいのある人に対しての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に

差別・偏見をなくすためにはどうすれば良いか、動画

努め、不当な差別をしないことを定めています。また、視聴を通じて学びました。

強制労働、児童労働、人身売買を含むすべての非人● 2021年度人権教育実績

道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような

e-ラーニング行為を行っている個人、団体とは一切関わりを持たないことを明記しています。
具体的な活動として、法務1回 受講者数 3,265名
		（国内グループ）
役員研修

1回 受講者数 23名（UBE単独）新入社員教育 1回 69名（UBE単独）言」
プロジェクトの趣旨に賛同

事業所別研修 34回 受講者数 延べ179名
		（UBE単独）

し、「 Myじんけん宣言」
を公表

階層別研修省が推進する「Myじんけん宣10回 受講者数 507名
（UBE単独）しました。

⼈権デューディリジェンスの取り組み状況
UBEグループは人権尊重の責任を果たすため、企動計画に基づいて2024年までにP D C Aを実施し、業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを2025年以降はそのサイクルを回して継続的に取り防止、軽減する活動を進めます。具体的には下記行組みます。
● 2021年度の実施状況

2021年度は、人権デューディリジェンスプロセス

人権デューディリジェンスプロセス
2025～2030
人権デューディリジェンスのサイクルを回して継続的に取り組む

Plan
2024
●

情報公開

Act

随時進捗状況を
ウェブサイトで開示

実態把握：社内（アンケート調査）
社外（購買・物流部によるCSR調査等）●人
 権リスクの特定（外部機関によるグループ会社調査）
●

2021

ラーニング）
実施時に受講者に対してアンケートによる人権リスク調査を実施しました。回答結果を分析してグループ内にある人権リスクを認識し、今後のアクションにつなげていきます。
また、外部機関によるグループ会社の人権リスクのデスクトップ調査を実施しました。具体的には国内18
社、海外21社に対して、世界の主要NGOの情報、主要メディアやSNS情報を基に、人権リスクの有無について調査しましたが、注目すべきリスクは見当たりま2023
ステークホルダーとの対話● 対 応の実効性の追跡調査
●

Check

のスタートとして人権週間に実施した人権教育（e -実態把握：社内（セルフチェックシート）●負 の影響の発生防止、
是正措置
●

2022

Do

せんでした。
実施状況の詳細については、 UBEグループウェブサ
イトをご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/
laborrights/respect-for-hr.html

Base

●

Integrated Report 2022

人権デューディリジェンス体制構築、社外ウェブサイト整備● 人権教育の整備（eラーニング、階層別研修）61

価 値 創 造と持 続 的な成 長を支える基盤：E SG

サプライチェーンマネジメント

購買基本指針に則った購買活動の徹底

サステナビリティに関するお取引先調査

UＢＥグループは、公平・公正な取引関係の構築に努

2021年度は、資材、工事、包装材料・原燃料の購めています。購買活動は、UBEグループウェブサイト

買金額9割をカバーする主要取引先271社の第4回「購買情報」に公開している購買基本指針「公平・公正

調査結果を集計・分析し、結果を全社にフィードバック

な取引」「 取引先選定における客観的評価」「 法令の遵しました。また、
この調査は取引先のサステナビリティ

守・機密保持」「グリーン購入」「サステナブル調達」に実態を把握し、必要に応じて改善要請することを目的従って行っています。

としており、回答水準の低い取引先とは面談し改善を購買活動については、U B Eグループウェブサイトの「購買情報」
をご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/koubai/

支援しました。
質問項目
1. サステナビリティ推進のための社内体制

サステナブル調達への取り組み
U B Eグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等

2. 安定供給の確保、品質
3. 企業倫理、法令・社会規範の遵守と公正な取引の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等を盛り込

4. 環境への配慮

んだ指針「サステナブル調達」
および「UBEグループ

5. 人権尊重、安全・衛生

サステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライ

6. 社会貢献、社会とのコミュニケーション、

チェーン全体のレベルアップを目指したサステナブ
ル調達を推進しています。
「ガイドライン」
は具体的な内容に見直し、2021年4月にUBEグループウェブサイトに公開しました。
また 、新 規 取 引 先には 、購 買 の 基 本 指 針 および
UBEグループサステナブル調達ガイドラ
インをU B Eグループウェブサイトに掲載
していることを伝えています。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/koubai/pdf/csr_guideline.pdf

パートナーシップ構築宣言
UBEグループは、2022年4月1日、※を公表し、「パートナーシップ構築宣言」
サプライチェー

ンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携、ならびにUBEの創業の精神である「共存同栄」
を情報管理・開示ほか
上記６項目（全34問）
で５段階自己評価の調査結果の全体平均水準は３．
８でした。一定レベルの取り組みや対策が実施されていると判断しています。項目別に見ると「人権尊重、安全・衛生」
に関しては取組み水準が４．
３と高い一方で、「 環境への配慮」
は３．
３と相対的に低い結果となりました。
なお、人権に関しては前回３項目から「ハラスメント等あらゆる非人道的行為の禁止」「 児童労働禁止」「強制労働禁止」「 過重労働禁止」「 適正賃金支払い」「差別禁止」「 結社の自由、団体交渉の権利等の基本的権
利の尊重」の７項目に分けて調査しましたが、いずれも５段階中４以上で、一定レベルの取り組みや対策が実施されています。
第４回調査結果の詳細は、
UBEグループウェブサイトの進めることで新たなパートナーシップを構築するため、「第４回サステナビリティに関するお取引先調査の結以下の項目に重点的に取り組むことを宣言しました。

果」
をご覧ください。

サ プライチェーン全体の共存同栄と規模・系列等

https://www.ube.co.jp/ube/jp/koubai/pdf/
customer_01.pdf●を越えた新たな連携
親 事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下●

請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
UBEグループは、「共存同栄」のもと、今後もサプライヤーとのより良い連携を推進し、サプライチェーン
全体での付加価値向上を目指します。
UBEグループの「パートナーシップ構築宣言」については、UBEグループウェブサイトをご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/
news/2022/20220401_02.html

第4回と過去の回答比較
第2回
第3回
第4回

4.0
（4.0、3.8）

6.
社会貢献、社会とのコミュニケーションほか

5.0
4.0
3.0

3.3（3.6、3.3）

1.サステナビリティ推進の
ための社内体制

2.0

2.安定供給の確保、
品質

0.0

4.0（4.0、3.7）

4.3（4.4、4.1）
5.
人権尊重、
安全・衛生

3.9（3.8、3.5）

1.0

3.企業倫理、法令・
社会規範遵守ほか

3.3（3.4、3.2）

4.環境への配慮

用語解説※パ ートナーシップ構築宣言：内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
において創設された仕組み。新たなパートナーシップを構築す
ることを、
「発注者」
側の立場から企業の代表者の名前で宣言する。

62

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み

女性社外取締役の選任

社外取締役比率が50%に増加

2022年6月29日開催の定時株主総会で女性社外取締役1名が選任されました。

左記定時株主総会で社内取締役5名、社外取締役5名が選任され、社外取締役の比率は50%となりました。

コーポレート・ガバナンスの詳細については、
コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/corporate/management/governance_report.html

コーポレート・ガバナンスと内部統制の概要

株主総会
選任・解任

取締役会

監査等

会長
取締役（監査等委員である者を除く）

監査等委員である取締役

指名委員会（任意）

陪席

報酬委員会（任意）委任報告

監査等委員会代表取締役社長

報告

経営会議

指示

ホールディング会議

報告

監査
指示/報告

監査部
報告

指導/監督/監査連携/指導/監査

指示/報告

本部

事業部門（注2）

UBEマシナリー（株）グループ

グループ会社

グループ会社

グループ会社

管理

取締役 社内

社外

選任・解任

指示/連携

監査

内部統制部門（注1）

選任・解任

管理

連携

管理

監査

会計監査人

（注1）
内部統制部門 ● 実務委員会（コンプライアンス、規制貨物、情報セキュリティ、危機対応）、本部内部統制部署（注2）
事業部門等 ● 4事業部、生産・技術本部、研究開発本部(女性)

経営理念・経営方針を起点としたサステナビリティ関連基本指針等の体系● 創業の精神● UBE経営理念● UBE経営方針● 私達の行動指針● UBEグループサステナビリティ基本指針		
● コンプライアンス UBEグループ コンプライアンス基本指針

取締役会

			
● リスクマネジメント

報告● 環境安全 UBEグループ 環境安全基本指針●

労働安全衛生への取り組みの基本的な考え方●

保安防災への取り組みの基本的な考え方
環境保全への取り組みの基本的な考え方● 品質 UBEグループ 品質基本指針

指示● 人権と労働 UBEグループ人権基本指針● 購買 UBEグループ 購買基本指針

経営会議

報告

内部統制部門情報管理基本指針● 情報管理 UBEグループ

監査

指揮/監督/監査

事業部門● 社会貢献 本部
UBEグループ 社会貢献活動基本指針

Integrated Report 2022

反社会的勢力に対する指針

代表取締役社長
●

			

			

UBEグループ贈収賄防止指針

●

委任
報告
UBEグループ リスクマネジメン
ト基本指針

			

			

●

●

品質活動の基本的な考え方

ホールディング会議

指示/報告

監査

●

UBEグループ人材マネジメント指針●

UBEグループサステナブル調達ガイドライン
指示/連携

●

監査部
情報セキュリティ指針●

プライバシー・ポリシー●

情報開示指針連携/指導/監査

指示/報告

UMCグループ

報告
監査監査等委員会

連携

会計監査人

63

価 値 創 造と持 続 的な成 長を支える基盤：E SG

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

則り、経営の基本方針および経営上の重要事項につUBEグループの基本的使命は、グループ全体の持いての意思決定と、各取締役・執行役員の業務遂行

続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることの妥当性・効率性の監督を行っています。また、監査です。そのためにＵＢＥは、以下の施策により実効的な等委員会設置会社として、監督機能の強化と、重要なコーポレート・ガバナンスを確立し、適正な事業活動

業務執行の決定を代表取締役社長に委任することでを持続的に営むことで、株主をはじめ顧客、取引先、業務執行の迅速化を図っています。

社員、地域社会などのすべてのステークホルダーに● 2021年度の主な議題

対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であ

中長期経営計画の策定ると考えています。

●

スペシャリティ事業の成長戦略と地球環境問題への監 査権や意見陳述権を有する監査等委員である取取り組みを強く意識した事業構造改革、それを支え締役が取締役会において議決権を保有する体制をる基盤となる人的資本の充実やD X推進等の施策

整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化から構成されるサステナビリティ経営の推進●重 要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任す

ガバナンスることによる業務執行の迅速化●●

取締役会の実効性評価と課題への取り組み方針

コーポレート・ガバナンス報告書

●

取締役会

代表取締役社長への委任範囲拡大●

取締役会は、原則として執行役員を兼任しない取グループ・ガバナンス（内部統制・リスクマネジメント）●

締役が議長を務め、法令、定款および取締役会規程に

事業再編等

取締役会、監査等委員会、任意の委員会への出席状況●

2021年4月1日〜2022年3月31日

取締役

氏名

取締役会

山本 謙

14/14

(100%)

泉原 雅人

指名
委員会

報酬
委員会

4/4

7/7

(100%)

合成ゴム事業の分社化・UBEエラストマー社の設立●

明和化成社の吸収合併●(100%)

監査等委員会

14/14(100%)

小山 誠

監査等委員会は、法令、監査等委員会規程等に則

14/14

藤井 正幸
社外取締役

監査等
委員会

セメント関連事業の三菱マテリアル社との事業統合(100%)

り、内部統制システムの構築・運用状況の監視・検14/14

証および取締役等の業務執行者に対する監督を行(100%)

照井 惠光

14/14

4/4

うため、以下の施策を行っています。

7/7(100%)(100%)(100%)

東 哲郎

12/14

4/4

7/7

取締役
監査等委員

山元 篤

14/14

社外取締役
監査等委員

庄田 隆

(86%)

(100%)

代表取締役社長との意見交換●

(100%)

業務執行取締役・執行役員・子会社を含む事業部門・

14/14(100%)●(100%)

14/14

内部統制部門等の監査および必要に応じて意見表明

14/14(100%)

落合 誠一※1

監査部や会計監査人との連携●

(100%)

3/3

監査等委員会

3/3(100%)(100%)

福原 紀彦※2 11/11

11/11(100%)

社外取締役の比率(100%)委員長

庄田 隆

社外 取締役

委員

山本 爲三郎

社外 取締役

鈴木 智子

社外 取締役

山元 篤

社内 取締役75%

1 2021年6月29日退任
2 2021年6月29日就任※※

取締役人数等の推移

（名）
25

25

10

10

5

0

64

4

4

10

4

9

9

4

社外取締役

社外取締役導入

執行役員制度導入

8
4

8
4

8
4

社内取締役
8

4

8
4

7
4

7
4

7
4

7
4

8

7
4

4

8
4

8
4

9

8
4

9

9

社外監査役

社内監査役
10

4

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
社外取締役人数 2
3
4
5
2019
経営機関
監査役会設置会社
監査等委員会設置会社

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

また、取締役(監査等委員である者を除く)の選解

社外取締役

任および 報 酬 等 の 監 督 のため、監 査 等 委 員である

意思決定および経営監視に

社外取締役が指名委員会および報酬委員会に陪席独立した第三者の視点を加え、し、その内容・手続きを確認しています。

経営の効率性・透明性・客観性を確保するために、

指名委員会
社外取締役
の比率

66.6%

報酬委員会
社外取締役
の比率

66.6%

委員長

東 哲郎

社外 取締役委員

福水 健文

社外 取締役山本 謙

取締役 会長委員長

福水 健文

社外 取締役委員

東 哲郎

社外 取締役山本 謙

取締役 会長

社外取締役
の比率

50%

2005年6月より社外取締役を招聘しています。さらに、取締役会の諮問組織として、任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれ2名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社
内取締役(取締役会長)の計3名より構成され、委員長
は社外取締役が務めています。

取締役会の実効性評価
UBEでは、取締役会の実効性について全取締役へ行ったアンケート結果内容を踏まえ、取締役会の実効性評価会
議で議論を行い、さらにその内容を取締役会で審議し、決議された内容をコーポレート・ガバナンス報告書に記載しています。
2021年6月から2022年5月に至る1年間の取り組みは以下のとおりです。
テーマ

Plan

2021年度の課題設定
2021/6
取締役会

Do

改善の
取り組み

Check
評価

Action

2022年度の課題設定
2022/6
取締役会

中長期的な経営上の重要課題に関する議論の充実

内部統制とリスク管理体制の継続的強化

委任範囲のさらなる拡大

取締役会の多様性の確保

中長期的な経営上の重要課題に

UBEグループ全体としての内部統制やリスク

経営戦略等の重要課題へ

取締役会の構関する議論の一層の充実を図る

管理体制の継続的改善とその有効性の監督の議論を一層充実させるた成におけるさとともに、その執行状況のモニタの強化

め、代表取締役社長に対すらなる多様性

リングの強化る重要な業務執行の決定の確保に向けに関する委任範囲の拡大にた取り組みとつき検討を継続検討を推進

長期ビジョンおよび中期経営計

内部統制部門および監査等委員会からの取監査等委員会設置会社と22年度株主画の策定にあたり、取締役会に締役会への報告体制を充実させるとともに、しての法令上委任可能な総会に女性の加え、個別事業部門等との意見

リスク管理体制については、
リスクマネジメン

決定事項の扱いに関して、監査等委員取交換会や役員経営研究会で議論トシステムの運用面の改善状況やリスク管理

取締役会での慎重かつ十締役の選任をの機会を設けるなど、中長期的の妥当性と有効性の審議を行うために新設さ分な議論を行ったうえで、付議な経営上の重要課題に関する議

れたリスク管理委員会の活動状況の報告を通委 任 範 囲 のさらなる拡 大論の一層の充実を図った

じた監督を実施

を実施

中 長 期 経 営 計 画 の 策 定を通じ取締役会における議論の充実や監査等委員

監査等委員会設置会社へ

ジェンダーダて、中長期的な経営上の重要課

会からの詳細な報告を通じ、取締役会が内部移行後に段階的に進めてきイバ ーシティ

題に関する議論の一層の充実を統制やリスク管理の監督を行う体制は強化さた委任範囲の拡大により、の推進が図ら図ることができたが、今後は立案れている。今後は、化学事業持株会社として、現時点での委任範囲は概れ、多 様 性 のした戦略や計画の執行状況のモ

グループ・ガバナンスの継続的な強化が課題

ね適当であり、経営戦略等確保に向けた

ニタリングを強化し、着実な取りの重要課題に関する議論

取り組みは進組みを促すことが課題の充実も図られている

展している

中長期経営計画の実現に向けた化学事業会社としてのグループ全体の内部統

経営上の重要課題に関する執行制やリスク管理体制の継続的改善とその有効状況のモニタリングの強化とス性の監督を強化するとともに、持株会社としてピード感のある取り組みの促進

機械事業やセメント関連事業に対する適切なガバナンス体制の運用状況の監督の強化

取締役のスキルマトリックス
取締役会は、経営全般・サステナビリティ、財務・会計、製造・技術・研究開発、営業・マーケティング、コン
プライアンス・リスクマネジメント、人材マネジメント、国際性の各領域における豊富な経験や高度な専門的知識を有する取締役により構成されており、ジェンダーの面を含む多様性を確保しています。監査等委員である取締役には適切な経験・能力および十分な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しています。

Integrated Report 202265

価 値 創 造と持 続 的な成 長を支える基盤：E SG

経営全般・
サステナビリティ

取締役のスキルマトリックス
取締役

山本 謙

●

泉原 雅人

●

玉田 英生

●

藤井 正幸

●

東 哲郎

●

福水 健文

●

取締役監査等委員

山元 篤

●

社外取締役
監査等委員

庄田 隆

●

山本 爲三郎

●

鈴木 智子

●

社外取締役

製造・技術・
研究開発

財務・会計

営業・
マーケティング

コンプライアンス・
人材
リスクマネジメント マネジメント

●

国際性

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
（注）
取締役に期待する分野を３つまで記載しています。

期待する分野と役割

経営全般・サステナビリティ 企業等におけるマネジメント経験や、組織運営・経営戦略についての知見を活かし、UBEにおける経営課題の解決とサステナビリティ経営の推進による企業価値向上に向けた取り組みを監督する。
財務・会計

財務・会計の領域における経験や専門知識に基づき、資本政策や財務戦略・財務報告における妥当性判断や助言を行う。

製造・技術・研究開発

技術関連領域における経験や知見を活かし、製品製造、技術開発、研究開発における方針、戦略、経営資源投入等の妥当性判断や助言を行う。
営業・マーケティング

営業・マーケティングの領域における経験や知見に基づき、営業・マーケティングにおける方針、戦略、経営資源投入等の妥当性判断や助言を行う。
コンプライアンス・リスクマネジメント コンプライアンスやリスクマネジメントの領域における経験や知見に基づき、コンプライアンス・リスクマ
ネジメントにおける取り組みに対する監督、助言を行う。
人材マネジメント 人事・労務・人材開発等の領域における経験や知見を活かし、UBEグループの人材マネジメントにおける取り組みの妥当性判断や助言を行う。
国際性

グローバルビジネスに関する経験や知見を活かし、UBEグループのグローバル展開や課題解決への取り組みに対する監督、助言を行う。

役員報酬
役員報酬の決定に際しては、取締役会の諮問組織であり、委員長および過半数を社外取締役で構成する報酬委員会で取締役（監査等委員である者を除く）
および執行役員の個人別報酬を審議します。その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会で決定します。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定します。

報酬委員会

個人別
報酬額を審議

提案・報告

取締役会

承認

役員報酬体系と算出方法
基本/連動

報酬構成

項目名称

算出方法

役位別定額報酬

役位別定額

年次
インセンティブ

全社業績連動報酬

前事業年度連結経常利益x役位別係数

年次個人業績目標達成評価報酬

各役員別の年次目標の達成度合い

長期
インセンティブ

中長期個人業績目標達成評価報酬

各役員別の3-5年の中長期目標の達成度合い

譲渡制限付株式報酬

通常年：役位別基礎金額/前年度平均株価+前年からの繰越株式数

基本報酬
業績連動
報酬

調整年：役位別基礎金額/前年度平均株価x+前年からの繰越株式数（100%+付与率-20%〜30%※）（注）
監査等委員である取締役および社外取締役は基本報酬のみで固定額※経営指標の達成度に応じて80%〜130%の範囲で調整


● 取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）および執行役員の役員報酬の構成割合

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

年次
インセンティブ

約10%

長期
インセンティブ

約50%

約30%

ESG取り組み約20%（注）
社長、会長はその他の役員に比べ、基本報酬の比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設定

66

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

報酬等の種類別の総額

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員数

業績連動報酬

（百万円）

長期インセンティブ

役員区分

基本報酬

255

150

58

46

22

6

(24)

(24)

(—)

(—)

(—)

(2)

取締役（監査等委員である者を除く）（うち社外取締役）

年次インセンティブ

うち株式報酬

対象となる役員数（名）

報酬等の総額監査等委員である取締役

67

67

—

—

—

4

（うち社外取締役）

(28)

(28)

(—)

(—)

(—)

(3)

322

217

58

46

22

10

(52)

(52)

(—)

(—)

(—)

(5)

合計
（うち社外取締役）
● ESG目標

年次目標と中長期目標には、ESG関連の取り組みが含まれています。UBEが最も重視する経営課題である「ス
ペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への挑戦」
は、ESG関連の各取り組みのうえに成り立っています。各役
員のファンクションに応じたESG目標を取り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標達成のためのインセンティブ強化を図っています。ESG目標として目標設定している取り組み内容は、担当役員ごとに異なります。
E S G目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、2021年度実績で報酬等の総額の約10%を占めています。なお、執行役員においても同様の体系となっています。
2022年度 ESG目標のイメージ

マテリアリティ
1. スペシャリティ化学の成長
2. 地球環境問題への挑戦

ESG目標テーマ

Ｅ

環境

地球環境問題(ガバナンス・DX推進)

環境保全、設備保安・防災
人材育成

Ｓ

社会

ダイバーシティ&インクルージョン（女性活躍推進他）
人権、腐敗防止
労働安全、健康衛生、
品質保証、製品安全
地域社会へのエンゲージメント
パートナーシップ※地 球環境問題：2020年4月にU B Eグループは、地

取締役会、
コーポレート・ガバナンス

球環境問題に関する４つの個別課題（地球温暖化
対応、生物多様性保全および水資源の保全、海洋
プラスチックごみ問題）
を

Ｇ

ガバナンス

設定し、U B Eグループ統
一の「基本的な考え方」
を策定しています。

⃝設備事故件数減への取り組み⃝研修の充実⃝女性管理職比率の増加⃝人権教育の徹底⃝労働災害の削減、品質保証への取り組み⃝地域社会活動への参加⃝下請事業者との望ましい取引慣行の遵守⃝実効性の維持・向上

内部統制システム⃝内部統制システムの監視

リスクマネジメント⃝リスク管理システムの強化

DX推進、業務改善⃝DXの取り組み

コンプライアンス⃝コンプライアンス教育の徹底

執行役員

Integrated Report 2022

⃝GHG排出量削減の進捗⃝産業廃棄物のリサイクルの取り組み

廃棄物

3. 人的資本の充実化
4. 経営基盤強化

評価ポイント例(※)

株主総会および議決権行使の状況

UBEでは経営における「監督機能」と「業務執行機UBEでは、株主総会日の3週間前に招集通知を発送能」の分離を目的として、執行役員制度を2001年6していますが、より早く株主の皆様に情報をお知らせす月より採用しています。執行役員は、代表取締役社

るため、招集通知発送前にその内容をU B Eグループ

長から権限移譲を受けて、取締役会が決定する経営

ウェブサイトに掲載しています。議決権の行使について方針に基づき、業務を遂行しています。

は、株主総会に出席できない株主の方々も議決権行使
67

価 値 創 造と持 続 的な成 長を支える基盤：E SGが行えるよう、郵送に加え、インターネットや携帯電話

コンプライアンス確保の取り組み

による方法を提供しており、機関投資家向けには「議決

UBEグループおよびその構成員すべての基本的な権 電 子 行 使 プラットフォーム」を採 用しています。

行動基準であり道しるべとして「私達の行動指針」
を制

また、2021年6月29日に開催した第115回株主

定し、企業活動および役員・社員がとるべきコンプラ

総会より、株主の方々へのサービス向上のため、インイアンス実践の基準・規範としています。

ターネットによるライブ配信を実施しており、遠隔地

その他、職場でのハラスメント行為や労働問題、横でも株主総会の様子をご覧いただけるようになって領等の不正行為、贈収賄や癒着等の腐敗行為といったいます。

コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正す

2021年の第115回株主総会で議決権を行使されるため、UBEグループの役員・社員などが職制ルートた株主数は19,903名（うち書面とインターネットをによらず直接通報できる内部通報窓口（UBE C-Line）

通じて議決権を行使された株主数は19,844名）
で、を設けるなど、体制と仕組みの整備・強化に努めてい議決権行使率は78.2%でした。

ます。さらに、コンプライアンスに関する情報提供やeラーニング、集合研修などを毎年継続的に実施してお株主・投資家との関わり● IR活動を通じた双方向コミュニケーション

り、啓発・教育にも注力しています。
2021年度は、独占禁止法、下請法、不正競争防止法

UBEグループのIR活動は適時・適切で公正な情報などについて集合研修による法令教育をオンラインで開示を目指しています。また、投資家とのコミュニ開催しました。また、各事業所にコンプライアンス一般

ケーション・対話を積極的に行うことで、企業価値の教育を行う講師を養成し、職場に根ざした研修を実施し向上につなげていきます。2021年度に実施した主なており、2018～2021年度で約9,300名が受講しました。

IR活動は、次のとおりです。

コンプライアンス体制●

機関投資家・証券アナリスト向け経営概況説明会（本決算後）●

機関投資家・証券アナリスト向け電話会議（四半期ごと、計４回）

コンプライアンス統括責任者：
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（社長が指名する執行役員）
コンプライアンス
推進委員会

各部門のコンプライアンス
推進責任者
競争法遵守部会

海外IR（海外投資家を個別訪問、
ヨーロッパ・アメリ●

規制貨物等輸出管理委員会

カ・アジアの計3回（注））（注）コロナ禍の影響により電話会議で開催●

社長によるスモールミーティング（2回）●

機関投資家との個別面談（約200回）
IR活動の詳細については、UBEグループウェブサイト

腐敗防止
UBEグループでは、国内外の公務員に対する贈賄をはじめとする腐敗行為を防止するため、「私達の行動指の「投資家情報」
をご覧ください。

針」
第3章（公正と誠実）に政治・行政との健全かつ正常

https://www.ube.co.jp/ube/jp/ir/な関係を常に保つことを掲げるとともに、「UBEグループ贈収賄防止指針」
を定めています。また、役員や社員に対するｅラーニングや集合研修を実施し、内部通報窓

内部統制
U B Eは、チーフ・コンプライアンス・オフィサ ー（CCO）およびチーフ・リスク・オフィサー（CRO）を置き、法務部、
リスク管理部、環境安全部、品質保証部等の内部統制部署およびコンプライアンス、情報セキュ
リティ、規制貨物等輸出管理、危機対応に関する各実務委員会やリスク管理委員会を通じて、グループ全体の内部統制やリスク管理に取り組んでいます。
取締役会における決議内容については、UBEグループ
ウェブサイトの「内部統制システム構築の基本方針」
をご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/corporate/
management/internalcontrol.html

68

口への通報等を通じて公務員に対する贈賄行為や取引先等との過剰接待、金品の授受、癒着等の疑いのある事案が判明した際には、コンプライアンス・オフィサー
および各担当部署の連携により、速やかな事実調査を実施のうえ、必要な対応を行う体制を設けています。
2021年度において、腐敗行為に基づく懲戒処分は0件であり、腐敗行為による罰金や課徴金等の支払いはありませんでした。
「UBEグループ贈収賄防止指針」
については、
UBEグルー
プウェブサイトの「コンプライアンス」
をご覧ください。
https://www.ube.co.jp/ube/jp/sustainability/
compliance/

UBE Corporation

価 値 創 造と持 続 的な成長を支える基盤：E SG

取締役（2022年6月29日現在）

山元 篤

藤井 正幸

玉田 英生

山本 謙

泉原 雅人

東 哲郎

福水 健文

庄田 隆

山本 爲三郎

鈴木 智子

取締役
監査等委員

取締役
CFO

代表取締役
CRO・CCO

取締役会長

代表取締役社長

社外取締役

社外取締役

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

CEO

社外取締役略歴

監査等委員である社外取締役略歴

東 哲郎

福水 健文

庄田 隆

山本 爲三郎

鈴木 智子

1977年

1976年

1972年

1998年

1996年

東京エレクトロン
（株）
入社
1990年

通商産業省
（現 経済産業省）入省

東京エレクトロン
（株）
取締役

2004年

1996年

2006年

東京エレクトロン（株）代表取締役社長
2003年

東京エレクトロン（株）代表取締役会長
2012年

近畿経済産業局 局長

2001年

三共
（株）
取締役
2003年

地域経済産業審議官

三共（株）代表取締役社長

2007年

2005年

中小企業庁 長官
NEDO 副理事長

第一三共（株）代表取締役社長兼
CEO

2013年

2010年

2008年

UBE社外取締役（2014年退任）

日本アルコール産業
（株）
副社長

第一三共
（株）
代表取締役会長

2013年

2017年

2014年

東京エレクトロン（株）代表取締役会長兼
社長ＣＥＯ
2018年

（株）
セブン&アイ・
ホールディングス
社外取締役
（現）
2019年

野村不動産
ホールディングス
（株）
社外取締役
（現）

慶應義塾大学
法学部教授
（現）
2006年

公認会計士試験
試験委員
新司法試験考査委員

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）
入所
2003年

公認会計士 登録
2005年

2010年

鈴木智子公認会計士
事務所開設 代表
（現）

2015年

2006年

2022年

2010年

信託法学会理事（現）
日本私法学会理事
UBE社外取締役
監査等委員
（現）

第一三共
（株）
相談役

税理士 登録特定非営利活動法人まちづくり
情報センターかながわ 監事
（現）
2012年

2015年

UBE社外取締役

特定非営利活動法人NPO
会計税務専門家ネットワーク
理事

一般財団法人建材試験センター 顧問
（現）

2017年

2015年

2022年

2019年

一般財団法人建材試験センター 理事長
2021年

UBE社外取締役（現）

UBE社外取締役（現）

Integrated Report 2022

三共
（株）
入社

いちごホテルリート投資法人
監督役員
（現）

大東建託
（株）
社外取締役
（現）

2019年

UBE社外取締役
監査等委員（現）

ブルドックソース
（株）
社外取締役
（現）

株式会社理研鼎業
社外取締役
（現)

2022年

UBE社外取締役
監査等委員
（現）

執行役員

社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

執行役員（2022年6月29日現在）

泉原 雅人

玉田 英生
西田 祐樹

藤井 正幸
永田 啓一
横尾 尚昭
大田 正芳

三浦 英恒
Bruno de Bièvre
Watchara Pattananijnirundorn
舩山 陽一

末廣 正朗
高瀬 太
内貴 昌弘

69

セメント関連事業：UBE三菱セメント株式会社

社会インフラの整備および循環型社会への貢献とカーボンニュートラルを両立させるとともに、業界トップクラスの効率性と収益性を誇る、グローバ
ルカンパニーを目指します。
国内外セメント産業のトップメーカーとしてした高機能無機材料事

UBE三菱セメント株式会社設立

業 等 、将 来 的に国 内 外２０２２年４月、
ＵＢＥ株式会社と三菱マテリアル株式

で成長が期待できる事

会社のセメント事業およびその関連事業等の会社分

業に集 中 的に投 下して割による統合によって、U B E三菱セメント株式会社

いきます。これらの取り（略称「ＭＵＣＣ」。持分法適用関連会社）
として新たに組 み を 通じて 、最 適 な事業を開始しました。両社は販売・物流の共同事業会

事業運営の体制を構築

社である宇部三菱セメント株式会社を1998年に設し、業界トップクラスの立して以来、物流費や営業拠点費用の削減などの大効率性と収益性を誇り、きな効果を実現してきましたが、国内セメント事業進化し続けるグローバルカンパニーを目指します。

本社

は、需要の大きな減少やエネルギー価格の変動に加え、深刻化する地球温暖化問題への取り組みなど、両脱炭素社会および循環型社会の構築への貢献

社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の● GHG削減への取り組み

関係をさらに発展させた新たな体制の構築が必要となっていました。

70

MUCCが取り組む地球環境問題に関する検討範囲
は、生産技術面や研究開発面にとどまらず、社会ニー

ＭＵＣＣ設立により、国内セメント事業の製販技一ズへの対応、外部技術探索等、非常に多岐にわたりま体化を実現し、生産体制の最適化や川下領域の生コす。ＭＵＣＣではトップの直轄組織として、
全社横断型の

ンクリート事業を含めた販売・物流体制の再構築等、「地球環境対策プロジェクト」を強力に推進します。

バリューチェーン全体で効率化を推進しシナジー効本プロジェクトの遂行を通じて、地球環境に配慮し果を最大限に発揮することで、事業基盤のさらなるたエネルギー活用、温暖化ガス削減技術の開発等に強化を図り、社会インフラの整備および循環型社会

よる脱炭素社会構築を図り、また、これまで培ってきへの貢献とカーボンニュートラルを両立させる企業

た廃棄物利用技術のさらなる高度化によって、循環としての地位を高めていきます。加えて、米国事業を型社会の構築に貢献します。

はじめ海外成長市場でも存在感を高めるほか、国内

今後、中期計画にて ①エネルギー変換 ②低炭素で創出される経営資源を、脱炭素社会および循環型

セメント・コンクリート開発 ③CO2回収・利活用にお社会の構築に貢献する地球環境対策や海外のセメン

いてさらなる削 減 施 策 の 検 討を進め、2 0 5 0 年 のト・生コンクリート事業や高品質の石灰石をベースとカーボンニュートラル達成を目指します。

UBE Corporation

● 環境リサイクル事業への取り組み

セメント工場では、他産業で処理困難な産業廃棄物等を積極的に受け入れており、1,450℃の高温焼成プ

め、サイト内の希少植物種の移植や、採掘跡地の植生を回復させるための植樹を行っています。また、周辺に生息する動物の保全対策も行っています。

ロセスで無害化し、かつ二次廃棄物を発生させることなく、
原料や熱エネルギーの代替物として有効利用するこ

共同支配会社として、
ＵＢＥが果たすべき責任とができることから、新たな廃棄物を出さず、サーキュ分社化により持分法適用関連会社になりましたが、ラーエコノミーにおいて不可欠な事業となっています。

UBEグループにとって、セメント関連事業が重要であ

MUCCは、年間690万ｔ(2021年度)のさまざまな廃ることに変わりはありません。社会インフラの整備に棄物･副産物を受け入れて、石炭灰、建設発生土、汚不可欠な基幹素材の安定供給を担うだけでなく、地球

泥、焼却灰、銅製錬所から副産される銅スラグ、石膏等

環境問題への取り組みにおいても、各種廃棄物を受はセメントの原料として、廃プラスチック、廃タイヤ、木

入れセメントに生まれ変わらせることで、サーキュラー

くず等は熱エネルギー源として有効利用しセメントをエコノミーの実現に大きく貢献します。

生産しています。今後もキルン高効率バーナー導入に持株会社としての適切な管理体制を整備・運用し、よる廃プラスチック使用量拡大など廃棄物・副産物の各種課題解決への連携も継続・強化しながら、MUCC

リサイクルを推進し、循環型社会の構築に貢献します。

はもとより、UBEグループ全体の持続的成長と企業価値の向上に繋げてまいります。

地球環境保全への取り組み● 再生可能エネルギーの創出

電力事業では、木質チップに加え、木質バイオマス
炭化燃料（トレファイドペレット）を生産し、石炭火力発電のバイオマス混焼を進めており、再生可能エネル

会社概要 （2022年4月1日現在）
商号

本社所在地

ギーの創出で、地球環境保全に貢献します。バイオマ

代表者

ス燃料としては、パーム椰子殻も受け入れ拡大に取り設立組んでいます。
● 環境配慮型製品の開発・普及

MUCCグループでは、中性固化材、重金属不溶化材等の環境配慮型製品の普及を推進しており、今後も環境に配慮した製品の開発・普及を推進します。

資本金
決算期

東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
飯野ビルディング
代表取締役社長

小山 誠

代表取締役副社長

平野 和人

2021年4月14日
50,250百万円
3月31日

ＵＢＥ
（株）
50％、三菱マテリアル
（株）
50％

売上高

連結：約5,000億円

総資産

従業員数
事業内容

連結：約7,000億円

連結：8,513名（2022年6月末現在）

国内・海外（米国ほか）のセメント事業および生コンク
リート事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業

石灰石採掘後の緑化に取り組んでおり、国内外の石Integrated Report 2022

Mitsubishi UBE Cement Corporation

出資比率● 生物多様性への配慮

灰石鉱山では、ＭＵＣＣグループが直接管理できるた

ＵＢＥ三菱セメント株式会社（略称：ＭＵＣＣ）（呼称：ユービーイーミツビシセメントカブシキガイシャ）

関係会社等

その他関連事業等
110社

71

財務セクション

10年間の要約財務情報
UBE株式会社および連結子会社

事業状況

（百万円）

（連結会計年度）

セグメント別売上高
化学（注１） （化成品・樹脂）（機能品・ファイン）

医薬（注2）

建設資材

機械（注3） エネルギー・環境（注2）

その他

調整額

2012

—

219,368

61,111

11,452

208,364

71,31068,76925,294(39,646)2013—

230,585

63,1609,706

223,51375,511

59,07328,816(39,854)2014—

215,419

63,288

7,819

222,419

78,956

66,771

33,242(46,155)2015

266,736

—

—

9,280

237,343

73,43569,066

16,792(30,902)2016

258,364——

10,975

227,236

71,66859,782

12,520(23,982)2017

305,432——

10,213

238,854

90,14071,361

4,797(25,223)2018

314,984——

10,129250,250

97,26475,853

4,935(23,258)2019

286,041———

303,037

90,799—4,576(16,561)2020

259,380———

282,855

78,727—

3,117(10,190)2021

341,493351,724（注4）

—

—

—

221,476
96,987296,196（注4） 94,789（注4）

—

3,411
(8,102)
3,417（注4） (8,102)（注4）

売上高

売上原価

販売費及び
一般管理費

営業利益

営業外損益

経常利益

2012

626,022517,769

78,291

29,962(1,917)2013

650,510546,340

79,757

24,413

2014

641,759

538,983

78,6292015

641,750

519,960

2016

616,563

2017

特別損益

税金等調整前
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,045(12,203)

15,842

8,265(5,722)

18,691

975

19,666

12,62324,147(919)

23,228(4,737)

18,491

14,64980,382

41,408(1,788)39,620(11,967)

27,653

19,111500,642

80,961

34,960(1,612)

33,348(415)

32,93324,185695,574

560,100

85,22450,250478

50,728(5,728)45,00031,6802018

730,157

600,301

85,30544,551

3,302

47,853(3,175)44,67832,4992019

667,892

549,698

84,161

34,033

1,691

35,724(5,360)30,36422,976

2020

613,889

509,327

78,66025,902(2,609)23,293(860)

22,43322,9362021

655,265
738,024（注4）527,346

83,881

44,038(2,489)41,549(4,755)36,79424,500（百万円）（連結会計年度）（注1）
2015年4月1日より、従来の化成品・樹脂セグメントと機能品・ファインセグメントを統合し、化学セグメントとしました。
（注2）
2019年4月1日より、医薬セグメントを化学セグメントへ、エネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントへ統合しています。
（注3）
2016年4月1日より、機械・金属成形セグメントは機械セグメントに名称変更しています。
（注4）「収益認識に関する会計基準」
等の影響を考慮しない場合の参考値です。

72

UBE Corporation

財政状態

（百万円）

総資産

負債および純資産（連結会計年度）

流動資産

有形固定資産投資その他の資産

資産合計

流動負債

固定負債

（非支配株主持分）

純資産

2012

287,399

323,71774,768685,884

250,936

184,195

34,736

250,7532013

296,538

332,416

71,761

700,715

257,958

177,402

23,077265,355

2014

282,816

347,438

81,292

711,546

239,500

182,436

25,718289,610

2015

276,925

323,800

79,058

679,783

233,256

156,905

22,463289,6222016

295,041

331,443

82,895709,379

245,828

153,150

23,179310,4012017（注5）

316,876

334,262

91,307

742,445

253,098

152,486

20,837

336,861

2018

315,699

331,316

93,271

740,286

226,063

159,671

24,406354,552

2019

303,956

330,042

93,271

727,269

199,336

173,486

21,479354,4472020

331,727

331,223

106,760

769,710200,440

188,635

21,075

380,635

2021

394,689

332,757

110,508

837,954249,174

194,745

24,383394,035

その他

1株当たり情報（注6）（円）（連結会計年度） 当期純利益

その他の情報

配当金

純資産

売上高
営業利益率
（%）

ROA（注7）（%）

ROE（注8）（%）

発行済
株式総数（注6、9）
（千株）

連結
子会社数
（社）

株主数
（名）

従業員数
（名）

2012

8.22

5.00

214.35

4.8

4.8

4.0

1,007,017

67

57,243

11,090

2013

12.16

5.00

228.51

3.8

3.6

5.5

1,059,897

65

58,873

11,225

2014

13.85

5.00

248.89

3.8

3.8

5.8

1,059,955

71

64,44910,702

2015

18.06

5.00

251.90

6.5

6.5

7.2

1,060,090

68

52,977

10,764

2016

22.85

6.00

270.76

5.7

5.5

8.7

1,060,316

70

51,76910,9282017

301.6575.00

3,002.86

7.2

7.6

10.5

105,24470

44,758

10,7992018

312.3680.00

3,261.23

6.1

6.9

10.1

101,25871

43,013

11,0102019

227.3390.00

3,287.73

5.1

5.2

6.9

101,31869

44,732

10,8902020

226.7990.00

3,549.52

4.2

3.7

6.6

101,14466

54,045

10,8972021

249.31

95.00

3,813.16

6.7
6.1（注4）5.4

6.7

96,80765

55,5909,849（注5）
会計基準の変更に伴い2017年度の財政状態を組み替えて表示しています。
（注6）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
（注7）
ROA（総資産事業利益率）＝（営業利益＋受取利息･受取配当金＋持分法による投資損益）／総資産（期中平均）（注8）
ROE（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期中平均）（注9）
発行済株式総数は自己株式を除いています。

Integrated Report 202273

財務セクション

事業概況

2021年度の連結売上高は、収益認識会計基準等

売上高

（億円）

を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて販売数量が堅調に推移し、ナイロン・ラ

7,380

クタム・合成ゴムなどの販売価格も上昇した影響が大きく、増収となりました。
連結営業利益、連結経常利益は、建設資材セグ

6,679

メントにおける石炭価格上昇の影響等はあるもの

6,553の、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタム・合成ゴムの販売価格上昇

6,139の影響が大きく、増益となりました。
3,517

親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年度にあった繰延税金負債の取り崩しに伴う税金費用の減少や電解液事業分割による特別利益がなく

化学
2,860

なったこと等があるものの、経常利益増加の効果
2,594が大きく、増益となりました。
UBEグループの連結売上高および連結営業利

3,415

益は本グラフのとおりです。
営業利益

440

（億円）

340

建設資材

2,962

3,030
2,829

化学
145

355

259

82

2,215

建設資材
146

機械
908
その他 4634787

31

調整額 –166–102
2019年度

147

2020年度

970

34–81
2021年度

948

機械
49

34

その他 6

–81

調整額 –62021年度（注）28
4–3
2019年度

2020年度

51
6–5
2021年度（注）「収益認識に関する会計基準」
等の影響を考慮しない場合の参考値です。

74

UBE Corporation

化学
（年度）

売上高
営業利益

増収増益

億円

前年度比
増減率

2019

2020

2021

2,860

2,594

3,415
3,517（注）

—
35.6%

145

82

355

333.4%

ナイロン・ファイン事業
ラクタム事業は、繊維向け需要等が堅調に推移する●

中で、ベンゼンなど原料市況の上昇等により販売価格が上昇し、また併産する硫安価格も上昇したことから、増収となりました。
ナイロン事業は、
ラクタム市況の上昇等による販売価●

化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上昇、ならびにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

建設資材
（年度）

売上高
営業利益

減収減益

億円

前年度比
増減率

2019

2020

2021

3,030

2,829

2,215
2,962（注）

—
4.7%

146

147

34

-76.9%

セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着き●

格の上昇に加え、自動車向け需要の回復等もあり販売

や新幹線延伸工事の反動減のほか、大雨等の天候

数量も堅調に推移したことから、増収となりました。

の影響もあり出荷が減少したことに加え、収益認識

工業薬品事業は、
アンモニア工場で隔年の定期修理

会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影がなく、生産量・出荷量ともに増加したことに加え、響したこともあり、減収となりました。

●

販売価格も上昇したことから、増収となりました。
ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量●が堅調に推移し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰お●

よび鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。
エネルギー事業は、
Ｉ
ＰＰ発電所の隔年の定期修理実●

ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復に施に伴い売電量が減少したものの、石炭市況の高より販売数量が堅調に推移する中で原料市況の上昇

騰により石炭の販売価格が上昇したことから、増収等により販売価格が上昇したことに加え、アンモニアとなりました。

工場で隔年の定期修理がなかったことから、増収増益

建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基となりました。

準等の適用に加え、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理お合成ゴム事業

よび石炭価格上昇によるコスト増等の影響により、減

合成ゴム事業は、
タイヤ用途を中心に出荷が堅調に●

収減益となりました。

推移したことに加え、ブタジエン市況の上昇等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。
機能品事業

（年度）

電池材料事業は、自動車向けの需要回復によりセパ売上高

レータの販売数量が増加したものの、電解液事業が

営業利益

●

前年度下期より連結対象から外れた影響が大きく、減収となりました。
ポリイミド事業は、
ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの●

販売数量が増加し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。
機能品事業全体としては、電解液事業が連結対象から外れた影響により売上高は前期並みとなるものの、
ポリイミドに加えて分離膜、セラミックスなど総じて需要が堅調に推移したことから、増益となりました。
医薬事業
医薬事業は、ロイヤリティ収入が伸長し、自社医薬●

品および受託医薬品の出荷も堅調に推移したことから、増収増益となりました。

Integrated Report 2022

機械

増収増益

億円

前年度比
増減率

2019

2020

2021

908

787

970
948（注）

—
20.4%

49

28

51

81.2%

成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域●

差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売が堅調●

により、増収となりました。
製鋼事業は、原材料価格の上昇等により販売価格●が上昇したことに加え、製品の出荷が堅調に推移したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機・産機の堅調
な販売および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」
等の影響を考慮しない場合の参考
値です。

75

ネットワーク（2022年4月1日現在）

国内オフィス

TEL

FAX

東京本社

〒105-8449 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館

03-5419-6110（総務部）

03-5419-6230

宇部本社〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-96

0836-31-2111（宇部渉外部）

0836-21-2252

名古屋支店 〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1-1-10 アーバンネット名古屋ビル

052-961-1373(コンポジット営業部） 052-961-1379

国内工場・研究所

TEL

宇部ケミカル工場〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-10

0836-31-2112（総務）

宇部ケミカル工場 藤曲地区

〒755-0057 山口県宇部市大字藤曲2575

0836-31-5858（藤曲地区代表）

UBEエラストマー（株）千葉工場〒290-8550 千葉県市原市五井南海岸8-1

0436-23-5111
（総務）

堺工場

〒592-8543 大阪府堺市西区築港新町3-1

072-243-5100
（総務）

宇部研究所

〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-50836-31-0974
（総務）

千葉研究所

〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸8-1

0436-23-5151（総務）

大阪研究開発センター〒592-8543 大阪府堺市西区築港新町3-1

072-243-5100（堺工場総務）

医薬研究所〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-50836-31-0974（総務）

海外オフィスTELUBE Corporation Europe, S.A. Unipersonal

スペイン

グラオ・デ・カステジョ+34-964-738000

UBE Europe GmbHドイツ

デュッセルドルフ+49-211-17883-0

UBE America Inc.

アメリカ

ミシガン

+1-248-869-0050

タイ

バンコク

UBE (Shanghai) Ltd.

中国

上海+86-21-6273-2288

UBE TAIWAN CO., LTD.

台湾

台北+886-2-8712-7600

UBE KOREA CO., LTD.

韓国

ソウル

+82-2-557-7590

UBE INDUSTRIES INDIA PRIVATE LIMITED

インド

ハリヤーナー+91-124-422-7801~03

UBE Latin America Servicos Ltda.

ブラジル

サンパウロ

+55-11-3078-5424

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED+66-2206-9300+66-2206-9300

売上高
（億円）

主要連結子会社
国名

2019
年度

2020
年度

2021
年度

スペイン

415

379

575

会社名

事業内容

UBE Corporation Europe, S.A.
Unipersonal

ナイロン、
カプロラクタム、硫安、ファイン製品の製造・販売

UBE Chemicals (Asia)
Public Company Limited

ナイロン、
カプロラクタム、硫安の製造・販売

タイ

322

284

515

THAI SYNTHETIC RUBBERS
COMPANY LIMITED

ポリブタジエンラバーの製造・販売

タイ

130

101

151

UBE Fine Chemicals (Asia)
Co.,Ltd.

1,6–ヘキサンジオール、1,5–ペンタンジオール、
ポリカーボネートジオールの製造・販売

タイ

37

40

55

UBEエラストマー株式会社

ポリブタジエン（合成ゴム）
およびその原材料の研究開発・製造・販売

日本

—

—

—

宇部フィルム株式会社

プラスチックフィルム製品の製造・販売

日本

99

94

100

宇部エクシモ株式会社

ポリプロピレンの成形品、繊維、FRP製品の製造・販売

日本

137

123

128

UBEマシナリー株式会社

成形機・産業機械・橋梁などの製造・販売・サービス

日本

468

422

518

株式会社宇部スチール

圧延用鋼塊ビレット、鋳鋼品・鋳鉄品の製造・販売

UBE Machinery Inc.

成形機の製造・販売・サービス

宇部興産機械
（上海）有限公司

成形機の製造、成形機および産業機械の販売・サービス

日本

204

199

307

アメリカ

51

58

86

中国

23

18

26

主要持分法適用会社

76

会社名

事業内容

国名

テクノUMG株式会社

ABS系樹脂、ABS系ポリマーアロイ製品の開発・製造・販売

日本

宇部丸善ポリエチレン株式会社

低密度ポリエチレン、HAO-LLDPEの開発・製造・販売

日本

千葉ブタジエン工業株式会社

ブタジエンの製造・販売

日本

MUアイオニックソリューションズ株式会社

リチウムイオン電池用電解液に関わる開発・製造・販売

日本

台橡宇部（南通）化学工業有限公司

ポリブタジエンラバーの製造・販売

中国

LOTTE UBE Synthetic Rubber SDN. BHD.

ポリブタジエンラバーの製造・販売

マレーシア

SUMaterials Co., Ltd.

ディスプレイ基板材料用途のポリイミドの製造・販売

韓国

UBE三菱セメント株式会社

国内外のセメント・生コンクリート事業、その他関連事業

日本

UBE Corporation

投資家情報（2022年4月1日現在）

創立

1897年

連結対象会社

52社(連結子会社37社、持分法適用会社15社)

会計年度

毎年4月1日より翌年3月31日まで

普通株式

発行済株式数：96,807,364株（自己株式9,392,743株を除く）（2022年3月31日現在）

資本金

584億円

株主数

55,590名（2022年3月31日現在）

定時株主総会6月

上場証券取引所 東京証券取引所プライム（コード：4208）
福岡証券取引所（円）（円）

株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 〒100-8212 東京都千代田区丸ノ内1-4-5
5,000

独立監査人

5,000

EY新日本有限責任監査法人

4,000

4,000

大株主の状況 （2022年3月31日現在）
3,000
株主名

議決権比率
(%)

持株数

1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
2,000

17,205,000 17.77%

2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,160,000

5.33%

3 住友生命保険相互会社

2,000,000

2.07%

1,600,009

1.65%

1,000

4 日本生命保険相互会社
0

2017

2018

5 株式会社山口銀行

2019

2020

2021

1,548,264

1.60%

6 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,260,300

1.30%

7 農林中央金庫

1,237,409

1.28%

8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,122,273

1.16%

9 JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,055,022

1.09%

963,273

1.00%

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 510 宇部興産従業員持株会

3,000

株式の所有者別
分布状況

金融商品取引業者 2.43%
2,000
1,000
個人・その他
32.15%
0金融機関
37.34%
2017

外国法人
など
4 5 6 723.48%

89

10 11 121

その他の法人4.60%（2022年3月31日現在）

株価の推移
（円）

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2018
4

5

6

7

8

2019
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

2020
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

2021
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

2022
9

10 11 12

1

2

3

UBEグループでは、さまざまな媒体を通してステークホルダーの皆様に情報を発信しています。
UBEグループウェブサイト https://www.ube.co.jp/ube/jp● 統合報告書（本編）には、
広くステークホルダーの皆様にとって基本かつ重要と考える情報を掲載しています。

重要情報●環境・労働安全に関するより専門的なデータが必要な場合は、
資料編（環境安全・品質保証）をご覧ください。
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本編冊子

UBEグループ
ウェブサイト
詳細情報

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統合報告書 資料編
（環境安全・品質保証、
社会・ガバナンス）

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Integrated Report 2022

77

2

3

4

5

東京本社（経理・財務部）〒105-8449
東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
TEL：03-5419-6130
FAX：03-5419-6234

宇部本社（宇部渉外部）〒755-8633
山口県宇部市大字小串1978-96
TEL：0836-31-2111
FAX：0836-21-2252
URL: http://www.ube.co.jp

2022年8月発行