令和4年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会
１．会 員
年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

480048

賛助会員

277034合757082

計

入会（賛助会員）㈱ＮＭＤグループ、㈱三井造船昭島研究所、損害保険ジャパン㈱、イヨンインターナショナル㈱、㈱テクノスター、㈱大東工作所、
第一製作㈱

２．役 員
定数及び年度末の役員数は次の通りである。
理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定 数

40以上50以内

18123

現 員

42

18122

令和4年6月21日開催の第63回定時総会・臨時理事会において役員の改選を行い次のとおり就任した。
会 長

越智 勝彦

旭洋造船（株）代表取締役社長

副会長

田中 敬二

福岡造船（株）代表取締役会長〃

村上 英治

村上秀造船（株）

代表取締役 社長執行役員

〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

代表取締役社長〃

檜垣 清志（株）南日本造船〃〃

本瓦

本瓦造船（株）〃〃小澤 敏也

京浜ドック（株）

〃

〃

久野 智寛

向島ドック（株）〃〃

加藤熊本ドック（株）

〃

誠

勝

1

専務理事

岩本泉

学識経験者

常務理事

石川 洋一

学識経験者

〃

西田 浩之

学識経験者

理 事

足立

守

根室造船（株）

代表取締役

〃

東徹

北日本造船（株）

取締役相談役〃

宮﨑剛

東北ドック鉄工（株）

代表取締役社長〃

岩松 安則

新潟造船（株）〃〃石渡博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

増田 尚昭

本田重工業（株）

代表取締役社長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所

〃〃

鈴木 健悟

（株）三保造船所

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃

伊藤護（株）ＪＭＵアムテック〃〃神原潤

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）〃寺西 秀太（株）三和ドック代表取締役社長〃中井 利文神田ドック（株）

〃〃

久留島匡繕

警固屋船渠（株）〃〃

佐々木大平佐々木造船（株）

〃〃

林

慎一

四国ドック（株）

代表取締役 社長執行役員

〃

眞砂

徹

興亜産業（株）代表取締役社長〃

井村勝

井村造船（株）代表取締役会長〃

檜垣 彰英

岩城造船（株）

常務取締役

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

代表取締役

〃

木元 裕行

伯方造船（株）代表取締役社長〃

浅海 真一

山中造船（株）

〃

〃

檜垣 和幸

あいえす造船（株）

取締役

〃

檜垣 宏彰

檜垣造船（株）代表取締役社長 執行役員

〃

浅野富士人

浅川造船（株）

代表取締役

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃

成瀬 倉祥

ＮＤホールディングス（株）〃真木 洋次（株）新来島高知重工

代表取締役社長〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）〃〃

山本 勇一（株）臼杵造船所〃〃

竹中

佐伯重工業（株）〃富永物産（株）

〃監 事

浩

小西 紀次

2

代表取締役

代表取締役

監 事
〃寺田 次男ヤンマーエンジニアリング（株） 取締役 技術部 部長

田中ダイハツディーゼル（株）

圭

販売企画戦略室 主管

年度中の役員の異動は次のとおりである。

監事

寺田 次男

ヤンマーエンジニアリング(株) 取締役技術部部長

令和 4 年 8 月 5 日死去

理事

浅野富士人

浅川造船（株）

令和4年12月24日死去

代表取締役

３．総 会
総会を次の通り開催した。
第63回定時総会（WEB併用）
年月日 令和4年6月21日（火）
場 所 ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰西の間」
議案審議
第1号議案 令和3年度事業報告書に関する件（可決）第2号議案 令和3年度決算報告書に関する件（可決）第3号議案 令和4年度事業計画に関する件（可決）第4号議案 令和4年度収支予算に関する件（可決）第5号議案

令和5年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件（可決）第6号議案 役員の任期満了に伴う改選に関する件（可決）

４．理事会
理事会を次の通り開催した。
第541回理事会（書面）年月日 令和4年5月31日（火）審議事項(1)第63回定時総会の招集について（承認）(2)第63回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会（WEB併用）

3年月日 令和4年6月21日（火）
場 所 ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰西の間」
審議事項
会長、副会長、専務理事、常務理事の互選について（承認）
第542回理事会（WEB併用）
年月日 令和4年10月21日（金）場 所 霞山会館「霞山の間」
審議事項(1)令和5年度日本財団助成事業について（承認）(2)令和5年度税制改正要望について（承認）(3)賛助会員の入会申込みについて（承認）
報告事項(1)鋼材価格高騰への対策について(2)先進船舶開発・実証助成（日本財団直接支援事業）の進捗状況と今後の見通しについて(3)2022年特定（産業別）最低賃金の取り組みに関する協力要請について(4)半導体調達難に対するご理解とご協力のお願い(5)令和4年度「海と日本PROJECT」イベント実施状況報告(6)令和5年「新年賀詞交歓会」について
第543回理事会（WEB併用）
年月日 令和5年3月24日（金）場 所 霞が関プラザホール
審議事項(1)令和 5 年度日本財団「海外向け巡視船艇の設計支援事業基金」申請について（承認）(2)令和 5 年度事業計画（案）について（承認）(3)令和 5 年度収支予算（案）について（承認）(4)賛助会員の入会について（承認）
報告事項(1)次世代を担う若手懇談会の創設について(2)令和5年度海運税制改正における特別償却制度について(3)日本財団2023年度造船関係融資制度について(4)船舶産業取引適正化ガイドラインについて(5)日舶工「部品融通」について(6)2023年度労働条件改善に関する要望書について(7)「SeaAsia2023」及び「バリシップ2023」への出展について(8)取引信用保険制度「安全修繕」について

4

(9)2022年度休業災害（含重大災害）調査報告書について(10)障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について(11)中小造工公式SNSアカウントの開設について

５．事務局事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事 業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業等
ア．次世代人材の確保育成等
ａ．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた上で、進水式及び造船所見学会、出前講座等を 44 回開催し、参加校は延べ 55 校、引率教員も含め 3,190 名を招待した。
また、呉市立仁方中学校 1 年生（46 名）、呉市立東畑中学校 1 年生（54 名）、広島大学付属三原小学校 5 年生（63 名）、下関市立菊川中学校 1 年生（60 名）、下関市立長成中学校 1 年生（68 名）、今治市立伯方中学校 2 年生（40 名）、須崎市立須崎中学校 2 年生（41 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（54 名）、須崎市立須崎小学校 4 年生（25 名）、宇和島市立城北中学校 2 年生（98 名）の 10 校においてキャリア教育「海事産業ものづくり体験講座」を実施し、造船所職員、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前授業、造船所等海事施設見学会を行った。

ｂ．造船所における進水式見学会および海洋ごみ対策（日本財団助成事業）(a) この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!!
国土交通省の協賛のもと、関係団体や地方自治体等の協力を得て、主として小中学生を対象に、7 月 26 日から 2 月 10 日までの約 8 ヶ月間に、進水式見学会、工場見学会に合わせた造船所構内での祭イベント、体験乗船会、出前講座等を実施した。
全国に所在する造船所や海事関連施設等延べ 26 事業所で 27 回開催し、2,372 名の参加があった。
(b) 中小造船所の海ごみ削減アクション
5 月 28 日～6 月 12 日に開催された「春の海ごみゼロウィーク」及び 9 月 17 日～59 月 25 日に開催された「秋の海ごみゼロウィーク」に会員 44 事業所延べ 4,794 名が参加し、造船所内及び周辺の他、近隣の海岸、岸壁、港等で清掃活動を実施した。
また、海洋ごみ削減対策における意識向上を図るため、機会ある毎に会員に対して啓蒙するとともに、海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促すため、進水式見学会、工場見学会等に参加した小中学生やその保護者に海ごみ削減についての重要性を周知した。更に、イベントに参加できなかった子供達に海の大切さや海ごみ対策の必要性を知ってもらうための動画を当会ホームページ上で配信した。

ｃ．中小造船業の先進技術対応能力向上（日本財団助成事業）(a) 低・脱炭素船対応能力向上
2050 年カーボンニュートラルに向け、2030 年頃からの低・脱炭素船建造に対応するため、LNG 燃料船、水素燃料電池船、バッテリー船の建造能力を身に付けるための座学講習を実施した。講習は、管理者、設計技術者、工作技能者、燃料取扱い技能者の職域別に 4 つのコースを設け、福岡、福山、東京（WEB 併用）、海技大などの会場で開催し、36 社延べ 595 名が参加した。また、LNG 燃料船用溶接施工技術テキストを作成した。
(b) アルミ等溶接技術者育成
令和 3 年度事業「アルミ等溶接技術者育成事業」に参加した 10 社の内、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により研修が未実施となっていた 1 社 2 名に対して溶接研修を実施した。その後、令和 4 年度事業として、今後も継続して自社で人材育成が行えるよう 16 名の社内インストラクターを養成し、別途 28 名の溶接研修を実施した。
(c) 中小造船所の技術基盤向上
中小造船所における技術基盤の向上を図るため、設計能力向上、生産性向上等に資する研修に対して必要な助成を行って教育訓練を実施した。その中で研修ニーズの高かった「船型開発人材」の育成に関しては、事務局で「ゼロエミ船型開発のための船型開発人材育成研修」を企画し実施した。事業全体では、21 社延べ 332 名が技術基盤向上のために必要な教育訓練を受講した。

ｄ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
機関整備研修（受講者 23 人）を実施するとともに、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおける新人研修及び専門技能研修を日本海事協会の支援を得て行った。
各センターの受講者数は下記のとおり。
(a) 因島

新人研修 36 名、専門技能研修 15 名(b) 今治

新人研修 68 名、専門技能研修 18 名

6(c) 大分

新人研修 21 名(d) 長崎新人研修 12 名(e) 東日本 新人研修 12 名、専門技能研修 11 名(f) 相生

新人研修 6 名、専門技能研修 13 名

ｅ．造船技術者教育(a) 造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を実施した。船舶計算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信添削指導とオンライン面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。全教科修了者が6名、特定教科修了者が71名であった。受講生77名に対し、修了証書を発給した。
(b) 中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第21回造船技術者社会人教育を実施した。令和4年度は集中講義を全てオンライン開催とし、基礎コース（材料・構造力学、流体力学、船体運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計10コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行い、当会会員からは5社17名が受講し修了した。

ｆ．高等学校機械・造船科（コース）への協力
機械・造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎総合高等学校、長崎工業高等学校、今治工業高等学校、多度津高等学校、日本文理大学付属高等学校が組織する全国工業高等学校造船教育研究会第62回総会に出席するとともに、これら高校で教科書として使用する造船教材の一部内容改訂及び提供を行った。また、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。

ｇ．海洋教育推進プロジェクトへの参画
海事関係団体と協同して、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成することや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めるため、学校教育の場や教科書等において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組むとともに、造船業のPRに努めた。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策

7

中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、労働安全衛生専門家による工場安全衛生点検を 1 カ所の造船所において実施した。また、
中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、令和 4 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書に取り纏めて配布した。さらに、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を要請した。
ｂ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。

ｃ．安全専門家の派遣
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施した。
(a) フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育(2 社・70 名(含協力従業員))(b) フォークリフト運転管理者安全教育 (1 社・72 人(含協力従業員))(c) 低圧電気取扱業務特別教育(学科) (1 社・45 人(含協力従業員))(d) 安全衛生指導(玉掛け技能向上再教育) (1 社・22 人(含協力従業員))(e) 安全衛生推進者能力向上教育 (1 社・25 人(含協力従業員))
ｄ. HSE フォローアップ事業
中小造船所への HSE の導入実証事業のフォローアップとして、中小造工版 HSE の実行状況について再評価を実施し、コンサルタントによるコメントを附した。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
ａ. SEA JAPAN 2022 への出展
2022 年 4 月 20 日～22 日に、東京ビッグサイトで開催された「SEA JAPAN 2022」に出展し、会員造船所で建造された船舶写真のパネルを掲示するとともに、会員紹介パンフレットやカタログ等の配布を通じて、当会会員が多種多様な船舶の設計、建造が可能であり、また、優秀な技術力を誇っていることを国内外に向けて発信した。

ｂ. 英文パンフレットの作成配布
会員造船所で建造された船舶を収録した英文パンフレット「Profile」を作成・配布し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを国内及び世界の船主に向けて広報宣伝した。また、海事関係団体と共同で、我が国造船舶用における環境対策や先進技術を紹介した英文パンフレット「Shipbui8

lding in Japan」を作成のうえ、船舶関係海外共同事務所等を通じて広く世界に発信した。

②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．金融・税制調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、次のとおり令和5年度税制改正要望項目を取りまとめ、関係方面に要望した。
(a) 海運税制の特例措置の拡充及び期限の延長(b) 中小企業投資促進税制の特例措置の期限の延長(c) 法人税率の特例措置の期限の延長(d) 固定資産税の特例措置の期限の延長(e) DX 投資促進税制の期限の延長(f) 少額減価償却資産の特例措置の拡充(g) 交際費課税の特例措置の拡充(h) 減価償却関係(i) 軽油引取税関係(j) 欠損金関係(k) その他 7 項目

ｃ．中小造船業活性化(a) 中小型造船経営課題に関する懇談会の開催
環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、異分野企業とのコンソーシアム活動を強化し、洋上風力発電支援船などの先進技術の獲得、造船所の DX 化、大卒技術者へのリクルート活動の強化についての検討を始めることとした。また、喫緊の課題として、鋼材価格高騰への対応、船舶産業取引適正化ガイドラインの作成、税制改正要望、海外展示会への出展に取り組むこととした。

9(b) 中小型造船業が今後直面する課題に対処するため、環境負荷低減、内航省人化、革新的建造手法の 3 テーマについて会員若手経営者と異分野企業を交えたコンソーシアムの運営を行った。
(c) 資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行い、活性化方策を検討した。
(d) 地方小型船舶工業会と共同で内航船建造並びに修繕造船所懇談会を開催し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。

イ．技術開発・環境対策
ａ．中小造船所への新しい設計工程管理手法の導入（日本財団助成事業／事業延長）
設計及びエンジニアリング部門おける人材不足を解消するため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和 3 年度内に実施できず 2 年間延期とした外国人（インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人）を対象としたインターンシップを 10 社 14名で実施し、内 9 社 12 名が受入会社に採用された。
ｂ．AI 活用による短納期船の設計期間短縮手法の開発（日本財団助成事業）
短納期船に対応するため設計期間の短縮を図ることを目的として、AI を活用し適切な設計工程を作成する AI 設計期間管理システムを構築した。また、同システムを利用する造船所が自ら AI 教師データを作成できるよう、事業参加会社 10 社に対して、AI 専門家による教師データ作成に関する座学講習と実践フォローを行った。
c．技術の向上(a) 塗装作業の効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策等について調査アンケート及び意見交換を行った。
(b) 船内騒音対策を講ずるため、船内騒音対策事業で整備した騒音計測機材の貸出サービスを会員 5 社に対して実施した。
(c) 生産性向上のため、生産管理に関する調査アンケートと意見交換を行った。
d．海洋開発産業振興事業（日本財団基金）(a) 海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興の共通的な基盤を創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）及び海洋開発振興に係る課題解決に向けた取り組みへの支援を行う事業（海洋開発産業振興支援事業）を対象とする
令和 5 年度海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(b) 令和 4 年度海洋開発産業振興基盤創生事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断されていた学生派遣による海外での海洋開発サマースクー
ルを 3 年ぶりに実施し、アメリカのテキサス大学、スコットランドのロバートゴー

10ドン大学、ノルウェーの科学技術大学、オランダのデルフト工科大学の 4 大学に計45 名の学生を派遣した。また、新たにスプリングスクールを実施し、学生 15 名、社会人 4 名が、洋上風力発電に関する台湾の訓練センターで基礎安全訓練コースを受講した。

e．地球温暖化対策等の推進(a) 中小造船所における電力及び化石燃料使用量について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b) 船舶塗料使用における「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」に基づく届出書の作成を支援した。

ウ．情報・意見交換
ａ．日本海事協会との勉強会「代替燃料・GHG 排出削減の動向関連」、「GHG 排出削減に向けた取り組み事例」、「SOxスクラバー排水系統の損傷について」等について勉強会を開催し、意見交換を行った。

ｂ．鉄道建設・運輸施設整備支援機構との勉強会
鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度の現状と展望等について勉強会を開催し、意見交換を行った。

ｃ．日本舶用工業会との勉強会
日本舶用工業会と両団体正副会長懇談会を開催し、機器の標準化・共通化、パッケージ化、デジタル化、新燃料対応等について意見交換を行った。

ｄ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの運営、SNS の開設(a) 会報（No.431～No.434）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b) ホームページや新たに開設したSNSを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c) 様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

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（２）その他の事業① 造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、ロンドン）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

（３）法人会計事業（自主事業）① 理事会・総会・委員会等の開催
３．及び４．のとおり総会・理事会を開催するとともに、当会の運営並びに諸事業を実施するため、必要に応じて委員会、部会、説明会を開催した。
② 労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査、情報交換を実施し、労務状況調査報告書に取りまとめて配布した。
③ ＰＬ対策ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

④ 他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤ 会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後に懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情・要望・意見陳述（１）国会議員への陳情等① 令和4年4月5日開催の自民党海運・造船対策特別委員会において、鋼材の安定供給確保と価格の安定、海運税制の拡充・恒久化、舶用燃料油の価格抑制、官公庁船の建造予算の十分な確保など中小型船の建造促進等の確保を要望した。

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② 令和4年6月末が期限であった雇用調整助成金の特例措置について、5月20日に関係議員に延長の要望を行い、8月末まで延長された。また、9月末、10月末の期限においても同様に延長の要望を行った。

③ 8月26日開催の自民党海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議において、鋼材の価格の安定確保のための施策や地方創生臨時交付金の造船業への活用による造船業支援の強化、雇用調整助成金の特例措置の更なる延長、海運税制等の拡充とともに官公庁船など中小型船の建造促進と必要な修繕予算の確保、環境負荷の小さな船舶の建造促進や洋上風力発電など新たな造船市場の創出とデジタル化の推進への一層の支援を要望した。

④ 10月27日及び12月2日開催の自民党海運・造船対策特別委員会「海事税制幹事会」並びに12月6日開催の自民党税制調査会小委員会の開催にあたって、関係議員への海運税制改正の陳情を行った。

⑤ 11月1日開催の自民党運輸・交通関係団体委員会「予算・税制等に関する政策懇談会」（海運・造船・港湾・倉庫・旅行関係）において、鋼材価格の安定と供給の安定確保を図るた
めの造船業支援の強化、雇用調整助成金の適用期限の更なる延長、官公庁船建造・修繕にかかる予算の確保、カーボンニュートラルに向けた研究開発の推進や新たな船舶需要の創出、造船所のデジタル化推進につながる予算の確保、海運税制の特例措置の拡充と延長、各種中小企業税制の特例措置の延長・拡充を要望した。

⑥ 11月10日開催の海事振興連盟総会において、海運税制の延長と拡充、造船所のDX化の支援、鋼材の供給及び価格の安定確保への支援、官公庁船の建造促進、代替燃料船等の建造・普及促進支援、海洋開発に向けた各種支援、造船教育の充実及び人材の確保育成への支援等を要望した。

⑦ 11月17日開催の自民党海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議において、鋼材価格の安定と供給の安定確保を図るための造船業支援の強化、官公庁船建造・修繕にかかる予算の確保、カーボンニュートラルに向けた研究開発の推進や新たな船舶需要の創出、造船所のデジタル化推進につながる予算の確保、海運税制の特例措置の拡充と延長、各種中小企業税制の特例措置の延長・拡充を要望した。

（２）地方自治体への陳情等
鋼材高騰対策として、以下のとおり地方自治体に対して地方創生臨時交付金による造船業

13

支援の要望を行った。

① 9月16日に香川県知事に対し、四国運輸局の協力の下、四国小型船舶工業会、四国造船協議会との連名で要望した。

② 9月26日に広島県知事に対し、中国運輸局の協力の下、中国小型船舶工業会との連名で要望した。

③ 11月8日に大分県知事に対し、九州小型船舶工業会、大分県造船協議会との連名で要望した。

④ 11月17日に、四国運輸局、四国小型船舶工業会、四国造船協議会とともに、香川県知事に面会し、直接要望を行った。

⑤ 11月18日に愛媛県知事に対し、四国運輸局の協力の下、四国小型船舶工業会、四国造船協議会他、愛媛県所在会員との連名で要望した。

【事業報告の附属明細書について】
令和4年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

14令和4年度事業報告書を上記のとおり提出いたします。

令和5年3月31日

一般社団法人 日本中小型造船工業会会 長

越 智

勝 彦

令和4年度事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

令和5年5月16日

監事

小 西 紀 次監事

田 中圭