平 成 22 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

大阪女学院大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 選択的評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

６＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

11

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

12ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

14

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

15

大阪女学院大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、選択的評価事項Ｂに関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪女学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -大阪女学院大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第６部会）
小 川 宣 子

中部大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○加 藤 祐 三

都留文科大学長◎北 原 保 雄

元 筑波大学長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

山 内 ひさ子

長崎県立大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪女学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ｂについて、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項の評価」「Ⅱ 選択的評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
大阪女学院大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。

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Ⅱ 選択的評価事項の評価
選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

社会の学習・学究ニーズにこたえて、学内の人的・物的・知的資源を組織的に開放し、積極的に提供することを大学の重要な役割と捉え、正規課程の学生以外（主として卒業生中心）にも各種の継続教育を提供するなど、地域社会の知的創造の拠点、窓口としての役割を担うことを目的とし、大学開放プログラム（平成 17 年度から継続中）に力点を置いて取り組んでいる。平成 17 年度以来５年間取り上げてきた統一
テーマは、市民・学生対話シリーズ「和解への対話－東アジアに聴く・視る・識る－」である。
当該大学が日本最大のコリアタウンのある生野区と隣接していることから、地域の課題をともに担うことを方針として定め、次のとおり計画が立案されている。
・ 対象は一般市民及び学生とする。一回完結型ではなく、複数回の連続講座とする。
・ 講演、対談、シンポジウム、映画上映、特別展などの多彩な展開方法を採用する。
・ 主題は、国家や政策ではなく、生活世界に置く。各回にテーマを設ける。
・ 重いテーマであるために平易に取り組めるよう配慮する。
・ 今後のプログラム充実、開催目的の確認のため、①毎回、アンケート集計結果を記録冊子としてまとめる。②録音・撮影したものを編集し、公開する。③特集記事として、毎回、新聞掲載する。
これらの計画は、案内パンフレット、新聞やウェブサイトへの掲載、近畿圏の教育機関への案内発送などを通して積極的に周知を図っている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

平成 17 年度から５年間にわたり実施されている。
過去５年間に取り上げたテーマと実施概要は以下のとおりである。
平成 17 年度 テーマ「故郷」
全５回の実施概要は次のとおりである。
・ 第１回 講演「天上の弦 響く」陳昌鉉氏（弦楽器製作者）
・ 第２回 講演「歌の旅人」呉鉉明氏（声楽家）
・ 第３回 講演「故郷忘じがたく候」沈壽官氏（薩摩焼陶工）・ 第４回 一人芝居「ワルルル」矢野陽子氏（女優）・ 第５回 作品展及びシンポジウム基調講演「光州事件に聴く」洪成潭氏（版画家）
平成 18 年度 テーマ「母 オモニ」

- 6 -大阪女学院大学

全３回の実施概要は次のとおりである。
・ 第１回 講演「母」栗坪良樹氏（青山学院女子短期大学教授）、講演「オモニ」姜尚中氏（東京大学大学院教授）、及び両氏の対談
・ 第２回 講演「東アジア共同体の形成を目指して－ディアスポラから新しいエクレシアへ」姜尚中氏
・ 第３回 上映「ディア・ピョンヤン」（梁英姫監督、平成 18 年）、講演「家族～梁 英姫の描く世界」神谷雅子氏（株式会社如月社代表取締役社長、京都シネマ代表）、上映「おかあさん」（成瀬巳喜男監督、昭和 27 年）、及び講演「おかあさん～成瀬巳喜男の世界を中心に」田中眞澄氏（映画史・文化史家）
平成 19 年度 テーマ「絆」
全４回の実施概要は次のとおりである。
・ 第１回 講演「在日文学から」川村湊氏（法政大学教授）、川村湊氏と姜尚中氏の対談、及び上映「にあんちゃん」（今村昌平監督、昭和 34 年）
・ 第２回 講演「韓国・朝鮮文学から」波田野節子氏（県立新潟女子短期大学教授）、波田野節子氏と川村湊氏の対談、及び上映「うつせみ」（キム・ギドク監督、平成 16 年）
・ 第３回 講演「日本文学から」朴裕河氏（世宗大学教授）、朴裕河氏と栗坪良樹氏の対談、及び朴裕河氏ほか４人によるトークセッション・ 第４回 特別企画写真展「在日一世」李朋彦氏（写真家）
平成 20 年度 テーマ「学校」
全３回の実施概要は次のとおりである。
・ 第１回 講演「学校－ある私立中学の現場から」氷上信廣氏（麻布中学・高等学校校長）、及び上映「二十四の瞳」
・ 第２回 上映「われらの歪んだ英雄」、「ウリハッキョ」、「二十四の瞳」
・ 第３回 講演「学校と名前」尹相仁氏（漢陽大学教授）、及び氷上信廣氏ほか３人のトークセッション
平成 21 年度 テーマ「故郷」
全２回の実施概要は次のとおりである。
・ 第１回 講演「私、私たちの故郷の復権のために」徐勝氏（立命館大学教授）、講演「墓参りのネッ
トワーク－密航からみる大阪と済州島」玄武岩氏（北海道大学准教授）、両氏の対談、及び上映「男はつらいよ 寅次郎紅の花」（山田洋次監督、平成７年）
・ 第２回 講演「故郷と異郷の狭間で」姜尚中氏、講演「イエスと『神の国』」大貫隆氏（自由学園最高学部教師）、両氏の対談、及び上映「チョンおばさんのクニ」（班忠義監督、平成 12 年）
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

参加者数は５年間で延べ 6,020 人にのぼる。
毎回、参加者にはアンケートを依頼している。自由記入欄に書き込まれた内容からは、このプログラムに対する関心の高さが感じられる。また、回収率は平均して４割を下回ったことがない。
プログラムの内容及び参加者のふりかえり、アンケート結果は、毎回、記録冊子に公表している。

- 7 -大阪女学院大学

これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

平成 19 年度に「在日一世」写真展を併設したことが、改善の取組の一つに数えられる。難しい問題をできるだけ平易に伝えることをねらいとしているが、参加者にも好評であった。
そのほかの改善例としては、各回の映画上映に際して必ず解説を入れたこと、平成 21 年度に託児所を開設したこと等が挙げられる。
施設設備に関しても、プログラムに対応した施設・設備の整備、夜間の照明を増設するなど、計画的に充実を図っている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。

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＜参考＞

- 9 -

大阪女学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

コミットする、そのようなリーダーシップの担い手とし（１）大学名大阪女学院大学て成長する」（大学設置申請書）ことを目標にした教育（２）所在地大阪府大阪市中央区玉造２丁目26番を展開している。

54号

特徴の主な点を要約すると、以下のようになる。

（３）学部等の構成(1)キリスト教学校として大学教育に取組む決意を「ミ学部：国際･英語学部

ッション・ステートメント」（2004 年制定）に言い表

研究科：21世紀国際共生研究科

し、大学の存在意義を明らかにしている。

附置研究所：国際共生研究所「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。そ

関連施設：ラーニングリソースセンター、CALL準の目指すところは、真理を探求し、自己と他者の尊厳に備センター、学生支援センター、教員目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察養成センター、生涯学習センター、国力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある」。

際交流センター(2)大学教育としての英語教育の確立を目指している。

（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

日本の大学教育において次第に曖昧となっている英語学

学生数：学部 604人，大学院 3人習の意味を本学においては EAP（English for Academic

専任教員数：26人

Purposes）EPP（English for Professional Purposes）

助手数：0人の観点から見直し、この結果、１・２年次の学科目の２ 特徴

56.5 パーセントが、また、３・４年次専門教育科目の学校法人大阪女学院（前身ウヰルミナ女学校）は100％パーセントが、英語を教育言語とする授業展開と1884（明治 17）年の創設以来、キリスト教教育を基盤なっている。に、初期の頃校長に就任した A.モルガンの残したこと(3) 専門教育として３つのコースを設定している（国際ば、すなわち「すべてに於いて私たちが目指すことは、協力、国際マネジメント、国際コミュニケーション）。

なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をするこ

また、大学院に進むための基盤となる学科目群を設けてとを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜くいる。

力のある人間を形成する」ことを建学の目的に掲げ、(4) 短期大学開設以来 40 年余にわたる人権教育の取組

125 年に及ぶ日本の女性教育に取り組んできた。

みの中から 2009 年に大学院（21 世紀国際共生研究科

高等教育の分野では、1968（昭和 43）年に短期大学平和・人権システム専攻、博士前期課程、博士後期課(英語科)を創設し、以来、英語教育と教養教育を統合す程）及び附置研究所（国際共生研究）を立ち上げている。

る先進的なカリキュラムを構築してきた。その結果、学(5)社会の学習・学究ニーズに応え、学内のリソースを生の自己認識、社会認識を育てるとともに、社会に積極積極的に開放、組織的に提供する目的から、大学開放プ的に関わる意欲を喚起するなど、大学における新しい英ログラム（継続教育、生涯学習）の取組みに力を入れて語教育、教養教育の展開モデルとして大きな成果を挙げ、いる。

今日では一定の評価を得るに至っている。（2003 年度「特色 GP」など）

なお、本学院は戦災によってキャンパスが灰塵に帰す

長く志した大学（国際・英語学部）の開設は、大学設など壊滅的な打撃を受け、戦後の復興期も長期にわたり置をめぐる国の規制が緩和された 2004（平成 16）年に理念の継承における空白期を過ごしてきた。その後、創ようやく実現をみる。根幹に据える「ミッション・ステ

立当時の宣教師たちの膨大な書簡がアメリカ・ミッショートメント」のもと、教育の柱として重視するキリストンボードにおいて見出され、学院の建学の理念が甦ると教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわいう歴史をたどり、今日に至っている。

る教育によって「新しい世代の女性がさらに自己の存在に目覚め、21 世紀の人類社会が抱える諸課題の解決に、すぐれた英語運用力と専門的能力を駆使しつつ積極的に- 11 -

大阪女学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大阪女学院大学の教育目的
本学は、国際・英語学部 国際・英語学科としてディプロマ 学士（国際・英語）の授与を基礎とする学士課程教育により、目的の実現を期している。開設の目的は前項（「大学の現況及び特徴」）にも記したように、これからの新しい世代の女性が自己の存在に目覚め、すぐれた英語運用力と専門的能力を身につけ、多くの人々と協働して21世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットすること、そのような意志とリーダーシップを身につけた女性を社会の担い手として学院から世界に送り出すこと、にある。その根底には学院創立者A.D.ヘール宣教師をはじめ、創設期の指導者たちが追い求めた建学の精神と、本学が教育課程の基礎として掲げる全人形成、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」（2004年制定）がある。

本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

大学創設の構想時には中教審答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方」（平成12年）や文部科学省「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画案」（平成15年）が発表され、そこに示された社会的要請も視野に入れつつ、国際社会に積極的に参画する女性の育成を本学の教育目的に掲げた。

２．教育方針本学ではこれらの目的・使命を達成するために、キリスト教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわる教育を柱に据えて、学士課程教育の実質化に取り組んでいる。
（１）キリスト教教育
すべての教育は人格の完成が目的である。本学では開学以来、一貫してキリスト教に基づく人格形成を目指している。キリスト教に基づく人格形成とは、一人ひとりの学生が自分自身の存在の究極的な価値に気づき、人間として自他の尊厳を自覚し、他者のために進んで働くことができる人間へと成長することを意味している。
社会が多様化し、価値観が混沌としている今日、個々の学生がこのような気づきと動機を得て、人間らしい生き方とは何かを考え、それに基づいて何が重要であるかを判別し、行動の源となる自覚を培うことが、本学におけるキリスト教教育の目指すところである。
学科目「聖書と世界Ⅰ・Ⅱ」(必修科目)の開講のほか、①チャペルアワー （毎日20分間）②特別プログラム（リトリート、春・秋の特別礼拝、チャペルコンサート、クリスマス・キャンドルライトサーヴィス、 卒業礼拝）③クラブ活動（聖書研究会）等のプログラムや活動が行われている。

（２）人権教育
国際社会が共有する普遍的価値としての人権の大切さに目覚めることは、本学の教育の重要な柱を構成する。
しかも、世界の異なる文化、その中で生きる人びとと関わることを目指す本学の学生にとっては、自他の置かれている状況、偏見や差別の実態、その社会構造や歴史的背景を認識することは欠かすことができない。社会、文化、歴史の諸現象を読み解く視点としての人権に関する認識力を高め、多くの差別や抑圧は社会の構造と価値観のあり方に深く結びついていることを学び、鋭敏な人権感覚をもち、共生を真に可能にする、そのような意欲と態度を育てる教育を目指す。

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大阪女学院大学
学科目「人権の理解」「ジェンダーからみた現代社会」「人権の思想」「Ethnic Minorities in Japan」等の開講のほか、毎年、「人権教育講座」（４日間、集中講座）が開かれる。学生はオープニングプログラムやシンポジウムなどの全体会のほか、分科会（合計14テーマから構成）にそれぞれの関心・問題意識に基づいて選択参加できる。フィールドでの学習形態も採り入れている。

（３）英語教育
英語教育においては、グローバルなレベルでのコミュニケーション能力の獲得が一貫した目標である。
１・２年次は教養教育と統合し、英語を「読む、聴く、書く、話す」四技能を統合した課程で、トピックとしての「平和の追求」「科学と宗教」「現代と人権」「生命の危機」の各コンテンツと、エッセイの論理展開法を英語で学び、さらに、英語でのディスカッション能力、プレゼンテーション能力、リサーチペーパー作成能力を向上させることに力点が置かれている。英語と日本語によるスキーマを増大させながら、さらに、興味、関心のある専門領域について深く学ぶことのできる基礎知識や研究方法を身につけるとともに、21世紀に人類が遭遇するさまざまな問題の根底に潜む構造に目を開き、新しい世代としての可能性と使命に目覚め、世界に開かれた視点から異文化を受容する態度を養う。
別の表現をとれば、英語運用能力の獲得のために「English for Academic Purposes」を展開し、英語を学ぶことと、英語で学ぶことを一体化させていることに特色がある。ここでは、資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、その内容に関する自分の考えを文章で表現する、という一連の活動を英語で行うことができる能力を育てることが目標である。
３・４年次にはさらに英語教育と専門教育を統合させ、すぐれた語学力と専門知識を駆使して21世紀社会の抱える課題に積極的にコミットできる力とリーダーシップを身につける。このため、大学における専門領域での英語運用能力の習得を目標とする「English for Academic Purposes」と、専門職業において必要とされる語学力の修得を目標とする「English for Professional Purposes」を組み合わせた学習成果を生み出すことが目的となっている。
換言すれば、英語で行われる専門領域での内容理解、上級ディスカッション能力、プレゼンテーション能力に加え、論文作成能力を獲得すること、専門領域の資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、調査・研究したものを発表し、論文にまとめることができるようになることが目標である。

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大阪女学院大学ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
社会の学習・学究ニーズに応えて、学内の人的・物的・知的資源を組織的に開放し、積極的に提供することを大学の重要な役割と捉え、本学では正規課程の学生以外（主として卒業生中心）にも各種の継続教育事業を組むなど、地域社会の知的創造の拠点、窓口としての役割を積極的に担ってきた。2005 年度以降は新たに「大学開放プログラム」を立ち上げ、参加対象者を包括的に（年齢を超え、性別、学歴を離れて）捉え、教育サービスの進展に取り組んできた。言うまでもなく、その根底には「知識基盤社会」（中教審答申、2004 年）が求める理想とその実現がある。
本学では継続教育事業の目的を、学則の規定を受けて「継続教育実施展開に関する規程」第 2 条に次のように定めている。
この継続教育は、「Education For All 」（1990.3 、タイ・ショムティエン）の合意、あるいは「Dakar Framework for Action 」(2000.4 、ダカール世界教育フォーラム）の宣言等で協議された精神を基調としつつ、新しい世紀への知の再形成と、必要な時に必要な学習を進めることができる学習世紀の実現を目指して、現代社会の学習と学究の要請に応え、本学の学問研究の成果を広く開放することにより、それぞれのライフサイクルに応じた教養教育を展開し、また必要な専門的知識を深化せしめることを目的とする。

正規課程の学生以外へのこれら継続教育の目的は、具体的にはさらに個々のライフステージでの関心や問題意識の発展を前提として、次の３つの志向性の中でとらえている。
Ａ群「生活再形成」ユニット
自己の内面的価値体系の再形成、経験の世界を超えた形而上学的な学習志向、方向を目指す。他者とのかかわり、自らの生き方を問うことが焦点になる。ここでの学習課題としては、たとえば、宗教、文化、哲学、人権、平和、いのち、環境、アイデンティティ、家族、きずな、協働、ライフプラン、などが想定される。
Ｂ群「生活充実」ユニット
趣味や海外旅行に備える語学学習など付加価値的学習をはじめ、ボランティア活動等の交流、社交から得られる体験や共感を目標とする。社会生活、家庭生活の充実が当面の課題であり、目標である。ここで取り上げる内容は、たとえば、実務、趣味、教養、社交、ボランティア、地域社会、人間関係、身体活動、世界の言語、などがキーワードとなる。
Ｃ群「ムーブメント志向」ユニット
問題解決を目指して、協議あるいは協働によって、ある種のムーブメントを形成する学習志向。学習課題には、ナショナリズム、共同体、東アジア、さらにはポストモダンなどが上げられる。

本学は 125 年を遡る学院創立時の建学の意図においても、また、大学開設の企図においても、対話する人格の形成をめざしてきた。上記のいずれのユニットを取り上げるにおいても、個々のライフステージの基礎を構成する生活世界の中で、自らのアイデンティティを形成する過程、すなわち他者との相互行為の主体となる個人の社会化の過程を支援することにプログラムの主眼が置かれていることに異なりはない。

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大阪女学院大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況「知識基盤社会の形成」（中教審答申、2004 年）を支えに、その上に教養教育と職業的・専門的卒後教育を組み合わせる取り組みが、大学を広く社会人に開放する試みとしてさまざまな形態をとって展開されている。
また、大学院、継続高等教育プログラムとして社会人の再学習（教育）機能を拡充する動きも強まっている。
その様相は「higher education for all」の政策が次第に浸透する姿を示している。
本学においても大学の役割を、社会の学習・学究ニーズに応え、学内の人的・物的・知的資源を組織的に開放し、積極的に提供することと捉え、現行の学士課程教育の遂行はもちろんのこと、従来から継続するオープンカレッジに加え、新規に大学開放プログラムを組むなど、卒業生のニーズに応える、また、地域社会へのアカウンタビリティを積極的に担う大学の役割を強く意識してきた。
本報告書において紹介した「大学開放プログラム」は、オープンカレッジが目指す趣味や教養・文化活動を主体にした生活充足型のプログラムや、語学力向上、資格取得を目的にした生活再形成型学習プログラムとは、目的や性格において異なりを持って展開されたことに特徴があった。
在日の人々の生活世界にふれる作品の上演、また、それぞれ代表的な製作者や演者を迎える、あるいはそれぞれの文学作品を味わう、そのためのすぐれた研究者の講演や対談、シンポジウムなどを組むことによって、多くの個々の出会いが生れた。観念的な議論ではなく、具体的な生活世界の中での出会い、気づきによって「和解」への対話が始まることを期待した目標は、一定以上の成果を上げたものと思われる。
なお、大学開放プログラムとして、このほかにはシンポジウム「美術教育 再考」～災害を描く視点から～（洋画家・吉見敏治氏ほか、2005 年）や、講演会「生きる歓びと勇気」（外務省特命全権大使・天江喜七郎氏、2006年）などが開かれた。シンポジウム「美術教育 再考」では被災の中で絵筆をとり、人間実存と向き合いながら、その「時」を描いた芸術家たちの行動や祈り、希望に耳を傾けた。また、講演会「生きる歓びと勇気」第二部
では、在日の若き演奏者ふたりがヴァイオリンとチェロの音色を聞かせてくれた。学生によるスピーチもあった。

今後は「生涯学習センター」構想の中に、従来のオープンカレッジを新しい理念のもとに再構成し、５年間にわたる経験を積んだ大学開放プログラムとの二本柱による事業展開を図っていくことが課題となっている。

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