2019 年度

大阪女学院短期大学

自己点検評価Ⅰ．本学の教育目的・目標
1.1884（明治 17）年の学院創設以来受け継いできたもの
本学は 1884（明治 17）年に設立されたウヰルミナ女学校を母体としており、キリスト教に基づく人格教育の伝統を受け継いでいる。
米国カンバーランド長老教会から派遣された宣教師として、兄である A.D.ヘールと共にウヰル
ミナ女学校を創立した J.B.ヘールは、日本の人々の倫理観や識字率の高さに驚きつつも「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。
… 人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、
日本人に理解し難いものだった。
」と人格としての存在の概念の理解に難渋する日本の人々の姿を本国に書き送っている。そして、当時、単位と言えば家であり、字や村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づきを、より家などに属することを強いられていた女性達に得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
開校後 10 年を経た 1893 年、20 代後半の若さで校長となり、18 年間に亘り、ウヰルミナ女
学校の教育を中心となって担ったアグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボートに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の目標を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。
人格的存在としての人間の形成とそれを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす
姿勢を示す明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩みを支え続けて今日に至っている。本学においても教育を進める上で基盤となる考えとして常に意識化されている。また、本学の教員、職員が総力を挙げて取り組む教育課程の改訂のたびにこのことばに立ち返り、そこから議論を重ねることによって、いかにすれば、それぞれの時代の要請やさまざまな現実的な事柄も見据えたうえで一人ひとりの学生の内にこの目標が結実するかということを課題としてきた。
110 年以上を経た今もなお、原点ともいえるモルガン校長のことばが、本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する現在の「ミッション･ステートメント」（大阪女学院大学・大阪女学院
短期大学 2004 年制定）に色濃く受け継がれている所以である。そしてこのミッション・ステー
トメントを本学の「大学案内」や『学生要覧』そしてホームページ等に明記し、学内外に広く表明するとともに本学学生と本学の教育に関わる教員、職員が、日々自覚して歩むためのよすがとしている。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」
大阪女学院大学 大阪女学院短期大学ミッション・ステートメント

大阪女学院短期大学の目的について学則第１条に次のように定めている。
（一部抜粋）
目的）第１条 大阪女学院短期大学（以下「本学」という）は，キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは，真理を探求し，自己と他者の尊厳に目覚め，確かな-1-

知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え，社会に積極的に関わる人間の形成にある。
（出典：大阪女学院大学学則）
本学の教育の目的について定め、宣言された学則第 1 条の条文の文言は、2004（平成 16）年に制定 された本学の「ミッション・ステートメント」そのものである。
※2019 年度 大阪女学院短期大学卒業生アンケートから
７．大阪女学院短期大学の教育方法には、その基礎として一定の思想や理念があると思いますか。
項目

今年

昨年

a) はい

42

36.2%

64.6%

b) いいえ

63

54.3%

32.9%

無回答及び無効回答

11

9.5%

2.5%

9．あなたは、本学の理念をよく理解できましたか。
項目

今年

昨年

a 大変理解できた

9

21.4%

45.1%

b やや理解できた

21

50.0%

35.3%

c どちらともいえない

11

26.2%

7.8%

d あまり理解できなかった

1

2.4%

5.9%

e まったく理解できなかった

0

0.0%

0.0%

無回答及び無効回答

0

0.0%

0.0%

10．あなたは、本学の理念に共感できましたか。
項目

今年

昨年

a 大変共感できた

9

21.4%

39.2%

b やや共感できた

24

57.1%

47.1%

c どちらともいえない

8

19.0%

7.8%

d あまり共感できなかった

1

2.4%

2.0%

e まったく共感できなかった

1

2.4%

0.0%

無回答及び無効回答

0

0.0%

0.0%

11．あなたは、本学の理念が自分自身の成長に影響を与えたと思いますか。
項目

今年

昨年

a 大変影響を与えた

8

19.0%

39.2%

b やや影響を与えた

22

52.4%

35.3%

c どちらともいえない

9

21.4%

11.8%

d あまり影響を与えなかった

0

0.0%

3.9%

e

1

2.4%

0.0%

0

0.0%

0.0%

まったく影響を与えなかった

無回答及び無効回答

12．その理念を、あなたはどの時期に感じましたか。（複数回答可)
項目

今年

昨年

-2-

d) １年生春学期

16

38.1%

33.3%

e) １年生秋学期

20

47.6%

33.3%

f) ２年生春学期

5

11.9%

21.6%

g) ２年生秋学期

2

4.8%

19.6%

i) その他

0

0.0%

0.0%

13．その理念をあなたは、どういう場で感じましたか。(複数回答可)
項目

今年

昨年

a) チャペルアワー

17

40.5%

23.5%

b) 就職ガイダンス

3

7.1%

3.9%

c) リトリート

11

26.2%

17.6%

d) キャンドルライトサービス

4

9.5%

19.6%

e) 入学式

6

14.3%

17.6%

f) 総合キャンパスプログラム演習

18

42.9%

31.4%

g) １年生オリエンテーション

5

11.9%

5.9%

h) 授業

10

23.8%

41.2%

i) リーダーシップトレーニング

9

21.4%

31.4%

j) 人権教育講座

8

19.0%

19.6%

k) ２年生オリエンテーション

2

4.8%

3.9%

l) いつの間にか感じるようになった

9

21.4%

35.3%

m) その他

1

2.4%

3.9%

１．キリスト教教育
主にチャペル礼拝と諸行事を通して聖書の言葉に耳を傾けることで、自分自身を顧み一人ひとりが神に愛されている存在であることを認識するよう、具体的な以下の活動を行った。
（１）年間聖句・年間テーマ、チャペル礼拝
毎日行われるチャペル礼拝では、2019 年の年間聖句・テーマを基に、「自分に備わっている才能や能力を十分生かすことで目標に到達できる」というメッセージが、教職員や在学生によって語られた。
・2019 年の年間聖句：「ごく小さな事に忠実な者は、大きな事にも忠実である。ごく小さな事不忠実な者は、大きな事にも不忠実である。
（ルカによる福音書 16：10）」
・年間テーマ：「今、ここに生きる」（２）年間プログラム①新入生チャペル・オリエンテーション（4/６）②毎日のチャペル礼拝(月・火・土曜日)は教職員の奨励による日本語礼拝、水曜日は英語礼拝。金曜日は Big Sister による奨励が行われた。その他、誕生感謝礼拝（毎月１回）、月曜
特別礼拝（春・秋）、卒業礼拝（2020 年 3 月 11 日）が行われ、礼拝への参加状況は、一年間を通して 70％以上出席した学生は大学・短期大学合わせて 22 人であった。
③リトリートの実施（6/13～15）
・１年生プログラム：『大切な君』を通して、一人ひとりが神によって愛されている存在であることに気付かせ、仲間と共に聖書の言葉に触れリフレッシュするプログラムを実施した。
（会場：アクティプラザ琵琶）
・２年生以上プログラム：大学のキャンパスをツアーしながら学院内を巡り、茶道と華道（フラワーアレンジメント）を体験しながら、キリスト教との関わりを考えるプログラムを実施
-3-

した。
④クリスマス礼拝
・点火礼拝：12 月１日のチャペル礼拝において、西村耕先生からのメッセージがあった。
・Candle light service：12 月 14 日の 18 時より聖歌隊、ハンドベルが演奏する大学全体のクリスマ礼拝が朴賢淑准教授の奨励により行われた。同窓、在学生のご家族等の一般来場者が 266 名、在学生 227 名の計 493 名が集まり、当日の席上献金 194,500 円は、8 か所 (止揚学園、日本キリスト教海外医療協会（ＪＯＣＳ）、カリタス大船渡ベース、釜ヶ崎キリト
教共友会、チャンドラゴーナ・キリスト教病院、熊本 YMCA・阿蘇 YMCA・熊本 YWCA、学校法
人アジア学院、日本飢餓対策機構)に捧げられた。
6．学生生活をとおして、チャペルや特別礼拝またはリトリートなどキリスト教関係のプログラムは、
あなたの成長にどのような影響を与えましたか。
項目

今年

昨年

たいへん影響が大きかった

15

12.9%

21.5%

影響が大きかった

24

20.7%

30.4%

どちらともいえない

46

39.7%

31.6%

あまり影響がなかった

12

10.3%

7.6%

まったく影響がなかった

12

10.3%

5.1%

無回答・無効回答

7

6.0%

3.8%

２．人権教育人々が生存と自由を確保し幸福を追求する権利である人権尊重の重要性について認識し、主体的に関わっていくことを目標として「人権教育講座」を 14 のテーマ別に集中講義方式で実施した。学生個々人が e-Portfolio に講座における学びを記録として保存し、ふりかえりの材料とした。また学友会とのコラボレーション企画として、大学祭において、本学の人権教育講座の成果を学内外に公表した。加えて人権教育委員会の提案として、人権教育講座の一部を SD として職員に開放した。
日 時︓１０月２４日（木）・2５日（金）両日とも 9︓45～１4︓45（休憩を含む）
会 場︓当日、玄関に掲示
分科会タイトルと講師︓
NO.

1

2

タイトル
障害者： 《知ること・
付き合うこと》から始めよう！
ホームレスは自己責任か︖～日本の貧困とジェンダー～

講

ツ ツ イ

沖縄の風に乗って（敬称略）

ジ ュ ン コ

筒井 純子 （自立生活センター）

シ マ ダ

嶋田 ミカ （女性野宿者支援「女のおしゃべり会」世話人）
ナ カ マ

3

師

ケ イ コ

仲間 恵子

（近畿大学非常勤講師・関西大学人権問題研究室委嘱研究員）-4-

～沖縄戦と米軍基地～

4

5

6

イ ノ ウ エ

女性の働く場︓

井上 めぐみ～働く女性の権利と現実～

和田谷 幸子 （女性共同法律事務所・弁護士）

性の多様性と HIV/AIDS

Stephan LʼHeureux（いくの学園）

人権・同和問題を考える

明石 一 朗～好感・共感・親近感が人権力をはぐくむ～

ワ ダ タ ニ

（大阪国際綜合法律事務所・弁護士）

サ チ コ

ス テ フ ァ ン

ア カ シ

ラ

ル

イ チ ロ ウ（関西外国語大学 教授 人権教育思想研究所長）
ナ カ ム ライ ル ソ ンヤク シゲ

ヨ シ ヒ ロ7

在日コリアンの女性・高齢者

中 村 一 成 （毎日新聞記者を経て現在ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）

8

パレスチナ問題と「私たち」

役重 善洋 （「パレスチナの平和を考える会」事務局長）

9

外国にルーツのある人とともに生きる社会

パ ク

ク

ネ

朴 君 愛 （アジア・太平洋人権情報センター上席研究員）

ウチヤマ ヨ ウ コ

10

子どもの人権とは︖～子どもの相談事例から考える～オ クムラ ヒ トミ

フ ジ イ ヒ ロ コ

ハシモト ノ ブ コニワ

内山 洋子 ・奥村 仁 美 ・藤井 浩子 ・橋本 暢子 ・丹羽 め
ぐみ
公益社団法人子ども情報研究センター「子ども家庭相談室」

11

12

ト オ ヤ

カ

エ

ト キ オ カテ イ イ チ ロ ウ

遠矢 家永子 （高槻市議会議員）

メディア・リテラシー

時岡 禎 一郎～新聞やテレビ、ネット情報は信頼できるか（元大阪府男女共同参画推進財団理事長）
ニ シ ナ

13

14

コ

人権で読み解く『家族』

女性に対する暴力ミ

仁科 あゆ 美
フク シマ

ユ

リ

（大阪府男女共同参画推進財団理事兼本部長）

コ～ＤＶ・デートＤＶ・性暴力～

福嶋 由里子 （ドーン財団事業専門職）

日本における難民・

早崎 直美 （Rights of Immigrants Network in Kansai)

外国人労働者の人権

ハヤサキ

ナ オ ミ

ナ カ オ

イ ク

ヤ

仲尾 育 哉 （Ｃ＆Ｌ法律事務所・弁護士）

３．英語教育入学時の英語運用力により、foundation, standard, advanced の３つの習熟度レベルを設定
し、それぞれのレベルに対応して共通英語科目を展開する教育課程の振り返りと併せ、入学時-5-

とその後の英語運用能力伸長測定結果を基に英語専門科目のコアカリキュラムについての点検を始めている。また、引き続いて授業外の取組みである集中的語彙学習、集中的リーディングの導入を通して学生の英語運用力向上に取り組んだ。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１．カリキュラム
英語運用力の伸長をめざして 2 年次の学習時間の確保等を目標とする新カリキュラムの２年目を終え、課題がある程度、明確になりつつあるものの、2 月以降の新型コロナウィルス禍等の影響で、具体的な検討、対応は 2020 年度に持ち越している。
英語に加えて、韓国語の本格的な併修を可能とするカリキュラム（English+1（One））については、卒業
後に韓国の大学への編入学や入学をめざす学生が引き続き出てくるなど順調に進んでする。
※2019 年度 大阪女学院短期大学卒業生アンケートから
１．授業内容について回答

大変よかった

よかった

今年

今年

項目

昨年

どちらともいえない

今年

昨年

あまりよくなかった

今年

昨年

今年

1.3%

0

今年

昨年

0.0% 0.0%

4

昨年

英語領域

30

25.9% 43.0%

59

50.9% 46.8%

2118.1% 2.5%

2

教養領域

19

16.4% 26.6%

4740.5% 43.0%

33

28.4% 19.0%

10

8.6%

5.1%

2

1.7% 0.0%

世界の言語科目

43

37.1% 38.0%

23

19.8% 24.1%

15

12.9% 10.1%

1

0.9%

5.1%

1

0.9% 0.0%

教職専門科目群

6

5.2%

16

13.8% 7.6%

108.6% 15.2%

0

0.0%

0.0%

0

0.0% 1.3%

84

72.4% 67.1%

8.9%

1.7%

まったくよくなかった 無 回 答 ・ 無 効 回 答

昨年

3.4%

6.3%

5

4.3%

6.3%

33

28.4% 22.8%

２．在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。
回答

大きくのばせた
今年

項目

のばせた
今年

昨年

どちらともいえない

今年

昨年

あまりのばせなかった

今年

昨年

まったくのばせなかった

今年

昨年

無回答・無効回答
今年

昨年

昨年

英語領域

23

19.8% 34.2%

5446.6% 44.3%

23

19.8% 10.1%

8

6.9%

1.3%

1

0.9% 1.3%

7

6.0%

8.9%

教養領域

15

12.9% 25.3%

4538.8% 35.4%

3731.9% 26.6%

9

7.8%

2.5%

2

1.7% 2.5%

8

6.9%

7.6%

世界の言語科目31

26.7% 19.0%

29

25.0% 38.0%

19

16.4% 11.4%

3

2.6%

5.1%

1

0.9% 2.5%

33

28.4% 24.1%

教職専門科目群

6

5.2%

14

12.1% 12.7%

1210.3% 15.2%

0

0.0%

0.0%

0

0.0% 1.3%

84

72.4% 67.1%

3.8%

２．学習支援(1)入学前教育短期大学での学びに対応できる力を育成するために、本学合格者に対して、11 月から 3 月まで、
月一回の割合で計 5 回のスクーリングプログラムを実施した。スクーリングでは、英語教育、日本語教育、教科外教育の３領域に関して、リメディアル教育を中心にした教材に加え、大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるための課題や、入学予定者同士の交流や友人関係
形成のきっかけとなる場を提供した。
(2)オリエンテーション
入学式直後からの、8 日間にわたるオリエンテーションプログラムを通じて、これまでの生活習
慣を切り替えつつ、
大阪女学院短期大学で学ぶことの意味、カリキュラムに沿った学びの進め方、
教育施設の利用法についての理解を深めるとともに、教育機器等の操作技術を習得することを促した。また学生自身が、本学での学びを体感し、本学での学びの姿勢や学習目標を明確にする
ための機会を提供する場として、1 泊 2 日の宿泊プログラムも実施した。
(3) Self Access & Study Support Center
SASSC における３つの主なサポートプログラムのうち、Writing Center での英語教員による英文 Writing 指導は、引き続いて需要も多く、正規の授業との連動を密に図り実施した結果、-6-

Writing Center の利用者は延べ 553 人となった。一方、Tutoring の利用者は延べ 98 人であった。Writing Center と Tutoring の両方の合計延べ利用者数は 651 人となり事業計画で目標としていた両者合計の利用者数延 150 人の 4 倍を超えている。特に Tutoring は昨年度の倍以上の利用者数となっている。これは、複数の学生が繰り返し利用しているため、学生スタッフとの良好な関係を築き、リピーター獲得に成功した結果といえる。2020 年度からは Tutoring が廃止され、学習アドバイザーが SASSC に常駐することとなる。Tutoring では学生スタッフの担当時間に制限があったが、今後はスタッフが常駐することに加え、LINE 等のコミュニケーションツー
ルを通して利用者のニーズを広くカバーし、サポート体制の拡大を目指す。English Speaking
Lounge については活性化を期して年間の利用者数延 50 人を目標としていたが、こちらの年間の利用者数は延 53 人となった。交換留学生及びバディーとなる学生の協力を得た結果である。
なお、上記の利用者数はいずれも大学、短大の合計人数である。
(4)アドバイザー制度
秋学期初頭のアドバイザーアワーの充実を図り、アドバイザーへの説明会を実施した。これにより、一定の成果をあげたことは評価できる。
検討課題は、編入学を希望する学生の状況に変化がみられたことである。例年 10～20 名の学生が他大学への編入を果たしていたが、本年度は 9 名に止まった。直接の要因は編入希望者が大幅に減ったことであるが、背景の分析などは今後の検討課題である。
(5)国際交流
昨年度に引き続き学内の国際交流を活発化するとともに、協定等締結先の開拓（短期プログラムと本学短期大学からの編入）を行った。トライリンガルプログラムに所属する学生の編入先として、新たに韓国の建国大学と編入学協定の締結を行った。
また、現在は協定が途切れてしまった North Central College と改めて学術協定並びに編入学協定の締結ができないか先方の担当者と交渉を始めた。
English Culture Exchange (ECE) program については新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2019 年度の開催は中止した。
学 内 に お い て は 、 引 き 続 き 日 本 人 学 生 と 留 学 生 と の 交 流 を 促 す た め に Wilmina Global
Supporters（WGS）による国際交流イベントを WGS 主催で 6 回実施した。
(6)教員養成センター（学生対象）
7 月と 12 月に開催した「教職勉強会」には大学、短大合わせて 7 月には 23 人、12 月には 6 人が参加した。教職課程の協同学習の場となっている。2019 年度には 2 名が教員免許状（中学校
英語二種）を取得した。1 名が講師登録し、新年度から教壇に立つ。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
全学生がタブレット端末 (iPad)を所有する教育学修環境を背景に、学内 ICT 教育施設として現存のデスクトップ PC 教室とタブレット端末 (iPad)との検討を行った。その結果、入学時の全学アンケートの結果から、短期大学入学者のほとんどがスマートフォンを所有している。それに反して、自宅等における個人 PC 所有率は昨年度に引き続き減少し、入学時の情報そのものに関する理解、活用能力、セキュリティ認知にはリテラシー格差はひらく傾向がさらに顕著になった。以上のことを踏まえ、卒業後の社会的な ICT 環境の現状を勘案し、引き続き PC 教室の環境維持と上記環境に対応したクラウドを基軸にしたマルチディバイス（スマートフォン・タブレ
ット・PC）を統合的に活用しうる能力を養成するマルチディバイス BYOD による導入教育を行った。併せて教育コンテンツ制作のための制作設備の改修をおこなった。
(2)生涯にわたる主体的学修のために-7-

一人ひとりに最適化された学修システム体制をめざして、前年度に引き続き、授業内の学修活動と各学生の学習環境及び成果の検証を実施した。卒業生に配布してきた生涯メールアドレス及び生涯ストレージサービスを活用し、卒業後の基礎的な学修活動に関するデータを収集することができた。
２．図書館機能の充実
学生の学修及び教職員の教育・研究への支援が一層充実するよう、図書館サービスの向上を図った。具体的には、①新設のラーニングコモンズの利用を予約制として円滑な運用を進めた結果、
授業、ミーティングなどで約 50 回の利用があった。また、学生の課題学習のためのグループでの利用数も顕著に増加した。②蔵書検索システムのリニューアルにより、必要資料の所蔵確認とともに、類似資料紹介機能により幅広い資料収集が可能となった。③個々の課題に関するレファ
レンスサービス（参考業務）を充実した。④「Academic Writing」「Research Writing」、大学院生の授業の中でデータベースの使い方ガイダンスを実施、また、「研究調査法の授業の中で資料収集のサポートを行った。⑤学院関連資料の収集及び大学出版物のリポジトリ登録を進めるとともに、学院教育研究センターと連携して学院関連資料の展示を行った。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
文部科学省が 2020 年度から実施する修学支援新制度に大学として参画するための申請を行った。そのことに付随して本学の奨学金制度との併給等について調整を行った。
学内奨学金の制度改正について引き続いて学生の認識が高まるようパンフレットの作成・配布、説明会等を実施した。
また、多様化している学内奨学金制度を継続して整備する。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートを行った。
まず、学生の居場所づくりとして、学生相談室のコーヒーアワー、クリスマスイベントの実施に加え、学生が主体となって各学期始めに行った「Welcomeback Event」では、多くの学生やスタッ
フが関われる場となった。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタ
ッフと教務・学生課が連携し比較的早期の対応が可能となった。
３．進路サポート(1)大学編入
４年制大学への編入学支援については、引き続いてサポート体制、ガイダンス、資料収集等のサポート体制の充実を図った。
４年制大学へ合計 9 人が編入学し、設置者別内訳としては私立大 9 人（内大阪女学院大学 1 人）
であった。
(2)就職
就職の外的環境としては経団連のルール解除とともに前倒しで採用スケジュールが進行している。また、短期大学生の就活準備は、大学生と同様な就活の流れに沿って就進むわけではない
ため、短期大学生に関しては本学へ求人をいただいている企業を中心にまずは就活準備ができるようガイダンス内容、情報提供などを工夫し、回数を重ねることによって意識づくりができるよう工夫した。その結果、本年度は学内企業セミナーへの短期大学生の参加者数も増加し、2020年４月末では95.6％の内定率となっている。
※2019 年度 大阪女学院短期大学卒業生アンケートから
4)あなたは就職活動等の進路選択に向けて、十分に考え行動することが出来ましたか。

-8-

項目

今年

昨年

できた

21

18.1%

26.6%

ある程度できた

22

19.0%

27.8%

どちらともいえない

24

20.7%

19.0%

あまりできなかった

6

5.2%

5.1%

出来なかった

5

4.3%

0.0%

無回答及び無効回答

38

32.8%

21.5%

5)あなたはキャリアサポートセンターのガイダンスや個別サポートを利用しましたか。
項目

今年

昨年

利用した

34

29.3%

29.1%

ある程度利用した

19

16.4%

19.0%

どちらともいえない

14

12.1%

13.9%

あまり利用しなかった

3

2.6%

8.9%

利用しなかった

9

7.8%

6.3%

無回答及び無効回答

37

31.9%

22.8%

6)キャリアサポートセンターのガイダンスやサポートはあなたの就職活動等の進路選択に役立ちましたか。
項目

今年

昨年

役立った

29

25.0%

26.6%

ある程度役立った

17

14.7%

21.5%

どちらともいえない

25

21.6%

25.3%

あまり役立たなかった

1

0.9%

0.0%

役立たなかった

6

5.2%

2.5%

無回答及び無効回答

38

32.8%

24.1%

Ⅴ．社会的活動と貢献
1．地域との連携と貢献(1)生涯学習
地域貢献センターとして、従来の生涯学習センターでの社会的貢献活動を推進し、外部組織・団体との連携の仕組みを構築しながら領域の拡大に取り組んだ。
①エクステンションスクール
大阪女学院卒業生及び地域社会の方々に生涯学習の機会を提供することを目的とする本事業は2019 年度に第３ステージの初年度を迎えた。
開講講座及び受講生数は以下の通り漸増傾向を示している。
2015 年度 2016 年度 2017 年度
2018 年度
春
春
春
春
秋
秋
春
秋
14
11
開講講座数
9
10
12
13
15
11
114
95
受講生数
79
96
120 102 117 90

2019 年度
春
秋
14
13
107 93

基本方針は変わらず、本校の特色であり強みである英語教育や韓国語など、質の高い生涯学習の場を受講生に提供している。
残念ながら、３年目を迎える集中講座「韓国語検定（ＴＯＰＩＣⅡ）」（２，３月実施）は、新型コロナ感染の影響により中止となった。
-9-

②公開講座２０１９度より、対話シリーズ４「社会的課題の解決について考える」を講座のテーマとして講演、映画上映、ワークショップを開催した。
実施日：２０１９年６月２９日（土）
場 所：OCC（大阪クリスチャンセンター）
講 師：米川 正子（筑波学院大学准教授 元 UNHCR 国連難民高等弁務官職員 ）（60 分）「コンゴにおける紛争下の性暴力と日本との関係」
上映作品：『女を修理する男』（112 分）
ワークショップ: ファシリテーター：奥本 京子（本学教授）および本学学生５名
Bastola Susmita (大学院生)
槇原 杏菜（大学４年生９
松本 みき（大学４年生）
清水 めい（大学４年生）
山森 ほのか（大学４年生）（学年は 2019 年 6 月時点）
当日は G20 大阪サミットの開催日であったにもかかわらず混乱もなく、中には映画だけを鑑賞する方もいたが、多くの方が熱心に参加し、予定時刻に終了した。参加者数合計 120 名の内訳は下記のとおり
一般( \1000)
80 名
学院関係者（旧教職員、ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｽｸｰﾙ生、ＭＳなど無料） 40 名（内１７名本学学生）
講演参加者
113 名
映画鑑賞者（2 回の合計） 123 名（1 回目 88 名 2 回目 35 名）
ワークショップ参加者
38 名（ファシリテーター除く）
毎日新聞朝刊に関連記事が掲載(６月１４日)された。
若い世代の参加が、毎年、検討課題であったが、今回、本学の学生がファシリテーターとして協力、また土曜日に授業のある１年生が映画上映、講演に参加するなど、徐々にではあるが、今後の増加が期待される。
2．地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
地元商店街、印刷会社とのコラボレーションによる日めくりカレンダーの共同制作と配布を継続して実施した。また、大阪私立短期大学協会会員校と連携して、短期大学の優れた実態を伝え、イメージアップに資する共同広報に委員会の幹事校として引き続き取り組んだ。

Ⅵ．管理・運営
１．学生募集入試志願者を増やすために、引き続きオープンキャンパスの充実に努めた。参加述べ人数は昨年
比 120％で増加した。大学短大合同実施のＡＯ入試説明会参加者は昨年比 152%で、ＡＯ入試出願者人数は昨年比 182%と大幅に増加した。短期大学における教育を体感できる本学のＡＯ入試取組
みへの参加者のほぼ全員が入学した。また、従来から実施しているオープンキャンパス開催時に実施するＡＯ入試説明会への遠方からの参加を容易にする施策に加え、自宅外通学生奨学金の充実を図ったことが周知され、通学圏以外からの入学者数の増加に結びついた。本学での学修意欲が高い方の入学人数増加を図った。日本語学校への学校訪問等を従来の大阪近辺から遠隔地に拡げて行い、入学資格を大学と同じに変更をした結果、様々な国・地域から一定の日本語能力と英語力を有する留学生 6 名を迎えることができた。大阪女学院高校生へのオープンキャンパスを実施するとともに大阪女学院高校との情報交換を積極的に行い、本学の教育内容への理解を得ることに努めた。高校ガイダンス、模擬授業、相談会等で高校生に直接接し、高校訪問で教員との情- 10 -

報交換を継続し、本学の魅力を広めた結果、オープンキャンパス参加人数増を図った。高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する一層の信頼の醸成を図った。トライリンガルプログラム（韓国語併修）の周知に努めた。昨年に引き続きＬＳＵ入学試験を短期大学のみとしたが、高校休校に伴い 3 月出願者人数が減少し、2020 年度は短大 100 人の入学定員に対し 105%（105 人）の入学者数となった。
。
２．広報(1)学生募集広報
本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学
案内の充実に引き続き努めた。公式フェイスブックの内容の充実に引き続き努め、読者数の増加を図った。加えて LINE、Instagram、Twitter、YouTube より高校生に添った入試情報等の提供に努めた。
受験生用案内ページ(受験生ナビ)と公式ホームページの役割をさらに明確にしたホームページ
を引き続き展開した。また、受験生応援サイト OJnavi の情報の充実に引き続き努めた。
スマホ化の一層の進行に対応して、資料請求者や各説明会での来場者に継続して本学の情報を提供する方策の充実を図った。
本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図った。
カリキュラムの特徴、改善点について、大学案内、ホームページ、受験生応援サイト OJnavi 等を多面的に活用して周知を図った。
(2)広報
学生募集の観点からのホームページの刷新に対応し、玉造駅ウィンドウの定期更新など、広報委
員会を中心に、大学・短期大学全体にとどまらず、大阪女学院全体のイメージアップのための広報に取り組んだ。学生のための学内新聞 Wilmina Voices を発行した。
3．総務（施設設備管理など）
昨年に引き続き、老朽化に伴うトイレのリニューアル工事を１箇所実施し、法人事務局の移転に伴い需要が増した来客用トイレの改修を行った。また、経年劣化に伴う事務局西系統の空調を更新した。教育系施設としては、保健室内の水回りを更新し、室内に洗濯機を新設した。
4．財務
文部科学省の指示により、入学定員管理を行なった 2019 年度の入学者は、わずかに定員に届かな
かったが入学定員を遵守することによる補助金上の優遇措置もあり、引き続いて財政基盤は安定している。引き続いて入学者数及び在籍学生数を維持するとともに将来計画に向けた資金の継続的な積立を行うことが課題である。
5．卒業生進路調査
就業１年目と３年目の卒業生にアンケートを実施している。本学での学びが学生のライフデザ
インにどう活かされたか、進路の選択に本学の学びがどう役立ったのか、キャリアサポートセン
ターが学生の進路選択において役にたったかなどの設問によって、このアンケートは本学のサポートがどのように受け止められ、実質的な支援に繋がっているかを問うものとなっている。返信される数はそう多くはないが、大切な学生からの意見として今後の支援内容に活かされている。

Ⅶ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
恒常的なＦＤ活動として、従来から継続的に実施の「英語」共通科目の担当者間のＦＤ活動については、共通教材の開発も含め、チーム・ティーチング体制の充実を図った。新規のＦＤとして学長による新任教員対象のオリエンテーションを実施した。ＦＤ及びＳＤの共通の活動として、
日本学術振興会が提供する研究倫理教育の e ラーニング受講による研修を全ての専任教員と研究- 11 -

活動と経理に関わる常勤の職員に対して義務付け、実施し、研究倫理の一層の浸透を図った。また、コンプライアンス教育と研究倫理教育として研修会「研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止」を開催した。なお、人権教育委員会からの提案により、秋の「人権教育講座」の分科会をあらかじめ申し出た職員が聴講する形態のＳＤを引き続いて実施した。また、大学コンソーシアム大阪が主催する各種ＳＤ研修に積極的に若手を中心に複数の専任職員を派遣した。
。
なお、短期大学基準協会による認証評価を受けるにあたり、自己点検書の作成を専任職員が分担して行ったため、管理職および中堅専任職員の自己評価書を作成する能力とＩＲ関連データを取り扱う能力が向上した。
２．自己点検・評価
自己点検評価委員会を中心として、自己点検評価を行い、短期大学基準協会による認証評価を受け、指摘を受けた事項について、全学を挙げて改善に取り組み、「適」の評価を得た。
「大阪女学院大学教員活動状況自己点検・評価規程」により専任教員の自己点検・評価を行った。
３．委員会の機能と役割の再整理
各委員会の役割と目的を再確認し、年度当初に各委員会の活動計画を全体職員会(ＳＭ)で共有した。年度末には、例年通り、各委員会の活動の進捗状況等を全体職員会(ＳＭ)で共有する予定だったが、2 月以降の新型コロナウィルス禍により、全教職員が一堂に集う会議の場をもつことができず、実施できていない。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
教学ＩＲでは、事務局学務システムの全面的な更新を実施し、運営への活用が本格化している。入
試関連データに始まり、学業成績、TOEIC IP の得点、取得資格、就職・進学等の卒後進路に至るま
で、学生に関する情報を一元化し、前述の項目間の相関関係の分析や学生集団あるいは個別学生の学習成果の検証が可能となった。しかし 2 月以降に勃発した新型コロナウィルス禍への対応に多くの時間を割かれたため、活用には至っていない。
５．退学率低減への取組
前年度に引き続いて事務局教務学生課、学生相談室、保健室等の関係教員、職員が密に連絡をとりながら、きめ細かな対応に努めた。また、特別なケアを要すると思われる学生については担当
教員と連携をとり就学継続しやすい環境調整に努めた。加えて、学生の出欠データを各授業担当者およびアドバイザーが確認、事務局への連絡を行うことで欠席が続く学生を早期に把握し面談など行った。
６．競争的資金、科研費の獲得
短期大学においても大学等改革総合支援事業を中心とした特別補助金が獲得できるように、業務内容の整理と各部署の連携を進めたが、結果としては 2019 年度も総合改革支援事業で選定されるに至らなかった。一方、科研費の獲得は順調に続いている。なお、獲得した科研費等の研究費に係る事務局における管理体制について引き続き、整備を進めた。
７．事務局体制
学院内の各事務局の活性化を期した 2020 年度からの部門間の異動に備え、大学・短期大学事務局
内の異動についての調整を行った。ＭＢＯを活用した評価制度による業務体制や個々の働きの見直
しと職制間の業務内容の整理についても継続して実施した。

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