学

生

便

覧

令和６年度
（２０２４）

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

令 和 ６ 年 度 学 年 暦

４月１日（月）

学年開始（前期開始）
前期履修登録開始（～4月19日（金））４月４日（木）【前期課程】新入生全体ガイダンス【前期課程】アントレプレナーシップ科目ガイダンス

４月５日（金）【後期課程】新入生全体ガイダンス

４月８日（月）

前期授業開始４月22日（月）前期履修取消期間（～4月28日（日））４月23日（火）研究経過発表会（博士課程前期課程２年）

４月30日（火）

月曜１～５限の振替授業日

５月１日（水）金曜１～５限の振替授業日

５月15日（水）本学創立記念日

６月６日（木）学部の授業もしくは定期試験予備日※

７月19日（金）

月曜１～５限の振替授業日

８月５日（月）学部の授業もしくは定期試験予備日※
夏季一斉休業（８月13日（火）～８月15日（木））８月下旬

博士論文発表会（博士課程後期課程３年）
修士論文発表会（博士課程前期課程２年）

９月６日（金）前期成績発表９月25日（水）学位記授与式（博士課程後期課程・博士課程前期課程）

９月27日（金）後期履修登録開始（～10月15日（火））９月30日（月）前期終了

10月１日（火）

後期開始
後期授業開始10月15日（火）月曜１～５限の振替授業日

10月16日（水）後期履修取消期間（～10月22日（火））11月６日（水）月曜１～５限の振替授業日

11月28日（木）学部の授業もしくは定期試験予備日※

冬季休業（12月28日（土）～１月５日（日））１月17日（金）大学入学共通テスト設営準備のため臨時休講

２月５日（水）学部の授業もしくは定期試験予備日※

２月中旬

博士論文発表会（博士課程後期課程３年）

２月下旬

修士論文発表会（博士課程前期課程２年）

３月上旬

研究経過発表会（博士課程後期課程１年）
研究経過発表会（博士課程後期課程２年）

３月10日（月）後期成績発表

３月25日（火）学位記授与式（博士課程後期課程・博士課程前期課程）

３月31日（月）後期終了（注）授業開始・終了日，授業振替日，履修登録期間等の詳細については，その都度，ＨＰ等により通知する。
※予備日とは，気象警報の発令等により，休講・試験中止となった場合の補講日・試験実施日となる日。このため，授業を実施した場合に重複することがある。

目次

沿革 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
科学技術イノベーション研究科アドミッション・ポリシー ････････････････････････････････････ 2
機構図 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3Ⅰ 教学規則等
１ 神戸大学教学規則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
２ 神戸大学共通細則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
Ⅱ 研究科規則等
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則 ････････････････････････････････････ 43
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教育プログラム規程 ･･････････････････････ 52
先端ITイノベーション人材育成プログラム実施要領 ････････････････････････････････････ 54
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科科目等履修生規程 ････････････････････････ 57
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科聴講生規程 ･･････････････････････････････ 59
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科研究生規程 ･･････････････････････････････ 61
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科外国人特別学生入学選考規程 ･･････････････ 64
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科入学試験出願資格の認定に関する内規 ･･････ 66
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科転入学に関する内規 ･･････････････････････ 69
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科再入学に関する内規 ･･････････････････････ 71
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて･･･････････････････････････････････････････････････ 73
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科他大学大学院等において研究指導を受ける
学生及び特別研究学生の取扱いについて･･･････････････････････････････････････････････ 75
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・
緊急安全確保の発令時における授業，学期末試験の取扱いについて･･･････････････････････ 77
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科において開講する授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申合せ･････････････････････････････････････････････ 80
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科学生の試験及びレポート等
における不正行為に関する申し合わせ･････････････････････････････････････････････････ 81
Ⅲ 修学案内[1.博士課程前期課程]
科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程カリキュラム・ポリシー･････････････････ 84
教育研究組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86
カリキュラムの構成 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 87
授業科目開講予定一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 88

修学上の一般的事項
１ 教育課程・教育方法について ･････････････････････････････････････････････････････ 91
２ 授業について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 91
３ 授業科目及び履修要件について ･･･････････････････････････････････････････････････ 92
４ 修了要件について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 92
５ 履修手続について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 95
６ 学期末試験について ･････････････････････････････････････････････････････････････ 95
７ 単位の授与及び成績評価について ･････････････････････････････････････････････････ 96
８ 研究指導について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 96[2.博士課程後期課程]
科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程カリキュラム・ポリシー････････････････ 103
教育研究組織 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 105
カリキュラムの構成 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 106
授業科目開講予定一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 107
修学上の一般的事項
１ 教育課程・教育方法について ････････････････････････････････････････････････････ 109
２ 授業について ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 109
３ 授業科目及び履修要件について ･･････････････････････････････････････････････････ 110
４ 修了要件について ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 110
５ 履修手続について ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 112
６ 学期末試験について ････････････････････････････････････････････････････････････ 112
７ 単位の授与及び成績評価について ････････････････････････････････････････････････ 113
８ 研究指導について ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 113[3.授業科目のナンバリングについて]
１ 基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 118
２ 科目ナンバリングの確認方法及び活用方法･････････････････････････････････････････ 120
３ 科学技術イノベーション研究科授業科目ナンバリング一覧表･････････････････････････ 120
Ⅳ学位神戸大学学位規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 123
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科学位授与に関する方針(ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼ-)･･････ 135
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科学位論文評価基準 ･･･････････････････････ 138
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科修士学位論文審査に関する内規 ･･･････････ 139
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程研究経過発表会
実施要領 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 141
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程早期修了に関する内規････ 142
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士学位論文審査に関する内規････････････ 143
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程研究成果発表会
実施要領 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 144神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程研究経過発表会
実施要領 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 146
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程早期修了に関する内規 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 147
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士論文の公表に関する内規 ･････････････ 149
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士論文公表に関する注意事項 ･･･････････ 150
神戸大学における博士論文の公表に関する取扱要領････････････････････････････････････ 151
Ⅴ 学生生活の案内 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 154
Ⅵ 学生関係規則
神戸大学学生健康診断規程 ･････････････････････････････････････････････････････････ 163
神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程 ･････････････････ 165
神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程 ･･･････････････････････････････････････････ 168
神戸大学学生懲戒規則 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 172
神戸大学学生表彰規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 176
国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程 ･････････････････････ 178
Ⅶ 神戸大学配置図等
１ 部局等所在地 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 186
２ 六甲台地区案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 187
３ 楠地区案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 189
４ 統合研究拠点案内 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 190
５ 平面図 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 191

本紙記載以外にも学生生活に関係する規則等があります。神戸大学ウェブサイトの規則集や別途配布の学生生活案内も参照してください。

沿
平成28年４月１日

革大学院科学技術イノベーション研究科修士課程が創設され，１専攻４講座（５教育研究分野）が設置された。
初代科学技術イノベーション研究科長に近藤昭彦教授が就任した。

平成30年４月１日

大学院科学技術イノベーション研究科博士課程が設置された。それに伴い，修士課程が博士課程前期課程へ課程変更され，博士課程後期課程が創設された。

令和４年４月１日

科学技術イノベーション研究科長に永田真教授が就任した。

令和６年４月１日

科学技術イノベーション研究科長に白川利朗教授が就任した。

【科学技術イノベーション専攻】博士課程前期課程

入学定員40人

博士課程後期課程

入学定員10人

講座

教育研究分野バイオプロダクション

バイオ・環境

先端膜工学

先端IT

先端IT

先端医療学

先端医療学

アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップ- 1 -科学技術イノベーション研究科

アドミッション・ポリシー【博士課程前期課程】
科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程では，学際領域における先端科学の研究能力とともに，知的財産化，生産技術開発，市場開拓までの学術的研究成果の事業化プロセスをデザインできるアントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材を養成することを目指しています。
上記の人材養成の目標を踏まえ，次のいずれの資質をも兼ね備えた学生を求めています。

１．工学，情報学，農学，理学，医療，薬学のいずれかの分野における基礎的研究能力を有し，研究に強い意欲を持つ学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
２．自ら選んだ研究分野における基礎研究や応用研究に止まらず，生産技術開発から事業化までを目指すことに強い興味と意欲を持つ学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕

以上のような学生を選抜するために，科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程のディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，以下の選抜において様々な要素を測ります。
推薦入試では，書類審査により「知識・技能」を測り，口頭試問により「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
一般入試および外国人留学生特別入試では，書類審査，小論文，英語試験により「知識・技能」
を測り，口頭試問により「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
【博士課程後期課程】
科学技術イノベ－ション研究科博士課程後期課程では，多様な分野で科学技術イノベーションを達成するために，イノベーション・ストラテジーを構築することができる人材の輩出を目指しています。この人材輩出の目標を踏まえ，次のいずれかの資質を備えた学生を求めています。

１．工学，情報学，農学，理学，医療，薬学等の専門分野における博士課程前期課程修了相当の研究能力に加えて多様なバックグランドを持ったアントレプレナーシップを志向する社会人学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
２．本学や他大学の理科系の研究科の博士課程前期課程を修了し，工学，情報学，農学，理学，医療，薬学のいずれかの専門分野における研究能力を有し，科学技術イノベーションの達成につながる研究に強い意欲を持つ学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕

以上のような学生を選抜するために，科学技術イノベ－ション研究科博士課程後期課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，一般入試を実施し，書類審査により「知識・技能」を測り，口頭試問により，「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
- 2 -

機

構

図

運営機構図

大学院

科学技術イノベーション研究科（科学技術イノベーション専攻）

教

授○バイオ・環境講座
・バイオプロダクション分野
・先端膜工学分野○先端 IT 講座
・先端 IT 分野○先端医療学講座
・先端医療学分野○アントレプレナーシップ講座
・アントレプレナーシップ分野

会

文理農等キャンパス事務部科学技術イノベーション研究科事務課

総務企画グループ

職員の任免，給与，服務，栄典・表彰，福祉厚生，広報，安全管理，研究助成，外部資金受入れ、会議関係

構内保安警備，予算編成，決算，会計グループ

教務学生係

- 3 -

資産，物品管理，施設管理

学生募集，入学，修了，授業，
学業成績，就職，留学生，
教室等の使用

Ⅰ
教
Ⅰ

教

学

規

則

等

学
規
則
等

- 4 -

１

神 戸 大 学 教 学 規 則
平成16年4月1日制定
最近改正

目
第1章

総

則

第1条

趣

第2条

教 育 憲 章

第3条

学

第4条

大

第5条

乗船実習科

第6条

収 容 定 員

第7条

学

年

第8条

学

期

第9条

休

第2章

学

第1節

旨

部
学

業

院

日

部
入

学

第10条

入 学 許 可第11条

早 期 入 学

第12条

入

学

期

第13条

編

入

学

第14条

転

入

学

第15条

再

入

学

第16条

入 学 志 願第16条の2

入学者選抜

第17条

入 学 手 続第18条

入学料の免除第19条

入学料の徴収猶予等

第20条

死亡等による入学料の免除

第21条

宣

第2節

次

誓

修業年限，教育課程，課程の履修等

第22条

修 業 年 限第23条

修業年限の通算第24条

在 学 年 限第25条

教 育 課 程第26条

授業科目の区分

第27条

授業の方法

第28条

履修方法及び試験

第29条

履修科目の登録の上限

第30条

成績評価基準- 5 -

令和6年4月1日

第31条

単位の授与

第32条

単位の基準

第33条

他学部の授業科目の履修

第34条

他の大学又は短期大学における授業科目の履修第34条の2

休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取
扱い

第35条

大学以外の教育施設等における学修第36条

入学前の既修得単位等の認定

第37条

編入学，転入学，再入学者の修業年数等

第38条

転

学

部

第39条

転

学

科

第3節

留学及び休学

第40条

留

第41条

休学の許可

第42条

休学の解除

第43条

休学の命令

第44条

休学期間の取扱い

第4節

学

退学及び除籍

第45条

退

第46条

疾病等による除籍第47条

入学料等未納による除籍

第5節

学

卒業要件及び学士の学位第48条

卒 業 要 件第49条

学士の学位授与

第6節

授

業

料

第50条

授業料の納期第51条

授業料の免除第52条

授業料の徴収猶予及び月割分納

第53条

休学者の授業料

第54条

退学者等の授業料

第7節

賞

罰

第55条

表

彰

第55条の2

懲

戒

大

院

第3章
第1節

学
入

学

第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格

第57条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学

第58条

後期課程の入学資格

第59条

医学研究科の博士課程の入学資格
- 6 -

第60条

医学研究科の博士課程への早期入学

第61条

進

第62条

入学者選抜

第2節

学

修業年限，教育方法，修了要件等

第63条

標準修業年限第63条の2

教育課程

第64条

教育方法等

第65条

他大学大学院等の研究指導

第66条

研究指導のための留学

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件

第68条

博士課程の修了要件

第69条

専門職学位課程の修了要件

第70条

学位論文及び最終試験

第71条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与

第3節

準 用 規 定第72条

準 用 規 定第73条

履修科目の登録の上限

第73条の2

成績評価基準第74条

他大学大学院の授業科目の履修第74条の2

休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い

第75条

入学前の既修得単位の認定

第76条

留

学

第77条

休

学

第4章

学位プログラム第77条の2第5章

学位プログラム

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生
及び外国人特別学生
第78条

特別聴講学生

第79条

特別研究学生

第80条

科目等履修生

第81条

聴講生，研究生及び専攻生

第82条

授業料の納期第83条

外国人特別学生

第6章

授業料，入学料及び検定料の額
第84条

授業料，入学料及び検定料の額

第84条の2

授業料等の不徴収

第7章

教育職員免許状第85条

附

教員の免許状授与の所要資格の取得

則
- 7 -

第1章

総

則

（趣旨）
第1条

この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年4月1日制定。以下「学則」という。)第29条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育憲章）
第2条

本学の教育は，神戸大学教育憲章（平成14年5月16日制定）に則り，行うものとする。

（学部）
第3条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
文

学

部

人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科
法

学

部

法律学科

経 済 学 部

経済学科

経 営 学 部

経営学科

理

学

部

数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科

医

学

部

医学科，保健学科

工学

部

建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工
学科

農

学

部

海洋政策科学部

食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科
海洋政策科学科（大学院）
第4条 本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

名

専

攻

名

課程の別

人 文 学 研 究 科 文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科 文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科 人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

法 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科 経済学専攻

博士課程

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

経 営 学 研 究 科

理 学 研 究 科

医 学 研 究 科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学専攻
バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻，医療創成工学専攻

博士課程

保 健 学 研 究 科 保健学専攻
工 学 研 究 科

博士課程

博士課程

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻

- 8 -

博士課程

システム情報学研究科

農 学 研 究 科

博士課程

食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能
科学専攻

博士課程

海 事 科 学 研 究 科 海事科学専攻

博士課程

国 際 協 力 研 究 科 国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

科学技術イノベ－ション研究科

2

システム情報学専攻

科学技術イノベーション専攻

博士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程は，これを前期2年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期3年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

3

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第99条第2項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条
第1項に規定する法科大学院とする。
（乗船実習科）第5条

本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則（平成16年4月1日制定）

で定める。
（収容定員）
第6条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
（学年）
第7条 学年は，4月1日に始まり，翌年3月31日に終る。
（学期・クォーター）第8条 学年を分けて，次の2期とする。
前期

4月1日から9月30日まで

後期

10月1日から翌年3月31日まで

2

前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。

3

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
（休業日）

第9条 定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

夏

季

休

業 8月8日から9月30日まで

冬

季

休

業 12月25日から翌年1月7日まで

2

臨時の休業日は，学長が定める。

3

教育上必要と認めるときは，第1項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

4

教育上必要と認めるときは，第1項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を- 9 -行うことができる。

第2章

学

部

第1節

入

学

（入学許可）
第10条

学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第17条に規定する入学手続を完了した者（第18条の規定により入学料の免除を申請している者及び第19条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。）に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(8) 法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって，高等学校卒業程度認定審査規則(令和4年文部科学省令第18号)による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの(9) 法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（早期入学）
第11条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に2年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に2年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における9年の課程に引き続く学校教育の課程に2年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。）の当該課程に2年以上在学した者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第150条第3号- 10 -

の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣
が定める日以後において2年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者（平成13年文部科学省告示第167号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第4条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第4条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で，17歳に達したもの
2

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学期）

第12条

入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（編入学）
第13条

次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第7条に定める従前の規定による学校の課程を修了し，又は卒業した者
2

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前3号と同程度の課程を修了した者

3

第1項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学
部又は海洋政策科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前3号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）(6) 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第10条各号のいずれかに該当する者に限る。)
（転入学）

第14条

他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
- 11 -

（再入学）
第15条

本学を第45条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（入学志願）
第16条

入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証

明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
（入学者選抜）

第16条の2

入学者の選抜は，学則第27条の2第3号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
（入学手続）
第17条

入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
2

既納の入学料は，還付しない。
（入学料の免除）

第18条

入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全額又は一部を免除することがある。
2

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
（入学料の徴収猶予等）

第19条

入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
2

前条第1項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

3

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者（次項により徴収猶予の申請をした者を除く。）は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

4

入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第1項に規定する徴収猶予- 12 -

を受けようとする場合は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。
5

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。）
第12条第1項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算
して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

6

入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
（死亡等による入学料の免除）

第20条

前条第1項又は前条第2項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第3項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第1項第1号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。

3

修学支援法第12条第1項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第5項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第2項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
（宣誓）

第21条 入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。

第2節

修業年限，教育課程，課程の履修等（修業年限）
第22条

学部の修業年限は，4年とする。ただし，本学に3年以上在学した者（施行規則第149条に規定する者を含む。）が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

3

医学部医学科については，第1項の規定にかかわらず，その修業年限は6年とする。

4

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

5

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（修業年限の通算）第23条

大学の学生以外の者のうち科目等履修生又は第83条の2に規定する特別の課程の履修生(以下「特別の課程履修生」という。)として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の2分の1を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第24条 学生は，修業年限の2倍を超えて在学することはできない。
2

第22条第4項の規定により履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学年限については，関係の学部規則で定める。
- 13 -

（教育課程）第25条

学部は，学則第27条の2第1号及び第2号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科

目を次条第1項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目の区分）
第26条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目（専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。）
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（授業の方法）第27条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3

第1項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

4

第1項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

5

前4項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（履修方法及び試験）

第28条

第26条第1項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年4月1日制定。以下「履修規則」という。）及び神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程（平成28年4月1日制
定）で定める。
2

第26条第2項の規定により開設される授業科目（以下「日本語等授業科目」という。）及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則（平成16年4月1日制定）で定める。
（履修科目の登録の上限）

第29条

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が1年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学- 14 -

部規則において定めるものとする。
2

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準）第30条

各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示すると

ともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
（単位の授与）第31条

一の授業科目を履修した者に対しては，試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して，単位を与える。
（単位の基準）第32条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1単位の授業科目を45時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，第27条第1項に規定する授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね15時間から45時間までの範囲
で各学部規則で定める時間の授業をもって1単位として単位数を計算するものとする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業
をもって1単位とすることができる。
2

全学共通授業科目（履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。）については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって1単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前2号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって1単位とする。

3

日本語等授業科目については，30時間の授業をもって1単位とする。

4

第1項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
（他学部の授業科目の履修）

第33条

学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
(大学院授業科目の履修)第33条の2

教育上有益と認めるときは，学生に本学の大学院(博士課程後期課程及び医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。)の授業科目を履修させることがある。
2

前項の履修は，大学院の科目等履修生として行うものとする。

3

前2項に関して必要な事項は，神戸大学における大学院授業科目の先行履修に関する規程(令和5年9月26日制定)で定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）

第34条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）- 15 -

との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

3

前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

4

前3項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。

5

前4項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）

第34条の2

教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前3項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）

第35条

教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。
2

前項により与えることができる単位数は，第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3

前2項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第36条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。)を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3

前2項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条第3項及び第4項，第34条の2第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4

前3項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
- 16 -

（編入学，転入学，再入学者の修業年数等）
第37条

第13条から第15条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
（転学部）
第38条

学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
（転学科）
第39条

学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。

第3節

留学及び休学（留学）
第40条

第34条第1項又は第2項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けて留学した期間は，第22条の修業年限に算入するものとする。
（休学の許可）第41条

学生が，疾病その他の理由により，3か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
2

前項の休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に1年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第41条の2

前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第60条第1項の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2

前項の休学期間は，4 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
（休学の解除）第42条

前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
（休学の命令）第43条

学生で，疾病により3か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
（休学期間の取扱い）
第44条

休学の期間は，通算して3年を超えることはできない。ただし，第41条の2に規定する学生の休学期間の通算については，8年を限度として，医学部において別に定める。
2

休学期間は，在学年数に算入しない。

第4節

退学及び除籍（退学）- 17 -

第45条

学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
（疾病等による除籍）
第46条

学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
（入学料等未納による除籍）
第47条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。
(1) 第18条又は第19条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
2

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。

第5節

卒業要件及び学士の学位（卒業要件）
第48条

卒業の要件は，第22条に定める期間在学し，124単位（医学部医学科にあっては，188単位。

以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2

前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち，第27条第2項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。ただし，124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第1項に規定する授業により64単位（医学部医学科にあっては，128単位）以上を修得しているときは，60単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）

第49条

前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を

授与する。

第6節

授

業

料

（授業料の納期）
第50条

授業料は，次の2期に分け，年額の2分の1に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期

2

別

納

付

期

間

前

期（4月から9月まで）

4月1日から4月30日まで

後

期（10月から3月まで）

10月1日から10月31日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第1項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

4

第1項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に- 18 -

納付しなければならない。
5

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

6

修学支援法第12条第1項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して14日以内に納付しなければならない。

7

既納の授業料は，還付しない。ただし，第2項又は第3項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第2項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45条の規定により退学した場合後期分の授業料に相当する額(2) 第3項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した
場合入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第3項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第41条第1項の規定により休学を許可された場合入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額（授業料の免除）
第51条

経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全額又は一部を免除することがある。
2

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
（授業料の徴収猶予及び月割分納）

第52条

経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
2

前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（休学者の授業料）

第53条

学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月（休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
2

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
（退学者等の授業料）

第54条

第50条に定める期の中途において，第45条の規定により退学し，第55条の2第1項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第47条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。

第7節

賞

罰
- 19 -

（表彰）第55条

学生として表彰に値する行為にあったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
2

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程（平成17年2月17日制定）で定める。
（懲戒）第55条の2

本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2

懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。

3

停学3か月以上にわたるときは，その期間は，第22条の修業年限に算入しない。

4

前3項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則（平成16年4月1日制定）で定める。

第3章

大

学

院

第1節

入

学

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(9) 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの- 20 -

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学）
第57条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に3年以上在学した者(2) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（後期課程の入学資格）

第58条 後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（法第104条第3項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第9号）第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された
国際連合大学（第74条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)(8) 本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科医科学専攻の博士課程の入学資格）
第59条

医学研究科医科学専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国- 21 -

の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が5年以上である課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること（当該外国の学校が行う通信教
育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）(7) 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科医科学専攻の博士課程への早期入学）
第60条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に4年以上在学した者(2) 外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（進学）

第61条

本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科医科学専攻の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（入学者選抜）
第62条

大学院の入学者の選抜は，学則第27条の2第3号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
2

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
- 22 -

第2節

修業年限，教育方法，修了要件等（標準修業年限）第63条 修士課程の標準修業年限は，2年とする。
2

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研
究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

3

前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

4

人間発達専攻（1年履修コース）1年

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程2年，後期課程3年の5年とする。

5

医学研究科医科学専攻の博士課程の標準修業年限は，4年とする。

6

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

7

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は，3年とする。
（教育課程）

第63条の2

大学院（専門職大学院を除く。）は，学則第27条の2第1号及び第2号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

専門職大学院は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（教育方法等）第64条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。

3

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

4

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
（他大学大学院等の研究指導）第65条

教育上有益と認めるときは，他大学（外国の大学を含む。）の大学院又は研究所等（外国- 23 -

の研究機関を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，1年を超えないものとする。
2

教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
（研究指導のための留学）

第66条

前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けて留学した期間は，第63条の標準修業年限に算入する。
（修士課程及び前期課程の修了要件）

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に2年（人間発達環境学研究科人間発達専

攻（1年履修コース）にあっては，1年）以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2

第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第56条又は第57条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。
（博士課程の修了要件）

第68条

博士課程（医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。）の修了要件は，後期課程に3年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，
当該課程に1年（2年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年）以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の規定にかかわらず，施行規則第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位
若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期3年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に3年（専門職大学院設置基準第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に1年（標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

3

医学研究科医科学専攻の博士課程の修了要件は，当該課程に4年以上在学し，所定の単位を修得
し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に3年以上在学す- 24 -

れば足りるものとする。
4

第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により医学研究科医科学専
攻の博士課程に入学する前に修得した単位（第59条又は第60条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科医科学専攻の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
（専門職学位課程の修了要件）

第69条

専門職学位課程（法科大学院を除く。以下この条において同じ。）の修了要件は，当該課

程に2年（2年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2

専門職学位課程の在学期間に関しては，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の2分の1を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

3

法科大学院の修了要件は，当該課程に3年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

4

法科大学院の在学期間については，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

5

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第3項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第3項に規定する単位については，第74条，第74条の2，第74条の3及び第75条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合はその超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。

6

認定連携法曹基礎課程(本学法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者に関する前項の規定の適用については，「30単位」とあるのは, 「46単位」とする。
（学位論文及び最終試験）

第70条 学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与）
第71条

各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。

- 25 -

第3節

準 用

規

定

（準用規定）
第72条

第12条(入学期)，第14条(転入学)，第15条(再入学)，第16条(入学志願)，第17条(入学手続)，第18条(入学料の免除)(第2項を除く。)，第19条(入学料の徴収猶予等)，第20条(死亡等による入学料の免除)，第21条(宣誓)，第22条(修業年限)(第1項，第2項及び第3項を除く。)，第24条(在学年限)，第27条(授業の方法)，第31条(単位の授与)，第32条(単位の基準)(第2項及び第3項を除く。)，第33条(他学部の授業科目の履修)，第38条(転学部)，第39条(転学科)，第45条(退学)，第46条(疾病等による除籍)，第47条(入学料等未納による除籍)，第50条から第54条まで(授業料)，第55条(表彰)及び第55条の2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第24条を準用する場合において，医学研究科医科学専攻の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
（履修科目の登録の上限）
第73条

専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第29条第1項を準用する。この場

合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（成績評価基準）
第73条の2

大学院（専門職大学院を除く。）の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。

（他大学大学院の授業科目の履修）第74条

大学院学生の他大学（外国の大学を含む。）の大学院の授業科目の履修に関しては，第34条を準用する。この場合において，同条第3項中「60単位」とあるのは，「15単位（法科大学院
学生にあっては30単位(ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。)）」と，同条第4項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第5項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第74条の2

大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第34条の2を準用する。この場合において，同条第1項及び第2項中「外国の大学
又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第3項中「60単位」とあるのは，「15単位（法科大学院学生にあっては30単位(ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。)）」と，同条第4項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(大学院が編成する特別の課程における学修)
第74条の3 第83条の2の規定により大学院が編成する特別の課程における学修については，第35条- 26 -

を準用する。この場合において，同条第1項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「第83条の2の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が，第56条の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)における学修」と，同条第2項中「第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項」とあるのは「第74条の3において読み替えて準用する第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項」と，「60単位」とあるのは「15単位(法科大学院学生にあっては30単位(ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第3項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第75条

大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第36条（第2項を除く。）を準用する。この場合において，同条第1項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第3項
中「前2項」とあるのは「第75条において読み替えて準用する第1項」と，「第34条第3項及び第4項，第34条の2第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位」とあるのは，「15単位を超えないものとし，かつ，第74条において読み替えて準用する第34条第3項及び第4項，第74条の2において読み替えて準用する第34条の2第1項及び第2項並びに第74条の3において読み替えて準用する前条第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては15単位，法科大学院学生にあっては30単位（第74条，第74条の2及び第74条の3の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。））」と，同条第4項中「前3項」とあるのは「第75条において読み替えて準用する第1項及び前項」と，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（留学）
第76条

大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第40条を準用する。この場合において，同条第1項中「第34条第1項又は第2項」とあるのは「第74条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第2項中「第22条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。
（休学）
第77条

大学院学生の休学に関しては，第41条第1項，第42条，第43条及び第44条第2項を準用する

ほか，各研究科規則で定める。

第4章

学位プログラム（学位プログラム）第77条の2

各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
2

学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

第5章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生（特別聴講学生）- 27 -

第78条

他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学（大学院を含む。），短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目又は別に定める教育プログラムを履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則，研究科規則等で定める。
（特別研究学生）

第79条

他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
（科目等履修生）

第80条

本学が開設する1又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2

科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。

3

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。

（聴講生，研究生及び専攻生）
第81条

本学が開設する1又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
2

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

3

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

4

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則
で定める。
（授業料の納期）

第82条

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，3か月分又は6か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が3か月未満又は6か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
（外国人特別学生）
第83条

外国人で，第10条，第56条，第58条又は第59条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
2

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第49条又は第71条に定める学位を授
与する。

第6章

特別の課程

第83条の2

本学の学生以外の者を対象として，法第105条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
2

特別の課程の編成及び実施に関し必要な事項は，別に定める。

第7章

授業料，入学料及び検定料の額- 28 -

（授業料，入学料及び検定料の額）
第84条

本学の授業料，入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（平成16年4月1日制定）に定められた額とする。
（授業料等の不徴収）
第84条の2

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2

特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，
第78条第1項又は第79条第1項の協定に基づき，不徴収とすることができる。

3

科目等履修生のうち，教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第22条第2項又は第3項の規定に基づき本学に派遣された教育職員（以下「現職教育職員」という。）の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

4

科目等履修生のうち，第33条の2第2項の規定に基づき大学院の授業科目を履修する者の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

5

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

6

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

7

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第8章

教育職員免許状（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第85条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。

（途中の附則略）

1

附 則（令和6年3月25日）
この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 6 年度から令和 11 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

3

令和 6 年度から令和 8 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

- 29 -

附則別表第 1(附則第 2 項関係)
年度

区分
医学部

令和 6 年度

入学定員 総定員

医学科

112

697

計

272

1,337

全学部合計
医学部
令和 7 年度

2,530 10,639

医学科

100

685

計

260

1,325

全学部合計
医学部
令和 8 年度

2,518 10,627

医学科

100

673

計

260

1,313

全学部合計
医学部
令和 9 年度

2,518 10,615

医学科

100

661

計

260

1,301

全学部合計

2,518 10,603

医学部 医学科
令和 10 年

計

度

全学部合計
医学部
令和 11 年

100

649

260

1,289

2,518 10,591

医学科
計

度
全学部合計

100

637

260

1,277

2,518 10,579

附則別表第2(附則第3項関係)
総定員
博士課程
年度

区分

前期
専攻 専攻
別

令和 6 年度

医学研究科

保健学研究科システム情報学
研究科
全博士課程合計

医科学専

420

攻
保健学専
攻

別

143

システム
情報学専

175

攻
2536

420
- 30 -

令和 7 年度

医学研究科

医科学専
攻

全博士課程合計
令和 8 年度

医学研究科
全博士課程合計

440
440

医科学専
攻

460
460

- 31 -

別

表

収容定員

1 学

部
入学定員
区分

学科
別

文学部

人文学科

国 際 人 間 科 学 グローバル文化学科部

計2 年次編入学定 3 年次編入学
員
学科別

定員
計

学科別

計

総定員
学科
別

計

100

100

400

400

140

370

560

1,500

発達コミュニティ学科 100

5

5

410

環境共生学科

80

3

3

326

子ども教育学科

50

2

2

204

法学部

法律学科

180

180

20

20

760

経済学部

経済学科

270

270

20

20

1,120 1,120

経営学部

経営学科

260

260

20

20

1,080 1,080

理学部

数学科

28

153

学科共通 25

112

物理学科

35

25

140

化学科

30

120

生物学科

25

100

惑星学科

35

140

医学科

100

保 健 学 看護学専攻

80

医学部

科

260

5

5

625

760

662

1,265

640

検 査 技 術 科 学 40
専攻
理 学 療 法 学 専 20
攻作 業 療 法 学 専 20
攻

工学部

農学部

建築学科

93

市民工学科

63

電気電子工学科

93

372

機械工学科

103

412

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107428

食料環境システム学科 36

565

160
- 32 -

学科共通 20

372

20

252

学科共通 10

144

2,300

660

海洋政策科学部

資源生命科学科

55

10

生命機能科学科

69

海洋政策科学科

200

276
200

合計

2

220

10

2,518

10

5

820

135

820
10,567

大学院
入学定員
博士課程

修士
区分

総定員

課程

前期

後期

専

専

専

専門職
学位課
程
専

攻 計 攻 計 攻計 攻 計別人文学研 文 化 構 造
究科

別

別

17 44 8

専攻
別

別

博士課程

修士
課程

前期

後期

専

専

専

専門職学
位課程
専

計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計
別

20

別

別

別

専攻
別

計

34 88 24 60

専攻
社会動態

27

12

54

36

専攻
国際文化 文 化 相 関

18 47 615

36 94 18 45

学研究科 専攻
グローバ

29

9

58

27

ル文化専
攻
人間発達 人 間 発 達

51 91 11 17

102 178 33 51

44環境学研 専攻究科(1 年履修
コース)
人間環境

36

6

72

18

学専攻
法学研究 法 学 政 治
科

37 37 18 1874 74 54 54

学専攻
実務法律

80

80

240 240

専攻
経済学研 経 済 学 専
究科

83 83 20 20

166 166 60 60

51 51 32 32

102 102 96 96

攻経営学研 経 営 学 専- 33 -

究科

攻
現代経営

69

69

138 138

学専攻
理学研究 数学専攻

22 122 4

科

24

5

48

15

化学専攻

28

6

56

18

生物学専

24

6

48

18

24

6

48

18

物理学専

27

44 244 12 81

攻

攻
惑星学専
攻
医学研究 バ イ オ メ 25 25
科

50 50

ディカル
サイエン
ス専攻
医科学専

120 120480 480

攻医療創成

15 15 8830 30 24 2479 79 25 25

158 158 75 75

64 316 8

128 632 24 126

工学専攻
保健学研 保 健 学 専
究科

攻

工学研究 建 築 学 専
科

42

攻
市民工学

42

6

84

18

64

8

128

24

76

10

152

30

70

10

140

30

95 95 12 12190

190 36 36

26 120 552

240 15 69

専攻
電気電子
工学専攻
機械工学
専攻
応用化学
専攻
システム シ ス テ ム
情報学研 情 報 学 専
究科

攻

農学研究 食 料 共 生
科

23

システム
学専攻
- 34 -

資源生命

42

8

84

24

52

10

104

30

75 75 11 11150

150 33 33

26 70 852

140 24 69

科学専攻
生命機能
科学専攻
海事科学 海 事 科 学
研究科

専攻

国際協力 国 際 開 発
研究科

23

政策専攻
国際協力

22

7

44

21

22

8

44

24

40 40 10 108080 30 30

政策専攻
地域協力
政策専攻
科学技術 科 学 技 術
イノベー イ ノ ベ ーション研 シ ョ ン 専
究科

攻
合計

25

1285

303

120

- 35 -

149

50

2,566

909

480

378

2

神 戸 大 学 共 通 細 則(平成16年4月1日制定)
最近改正

令和3年3月31日（入学志願）
第1条

入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。
入 学 願 書出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真その他の書類（合否の判定）第2条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して行う。
（宣誓）
第3条

入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成績）
第4条

授業科目の成績は，100点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90点以上）
優（80点以上90点未満）
良（70点以上80点未満）
可（60点以上70点未満）
不可（60点未満）
2

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1)

秀学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2)

優学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3)

良学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4)

可

学修の目標を達成している。

(5)

不可 学修の目標を達成していない。

（学生証）
第5条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
2

学生証は，入学したときに学長が発行する。

3

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。

4

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。

5

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければならない。
- 36 -

6

学生証の再発行手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。
（欠席届）

第6条

学生が，2週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（学生登録票）第7条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届）
第8条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所（保護者等の住所等を含む。）

を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第9条

大学院の第1条から第4条まで並びに第6条及び第7条に定める事項については，それぞれ関係の研究科において定める。
（健康診断）
第10条 学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。
（様式）
第11条 諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。

（途中の附則略）

附

則この細則は，令和3年4月1日から施行する。

- 37 -

様式１号

様式２号
入 学 許

可 書

宣

受験番号
氏

番

名

年

書

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います｡
年

神戸大学

誓

月

日

学部に入学を許可する。
月

日

神戸大学長

神戸大学長

殿

署

名

A4(297mm×210mm)

様式３号

様式４号
年

神戸大学

A4(297mm×210mm)

月

日

年

殿

神戸大学

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

休 学 願

日

殿

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

月

復

学 願

下記のとおり休学したいので御許可願います｡

下記のとおり復学したいので御許可願います｡

記

記

1
2

理由
期間

注

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

自
至

年
年

月
月

1
2

日
日

- 38 -

理
由
復学年月日

年

月

日

A4(297mm×210mm)
注 病気の場合は健康診断書(復学意見書)添付のこと｡

様式５号

様式７号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学

日

殿

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

月

学籍番号
住
所
氏
名

退 学 願

欠

学部
学科
番

席 願

下記のとおり退学したいので御許可願います｡

下記のとおり欠席しますからお届けします｡

記

記

1
2

理
由
退学年月日

注

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

年

月

1
2

日

様式６号
（表）

神戸大学学生証写真(図書館利用ID）

所
属
学籍番号
氏
名
生年月日
上記の者は、本学の学生であることを証明する。
発行年月
有効期限

年
年

月
月

神

戸

大

日
日

学

長

印

（生協組合員番号）（裏）

様式 8 号■ 注意事項

１ 本学学生は常にこの学生証を携帯し、次の場合は、これを提示しなければならない。
(1)本学教職員の請求があった場合(2)通学定期乗車券又は学生用割引乗車券の購入及びこれによって乗車船し、係員の請求があった場合（シール貼付スペース）(3)本学図書館を利用する場合（表面顔写真下の数字は図書館利用IDです。）

２ 本証は他人に貸与又は譲渡してはならない。
３ 本証を紛失したとき、又は記載内容に変更が生じた
ときは、直ちに発行者に届け出ること。
４ 卒業、退学等により学籍を離れたときは、直ちに発行者に返納すること。

神戸大学 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 TEL(078)881-1212(大代表)- 39 -

理由
期間

自
至

年
年

月
月

日
日

A4(297mm×210mm)
注 疾病の場合は診断書を添付のこと｡

様式８号- 40 -

様式９号- 41 -

Ⅱ
研
Ⅱ

研

究

科

規

則

等

究
科
規
則
等

- 39 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則
平成28年3月29日制定
最近改正

令和6年3月31日

（趣旨）
第1条

この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年4月1日制定）及び神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。）に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（課程）
第2条
2

研究科の課程は，博士課程とする。

博士課程は，これを前期2年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期3年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
（専攻及び講座等）

第3条

研究科に置く専攻，講座及び教育研究分野は，別表第1のとおりとする。

（研究科における教育研究上の目的）
第4条

研究科は，先端科学技術の基礎研究，応用研究はもとより，技術開発から事業化までを視野に入れたイノベーションの創出を教育研究上の目的とした教育研究を行う。
2

前期課程及び後期課程における人材養成に関する目的は，次のとおりとする。
（1） 前期課程
先端科学技術に深い理解力をもち，学術的研究成果の事業化プロセスをデザインできる人材を養成する。
（2） 後期課程
先端科学技術分野における科学技術ブレークスルーを実現するとともに，イノベーション・
アイデアを自らデザインし，具体的なイノベーションにつなげる戦略を構築できる人材を養成する。
（研究科長）

第5条
2

研究科に，研究科長を置く。

研究科長は，研究科に関する事項を総括する。
（副研究科長）第6条

研究科に，副研究科長1人を置く。

2

副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。

3

副研究科長の選考に関し必要な事項は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，研究科長が定める。
（前期課程の入学資格）

第7条

研究科の前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者- 43 -

（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者（7） 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（9） 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（前期課程への早期入学）
第8条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
（1） 大学に3年以上在学した者（2） 外国において学校教育における15年の課程を修了した者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者（4） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
（進学）
第9条

神戸大学（以下「本学」という。）の大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程に進学を希望する者については，選考の上，進学させる。
（後期課程の入学資格）
第10条

研究科の後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 修士の学位又は専門職学位を有する者（2） 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者- 44 -

（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（4） 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（5） 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された
国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者（6） 外国の学校，第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有するものと同等の学力があると認められた者（7） 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）（8） 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（選考方法）
第11条 入学志願者に対する選考は，学力検査，口頭試問等により行う。
（転入学）
第12条 他の大学の大学院に在学している者が，研究科に転入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。
2

転入学に関し必要な事項は，別に定める。
（再入学）第13条 研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。
2

再入学に関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法）

第14条 研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
2

前項に掲げる授業及び研究指導は，夜間その他の時間又は時期において行うことができる。
（授業科目等）第15条 研究科の授業科目及び単位数等は，別表第2及び別表第3のとおりとする。
2

前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。ただし，その授業科目及び単位数等は，開設の都度定める。
（単位の基準）第16条 各授業科目の単位の計算は，次の基準による。
（1） 講義については，15時間の授業をもって1単位とする。
（2） 演習については，15時間又は30時間の授業をもって1単位とする。
（3） 実験及び実習については，30時間又は45時間の授業をもって1単位とする。

- 45 -

（指導教員）第17条 研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）は，研究科担当の専任の教授とする。ただし，必要があるときは，研究科担当の専任の准教授又は講師のうち教授会の議を経て，研究科長が認めた者をもって充てることができる。
（授業科目の履修）第18条 学生は，授業科目の履修に当たり，指導教員の承認を得て，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
2

学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。

3

前期課程に在籍する学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

4

第2項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，2単位を限度として，第30条に規定する単位として認めることができる。
（他大学大学院の授業科目の履修）第19条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。

3

前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，前期課程にあっては8単位を限度とし，後期課程にあっては2単位を限度として，第30条に規定する単位として認めることができる。

4

前3項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場
合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修させる場合について準用する。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）

第20条 学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。

3

前2項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第3項及び第4項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて，前期課程にあっては8単位を限度とし，後期課程にあっては2単位を限度として，第30条に規定する単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第21条 教学規則第75条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

- 46 -

2

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前期課程にあっては8単位を限度とし，後期課程にあっては2単位を限度（ただし，第19条第3項及び前条第3項の規定により研究科において修得したものとみなす
単位数と合わせて20単位を超えないものとする。）として，第30条に規定する単位として認めることができる。
（他大学大学院等の研究指導）第22条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）において研究指導を受けることができる。ただし，当該研究指導を受けることができる期間は，前期課程の学生にあっては1年，後期課程の学生にあっては2年を超えないものとする。
2

前項ただし書の規定にかかわらず，後期課程の学生にあっては，特別の事情があると認められる場合に限り，2年を超えて前項の研究指導を受けることができるものとする。
（教育プログラム）第22条の2 先端科学技術分野における研究開発を行い，それによる学術的研究成果（科学技術上のブレークスルーをいう。）をもとに，社会的・経済的価値を創造しうる人材を養成するため，教育プログラムを置く。
2

教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（留学）

第23条 学生は，第19条及び前条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとする
ときは，研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。
（休学）

第24条 休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，研究科長は，更に1年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
2

休学期間は，通算して，前期課程にあっては2年，後期課程にあっては3年を超えることはできない。
（単位の授与）第25条 授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。
2

試験は，筆記試験，口頭試問又は研究報告等により行う。
（前期課程の研究経過発表会）

第26条 研究科は，別に定める単位を修得した前期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
2

前期課程の学生は，研究経過発表会で発表を行ったことの認定を受けなければ，学位論文を提出することができない。
（後期課程の研究経過発表会及び研究成果発表会）

第27条

研究科は，後期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
- 47 -

2

研究科は，別に定める単位を修得した後期課程の学生を発表者として，研究成果発表会を開催するものとする。

3 後期課程の学生は，研究成果発表会で発表を行ったことの認定を受けなければ，学位論文を提出することができない。
（学位論文の審査及び最終試験）
第28条 学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程（平成16年4月1日制定）の定
めるところによる。
（成績評価基準）
第29条 教学規則第73条の2に規定する成績評価基準については，別に定める。
（課程の修了要件）
第30条 前期課程の修了要件は，前期課程に2年以上在学し，別表第2に定める授業科目のうちから
32単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課程に1
年6か月以上在学すれば足りるものとする。
2

第21条の規定により前期課程に入学する前に修得した単位(第7条又は第8条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を前期課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して6か月を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても前期課程に少なくとも1年6か月以上在学するものとする。

3

博士課程の修了要件は，後期課程に3年以上在学し，別表第3に定める授業科目のうちから10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に2年（2年未満の在学期間をもって修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，当該期間を含めて3年）以上在学すれば足りるものとする。

4

前3項の課程修了の認定は，教授会の議を経るものとする。
（学位の授与）第31条 前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2

博士課程を修了したものには，博士の学位を授与する。

3

前2項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
前期課程

科学技術イノベーション

博士課程

科学技術イノベーション（特別聴講学生）
第32条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。
2

特別聴講学生の受入れの時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，聴講期間は，当該授業科目の開講期間とする。
（特別研究学生）- 48 -

第33条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出る
ものとする。
2

特別研究学生の研究期間は，1年以内とする。ただし，教授会の議を経て，研究科長が必要と認めるときは，期間を更新することができる。
（科目等履修生）

第34条 研究科において，特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
2

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（聴講生）

第35条 研究科において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，聴講生として入学を許可することがある。
2

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

（研究生）
第36条 研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
2

研究生は，研究科担当の教員の指導の下に研究を行うものとする。

3

研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）

第37条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

途中の附則（略）附則（令和6年3月29日）

1

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。

- 49 -

別表第1

専攻，講座及び教育研究分野(第3条関係)
専

攻講

科学技術イノベーション
専攻

座

教育研究分野バイオプロダクション★☆

バイオ・環境

先端膜工学

先端 IT

先端 IT

先端医療学

先端医療学

アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップ（注）★印は共同研究講座を含む。
☆印は寄附講座を含む。
別表第2

授業科目及び単位数等(第15条，第30条関係)
単

区

分

科

目

名

位
数

・
選択
の別

スタートアップサイエンス

1

必修

ビジネスプランニング

1

必修

事業戦略

1

必修

イノベーション戦略

1

必修

コーポレートファイナンス

1

必修

デザイン思考×システム思考

1

必修

アントレプレナーファイナンス

1

必修

法務・知財戦略1

必修

先端バイオ技術概論

2

選択

先端環境技術特論

2

選択

バイオ・

先端食品技術特論

2

選択

環境先端

産業バイオ技術特論

2

選択

科目

農業バイオ技術特論

2

選択エネルギー技術特論

2

選択

バイオプロセス工学特論2

選択

先端 IT 社会学概論

2

選択

集積システム論2

選択

先端生体計測特論2

選択

量子計算機工学特論

2

選択

社会ソリューション特論2

選択

先端医療学概論

2

選択先端医療学先未来医療学特論

2

選択

端科目

分子標的薬学特論2

選択

バイオロジクス開発学特論

2

選択

アントレプレナーシップ科
目

専

門

科

必修

目

先端 IT
先端科目

- 50 -

備考ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ･

科学技術アントレプレナーシップ・プロジェクト研

2

必修ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目

究

先端研究開発産業技術実習1

必修

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目

プレゼンテーション演習

1

必修

先端研究開発プロジェクト研究

8

必修

単

必修

位

・

数

選択

(備考)
修了要件

32単位以上必修：20単位選択：12単位以上
なお，他研究科の授業科目を2単位まで算入することができる。

別表第3

区

授業科目及び単位数等（第15条，第30条関係）

分

科

目

名

の別
先端研究開発科

先端科学技術特定研究2

必修

科学技術イノベーション研究1

1

必修

科学技術イノベーション研究2

1

必修

科学技術アントレプレナーシップ演習

1

必修

科学技術イノベーション戦略プロジェクト研究5

必修

ジョブ型研究インターンシップ

2

選択

目

科学技術イノベーション科目科学技術アント
レプレナーシッ
プ科目

(備考)
修了要件

必修10単位なお，他研究科の授業科目を2単位まで算入することができる。

- 51 -

備考神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教育プログラム規程
令和4年12月22日制定（趣 旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成 28 年 3 月 31 日制定）第 22 条の 2 第 2 項の規定に基づき，教育プログラム(以下「プログラム」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

（プログラムの設置）第2条

プログラムは，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科(以下「研究科」という。)

が独自に設置するものの他，研究科と他研究科又は研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協議に基づいて設置する。
2

設置するプログラムは，別表のとおりとする。

3

各プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

（雑 則）
第3条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会の議を経て，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長が定める。

附則

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

- 52 -

別表プログラム名課程

連携研究科・専攻目的先端 IT イノベーション

前期課程

システム情報学研究科・シ

先端 IT 分野における研究開発を

ステム情報学専攻

行い，それによる学術的研究成果

人材育成プログラム(科学技術上のブレークスルーをいう。)をもとに，社会的・経済的価値を創造しうる人材を養成する。

- 53 -

先端 IT イノベーション人材育成プログラム実施要領
令和4年12月22日制定

（趣 旨）
第 1

この要領は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教育プログラム規程（令和 4 年

12 月 22 日制定）第 1 条に規定する先端 IT イノベーション人材育成プログラム（以下「プログラム」という。）」の実施に関し必要な事項を定める。

（目 的）
第 2

プログラムは，先端 IT 分野における研究開発を行い，それによる学術的研究成果(科学技術上のブレークスルーをいう。)をもとに，社会的・経済的価値を創造しうる人材の養成を目的とする。

（プログラムの開設とその調整）
第3プログラムは，科学技術イノベーション研究科とシステム情報学研究科の協議により授業科目を選定し，これらをプログラム化するものとする。
なお，その開設と調整は，教務・入試委員会が行う。

（履修要件等）
第4プログラムは学生の希望により履修するものとし，開設授業科目等は別表のとおりとする。

（履修申請等）
第5履修申請等は，次のとおりとする。

(1) 履修対象学生
科学技術イノベーション研究科（科学技術イノベーション専攻）博士課程前期課程学生
システム情報学研究科（システム情報学専攻）博士課程前期課程学生(2) プログラムの定員
定員は設けないものとする。ただし，履修希望者が多人数の場合は調整する場合がある。
(3) 履修申請方法
プログラムを履修しようとする者は，「プログラム履修申請書」を科学技術イノベーション研
究科教務学生係に所定の期間までに提出し，所定の履修登録を行うものとする。

（修了要件）
第 6

プログラムを修了しようとする者は以下の(1)及び(2)の要件を全て満たさなければならない。

(1) 科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程の修了要件を満たすこと。
(2) 別表に示す要件を満たすこと。

- 54 -

（修了認定証の授与）
第 7プログラム修了の判定は，科学技術イノベーション研究科において行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。
2

修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。

3修了認定証は，学位記授与式の日に交付する。

（雑 則）
第 8

この要領に定めるもののほか，プログラムの実施に関し必要な事項は，教務・入試委員会で協議のうえ，教授会の議を経て定める。
2

この要領に必要な事務は，科学技術イノベーション研究科教務学生係において行う。

附則

この要領は，令和5年4月1日から施行する。

別表
担当研究科

授業科目

修了要件

科学技術イノベーション研究科

・集積システム論(2 単位)◎科学技術イノベーション研究科

・先端生体計測特論(2 単位)

左の科学技術イノベーション研究科が・量子計算機工学特論(2 単位)担当する授業科目から 4 単位，システ

・社会ソリューション特論(2 単位)

ム情報学研究科が担当する授業科目から 4 単位を修得しなければならない。
なお，前期課程の修了要件にシステム
情報学研究科が担当する授業科目の単位を算入することはできない。

システム情報学研究科

・システム情報学講究(4 単位)※◎システム情報学研究科
前期課程の修了要件に加えて，左の科
学技術イノベーション研究科が担当する授業科目から 4 単位を修得しなければならない。

※「システム情報学講究」はシステム情報学専攻（前期課程）の必修科目である。

- 55 -

別紙

先端 IT イノベーション
人材育成プログラム
修 了 認 定 証
氏
名
生年月日

上記の者は科学技術上のブレークスルーによってイノベーションを起こしうる人材の養成に対応したプログラムの科目を修得したので同プログラム修了者と認定する○○年○○月○○日

国立大学法人
神戸大学大学院○○○学研究科長○○ ○○- 56 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
科目等履修生規程
平成28年3月31日制定
一部改正

平成31年4月1日

（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成28年3月31日制定）

第34条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（6） 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1） 修士の学位又は専門職学位を有する者（2） 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（4） 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）（5） 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第3条

科目等履修生として入学を志願する者は，所定の期日までに検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 科目等履修生願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書（4） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（5） その他研究科において必要と認める書類
2

会社等（官公庁を含む。）に在職している者にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，在職のまま入学することについての所属長の承諾書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し- 57 -

（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）
第4条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。
（入学手続）
第5条

科目等履修生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第6条 科目等履修生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。
（履修期間）
第7条 履修期間は，履修を許可された授業科目の開講期間とし，1年以内とする。
2

特別の理由により，前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，履修期間を延長することがある。ただし，その場合の履修期間は，通算して2年を限度とするものとする。
（履修科目）

第8条

履修することのできる授業科目は，1学期5科目以内とし，実験及び実習は，原則として許

可しない。
（試験）
第9条 科目等履修生は，履修した授業科目について，試験を受けることができる。
（単位修得証明書）
第10条

科目等履修生に対しては，前条の試験に合格した授業科目について，単位修得証明書を交

付する。
（退学）
第11条 科目等履修生が退学しようとするときは，願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第12条 科目等履修生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て除籍する。
（1） 科目等履修生として不都合な行為があったとき。
（2） 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑則）
第13条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

附

則

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

- 58 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
聴講生規程
平成28年3月31日制定
一部改正

平成31年4月1日

（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成28年4月1日制定）

第35条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）の聴講生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（6） 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者
とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5)

研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第3条

聴講生として入学を志願する者は，所定の期日までに検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 聴講生願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書（4） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（5） その他研究科において必要と認める書類
2

会社等（官公庁を含む。）に在職している者にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，在職のまま入学することについての所属長の承諾書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し- 59 -

（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）
第4条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。
（入学手続）
第5条

聴講生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授 業 料）第6条 聴講生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。
（聴講期間）
第7条 聴講期間は，聴講等を許可された授業科目の開講期間とし，1年以内とする。
2

特別の理由により，前項の聴講期間に引き続き聴講を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，聴講期間を延長することがある。ただし，その場合の聴講期間は，通算して2年を限度とするものとする。
（聴講科目）

第8条

聴講することのできる授業科目は，1学期5科目以内とし，実験及び実習は，原則として許

可しない。
（試験）
第9条 聴講生は，聴講した授業科目について，試験を受けることができる。
（聴講証明書）第10条

聴講生に対しては，試験に合格した授業科目について，聴講証明書を交付することができる。
（退学）
第11条 聴講生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第12条 聴講生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て除籍する。
（1） 聴講生として不都合な行為があったとき。
（2） 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑則）
第13条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

附

則

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

- 60 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
研究生規程
平成28年3月31日制定
一部改正

平成31年4月1日

（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成28年4月1日制定）

第36条第3項の規定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の前期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（6） 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2

研究科の後期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者
とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5)

研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）
第3条

入学の時期は，学年及び学期の初めとする。ただし，特別の理由があると認めたときは，

この限りでない。
（出願手続）
第4条

研究生として入学を志願する者は，所定の期日までに検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1） 研究生入学願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 研究計画書（所定の用紙）（4） 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書（5） 振替払込受付証明書（所定の用紙）- 61 -

（6） その他研究科において必要と認める書類
2 会社等（官公庁を含む。）に在職している者にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，在職のまま入学することについての所属長の承諾書を提出しなければならない。
3 日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）
第5条 入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。
（入学手続）
第6条

選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料等）
第7条 研究生は，所定の期日までに，授業料を納付しなければならない。
2

研究生の研究に必要な特別の費用は，研究生の負担とする。
（研究期間）

第8条 研究期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由により，研究の継続を願い出た者について
は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，1年を限度として研究期間の延長を許可することがある。
（授業科目の聴講）
第9条

研究生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
（施設等の使用）第10条

研究生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することが

できる。
（退学）
第11条 研究生が退学しようとするときは，願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第12条 研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て除籍する。
（1） 疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者（2） 研究生として不都合な行為があったとき。
（3） 授業料納付の義務を怠ったとき。
（国外に居住する外国人等に対する特例）
第13条

研究生として入学を志願する国外に居住する外国人及び国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）第3条により選定された者についての入学の時期，出願手続及び選考方法は，教授会の議を経て別に定める。
（証明書の交付）第14条 研究事項について証明を願い出た者には，証明書を交付する。
（雑則）
第15条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
- 62 -

附

則

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

- 63 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
外国人特別学生入学選考規程
平成28年3月31日制定
最近改正

平成30年3月30日

（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第83条に規定する外国人特別学生として，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）に入学を志願する者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条 研究科の前期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者（5） 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
2

研究科の後期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1） 修士の学位又は専門職学位を有する者（2） 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（4） 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)（5） 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（出願手続）
第3条 研究科の前期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 入学願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 出身大学が発行した学業成績証明書及び卒業証明書- 64 -

（4） 出身大学の学長若しくは学部長又は校長（ただし，神戸大学（以下「本学」という。）に在籍する者又は本学を卒業した者の場合は指導教員でも可）の推薦書（5） 修学に差し支えない程度に日本語を修得していることの証明書（6） 日本に居住している者は，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類（7） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（8） その他研究科において必要と認める書類
2

研究科の後期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を研究科長に提出しなければならない。

（1） 入学願書(所定の用紙)（2） 履歴書(所定の用紙)（3） 出身大学が発行した修了証明書及び成績証明書（4） 出身大学の学長又は研究科長(ただし，本学に在学する者又は本学大学院の修士課程，前期
課程若しくは専門職学位課程を修了した者の場合は指導教員でも可)の推薦書（5） 日本に居住している者は，住民票の写し(提出日前30日以内に作成されたものに限る。)又はこれに代わる書類（6） 振替払込受付証明書(所定の用紙)（7） その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第4条 入学志願者に対する選考は，筆答試験，口頭試問及び提出された書類により行う。
2

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）第3条により選定された者及び国外に居住する外国人については，筆答試験及び口頭試問を免除することがある。
（入学の時期）

第5条

入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（雑則）
第6条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。

附

則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成28年10月1日から施行し，改正後の神戸大学大学院科学技術イノベーション研
究科外国人特別学生入学選考規程の規定は，平成28年4月1日から適用する。
附則

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

- 65 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
入学試験出願資格の認定に関する内規平成28年4月1日制定
一部改正

平成29年12月28日

（趣旨）
第1条

この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第7条第9号，第10号又は第8条の規定により前期課程に入学を志願しようとする者，及び第10条第7号又は第8号の規定により後期課程に入学を志願しようとする者の出願資格審査（以下「資格審査」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（前期課程出願資格の認定）
第2条

次の各号のいずれかによって前期課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
（1） 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（2） 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（前期課程早期入学の出願資格の認定）
第3条

次の各号のいずれかに該当し，かつ，研究科において所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められた者が，前期課程に出願しようとするとき，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
（1） 大学に3年以上在学した者（2） 外国において学校教育における15年の課程を修了した者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者（4） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（後期課程出願資格の認定）
第4条

次の各号のいずれかによって後期課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
（1） 大学を卒業し，大学，研究所等において，2年以上研究に従事した者で，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めたもの（2） 外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学又は研究所等において，2年以上研究に従事した者で，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めたもの（3） 大学において，医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する6年制の課程を修了した者- 66 -

（4） 個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者で，24歳に達したもの（出願資格審査委員会）
第5条

資格審査を行うため，科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の代議員会として，科学技術イノベーション研究科入学試験出願資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
2

資格審査については，審査委員会の議決をもって，教授会の議決とする。

3

審査委員会は，教務・入試委員会委員長及び教務・入試委員会委員をもって組織し，委員長は教務・入試委員会委員長をもって充てる。審査委員会は，審査委員会委員長が招集し，その議長となる。

4

審査委員会は，構成員（海外渡航中の者及び休職中の者を除く。）の3分の2以上の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

5

議事は，出席した構成員の3分の2以上の賛成をもって決する。

6

審査委員会は，必要に応じ，審査を受けようとする者の志望教育研究分野の教員の出席を求め，その意見を聴くことができる。
（前期課程の提出書類）

第6条

第2条第1号の規定により出願しようとする者は，本研究科が指定する期間（以下「所定の期間」という。）内に次の書類を提出しなければならない。
（1） 出願資格審査申請書（所定の用紙）（2） 推薦書（所定の用紙）（3） 在籍した最終大学の退学証明書及び成績証明書（4） 在籍大学院研究科の成績証明書
2

第2条第2号の規定により出願しようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。

（1） 出願資格審査申請書（所定の用紙）（2） 最終卒業学校等の卒業（修了）証明書及び成績証明書
3

第3条の規定により出願しようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。

（1） 出願資格審査申請書（所定の用紙）（2） 学業成績証明書及び現在履修中の授業科目が確認できる書類（3） 推薦書（所定の用紙）（4） 在籍大学学部・学科の履修規則及び授業内容の分かる書類（後期課程の提出書類）
第7条

第4条の規定により出願しようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。
（1） 入学試験出願資格認定申請書(所定の用紙)（2） 履歴書(所定の用紙)（3） 卒業証明書（4） 研究・職務歴証明書(所定の用紙)（5） 研究・職務業績書(所定の用紙)- 67 -

（6） 研究・職務成果資料（7） 研究計画書(所定の用紙)（審査結果）
第8条

審査委員会は，前条の書類により資格審査を行い，入学試験出願資格審査結果報告書（別紙様式）を科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出するものとする。
2

研究科長は，審査委員会における審査結果の報告に基づき，申請者に出願資格の有無を通知す
る。

附

則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成30年4月1日から施行する。

- 68 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
転入学に関する内規平成28年4月1日制定
一部改正

平成29年12月28日（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第12条の規定に基づき，転入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学資格）第2条 本研究科の前期課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院修士課程又は博士課程前期課程に在学している者で転入学をした後，在学年限が2年以上ある者とする。
2

本研究科の後期課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院博士課程後期課程に在学している者で転入学をした後，在学年限が3年以上ある者とする。
（出願手続）

第3条 転入学を志願する者は，入学の時期の2か月前の所定の期日（特別の事情があると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を科学技術イ
ノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 転入学願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 研究計画書（所定の用紙）（4） 振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）（5） その他本研究科において必要と認める書類（選考方法）
第4条 前期課程への転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程入試と同程度の試験を，また，後期課程への転入学志願者に対する選考は，
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を，原則として，2月に実施する。やむを得ない場合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第5条 転入学の時期は,学年の始めとする。
（修業年限及び在学年限）
第6条 転入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，神戸大学大学院科学技術イノベーショ
ン研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経てその都度定める。
（既修得単位の認定）
第7条 転入学をする前に在籍していた大学の大学院修士課程又は博士課程前期課程において修得した単位は，20単位を限度として，また，博士課程後期課程において修得した単位は，4単位を限度として，本研究科において修得した単位として認める。
（雑則）
第8条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

- 69 -

附

則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。
附

則1

この内規は，平成30年4月1日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成30年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学する者については，なお従前の例による。

- 70 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
再入学に関する内規平成28年4月1日制定
一部改正

平成30年2月27日（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第13条の規定に基づき，再入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（再入学資格）第2条 本研究科の前期課程又は後期課程に再入学を志願できる者は，本研究科の前期課程又は後期課程に在学していた者で中途退学した者又は除籍された者とする。
（出願手続）
第3条 再入学を志願する者は，入学の時期の2か月前の所定の期日（特別の事情があると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を添えて，科学技術イノベーション研究科長に提出しなければならない。
（1） 再入学願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 志望理由書（所定の用紙）（4） 研究計画書（所定の用紙）（5） 振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）（6） その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第4条 前期課程への再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程入試と同程度の試験を，また，後期課程への再入学志願者に対する選考は，
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を，原則として，2月に実施する。やむを得ない場合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）
第5条 再入学の時期は，学年の始めとする。
（修業年限及び在学年限）
第6条 再入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，神戸大学大学院科学技術イノベーショ
ン研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経てその都度定める。
（既修得単位の認定）
第7条 退学又は除籍前に修得した単位は，前期課程にあっては20単位，後期課程にあっては4単位を限度として認める。
（雑則）
第8条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

- 71 -

附

則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。
附

則１

この内規は，平成30年4月1日から施行する。

２

この内規施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成30年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学する者については，なお従前の例による。

- 72 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて
平成28年4月1日制定
一部改正

平成29年12月28日

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（以下「研究科規則」という。）第19条に基づき，本学以外の大学院（以下「他大学大学院」という。）の授業科目を履修する本研究科の学生（以下「聴講派遣学生」という。）及び研究科規則第32条に基づき，本研究科の授業科目を履修す
る他大学大学院の学生（以下「特別聴講学生」という。）の取り扱いについては，次のとおりとする。
(1)

聴講派遣学生① 手続
指導教員は，学生に他大学大学院の授業科目を履修させることが教育上有益であると認めた
ときは，聴講派遣許可願を研究科長に提出すること。
② 許可
指導教員から聴講派遣許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，当該学生が聴講派遣学生として他大学大学院の授業科目を履修することを許可する。
③ 授業料等ア

聴講派遣学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。

イ

聴講派遣学生として他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院との協定により定められた授業料等の額を当該大学院に納付しなければならない。

ウ

授業料等のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，聴講派遣学生の負担とする。

④ 規則の遵守
聴講派遣学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。
⑤ 単位の認定
聴講派遣学生が他大学大学院において履修した授業科目について修得した単位は，当該大学院の報告に基づき，研究科規則第19条第3項に規定する単位数の範囲内において，研究科規則第30条に規定する単位として認定する。
(2)

特別聴講学生① 許可
他大学大学院から特別聴講学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，教授会の議を経て，当該学生が本研究科の授業科目を履修することを許可する。
② 授業料等
ア

特別聴講学生は，定められた額の授業料を指定された期間に納付しなければならない。

イ

前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者については，授業料を徴収しない。
(1) 国立大学の学生- 73 -

(2) 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成3年4月11日文部省学術国際局長裁定）に基づく協定留学生(3) 大学間相互単位互換協定に基づく特別聴講学生に対する授業料の相互不徴収実施要項（平成8年11月1日文部省学術国際局長裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生
ウ

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

エ

授業料のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，特別聴講学生の負担とする。

③ 規則の遵守
特別聴講学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。
④ 施設等の使用
特別聴講学生は，管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。
⑤ 許可の取消し
特別聴講学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア

成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったと認められるとき。

（注）

他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び事務室に相談すること。

附 則
この取扱いは，平成28年4月1日から実施する。
附則

この取扱いは，平成30年4月1日から実施する。

- 74 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて
平成28年4月1日制定
一部改正

平成29年12月28日

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（以下「研究科規則」という。）第22条に基づき，本学以外の大学院又は研究所等（以下「他大学大学院等」という。）において研究指導を受ける本研究科の学生（以下「研究指導委託学生」という。）及び研究科規則第33条に基づき，本研究科において研究指導を受ける他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の学生（以下「特別研究学生」という。）の取り扱いについては，次のとおりとする。
(1)

研究指導委託学生① 手続
指導教員は，学生に他大学大学院等において研究指導を受けさせることが教育上有益であると認めたときは，研究指導委託許可願を研究科長に提出すること。
② 許可
指導教員から研究指導委託許可願の提出があったときは，他大学大学院等との協定に基づき，
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，当該学生が研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受けることを許可する。
③ 他大学大学院等における研究指導の期間
研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受ける期間は，2年以内とする。
ただし，前期課程又は修士課程の学生については1年以内とし，後期課程の学生については，特別の理由があり，かつ，教育上有益であると認めるときは，通算して3年を限度としてこれを許可することがある④ 授業料等
ア

研究指導委託学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。

イ

研究指導委託学生として他大学大学院等に派遣された者は，他大学大学院等との協定により定められた授業料等を当該大学院等に納付しなければならない。
ウ

授業料等のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，研究指導委託学生の負担とする。
⑤ 規則の遵守研究指導委託学生は，当該大学又は研究所等の諸規則を遵守しなければならない。
⑥ 研究指導の認定
研究指導委託学生が他大学大学院等において受けた研究指導は，当該大学院等の報告に基づき，研究科規則第22条に規定する研究指導として認定する。
(2)

特別研究学生① 許可
他大学大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，教授会の議を経て，当該学生が本研究科において研究指導を受けることを許可する。
- 75 -

② 受入れの時期
特別研究学生の受入れの時期は，4月及び10月とする。ただし，特別の理由があると認めた
ときは，この限りでない。
③ 授業料等ア

特別研究学生は，定められた額の授業料を指定された期間に納付しなければならない。

イ

前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者については，授業料を徴収しない。

(1) 国立大学の学生(2) 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成3年4月11日文部省学術国際局長裁定）に基づく協定留学生(3) 大学間特別研究学生交流協定に基づく授業料の相互不徴収実施要項（平成10年3月10日文部省学術国際局長裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生
ウ

特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

エ

授業料のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，特別研究学生の負担とする。

④ 授業科目の聴講
特別研究学生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし単位を修得することはできない。
⑤ 規則の遵守
特別研究学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。
⑥ 施設等の使用
特別研究学生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。
⑦ 許可の取消し特別研究学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア

成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。

（注） 他大学大学院等との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早目に指導
教員及び事務室に相談すること。

附 則
この取扱いは，平成28年4月1日から実施する。
附則

この取扱いは，平成30年4月1日から実施する。

- 76 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，学期末試験の取扱いについて
平成28年3月24日 科学技術イノベーション研究科設置準備委員会承認
最近改正

令和5年9月28日

交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休講については，下記のとおり取り扱うものとする。

記
1．交通機関の運休の場合
各地区において，次の＜１＞から＜５＞のとおり交通機関が運休した場合は，当日のその後に予定されている授業（定期試験を含む。以下同じ。）を休講とする。
ただし，交通機関が運行を再開した場合は，次のとおり授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行を再開した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。

＜1＞六甲台地区
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線（大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した
場合(2) 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合＜2＞楠地区
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線（大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) JR西日本（神戸線（大阪駅～姫路駅）），神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が同時に運休した場合＜3＞名谷地区
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅)），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) 神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が運休した場合- 77 -

＜4＞深江地区
JR西日本（神戸線（大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線(大阪梅田駅～元町駅)）が全て同時に運休した場合＜5＞ポートアイランド地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線（大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した
場合(2) ポートライナーが運休した場合

2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に予定されている授業を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，気象警報が解除された場合は，次のとおり授業を実施する。
(1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前10時までに，気象警報が解除された場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から 実施する。

3．避難指示・緊急安全確保の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区，ポートアイランド地区）の所在地に市町村等から避難指示・緊急安全確保が発令された場合，当該地区で当日のその後に予定されている全ての授業を休講とする。
ただし，午前6時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。

4．休講措置の特例
上記1～3の場合にかかわらず，授業開講部局の長が，学生の安全確保のため必要があると判断した場合は，当該部局の授業等について，休講等の措置をとることがある。

5.休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令が事前に予想される場合
は，学内掲示板，うりぼーネット及び本研究科のホームページ等により，あらかじめ周知する。

(注) 1. 交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により- 78 -

交通機関が運行休止となる場合をいう。
2. 気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」による。
3. 気象警報の発表及び解除，避難指示・緊急安全確保の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネット等の報道による。
4. 演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難指示・緊急安全確保の発令の場合は除く。
5. この申合せは，対面授業及び一部対面授業の実施にあたって適用するものとする。

附則

この取扱いは，令和5年9月28日から施行する。

- 79 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科において開講する授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申合せ
平成28年4月1日制定（趣旨）
1. この申合せは「学生からの成績評価に対する申し立て手続き」についての申合せ（平成25年10月23日全学教務委員会決定）に基づき，科学技術イノベーション研究科において開講している授業科目の成績評価に対する申立てについて定める。
（申し立ての理由）
2. 学生は受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に申し立てを行い，授業担当教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
3. 成績評価に対する申し立ては，成績発表後原則として1週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により記入し，科学技術イノベーション研究科教務学生係（以下「教務学生係」という。）に提出することとする。
（申し立てへの対応）
4. 申し立てを受けた授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに教務学生係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により研究科長に報告することとする。

この申し合わせは，平成28年4月1日から実施する。

- 80 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
学生の試験及びレポート等における不正行為に関する申し合わせ
平成28年6月23日
一部改正

教授会決定

平成29年12月28日

科学技術イノベーション研究科の学生が，試験及びレポート等において不正行為をしたときは，次のとおり取り扱うものとする。

１．

本研究科の授業に関する試験において不正行為を行ったときは，監督者は試験の続行を直ちに中止させ，事後，当該学生に事実確認書を提出させるとともに，反省を促すものとする。

２．

本研究科のレポート等の課題成果物の作成において不正行為を行ったときは，当該学生に事実確認書を提出させるとともに，反省を促すものとする。ここでいう不正行為に該当するのは，
例えば，次の行為である。
(1)

他者の文章や着想等を，一部であっても，出典を明示せずに自身のものとして利用する

こと。

(2)

自身の文章や着想等を，他者が課題成果物に流用することを知りながら，提供すること。

(3)

自身で作成すべき課題成果物を他者と共同して作成すること。

３．

教授会は，前2項の不正行為をした学生に対しては，次の処置をとるものとする。
(1)

本研究科の授業科目については，当該学期のすべての授業科目にかかわる成績を無効とする。ただし，当該講座の判断により，次の授業科目については，成績を認めることがある。
（前期課程）
先端研究開発プロジェクト科目，アントレプレナーシップ・プロジェクト科目（後期課程）先端研究開発科目，科学技術イノベーション科目，科学技術アントレプレナ
ーシップ科目(2)

他研究科等科目については，当該学期に履修したすべての授業科目の成績を無効とする。

(3)

上記の処置の内容は，個人を特定する情報（氏名，学籍番号）を除き，本研究科において掲示により公表する。

- 81 -

Ⅲ
修
Ⅲ

修

学

案

内

学
案
内

［１．博士課程前期課程］

科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程

平成28年1月5日

カリキュラム・ポリシー

科学技術イノベーション研究科設置準備委員会承認
最近改正

令和3年3月31日

神戸大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、科学技術イノベーション研究科は、前期課程において、以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
自然科学系の各専門分野の幅広い知識と学際的視点を養成するため、「専門科目（バイオ・環境
先端科目、先端 IT 先端科目及び先端医療学先端科目）」と「先端研究開発プロジェクト科目」を開講する。また、「専門科目（アントレプレナーシップ科目）」と「アントレプレナーシップ・プ
ロジェクト科目」により、事業化の基本的な考え方から事業化移行プロセスのデザインまでを視野に入れた教育を行う。さらに、これらに修士論文研究の指導を組み合わせることによって、豊かな
創造性と課題解決型の実践的能力を養う。
具体的には、本研究科の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、次表（カリキュラム・マップ）に示す各学修目標に従って、以下のとおり、体系的なカリキュラムを編成・実施する。
・豊かな教養を備え、様々な立場の人々と協働して課題を解決する力を身につけることができる
よう「スタートアップサイエンス」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し、高い倫理性に基づき適切に行動できる力を身につけることができるよう「法務・知財戦略」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・複眼的視野及び学際的視点に立ってものごとを考えることができる力を身につけることができるよう「産業技術実習」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・科学技術で新たな社会的価値を創造するための課題を自ら設定し、その解決に向けた取り組み
を進めることができる力を身につけることができるよう「科学技術アントレプレナーシップ・プロ
ジェクト研究」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・グローバルな視野に立って研究に取り組み、その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる力を身につけることができるよう「プレゼンテーション演習」等カリキュラムマッ
プに示した科目を開設する。
・各自の研究分野における卓越した専門知識と他分野並びにアントレプレナーシップに関する基礎知識を修得することにより、専門的かつ学際的な視点から研究を行う力を身につけることができるよう「先端研究開発プロジェクト研究」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
なお、これらの科目は、講義・演習・実習等の授業形態に応じて、グループワークやディスカッ
ション等、アクティブラーニングの手法を適宜組み合わせて行う。特に、「アントレプレナーシッ
プ・プロジェクト科目」においては、PBL（Project-Based-Learning）学習を取り入れ、より実践的な教育を実施する。
学修成果の評価は、次の方法で行う。
・講義科目については、授業への参加・貢献度、レポート、発表内容、筆記試験等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。
・演習及び実習科目については、授業への参加・貢献度、レポート、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

- 84 -

科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程 カリキュラムマップ（学修目標と科目）
１年次

科学技術イノベーション研究科ディプロマ・ポリシーにおける学修目標

前期
スタートアップサイエンス◎
デザイン思考×システム思考◎
先端バイオ技術概論○

２年次
後期

前期

後期

法務・知財戦略◎先端IT社会学概論○
豊かな教養を備え，様々な立場の人々
先端医療学概論○と協働して課題を解決する力
科学技術アントレプレナーシップ・

科学技術アントレプレナーシップ・

プロジェクト研究◎

プロジェクト研究◎

産業技術実習◎人間性

スタートアップサイエンス◎

ビジネスプランニング◎

事業戦略◎

アントレプレナーファイナンス◎

イノベーション戦略◎

法務・知財戦略◎

コーポレートファイナンス◎
デザイン思考×システム思考◎
科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し，高い倫理性に基づき適切に行動できる力先端バイオ技術概論○
エネルギー技術特論○
バイオプロセス工学特論○
先端IT社会学概論○
社会ソリューション特論○
先端医療学概論○
未来医療学特論○
プレゼンテーション演習◎
スタートアップサイエンス◎

ビジネスプランニング◎

事業戦略◎
イノベーション戦略◎
複眼的視野及び学際的視点に立っても デザイン思考×システム思考◎のごとを考えることができる力
先端バイオ技術概論○
先端IT社会学概論○
先端医療学概論○
産業技術実習◎先端環境技術特論○
先端食品技術特論○

創造性

農業バイオ技術特論○
バイオプロセス工学特論○
社会ソリューション特論○

科学技術で新たな社会的価値を創造するための課題を自ら設定し，その解決に向けた取り組みを進めることができる 分子標的薬・抗体医薬学特論○
力先端生体計測特論○

未来医療学特論○
バイオロジクス開発学特論○

事業戦略◎

科学技術アントレプレナーシップ・

科学技術アントレプレナーシップ・

プロジェクト研究◎

プロジェクト研究◎

ビジネスプランニング◎

イノベーション戦略◎
先端環境技術特論○
エネルギー技術特論○
バイオプロセス工学特論○
先端生体計測特論○
国際性

グローバルな視野に立って研究に取り 分子標的薬・抗体医薬学特論○
組み，その成果を論理的かつ明瞭な言
葉によって発信することができる力
未来医療学特論○
バイオロジクス開発学特論○
科学技術アントレプレナーシップ・
プロジェクト研究◎

科学技術アントレプレナーシップ・
プロジェクト研究◎
プレゼンテーション演習◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

スタートアップサイエンス◎

ビジネスプランニング◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

事業戦略◎
イノベーション戦略◎
コーポレートファイナンス◎

アントレプレナーファイナンス◎

デザイン思考×システム思考◎

法務・知財戦略◎先端バイオ技術概論○
先端環境技術特論○
先端食品技術特論○
産業バイオ技術特論○
農業バイオ技術特論○
エネルギー技術特論○
専門性

各自の研究分野における卓越した専門
知識と他分野並びにアントレプレナー
シップに関する基礎知識を修得すること 先端IT社会学概論○
により，専門的かつ学際的な観点から集積システム論○研究を行う力社会ソリューション特論○

バイオプロセス工学特論○

先端生体計測特論○
量子計算機工学特論○
先端医療学概論○
分子標的薬学特論○
未来医療学特論○
バイオロジクス開発学特論○
科学技術アントレプレナーシップ・

科学技術アントレプレナーシップ・

プロジェクト研究◎

プロジェクト研究◎

産業技術実習◎先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎（注） ◎は必修科目，○は選択科目をあらわす。

- 85 -

先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎教 育 研 究 組 織
研究科

専

攻

講

座

教

育

研

究

分

科学技術

科学技術

バイオ・環境講座

イノベー

イノベー

ション研

ション専

先端 IT 講座

先端 IT 分野

究科

攻

先端医療学講座

先端医療学分野

アントレプレナーシップ講座

アントレプレナーシップ分野

野

バイオプロダクション分野★☆
先端膜工学分野（注）★印は共同研究講座を含む。
☆印は寄附講座を含む。

- 86 -

カリキュラムの構成

アントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材の養成

アントレプレナーシップ・プロジェクト科目（文理融合の教育体制で実施）
必修2単位

専門科目 （先端科目）
選択12単位【バイオ・環境先端科目】
 先端バイオ技術概論
 先端環境技術特論
 先端食品技術特論
 産業バイオ技術特論
 農業バイオ技術特論
 エネルギー技術特論 バイオプロセス工学特論【先端IT先端科目】
 先端IT社会学概論
 集積システム論
 先端生体計測特論
 量子計算機工学特論
 社会ソリューション特論【先端医療学先端科目】
 先端医療学概論
 未来医療学特論
 分子標的薬学特論
 バイオロジクス開発学特論

 科学技術アントレプレナーシップ・
プロジェクト研究
専門科目 （アントレプレナーシップ科目）
必修8単位
 スタートアップサイエンス ビジネスプランニング 事業戦略 イノベーション戦略
 コーポレートファイナンス
 デザイン思考×システム思考
 アントレプレナーファイナンス
 法務・知財戦略

先端研究開発プロジェクト科目
必修10単位 産業技術実習
 プレゼンテーション演習
 先端研究開発プロジェクト研究先端研究開発能力事業化プロセスをデザインする能力- 87 -

授 業 科 目 開 講 予 定 一 覧
授業時間数
区

分

科

目

名

単

必修

位

選択

数

の別

スタートアップサイエンス

１

必修

ビジネスプランニング

１

必修

１年次

２年次

前

後

前

後

期

期

期

期

担当教員

福家信洋

15

ア
ン

15

尾崎弘之
山本一彦

ト
レ

事業戦略

１

必修

蔭山広明

15

福家信洋
田内直子

プ
レ

イノベーション戦略

１

必修

蔭山広明

15

山本一彦

ナ
ー

コーポレートファイナンス

１

必修

蔭山広明

15

福家信洋

シ
ッ
プ

専

デザイン思考×システム思考

１

必修

アントレプレナーファイナンス

１

必修

福家信洋

15

冨田欣和
15

科
目

蔭山広明
福家信洋

法務・知財戦略

１

必修

15

髙畑豪太郎
石川太郎

門

石井
先端バイオ技術概論 ※

２

選択

純

西田敬二

30

高木昌宏

科

小林博幸
バ

目

吉岡朋久

先端環境技術特論

２

選択

30

先端食品技術特論

２

選択

30

産業バイオ技術特論

２

選択

30

農業バイオ技術特論

２

選択

30

エネルギー技術特論

２

選択

30

北河

イ
オ

吉田健一
安枝

･
環

白井智量

端
科

寿

蓮沼誠久

境
先

享

石川

周

中川敬三
福家信洋

目

近藤昭彦
バイオプロセス工学特論

２

選択

30

内田和久
田口誠一
福田展雄

- 88 -

備

考

先
端

専

門

先端 IT 社会学概論 ※

２

選択

30

川口

博

永田

真

Ｉ

和泉慎太郎

Ｔ

三木拓司

先

集積システム論

２

選択

川口

端

先端生体計測特論

２

選択

30

和泉慎太郎

科

量子計算機工学特論

２

選択

30

三木拓司

目

社会ソリューション特論

２

選択

30

永田

30

島

端

目

真
扶美

白川利朗

先

科

博

先端医療学概論 ※

２

選択

山下智也

30

医

植木秀登

療

青井貴之

学

ほか

先
端

未来医療学特論

２

選択

30

山下智也

分子標的薬学特論

２

選択

30

バイオロジクス開発学特論

２

選択

30

２

必修

15

30

島

ほか

科
目

ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯ
ﾌﾟ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
科目

科学技術アントレプレナーシップ・プ
ロジェクト研究

先端研究開

産業技術実習１

必修

発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

プレゼンテーション演習

１

必修

科目

先端研究開発プロジェクト研究８

必修(研究指導）（備考）
修了要件：32単位以上
必修

：20単位

選択

：12単位以上

なお，他研究科の授業科目を２単位まで算入することができる。

- 89 -

白川利朗
植木秀登

全教員

15

各講座教員
各教員

15
60

扶美

60

60

60

各教員

【科目区分について】(1) アントレプレナーシップ科目
知的財産化，生産技術開発，市場開拓までの学術的研究成果の事業化移行プロセスをデザインするアントレプレナーシップに関する基本を学ぶ。
(2) 先端科目
各分野に特化した専門性の高い先端科学技術について学ぶ。
※概論科目の「先端バイオ技術概論」，「先端 IT 社会学概論」，「先端医療学概論」は，深い専門性に加えて学際的な視点を養うための科目であり，一般性の高い総論的な科目である。

(3) アントレプレナーシップ・プロジェクト科目
１年前期に受講したアントレプレナーシップ科目の知識を基に，科学技術イノベーション創出に必要な課題解決能力を養うため，科学技術の先端分野における事業化シーズに関するアイデアや事業化するためのビジネスプランについて学ぶ科目である。
(4) 先端研究開発プロジェクト科目
生産技術開発をデザインできる能力の養成を目指した「産業技術実習」，科学技術者に要求される研究・開発内容に関するプレゼンテーションを効果的に行うスキルを身に付ける「プレゼンテーション演習」及び先端科学技術の研究開発能力の養成のための「先端研究開
発プロジェクト研究」で構成される。

- 90 -

修学上の一般的事項
１

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業科目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２

授業について(1)

学期（授業期間）本研究科では，年度を前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の２期に区分する２学期制をとっており，各授業科目の授業は，原則として15週間にわたる期間を単位として行います。
※本学では前期・後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８週で授業を行う２学期クォータ
ー制が導入されていますが，本研究科では２学期制で実施します。
(2)

授業の方法
各授業は，講義，演習又は実験・実習により行います。

(3)

授業科目の単位
各授業科目は，教育研究上の目的にそって，多様な履修が可能となるように単位制がとられており，授業科目ごとに単位数を定めて開設します。
各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，神戸大学教学規則第27条第１項に規定する授業の方法に応じて，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね15時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位として計算するものとされています。
これにより，本研究科における講義及び演習による授業科目については，15時間の授業をもって１単位，実験・実習による授業科目については30時間の授業をもって１単位としています。
(4)

授業時間
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりです。
時限

授業開始・終了時刻

１

8：50～10：20

２

10：40～12：10

３

13：20～14：50

４

15：10～16：40

５

17：00～18：30

６

18：50～20：20- 91 -

３

授業科目及び履修要件について

(1)

授業科目
本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，各授業科目の開講予定年次等については88～90ページの「授業科目開講予定一覧」を参照してください。また授業科目の概要等については，うりぼーネット（教務情報システム）のシラバスを参照してください。
https://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/student.html
(2)

履修要件
履修については98～101ページの各分野の「履修モデル」を参照してください。

４

修了要件について（1）修了要件単位修了に必要な修得単位数は次表のとおりです。詳細は「授業科目開講予定一覧」（87～89ページ）を参照してください。

必修

20単位

選択

12単位以上計

32単位以上なお，他研究科の授業科目を２単位まで選択科目に算入することができますが，研究科規則第18条第２項において「学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない」と定められています。
他研究科の授業科目を履修する際は，必ず事前に指導教員及び教務学生係に相談してください。

（2）学位について①修了者に授与する学位について
１）本研究科前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２）修士の学位を授与するにあたっては，「科学技術イノベーション」の名称を付記する。
②学位論文の提出等について
１）研究経過発表会について
前期課程の学生は，研究経過発表会（１年次後期又は２年次前期に開催）で発表を行ったことの認定を受けなければ，学位論文を提出することができない。なお，研究経過
発表会における発表者は，修了所要単位のうち，８単位以上を修得している者で，かつ講座主任の許可を得たものでなければならない。
２）学位論文審査の手続き等について（詳細は毎年度発行する「修士論文作成の手引き」を参照）
・学位論文等の提出
学位論文の審査を願い出る者は，次に掲げる書類を指導教員を経て，研究科長に提出するものとする。
ア

学位論文審査申請書（研究科所定の様式）

１部

イ

学位論文（研究科所定の様式の表紙を付したもの）

４部- 92 -

・学位論文の提出期限は，毎年度，教授会の議を経て，別に定める。
３）学位論文審査提出された学位論文の審査は，「神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科修士
学位論文審査に関する内規」第３条による学位論文審査委員会が行う。
（詳細は139～140ページを参照してください。）
４）最終試験
学位論文を中心として，これに関連のある科目等に関して，口頭又は筆記による諮問として学位論文審査委員会が最終試験を行う。
５）修士論文発表会
学位論文審査委員会は修士論文発表会を開催するものとする。

修了までの流れについては次ページの「修了までのプロセス」を参照してください。

- 93 -

【修了までのプロセス】- 94 -

５

履修手続について
授業科目の履修に当たっては，本紙掲載の「授業科目開講予定一覧」及び毎学期の当初に配付する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する２年間にわたる履修授業科目を指導教員と綿密に検討し，承認を得た上で履修するようにしてください。履修登録は，学期の登録期間内にＷＥＢ登録を行い，登録後に作成できる履修・登録一覧（PDF）で必ず確認の上，各自で保存してください。

〔注意事項〕①

登録方法・登録期間等
各学生に配付する教務情報システム「うりぼーネット」の手引きを熟読の上，ＷＥＢ画面で登録を行ってください。登録期間等については，掲示・ホームページ上等でお知らせします。
また，大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については，その都度，掲示・ホームページ上でお知らせします。未確認から生じる不利益は，本人がその責を負うことになるので注意してください。

②

６

履修登録されていない授業科目は，たとえ履修・受験しても無効です。

学期末試験について
学期末試験は，授業が終了した後に実施しますが，担当教員によっては授業の終了する前に行
うこともあります。
また，学期末試験をせずに，平常の成績，レポート等をもって学期末試験の代わりとする場合もあります。
レポートをもって試験に代えるときは，提出期限を厳守してください。試験はあらかじめ履修登録をした授業科目のみ受験することができます。試験内容，実施時期等については，授業科目担当教員に確認してください。

〔注意事項〕①

試験室で不正行為のあるときは，直ちに厳重なる処罰をします。（81ページの「科学技術イ
ノベーション研究科の学生の試験及びレポート等における不正行為に関する申し合わせ」を参照。）②

試験開始20分間は，受験者の退室を認めません。

③

試験開始20分を経過した後は，受験者の入室を認めません。

④

答案用紙は，答案の成否にかかわらず各枚ごとに必ず学籍番号・氏名を記入して提出してください。

⑤

答案用紙に他事記載を禁止します。もし，これを記載したときは不利益を受けることがあります。
⑥

試験に不必要なものは，一切鞄類の中へしまうか，又は所定の場所へ置いてください。

⑦

一旦退室した者は，いかなる理由があっても，受験者全員の答案回収が済むまで再入室を認

めません。
⑧

携帯電話等の通信機器（腕時計型端末を含む）を時計もしくは電卓の代わりに使用することは一切認めないので，必ず電源を切った上で鞄等の中へしまっておいてください。試験中にこ- 95 -

れらの機器に触れている場合もしくは机の上あるいは中に置いている場合は，不正行為とみなすので注意してください。（なお，試験時間中にかばん等の中で着信音やマナーモードの振動音等が発生した場合は，監督者が本人の了解を得ずにかばん等を試験室外に持ち出すことがあ
ります。）

７

単位の授与及び成績評価について

(1)

単位の授与
一の授業科目を履修し，試験等に合格した者に対して，所定の単位を与えます。

(2)

成績評価
成績は，授業担当教員が学期末に行う試験・レポート等の結果及び学修状況等を勘案して総合評価をします。
なお，評語及び基準は次のとおりです。

評語

評

語

基

準

秀

90点

～

100点

優

80点

～

90点未満

良

70点

～

80点未満

可

60点

～

70点未満

不可

60点未満（不合格として単位を与えない。）

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2) 優

学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3) 良

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4) 可

学修の目標を達成している。

(5) 不可 学修の目標を達成していない。

８

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第12条に，「大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において，授業科目の授業は単位制度によるものであり，研究指導は単位制度によらないものであって，単位制度によらず多様なかたちで行われる研究
指導が大学院の教育上重要な意義を有するものとされています。
本研究科の課程の修了要件についても，研究科規則第30条第１項において，研究科に２年以上在学し，32単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することの主旨が規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。

- 96 -

【科学技術イノベーション研究科の研究指導プロセス】- 97 -

【履修モデル】

バイオプロダクション分野
バイオ燃料やバイオ素材等の研究開発を行うバイオ関連企業に
おいて，技術者や研究者として研究開発に従事するだけではな
人 く，アントレプレナーシップ（企業家精神）を持って，新エネ
材 ルギーや新素材等を製品化するまでのプロセスを構築し，社会実装へとつなげることで，イノベーション創出に貢献できる人
材。

必修・選択の別

バイオプロダクションに関する先
端科学技術を追求するために進学

授業科目名

科目区分
テーマ（例）
修士論文

酵母を用いたバイオ燃料および化学品製造法の開発

専門科目（アントレプレナー
シップ科目）
８単位

必修
２０単位
前期課程
３２単位
以上

アントレプレナーシッ
プ・プロジェクト科目
２単位

先端研究開発プロジェクト科目
１０単位

選択
１２単位以上専門科目（バイオ・環境先端科目）

専門科目（他分野の先端科目）

スタートアップサイエンス

1 単位

ビジネスプランニング

1 単位

事業戦略

1 単位

イノベーション戦略

1 単位

コーポレートファイナンス

1 単位

デザイン思考×システム思考

1 単位

アントレプレナーファイナンス

1 単位

法務・知財戦略

1 単位

科学技術アントレプレナーシップ・
プロジェクト研究

2 単位

先端研究開発プロジェクト研究

8 単位

産業技術実習

1 単位

プレゼンテーション演習

1 単位

先端バイオ技術概論

2 単位

産業バイオ技術特論

2 単位

農業バイオ技術特論

2 単位

バイオプロセス工学特論

2 単位

先端医療学概論

2 単位

先端IT社会学概論

2 単位- 98 -

先端膜工学分野
革新膜や膜プロセス等の研究開発を行う化学企業や環境関連企業において，技術者や研究者として研究開発に従事するだけで人 はなく，アントレプレナーシップ（企業家精神）を持って，新材 エネルギーや新素材等を製品化するまでのプロセスを構築し，社会実装へとつなげることで，イノベーション創出に貢献できる人材。

必修・選択の別環境に関する先端科学技術を追求するために進学

授業科目名

科目区分
テーマ（例）
修士論文

水処理プロセスへの適用を目指した革新膜の開発

専門科目（アントレプレナー
シップ科目）
８単位

必修
２０単位
修士課程
３２単位
以上

アントレプレナーシッ
プ・プロジェクト科目
２単位

先端研究開発プロジェクト科目
１０単位

選択
１２単位以上専門科目（バイオ・環境先端科目）

専門科目（他分野の先端科目）

スタートアップサイエンス

1 単位

ビジネスプランニング

1 単位

事業戦略

1 単位

イノベーション戦略

1 単位

コーポレートファイナンス

1 単位

デザイン思考×システム思考

1 単位

アントレプレナーファイナンス

1 単位

法務・知財戦略

1 単位

科学技術アントレプレナーシップ・プ
ロジェクト研究2 単位

先端研究開発プロジェクト研究

8 単位

産業技術実習

1 単位

プレゼンテーション演習

1 単位

先端環境技術特論

2 単位

先端バイオ技術概論

2 単位

エネルギー技術特論

2 単位

産業バイオ技術特論

2 単位

先端医療学概論

2 単位

先端IT社会学概論

2 単位- 99 -

先端IT分野
情報通信デバイスやエネルギー変換のための電子材料等の研究開発を行う化学企業や、これらの材料を製品応用するIT関連企
業において、技術者や研究者として研究開発に従事するだけで人 はなく、アントレプレナーシップ（企業家精神）を持って、新材 素材をITに巧みに活用することで比類のない高性能や新機能を引き出し、社会実装へとつなげることで、イノベーション創出に貢献できる人材

必修・選択の別

情報科学技術に関する先端科学技術を追求するために進学

授業科目名

科目区分
テーマ（例）
修士論文

計算科学的手法による有機半導体分子材料設計

専門科目（アントレプレナー
シップ科目）
８単位

必修
２０単位
修士課程
３２単位
以上

アントレプレナーシッ
プ・プロジェクト科目
２単位

先端研究開発プロジェクト科目
１０単位

専門科目（先端IT先端科目）
選択
１２単位以上

専門科目（他分野の先端科目）

スタートアップサイエンス

1 単位

ビジネスプランニング

1 単位

事業戦略

1 単位

イノベーション戦略

1 単位

コーポレートファイナンス

1 単位

デザイン思考×システム思考

1 単位

アントレプレナーファイナンス

1 単位

法務・知財戦略

1 単位

科学技術アントレプレナーシップ・プ
ロジェクト研究2 単位

先端研究開発プロジェクト研究

8 単位

産業技術実習

1 単位

プレゼンテーション演習

1 単位

先端生体計測特論

2 単位集積システム論

2 単位

量子計算機工学特論

2 単位

社会ソリューション特論

2 単位

先端バイオ技術概論

2 単位

先端医療学概論

2 単位- 100 -

先端医療学分野
分子標的薬やバイオ医薬品、再生医療等製品の研究開発を行う
製薬企業等において、技術者や研究者として研究開発に従事す
人 るだけではなく，アントレプレナーシップ（企業家精神）を材 持って，新規薬剤開発シーズ発掘から製品化までのプロセスを構築し，社会実装へとつなげることで，イノベーション創出に貢献できる人材

必修・選択の別

先端医療学に関する先端科学技術を追求するために進学

授業科目名

科目区分
テーマ（例）
修士論文

安全性を向上させた新規経口ワクチンの開発

専門科目（アントレプレナー
シップ科目）
８単位

必修
２０単位
修士課程
３２単位
以上

アントレプレナーシッ
プ・プロジェクト科目
２単位

先端研究開発プロジェクト科目
１０単位

専門科目（先端医療学先端科目）
選択
１２単位以上

専門科目（他分野の先端科目）

スタートアップサイエンス

1 単位

ビジネスプランニング

1 単位

事業戦略

1 単位

イノベーション戦略

1 単位

コーポレートファイナンス

1 単位

デザイン思考×システム思考

1 単位

アントレプレナーファイナンス

1 単位

法務・知財戦略

1 単位

科学技術アントレプレナーシップ・プロ
2 単位
ジェクト研究先端研究開発プロジェクト研究

8 単位

産業技術実習

1 単位

プレゼンテーション演習

1 単位

分子標的薬学特論

2 単位

先端医療学概論

2 単位

未来医療学特論

2 単位

バイオロジクス開発学特論

2 単位

先端バイオ技術概論

2 単位

先端IT社会学概論

2 単位- 101 -

［２．博士課程後期課程］

科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程
平成29年10月31日

カリキュラム・ポリシー

科学技術イノベーション研究科教授会承認
最近改正

令和6年3月31日

神戸大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、科学技術イノベーション研究科は、後期課程において、以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
先端科学技術の各専門分野の知識を融合しつつ多面的に探求することで、科学技術ブレークスル
ーに不可欠な専門能力や研究開発力を養う「先端研究開発科目」、科学技術ブレークスルーを基に、経済的・社会的な価値につながるイノベーション・アイデア及びイノベーション・アイデアにつながるような科学技術ブレークスルーのテーマをデザインする能力を養う「科学技術イノベーション
科目」及びイノベーション・アイデアを具体的なイノベーションにつなげる研究開発や実践的なイ
ノベーション・ストラテジー構築をまとめた研究成果書を作成することができる、研究開発能力や戦略的企業家活動の実践能力を養う「科学技術アントレプレナーシップ科目」を開講する。さらに、これらに博士論文研究の指導を組み合わせることによって、グローバルに活躍できる科学技術アン
トレプレナーを養成する。 具体的には、本研究科の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、次表（カリキュラム・マップ）に示す各学修目標に従って以下のとおり体系的なカリキュラムを編成・実施する。
・豊かな教養を備え、様々な立場の人々と協働して課題を解決する力を身につけることができる
よう「科学技術イノベーション研究１」及び「ジョブ型研究インターンシップ」を開設する。
・科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し、高い倫理性に基づき適切に行動できる力を身につけることができるよう「先端科学技術特定研究」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・理系領域における高度な専門性に基づき、科学技術ブレークスルーとなる研究成果をあげて、それを基に経済的・社会的な価値につながる新しい製品やサービスのコンセプト（イノベーショ
ン・アイデア）をデザインする、逆にイノベーション・アイデアにつながるような科学技術ブレー
クスルーのテーマをデザインすることができる力を身につけることができるよう「科学技術イノベーション研究２」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・イノベーション・アイデアを具体的なイノベーションにつなげて、独立起業や新規事業を立ち上げるなど、実践可能な質の高いイノベーション・ストラテジー（研究開発と事業化にむけた戦略）を構築できる力を身につけることができるよう「科学技術アントレプレナーシップ演習」を開設する。
・グローバルな視野に立って研究に取り組み、その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる力を身につけることができるよう「先端科学技術特定研究」等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
・先端科学技術の各専門分野（バイオプロダクション、先端膜工学、先端 IT 及び先端医療学）の知識を融合しつつ多面的に探究することで、独創的な科学技術ブレークスルーにつなげることができる専門的な力を身につけることができるよう「科学技術イノベーション戦略プロジェクト研究」
等カリキュラムマップに示した科目を開設する。
なお、これらの科目は、個別の研究指導及びグループワークやディスカッション等、アクティブ
ラーニングの演習形態としての手法を組み合わせて行う。
学修成果の評価は、次の方法で行う。
- 103 -

・講義科目については、レポート、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。
・演習及び実習科目については、レポート、発表内容、研究開発成果等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

- 104 -

教 育 研 究 組 織
研究科

専

攻

講

座

教

育

研

究

分

科学技術

科学技術

バイオ・環境講座

イノベー

イノベー

ション研

ション専

先端 IT 講座

先端 IT 分野

究科

攻

先端医療学講座

先端医療学分野

アントレプレナーシップ講座

アントレプレナーシップ分野

野

バイオプロダクション分野★☆
先端膜工学分野（注）★印は共同研究講座を含む。
☆印は寄附講座を含む。

- 105 -

カリキュラムの構成- 106 -

授 業 科 目 開 講 予 定 一 覧
授業時間数
区

分

科

目

名

単

必修

位

選択

数
先端研究開

先端科学技術特定研

発科目

究
科学技術イノベーシ

科学技術ｲﾉョン研究１

ﾍﾞｰｼｮﾝ科目

科学技術イノベーシ
ョン研究２

の別

１年次

２年次

３年次

前

後

前

後

前

後

期

期

期

期

期

期

15

担当教員

２

必修

15

１

必修

15

１

必修

備

考

各教員

各教員

各教員

15

山本一彦

科学技術アントレプ
レナーシップ演習

１

必修

尾崎弘之

15

蔭山広明
福家信洋

科学技術ｱﾝ
ﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯ

科学技術イノベーシ

ﾌﾟ科目

ョン戦略プロジェク

５

必修

２

選択

30

30

30

30

30

各教員

ト研究
ジョブ型研究インタ
ーンシップ

各教員

随時

(研究指導)（備考）
修了要件：必修10単位【科目区分及び授業科目について】(1) 先端研究開発科目（科学技術上のブレークスルーに不可欠な専門能力の養成）「先端科学技術特定研究」は先端科学技術分野において，重要な科学技術上の問題を学生自らが発掘し，課題設定をするとともに，その課題を解決する科学技術上のブレークスルー
を達成する能力を養成する。
(2) 科学技術イノベーション科目（イノベーション・アイデアのデザインの能力の養成）「科学技術イノベーション研究１」は科学技術上のブレークスルーやイノベーションに関する基礎知識を習得するとともに，科学技術上のブレークスルーの方向性を定めるために必要な調査・分析能力を養成する。
「科学技術イノベーション研究２」はシステム思考やデザイン思考を活用しながら，社会が求める経済的･社会的価値を生む製品やサービスにつながるイノベーション・アイデアとしてまとめる能力を養成する。
(3) 科学技術アントレプレナーシップ科目（イノベーション・アイデアを具現化する研究開発能
力と戦略的企業家活動の実践能力の総合的な養成）- 107 -

「科学技術アントレプレナーシップ演習」はベンチマーク企業分析を通じて，イノベーシ
ョン・ストラテジー研究成果書を作成するために必要となる，知財戦略，事業戦略，財務戦
略を構築するための基礎的能力を養成する。
「科学技術イノベーション戦略プロジェクト研究」は科学技術上のブレークスルーのための研究開発を推進するとともに，これを基とするイノベーション・アイデアの具体化に不可欠なイノベーション・ストラテジーを構築，イノベーション・ストラテジー研究成果書としてまとめることを通じ，イノベーション・ストラテジー構築に関する高度な知識と実践的能力を養成する。

- 108 -

修学上の一般的事項
１

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業科目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２

授業について(1)

学期（授業期間）本研究科では，年度を前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の２期に区分する２学期制をとっており，各授業科目の授業は，原則として15週間にわたる期間を単位として行います。
※本学では前期・後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８週で授業を行う２学期クォータ
ー制が導入されていますが，本研究科では２学期制で実施します。
(2)

授業の方法
各授業は，講義，演習又は特定研究により行います。

(3)

授業科目の単位
各授業科目は，教育研究上の目的にそって，多様な履修が可能となるように単位制がとられており，授業科目ごとに単位数を定めて開設します。
各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，神戸大学教学規則第27条第１項に規定する授業の方法に応じて，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね15時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位として計算するものとされています。
これにより，本研究科における講義及び演習による授業科目については，15時間の授業をもって１単位，実験・実習による授業科目については30時間の授業をもって１単位としています。
(4)

授業時間
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりです。
時限

授業開始・終了時刻

１

8：50～10：20

２

10：40～12：10

３

13：20～14：50

４

15：10～16：40

５

17：00～18：30

６

18：50～20：20※社会人学生のための教育方法の特例について
科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程では，大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例を実施します。その概要は次のとおりです。
１.

授業担当教員の合意を得て，授業を，また指導教員の合意を得て，研究指導の一部を夜間- 109 -

及び特定の時期に受講することができます。
２.

指導教員が，学位論文の作成が進展しており，企業等に研究に関する優れた設備や施設があり，それを用いた方が成果が上がると認める場合は，勤務する企業等においても研究することができます。

３

授業科目及び履修要件について

(1)

授業科目
本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，各授業科目の開講予定年次等については107～108ページの「授業科目開講予定一覧」を参照してください。また授業科目の概要等については，うりぼーネット（教務情報システム）のシラバスを参照してください。
https://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/student.html
(2)

履修要件
履修については114～117ページの各分野の「履修モデル」を参照してください。

４

修了要件について（1）修了要件単位修了するためには，必修科目10単位すべての取得が必要となります。詳細は「授業科目開講予定一覧」（107～108ページ）を参照してください。なお，他研究科の授業科目を２単位まで算入することができますが，研究科規則第18条第２項において「学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない」と定められています。
他研究科の授業科目を履修する際は，必ず事前に指導教員及び教務学生係に相談してください。

（2）修了者に授与する学位について①本研究科博士課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
②博士の学位を授与するにあたっては，「科学技術イノベーション」の名称を付記する。

（3）研究経過発表会及び研究成果発表会について①研究経過発表会
１）１年次及び２年次に研究経過発表会を実施し，博士論文の作成に関し適切な指導を行います。
２）研究経過発表会の開催時期等は，学生の所属する講座より通知します。

②研究成果発表会
１）３年次に学位論文審査の願い出に先立ち研究成果発表会を開催し，研究成果が優れていると認められれば，博士論文の提出及び審査に進みます。
２）研究成果発表会における発表者は，本研究科後期課程に２年以上在籍し，かつ，修了所
要単位（10単位）のすべてを修得している者（修得見込みの者を含む）でなければなりま
せん。
３）研究成果発表会は，原則として学位論文提出の１ヶ月前までに学生の所属する講座の主- 110 -

催により開催します。
４）研究成果発表会の開催の時期等は学生の所属する講座より通知します。
５）研究成果を認定した者には，研究成果認定通知書を交付します。

（4）早期修了について
優れた業績を上げ，博士論文審査に合格すれば，最短２年で修了可能となります。

【修了までのプロセス】- 111 -

５

履修手続について
授業科目の履修に当たっては，本紙掲載の「授業科目開講予定一覧」及び毎学期の当初に配付する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する３年間にわたる履修授業科目を指導教員と綿密に検討し，承認を得た上で履修するようにしてください。履修登録は，学期の登録期間内にＷＥＢ登録を行い，登録後に作成できる履修・登録一覧（PDF）で必ず確認の上，各自で保存してください。

〔注意事項〕①

登録方法・登録期間等
各学生に配付する教務情報システム「うりぼーネット」の手引きを熟読の上，ＷＥＢ画面で登録を行ってください。登録期間等については，掲示・ホームページ上等でお知らせします。
また，大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については，その都度，掲示・ホームページ上でお知らせします。未確認から生じる不利益は，本人がその責を負うことになるので注意してください。
②

６

履修登録されていない授業科目は，たとえ履修・受験しても無効です。

学期末試験について
学期末試験は，授業が終了した後に実施しますが，担当教員によっては授業の終了する前に行
うこともあります。
また，学期末試験をせずに，平常の成績，レポート等をもって学期末試験の代わりとする場合もあります。
レポートをもって試験に代えるときは，提出期限を厳守してください。試験はあらかじめ履修登録をした授業科目のみ受験することができます。試験内容，実施時期等については，授業科目担当教員に確認してください。

〔注意事項〕①

試験室で不正行為のあるときは，直ちに厳重なる処罰をします。（81ページの「科学技術イ
ノベーション研究科の学生の試験及びレポート等における不正行為に関する申し合わせ」を参照。）②

試験開始20分間は，受験者の退室を認めません。

③

試験開始20分を経過した後は，受験者の入室を認めません。

④

答案用紙は，答案の成否にかかわらず各枚ごとに必ず学籍番号・氏名を記入して提出してください。

⑤

答案用紙に他事記載を禁止します。もし，これを記載したときは不利益を受けることがあります。
⑥

試験に不必要なものは，一切鞄類の中へしまうか，又は所定の場所へ置いてください。

⑦

一旦退室した者は，いかなる理由があっても，受験者全員の答案回収が済むまで再入室を認

めません。
⑧

携帯電話等の通信機器（腕時計型端末を含む）を時計もしくは電卓の代わりに使用することは一切認めないので，必ず電源を切った上で鞄等の中へしまっておいてください。試験中にこれらの機器に触れている場合もしくは机の上あるいは中に置いている場合は，不正行為とみなすので注意してください。（なお，試験時間中にかばん等の中で着信音やマナーモードの振動- 112 -

音等が発生した場合は，監督者が本人の了解を得ずにかばん等を試験室外に持ち出すことがあ
ります。）

７

単位の授与及び成績評価について

(1)

単位の授与
一の授業科目を履修し，試験等に合格した者に対して，所定の単位を与えます。

(2)

成績評価
成績は，授業担当教員が学期末に行う試験・レポート等の結果及び学修状況等を勘案して総合評価をします。
なお，評語及び基準は次のとおりです。

評語

評

語

基

準

秀

90点

～

100点

優

80点

～

90点未満

良

70点

～

80点未満

可

60点

～

70点未満

不可

60点未満（不合格として単位を与えない。）

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2) 優

学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3) 良

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4) 可

学修の目標を達成している。

(5) 不可 学修の目標を達成していない。

８

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第12条に，「大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において，授業科目の授業は単位制度によるものであり，研究指導は単位制度によらないものであって，単位制度によらず多様なかたちで行われる研究
指導が大学院の教育上重要な意義を有するものとされています。
本研究科後期課程の修了要件については，研究科規則第30条第３項において，研究科に３年以上在学し，10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することと規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。

- 113 -

履修モデル１（科学技術アントレプレナー（独立企業家）を目指す学生）
博⼠（科学技術イノベーション）

新型酵素を活用した4塩基編集を可能とするゲノム編集技術の実現とビジネスプラン＜博士論文イメージ＞
第一章：序論
第二章：新型酵素を活用した4塩基編集を可能とするゲノム編集技術（以下、「新型ゲノム編集技術」と言う。）（国内外の主要ジャーナルにて論文掲載済み、外部専門家による論文査読を経ている）
第三章：新型ゲノム編集技術によるビジネスプランの構築（研究科の学位論文審査委員会（社会科学系教員及び理系指導教員により構成）の審査を経ている）
1. 新型ゲノム編集技術におけるブレークスルーからイノベーション・アイデアへの展開
2. 新型ゲノム編集技術の技術戦略と知財戦略
3. 新型ゲノム編集技術の事業戦略
4. 新型ゲノム編集技術の財務戦略
5. ビジネスプランの実践のロードマップ
第四章：結論

博士論文

必修・
選択の別

科目区分

授業科目名

科学技術イノベーション戦略プロ
ジェクト研究(5単位）
４つの「学習モジュール」の検討
・技術戦略
・知財戦略
・事業戦略
・財務戦略
科学技術アントレプ
レナーシップ科目
6単位

後期課程
10単位

授業科目のイメージ（学生が学ぶ・行うこと）

基本技術を用いて事業化する上で必要となる要素技術などを特定し、どのようにして当該技術を獲得するかを検討したう
えで、イノベーションの実現につながる技術開発の方向性を選択して研究開発を行う。イノベーション・ストラテジーの構築については、技術自体が発展途上で、国際的に激しい知財競争があり、海外の先行事例を見ても多額の研究開発資金を要するので、技術戦略と知財戦略、財務戦略に重点をおいて検討し、シードマネー（2～3億円程度）の調達に向けた、
具体的かつ精緻なビジネスプランにまとめる。シードマネー
調達の時点では将来の技術開発の方向性や、将来的に発展性のある適用分野に複数の選択肢があるので、事業戦略の分析については、技術の方向性に合わせた複数のビジネスモデルを検討する程度に止まることも考えられる。こうした内容をイノベーション・ストラテジー研究成果書にまとめる。

科学技術アントレプレナーシップ
演習（1単位）

先行するゲノム編集ベンチャーA社（米国、上場企業）、B社（米国、未公開企業）、C社（欧州、上場申請中）をベンチ
マーク企業として、各社の目論見書、アニュアルレポート、
特許情報、財務情報等を収集・分析して、それらの技術戦略、
知財戦略、財務戦略、事業戦略につき多面的かつ徹底的な戦
略分析を行う。

科学技術イノベーション研究２（1単位）

有用な植物や産業用微生物の創製、創薬から治療といった医療分野まで、期待されるゲノム編集技術の応用分野について、それらの業界構造を理解する。そして、自らのゲノム編集技
術の優位性を活かすことができ、かつ、市場や社会で求められている応用分野はどれなのか、というイノベーションの機会分析を行い、イノベーション・アイデアとしてまとめる。

科学技術イノベーション研究１（1単位）

過去に生まれた遺伝子組換え技術から現在のゲノム編集技術に至るまで、どのようなブレークスルーとイノベーションが起こってきたかを詳細に調査・整理し、併せてゲノム編集技
術の開発動向や、近い将来に実現する可能性が高いブレーク
スルーの可能性等を技術マップとしてまとめる。

先端科学技術特定研究（2単位）

ゲノム編集技術は自体が発展途上であり、様々な開発の選択肢がある。編集可能な対象を増やす、あるいは、基本技術の価値を高める要素技術を開発するといった、技術開発の方向性を選択するなかから、４塩基全ての編集を可能とする革新的な技術開発を進めた成果を先端研究論文にまとめる。

必修
10単位

科学技術イノベー
ション科目
2単位

先端研究開発科目2単位

理系分野（工学、農学）において先端研究の素養を有するＭ修了学生・社会人- 114 -

履修モデル２（科学技術アントレプレナー（企業内企業家）を目指す学生 ）博⼠（科学技術イノベーション）

高機能ナノ電子材料による高耐環境電子機器パッケージングの実現とビジネスプラン＜博士論文イメージ＞
第一章：序論
第二章：ナノ粒子ペースト材料を用いた電子機器パッケージング技術
1．ナノ粒子ペースト材料の基礎物性
2．ナノ粒子ペースト材料による半導体チップの接合固定法と環境耐性の評価
3．ナノ粒子ペースト材料による半導体チップの電位固定法と環境耐性の評価（米国主要ジャーナルにて論文掲載済み、外部専門家による論文査読を経ている）
第三章：ナノ粒子ペースト材料を用いた電子機器パッケージング技術によるビジネスプランの構築（研究科の学位論文審査委員会（社会科学系教員及び理系指導教員により構成）の審査を経ている）
第四章：結論

博士論文

必修・
選択の別

科目区分

授業科目名

科学技術イノベーション戦略プロ
ジェクト研究(5単位）
４つの「学習モジュール」の検討
・技術戦略
・知財戦略
・事業戦略
科学技術アントレプ ・財務戦略
レナーシップ科目
6単位

科学技術アントレプレナーシップ
演習（1単位）

後期課程
10単位

授業科目のイメージ（学生が学ぶ・行うこと）

パワー機器のパッケージングには、電気特性や電磁環境両立性能に優れるとともに、高い耐熱性や耐久性を有し、さらには低い環
境負荷や低温プロセスに適合する高機能電子材料の創出が求められ、これにより、裾野の広い産業応用を期待できる。先端科学技
術特定研究で修得した最先端科学技術に関する知識、科学技術イ
ノベーション研究１で作成した技術マップ、科学技術イノベー
ション２で立てたイノベーション・アイディアを踏まえ、計算機
シミュレーションとプロトタイプ構築実証による高機能ナノ電子材料開発に取り組む。
さらに、将来の市場予測と、その中での自身が開発する製品のシェアの見込みを立て、その実現のために必要な具体的かつ実践可能な技術戦略、知財戦略、事業戦略、財務戦略（資金調達を除く財務計画）を検討し、所属企業内の新規事業投資審査会での審査に耐えうるレベルのビジネスプランを含むイノベー
ション・ストラテジー研究成果報告書としてまとめる。

先行するパワー半導体ベンチャーA社（米国、上場企業）、国
内大手企業B社（日本、上場企業）、国内大手企業C社（日本、上場企業）をベンチマーク企業として、各社の目論見書、アニュアルレポート、特許情報、事業情報等を収集・分析して、それらの技術戦略、知財戦略、事業戦略につき多面的かつ徹底的な戦略分析を行う。

必修
10単位

科学技術イノベーション研究２（1単位）

科学技術イノベーション研究１で作成した技術マップを踏まえ、先端科学技術特定研究で修得した先端的専門知識に科学技術イ
ノベーション戦略プロジェクト研究で得られつつある高機能ナ
ノ接合材料研究の成果が、応用産業においてどのような経済的・社会的価値を生む製品開発につながるのかを深く考察し、イノベーション・アイディアとしてまとめる。

科学技術イノベーション研究１（1単位）

高機能ナノ電子材料に関するこれまでの研究開発事例を、電気特性のみならず耐熱性、耐久性、製造コストなどの面から分析し、その技術動向に基づく将来予測を行うとともに、システム
思考やデザイン思考を活用しつつ応用産業へのインパクトを併せて検討することで、イノベーション・アイディアの元となる技術マップを作成する。

先端科学技術特定研究（2単位）

耐熱性、耐久性に優れ、環境負荷の小さい高機能ナノ電子材料に関する最先端の製造技術と、計算機シミュレーション及びプ
ロトタイプ構築による性能評価および材料科学に基づく限界性
能の理論的考察に関する研究計画の立案と実行により、科学技
術上のブレークスルーを達成する。得られた研究成果を、先端研究論文としてまとめる。

科学技術イノベー
ション科目
2単位

先端研究開発科目2単位

理系分野（工学、情報学）において先端研究の素養を有するＭ修了学生・社会人- 115 -

履修モデル3（アントレプレナーシップを兼ね備えた先端医療学領域の研究者・教育者を目指す学生）

博⼠（科学技術イノベーション）

ヒトiPS細胞由来インスリン分泌細胞を用いる、糖尿病に対する再生医療の実現＜博士論文イメージ＞
第一章：序論・目的
第二章：臨床使用可能な原材料を用いたヒトiPS細胞由来インスリン分泌細胞の作製方法
第三章：ヒトiPS細胞由来インスリン分泌細胞の移植デバイスおよび移植プロトコルの最適化にむけた非臨床試験（第二章、第三章をまとめて英文主要ジャーナルにて論文掲載済み、外部専門家による論文査読を経ている）
第四章：糖尿病の疫学と治療の動向とその中での再生医療技術の位置づけに関する調査ならびに
ヒトiPS細胞由来インスリン分泌細胞作製技術の知財戦略と事業戦略（研究科の学位論文審査委員会（社会科学系教員及び理系指導教員により構成）の審査を経ている）
第五章：結論

博士論文

必修・
選択の別

科目区分

授業科目名

科学技術イノベーション戦略プロ
ジェクト研究(5単位）
４つの「学習モジュール」の検討
・技術戦略
・知財戦略
・事業戦略
科学技術アントレプ ・財務戦略
レナーシップ科目
6単位

後期課程
10単位

先端科学技術特定研究で修得した知識を活用し、科学技術イ
ノベーション研究１で作成した技術マップ、科学技術イノ
ベーション２で立てたイノベーション・アイディアを踏まえたイノベーション・ストラテジーを構築する。具体的には、自身が開発する製品が目指すべき有効性の水準や剤型をどうするかといった技術戦略を明確にし、他社特許調査に基づく知財戦略、競争力を持ち得る価格設定の考え方や、アライアンスの検討等を含む現実的な事業戦略を立案するなど、明確な戦略の下に技術開発を行う。その上で、いかなる臨床試験を実施し（臨床研究をまず行うのか、医師主導治験からはじめるのか、初めから企業治験か？）、いかなる製造販売承認（適応範囲等）を目指のかを明確にして、規制対応を含めて、糖尿病治療に向けた再生医療を目指した、具体的な実用化開発を行う。こうした内容を、イノベーション・ストラテジー
研究成果書にまとめる。

科学技術アントレプレナーシップ
演習（1単位）

先行する再生医療ベンチャーA社（米国、上場企業）、再生医療開発を手掛ける大手企業B社（日本、上場企業）をベンチ
マーク企業として、各社の目論見書、アニュアルレポート、
特許情報、財務情報等を収集・分析して、それらの技術戦略、
知財戦略、財務戦略、事業戦略につき多面的かつ徹底的な戦
略分析を行う。

科学技術イノベーション研究２（1単位）

糖尿病患者の数は多いが、一様ではない。1型、2型という区
別なく、２型でも東アジアと欧米では主たる病態に違いがある。このように患者年齢や地域等によって異なる、解決すべき臨床上の問題の焦点を明らかにする。その上で、自らの技術の優位性が最も発揮されるのはどの様な症例であるのか、というイノベーションの機会分析を行い、イノベーション・
アイディアとしてまとめる。

科学技術イノベーション研究１（1単位）

既存の治療や細胞治療以外の先端医療、iPS細胞を用いる再生医療等に関連する技術について、過去から現在にまでどのような研究開発が行われてきているかを、詳細に調査・整理する。その上で、特にiPS細胞やES細胞を用いた糖尿病に対する再生医療について、近い将来に実現する可能性が高いブ
レークスルーの可能性等を技術マップとしてまとめる。

必修
10単位

科学技術イノベー
ション科目
2単位

先端研究開発科目
2単位

授業科目のイメージ（学生が学ぶ・行うこと）

iPS細胞を用いる再生医療に関する技術は、①iPS細胞の樹立、②iPS細胞の拡大培養、③分化誘導、④製剤化、のいずれのプロセスにおいても、コスト、時間、頑健性の観点から改善の余地が多く残されている。ヒトiPS細胞由来インスリン分
泌細胞を用いる、糖尿病に対する再生医療を目指して、臨床現場における真の実用化の基盤となる技術ブレークスルーを生み出すとともに、有効な知財確保のためのデータ創出を行う。こうした研究成果を、先端研究論文としてまとめる。

先端科学技術研究（2単位）

理系分野（医療）において先端研究の素養を有するＭ修了学生・社会人- 116 -

履修モデル4（科学技術アントレプレナーシップ領域の研究者・教育者を目指す学生）
博⼠（科学技術イノベーション）

スマートセル・インダストリーにおけるアントレプレナーシップとイノベーション戦略＜博士論文イメージ＞
第一章：序論
第二章：スマートセル・インダストリーにおけるアントレプレナーシップとイノベーション戦略の実証分析（専門性の高い科学技術分野の理系研究とアントレプレナーシップ領域の文系研究の両者を高度に融合し、文理融合・分野融合の視点から科学技術イノベーションに関する研究教育を行う研究者を目指す場合には、アントレプレナーシップやイノベーション戦略に関連する領域で国内外の主要ジャーナルにて論文掲載済み、外部専門家による論文査読を経ている）
第三章：スマートセル・インダストリーにおけるバイオワークス型ビジネスプランの構築（研究科の学位論文審査委員会（社会科学系教員及び理系指導教員により構成）の審査を経ている）
1. スマートセル・インダストリーにおける各要素技術のブレークスルーからイノベーション・ア
イデアへの展開
2. バイオワークス型ベンチャー企業の技術戦略と知財戦略
3. バイオワークス型ベンチャー企業の事業戦略
4. バイオワークス型ベンチャー企業の財務戦略
第四章：結論

博士論文

必修・
選択の別

科目区分

授業科目名

科学技術イノベーション戦略プロ
ジェクト研究(5単位）
４つの「学習モジュール」の検討
・技術戦略
・知財戦略
・事業戦略
・財務戦略
科学技術アントレプ
レナーシップ科目
6単位

後期課程
10単位

授業科目のイメージ（学生が学ぶ・行うこと）

スマートセル・インダストリーにおいて事業創造を行う上で必要となる要素技術などを特定し、どのようにして当該技術を獲得するかを検討したうえで、イノベーションの実現につながる技術開発の方向性(技術戦略）を複数選択する。イノベーション・ストラテジーの構築については、各要素技術の競争優位性やそれらの関係性、あるいは今後の技術開発の展
開シナリオなどについて事業戦略理論のツール等を使い深く分析した上で、その分析結果に対してアントレプレナーシッ
プやイノベーション戦略の理論を適用し、有望な事業戦略シ
ナリオを複数考案する。また事業戦略シナリオ毎に適切な技
術戦略、知財戦略、財務戦略を網羅した包括的なビジネスプ
ランを立案し、それらを比較検討した上で、その結果をイノ
ベーション・ストラテジー研究成果報告書にまとめる。

科学技術アントレプレナーシップ
演習（1単位）

スマートセル・インダストリー領域に属する欧米の株式公開しているベンチャー企業（20社程度）を先行ベンチマーク企業として、各社の目論見書、アニュアルレポート、特許情報、財務情報等を収集・分析して、それらの技術戦略、知財戦略、財務戦略、事業戦略につき多面的かつ徹底的な戦略分析を行う。

科学技術イノベーション研究２（1単位）

医療から食品、環境、工業全般等まで、広範な産業分野に影響を与えると期待されるスマートセル関連技術の応用分野について、それらの業界構造を理解する。そして技術の優位性を活かすことができ、かつ、市場や社会で求められている応用分野はどれなのか、というイノベーションの機会分析を行い、イノベーション・アイデアとしてまとめる。

科学技術イノベーション研究１（1単位）

スマートセル・インダストリー領域において、過去から現在に渡ってどのようなブレークスルーとイノベーションが起こってきたかを詳細に調査・整理し、併せて主要な要素技術の開発動向や、近い将来に実現する可能性が高いブレークス
ルーの可能性等を技術マップとしてまとめる。

先端科学技術特定研究（2単位）

スマートセル・インダストリー領域において、重要な要素技術の一つとなる長鎖DNA合成について、国際的な競争力を持
つことにつながる先端的な研究開発を行い、その成果を先端研究論文にまとめる。

必修
10単位

科学技術イノベー
ション科目
2単位

先端研究開発科目2単位

理系分野（工学、農学）において先端研究の素養を有するＭ修了学生・社会人- 117 -

［３．授業科目のナンバリングについて］
科学技術イノベーション研究科授業科目のナンバリング
本学では2016年度から各学部及び研究科における教育課程の系統性，順次性及び科目の水準を明らかにし，学生の履修計画，学修活動の手助けとなるように，授業科目ナンバリングを導入します。
１．基本方針各授業科目のナンバリングコードは，以下のとおり 7 桁の英数字で構成されます。

（先端科目

先端バイオ技術概論の場合）（例）Ｐ ２ Ｉ Ｂ ６ １ ０

第1桁

第2桁

第 3～第 4 桁

第5桁

第 6～第 7 桁

アルファベット

数字

アルファベット

数字

数字

科目提供母体の課程

学科，専攻等科目のカテゴリー

科目のナンバー

部局ごとに設定

1：学士課程開講部局で設定

下記別表 1 のとお開講部局毎に設定

される

2：博士課程前期（修士）課程

部局

り

3：博士課程後期課程

（例）Ｐ

２

ＩＢ

６

１０

科学技術イノベ

前期課程

科学技術イノベー

前期課程の基礎科

６桁目は科目の開ション専攻

目

講時期・形態ーション研究科

バイオ･環境先端科目

第5桁

科目のカテゴリー

別表 1
１
２

士

３
４

程

６

大
学
院
課
程

８
０

全学共通授業科目・専門授業

中級レベルの科目

科目

上級レベルの科目課

５

７

初級レベルの科目

学

最上級レベルの科目（卒業論文関連科目を含む）

高度教養科目
博士課程前期課程，専門職学位課程の専門授業科目

博士課程前期課程，専門職学位課程の基礎科目
博士課程前期課程，専門職学位課程の発展科目（修士論文関連科目）

博士課程後期課程の専門授業科目
卒業要件外の科目（教職科目等資格関連科目）- 118 -

第 6 桁～第 7 桁

開講部局で設定【科学技術イノベーション研究科ナンバリング付番の基準】
ナンバリング付番の基準は以下のとおりとします。
【前期課程】

１，２桁目

科学技術イノベーション研究科前期課程

P2

３桁目

科学技術イノベーション専攻

I

専門科目
４桁目

５桁目

６桁目

アントレプレナーシップ科目

E

バイオ・環境先端科目

B

先端 IT 先端科目

I

先端医療学先端科目

M

アントレプレナーシップ・プロジェクト科目

P

先端研究開発プロジェクト科目

Z

前期課程の基礎科目

6

〃

発展科目

7

Ｍ１前期

1

Ｍ１後期

2

Ｍ２前期

3

Ｍ２後期

4

通年等

5

７桁目

0

【後期課程】

１，２桁目

科学技術イノベーション研究科後期課程

P3

３桁目

科学技術イノベーション専攻

I

先端研究開発科目

Ａ

科学技術イノベーション科目

Ｉ

科学技術アントレプレナーシップ科目

Ｅ

後期課程の専門科目

8

Ｄ１前期

1

Ｄ１後期

2

Ｄ２前期

3

Ｄ２後期

4

Ｄ３前期

5

Ｄ３後期

6

通年等

7

４桁目
５桁目

６桁目

７桁目

0

- 119 -

２．科目ナンバリングの確認方法及び活用方法
本研究科授業科目のナンバリングコードは，「３．科学技術イノベーション研究科授業科目ナンバリング一覧表」で確認してください。
３．科学技術イノベーション研究科授業科目ナンバリング一覧表【前期課程】
科目ナンバー
科目区分

1

授業科目名

2桁

3，4

5桁

6，7

目

桁目

目

桁目

P

2

IE

6

10

スタートアップサイエンス

アントレ P

2

IE

6

20

ビジネスプランニング

プレナー P

2

IE

6

10

事業戦略

シップ科 P

2

IE

6

10

イノベーション戦略

目

P

2

IE

6

10

コーポレートファイナンス

P

2

IE

6

10

デザイン思考×システム思考

P

2

IE

6

20

アントレプレナーファイナンス

P

2

IE

6

20

法務・知財戦略

P

2

IB

6

10

先端バイオ技術概論

環境先端 P

2

IB

7

10

先端環境技術特論

科目

P

2

IB

7

10

先端食品技術特論

P

2

IB

7

10

産業バイオ技術特論

P

2

IB

7

20

農業バイオ技術特論

P

2

IB

7

20

エネルギー技術特論

P

2

IB

7

20

バイオプロセス工学特論

P

2

II

6

10

先端 IT 社会学概論

先端科目 P

2

II

7

10

集積システム論

P

2

II

7

10

社会ソリューション特論

P

2

II

7

20

先端生体計測特論

P

2

II

7

20

量子計算機工学特論

先端医療 P

2

IM

6

10

先端医療学概論

学先端科 P

2

IM

7

10

分子標的薬学特論

目

P

2

IM

7

10

未来医療学特論

P

2

IM

7

10

バイオロジクス開発学特論

P

2

IP

7

50

先端研究開発

P

2

IZ

7

20

産業技術実習ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目

P

2

IZ

7

30

プレゼンテーション演習

P

2

IZ

7

50

先端研究開発プロジェクト研究

桁
目

バイオ･
専

門

科

目

先端 IT

ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅ-ｼｯﾌﾟ･
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目- 120 -

科学技術アントレプレナーシップ・プロジ
ェクト研究【後期課程】科目ナンバー
科目区分

1

3，4

5桁

6，7

目

桁目

目

桁目

P

3

IA

8

70

先端科学技術特定研究

P

3

II

8

10

科学技術イノベーション研究１

P

3

II

8

30

科学技術イノベーション研究２

P

3

IE

8

20

科学技術アントレプレナーシップ演習

P

3

IE

8

70

P

3

IE

8

70

目
先端研究開発
科目

授業科目名

2桁

桁

科学技術イノベーション科目科学技術アント
レプレナーシッ

科学技術イノベーション戦略プロジェクト
研究

プ科目- 121 -

ジョブ型研究インターンシップ

Ⅳ
Ⅳ

学

位

学

位

- 89 -

神戸大学学位規程
平成16年4月1日制定
最近改正

令和5年3月28日

（趣旨）
第1条

学位規則（昭和28年文部省令第9号）第13条第1項の規定により，神戸大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学位）第2条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
（学士の学位の授与の要件）
第3条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位の授与の要件）
第4条 修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
（1） 本学大学院研究科（以下「研究科」という。）の修士課程を修了した者（2） 研究科の博士課程の前期課程を修了した者（博士の学位の授与の要件）
第5条 博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。
2

博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。

（1） 研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。（この確認を
以下「学力の確認」という。）（2） 研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。
（専門職学位の授与の要件）
第6条 専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
（1） 研究科の専門職大学院の課程（次号の課程を除く。）を修了した者（2） 研究科の法科大学院の課程を修了した者（研究科の在学者の論文等提出手続）
第7条

研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第67条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
2

博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。

3

学位論文は，修士の場合は1編，1通を，博士の場合は1編，3通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。

4

審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料その他を提出させることがある。

5

第1項に定める研究の成果（以下「研究の成果」という。）の提出に関することは，各研究科において別に定める。
（研究科の在学者の論文等審査）

第8条

研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究- 123 -

科の教授のうちから2人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
2

研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授及び准教授のうちから2人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授1人を含めなければならない。

3

教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第1項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授
以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

4

教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者（修士論文
又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者）にも調査を委嘱することができる。
（研究科の在学者の最終試験）

第9条

審査委員及び前条第4項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2

最終試験の期日は，その都度公示する。
（博士課程を経ない者の学位論文の提出手続）

第10条

第5条第2項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料57,000円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
2

本条の規定による論文の提出については，第7条第3項及び第4項の規定を準用する。
（博士課程を経ない者の論文審査及び試験）

第11条

学長は，前条第1項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第8条の規定に準じて論文の審査を，第9条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
2

前項の学位論文は，それを受理した日から1年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。
（博士課程を経ない者の学力の確認）

第12条

研究科長は，前条第1項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
2

学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，
業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。

3

学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。

4

教授会が学力の確認の議決をする場合には，第15条第2項の規定を準用する。
（退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認）

第13条

研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前3条の規定による。
2

前項に該当する者が，退学後5年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第5条第1項に- 124 -

該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。
（論文及び審査料の不返還）第14条提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
2

提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。
（修士及び博士の学位授与の審議）第15条

研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第12条の規定により学力を確認された者及び第13条第2項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
2

前項の教授会は，当該教授会構成員の3分の2以上の出席があることを要し，学位を授与すべきものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の3分の2以上の賛成があることを要する。
（学位授与の申請）

第16条

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
2

前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。

（1） 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）（2） 授与しようとする年月日（3） 博士の場合は，第5条の第1項又は第2項のいずれの規定によるかの別（4） 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨（5） 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項（6） 第5条第2項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事項
3

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。
（学位の授与）第17条 学長は，第3条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。
2

学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。

3

前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。
（審査要旨の公表）

第18条

本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第19条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される- 125 -

前に既に公表したときは，この限りではない。
2

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポ
ジトリの利用により行うものとする。
（専攻分野等の名称）

第20条

学士の学位を授与するに当たっては，別表第1に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2

修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第2に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。

3

専門職学位の名称は，別表第3に掲げるとおりとする。

4

教学規則第65条第2項の規程に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
（学位の名称）第21条

本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記するものとする。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し）
第22条

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
2

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。

3

教授会が前2項の規定による議決をする場合には，第15条第2項の規定を準用する。
（様式）

第23条 学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。
（補則）第24条 この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。

1

附 則(令和5年3月28日)
この規程は，令和5年4月1日から施行する。

- 126 -

別表第1（第20条第1項関係）
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学 部 名
文学部
国際人間科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部医学科
医学部保健学科
工学部
農学部
海洋政策科学部

等

専攻分野の名称
文学
学術又は教育学
法学
経済学
経営学又は商学
理学
医学
看護学，保健衛生学又は保健学
工学
農学
海洋政策科学又は商船学

別表第2（第20条第2項関係）
修士又は博士の学位付記する専攻分野の名称
研

究科

専攻分野の名称
修士
博士
文学
文学又は学術
学術
学術
学術，教育学又は理学
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
法学又は政治学
経済学
経済学
経営学又は商学
経営学又は商学
理学
理学又は学術バイオメディカルサイエンス
医学又は医工学
又は医工学
保健学
保健学
工学
工学又は学術システム 情 報学，工 学 ，システム情報学又は工学
学術又は計算科学
農学
農学又は学術
海事科学
海事科学，工学又は学術
国際学，経済学，法学又は政 学術，法 学 ，政治学 又 は
治学
経済学

名

人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科
保健学研究科
工学研究科
システム情報学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科

科学技術イノベーション
科学技術イノベーション
研究科

科学技術イノベーション

別表第3（第20条第3項関係）
専門職学位の名称
研 究 科
法学研究科
経営学研究科名

専攻分野の名称
法務博士（専門職）
経営学修士（専門職）- 127 -

別記様式第1（第3条により学位を授与する場合）
○第

号

学 位 記
大
学
印

氏
年

月

名
日生

本学○○学部○○○○所定の課程を修め本学を卒業したので，学士(○○)の学位を
授与する
年

月

日

神 戸 大 学 長氏

名印

別記様式第2（第4条第1号により学位を授与する場合）

修

年
月
神
戸
大
学

日

修
了 本
し 学
た 大
の 学
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修 ○
士 ○
（ 研
○ 究
○ 科
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与 士
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大
学
印

第

学
位
年 氏
記

月
日
生 名

- 128 -

号

別記様式第3（第4条第2号により学位を授与する場合）

年
月
神

日

戸
大
学

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（ 攻
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○ 博
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学 程

大
学
印

修
第

学
位

号

年 氏
記

月
日
生 名

別記様式第4（第4条第4号により学位を授与する場合で,別表第4に掲げるプログラム名称を付記す
るもの）

神
戸
大
学

本
学
年 ○
○
プ
月 ロ
グ
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日 ム
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修 ○
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（ 攻
○ の
○ 博
） 士
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学 程

修

大
学
印

第

学
号
位
年 氏
記

月
日
生 名

- 129 -

別記様式第5（第5条第1項により学位を授与する場合）

年
月
神

日

戸
大
学

る を
修 本
了 学
し 大
た 学
の 院
で ○
博 ○
士 研
（ 究
○ 科
○ ○
） ○
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学 攻
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与 課
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博

大
学
印

い
第

学
号
位
年 氏
記

月
日
生 名

別記様式第6（第5条第1項により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導に
より学位を授与する旨を付記するもの）

年
月
神
戸
大
学

日

る を
よ
る こ
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学 攻
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博

大
学
印

い
第

学
号
位
年 氏
記

月
日
生 名

- 130 -

別記様式第7（第5条第2項により学位を授与する場合）

年
月
神

日

戸
大
学

す 験
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大
学
印

博
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学
位

号

年 氏
記

月
日
生 名

別記様式第8（第6条第1項により学位を授与する場合）

年
月
神
戸
大
学

日

職 学
） 院 本
の の 学
学 課 大
位 程 学
を を 院
授
○
与 修 ○
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の ○
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○ 専
○ 攻
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（ 門
専 職
門 大

大
学
印

専
第

学
号
位
年 氏
記

月
日
生 名

- 131 -

別記様式第9（第6条第2項により学位を授与する場合）

年
月
神
戸
大
学

日

の 院
学 の 本
位 課 学
を 程 大
授 を 学
与 修 院
す 了 ○
る し ○
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法 ○
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博 専
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（ の
専 法
門 科
職 大
） 学

大
学
印

法
第

学
号
位
年 氏
記

月
日
生 名

別記様式第10（第4条から第6条により学位を授与する場合（英文学位記））

学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○ ○○○○
President ofKobe University

大学印- 132 -○○○○ ○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○

別記様式第11（第4条第2号により学位を授与する場合で,別表第4に掲げるプログラム名称を付記するもの（英文学位記））

学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○ and ☆
ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○ ○○○○
President ofKobe University
備考

大学印○○○○ ○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○☆には,別表第4に掲げるプログラム名称を付記する。

別記様式第12 （第5条第1号により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの（英文学位記））
学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○THIS DEGREE IS THE RESULT OF JOINT SUPERVISION WITH ○○○○ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○ ○○○○
President ofKobe University

大学印- 133 -○○○○ ○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○

別記様式第13

別記様式第14

年○○研究科長

月

日

殿

神戸大学長

学籍番号
氏
名

年

月

氏

名

日

殿

学位申請書
学位論文審査願
神戸大学学位規程第10条の規定により学位論文に論文目録及び履歴書を添え博士(○○)の学位の授与を申請いたします｡

神戸大学学位規程第7条の規定により下記の書類を提出いたしますから審査をお願いします｡

備考
記
学位論文

通

論文目録

通

別記様式第15

退学者が再入学しないで学位を申請する場合には「第10条」を「第13条」に読み替えるものとする｡

別記様式第16

年
論

文

目

文
1 題 目
2 公表の方法及び時期
方 法
時 期
3 冊 数
冊

参考論文
1 題 目
2 冊 数

冊

備考

契
印

分 学
野 位
の 簿
名 の
称 表
の 紙
順 に
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登 ，
録 学
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標
記
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博
士
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攻

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号

日

録

氏
論

月

名

- 134 -

博
士
（
○
○
）

年 授
月 与
日
学
氏
名
論
文
題
目

位
簿

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
平成27年9月24日

科学技術イノベーション研究科設置準備委員会承認
最近改正

令和6年3月31日【博士課程前期課程】
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科は，産業界の様々な分野からイノベーションを推進するリーダーが求められているという背景を受け，前期課程において，学際領域における先端科
学技術の研究開発能力とともに，知的財産化，生産技術開発，市場開拓までの学術的研究成果の事
業化移行プロセスをデザインするアントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材を養成することを目指している。また，リカレント教育においては，アントレプレナーシップとディープサイエン
ス・ディープテックの研究開発力を兼ね備える科学技術イノベーション人材を育成することを目指している。この目的を達成するため，本研究科では，教育課程を通じて授与する学位に関して，国際的に卓越した教育を保証するため，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。

学位：修士（科学技術イノベーション）
・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき，科学技術イノベーション研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・ 本研究科に２年以上在学し，本研究科規則に定める修了に必要な単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし，在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については，短縮して修了することができる。
・ 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，修了までに本研究科学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。

「人間性」
・ 豊かな教養を備え，様々な立場の人々と協働して課題を解決する力。
・ 科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し，高い倫理性に基づき適切に行動できる力。
「創造性」
・ 複眼的視野及び学際的視点に立ってものごとを考えることができる力。
・ 科学技術で新たな社会的価値を創造するための課題を自ら設定し，その解決に向けた取り組
みを進めることができる力。
「国際性」
・ グローバルな視野に立って研究に取り組み，その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる力。
「専門性」
・ 各自の研究分野における卓越した専門知識と他分野並びにアントレプレナーシップに関する基礎知識を修得することにより，専門的かつ学際的な観点から研究を行う力。
- 135 -

【博士課程後期課程】
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科は，産業界の様々な分野からイノベーションを推進するリーダーが求められているという背景を受け，後期課程において，学際領域における先端科
学技術の研究開発能力とともに，知的財産化，生産技術開発，市場開拓までの学術的研究成果の事
業化移行プロセスをデザインするアントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材を養成することにより，新たにベンチャー企業を立ち上げる「独立企業家」や，既存企業や研究機関等における「企業内企業家」等の自らイノベ－ションを創出できる人材（科学技術アントレプレナ－）及び科学技
術イノベーションに関する研究教育を実践できる研究者・教育者となる人材を輩出することを目指している。また，リカレント教育においては，アントレプレナーシップとディープサイエンス・ディープテックの研究開発力を高度に兼ね備える科学技術イノベーション人材を育成することを目指している。この目標達成に向け，本研究科では，教育課程を通じて授与する学位に関して，国際的に卓越した教育を保証するため，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
なお，学生が身に付けるべき共通の能力としては，「人間性」，「創造性」，「国際性」，「専門性」を想定している。

学位：博士（科学技術イノベーション）
・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき，科学技術イノベーション研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・ 本研究科に３年以上在学し，本研究科規則に定める修了に必要な単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，短縮して修了することができる。
・ 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，修了までに本研究科学生が身に付けるべき能力を次のとおりとする。

「人間性」
・ 豊かな教養を備え，様々な立場の人々と協働して課題を解決する力。
・ 科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し，高い倫理性に基づき適切に行動できる力。
「創造性」
・ 理系領域における高度な専門性に基づき，科学技術ブレークスルーとなる研究成果をあげて，それを基に経済的・社会的な価値につながる新しい製品やサービスのコンセプト（イノベーシ
ョン・アイデア）をデザインする，逆にイノベーション・アイデアにつながるような科学技術
ブレークスルーのテーマをデザインすることができる力。
・ イノベーション・アイデアを具体的なイノベーションにつなげて，独立起業や新規事業を立ち上げるなど，実践可能な質の高いイノベーション・ストラテジー（研究開発と事業化にむけた戦略）を構築できる力。
「国際性」
・ グローバルな視野に立って研究に取り組み，その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる力。
- 136 -

「専門性」・ 先端科学技術の各専門分野（バイオプロダクション，先端膜工学，先端 IT 及び先端医療学）の知識を融合しつつ多面的に探求することで，独創的な科学技術ブレークスルーにつなげることができる専門的な力。

- 137 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
学位論文評価基準
平成28年3月8日

科学技術イノベーション研究科設置準備委員会承認
一部改正

平成29年12月28日

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科は，学位論文について，研究科のディプロマ・ポ
リシーに基づき以下の基準により総合的に評価する。なお，この基準に定めるもののほか必要なものは，各分野で定める。

（修士論文の評価基準）
1．先行研究や関連研究が十分に検討されており，当該研究の位置付けが明確になされていること。
2．適切な研究方法を選択し，それを十分に理解したうえで実行していること。
3．研究内容が新規性及び学術的価値を有すること。
4．事業化の可能性について考察がなされていること。
5．表現・表記法が適切であること。
6．論旨が明確かつ一貫しており，論文全体が論理的に展開されていること。

（博士論文の評価基準）
1．先行研究や関連研究が十分に検討されており，当該研究の位置付けが明確になされていること。
2．適切な研究方法を選択し，それを十分に理解したうえで実行していること。
3．研究内容が高い独創性及び学術的価値を有すること。
4．事業化に向けた戦略が構築されていること。
5．表現・表記法が適切であること。
6．論旨が明確かつ一貫しており，論文全体が論理的に展開されていること。

- 138 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
修士学位論文審査に関する内規平成28年4月1日制定
一部改正

平成28年9月21日

一部改正

平成29年12月28日（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）において前期課程の修了者に授与する修士の学位論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位論文等の提出）
第2条 学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を指導教員を経て研究科長に提出するものとする。
（1） 学位論文審査申請書（別紙様式1） 1部（2） 学位論文

4部

2 学位論文審査申請書の提出時期は，3月修了予定者にあっては12月，9月修了予定者にあっては6月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，別に定める。
3 学位論文の提出時期は，3月修了予定者にあっては2月，9月修了予定者にあっては8月とし，各時期における提出期間は，教授会の議を経て，別に定める。
4 前2項の規定にかかわらず，教授会の議を経て，特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
5 学位論文には，表紙（別紙様式2）を付するものとする。
（学位論文審査委員会）
第3条 学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
2

審査委員会は，研究科の教授又は准教授を主査とし，アントレプレナーシップ講座の教授又は准教授2人を含む研究科の教員4人以上（少なくとも教授1人を含める。）をもって組織する。

3 教授会の議を経て，審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程前期課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
4 審査委員の選定は，学位論文提出者を担当する講座からの推薦に基づいて，教授会の議を経るものとする。
（最終試験）
第4条 審査委員会は，学位論文を中心として，最終試験を行う。
2 審査委員会は，最終試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。
3 審査委員会は，修士論文発表会を開催するものとする。
（審査結果の報告）
第5条 主査は，論文審査及び最終試験が終了したときは，修士論文審査結果報告書（別紙様式3）を研究科長に提出するものとする。
附 則
この内規は，平成28年4月1日から施行する。
附 則
この内規は，平成28年9月21日から施行する。

- 139 -

附 則
1 この内規は，平成30年4月1日から施行する。
2 この内規施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成30年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学するものについては，なお従前の例による。

- 140 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士課程前期課程 研究経過発表会実施要領
平成28年4月1日制定
一部改正

平成29年12月28日

（趣旨）
第1条

この要領は，科学技術イノベーション研究科博士課程前期課程修了者に係る修士学位論文

審査に先立ち実施する研究経過発表会（以下「発表会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（発表者の要件）第2条

発表会における発表者は，修了所要単位32単位のうち，8単位以上を修得している者で，かつ講座主任の許可を得たものでなければならない。
（開催の時期等）
第3条

発表会は，1年次後期又は2年次前期に開催するものとし，講座主任は，研究経過発表会発

表者名簿（別紙様式1）を科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出し，研究科長は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究題目を本研究科の教員及び学生に通知するものとする。
（研究経過報告書）
第4条

講座主任は，発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式2）を研究科長に提出するものとする。
（特例研究経過発表会）
第5条

聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，その者が研究進捗について書面で指導教員に説明することにより発表に替えることができるものとする。
2

前項の規定により発表に替える場合，当該学生の指導教員は，事前に講座主任を経て，特例研
究経過発表会発表代替届（別紙様式3）を研究科長に提出しなければならない。
（学位論文の提出）

第6条

学生は，発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例措置）
第7条

転入学者及び再入学者の発表会については，別に指示する。
附

則

この要領は，平成28年4月1日から施行する。
附則1

この要領は，平成30年4月1日から施行する。

2

この要領施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成30年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

- 141 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士課程前期課程早期修了に関する内規平成6年3月31日制定
（趣旨）
第1条

この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第30条第1項ただし書に定める優れた研究業績を上げた者に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（推薦）
第2条

指導教員は，早期修了に該当すると認められる者があるときは，以下の書類を添え，定められた期日までに早期修了の適用を講座主任に推薦するものとする。
(1) 推薦書（別紙様式1）(2) 学位論文草稿及びその要旨（別紙様式2）(3) 履歴書（別紙様式3）(4) 研究業績書［学会発表経歴を含む。］（別紙様式4）(5) 早期修了適用資格審査記録（別紙様式5）2

講座主任は，前項の推薦があった時は，講座会議の議を経て，研究科長に推薦するものとする。

（早期修了審査委員会）
第3条

早期修了の適用資格の有無について審査するため，早期修了審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2

委員会は，科学技術イノベーション研究科副研究科長1人，各講座の講座主任により組織する。

3

委員長は，科学技術イノベーション研究科副研究科長を充てる。委員会は委員長が招集し，その議長となる。

4

委員会は，必要に応じ，指導教員又は被推薦者の学術領域に関係の深い教員等の出席を求め，意見を聴くことができる。

5

委員会は，早期修了の適用についての資格審査記録（別紙様式5）を作成し，研究科長に提出して，以後の学位審査に関わる審議に付するものとする。

（最終判定）
第4条

早期修了の適用資格の有無の最終判定は，委員会が行う。

2

委員会は，前項の結果を研究科長に報告する。

3

委員会は必要に応じ，論文審査に際して，被推薦者の学術領域に関係の深い学内外の研究者を
論文審査委員に加えるよう講座主任に要請することができる。

4

研究科長は，講座主任に判定の結果を通知するものとする。

5

早期修了の適用資格があることの判定については，構成員の3分2以上が出席し，その出席者の3分2以上の賛成を得なければならない。

（学位審査論文の提出）
第5条

早期修了の適用資格が有ると判定された者は，研究科長に学位論文を提出することができ

る。
（雑則）
第6条
附

この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。

則

この内規は，令和6年4月1日から施行する。
- 142 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士学位論文審査に関する内規平成30年4月1日制定
一部改正

令和3年2月24日（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）において博士課程後期課程の修了者に授与する博士の学位論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位論文等の提出）
第2条 学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
（1） 学位論文審査願（別紙様式1）

必要部数（2） 論文目録（別紙様式2）

必要部数（3） 学位論文

必要部数（4） 論文内容の要旨（別紙様式3）

必要部数（5） 履歴書（別紙様式4）

必要部数（6） その他参考論文等

必要部数

2 学位論文の提出時期は，3月修了予定者にあっては1月，9月修了予定者にあっては7月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て別に定める。
3 前項の規定にかかわらず，教授会の議を経て特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
（学位論文審査委員会）
第3条 教授会は，学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
2

審査委員会は，当研究科の教授または准教授のうちから，4名以上の審査委員をもって組織し，うち１名を主査とする。
ただし，当研究科の理系領域の教授を少なくとも2名以上含むものとする。
また，アントレプレナーシップ講座，論文内容に関係の深い理系領域，およびその他の理系領域の当研究科の教授または准教授を，各講座・領域から1名以上含むものとする。

3 教授会の議を経て審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
4 審査委員の選定は，学位論文提出者を担当する講座からの推薦に基づいていて，教授会の議を経て行う。
（最終試験）
第4条 審査委員会は，学位論文を中心として，これに関連する専門科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2 審査委員会は，最終試験の試験科目，試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。
3 審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。
（審査結果の報告）
第5条 主査は，論文審査及び最終試験が終了したときは，学位審査報告書（別紙様式5）を研究科長に提出するものとする。
附 則
この内規は，令和3年4月1日から施行する。
- 143 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士課程後期課程 研究成果発表会実施要領
平成30年4月1日制定
（趣旨）
第1条

この要領は，科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程修了者に授与する学位論文

審査に先立ち実施する，学位論文草稿の予備検討のための研究成果発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
（発表者の要件）
第2条

研究成果発表会における発表者は，修了要件10単位の全てを習得している者（習得見込みの者を含む。）でなければならない。
（開催の時期等）
第3条 学位論文草稿の予備検討を願い出る者は，次の書類を指導教員に提出するものとする。
（1） 学位論文草稿予備検討願（様式1）

必要部数（2） 論文目録（様式2）

必要部数（3） 学位論文の草稿

必要部数（4） 論文内容の要旨の草稿（様式3）

必要部数（5） その他の参考論文等

必要部数（予備検討委員会）
第4条
2

予備検討の願い出があったときは，出願者ごとに予備検討委員会を置く。

予備検討委員会は，提出された論文等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否かを判定する。

3

予備検討委員会は，研究科の教授又は准教授2名以上をもって組織する。

4

指導教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか学位論文提出予定者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者1人以上を予備検討委員会に加えることができる。

5

予備検討委員会は，研究成果発表会を実施し，論文等の内容が学位論文に値すると認めたときは，予備検討結果報告書（様式4）を講座主任を経て，講座会議に提出するものとする。
（審査委員候補者の選出）

第5条

講座会議は，予備検討委員会の報告に基づき，学位審査に値するか否かを判定し，学位審査に値すると判定された学位論文提出者ごとに神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の博士学位論文審査に関する内規の第3条に定める審査委員会の委員候補者（主査および副査の候補者）を選出するものとする。
（研究科長への届出）
第6条

講座主任は，講座会議終了後，予備検討結果報告書及び学位論文提出予定者・審査委員候

補者名簿（様式5）を研究科長に届け出るものとする。
（研究成果認定通知）
第7条

研究科長は，前条の報告に基づき研究成果を認定した者について，研究成果認定通知書（別紙様式1）を交付するものとする。
（特例発表会）第8条

聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，その者から提出された研究成果報告書に基づき，指導教員等が研究成果を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
2

前項の規定により発表する場合，当該学生の指導教員は，事前に講座主任を経て，特例発表届- 144 -

（別紙様式2）を研究科長に提出しなければならない。
附則

この要領は，平成30年4月1日から施行する。

- 145 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士課程後期課程 研究経過発表会実施要領
平成30年4月1日制定
（趣旨）
第1条

この要領は，科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程修了者に係る研究成果発表

会に先立ち実施する研究経過発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究経過発表会）
第2条

各講座は1年次及び2年次に研究経過発表会を実施し，博士論文の作成に関し適切な指導を行うものとする。
（開催の時期等）
第3条

研究経過発表会は，学生の所属する講座の主催により開催するものとし，指導教員は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究指導題目を講座主任に報告し，講座主任は当該講座の教員及び学生に研究経過発表会の開催を通知するものとする。
（研究経過報告書）
第4条

講座主任は，研究経過発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式1）を研究科長に提出するものとする。
（学位論文の提出）
第5条

学生は，研究経過発表会及び研究成果発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例発表会）第6条

聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者及び特別な事情があると認められる者の発表については，その者から提出された研究経過報告書に基づき，指導教員等が研究経過を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
2

前項の規定により発表する場合，当該学生の指導教員は，事前に講座主任を経て，特例発表届（別紙様式2）を研究科長に提出しなければならない。
（特例措置）

第7条

転入学者及び再入学者の研究経過発表会については，別に指示する。

2 早期修了申請者については，研究経過発表会を免除することがある。
附則

この要領は，平成30年4月1日から施行する。

- 146 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士課程後期課程 早期修了に関する内規平成30年4月1日制定
一部改正

令和6年3月31日

（趣旨）
第1条

この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第30条第3項ただし書に定める優れた研究業績を上げた者に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（推薦）
第2条

指導教員は，早期修了に該当すると認められる者があるときは，神戸大学大学院科学技術

イノベーション研究科博士課程後期課程研究成果発表会実施要領に基づく博士学位論文草稿の予備検討を経て，以下の書類を添え，定められた期日までに早期修了の適用を講座主任に推薦するものとする。
(1) 推薦書（別紙様式1）(2) 学位論文草稿及びその要旨（別紙様式2）(3) 公表論文及び公表準備中の論文等ただし，投稿中の論文については，学術専門誌掲載決定証
明書又は関連書類を添付すること。
(4) 履歴書（別紙様式3）(5) 研究業績書［学会発表経歴を含む。］（別紙様式4）(6) 早期修了適用資格審査記録（別紙様式5）(7) 研究所・企業等における研究活動を証明する書類，あるいは自薦書（様式は自由）(8) 予備検討結果報告書，論文審査委員候補者名簿
2

講座主任は，前項の推薦があった時は，講座会議の議を経て，研究科長に推薦するものとする。
（早期修了審査委員会）

第3条

早期修了の適用資格の有無について審査するため，早期修了審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2

委員会は，科学技術イノベーション研究科副研究科長1人，各講座の講座主任により組織する。

3

委員長は，科学技術イノベーション研究科副研究科長を充てる。委員会は委員長が招集し，その議長となる。

4

委員会は，必要に応じ，指導教員又は被推薦者の学術領域に関係の深い教員等の出席を求め，意見を聴くことができる。

5

委員会は，早期修了の適用についての資格審査記録（別紙様式5）を作成し，研究科長に提出して，以後の学位審査に関わる審議に付するものとする。
（最終判定）

第4条

早期修了の適用資格の有無の最終判定は，委員会が行う。

2

委員会は，前項の結果を研究科長に報告する。

3

委員会は必要に応じ，論文審査に際して，被推薦者の学術領域に関係の深い学内外の研究者を
論文審査委員に加えるよう講座主任に要請することができる。

4

研究科長は，講座主任に判定の結果を通知するものとする。

5

早期修了の適用資格があることの判定については，構成員の3分2以上が出席し，その出席者の3分2以上の賛成を得なければならない。
（学位審査論文の提出）- 147 -

第5条

早期修了の適用資格が有ると判定され，かつ研究成果発表会において研究成果が優れていると認められた者は，研究科長に学位論文を提出することができる。
（雑則）
第6条

この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。
附

則

この内規は，平成30年4月1日から施行する。
附

則1

この内規は，令和6年4月1日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和6年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学する者については，なお従前の例による。

- 148 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士論文の公表に関する内規平成 30 年 4 月 1 日制定

1

科学技術イノベーション研究科博士論文の公表に関する内規は，「神戸大学学位規定第 19 条」
および「神戸大学における博士論文の公表に関する取扱要項」に準ずる。

2

原則として，「神戸大学における博士論文の公表に関する取扱要領」第３の「やむを得ない事由」（1）の場合は「（様式 4）博士論文全文の非公表申請書」を，（2）（3）（4）の場合は「（様式 1）博士論文全文の公表延期申請書（新規）」を，博士論文提出時に教務学生係に提出するものとする。

3

但し，（2）（3）であっても，博士論文の内容を掲載した Journal 等（著作権保護）が「どのような場合であってもリポジトリでの公表不可」とする場合は，非公表申請も認める。その場合，非公表申請する者は，その証拠を教務学生係に提出するものとする。

4

提出された申請の採否にかかる原案は，研究科教務・入試委員会で審議する。同委員会での了承を経て，運営会議，教授会で承認を得る。結果は，本人に通知する。

5

博士論文全文の公表の延期を継続して希望する者は，延期承認期間終了２ヶ月前までに，「博士論文全文の公表延期申請（継続）」（様式 2）を教務学生係に提出するものとする。

6

公表の延期理由が解消した場合には，速やかに「（様式 3）公表延期理由解消申請書」を教務学生係に提出するものとする。

7

様式 2，様式 3 による申請についても，様式 1，様式 4 の手順（上記 3）に準じて審議する。

附則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 149 -

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
博士論文公表に関する注意事項
平成 30 年 4 月 1 日
教務・入試委員会
１．博士論文の全文は，国立国会図書館および神戸大学附属図書館において，閲覧に供される。このため，その内容を完全に秘匿することはできない。
２．博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，博士論文の全文を神戸大学学術成果リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）の利用により公表するものとする。
３．ただし，「神戸大学における博士論文の公表に関する取扱要項」に示される「やむを得ない理由がある場合」に該当する場合，所定の手続きを経て承認されれば，博士論文の全文を非公開
あるいは公開延期にすることができる。なお，「やむを得ない理由がある場合」とは，次の場合をいう。
（１）博士論文が，立体形状による表現を含む等の理由により，リポジトリの利用により公表することができない場合（２）博士論文が，著作権保護，個人情報保護等の理由により，博士の学位を授与された日から１
年を超えてリポジトリの利用により公表することができない内容を含む場合（３）出版刊行，多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載，特許の出願等との関係でリポジト
リの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって，明らかな不利益が博士の学位を授与された日から１年を超えて生じる場合（４）その他，特別な理由がある場合
４．博士論文の全文を非公開あるいは公開延期に関する手続きは，本研究科「博士論文の公表に関する内規」によるものとする。
以上- 150 -

神戸大学における博士論文の公表に関する取扱要項
平成２５年

７月

４日

大学教育推進委員会承認
平成２７年３月５日一部改正（趣旨）
第１

この要項は，神戸大学学位規程（以下「学位規程」という。）第 19 条に規定する博士論文の公表に関する取扱いについて，必要な事項を定めるものである。
（公表）
第２ 学位規程第 19 条第１項及び３項の規定に基づき，博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日（以下「授与日」という。）から１年以内に，博士論文の全文を神戸大学学術成果リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）の利用により公表するものとする。
（公表延期又は非公表の理由）
第３

学位規程第 19 条第２項に規定する，博士論文の全文に代えて，その内容を要約したもの（以下「要約」という。）とすることができる「やむを得ない理由がある場合」とは，次の場合をいう。
（１）博士論文が，立体形状による表現を含む等の理由により，リポジトリの利用により公表することができない場合（２）博士論文が，著作権保護，個人情報保護等の理由により，博士の学位を授与された日から１年を超えてリポジトリの利用により公表することができない内容を含む場合（３）出版刊行，多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載，特許の出願等との関係で，リポジトリの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって，明らかな不利益が博士の学位を授与された日から１年を超えて生じる場合（４）その他，特別な理由がある場合（公表を延期する期間）
第４第３に掲げる理由（第３の（１）に掲げる理由等により公表することができない場合を除く。）により，リポジトリの利用による公表を行わなかった博士論文については，原則として，授与日から２年経過後にリポジトリの利用により公表を行うものとする。
（公表延期申請又は非公表申請）
第５第３の理由により，博士論文の公表の延期又は非公表の承認を受けようとする者は，当該研究科長に「（様式１）博士論文全文の公表延期申請書（新規）」又は「（様式４）博士論文全文の非公表申請書」を当該研究科長が定める期間内に要約を添えて提出するものとする。
（公表延期継続申請）
第６第５の申請により承認を受けた期間を超えて公表を延期する理由が生じた場合，博士の学位を授与された者は，承認された期間内に当該研究科長に「（様式２）博士論文全文の公表延期申請書（継続）」を提出するものとする。
- 151 -

（公表延期理由解消申請）
第７

第５及び第６により承認を受けた期間内に公表の延期理由が消滅した場合には，博士の学位を授与された者は，当該研究科長に「（様式３）博士論文の公表延期理由解消申請書」を提出す
るものとする。
（教授会）
第８

研究科長は，第５から第７までの規定による申請があったときは，教授会に審議を行わせ，その結果を直ちに学長に報告するものとする。
（雑則）第９

この要項に定めるもののほか，この要項の実施に関し必要な事項は，大学教育推進機構大学

教育推進委員会が定める。
附

則

この要項は，平成 25 年 7 月 4 日から施行し，平成 25 年４月１日以後に学位を授与された者について適用する。
附則

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

- 152 -

ⅤⅤ

学 生 生 活 の 案 内

学
生
生
活
の
案
内

１

諸手続

手続には，学生が大学からの掲示及びホームページ等による通知に従い，一定の期間内に手続をとらなければならないものと，学生から必要となったときに自発的に手続をしなければならな
いものがあります。
手続を怠ったり，不十分だったり，期限を超えたりすると，学生自身にとって不利益となるばかりでなく，修学上にも支障を来すことがあるので十分注意してください。（別表「各種届出書類，願出書類，証明書類について」（160ページ）参照）なお，諸手続に関して不明な点があれ
ば，科学技術イノベーション研究科教務学生係（以下,「教務学生係」という。）に問い合わせてください。
２

身上異動について休学，復学，退学，長期欠席等をしようとする場合又は住所変更，改姓等身上の異動が生じた
場合は，速やかに願い出又は届け出をしてください。遅れると授業料の納付等において本人に不利になることがありますので，できるだけ早く教務学生係に申し出てください。（別表「各種届出書類，願出書類，証明書類について」（160ページ）及び『神戸大学共通細則』（36～37ペー
ジ）参照）
３

掲示板

掲示板は学生への通知及び呼出し等に利用するので，常に注意してください。
学生公示用掲示板は自然科学総合研究棟１号館１階西側出入り口に設置しています。
※学生は許可無く掲示板に掲示することは禁止しています。
４

授業料の納付

授業料の納付方法は，入学手続時に提出していただく「神戸大学授業料・寄宿料預金口座振替依頼書」に記載された口座からの引き落とし（口座振替）によって行います。振替日については，４月及び10月の各月27日 (休日の場合は，翌営業日） に年額の半額を，年１回払いを希望された場合は，４月に年額を振替えます。授業料の詳細については，４月及び10月初めに神戸大学ホームページ（教育＞学生向けポータルサイト

うりぼーポータル）にてお知らせいたします。
https://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/student.html
５

授業料免除

学業成績が優秀で，学費の納付が困難な学生に対しては，半期毎に授業料を免除（全額又は半額）する制度があります。詳細については，学生センター（学務部），学生生活案内（別冊子），
及び本学ホームページ（学生生活・学生支援＞経済支援を参照）等で確認してください。
６

奨学金

学業優秀であり経済的理由によって修学が困難である者に対して，（独）日本学生支援機構の奨学金を受ける道が開かれています。
この他，地方公共団体や，民間奨学団体等からも奨学生の募集があります。その都度掲示により通知しますので希望者は注意してください。詳細については，学生センター（学務部），学生
生活案内（別冊子），及び本学ホームページ（学生生活・学生支援＞経済支援を参照）等で確認
してください。

- 154 -

７

学生証について入学時に交付される学生証は，本学の学生であることを証明するものなので，常に携帯し，本学職員の請求があった場合は提示しなければなりません。また，紛失・盗難により悪用されて被害を受けることがありますので，管理には十分注意してください。なお，紛失及び汚損・破損した場合は，教務学生係へ再交付願を提出してください。また，磁気データが消滅した場合は学務部学務課教育推進グループ（鶴甲第１キャンパスＫ棟）へ磁気データの書き込みを申し出てください。下記の場合などは，学生証が必要になりますので，注意してください。
・保健管理センターや附属図書館等を利用するとき・証明書自動発行機により証明書の交付を受けるとき
・通学定期乗車券を購入するとき

等

なお，修了・退学等により学籍を離れるときは，直ちに返却してください。
８

諸証明書等の発行（別表「各種届出書類，願出書類，証明書類について

２．証明書類」（160ページ）及び学生生活案内（別冊子）も参照してください。）

証明書自動発行機により交付するもの①

通学証明書交付願②

学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）

③

在学証明書

④

卒業証明書（学部）⑤

修了見込証明書（最終学年のみ）

⑥

成績証明書
自動発行機の設置場所・稼働時間
設

置

場

所

稼働時間（月～金曜日）

鶴甲第１キャンパス（国際人間科学部）

Ｂ棟１階ホール内

8:30～17:15

鶴甲第２キャンパス（国際人間科学部）

本館Ａ棟２階

8:30～17:15

六甲台

第３学舎

工学部

玄関１階

農学部

Ａ棟１階

１階学生コーナー

8:30～17:00(月～土曜日)
8:30～17:00

学生ホール内医学部医学科

学生ホール

医学部保健学科

Ｂ棟１階

海洋政策科学部

事務棟１階

8:30～17:00

１階

9:00～17:00
8:30～18:00(水・金曜は19:00まで)

8:30～17:15（注）自動発行機が停電・故障の場合及び自動発行機で発行できない証明書は全て教務学生係
窓口での対応となります。発行までに３～４日要しますので，余裕をもって教務学生係に申し出てください。

- 155 -

９

通学定期乗車券の購入について

通学証明書は，通学定期券を購入するときに必要となります。通学証明書の交付を受けるには，証明書自動発行機で『通学証明書交付願』を発行し必要事項を記入の上，教務学生係へ提出して
ください。
10

学生登録票記載事項の変更

入学時に提出した学生登録票の記載事項（住所等）に変更が生じた時は，速やかに教務学生係へ届出してください。
11

学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険

正課中，学校行事中，学校施設内外での課外活動中及び通学中等の不慮の災害を被った際に保険金が支払われます。全員加入してください。また国内外において，学生が正課，学校行事およびその往復で，他人にケガをさせたり， 他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を補償する「学研災付帯賠償責任保険」についても必ず加入してください。
詳細については，学生センター及び学生生活案内（別冊子）等で確認してください。
【保険料額】
博士課程前期課程（２年間 合計2,790円）
学生教育研究災害傷害保険（基本保障）：２年間で1,790円
学研災付帯賠償責任保険（Ｃコース）：２年間で1,000円※「学研災付帯賠償責任保険」に加入するには,「学生教育研究災害傷害保険」に加入していることが条件となります。
博士課程後期課程（３年間

合計4,150円）

学生教育研究災害傷害保険（基本保障）：３年間で2,650円
学研災付帯賠償責任保険（Ｃコース）：３年間で1,500円※「学研災付帯賠償責任保険」に加入するには,「学生教育研究災害傷害保険」に加入していることが条件となります。
12

図書館の利用本学の附属図書館は次の図書館により構成されております。
利用については図書館利用案内（別冊子）及び学生生活案内（別冊子）を参照してください。
「総合・国際文化学図書館」，「社会科学系図書館」，「自然科学系図書館」，「人文科学図書館」，「人間科学図書館」，「経済経営研究所図書館」，「医学分館」，「保健科学図書室」，「海事科学分館」
13

保健管理センター

学生生活をおくる上で最も大切なことは，心身ともに健康であるということです。本学には学生及び職員の心身の健康に関する専門的業務を行う保健管理センターが設置されています。主な業務としては次のとおりです。
「健康診断と再検査・精密検査」，「健康診断書の発行」，「救急処置」，「健康相談（「からだの相談」と「こころの相談」）」，「保健指導」，「健康教育」等
詳細については，学生生活案内（別冊子）及びホームページ等で確認してください。
http://www.health.kobe-u.ac.jp/- 156 -

14

セミナー室等の使用（１）セミナー室の使用
研究会等のため自然科学総合研究棟１・２号館のセミナー室を使用したい場合は，教務学生係に申し出てください。また土・日・祝日の使用については，演習室使用願（休・祝日用）
を教務学生係に提出する必要があります。
（セミナー室）自然科学総合研究棟１号館 401, 512, 701, 702
自然科学総合研究棟２号館 101（２）視聴覚機器等の貸出
正規の授業，研究会等のために次のとおり視聴覚機器等の貸出を行っています。
使用しようとする場合は，教務学生係に申し出てください。
（貸出物品）「プロジェクター」，「レーザーポインター」等（３）施設使用に関する注意事項
施設の使用に当たっては，次の事項を遵守すること。
①

研究室・実験室等における火気使用時の設備点検②

退室時における火気点検③

所定場所以外の喫煙禁止④

危険物の貯蔵及び取扱いの点検⑤

退室時における窓・扉の施錠確認⑥

机・ロッカー等に現金貴重品を置かないこと。

⑦

常時使用しない移動可能な備品類は保管庫等に入れて必ず施錠すること。

15

自動車，単車の構内乗り入れ規制

教育，研究のための環境条件を維持するために，自動車及び単車の構内乗り入れは，次のとおり規制しています。
（1）学生の自動車通学は，身体障害等特別の事情を有する者以外は禁止しています。
（2）単車利用者は，次の事項を遵守してください。
①

駐輪場では，奥から詰めて順序よく駐輪してください。

②

通行中は構内速度規制を順守し，交通安全に心がけてください。

③

近隣の住人や学内の教育・研究の迷惑にならないよう，必要以上にエンジン音等，騒音を立てないでください。
④

自賠責保険のほか，任意保険にも加入してください。

⑤

単車を駐輪場に長時間放置しないでください。

（3）本学学生でバイクをキャンパス内に駐輪する者は「駐輪登録」が必要となります。手続
き方法等については掲示等でお知らせします。

- 157 -

◎寺口町１号線のバイクによる通行禁止【厳重注意】
寺口町１号線（下図）のバイク通行については，周辺住民からの要望及び人身事故等の危険防止のため通行を禁止しています。絶対に下図の通行禁止道路をバイクで通行しないでください。なお，同道路については，歩行者も通学マナーに注意して通行してください。

◎寺口町私道のバイクによる通り抜け禁止【厳重注意】及び工学部南側学内通路坂道の通行制限
について－バイクによる通り抜け禁止－
灘区寺口町の住民から，騒音等のため，同人宅前の私道を学生がバイクで通り抜けることに対して，繰り返し苦情の申し出があります。
決して私道（下図の赤色の道）をバイクで通り抜けないようにしてください。
－学内通路坂道の通行制限－
地域住民からの要望等により，門扉を設置し，午後９時～午前６時30分は施錠しているため通行できません。

- 158 -

16

緊急時の連絡地震，風水害，火災，交通事故等の災害に被災した学生は，自己及び友人の安否，被災の程度について，速やかに教務学生係へ連絡してください。
電話番号（078）803－5474

ＦＡＸ番号 （078）803－5349
17

キャンパス内で事故・事件等が発生した場合の対応

キャンパス内で事故・事件にあった方（目撃も含む）は，以下のとおり連絡等をしてください。
なお，これは強制的なものではありませんので，各自の判断で冷静・沈着そして柔軟に行動してください。
１． 最寄りの事務室に連絡をしてください。
２．【緊急を要する事故・事件】
・110 番へ通報するとともに，最寄りの事務室に連絡をしてください。
３．【急な疾病や事故など，救急処置を必要とする時】
・保健管理センター（078-803-5245）と最寄りの事務室へ連絡し，指示を受けてください。
（患者を動かしてはいけない場合があります）
・重症ないし重体と判断される場合には，保健管理センターへ連絡，同時に消防救急隊 （119番）へ通報するとともに，最寄りの事務室に連絡をしてください。
４．【火災を発見した時】・大声で周囲に知らせ，また火災報知器を使用してください。
・初期消火が可能な場合は消火器を使用し，消火不可能な場合は避難し，119 番へ通報するとともに，最寄りの事務室に連絡をしてください。

- 159 -

別表各種届出書類，願出書類，証明書類について

１．届出書類・願出書類（科学技術イノベーション研究科教務学生係に提出するもの）
種

類

学生登録票

提 出 時 期

留

意 事 項

入学時

入学時に全員提出。

身上異動・住所変更届

異動，変更後速やかに改姓・改名及び連絡先（住所・電話番号等）の変更があった場合に提出してください。（保護者等の住所等を含む。）緊急時や授業料等重要な連絡に用いるので，異動・変更があった場合は，直ちに届け出てください。

学生証再交付願理由が発生したとき

再発行には１週間程度かかります。

欠席届

理由が発生したとき２週間以上欠席しようとする場合に提出してくださ
い。

休学願※

理由が発生したとき３か月以上修学を休止しようとする場合に提出してください。（病気の場合は，医師の診断書を添付してください。）

復学願※

休学理由が消滅したとき

病気により休学していた場合，本学保健管理センタ
ー医師による「診断書（復学意見書）」を添付して
ください。

退学願※

理由が発生したとき

病気の場合は，医師の診断書を添付してください。

留学生一時出国届

その都度留学生が対象。

海外渡航届

その都度

海外渡航（留学，語学研修，調査等）するときに提出してください。「休学」して留学する場合も提出してください。

事故報告書

その都度

保険給付の対象になる場合，保険の事故報告書を別途提出してください。

※休学，復学，退学をしようとする日の１か月前までに届け出てください。
（注）上記以外の届出書類・願出書類については，「学生生活案内」（別冊）を参照してください。

- 160 -

２．証明書類

種

類

申

込 先

備

考

通学証明書交付願「証明書自動発行機」 定期券購入については，「 学生生活案内」（別冊子）を参照してください。
を使用

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）「証明書自動発行機」 ・１回の発行は２枚までを使用
・１人につき年間15枚まで

在学証明書（和文・英文）「証明書自動発行機」
を使用

卒業証明書（学部）（和文・英文）「証明書自動発行機」
を使用

修了見込証明書（和文・英文）「証明書自動発行機」
修了見込の最終学年在籍者に発行を使用

成績証明書（和文・英文）「証明書自動発行機」
を使用

実習用通学定期券購入にかかる
教務学生係
証明書

・長期間学外で教育・研究活動を行う場合。
・定期券購入は，おおむね１か月以上の期間が必要。

健康診断証明書

就職用，奨学金申請用などで必要な場合は各自で申し込んで下さい。

保健管理センター

備考：証明書自動発行機が故障等により使用できない時は，教務学生係窓口で対応します。

- 161 -

Ⅵ
学Ⅵ

学 生 関 係 規 則

生
関
係
規
則

神戸大学学生健康診断規程
平成16年4月1日制定（趣旨）
第1条 この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。
（実施機関）
第2条

健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（以下「保健管理部門」という。）が行う。
（健康診断の種類）
第3条 健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。
2

定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。

3

臨時健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長（以下「保健管理部門長」という。）が必要と認めたときに行うものとする。
（受診の義務）

第4条 学生は，健康診断を受けなければならない。
2

学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理部門長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理部門に提出しなければならない。

3

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理部門長に申し出て指示を受けなければならない。
（健康診断の結果の区分及び通知）

第5条

保健管理部門長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等（各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。）に通知するとともに，学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
（事後措置）
第6条

学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは，保健管理部門長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
2

健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。
（復学時の受診）第7条

疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理部門長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
（証明書の発行）
第8条

第3条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行すること

がある。

附

則（令和4年3月31日）

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

- 163 -

別

表
判
生
活
規
正
の
面

区

Ａ（要休業）

授業を休む必要のあるもの

Ｂ（要軽業）

授業に制限を加える必要のあるもの

Ｃ（要注意）

授業をほぼ平常に行ってよいもの

Ｄ（健全く平常の生活でよいもの康）

1（要医療）
医療の面

定2（要観察）
3（健康）

分

医師による直接の医療行為を必要とするもの
医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医師の観察指導を必要とするもの
医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの- 164 -

神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程
平成16年4月1日制定
最近改正

平成30年9月20日

（趣旨）
第1条

この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則（平成16年4月1日制定）第52条の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第2条

本学において徴収する授業料（幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。），入学料（幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。）及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

業

料

学部

年額

535,800円

282,000円

17,000円

大学院の研究科（法学研究科実務法律専攻を除く｡）

年額

535,800円

282,000円

30,000円

法学研究科実務法律専攻

年額804,000円

282,000円

30,000円

6か月につき

267,900円

169,200円

18,000円

幼稚園

年額

73,200円

31,300円

1,600円中等教育学校の後期課程

年額

115,200円

56,400円

9,800円特別支援学校の高等部

年額

4,800円

2,000円

2,500円

科目等履修生・聴講生

1単位につき

14,800円

28,200円

9,800円

月額29,700円

84,600円

9,800円

特別聴講学生

1単位につき

14,800円

特別研究学生月額

29,700円

乗船実習料

授

研究生

2

入

学

料

検

定

料

神戸大学教学規則（以下「教学規則」という。）第22条第4項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。

3

学部において，出願書類等による選抜（以下「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第二段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

4

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は7,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。
- 165 -

5

小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

6

分

検

定

料

小学校

3,300円中等教育学校の前期課程

5,000円特別支援学校の小学部

1,000円特別支援学校の中学部

1,500円第1項に規定する幼稚園，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに前項に規定する小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合の検定料の額については，第1項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の第2欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の第3欄に掲げる額とする。
区

7分

抽選による選考等に係る額試験等に係る額

幼稚園

700円

900円

小学校

1,100円

2,200円中等教育学校の前期課程

1,300円

3,700円中等教育学校の後期課程

2,400円

7,400円特別支援学校の小学部

500円

500円

特別支援学校の中学部

600円

900円

特別支援学校の高等部

700円

1,800円学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第1項の規定にかかわらず，30,000円とする。ただし，編入学において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第一段階目の選抜に係る額は7,000円とし,第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

8

編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

9

大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条第1項ただし書の規定により，大学院研究科の修士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
（寄宿料の額）第3条 本学において徴収する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。

- 166 -

区分

学生寮等の名称

寄宿料

住吉国際学生宿舎

月額4,700円白鴎寮

月額 5,900円

住吉寮，女子寮，国維寮，インターナシ
居室が単身用の場合

ョナル・レジデンス（単身室 床面積15㎡未満），国際交流会館（ユニット単身

月額 18,000円

室）
インターナショナル・レジデンス（単身室 床面積15㎡以上）

居室が世帯用の場合

国際交流会館（夫婦室）

月額 9,500円

国際交流会館（家族室）

月額 11,900円

インターナショナル・レジデンス（夫婦室）
インターナショナル・レジデンス（家族室）

2

月額 21,000円

月額 45,000円

月額 49,000円

この条に定めるもののほか，寄宿料の額に関し必要な事項は，別に定める。

（途中の附則略）

附

則

この規程は，平成30年10月1日から施行する。

- 167 -

神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程
平成16年4月1日制定
最近改正

第1章

令和3年4月1日

総則

（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。）第51条第2項及び第52条第2項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納（以下「授業料の免除等」という。）の取扱いについて定めるものとする。
2

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号。以下「法」という。）に基づく
授業料の免除等については，関係法令の定めるところによる。
（対象者）

第2条 授業料の免除等の対象となる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）本学の学部の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。)及び乗船実習科の学生のうち，令和元年度前期又は後期の授業料の免除
等において，全額又は半額免除を受けた者で，法に基づく支援制度（以下「新制度」という。）に申請を行った者（新制度による支援の対象とならないことが明らかで申請を行わなかった者を含む。）のうち，授業料の免除等を希望する者（2）本学の大学院の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。)（申請及び許可）
第3条

授業料の免除等を受けようとする者（授業料の徴収猶予を受けようとする場合であって，学生が行方不明であるときは，学生に代わる者）は，各期（教学規則第50条第1項に規定する前期及び後期をいう。以下同じ。）ごとに学長に申請しなければならない。
ただし，医学部（1年次生を除く。），海洋政策科学部（1年次生を除く。），医学研究科，保健学研究科，海事科学研究科又は乗船実習科（以下「医学部等」という。）に所属する者は，医学部等の長を経て学長に申請しなければならない。
2

学長は，前項の規定による申請があったときは，神戸大学学生委員協議会（以下「学生委員協
議会」という。）の議を経て当該期分の授業料の免除等を許可することができる。
（免除実施可能額，選考基準及び実施要項）

第4条 授業料の免除等の免除実施可能額及び選考基準は，別に定める。
（申請者に係る授業料）
第5条

授業料の免除等の申請者は，授業料の免除等の許可又は不許可の決定がなされるまでの間，

当該授業料の納付を要しない。

第2章

授業料の免除（経済的理由による免除）- 168 -

第6条

学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合は，授業料の全額又は半額を免除することができる。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料免除申請書（2） 学生又は当該学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）の居
住地の市区町村長の所得証明書（3） その他本学において必要と認める書類（特別な事情による免除）

第7条

学生が次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料を納付することが著しく困難であると認められる場合は，当該理由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額を免除することができる。ただし，当該理由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していないときは，当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
（1） 各期ごとの授業料の納期前6月以内（入学した日の属する期分の授業料の免除に係る場合
は，入学前1年以内）において学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。）を受けた場合（2） 前号に準ずる場合であって，本学が相当と認める理由があるとき。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料免除申請書（2） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書（3） 学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除を受けようとする者に限る。）（4） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の罹災証明書（災害を受けたことにより免除を受けようとする者に限る。）（5） その他本学において必要と認める書類

第3章

授業料の徴収猶予及び月割分納（徴収猶予）
第8条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。
（1） 経済的理由により納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合（2） 行方不明の場合（3） 学生又は学資負担者が災害を受け，納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合（4） その他やむを得ない事情により納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合- 169 -

2

前項の規定により授業料の徴収猶予を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料徴収猶予申請書（2） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書（3） その他本学において必要と認める書類

3

授業料の徴収猶予の期間は，前期分については8月末日まで，後期分については2月末日までとする。

（月割分納）
第9条

前条第1項第1号，第3号又は第4号に該当する場合であって，特別の事情のあるときは，授業料を月割分納させることができる。
2

前項の規定により授業料の月割分納をしようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料月割分納申請書（2） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書（3） その他本学において必要と認める書類

3

授業料の月割分納額は，授業料の年額の12分の1に相当する額（以下「月割計算額」という。）とし，毎月5日までに納付するものとする。

第4章

許可の取消し（許可の取消し）
第10条

授業料の免除等を許可されている者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，学生委員協議会の議を経て授業料の免除等の許可を取り消すことができる。
（1） 授業料の免除等の理由が消滅したことが判明したとき。
（2） 申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したとき。
（3） 教学規則第55条の2に規定する懲戒処分を受けたとき。
（許可を取り消された者に係る授業料）
第11条

前条の規定により授業料の免除等の許可を取り消された者は，次の各号に定める授業料を納付しなければならない。
（1） 授業料の免除の許可を取り消された者は，月割計算額に，その許可を取り消された月からその期の末月までの月数を乗じて得た額の授業料。ただし，申請が虚偽の事実に基づくもの
であることが判明したことにより免除の許可を取り消された者は，当該期分の授業料（2） 授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は，当該期分の授業料（3） 授業料の月割分納の許可を取り消された者は，未納の授業料

第5章

雑則

（雑則）
第12条 この規程に定めるもののほか，授業料の免除等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
- 170 -

（途中の附則略）

1
2

附 則
この規程は，令和3年4月1日から施行する。
海事科学部が存続する間，改正後の第3条第1項中「海洋政策科学部」とあるのは「海洋政策科
学部及び海事科学部」と読み替えるものとする。

- 171 -

神戸大学学生懲戒規則
平成16年4月1日制定
最近改正

令和6年4月1日（趣旨）
第1条

この規則は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第55条の2（第72条において準用する場合を含む。）に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この規則において，「部局等」とは，学部，研究科その他学生の所属する組織をいう。

(学生懲戒の基本的な考え方)
第3条

懲戒は，学生による事件事故等に係る行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえ，教育的指導の観点から慎重かつ総合的に勘案して決定するものとする。
(懲戒の対象となる行為)
第4条

懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。

(1)

刑罰法令に触れる行為(2)

本学の教育・研究活動及び管理運営に対する重大な妨害行為(3)

本学の名誉・信用を著しく失墜させる行為(4)

その他前各号に準ずる不適切な行為(試験等における不正行為)
第5条

試験等において不正行為を行った場合の取扱いについては，大学教育推進機構教養教育院

及び部局等の定めるところによる。ただし，当該行為が懲戒の対象となりうる行為と判断された場合にこの規則を適用することを妨げない。
（懲戒の内容）第6条

懲戒の内容は，次のとおりとする。

（1） 訓告文書により注意を与え，将来を戒めること。

（2） 停学

次のとおり登校を停止させること。

イ

有期の停学

期限を付すものロ

無期の停学期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの（3） 懲戒退学

命令により退学させ，再入学を認めないこと。

（停学期間中の措置）
第7条

2

停学期間中における次に掲げる事項は，認めない。

(1)

授業科目の履修及び定期試験の受験(2)

学位論文審査の受審(3)

本学の施設及び設備の利用(4)

課外活動団体での活動

前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項については，停学期間中であっても認めるものとする。
(1)

停学期間終了後の授業科目履修及び学位論文審査受審のために必要な手続- 172 -

(2)

特に退去を命ぜられない場合の本学の学生寮又は外国人留学生宿舎への居住(3)

部局等の長が特に必要と認める本学の施設及び設備の利用(4)

本学学生であることを資格要件としない課外活動団体での活動

3

当該学生が所属する部局等は，停学期間中の学生に対し，面談等により，更生に向けた指導を適宜行うものとする。

（無期の停学の解除）
第8条

無期の停学の処分を下された学生が所属する部局等の教授会(教授会としての運営委員会等を含む。以下同じ)は，当該学生について，その発効日から起算して 6 月を経過した後，前条
第 3 項の規定による指導の結果，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
2

学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。
（登校の停止）第9条

部局等の長は，学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり，かつ，懲戒処分がなされることが確実である場合は，懲戒処分の決定前に当該学生に対して登校の停止を命ずることができる。この場合において，登校停止の期間は，停学期間に算入することができる。
2

登校停止期間中の措置は，第 7 条の規定に準ずるものとする。
（部局等の長の指導）

第 10 条学生による事件事故等が懲戒に至らない程度のものである場合は，部局等の長は，学生に対し，教育的措置として文書又は口頭により厳重注意その他の指導を行うことができる。
（自主退学・休学）
第 11 条部局等の長は，懲戒の対象となる行為を行ったとされる学生が，懲戒処分の決定前に退学を願い出た場合は，これを受理しないものとする。
2

部局等の長は，懲戒処分の決定後は，休学期間が停学期間と重複する休学の願い出は，受理しないものとする。
（懲戒の発議）第12条

部局等の長は，懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，速やかに学長に報告するものとする。
2

前項の行為を行った学生の所属する部局等の教授会は，当該行為に係る事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。

3

国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成18年1月24日制定。以下「規程」という。)第2条第1号に規定する行為を行った場合は，規程第6条第8項に定める調査報告をもって事実関係の調査に代えるものとする。

4

学長が指名した理事は，第2項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。

5

教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
（複数の部局等に係わる場合の懲戒手続）

第13条

懲戒の対象となりうる行為が，異なる部局等に所属する複数の学生によって引き起こされ- 173 -

た場合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するものとする。
（弁明）
第14条

教授会は，第12条第2項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2

当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

3

弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。
（懲戒処分の決定）

第15条

学長は，第12条第5項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
2

評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合
においては，前条の規定を準用する。
（懲戒処分の通知）

第16条
2

学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。

懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
（懲戒の発効）第17条

懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
（懲戒に関する記録）
第18条
2

懲戒を行った場合は，当該学生の学籍簿にその内容を記録するものとする。

証明書その他修学状況に関する文書については，原則として懲戒の内容を記載しないものとする。
（異議申立て）

第19条

懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して14日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
2

学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。

3

評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。
（守秘義務）

第20条

学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務は，その地位を解かれた後も継続する。
（雑則）
第21条

この規則に定めるもののほか，学生の懲戒に関し必要な事項は，別に定める。

（途中の附則略）
附
1

則（令和6年3月25日）

この規則は，令和6年4月1日から施行する。
- 174 -

2

この規則の施行前に行われた学生の行為に対する懲戒処分の適用については，なお従前の例による。

- 175 -

神戸大学学生表彰規程
平成17年2月17日制定
最近改正

令和5年8月10日

（趣旨）
第1条

この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第55条第2項の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第2条

表彰は，学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。
（1） 学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの

ロ

その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの（2） 本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

国際的規模の競技会，公演会，展覧会等（以下「競技会等」という。）において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの
ロ

全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの

ハ

公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの

ニ

卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの（3） 社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたものロ

人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等

社会的に特に高い評価を受けたもの
ハその他社会活動において特に高い評価を受けたもの（4） 前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの（表彰候補者の推薦）
第3条

各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体（以下「表彰候補者」という。）がある場合は，別記様式第1により学長に推薦するものとする。
（被表彰者の選考及び決定）
第4条

学長は，前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，学生委員協議会の議を経て，表彰される者（以下「被表彰者」という。）を決定する。
（表彰の方法）第5条
2

表彰は，学長が別記様式第2の表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。
（表彰の時期）第6条

表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第2条第2号に該当する表彰については，原則として毎年3月に行うものとする。
- 176 -

（事務）第7条

表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。

（雑則）
第8条

この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別に定める。

（途中の附則略）
附

則（令和5年8月10日）

この規程は，令和5年8月10日から施行する。

- 177 -

国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
平成18年1月24日制定
最近改正

令和 6 年 4 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人神戸大学(以下「大学」という。)における全ての職員並びに幼児，児童，生徒，学生及び研究生等(以下「学生等」という。)が個人として尊重されるとともに，就労上及び就学上の適正な環境を維持するため，大学におけるハラスメントの防止及びハラスメントが生じた場合の適切な対応(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関する事項を定
める。
(定義)
第2条
(1)

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
ハラスメントイ

次のイからヘまでに掲げるものをいう。

セクシュアル・ハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，言葉，視覚，行動等により，就労，就学，教育又は研究上の関係を利用して，相手の意に反する性的な性質の言動等を行うこと及びそれに伴い，相手が職務及び学業を行う上で利益又は不利益を与え，就労，就学，教育及び研究のための環境(以下「教育研究環境等」という。)を阻
害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ロ

アカデミック・ハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，優位な立場や権限を利用し又は逸脱して，その指示，指導等を受ける者の向学意欲，労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ハ

パワー・ハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，自らの地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用して，その指示，指導等を受ける者の向学意欲，
労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ニ

妊娠，出産，育児休業等に関するハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，妊娠，出産，育児若しくは不妊治療を受けること，又は育児休業制度若しくは介護休
業制度の利用等を理由として，向学意欲，労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ホ

その他のハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，飲酒の強要，誹謗，中傷，風評の流布，性的指向又は性自認に関する侮辱等により人格又は人権を侵害して，向学意欲，労働意欲及び教育研究環境等を阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うこと，又は障害を理由とする差別により障害者の権利利益を侵害することをいう。
ヘ

性暴力

(イ)

次に掲げるものをいう。

上記イを含め，職員又は学生等が他の職員又は学生等に，相手の意に反する性的な行

為等(性交等，わいせつな言動等)を行うことをいう。
(ロ)

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和 3 年法律第 57 号)第 2

条第 3 項に定める児童生徒性暴力等に該当する行為をいう。

- 178 -

(2)

被害を訴えた人

ハラスメントによる被害を受けたと訴えた職員又は学生等をいい，加害者として訴えられたことにより被害を受けたと訴えた職員又は学生等を含む。
(3)

加害者とされた人被害を訴えた人がハラスメントを行ったとする職員又は学生等をいう。
(4)

部局 各機構，国際人間科学部，医学部，各研究科，高等学術研究院，経済経営研究所，附属図書館，医学部附属病院，附属学校部，各学内共同教育研究推進組織，各学内共同管
理・支援組織，戦略企画室，産官学連携本部，地域連携推進本部，DX・情報統括本部，カーボンニュートラル推進本部，ウェルビーイング推進本部，国立大学法人神戸大学学則(平成 16
年 4 月 1 日制定)第 18 条第 1 項の規定により設置される室，事務局(監査室及び内部統制室を含む。)，文理農等キャンパス事務部及び社会科学系事務部をいう。
(学長の責務)第 2 条の 2 学長は，職員及び学生等が個人として尊重されるとともに，就労上及び就学上の適正な環境を維持するため，ハラスメントの防止等に必要な措置を講じなければならない。
(担当理事の責務)
第 2 条の 3 ハラスメント担当の理事(以下「担当理事」という。)は，学長の指示に基づき，ハラスメントの防止等に関し総括する。
2

担当理事は，ハラスメントの防止等のため，職員及び学生等の意識の啓発及び知識の向上を図らなければならない。

3

担当理事は，ハラスメントの防止等のため，職員に対し，研修を実施しなければならない。

4

担当理事は，ハラスメントが生じた場合は，迅速かつ適切に対処しなければならない。
(部局の長の責務)

第 2 条の 4 部局の長は，部局におけるハラスメントの防止等に関し総括する。
2

部局の長は，ハラスメントの防止等のため，職員及び学生等の意識の啓発及び知識の向上を図らなければならない。

3

部局の長は，職員に対し，自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等のための研修について計画を立て，その実施に努めるものとする。

4

部局の長は，ハラスメントが生じた場合は，迅速かつ適切に対処しなければならない。
(管理監督者の責務)

第 2 条の 5 職員を管理若しくは監督又は学生等を指導する地位にある者(以下「管理監督者」という。)は，当該管理若しくは監督する職員又は指導する学生等に対し，次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止に努めるとともに，ハラスメントが生じた場合は，迅速かつ適切に対処しなければならない。
(1)

ハラスメントに関し，注意を喚起し，認識を深めさせること。

(2)

言動に十分な注意を払うことにより，ハラスメントが生じることがないよう配慮すること。
(職員及び学生等の責務)
第 2 条の 6 職員及び学生等は，ハラスメントを行ってはならない。

- 179 -

2

職員及び学生等は，この規程並びにこの規程に基づく部局の長若しくは管理監督者の指示又は指導に従い，ハラスメントの防止等に協力し，並びに次条第 4 項に規定するハラスメント調査委
員会及び同条第 6 項に規定する全学ハラスメント調査委員会の調査等に協力しなければならない。
(ハラスメント防止・対策本部)

第3条

大学に，ハラスメントに関する相談に対応するため，ハラスメント防止・対策本部(以下「防止・対策本部」という。)を置く。
2

防止・対策本部は，次に掲げる者をもって組織する。
(1)

担当理事

(2)

学長が指名する理事(前号の理事を除く。)

(3)

事務局長

(4)

インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長(5)

その他学長が必要と認めた者

3

防止・対策本部に本部長を置き，担当理事をもって充てる。

4

防止・対策本部は，相談員等からのハラスメントに関する相談についての報告に対し，被害を訴えた人の意向を確認の上，相談の内容に応じた対処方法を決定するとともに，加害者とされた人が所属する部局(以下「特定部局」という。)の長にハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)の設置等を指示する。

5

前項の規定により，防止・対策本部から調査委員会の設置以外の対応に係る指示を受けた特定部局の長は，適切に対処し，当該結果を速やかに防止・対策本部に報告するものとする。

6

前 2 項の規定にかかわらず，防止・対策本部は，ハラスメントに関する相談について審議した
結果，必要と認めた場合は，学長へ全学ハラスメント調査委員会(以下「全学調査委員会」という。)の設置を要請することがある。

7

防止・対策本部は，必要に応じ，相談事項への対応等を，相談員に報告するものとする。
(防止委員会)第4条

大学に，ハラスメントの防止等に関し，その対策等について審議し，その実施及び推進を図るため，ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置く。
2

防止委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。この場合において，学長は，委員が両性の委員で構成されるよう配慮するものとする。
(1)

担当理事

(2)

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び経済経営研究所から選出された教授
各1人
(3)

事務局長

(4)

インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長(5)

事務局長が指名した事務系職員若干人(6)

その他学長が必要と認めた者- 180 -

3

防止委員会は，次に掲げる事項を行う。
(1)

ハラスメントの防止に関する研修・啓発活動の企画及び実施に関すること。

(2)

ハラスメントに関する相談への対応状況に関すること。

(3)

その他ハラスメントの防止に関すること。

4

第 2 項第 2 号，第 5 号及び第 6 号の委員は，学長が任命する。

5

第 2 項第 2 号，第 5 号及び第 6 号の委員の任期は 2 年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6

防止委員会に委員長を置き，担当理事をもって充てる。

7

委員長は，防止委員会を招集し，その議長となる。

8

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する。

9

防止委員会において，ハラスメントに関する相談に対応するに当たっては，関係者のプライバ
シー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に留意するものとする。

10

この条に定めるもののほか，防止委員会の運営に関し必要な事項は，防止委員会が定める。
(相談窓口)

第5条

ハラスメントに関する相談窓口として相談員を置き，次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1)

部局の長及び部局選出の評議員(2) 神戸大学学生委員協議会規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 2 条に定める者(3)

部局の長から指名された職員(4)

インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンターの保健管理医及び「こころの健康相談」のカウンセラー2

前項第 3 号の相談員の部局毎の人数については，防止委員会が定めるものとし，部局の長は，相談員の指名に当たっては，女性の指名について配慮するものとする。

3

相談員の責務は，次に掲げるとおりとする。
(1)

ハラスメントに関する相談に応ずるとともに，自主的解決への支援等を行うこと。

(2)

関係者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に留意すること。
(3)

ハラスメントに関する相談を受けた場合は，被害を訴えた人の意向を確認の上，防止・対策本部の本部長に報告すること。
4

相談員は，学長が委嘱する。

5

相談員の主配置先又は所属並びに氏名及び連絡先については，毎年明示するものとする。

6

第 1 項の規定にかかわらず，ハラスメントに関する相談は，相談員以外の職員に行うことができる。この場合において，相談を受けた者は相談内容に関し秘密保持に留意し，被害を訴えた人の意向を確認の上，防止・対策本部の本部長に報告するものとする。
(調査委員会)

第6条

第 3 条第 4 項の規定に基づく調査委員会は，特定部局以外の部局に所属する職員 1 人以上を含む 3 人以上の委員をもって組織する。
2

前項の特定部局に所属する委員については，特定部局の長が指名する。
- 181 -

3

第 1 項の特定部局以外の部局に所属する委員については，特定部局の長が，当該部局の長に選出を依頼し，選出された者に委員を委嘱する。

4

特定部局が複数ある場合は，特定部局の長が協議の上，委員の指名又は委嘱を行うものとする。

5

前 3 項の規定により委員を指名又は委嘱することが適当でない場合は，本部長が委員を指名す
るものとする。

6

第 1 項の規定にかかわらず，本部長が特に必要と認める場合には，学外者に委員を委嘱することができる。

7

調査委員会の調査に関して，特定部局の長は，中立の立場を維持するものとする。

8

調査委員会は，当該ハラスメントに関する事実関係を調査し，特定部局の長を通じて調査の結果を防止・対策本部に報告するものとする。

9

前項の報告を受けた防止・対策本部は，調査結果を学長に報告するものとする。

10

学長は，調査結果の内容に疑義があるときは，防止・対策本部を通じて当該調査委員会に再調査等を指示，又は全学調査委員会を設置することができる。

11

調査委員会は，調査の実施に関し，学長が別に指名する外部専門家に適宜意見を求めることが
できる。

12

調査委員会は，被害を訴えた人及び加害者とされた人並びにその他の関係者等から公正な事情聴取を行うものとする。ただし，調査を行うに当たっては，事情聴取対象者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに，聴取事項等に関して秘密保持に留意しなければならない。

13

調査委員会は，前項の調査を行うに当たり，加害者とされた人にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。

14

加害者とされた人は，弁明の際，必要な証拠を提出し，関係者等からの事情聴取を求めることができるとともに補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

15

調査委員会は，加害者とされた人が，弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

16

その他調査委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(全学調査委員会)

第7条

第 3 条第 6 項の規定に基づき学長が設置する全学調査委員会は，3 人以上の委員をもって

組織する。
2

委員長は，学長が指名する。

3

第 1 項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認める場合には，学外者に委員を委嘱すること
ができる。

4

全学調査委員会は，当該ハラスメントに関する事実関係を調査し，調査の結果を防止・対策本部に報告するものとする。

5

前項の報告を受けた防止・対策本部は，調査結果を学長に報告するものとする。

6

学長は，調査結果の内容に疑義があるときは，防止・対策本部を通じて当該全学調査委員会に再調査等を指示することができる。

- 182 -

7

全学調査委員会は，調査の実施に関し，学長が別に指名する外部専門家に適宜意見を求めることができる。

8

全学調査委員会は，被害を訴えた人及び加害者とされた人並びにその他の関係者等から公正な事情聴取を行うものとする。ただし，調査を行うに当たっては，事情聴取対象者のプライバシ
ー，名誉その他の人権を尊重するとともに，聴取事項等に関して秘密保持に留意しなければならない。

9

全学調査委員会は，前項の調査を行うに当たり，加害者とされた人にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。

10

加害者とされた人は，弁明の際，必要な証拠を提出し，関係者等からの事情聴取を求めることができるとともに補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

11

全学調査委員会は，加害者とされた人が，弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

12

その他全学調査委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(調査結果への対処)

第8条

学長は，調査委員会及び全学調査委員会（以下「調査委員会等」という。）の調査結果により，ハラスメントの事実が明らかになった場合には，国立大学法人神戸大学職員就業規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)等の規定に基づき，ハラスメントの行為者に対し，必要な措置を講ずるものとする。
2

学長は，調査委員会等の調査結果を，被害を訴えた人及び加害者とされた人に通知するものとする。

3

学長は，調査委員会等の調査結果を，被害を訴えた人が所属する部局の長及び特定部局の長に通知するものとする。

4

前項の通知を受けた部局の長は，必要な措置を講ずるものとする。
(啓発及び再発防止のための活動)

第 8 条の 2 担当理事及び防止・対策本部は，この規程の概要について周知させるため，定期的な啓発活動を実施しなければならない。
2

担当理事及び防止・対策本部は，ハラスメントの発生状況を踏まえ，発生した原因を分析し，再発防止策を講ずるものとする。
(調査結果等の取扱い)

第9条

調査委員会等の調査資料及び調査結果は，特段の事情がない限り公開しないものとする。

(不利益取扱いの禁止)
第 10 条相談員等及びハラスメントに起因する問題の対処に関わる者は，ハラスメントに関する相談者，相談に係る調査への協力その他の対応をした職員又は学生等に対し，そのことをもって就労上及び就学上不利益な取扱いをしてはならない。ただし，虚偽の申し出を行った場合はこの限りでない。
(関係者に対する規程の準用)
第 10 条の 2 職員であった者，学生等であった者その他の関係者(学長が別に定める者に限る。)からのハラスメントに関する相談については，この規程を準用する。
- 183 -

2

前項の場合において，職員であった者は，在職しなくなったときから 1 年以内，学生等であった者は，在籍しなくなったときから 1 年以内に限り，相談することができるものとする。ただし，特別な事情がある場合は，この限りでない。
(事務)第 11 条ハラスメントの防止，対応等に関する事務は，総務部人事課又は学務部学生支援課にお

いて行う。
2

第 3 条第 4 項の規定に基づく調査委員会に関する事務は，特定部局の事務部において行う。

3

前項の特定部局が複数ある場合には，特定部局の長が協議の上，事務を行う事務部を決定する。
(雑則)

第 12 条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附則(令和 6 年 3 月 25 日)

この規程は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

- 184 -

Ⅶ
Ⅶ

神戸大学配置図等

神
戸
大
学
配
置
図
等

１

①
②
③
④
⑤
⑥

部局等所在地

六甲台地区
事務局等（詳細は次ページ）⑦
学而荘⑧
楠地区（詳細は 178 ページ）⑨
医学部医学科・医学研究科，医学部附属病院 ⑩
名谷地区⑪
医学部保健学科・保健学研究科⑫
深江地区⑬
海洋政策科学部・海事科学部・海事科学研究
科⑭
国際交流会館，学生寮（白鴎寮）
⑮
⑯
⑭
⑰
⑱

- 186 -

その他の地区
農学研究科附属食資源教育研究センター
内海域環境教育研究センター マリンサイト
海事科学研究科附属国際海事研究センター
インキュベーションセンター
インターナショナル・レジデンス
統合研究拠点（詳細は 179 ページ）
人間発達環境学研究科附属発達支援インスティ
テュート
附属中等教育学校
附属幼稚園・附属小学校
附属特別支援学校
学生寮（住吉寮・住吉国際学生宿舎）
学生寮（国維寮）
医学部付属病院国際がん医療・研究センター

２

六甲台地区案内- 187 -

1 体育館

36 法科大学院自習棟

85 理学研究科・A 棟

2 食堂

37 本館(経済学研究科，経営学研究科,

86 研究基盤センター(極低温部門)

社会システムイノベーションセンター)

87 農学研究科・農業生産機械工場

3 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・G 棟
4 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・D 棟
5 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・A 棟（人間科学図書館，発達支援

38 第三学舎

88 農学研究科・畜産加工工場

39 第四学舎(企業資料総合センター)

89 農学研究科・A 棟

40 第五学舎(国際協力研究科)

90 農学研究科・B 棟

41 出光佐三記念六甲台講堂

91 農学研究科・C 棟

42 社会科学系アカデミア館(放送大学

92 農学研究科・D 棟

インスティテュート)
6 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・E 棟
7 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・B 棟
8 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・F 棟
9 国際人間科学部,人間発達環境学研究
科・C 棟

兵庫学習センター)

93 農学研究科・E 棟

43 都市安全研究センター(実験棟)

94 農学研究科・F 棟

44 都市安全研究センター(研究棟)

95 農学研究科・動物飼育舎

45 研究基盤センター(機器分析部門)

96 人文学研究科・A 棟

46 情報基盤センター(分館)97 人文学研究科・C 棟，人文科学図47 工学研究科・5E,5W,C4 棟

書館

48 工学研究科・LR 棟

98 人文学研究科・B 棟

49 工学研究科・4E,4W,C3 棟

99 眺望館（男女共同参画推進室,バ50 工学研究科・3E,3W,C2 棟

リュースクール(V.School)）

10 武道場(養心館)

51 工学研究科・D1,D2 棟

100 瀧川記念学術交流会館

11 第二体育館

52 工学研究科・2E,2W,C1 棟

101 六甲台南食堂 LANS BOX(ランスボ

12 第一体育館

53 工学研究科・B 棟

13 大学教育推進機構(教養教育院)・D 棟

54 工学研究科・1E,1W 棟（国際コミュニケーションセンター）ックス)
102 神戸大学百年記念館(神大会館)，

55 工学研究科・A 棟

グローバル教育センター，大学文14 大学教育推進機構(教養教育院)・N 棟

56 工学研究科・環境防災実験室棟

書史料室，誓子・波津女俳句俳諧

15 大学教育推進機構(教養教育院)・K 棟

57 工学研究科・構造物実験室

文庫

16 大学教育推進機構(教養教育院)・化学

58 工学研究科・建築システム実験室棟 103 山口誓子記念館

実験室

59 工学研究科・風洞実験室棟

17 大学教育推進機構(教養教育院)・C 棟

60 工学研究科・音響実験室棟

18 大学教育推進機構(教養教育院)・F 棟

61 工学研究科・音響心理実験室棟

19 大学教育推進機構(教養教育院)・M 棟

62 工学研究科・工作技術センター

20 大学教育推進機構(教養教育院),国際

63 先端バイオ工学研究センター

人間科学部,国際文化学研究科・B 棟

64 先端膜工学研究拠点(学生センター)

65 自然科学総合研究棟 3 号館

21 大学教育推進機構(教養教育院)・大,中講義室
22 国際人間科学部,国際文化学研究科・L棟（キャンパスライフ支援センター)
23 国際人間科学部,国際文化学研究科・E
棟
24 A 棟(総合・国際文化学図書館,ラーニ
ングコモンズ,キャリアセンター)
25 学生会館
26 人間発達環境学研究科実習観察園,管理棟

66 スカイダイニング（工学部食堂）
67 工学研究科・工学会館
68

産官学連携本部

69 自然科学総合研究棟 2 号館
70 自然科学総合研究棟 1 号館 (科学技術イノベーション研究科)
71 自然科学総合研究棟 4 号館
72 ライフサイエンスラボラトリー
73 研究基盤センター(アイソトープ部
門)
74 本部(事務局，保健管理センター)

27 武道場（艱貞堂）75 自然科学系図書館

28 第二研究室

76 情報基盤センター(本館)29 社会科学系フロンティア館（計算社会77 システム情報学研究科(本館)

科学研究センター）

78 バイオシグナル総合研究センター

30 ラ・クール(模擬法廷棟)

79 理学研究科・C 棟

31 第二学舎(法学研究科)

80 環境保全推進センター

32 社会科学系図書館

81 共同実験室

33 経済経営研究所新館

82 理学研究科・Y,Z 棟

34 兼松記念館（経済経営研究所)

83 理学研究科・B 棟

35 三木記念同窓会館

84 理学研究科・X 棟- 188 -

３

楠地区案内

- 189 -

４

統合研究拠点案内- 190 -

５

平面図

自然科学総合研究棟１号館

Ｂ１Ｆ

２Ｆ
超高速光過度
現象測定室

生命科学

生命科学

実験室

実験室

研究室
研究室

研究室

連携教官
研究室

研究室

WC
女

WC
男

研究室

EV

レーザー分光

PS

解析室

WC
女

EV

PS

研究室

男

コピー
室兼
準備室

研究室
PS

PS

PS

PS
教授室

講義室兼会議室
204

１Ｆ

ワーク
スペー
ス

生物化学工学実験室

３Ｆ
出入口

WC
女

会議室
108

WC
男

研究室
研究室

連携教官

研究室

研究室

WC
女

WC
男

研究室
ホール
倉庫

EV

EV

PS

PS

研究室

研究室

研究科長室

ミーティングルー
ム

研究室
PS

PS

研究室
PS

PS

研究室

研究室
事務室
会計グループ

事務室
教務学生係

総務企画グループ

ラーニングコモンズ
研究室- 191 -

研究室

４Ｆ

６Ｆ
研究室
研究室

連携教官
研究室

研究室

WC
女

WC
男

研究室

研究室

研究室

ラーニングコモンズ

WC
女

WC
男

研究室

EV

PS

研究室

研究室

倉庫
ゼミ室
401

EV

PS
研究室

機能性分子化学実験室Ａ

研究室
PS

研究室
PS

PS

研究室

PS

研究室

研究室
機能性分子化学実験室B
機能性分子化学 機能性分子化学

ラーニングコモンズ
研究室

研究室

５Ｆ

実験室Ｃ

実験室Ｄ

研究室

研究室

研究室

７Ｆ
研究室

ゼミ室
512

研究室

WC
女

WC
男

Ｘ線回折装置室

研究室

WC
女

研究室

EV

PS

EV
研究室

研究室

研究室

研究室
PS

PS

PS

研究室

PS

PS

ゼミ室
701

ゼミ室
702

研究室
研究室
ラーニングコモンズ

研究室

分子生物実験室
研究室

クリーンルーム- 192 -

WC男

自然科学総合研究棟２号館１階

１Ｆ

昆虫実験室
昆虫実験室

ゼミ室
101

解
剖
室

ＰＳ

遺伝子
実験室

生化学
実験室

ＰＳ

ヘリウム
回収装置室

細胞
培養室

ＥＰＳ

遺伝生化学
実験室

ＰＳ

プロジェクト
実験室

ＰＳ

ＥＰＳ

PS

ＥＶホール
実験室 分析室

エントランス
ホール
ＥＶ

実験室
ＰＳ

ＰＳ

廊下

ＥＰＳ

外
部
通
路
ＰＳ

細胞
培養室
遺伝統計
実験室

ＰＳ

組織
化学室

データ
処理
区画

ＰＳ

岩石
資料室

ＰＳ

膜計測
実験室

ＥＰＳ

ＰＳ

生化学実験区画他
ＰＳ- 193 -

実験室

工学部学舎- 194 -

楠キャンパス研究棟Ｂ２階

分子細胞生物学
計測機器室

分子細胞生物学
セミナールーム

分子細胞生物学
実験室

WC
男

WC
女
PS

DS

EV

分子細
胞生物
分子細胞生物学
学細胞培養室 細胞保
管庫EPS

分子細胞生物学

DS

細胞
資料保管室

共同会議室

分子細胞
生物学
スタッフ
ルーム

分子細胞生物学
スタッフルーム

分子細胞生物学
細胞

分子細胞
生物学
事務室

分子細胞
生物学
スタッフ
ルーム

EPS
医学研究セミナー室

階段室

顕微鏡室

PS・DS

第二講堂
廊下

EPS

楠キャンパス

研究棟Ｃ

毒物
検査室

２階

組織
検査室
中央研究室

毒物検査室

組織検査室

病態
生理
実験室

法医病理
実験室

培養室

共同
実験室

第二実験室

第一実験室

准教授室

疫学
教授室

教員室

感染
制御学
教授室

DS

EV
物体
検査室

資料室

教授室

事務室

第二
研究室

第一
研究室

集会室

WC
男

WC
女

- 195 -

実験室

研究室

会議室

秘書室

先端膜工学研究拠点
1階

2階

3階

- 196 -

先端膜工学研究拠点
4階

5階

6階

- 197 -

統合研究拠点本館

統合研究拠点アネックス棟- 198 -