平成22年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

親族後見人に対する現任研修および相談に関する調査研究事業

国立大学法人 東京大学 医学系研究科

平成23年3月31日

目

次Ⅰ 研究の目的---------------------------------------------------------- 3

Ⅱ 研究の方法
１ 対 象
２ 対象者抽出方法
３ 実施地域
４ 相談・研修内容---------------------------------------------------------- 4---------------------------------------------------------- 4---------------------------------------------------------- 4---------------------------------------------------------- 4---------------------------------------------------------- 4

Ⅲ 結 果（相談・研修会の実施）
１ 相談・研修会実施概要
２ 相談・研修の進め方
３ 相談会
４ 相談・研修会の感想---------------------------------------------------------- 5---------------------------------------------------------- 5---------------------------------------------------------- 6---------------------------------------------------------- 6----------------------------------------------------------24

Ⅳ まとめ----------------------------------------------------------28

資----------------------------------------------------------31----------------------------------------------------------31----------------------------------------------------------32----------------------------------------------------------32

料・運営委員会
・運営委員会開催日程
・事務局会合開催日程

2

Ⅰ 研究の目的

高齢者の親族後見人および親族後見人候補者に対し、後見に関する相談・研修を行い、親族後見人等の円滑な業務遂行を支援する

3

Ⅱ 研究の方法
1対象認知症高齢者の親族後見人および候補者等（２００名以上）
2

対象者抽出方法
メディアによる広報
ケアマネジャー・介護事業所・家族会、等からのお知らせ

3

実施地域
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・福井・山形・鹿児島・石川・富山・北海道・愛媛

4

相談・研修内容●任意後見について●法定後見について●介護について●終末期医療について●動産管理について●不動産管理について●その他
4

Ⅲ 結果（相談・研修会の実施）
1

相談・研修会実施概要
開催日

開催地

平成22年11月10日
平成22年11月11日
平成22年11月22日
平成22年11月28日
平成22年12月 2日
平成22年12月 4日
平成22年12月 5日
平成22年12月10日
平成22年12月11日
平成22年12月14日
平成22年12月16日
平成22年12月17日
平成22年12月18日
平成23年 1月16日
平成23年 1月22日
平成23年 1月25日
平成23年 1月30日
平成23年 2月 3日
平成23年 2月 6日
平成23年 2月 9日
平成23年 2月12日
平成23年 2月13日
平成23年 2月18日
平成23年 2月20日
平成23年 2月27日
平成23年 3月 4日
平成23年 3月15日
平成23年 3月20日

神奈川県川崎市
千葉県我孫子市
北海道釧路市
鹿児島県鹿児島市
愛媛県松山市
神奈川横浜市
東京都文京区
茨城県神栖市
山形県山形市
東京都杉並区
福井県福井市
石川県加賀市
富山県富山市
東京都文京区
茨城県取手市
埼玉県坂戸市
石川県加賀市
北海道富良野市
埼玉県熊谷市
東京都八王子市
愛媛県松山市
北海道釧路市
埼玉県飯能市
東京都文京区
鹿児島県鹿児島市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
福井県福井市
28か所

対象者
親族後見人

一般中高年層保健・医療・福祉関係者

障がいを持つ子の親

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○
○
○

○
○
○

14か所

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
21か所

○
○
○

○

○
○

○

20か所

7か所

参加者数
60
30
11
35
40
30
18
40
50
45
40
8
80
80
16
80
35
60
50
30
40
10
80
22
25
50
60
53
1178

5

2

相談・研修の進め方
法定後見・任意後見について家庭裁判所のHPにある資料を用いて説明をした。
財産管理・医療福祉・動産・不動産については、白板を活用しながらポイントを説明し、それに対する受講者からの質問や意見をもとに、集団の前で個別に深堀する形式
で研修を行った。

3

相談会
以下のような質問・相談（１６８件・種類）があり、対応した。
● 任意後見に関して

23件

1. ８０代の母が任意後見制度の利用を希望しており、息子である自分が受任者となることを考えているが、母に具体的な委任内容を聞くがなかなか出てこない。どのように聞き出せばよいか。
2. 任意後見契約の代理権目録本人の希望を任意後見様式１に落とし込んだが、どのようにそれを行うかという具体的な代理方法の記載が極めて不十分で、委任者および受任者ともに釈然としない。公証人はそれでいいと言うが、どのようにすれば納得のいく任意後見契約が締結できるか。
3. 自分の任意後見を知人に委任し、知的障害の子(未成年）のために、子を本人とする法定後見を将来申し立てることを任意後見契約に盛り込みたいが、できるか。
4. 私自身の任意後見契約の中で、私の心身が衰えた段階で、中学生の息子の法定後見を代理して申し立てることを受任者に委任してよいか。
6

5. 子の法定後見人になっている。私自身が任意後見契約をし、私の心身が衰えた段階で子の法定後見人の立場を受任者に代理してもらうことを委任してよいか。
6. １号様式の代理権目録にない内容を契約に盛り込むにはどうすればよいか。
7. 公証役場に行っていろいろ協議したが、結局は無味乾燥なひな形にあてこまれてしまった。他の公証役場ならもっといい公正証書を作ってくれるのか。
8. 公証人は、後見公証の訓練を受けているのか。
9. 委任費用はどのように決めるのか。月いくら、一行為いくら、と考えてもどんなことが何回あるかわからないので決めようがない。
10.任意後見監督人を信頼のできる人にしたいが、監督人を指定して委任することはできるのか。
11.受任者になぜ取消権がないのか。取り消すことができるよう委任してもよいか。
12.判断能力がなくなってから代理してほしいことを、公正証書にしないで通常の任意代理契約（私文書での委任契約）にし、遺言信託の受託者に委任してもよいか。
13.任意後見受任者と遺言執行人を同一にしてもよいか。
14.任意後見を受任するとほのめかす悪質商法があると聞いたがどのような仕組みか。
15.任意後見監督人選任の申立てをいつ行なえば良いか。委任者の能力低下を知りながら申立てせずに放置するとどうなるのか。
7

16. 補助程度の能力だと任意後見契約も可能なようだが、法定と任意の違いがよくわからない。
17. 老人ホームへの入居を機に意欲がなくなった姉に任意後見制度を使おうと思っている（姉が委任者、義弟が受任者の想定）。任意後見監督人は誰になるか、監督報酬はいくらになるか、法定後見になった場合に自分（義弟）を後見人に選任してもらうことはできるか、自分が選任されなかったら後見制度の利用をなかったことにできるか。
18. 遠方に住む６０代・独身・職あり・心身虚弱の義妹に任意後見制度の利用を薦めているが、近くに住む親戚が面倒を見てくれるので要らないと言っている。しかし、その親戚たちは面倒を見る気はないという。どのようにすればよいか。
19. 個人と法人が複数で任意後見受任者になることは可能か。法人は生活支援を事業とする「株式会社」である。
20. 公証役場はどこでもいいか。
21. 本人が単独でした行為について取消しを要する場合、任意後見人はどのようにしたらよいのか。
22. 法律行為以外の行為（例 ペットの世話）を委任したい場合はどのようにしたらよいのか。代理目録に盛り込めるか。
23. 任意後見契約の中で死後事務の委任はできるのか。
●申立て手続きに関して19件

1. 申立てに必要な書類は一つでも欠けると申立てできないのか。
2. 申立てにあたっては推定相続人の同意をとる必要があるのか。全員から同意を得ることができない場合はどうすればいいか。
8

3. 申立てについての親族の意向確認は家裁がするものと聞いたが、私は家裁から、自分で確認するように言われた。家裁によって違うのか。
4. 行政による福祉や障害認定に連携して、後見を申し立てるような仕組みはないのか。
5. 申立費用を、申立人負担（立替え）ではなく最初から本人もしくは国家負担（立替え）にできないのか。
6. 弁護士に申立書の作成を委任した場合、作成費は申立費用にも含めるか。
7. 申立てを代理人に委任できるか、誰でもいいのか、申立費用は代理人が負担（立替え）するのか。
8. 申立て書類はどこでもらえるのか。
9. 家裁に申立手書類をもらいに行ったら、本当に申し立てる場合しか渡せないと言われた。書類だけもらっておいて申し立てなかった場合、ペナルティーがあるのか。
10.申立ては書類一式をメールに添付してできるか。郵送はできるか。
11.申立書を提出したあとで不備や間違いに気が付いたらどうすればよいのか。
12.後見人候補者の財産の額は、選任に影響するのか。
13.審判がおりれば申立書類は返してもらえるのか。
14.審判前であれば申立てを取下げできるのか。
915. （本人が認知症の診断を受けていても）申立てを却下されることはあるか。
16. 後見人等候補者の情報に虚偽もしくは不備があった場合どうなるのか。候補者について一定の情報が必要なことは理解できるが、後見人等の資質とリンクしているとは思えない。
17. 本人の資産の運用を主な目的として申し立てることはできるのか。
18. 後見等が必要だと思って申し立てても、家裁が不要と判断した場合、不服申立てはできるのか。
19. 本人が財産の開示を拒んでいる場合は、申立てはできないのか。
●成年後見制度を利用すべきか

16件

1. 母は不動産や株などにはもう興味がなく代わって管理する必要があるが、日常的な買い物や年金口座の管理は自分でできると言って譲らない。どうすればよいか。
2. 息子が入所している知的障害者施設が息子の財産を使い込んでいる。行政に相談しても、施設を変えればいいと言うのみで対応してくれない。施設を訴えるには後見制度を利用しなければならないか。
3. 親が所有する敷地にアパートを建てる話を、ハウスメーカーと親が進めている。親は要介護認知症であり、経済力
はそれほど高くない。ハウスメーカーに話を止めるよう言っても取り合ってくれない。親はプライドが高く後見は受け入れ難いと思われるが、どのように説明すればよいか。ハウスメーカーの対応にも納得がいかない。
4. 入居している有料老人ホームから保証人を立てるよう言われ、後見人を付けることを検討した。ホームから専門職
後見人を紹介されて面談したが、後見人は保証人にはなれないと言われた。知り合いの入居者は数百万円払ってＮＰＯに頼んでいるがＮＰＯでは信用できない。どうすればいいか。
10

5. おじ夫婦はいずれも認知症で子はいない。借地に自宅を建てているが１階はおじ、２階は他人（数年前に夜逃げ、
現在消息不明）の名義となっている。施設に入所するため、家を処分したいがどのようにすればよいか。
6. ５０年間、母一人子一人で生活。要介護認知症の母の世話をしてきた娘が脳卒中で倒れて入院した。退院の目途が立つも以前のように母親の介護をすることは困難となった。母に後見人をつけると、年金に依存してきた娘が生活できなくなる可能性が高い。どうすればよいか。母娘共有名義の自宅がある。
7. 父親は友人と生活していたが、脳梗塞で倒れたうえに友人に通帳と印鑑を持ち逃げされた。住民税や介護保険料の催告書がきているが払えない。生活保護の申請のために後見人をつけることは可能か。その際、誰が後見人になるのか。その友人を探して捕まえたいがどうすればいいか。
8. 故郷の父がなくなり、高齢の母が一人残ることになった。母は認知症ではないが、要介護で施設入所中。特に財産があるわけでなくても後見人は必要か。後見制度を利用するとしたらどのタイミングがいいのか。
9. 家族の生活は親の年金に依存しており、後見人がつくと今までのように年金を家計に回すことができなくなる。経
済的虐待といえるのかもしれないが、そうしないと生活が成り立たず、家族がバラバラになってしまうかもしれない。
どうすればいいか。
10.本人の長谷川式評価は２０点だが、身体機能が著しく低下しており、契約等についてはやる気もない。成年後見の対象になるか。
11.日常生活自立支援事業と成年後見の違いがわからない。成年後見制度と自立支援事業は併用できるのか。
12.認知症の親名義の畑や山林を地域の学校に寄付しようと思うが、その手続きのためには後見人をつけなければならないか。
11

13. 判断能力が不十分であっても、親族が財産管理をしっかりやっていれば後見は必要ないのか。
14. 認知症の本人について、近くに住む親族は後見制度を利用して他人の世話になるのがよいと考えているが、遠方の親族は、世話もしない他人に財産を管理されるのは嫌と言い、自分たちが世話をすると言っているが一度来たきりである。どうすればよいか。
15. 本人と別居中の配偶者を離婚させたい。本人に後見人がつけば、後見人が離婚手続き取ってくれるのか。
16. 相続人の一人が認知症である。この者に後見人をつけないと遺産分割ができないのか。
●身上監護・医療同意に関して

16件

1. 施設入所の被後見人を訪問する際、公共交通機関を使うと不便なのでタクシーを利用している。経費として全額を認められるのか。
2. 被後見人の病院への送迎用に新車を購入したい。後見のための費用として認められるのか。全額が無理であれ
ばどの範囲までなら認められるのか。
3. 被後見人が入所している施設に対し苦情を申し入れて改善を求めている。それによって本人の扱い変わらないか
心配である。言い過ぎることで本人が不利益を被る怖れはないか。不利益にならないよう防止する方策はあるか。
4. 被後見人は施設入所中であるが自宅に帰りたいと言っている。帰してあげたいが、心身の状態や人的環境から一人暮らしは極めて難しい。後見人としてどのように考えればよいか。
5. 家族なので介護も身上監護もしている。介護はもちろん身上監護をせず、財産管理しかしない後見人が、多額の報酬をもらっているのはなぜか。
12

6.

本人の葬儀に備え、本人の財産から支出して葬祭互助会に入りたいが可能か。

7.

身体介護に対する同意権はあるのか。何が医療行為で何が介護行為か。

8.

被後見人への医療行為については、誰が責任をもって判断するべきなのか。判断基準は整備されているのか。

9.

被後見人への医療行為について判断を求められた際、後見人と親族のどちらの立場で意見を言うべきなのか。

10. 自分以外に対する医療行為について、後見人だろうが親族だろうが同意や拒否をすることは困難である。国内
外でどのような事例、判例、があるのか。
11. 同意が得られないことを理由に医療を受けられていない。これは医療サイドのリスク回避による放置ではないか。
12. 精神保健福祉法上の保護者と後見人の違いは何か。
13. 保護者、後見人、保護司の違いは何か。
14. 以前からの本人の意思に添って、胃ろうをやめてほしいと医者に言ったが叱責された。やめさせる方法はないか？
15. 尊厳死宣言書で延命を拒否しているにも関わらず、望まない医療が施された場合そのことについて後見人として申し入れる等抵抗できるか。
16. 本人の葬儀費用は誰が負担するのか。後見人だからということで負担させられることはないか。

13

●診断・鑑定・類型・審判に関して

15件

1. 複数の医師から診断書を取って、申立人に都合の良いものを選んで提出してよいのか。
2. 診断書の記載と異なる類型で申立てて良いのか。
3. 診断書があるのに鑑定書が必要とされるのはなぜか。どういう場合に鑑定が必要とされるのか。
4. 診断書を書く医師の専門性は問われるのか。鑑定の場合はどうか。
5. 鑑定費用に５～１０万円と開きがあるのはなぜか。誰が金額を決めるのか。
6. 鑑定が省略されるケースがあると聞くが、どのような場合か。
7. 本人の精神状態が回復しているため、審判の取消し、類型の変更を考えているが、改めて診断や鑑定が必要なのか。鑑定費用は高いので診断書だけでできないか。
8. 被保佐人の状態が悪化した場合、改めて鑑定するのか。面倒なので最初から後見類型で申し立ててもいいのか。
9. 診断書や鑑定書に有効期限はあるか（取り直しにまた費用がかかる）。
10.診断書や鑑定に健康保険は適用されないのか。
11.誤診や誤鑑定がされた場合の罰則はあるか。
12.後見制度を知らない医者が多い。制度を熟知している医者のリストはあるか。
14

13. 申し立てた類型と審判の類型が異なる場合、不服申立てや取下げはできるのか。
14. 診断書に“認知症”の文言がないと申立てが認められなかったり、認められにくかったりするのか。
15. うつ病の者は法定後見の対象となるか●後見監督に関して

15件

1. 監督人が付されるのはどのような場合か。監督人が付くことのメリット、デメリットは何か。事務の報告の方法は変わるのか。
2. 後見人と後見監督人の職務の違いは何か。監督人と家裁の違いは何か。
3. 監督人である弁護士に法律的な指導を求めてもよいのか。その場合の費用はどうなるのか（弁護士への相談料として有料になるのか）。
4. 監督人候補者として知人を推薦できるか。
5. 監督人は後見人の何を監督するのか。身上監護については監督しないのか。監督人の職務はどの範囲か。実際には前年度と今年度の財産変動（数字のチェック）だけのように思える。
6. 監督人に監督責任を問うことはできるか。どのような罰則があるのか。
7. 監督人は家裁の都合で選任するのだから、報酬を被後見人が払うのはおかしい。不満を言いたいが不服申立てはできるか。
15

8. 監督人は監督人研修等を受けているのか。
9. 成年後見監督人のほか、補助監督人、保佐監督人もあるのか。
10.医者を監督人として付けてほしいが、どうすればできるか。
11.監督人の業務評価は誰がするのか。
12.被後見人である義母の入所費用を賄うため、義父の不動産等を処分する必要がある。処分にあたっては監督人を付すと言われたが、家裁が指定する人よりも別の信頼できる法人に付いてもらいたい。どのようにすればできる。
義父も認知症が出ている。
13.監督人である弁護士は、ほとんど仕事をしないのに、後見人と同じ年３６万円の報酬を得ている。自分だけで十分なので、監督人を辞めてもらいたいが可能か。
14.本人の資産が３０００万円以上あることを理由に監督人を付けると言われた。付いた監督人（法律専門職）は被後
見人の親戚だが、利益相反にならないのか。
15.監督人は、後見が終了するまで（同じ人が）継続して付くのか。外れることはないのか、どのような場合に外れるのか。家裁が命じるのか、自ら辞任するのか。

●後見人に関して12件

1. 第三者後見人はどのようにして、誰が選任されるのか。第三者後見人が選ばれる条件に金融資産額は関係して
いるのか。
16

2. 姉妹で複数後見をしているが、後見方針が合わないことがある。家裁以外に相談する場はあるか。
3. 後見人の交代は可能か。交代の手続きを教えてほしい。
4. 後見人の職務が遂行できなくなったとき、誰が、いつ、どのような手続きで引き継ぐのか。専門職家だと報酬はどうなるのか。
5. 職務を遂行できなくなったときは後見人を辞任したいが可能か。後見人がいなくなるのか、誰かが引き継ぐのか。
どのような手続きなのか。
6. 被後見人の財産を私的に使った場合、どのような罰則があるのか。解任されることもあるのか。
7. 精神障害の娘が信頼している主治医が高齢になり、代わる医師や精神保健福祉士を求めているが、どのようにして探せばよいか。
8. 要介護認知症の親（長谷川式０点）の年金と家賃収入を、介護もしない弟が使い込んでいる。兄弟姉妹でもめたくないので第三者の後見人を頼みたい。誰がよいか。
9. 弟は精神障害があり、医療刑務所に服役経験がある。年収９９万円・預貯金１５０万円。専門職に後見人を頼んだが断られた。親族も関わりを拒んでいる。法人で後見をしてくれる公益性の高い機関はないか。
10.選任された後見人が気に入らない場合、選任について不服申し立てはできるのか。
11.後見業務を他の人に委任できるか。
12.遠方に居住していても後見人になれるのか。
17

●財産管理に関して10件

1. 被後見人の株式を低リスク商品に替えるようにとの家裁の指導を受け、国債に切替えたが、新しい担当者からは現金化するよう指導された。どうしたらよいか。
2. 被後見人が長年行なってきたお寺への寄付行為を継続してもいいか。寺は領収書を出さないが、家裁へはどのように報告すればよいか。
3. 被後見人所有の賃貸物件を後見人の自分が管理しているが赤字経営。その責任は後見人が問われるのか。仕方なく赤字を自分で補填している。売却以外に方法はないか。
4. 後見費用捻出のため被後見人所有のアパートを売却したい。売却手続きを知りたい。
5. 被後見人の財産は重要な世帯収入でもある。本人のためにしか使えないと言われても線引きは難しい。どのようすればよいか。
6. 手続書類を整備して金融機関に出向いたが、ある銀行では監督人も連れてくるよう言われた。別の金融機関では被後見人との連名の通帳を手際よく作成できた。金融機関によって対応に差があるのはなぜか。銀行協会で統一化は図らないのか。
7. 金融機関への届け出は、就任後いつまでに済まさなければならないのか。
8. 本人のために自宅を改造してバリアフリーにしたい。後見費用に算入してよいか。いくらまでなら認められるか。
9. 審判から登記まで１カ月程度あったので、審判の確定証明書をもって証券会社に行ったが、後見登記事項証明書
しか受け付けないと拒絶された。国の証明書がなぜ通用しないのか。これにより損害が生じた場合は誰が賠償す
るのか。

18

10. 同居で家計をシェアーしている場合、生活費として本人の財産から家計に入れる適当な額はいくらまでか。金額の試算方法はあるか。
●制度の実利用に際し9件

1. 精神障害をもつ子（３０代）の補助人に自分（父）がなる予定。本人のライフプラン（結婚、就業、その他）と収支の計画を立てたい、どのようにたてればよいか。
2. 父は認知症の診断を受けている。株が好きで「医療介護の手配は娘に任せるが株やお金のことは自分が生きている限り任せない」と言っている。医療介護の部分だけの後見もできるのか。
3. 兄弟で親の後見を分担しようとしているが、難しい。良い方法はないか。
4. 判断能力が不十分な夫が訴訟当事者となったため、妻が成年後見人として代理し解決した。後日後見人変更の通知があり、後任の弁護士から夫の財産をすべて引き渡すよう求められた。報酬は年間６０万円。家裁に問い合
わせても対応してくれない。どうしてこうなるのか。
5. 親に法定後見を利用していたが、先に任意後見契約を結んでいたことがわかり、任意後見が優位なので法定後見人を辞任するよう家裁から強く言われた。辞任したがどういうことかわからない。
6. 被後見人（弟）の財産横領と虐待で解任された兄に代わり、専門職が後見人になったが、半年たっても他の姉妹には一切連絡がない。最近、別の専門職も後見人に追加され複数となったが、同じく連絡がない。兄の横領をどうするのか、兄による虐待をどうするのか、どのように後見事務を行うのか聞きたいがどうすればいいか。

19

7. ６について、どのような経緯でその専門職が選任されたのか。なぜ二人も付くのか。いつまで続くのか。報酬総額はいくらになるのか。本人のお金がなくなったら、他の姉妹が後見をするのか。兄の横領を訴えることはできるか。当
初家裁は兄に対し、本人の財産の三分の一までは使ってよいと言っていたと聞くが、そのようなことはあるのか。
8. 叔母の補助人をしている親族が、自分が財産を譲り受ける目的で、叔母に公正証書遺言を書かせようとしていた。
別の親族を補助人にしようと家裁で手続きを取ったら、知らない弁護士が保佐人に選任された。親族以外は絶対に嫌だと言ったのに、なぜこうなるのか。家裁の書記官と調査官を訴えたい。
9. 施設入所中の親族の後見をやむを得ず引き受けた。後見人には遺体引き取りや死後事務をする義務はないとされるが、しなくていいか。しなければならなくなった場合はどうすればいいか。死後事務を執った場合は報酬に反映されるのか。
●相続に関して8件

1. 後見人自身のために被後見人に対し遺留分減債請求をしたいができるか。特別代理人が必要か。
2. 相続のためだけに余命の短い人に後見制度を使うのは面倒。別の方法はないか。
3. 相続人がいない被後見人の死後、特別縁故者として財産分与を請求した場合、いくら認められるか。報酬付与の申立てをしていると分与が認められる額に影響があるのか。
4. 被後見人である母親と、後見人である子が遺産分割を行うにあたり、親族を母の特別代理人に考えているが、親族以外が選任されることはあるか。
5. 遺言書の種類・有効な書き方・変更のし方を聞きたい。
20

6. 被後見人の妹と後見人の兄に、両親の相続が発生した。従兄弟を特別代理人としたが、家裁の判断で後見監督人（弁護士）が選任された。きちんと後見を行ってきたにもかかわらず、被後見人に相続財産が入ったことを理由に監督人を付けられることに違和感がある。報酬は年間２４万円。不服申立てはできるか。
7. 遺言執行者がいる場合、後見終了後の相続財産は誰に渡せばいいのか。遺言執行者がいたことを知らずに推定相続人に渡してしまった場合、後見人に罰則はあるのか。
8. 被相続人の後見人をしていたことは寄与分として認められるか。
●後見報告に関して6件

1. 毎年報告をしているが、４年目から連絡がない。こちらから家裁に連絡する必要はあるか。
2. 過去２回定期報告したが、今後は報告の必要はないとされた。後見終了まで報告する必要がないのか。数年後に報告しなければならないのか。その場合に備えて出納帳つけておいた方がいいのか。臨時の収支報告は別途必
要なのか。
3. 経費の収支が一致しない。数円の違いも許されないのか。一年分の収支を合わせるのは苦労する。
4. 家裁からは報告書のフィードバックはないのか。良かったのかどうか分からない。
5. 後見が終了した場合、家裁に出した書類は相続人に返却されるのか。されない場合、家裁ではどのような管理がなされるのか。
6. 身上監護については家裁から聞かれもしないし、評価もされていないように感じる。代理行為等に記載されているのに身上監護の評価が低いのはなぜか。
21

●本人面接（申し立て時）に関して5件

1. 本人は家裁に行けないと言ったら、本人面接なしとされた。家裁関係者が本人の所へ行くこともあるようだが、面接しないままでもいいのか。
2. 本人面接をする場合としない場合の違いは何か。
3. 本人が制度利用に反対したらどうなるのか。逆に、面接では承認して、後に否定したらどうなるのか。
4. 面接では誰に何を聞かれるのか。時間はどれくらいかかるのか。
5. 面接を拒否することはできるのか。家裁に行けない場合どうなるのか。
●首長申立てに関して

5件

1. 自分の住まいの自治体では首長申立ての仕組みはないと言われた。なぜ自治体によって違いがあるのか。仕組みを設けるにはどうすればよいのか。
2. 被後見人等候補者に財産がある場合は、首長申し立てはできないのか。
3. 首長申立てをしてもらうにはどこに相談すれば良いのか。申立て費用は誰が負担するのか。
4. 首長申立ての条件は何か。自治体の間で統一されているものか。
5. 首長だけでなく市議会議員や知事や総理大臣が申し立てることはないのか。
22

●報酬に関して4件

1. 第三者後見人として専門職が選任され、報酬額が予測できない。報酬基準があれば教えてほしい。
2. 親族後見人は、報酬を請求することができるのか。いつ、いくらもらえるのか。報酬付与の申立てのし方を教えてほしい。
3. 報酬額を決めるのは誰か。また何を基準として決められるのか。
4. 訴訟、遺産分割、不動産売買等の事務は報酬に反映されるようだが、施設選定や服薬管理等の身上監護が評価されないのはなぜか。
●権利剥奪・欠格事由に関して

4件

1. 子が被後見人となり選挙権が剥奪された。選挙には必ず行っていた。改めることはできないのか。
2. 被後見人となった夫に選挙通知が来なかったのがショック。どうすれば権利を取り戻すことができるか。
3. 後見制度による権利剥奪の事例を知りたい。
4. 会社の経営者が被後見人となり、取締役の欠格事由に該当することとなったが、事業承継の方法がわからない。
取締役を辞任しないままにしたらどうなるか。後見人に会社法上の罰則があるのか。
●未成年の成年後見に関して

1件

1. 未成年に成年後見人を付けることができるのか。子供は１７歳である。
23

4

相談・研修会の感想
親族後見人のみの研修相談会にて
右のようなアンケートを行なった。
■調査実施日：平成22年12月5日
平成23年2月20日（於：東京大学）■調査対象者：研修参加者 計40名
■有効回答数：32名（回答率80％）

アンケ ト調査票｜24

●研修会の内容の評価

わるい：0 (0%)●活動への影響

とてもわるい：0 (0%)

ない：
4 (14%)

ふつう：
4 (14%)
とてもよい：8 (29%)

とてもよい
よい

ある

ふつう

ない

わるい
よい：16 (57%)

N=28

ある：24 (86%)

とてもわるい実数(比率)

N=28

実数(比率)

25

●研修会希望の意思●実施時期

就任1年後：4 (13%)

いいえ： (8%)

就任半年後：2 (6%)

はい

就任前
就任前：18 (56%)

いいえ

就任後1ヶ月以内：8 (25%)

就任後１カ月以内
就任半年後
就任１年後

はい：24 (92%)

N=26

実数(比率)

N=32

実数(比率)

26

●１回あたりの研修時間●１回あたりの研修費用

その他：2 (7%)

1時間以内：0 (0%)

1時間～2時間：6 (19%)
3時間以上：10 (31%)

3000円以内：6 (20%)

1時間以内

無料：10 (33%)

500円以内

1時間～2時間1000円以内

2時間～3時間

3000円以内

3時間以上1000円以内：6 (20%)

2時間～3時間：16 (50%)

N=32

無料

その他
（交通費だけ）

500円以内：6 (20%)

実数(比率)

N=30

実数(比率)

27

Ⅳ まとめ
後見実務の流れに沿って、親族後見人やその候補者が抱える問題について考察し、総括する。
１．法定後見：申立て～審判
親族が成年後見制度の利用を考えるとき、本人は既に認知症がかなり進行していることが多い。そして、施設入所のため保証人が必要である、遺産分割協議する必要がある、不動産を処分して介護費を捻出しなけ
ればならない等の重要な意思決定を要する状況にあることが伺える。
多くは施設や金融機関等の事業者から「後見人をつけないと手続きができない」と言われたことがきっかけであるが、成年後見制度を使うべきかどうかという答えだけを求め過ぎる傾向がみられる。つまり、成年後見制度自体を理解しようとせず、とりあえず目先の問題を解消するためのツールとして利用しているにすぎないケースが少なからずある。
成年後見制度を利用しようにも、本人に認知症の自覚がなく同意が得られないことも多い。現実的に、後見人等が付されると本人の財産は家計と分離して管理することとなり、本人の年金等に依存している家庭では、制度を利用すると家族の生活が成り立たなくなるとの不安を訴えることも散見される。
申立書を作成する場面では、書類不備の場合の扱われ方等に不安を感じていることがわかる。日頃縁のない家庭裁判所は行きにくく、目先の問題を抱えていながら相談する窓口がないとこぼしている。申立てにあたっての疑問はその都度家庭裁判所に相談し説明を受けることができれば、親族後見人の制度に対する理解も深まり、家庭裁判所と良好な関係を築くことでその後の後見事務を適切に行い、監督を受けることに抵抗なく、きちんと報告する意識を持つことができるのではないだろうか。併せて、審判が確定するまでの本人保護を、日常生活自立支援事業と成年後見制度を連動させて組み立てることが円滑に資するものであり、地域包括支援センター等にその機能を期待したい。
28

申立てにかかる費用（主に専門職に申立書の作成を依頼した場合の報酬）は鑑定費用とともに大きな負担であり、本人の財産から回収できるとわかっても、立て替えることへの抵抗が伺える。本人と疎遠であったり親族の資力が乏しければ、なおさら申立てに消極的になり、ひいては申立てを諦めた結果本人が保護されないことにもなりかねない。自治体等が後見制度利用支援事業費から立て替える仕組みがあってもよい。
鑑定については、必要とされる場合と不要とされる場合では、どのような観点から判断が分かれるのか、その判断に診断書の書き方が影響しているのかが曖昧であり疑問視されている。鑑定が必要とされれば高額な費用が発生し、しかも鑑定料は３～１０万円と幅があり、金額の決め方も不透明で、申立人にとっては不安材料になっている。鑑定の結果は審判に反映され、類型に不満があっても不服申立でしか主張できないことを考えると、手続きのプロセスに透明性を持たせ、本人始め申立人や関係者が納得できる結果を出す工夫がされるべきである。

２．法定後見：選任～事務本人の資産が一定額以上である場合、親族が後見人等に選任されるにあたって監督人として専門職が付されるケースが多い。監督人に対しては少ない事務量で高額の監督報酬を得ているとの不満の声がある一方で、後見人等の相談にのるなどして良好な関係を築いているケースもみられる。後見人等と監督人が協力して、本人のためにより良い後見がされることを期待したい。
親族人自身が後見人に選任された場合、事務の引き継ぎ・復委任・辞任等について心配していることがわかる。財産管理においては、家庭裁判所の許可が必要とされる場合があって手続きが煩雑であったり、本人の収支が赤字であると後見人のストレスになる。決して積極的に引き受けているわけではない様子も伺える。本人のために積極的に後見人等になったのでなければ、相続や財産処分など当初の目的を達成すれば早々に辞任したいと考えることもあるようだが、成年後見制度の主旨からはそのようなわけにいかないことは明白で、後見制度が都合良く理解され利用されているケースがあることがわかる。
29

日常の後見事務のほか報酬額については、専門職が関わった場合の基準額が不透明さに疑問が持たれている。親族であるがゆえに報酬付与を申し立てにくいという心情が働くこと、身上監護面の評価が報酬に反映されないことへの不満も伺える。

３．任意後見委任者の将来を想定して委任内容を決めることに難しさがあり、委任者から聞き出すこと、委任内容・報酬額の決め方に戸惑う様子が伺える。「もし認知症になったら」「万一障害を負ったら」を想像することはできても、「そのときどうしてほしいか」を契約書に起こすことは簡単ではなく、身内であっても希望を引き出すことは難しい。聞き出せたとしても、定型の様式に従うと、難解で形式的な文言になりがちで、その文面に委任者の希望をみることが難しくなる。意思が文章に表れないと釈然としない気持ちを残すことになる。
任意後見制度の仕組み自体への疑問も呈されている。任意後見監督人を選任する時点での委任者の判断能
力は、少なくとも補助開始の要件に該当している必要がある。判断能力の低下を見過ごしてしまうことの心
配、能力の低下を認めてもどの段階で監督人選任を申し立てるべきか指針がないこと、または監督人選任を意図的に申し立てず制度を悪用する例があることへの指摘などがみられる。総じて、委任者の不利益にならないような契約の仕方でカバーするなどの工夫が必要である。
任意後見人に取消権がないことも問題点として挙げられる。利用する制度が法定であれ任意であれ、後見が必要となった「本人の状態」は同じであるから、本人保護のためには取消権を行使しなければならない場
面もある、との意見である。現在のところ任意後見制度の利用を考える人々に対しては、制度の利点とともにこれらの諸問題があることを明らかにして指導する必要がある。

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資

料
運営委員会

運営委員
小池 信行
齋藤 修一
高砂 裕子
谷村 登美江関本 紀美子
郷古 武重

財団法人 民事法務協会・会長
社会福祉法人品川区社会福祉協議会品川成年後見センター・所長
ＮＰＯ法人 神奈川介護支援専門員協会・顧問
株式会社 メデカジャパン介護本部東日本第二・常務執行役員 副本部長
公益社団法人 認知症の人と家族の会東京都支部・副代表
義母の成年後見人（親族後見人）

事務局
甲斐 一郎
宮内 康二
峯村 由紀子
谷 仁
金岡 保之
有島 知子
森田 のえ
宮﨑 進一
佐藤 雅之

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・教授
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任助教
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任学術支援専門職員
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任学術支援職員
東京大学医学系研究科老年社会科学分野・事務補佐員
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運 営 委 員 会 開 催 日 程
第１回

● 日
● 場

時
所

平成２２年９月２９日（水）１０：００－１２：００
東京大学医学部教育研究棟 ２階 第２セミナー室

第２回

● 日
● 場

時
所

平成２３年３月２日（水） １０：００－１２：００
東京大学 医学部図書館 ３階 ３１０号室

事 務 局 会 合 開 催 日 程
第１回

● 日
● 場

時
所

平成２２年１０月２５日（月）１０：００－１２：００
東京大学 医学部図書館 ３階 ３１０号室

第２回

● 日
● 場

時
所

平成２３年１月１１日（火） １０：００－１２：００
東京大学 医学部図書館 ３階 ３１０号室

第３回

● 日
● 場

時
所

平成２３年３月１０日（木） １０：００－１２：００
東京大学 医学部図書館 ３階 ３１０号室

第４回

● 日
● 場

時
所

平成２３年３月２５日（金） １０：００－１２：００
東京大学 医学部図書館 ３階 ３１０号室
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