令和元年度「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」
事業活動報告書

令和 2 年８月

大阪大学大学院
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科
子どものこころの研究センター
弘前大学子どものこころの発達研究センター

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実
装
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事
業
活
動
報
告
書

はじめに
令和２年度 拠点形成・推進委員会
委員長 佐藤 真
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科（以下，連合小児発達学研究科）は，5 つの国立大学法人の，臨床医学・生命科学・心理学・教育支援学など異なった背景を持つ研究者が集い，既存の領域を超えた新しい学際領域を創設して，「子どものこころの問題」に対して科学的な視点で対処できる人材を育成することを理念として開設された大学院です。各大学には，「子どものこころの研究センター＊」が設置され，上記の学際領域の中で「子どものこころ」に関する基礎研究，治療法・介入法の開発を行い，さらに，教育現場への展開など，研究成果の社会実装を進めています。
欧米では多施設共同コンソーシアム型の研究が，発達障がいの理解，支援の上で大きな力となっております。ところが，「子どものこころの問題」の表象には遺伝的・文化的な背景が大きく影響するため，欧米の先端的な研究をそのまま移植してもうまく適合しないことがしばしばあります。連合小児発達学研究科・子どものこころの研究センターに参画する上記 5 大学に，同じく「子どものこころの発達研究センター」を擁する弘前大学を加えた 6 大
学は，蓄積してきた研究拠点としての活動実績を協働して発展させ，アジアの研究ハブとなるアジアコンソーシアムを形成することが必要であるとのコンセンサスに至りました。その活動の中核となるものの一つに，アジアの文化的背景にも焦点をあてた診断・介入法の開発があります。本「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業ではこの目的に沿った共同研究を推進いたします。この事業は 3 年間の予定ですが，本書は，事業初年度（令和元年度）の成果をまとめたものです（令和元年度拠点形成・推進委員会委員長は，谷池雅子 前連合小児発達学研究科長）。なお，本書では，事業の内容などの概要を各章の冒頭にまとめることで，まず全体を俯瞰的に説明し，次いで詳細な成果，関連する資料などを配置し，個々の活動について詳細にお示しする形をとっております。
我々連合小児発達学研究科および弘前大学を含む関連する子どものこころの研究センタ
ー教職員一同は，少しでも高い水準での研究実施とより良き社会還元を実施することを目指しております。本活動に対する忌憚のないご意見およびご指導，ご鞭撻を頂けますと幸いです。
＊本事業での通称。詳細は次々頁を参照とされたい。

目 次

1.
2.

事業について活動報告（１）活動実績の概要（２）成果一覧（原著論文，総説，著書，受賞）（３）委員会の活動実績①拠点形成・推進委員会②実行委員会
部会（実行委員会に設置）の活動実績
共同研究推進・国際ハブ化推進部会
拠点化基盤推進部会
社会実装支援部会
若手人材育成部会③広報委員会④アドバイザリーボード⑤外部評価委員会（４）各校を拠点とする活動実績・KPI
3.

資料（１）委員会等構成員一覧（２）関連規程（３）委員会議事要旨①拠点形成・推進委員会議事要旨②実行委員会議事要旨
部会（実行委員会に設置）議事要旨
共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
拠点化基盤推進部会議事要旨
社会実装支援部会議事要旨
若手人材育成部会議事要旨③広報委員会議事要旨

４．その他

１頁

9頁
１２頁
２4 頁
２5 頁
３3 頁
７０頁
７2 頁
８５頁
８９頁
９６頁
９６頁
９７頁

１０９頁
１１２頁
１２０頁
１２９頁
１３６頁
１４８頁
１４９頁
１５１頁
１５４頁
１５６頁

令和元年度【事業について 】

本事業並びに本報告書では，参加各校に設置された 子どものこころの諸問題を研究するセンターを「子どものこころの研究センター」として一括して呼称している。
正式な組織名は，大阪大学は，連合小児発達学研究科附属「子どものこころの分子統御機構研究センター」，金沢大学，
浜松医科大学，福井大学では，それぞれの大学附属の「子どものこころの発達研究センター」，千葉大学では大学附属の「子どものこころの発達教育研究センター」，弘前大学では医学部附属の「子どものこころの発達研究センター」である。

＜事業について＞
事業名：子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装
本事業は，文部科学省共通政策課題分（全国共同利用・共同実施分）「新たな共同利用・共同研究体制の充実」の枠組で実施する事業であり，大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科が事業実施主体となり，連合小児発達学研究科を構成する 5 大学（以下，5 大学）に弘前大学が加わった 6 大学が参加し，実施するものである。
本事業では，共同研究推進・国際展開促進を担う担当組織を設け，連合小児発達学研究科・
子どものこころの研究センター＊が協働し，「子どものこころの問題」に対する診断・介入法を開発すべく多施設共同研究を推進し，若手人材を育成し，共同利用・共同研究拠点認定を目指す。同時に，拠点化を見据え，拠点となりうる現存の研究基盤を強化する。そして，欧米に比肩しうるアジアコンソーシアムを形成してアジアのハブ拠点となり，アジアの特性を鑑みた介入法や研究成果を世界に発信する。
医学，生命科学，心理学，教育学，看護学等からなる学際領域において，子どものこころの問題を取り＊扱う組織としての「子どものこころの研究センター」では，子どものこころについて科学的多様な視点から問題の原因の解析を行い，解決を目指す。連合小児発達学研究科では，「子どものこころの研究センター」
で得た知見をもって，共通のプラットフォームを用いて専門家の養成をすすめる。
「子どものこころの研究センター」は，研究成果を利用した教育・保健・福祉・医療への展開をもミッションとしている。なお，この名称は 6 大学の関連組織を統一的に表記する呼称として本報告書で使用する。正式な組織名は，大阪大学では，連合小児発達学研究科附属「子どものこころの分子統御機構研究センター」，金沢大学，浜松医科大学，福井大学では，それぞれの大学附属の「子どものこころの発達研究センター」，千葉大学では大学附属の「子どものこころの発達教育研究センター」，弘前大学では医学部附属の「子どものこころの発達研究センター」がそれに相当する。また，本報告書では，各大学の「子どものこころの研究センター」をそれぞれ，大学名＋センター（例，大阪大学であれば大阪センター）と称する。

【背景】
発達障がい，摂食障害や，虐待に関連する「こころの問題」を抱える子どもたちが増えており，少子化日本の大きな課題となっている。社会の喫緊の課題である「子どものこころに関する諸問題」における脳科学的基盤の解明，治療・介入法の開発に対しては，いまだ根本的な解決にはいたっていないものの，世界規模で活発に取り組まれており，欧米ではコンソーシアム形成が急速に進んでおり，大規模共同研究が進んでいる。 しかしながら，「こころの問題」に関しては，遺伝・文化・社会等多様な因子が関わるため，その解決についてはグ
ローバルな視点とともに，ドメスティックな視点も必要である。特に経済状況，福祉教育シ
ステムなどの社会的背景への考慮なしに，地域に適合した介入法は開発できない。この意味
で，日本をはじめとしたアジアにおける有効な介入法の開発は緊喫の課題である。このように，人種，文化の影響の大きい子どものこころの諸問題に対し，アジアの特性に留意した研-1-

究は欠かせない。
＊論文数や，多施設共同研究ではアジアは取り残されている。例えば，今までの自閉スペクトラム症関
連論文数は，日本
1371(2.1), オランダ

979 本(0.8 本/10 万人）や中国

1045(0.1)に対し，アメリカ 4416(1.4),

英国

620(3.6), ドイツ 923(1.1), スウェーデン 463(4.7)。注意欠如多動症は，日本

487(0.4), 中国 707（0.1)に対し，アメリカ 8184(2.5), 英国 2125(3.2), オランダ 1459(8.6), ドイツ
1709(2.1), スウェーデン 871(8.8)（Pubmed より作成，2018 年 5 月までの発表論文の総計）となっており，アジア発信の研究は欧米に大きく遅れている。

一方，子どものこころの解決には，広く専門家を配置し知見を全国で共有する活動が必要であるが，専門家の数が圧倒的に不足している。連合小児発達学研究科および関連する子どものこころの研究センターは，日本で唯一の子どものこころに特化した組織であり，その活
動のより活性化，広がりに対する社会的ニーズは大きい＊。
＊本事業開始に際し，多くの首長から子どものこころの研究センター強化の要望をいただいた（大阪府
池田市長，同堺市長，千葉県千葉市長，同柏市長，福井県知事，同永平寺町長，青森県弘前市長）。

【これまでの取組実績】
連合小児発達学研究科構成 5 大学に弘前大学を加えた各大学の「子どものこころの研究センター」では，積極的に先端的脳研究・医学研究に取り組んできた。これは，発達障がいの診断が成育歴の聴取と行動評価によってのみ行われており，生物学的なデータが反映されない現状への「科学」の導入の必要性を強く感じる故である。代表的な発達障がいである自閉スペクトラム症をとっても，個々の子どもの特性は多様であることが知られており，注意欠如多動症，学習症など他の発達障がいの合併も多い。NIH の RDoC (Research
Domain Criteria)プロジェクトは，精神疾患は複雑な遺伝・環境要因と発達の段階によって理解される脳の神経回路の異常によって起こるという仮説に基づいて，精神疾患を診断
カテゴリーにとらわれることなく，生物学的でありかつ横断的な視点が取り入れられたディメンジョナルな評価基準による枠組み（フレームワーク）にて構築したものであるが，発達障がいにおいても，病態に基づく診断や支援を実現していくためには，RDoC に準じたアプローチが必要である。そこで我々は，発達障がいとその関連疾患における病態研究と特性に応じた治療法の開発研究を遂行してきた。特筆すべき成果としては，乳幼児自閉
スペクトラム症の脳磁図研究（金沢センター），愛着障害にかかる脳画像研究（福井センター），ヒト細胞を用いた病態研究（大阪センター），自閉スペクトラム症診断補助装置の開発（浜松センター，福井センター，大阪センター，弘前センターの共同研究），発達コ
ホート研究（浜松センター），オキシトシンを用いた自閉スペクトラム症治療研究（浜松センター，金沢センター，福井センター，大阪センターの共同研究），日本の風土に適した認知行動療法（千葉センター）や自閉スペクトラム症に特化したペアレントトレーニン
グ開発（大阪センター）などの介入研究，などが挙げられる。得られた成果は積極的に発信しており，高い評価を得てきた。上記の共同研究を含めて，国内 11 大学，少なくとも25 の国外大学・研究所と共同研究を実施してきた。
-2-先端的脳研究のみならず，成果の社会実装にも取り組んでおり，地元自治体・医師会・教育委員会などとの連携実績も豊富である。例えば，大阪大学では，平成 19 年度から堺市と発達障がい支援体制についての研究を行い，早期発見・療育，養育者支援の堺市モデルを構築してきた。平成 22 年度から池田市との受託研究にてライフステージ縦断・部署横断型ツールの作成，新規注視点検出装置の導入などを行い，同様の取り組みを平成 27 年度から西宮市でも開始している。金沢大学は，石川県内にて，小中高等学校，特別支援学校，病院間等，県市ネットワークを構築し，県や市の教育委員会と共同で学校教育現場への導入が望ましいプログラムの研修教育を開始している。浜松医科大学は，浜松市において発達障がい児者支援体制のデザイン・維持・運営に関与し，とりわけ，医師，保健師のコーディネートに指導的な役割を果たしている。静岡県磐田市公立小・中学校においては，いじめの実態や環境について詳細な調査を行い，教育委員会と学校，教員が取り組むべき総合的いじめ対策を提示した。千葉大学は，平成 27 年度から千葉県教育委員会，千葉市教育委員会，平成 29 年
からはさらに鳥取県教育委員会と連携し，「不安への対処力を養う認知行動療法プログラムの授業実践」の研修会を小・中学校の教諭，養護教諭，スクールカウンセラーを対象に実施
し，平成 29 年度末の時点で約 413 名の指導者を養成した。一方で，平成 24 年度より柏市の委託事業として，認知行動療法を活用した自殺対策の人材養成事業を行っている。弘前大
学は，弘前市において５歳児発達健診を行い就学前に発達障がい未診断・未支援児が多数いることを見出し，診断ツールを開発した。そして，小・中学校で学校コホート研究を行っている。
【事業内容】
拠点となるべく，オンリーワンの研究基盤である，独自の特殊材料（患者細胞），特殊機器（脳イメージング機器，小児用脳磁図装置），永年にわたる浜松出生コホートデータの蓄積を，さらに強化する。そして，これら拠点化基盤の国内外との共有を積極的にすすめる。同時に，国際共同研究をすすめるにあたり，エビデンスを持った研究成果を出すには必須である多施設共同研究のマネジメント体制を確立し，多施設単一プロトコールにて共同研究を実施できる体制を築く。その上で，欧米との国際比較を可能とするアジアコン
ソーシアムのハブ拠点となり，アジアの特性を鑑みた診断・介入法を開発して，研究成果を世界に発信する。合わせて，これらの先端的成果を積極的に社会へ還元する仕組みを樹立する。さらに，積極的に若手人材の育成を進めるために，若手海外研究・海外招聘プロ
グラムなどを実施する。

-3-

以上の事業を可能とするべく，5 大学および弘前大学は大学間共同研究も含め，積極的に活動を重ねている。同時に，事業全体として活動を行うため，次項に記す委員会や部会を設置し，協働して事業の推進にあたっている。
【実施体制】
研究科長のもと，拠点形成・推進委員会を設置し，方針策定，立案，計画をおこなう。アドバイザリーボードおよび外部評価委員会を設置する。各校の子どものこころの研究セン
ター長を委員とする実行委員会のもとに，共同研究推進・支援部会，国際ハブ化推進部会，
並びに拠点基盤の強化を担う拠点化基盤推進部会を置く。さらに社会実装支援部会，若手人材育成部会を設置し，社会実装と若手の育成を図る体制としている（下図）。

-4-【実施計画】
本事業では，10 年をかけ，拠点化に取り組む予定としており，文部科学省にも説明済みである。但し，本予算枠は，いわゆる大学の中期目標・中期計画によるものであり，文部科学省からの 共通政策課題分（全国共同利用・共同実施分）「新たな共同利用・共同研究体
制の充実」による支援は，現在の第 3 期中期目標・中期計画の実施期間における支援となる（以降の予算枠は未決定）。
事業内容でもふれたが，そのため当初の 3 年間では，アジアとの共同研究の基盤となる「多施設共同研究支援・マネジメント体制」，あわせて「多施設単一（共通）プロトコールの確立」を目指し，そのうえで，国際ネットワークのハブとしての活動を行うこととした。
特に，本事業では，臨床研究が重要な柱であるため，患者情報などの倫理面にも国を超えて配慮し，活用できる体制の確立が基本となる。その詳細をまとめた図を次頁に示す。

-5-

さらに，2019 年当初の事業計画（10 年間）を以下に示す。

-6-

拠点化を目的とする本事業では，アジア地区のハブとなるべく実施する研究の基盤として，高い研究実績が求められる。前頁の図には，その点も含め記載している。
【評価指標】
評価にあたっては，前項の事業計画の達成度が重要な指標となる。あわせて，研究拠点として，以下を評価指標として設定している。
・５大学および弘前大学間での共同研究（数），人材交流実績
・国際共同論文の数，質 およびその増加
・日本人の特性に適した，診断・治療・介入法の提唱
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修など）
・若手研究者育成実績
・アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム，共同研究，政策への反映など）
同時に・国内・国際共同研究マネジメント数も重要な指標と考えている。
さらに，事業の当初の 2 年間では，前頁にも掲載したが，・既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築が重要と考えている（達成度の詳細は 106 頁~107 頁に記載）。
令和元年度のこれら項目の達成度については 11 頁に図示した。詳細は 9 頁以降にまとめた。
【期待される効果等】
本事業では，以下の成果が期待できると考えている。
○ 新たな治療や介入手法の開発，関連する脳機能の基盤解明を国際的にもリードでき，関わる大学の教育・研究の向上に大きく寄与できる。
○ 先端的研究成果を積極的に，日本広く，もしくは国際的に活用できる体制が構築され，広く最新の診断・治療・介入法に関する成果に浴すことができる。
○ アジアコンソーシアムのハブ拠点として，欧米との国際比較のもと，日本人やアジア人の特性を配慮した，実質的な治療・介入法が開発できる。
○ 急増し，かつ対応できる人員が限定的である｢子どものこころ｣の問題に，専門的見地から取り組める人員の増加が実現でき，社会的に大きな意義がある。

-7-令和元年度【

活動報告】

＜活動実績の概要＞
事業初年度の令和元年度は，事業実施の体制整備から活動を始めた。そのうえで今までの先端的研究のさらなる実施，アジア諸国との共同研究の基盤形成を行った。以下に，その概要を記す。
なお，本事業のホームページにおいてもその活動内容を紹介している。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/
１. 事業実施体制の確立 （1 頁～7 頁, 24 頁～96 頁, 109 頁～119 頁）
拠点形成・推進委員会の下に実行委員会および広報委員会を置き，事業を実施推進する体制を整備した。実行委員会の下に，共同研究推進部会・国際ハブ化推進部会（現在は共同研究推進・国際ハブ化部会として活動）・拠点化基盤強化部会・社会実装支援部
会・若手人材育成部会の各部会を設置した。また外部評価委員会およびアドバイザリー
ボードを設置しメンバーを決定した。
２．拠点化基盤の強化，多施設共同研究の推進（33 頁～71 頁）
子どものこころの研究に関する拠点化基盤として，連合小児発達学研究科独自の既存のリソース（特殊生物学的試料，特殊機器（脳イメージング機器およびデータ），バ
ースコホートデータ）について，その共有・活用方法についての検討を行った。また令和元年度は，国内の学外研究者の学内研究者との共同研究 2 件に対し，共同研究支援として本事業部会より，研究支援を行った（48 頁）。また，研究科全体としては，令和
元年度の国内多施設共同研究は 17 件を数えた（97 頁）。
連合小児発達学研究科構成５大学ならびに弘前大学においては，いわゆる高インパ
クトファクター雑誌も含め，活発に研究が実施され（97 頁～107 頁），論文発表が行われた（12 頁～23 頁）。
３．アジアコンソーシアム形成に向けたネットワーク形成，国際共同研究の推進（25 頁～～69 頁）
マラヤ大学医学部（マレーシア），フィリピン小児医療センター（フィリピン），マヒ
ドン大学医学部（タイ），インドネシア国立大学医学部（インドネシア）の研究者とコンタクトを取り，連携について同意を得た。マラヤ大学医学部，フィリピン小児医療センターに赴き，本事業への参画を要請するとともに，マヒドン大学関係者とも直接海外学会の場にて打ち合わせを行った。令和 2 年 1 月にはこれらの施設の研究者を大阪大学に招聘し，研究実施の詳細な打ち合わせ，とくに倫理的事項への配慮の方法，および臨床データの集積方法について打ち合わせを行い，具体的アジアネットワークのキッ
クオフイベントおよびキックオフセミナーを開催した。これらアジア 4 大学・医療セ-9-ンターとは国際共通発達障がいレジストリの構築および睡眠に関する共同研究を現在準備中である。特に，睡眠研究においては，睡眠研究の基本的資料となる睡眠状態に関する質問紙の多言語化を進めた。
また，学内研究者の海外との共同研究を推進するため，学内対象の海外との共同研究
支援の募集を行い，令和元年度は 7 件の国際共同研究に対して本事業部会より研究費の支援を行った（49 頁～52 頁）。研究科全体の令和元年度の国際共同研究論文は，24編にのぼった（12 頁～19 頁，年度内オンライン出版済みを含むと 27 編；19 頁～20
頁）。
４．社会実装（72 頁～84 頁，100 頁～103 頁）
連合小児発達学研究科では，とくに千葉校において，認知行動療法をベースとした社会実装（学校で，特に不登校対策として使用することを目的に独自に作製した教材～勇者の旅～の教育現場への展開）が進められている。アジア地域において展開を図るべく，
台湾の教育関係者協力の下，同教材の多言語化（中国語，フィリピン語）が進められた。
５．人材育成（85 頁～88 頁，103 頁～104 頁）
若手人材の国際交流を促進し，国際共同研究を行う力を持った若手研究者を育成するため，
本事業部会からは若手研究者の研究のための海外渡航支援を令和元年度は 3 件行った。研究科全体の支援は 28 件にのぼった。
６．評価指標（ＫＰＩ）に対する達成度について
進捗成果は以下のとおりである（詳細は，97 頁～107 頁に記載）。
・５大学および弘前大学間での共同研究（数），人材交流実績 17 件
・国際共同論文の数，質 およびその増加 27 編 (2019 年度 online 出版を含む)
・日本人の特性に適した，診断・治療・介入法の提唱 17 件
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修など）48 件
・若手研究者育成実績 28 件
・アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム，共同研究，政策への反映など）16 件
・国内・国際共同研究マネジメント数 31 件

なお，
「既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築」については，KPIとして指標化はしていないが，予定を上回って達成できた（11 頁，106 頁～107 頁）。

- 10 -

７．活動計画と対比した実績を以下に模式図にて示す。
事業計画を先取りして実績をあげることができた。
2019 年当初の事業計画

進
○
済
○

済
○

進
済○
○

進
○

済
○

準
○
準
○

進
○

進
○

進
○
進
○

進
○

準
○
進
○

済 達成済
○

進 進行中
○

準 準備中
○

- 11 -

＜成果一覧（原著論文，総説，著書，受賞）＞
2019 年度【英文原著論文】 数字の＊は国際共同研究を示す。
1. Suzuki K, Takagai S, Tsujii M, Ito H, Nishimura T, Tsuchiya KJ. Sensory processing in children
with autism spectrum disorder and the mental health of primary caregivers. Brain Dev. 2019
Apr;41(4):341-351. doi: 10.1016/j.braindev.2018.11.005.
2. Amemiya K, Morita T, Saito DN, Ban M, Shimada K, Okamoto Y, Kosaka H, Okazawa H, Asada
M, Naito E. Local-to-distant development of the cerebrocerebellar sensorimotor network in the
typically developing human brain: a functional and diffusion MRI study. Brain Struct Funct. 2019
Apr;224(3):1359-1375. doi: 10.1007/s00429-018-01821-5.
3. Kumazaki H, Muramatsu T, Yoshikawa Y, Yoshimura Y, Ikeda T, Hasegawa C, Saito DN, Shimaya
J, Ishiguro H, Mimura M, Kikuchi M. Brief Report: A Novel System to Evaluate Autism Spectrum
Disorders Using Two Humanoid Robots. J Autism Dev Disord. 2019 Apr;49(4):1709-1716.
doi:10.1007/s10803-018-3848-7.
4*. Kumazaki H, Warren Z, Swanson A, Yoshikawa Y, Matsumoto Y, Yoshimura Y, Shimaya J, Ishiguro
H, Sarkar N, Wade J, Mimura M, Minabe Y, Kikuchi M. Brief Report: Evaluating the Utility ofVaried Technological Agents to Elicit Social Attention from Children with Autism Spectrum
Disorders. J Autism Dev Disord. 2019 Apr;49(4):1700-1708. doi: 10.1007/s10803-018-3841-1.
5. Okuno H, Yamamoto T, Tatsumi A, Mohri I, Taniike M. Evaluation of Problem-Solving Training
for Children with Autism Spectrum Disorder and Their Mothers. Japanese Journal of Child andAdolescent Psychiatry 2019 Apr 1;60(2): 205-218.
6. Ichinose W, Cherepanov SM, Shabalova AA, Yokoyama S, Yuhi T, Yamaguchi H, Watanabe A,
Yamamoto Y, Okamoto H, Horike S, Terakawa J, Daikoku T, Watanabe M, Mano N, Higashida H,
Shuto S. Development of a Highly Potent Analogue and a Long-Acting Analogue of Oxytocin for
the Treatment of Social Impairment-Like Behaviors. J Med Chem. 2019 Apr 11;62(7):3297-3310.
doi: 10.1021/acs.jmedchem.8b01691.
7. Kumazaki H, Muramatsu T, Yoshikawa Y, Matsumoto Y, Ishiguro H, Mimura M, Kikuchi M. RolePlay-Based Guidance for Job Interviews Using an Android Robot for Individuals With Autism
Spectrum Disorders. Front Psychiatry. 2019 Apr 11;10:239. doi: 10.3389/fpsyt.2019.00239.
8. Sato D, Yoshinaga N, Nagai E, Nagai K, Shimizu E. Effectiveness of Internet-Delivered
Computerized Cognitive Behavioral Therapy for Patients With Insomnia Who Remain
Symptomatic Following Pharmacotherapy: Randomized Controlled Exploratory Trial. J MedInternet Res. 2019 Apr11;21(4):e12686. doi: 10.2196/12686.
9. Nochino T, Ohno Y, Kato T, Taniike M, Okada S. Sleep stage estimation method using a camera forhome use. Biomed Eng Lett. 2019 Apr 14; 9(2):257-265.
- 12 -

10. Ikeda T, Takahashi T, Hiraishi H, Saito DN, Kikuchi M. Anodal Transcranial Direct Current
Stimulation Induces High Gamma-Band Activity in the Left Dorsolateral Prefrontal Cortex During
a Working Memory Task: A Double-Blind, Randomized, Crossover Study. Front Hum Neurosci.
2019 Apr 24;13:136. doi: 10.3389/fnhum.2019.00136.
11*. Kong XZ, Boedhoe PSW, …Hirano Y(31/92),… Kuno M(40/92),… Nakagawa A,(56/92),…
Tsuchiyagaito A(82/92),……, ENIGMA OCD Working Group, Thompson PM, Stein DJ, van den
Heuvel OA, Francks C. Mapping Cortical and Subcortical Asymmetry in Obsessive-Compulsive
Disorder: Findings From the ENIGMA Consortium. Biol Psychiatry. 2019 Apr 30:S00063223(19)31292-2. doi: 10.1016/j.biopsych.2019.04.022.
12. Yazawa A, Takada S, Suzuki H, Fujisawa TX, Tomoda A. Association between parental visitationand depressive symptoms among institutionalized children in Japan: a cross-sectional study. BMC
Psychiatry. 2019 Apr 30;19(1):129.
13. Tanida, Y., Nakayama, M., Saito, S. The interaction between temporal grouping and phonotactic
chunking in short-term serial order memory for novel verbal sequences. Memory. 2019 Apr;
27(4):507-518. doi: 10.1080/09658211.2018.1532008.
14. Haraki S, Tsujisaka A, Nonoue S, Nochino T, Kamimura M, Adachi H, Ishigaki S, Yatani H,
Taniike M, Kato T. Sleep Quality, Psychologic Profiles, Cardiac Activity, and Salivary Biomarkers
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Polysomnography Study. J Oral Facial Pain Headache. 2019; 33(1):105-113.
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Science. in press【和文原著論文・総説】
1. 下野九理子, 松下賢治. 抗てんかん薬 Vigabatrin の視野狭窄, 神経眼科, 36(3),276-284,
2019.
2. 吉崎亜里香, 谷池雅子. 双方向性アプリケーションによる, 幼児の睡眠習慣への介入法の開発, 分子精神医学 4 月号, vol.19, 7-13, 2019.
3. 佐藤 真, 片山泰一, 谷池雅子. 連合小児発達学研究科・センター各校の取り組み. 大阪校の取り組み, 子どものこころと脳の発達, 10(1), 59-71, 2019.
4. 吉崎亜里香. テクノロジーを用いた新しい啓発ツール, Progress in Medicine, 39(12), 19-22,
2019.
5. 平田郁子. 発達障害児の睡眠, Progress in Medicine, 39(12), 41-44, 2019.
6. 廣恒実加, 下野九理子, 林 良子, 橘 雅弥, 岩谷祥子, 富永康仁, 松下賢治, 青天目 信,谷池雅子, 大薗恵一．West 症候群に対する vigabatrin の有効性, 脳と発達, 51(4), 240-244,
2019．
- 20 -

7. 谷 浩一, 奥野裕子, 酒井佐枝子, 藤原義博. 唾遊びに対する積極的行動支援(positive
Behavior support)の効果－学校現場における知的障害を伴う自閉スペクトラム症児への効
果検証－, 自閉症スペクトラム研究,17(1),33-41, 2019．
8. 東田陽博, 山本靖彦. パターン認識受容体 RAGE はオキシトシンと結合し脳内への輸送を行う. 分子精神医学, 19(4), 259-258, 2019.
9. 三浦優生, 松井智子, 藤野博, 東條吉邦, 計野浩一郎, 大井学. 自閉スペクトラム児

におけるプロソディ表出面についての評価. 発達心理学研究, 30(4), in press.
10. 小林宏明. 吃音のある子へのクラスでの対応−発達障害等を併せ持つ子も含めて. 月刊「発達教育」, 2019.8
11. 﨑下雅仁, 小川ちひろ, 土屋賢治, 岩渕俊樹, 岸本泰士郎, 狩野芳伸. 発話特徴を用いた
自閉スペクトラム症の重症度推測システム. 人工知能学会論文誌, 35(3), in press.
12. 岩渕俊樹, 西村倫子, 土屋賢治. 成人における発達障害の疫学と有病率. 診断と治療
107: 1313-1316, 2019.
13. 土屋賢治. 「発達障害の原因はなんですか?」 原因に関する議論で行き詰まらないために知っておくべきこと. そだちの科学 32: 8-13, 2019.
14. 村山恭朗, 伊藤大幸, 中島俊思, 浜田 恵, 片桐正敏, 田中善大, 高柳伸哉, 野田航, 辻井正次. 一般小中学生におけるいじめ経験と養育行動の関連に関する横断的検証. Journalof Health Psychology Research 31: 31-41, 2019.
15. 片桐正敏, 伊藤大幸, 村山恭朗, 高柳伸哉, 浜田 恵, 中島俊思, 上宮 愛, 明翫光宜, 中井昭夫, 辻井正次. 児童・思春期における発達障害特性と社会的スキルとの関係. LD 研
究 28: 325-335, 2019.
16. 中島俊思, 伊藤大幸, 野田麻理, 小池委子, 神谷 彩, 駒谷少郁佳, 二宮加歩子, 辻井正次. 極小/超低出生体重児の自閉症スペクトラム特性の傾向 3 歳児健診における PARS
短縮版を用いた標準体重児群との比較. 精神医学 61: 605-613, 2019.
17. 武井教使, 岩渕俊樹. 浜松校の 10 年の歩み. 子どものこころと脳の発達, 10, 72-81, 2019.
18. 伊藤絵美. スキーマ療法―複雑性 PTSD への治療. こころの科学＿発達性トラウマ障害のすべて, pp.104-110, 2019.
19. 伊藤絵美. パーソナリティ障害：Young のスキーマ療法（特集：ケースフォーミュレー
ションと精神療法の展開）. 精神療法 2019 増刊第 6 号, pp.181-90, 2019.
20. 伊藤絵美. 複雑性 PTSD の病態理解と治療―認知行動療法～スキーマ療法の立場から―.精神療法 2019 第 43 巻第 3 号, pp.343-8, 2019.
21. 松本一記，清水栄司. 強迫症・社交不安症・パニック症に対する在宅での遠隔認知行動療法. 精神科治療学 2019 第 34 巻 02 号 165-170, 2019.
22. 中川彰子. 「行動療法における薬物療法」. こころの科学. 203.2019, 27-32, 2019.
23. 椎野智子, 滝口慎一郎, 友田明美. 発達障害の脳科学, 医療情報誌 Animus, 102, 17-21,
2019.
- 21 -

24. 友田明美. 『虐待と脳』. モダンフィジシャン, 39(12), 1158-1159, 2019.
25. 友田明美. 『ADHD の薬物療法』, モダンフィジシャン, 39(12), 1139-1141, 20191201
26. 友田明美. マルトリートメントが中枢神経に及ぼす影響, 小児科臨床, 72(12), 1936-1937,2019.
27. 友田明美. キャリアガイダンス（全体講演）, 熊本県立第一高等学校_最新 New, 2019.
28. 友田明美. 神経発達症と虐待予防, 臨床精神医学, 48(10), 1213-1217, 2019.
29. 友田明美. 愛着障害の脳機能イメージング, 医学の歩み, 270(9), 817-822, 2019.
30. 友田明美.子どもの虐待防止対策は今のままでよいのか～マルトリートメント帽子を基軸とする対策への転換～, 公衆衛生情報, 83(8), 24-25, 2019.
31. 矢尾明子, 島田浩二, 笠羽涼子, 牧田 快, 友田明美. ADHD 児の母親に対するペアレン
ト・トレーニングの子どもの実行機能改善に及ぼす影響の予備的検討』, 発達研究, 33, 176179, 2019.
32. 友田明美. 少年法適用年齢引き下げ問題について－脳科学の視点から－少年と脳科学,
判例時報, (2399), 101-105, 2019.
33. 友田明美. 養育者と子の愛着（アタッチメント）形成の脳科学, 分子精神医学, (2), 25-27,
2019.
34. 斉藤まなぶ, 小枝周平, 大里絢子, 三上美咲, 坂本由唯, 三上珠希, 中村和彦. 【発達障害の 30 年】発達障害さまざま 発達性協調運動障害(DCD)(解説/特集)そだちの科学. 32
巻, 47-54. 2019.4
35. 中村和彦. 【発達障害～適切な支援のための医療とは～】発達障害の薬物治療の現在(併存症も含む)(解説/特集) Pharma Medica. 37 巻 8 号,13-20.2019.8
36. 中村和彦. 【成人期発達障害の治療-現状と今後の課題】ASD の治療

薬物療法の役割(解説/特集). 精神科. 35 巻 3 号, 291-295. 2019.8
37. 中村和彦，坂本由唯，松原侑里. 【大人の発達障害】大人の発達障害の診療 ADHD(注意欠如多動性障害)の臨床症状と診断(解説/特集). 診断と治療. 107 巻 11 号, 1345-1353.
2019.11【著書】
1. Hashimoto T, Lewis DA. Alterations in neurotransmitter and molecular systems in psychotic
disorders; c. GABA In: Tamminga CA, Ivleva EI, Reininghas U, Van Os J, eds. Dimensions of
Psychosis: Comprehansive Conceptualization and Treatments. New York, NY: Oxford University
Press. In Press.
2. 小林宏明. イラストでわかる子どもの吃音サポートガイド：１人ひとりのニーズに対応
する環境整備と合理的配慮. 合同出版, 2019.9
3. 分担執筆 柳本雄二, 河合 康（編著）, 須藤典征, 浦﨑源次, 石田祥代, 塩川宏郷, 阿部 崇,- 22 -

上田征三, 後藤隆章, 佐藤克敏, 肥後祥治, 佐島 毅, 福田奏子, 佐藤至英, 髙橋幸子, 一木 薫, 八島 猛, 小林宏明. 特別支援教育第 3 版：１人ひとりの教育的ニーズに応じて.
福村出版 2019.4
4. 嶋田洋徳（偏），分担執筆 荒木友希子. 学習性無力感の基礎研究. 丸善出版 認知行動療法事典，p80-81，2019.9
5. Sakishita, M., Ogawa, C., Tsuchiya, K. J., Iwabuchi, T., Kishimoto, T., & Kano, Y. (2019) Autism
Spectrum Disorder’s Severity Prediction Model Using Utterance Features for Automatic Diagnosis
Support. In Shaban-Nejad, A. & Michalowski, M. (eds.), Precision Health and Medicine: A Digital
Revolution in Healthcare (pp.83-95). Dordrecht: Springer
6. 大島郁葉・鈴木香苗．
「事例でわかる思春期・おとなの自閉スペクトラム症ー当事者・家族の自己理解ガイド」金剛出版. 2019/07/15.
7. 杉田克生編. 英語読字障害支援ガイドブック(Guidebook for English-dyslexia support)千葉
大学教育学部養護教諭養成課程. 杉田研究室出版. 2019/03/31.
8. 友田明美. 親の脳を癒やせば子どもの脳は変わる. NHK 出版新書, 2019.
9. 友田明美. 別冊致知『母』. 致知出版社, 2019.
10. 友田明美. 『実は危ない！その育児が子どもの脳を変形させる』. PHP 研究所, 2019.
11. Saito, S., & Miyahara, M. School Lunches in Japan. Participation: Optimising Outcomes inChildhood-Onset Neurodisability, Chapter 17.1. P.201-203. ISBN: 978-1-911-61216-2 March 2020
12.福井次矢・高木 誠・小室一成（総編集）中村和彦（分担執筆）.「小児の注意欠如・多動症（ADHD）」今日の治療指針 2020 年度版. 医学書院. 1520-1522. 2020.1【受賞】
1. Gerasimenko Maria 第 37 回日本生化学会北陸支部大会「第 14 回学生ベスト発表賞：優秀発表賞」および「学生トラベルアワード」2019.6.1
2. 池田尊司 第 29 回インテリジェント・システム・シンポジウム「最優秀論文賞」 2019.9.18
3. 吉村優子 第 2 回 COI 学会「Interdisciplinary Award：異分野賞」2019.9.20
4. 岩間由衣 第四回千葉大学グローバルプロミネント研究基幹シンポジウム・優秀発表賞.
2019/12/10.
5. Mizuno Y, Jung M, Takiguchi S, Kosaka H, Tomoda A. 日本小児神経学会 優秀 English session
賞 Structural classification feature in children with ADHD using machine learning approach.

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＜委員会の活動実績＞
本事業では拠点形成・推進委員会が事業の方針ならびに活動の大枠を決定し，事業を推進する役割を担う。初年度は，各種委員会の構成立案，関連規程の制定，人事の決定（特任教員の選考後の承認など），予算・決算の承認などを所掌事項として活動した。事業の具体的な実施は，拠点形成・推進委員会の下に設置された実行委員会が担い，事業の成果を含めた広報は，同じく拠点形成・推進委員会の下の広報委員会が担った（89 頁～95 頁
参照）。さらに，本事業では，事業内容について専門家の立場で助言する組織としてアドバイザリーボードを設置し，事業全体の活動評価は，独立した外部評価委員会がその任にあたる。なお，アドバイザリーボードによるアドバイスを令和 2 年度に実施予定，ならびに外部評価委員会の評価を令和 3 年度に予定しており，本年度は各委員の委嘱のみを実施した。
① 拠点形成・推進委員会
拠点形成・推進委員会
委員長 谷池 雅子
委員長は，役職指定として連合小児発達学研究科長が務め，5 大学から各校の副研究科長，弘前大学からは子どものこころの発達研究センター長が委員として参加する。
実行委員会の立ち上げ後は，事業の実行に関しては，同委員会を監督・指導する立場で活動を行った。また，教員人事は公募を経ての選考としており，教員の就任が年度内一律ではなかったため一年にわたり活動を行った。委員，関連規程並びに詳細な議事録は 3．
資料の項を参照にされたい（109 頁，112 頁～114 頁，120 頁～128 頁）。

- 24 -

②

実行委員会
実行委員会
委員長 佐藤 真
本事業の特徴的な活動に対応する担当部会を下に置き，本委員会は部会の統括を行うとともに，国際シンポジウムなど部会をまたぐ事業の実施主体として活動した。本委員会の構成メンバーは 109 頁に掲載し，関連規程は別途示した（115 頁～116 頁）。本委員会は，各参加校における活動をもとに，より協働しての活動を推進した。なお，それぞれの部会（共同研究推進・国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会，社会実装支援部会，若手人材育成部会）については，別途部会長からの活動報告をまとめた。国際シンポジウム（アジア発達障がいコンソーシアム）については研究推進・国際ハブ化推進部会の協力の下，本委員会として実施した（下段に記載）。各校における活動については 97 頁～107 頁に記載した。
・アジア発達障がいコンソーシアム‘Collaborative Research Network for AsianChildren with Developmental Disorders’ キックオフイベントの開催
事業構成 6 大学の子どものこころの研究センターに鳥取大学子どもの発達・学習研究センターが参加して，従来より開催している「子どものこころの研究センター連絡会」にあわせて，東南アジア 4 カ国（マレーシア，フィリピン，タイ，インドネシア）の連携予定施設
から，計 11 名（うち 2 名は自費での来日）の発達障がいの臨床家・研究者を大阪に招待し，2020 年 1 月 31 日に大阪大学医学系研究科附属最先端医療イノベーションセンター(CoMIT) マルチメディアホールにて，アジア発達障がいコンソーシアム‘Collaborative

Research Network for Asian Children with Developmental Disorders’ キックオフイベン
トを開催した。
大阪大学グローバル担当理事・河原源太副学長からの大阪大学の紹介に続き，大阪大学の3 名の研究者から具体的な共同研究への提案（睡眠質問票の標準化，ペアレント・トレーニ
ング，共通レジストリの構築）と 6 大学の研究者を交えたディスカッション，連合小児発達学研究科と JVC ケンウッド社とが共同で開発した発達障がいスクリーニングのための視線計測装置 GazeFinder®の紹介，大阪大学医学附属病院および連合小児発達学研究科の研究
施設見学ツアーを行った（資料１）。

‘Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders’
キックオフミーティング （2020.1.31 大阪大学）- 25 -

キックオフミーティングの終了後は，来日した東南アジア 4 か国の研究者たちと，当日来阪した事業主体 6 大学の主要な教員との昼食会を開催し，親睦を深めるとともに情報交換を行う機会を設けた。
午後からは，子どものこころの研究センター連絡会とのジョイントミー‘Collaborative Research Network for AsianChildren with Developmental Disorders’ 昼食会（2020.1.31 大阪大学）

テ ィ ン グ と し て ， ‘ Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders’キックオフセミナーを開催した。大阪大学，金沢大学，浜松医科大学，千葉大学，福井大学，弘前大学，鳥取大学
から各大学の研究成果についての英語での報告を行った後，東南アジア 4 ヶ国の研究者たち計 7 名から，各国の発達障がい診療の現状と取り組みや研究成果についてのご講演をいただいた（資料２）。5 時間以上にわたって約 50 名の参加者による活発な質疑が行われ，連携各国における診療の現状と取り組みについて情報を共有することができた。

‘Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders’
キックオフセミナーと子どものこころの研究センター連絡会のジョイントミーティング（2020.1.31 大阪大学医学部附属病院）- 26 -

ジョイントミーティング終了後は夕食会を開催し，子どものこころの研究センターの研究者と東南アジアの研究者たちの親睦と連携にむけたディスカッションを行った。東南アジアの参加者からは，事業参加国内 6 大学の幅広い研究内容を知り研究者たちとも直接会って議論ができたこと，東南アジア各国間でも知己を得られ情報交換ができたことなど，キックオフイベントが大変有意義なものであったとの感想や，一緒にアジア地域でのコンソーシアムを構築することに対しての意欲的な声が多く寄せられた。インドネシア国立大学とは，翌 2 月 1 日にも追加ミーティングを行い，共同研究の提案を受け協議を行った。

‘Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders’
夕食会・意見交換会 （2020.1.31 大阪大学医学部附属病院）- 27 -

資料１‘Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental
Disorders’ キックオフ・ミーティング プログラム

Kick-off meeting of ‘Collaborative Research Network
for Asian Children with Developmental Disorders’Date: January 31st (Fri), 2020
Place: Multimedia Hall, Center of Medical Innovation and Translational
Research (CoMIT)1F, Graduate School of Medicine, Osaka University

Time Table
9:00～

Reception

9：25～ Opening Address
Prof. Masako Taniike, MD, Ph.D /Dean of UGSCD, Osaka University
9:30 – 9:45 Welcome Address
Prof. Genta Kawahara, Ph.D/Executive Vice President of Global Engagement, Osaka University
9:45-10:45
Group A (Univ. of Malaya, Philippine Children’s Medical Center)
Discussion of collaborative research with PIs
Prof. Makoto Sato, MD,PhD (Vice Dean of UGSCD, Osaka University)♢ Parent Training, teacher training
Hiroko Okuno, Ph.D (Associate Professor)
Atsuko Ishii, Ph.D (OIST)♢ Sleep Research
Ikuko Mohri, MD, Ph.D (Associate Professor)♢ Common Database
Yoshihiro Hishitani, MD, Ph.D (Assistant Professor)
Masaya Tachibana, MD, Ph.D (Associate Professor)
Univ.of Malaya: Dr.Subhashini Jayanath, Dr. Aishah Ahmad Fauzi,
Dr. Aida Syarinaz Ahmad Adlan, Dr. Norhamizan Hamzah
Philippine Children’s Medical Center: Dr. Ermenilda L.Avendaño, Dr. Marilyn Ortiz- 28 -

Group B (Mahidol Univ., Univ. of Indonesia)
Facility tour of Osaka Univ. Hospital, United Graduate School of Child Development
Masaya Tachibana, MD, Ph.D (Associate Professor)
Saeko Sakai, Ph.D (Associate Professor)
Introduction of Gaze detection system JVCKENWOOD
Mahidol Univ.: Dr. Jariya Chuthapisith, Dr. Lunliya Thampratankul
Univ. of Indonesia: Dr. Hardiono Pusponegoro, Dr. Amanda Soebadi, Dr. Ivan Widjaja
10:45-11:45
Group A (Univ. of Malaya, Philippine Children’s Medical Center)
Facility tour of Osaka Univ. Hospital, United Graduate School of Child Development
Masaya Tachibana, MD, Ph.D (Associate Professor)
Saeko Sakai, Ph.D (Associate Professor)
Introduction of Gaze detection system JVCKENWOOD
Univ.of Malaya: Dr. Subhashini Jayanath, Dr. Aishah Ahmad Fauzi,
Dr. Aida Syarinaz Ahmad Adlan, Dr. Norhamizan Hamzah
Philippine Children’s Medical Center: Dr. Ermenilda L.Avendaño, Dr. Marilyn Ortiz
Group B (Mahidol Univ., Univ. of Indonesia)
Discussion of collaborative research with PIs
Prof. Makoto Sato, MD, PhD (Vice Dean of UGSCD, Osaka University)♢

Parent Training, teacher training
Hiroko Okuno, Ph.D (Associate Professor)
Atsuko Ishii, Ph.D (OIST)♢ Sleep Research
Ikuko Mohri, MD, Ph.D (Associate Professor)♢ Common Database
Yoshihiro Hishitani, MD, Ph.D (Assistant Professor)
Masaya Tachibana, MD, Ph.D (Associate Professor)
Mahidol Univ.: Dr. Jariya Chuthapisith, Dr. Lunliya Thampratankul
Univ. of Indonesia: Dr. Hardiono Pusponegoro, Dr. Amanda Soebadi, Dr. Ivan Widjaja
11:45-11:50 Welcome Address 2
Prof. Keiichi Ozono, MD, Ph.D/ Dept. of Pediatrics, Graduate School of Medicine, Osaka University;
Director of Center for Developmental Medicine and Child Psychiatry, Osaka University Hospital
12:00-1:00PM Welcome Lunch (Restaurant Minerva)- 29 -

資料２ 「子どものこころのセンター連絡会」 “Collaborative Research Network
for Asian Children with Developmental Disorders”キックオフセミナー
ジョイントミーティング プログラム

Annual Meeting 2020 of Research Center for Child Mental
Development of UGSCD&
Kick-off seminar of “Collaborative Research Network for
Asian Children with Developmental Disorders”
Friday, January 31, 2020
Conference Room of 14th Floor at Osaka University Hospital

General Moderator: Makoto Sato, Professor, Vice dean of UGSCD, Osaka University

OPENING REMARKS

Masako Taniike, Professor
Dean of UGSCD, Osaka University
Director of Molecular Research Center for Children’s Mental Development

ANNUAL REPORT 1 (20 min. for each including Q&A)
Chair: Kazuhiko Nakamura, Professor, Research Center for Child Mental Development, Hirosaki
University
1：15 PM～
Hamamatsu University School of Medicine
Association of genetic risks with autism spectrum disorder in children with earlyneurodevelopmental delays without intellectual disability
Nagahide Takahashi, Associate Professor
1：35 PM～
Kanazawa University
Developing the healthy minds of children based on the individuality of their brain:
Kanazawa University activity report
Ken Yaoi, Assistant Professor
1：55 PM～
University of Fukui
Development of a public database for genome-wide DNA methylation correlation
between live human brain and peripheral tissues within individuals in Japanese
Shota Nishitani, Assistant Professor- 30 -

2:15 PM～2:25 PM

Break

ANNUAL REPORT 2 (20 min. for each including Q&A)
Chair: Akemi Tomoda, Professor, Research Center for Child Mental Development, University ofFukui
2:25 PM～
Tottori University
The relationship between characteristics of spontaneous movements in early infancy andlater neurobehavioral development
Hirotaka Gima, Project Senior Lecturer
2:45 PM～
Chiba University
Current Studies in Chiba University
Masaru Kuno, Assistant Professor / Yoshiyuki Hirano, Professor
3:05 PM～Findings from the school cohort study

Hirosaki University
Hiroki Shinkawa, Project Research Associate

3:25 PM～
Osaka University
International comparison of Asian children's’ sleep problems using the Japanese Sleep
Questionnaire for Preschoolers (JSQ-P).
Ikuko Mohri, Associate Professor
3:45 PM～4:00 PM

Break

SPECIAL TALKS 1
Chair: Kenji Tsuchiya, Professor, Director of Research Center for Child Mental Development,
Hamamatsu University School of Medicine
4:00 PM～4:40 PM
Malaya University (Malaysia)
First parental concerns and age of diagnosis of autism spectrum disorder in Malaysia
Vitamin D deficiency among Malaysian pediatric patients with autism
Dr. Subhashini Jayanath
Practical & active rehabilitation approach for children with cerebral palsy-structured home-based exercise program in improving ambulation function in ambulant
children with cerebral palsy which had led to our community project with the Malaysian CP
advocate group (GAPS)
Dr. Aishah Ahmad Fauzi- 31 -

Current practice and challenges in ASD management in Malaysia: Personal and professional
viewpoint
Dr. Aida Syarinaz
Collaboration potentials under the Asian consortium of neurodevelopmental disorder project
MRI application in adult and pediatric brain injury population
Dr. Norhamizan Hamzah
4:40 PM～5:10 PM
Philippine Children’s Medical Center （Phillipines）
The state of neurodevelopmental disabilities and management in the Philippines
Dr. Ermenilda L. Avendaño
5:10 PM～5:25 PM
Break（Introduction of GazeFinder /promotion by JVC Kenwood）

SPECIAL TALKS 2
Chair: Yoshiyuki Hirano, Professor, Director of Research Center for Child Mental Development,
Chiba University
5:25 PM～5:55 PM
Mahidol University (Thailand)
Challenges in diagnosis and management of children with developmental disorders in
ThailandDr. Jariya Chuthapisith5:55 PM～6:25 PM
University of Indonesia (Indonesia)
Transdisciplinary management and current practice of autism in Indonesia
Dr. Hardiono Pusponegoro

CLOSING REMARKS

Taiichi Katayama, Professor
Executive Assistant to the Dean of UGSCD, Osaka University

Please note that the order of presentation may be changed due to transportation andother circumstances. In addition, we are planning to hold a roundtable discussion at
the Osaka University Hospital Sky Restaurant from 7:00 pm which will also serve as asocial gathering.
- 32 -

【実行委員会各部会別活動報告】
共同研究推進部会・国際ハブ化推進部会
共同研究推進・国際ハブ化推進部会
部会長 橘 雅弥
共同研究推進部会と国際ハブ化推進部会の 2 つの部会は，事業初年度である令和元年度においては，事業の立ち上げ段階では共通する課題が多いことから共同研究推進・国際ハブ化部会として活動を行った。本部会の主な活動目的は，１．事業参加 6 大学内での共同研究の支援・マネジメントと共同研究数の増加，２．事業参加 6 大学と国内外の他施設との共同研究の支援・マネジメントおよび共同研究数の増加，３．国際ハブ化に向けたアジア地域の発達障がい専門研究施設との連携および施設間ネットワークの構築，４．アジアの発達障がい研究・支援のハブとして機能していくための共通リソース（臨床データベース，試料デー
タベース等）の構築 である。部会は大阪大学・橘特任准教授（常勤）（大阪大学助教より本事業において令和元年 9 月より雇用）を部会長とし，辻准教授・池田助教（金沢大学），
高橋（長秀）特任准教授・原田助教（浜松医科大学），久能特任助教（千葉大学，本事業において令和元年度より雇用），岩田助教・西谷特命助教（福井大学，西谷特命助教は本事業において令和元年度より雇用），高橋（芳雄）准教授（弘前大学）の計 9 名で構成し，令和
元年度は 8 月から概ね月 1 回，計 6 回のテレビ会議による部会および適宜メール会議を開催した。令和元年度の活動では，国内・国際共同研究をマネジメント・支援するための体制の準備，事業主体 6 大学内の海外に向けた研究支援，6 大学との学外研究者の共同研究支援，国際ハブ化を目指したアジアのネットワーク形成等を達成した。
１．国内・国際共同研究遂行に向けた準備
共同研究推進の準備として令和元年 11 月に，現状での各構成大学が行っている国内・国外との共同研究の実情把握と，各大学の構成員が共同研究を行う上での障壁・問題点と感じている事項について，部会より各大学構成員にアンケートを行い，情報収集を行った（資料３）。
アンケートの回答では，基礎医学の領域では論文化の際のオーサーシップの問題を挙げたものが複数あり，研究開始時または論文作成前に十分な取り決めを行っておく必要性が示唆された。一方で介入研究や観察研究といった臨床研究においては，共同研究を行う各施設における倫理審査基準の相違が，共同研究を行う上での高いハードルとなった事例がい
くつも報告された（資料３）。臨床研究の倫理審査委員会については，多施設共同研究における一括審査の仕組みが既に大阪大学でも導入されており，こういった制度を活用することで施設間の審査の相違やそれに伴う時間的なロスを解消可能であると考えられた。
国際共同研究の推進に向けて，大阪大学医学部附属病院未来医療部の未来医療センター長，同国際医療センター国際共同研究支援グループ長と面談（佐藤実行委員長，橘部会長）
し，2020 年 2 月には国際共同研究支援会議でのプレゼンテーションを行って，国際共同研- 33 -

究の立案・遂行に関しての支援対象課題として選定された。具体的には各種申請文書等の作成支援や規制への対応のアドバイスなど(有償)を受けることが出来るようになった。
２．事業主体外の研究者の六大学との共同研究支援
共同利用・共同研究拠点化にむけて，事業主体 6 大学以外の学外研究者の拠点に属する 6
大学との共同研究について公募により支援を行った。第 3 回部会で公募要領（資料４）を策定し，11 月～12 月にかけて連合小児発達学研究科ホームページ上に公募要領を掲載して公募を行った。2019 年 12 月 27 日の〆切までに，2 件の応募があった。部会員での審査の上，下記の 2 件を採択し，各 10 万円の支援をおこなった（資料６）。
・辻 隆宏（福井大学医学部眼科助教，共同研究者：金沢大学 辻 知陽 准教授）
「脳内移行性の高いバソプレシン受容体(V1a/V1b)特異的アゴニストの開発」
・周東 智（北海道大学薬学研究院教授 共同研究者：金沢大学 東田陽博

特任教授）

「還元型 nicotinamide riboside による社会性行動異常の修復実験」
３．6 大学内からの国際化に向けた研究支援
国際共同研究の推進のため，６大学内で進行中もしくは遂行を予定している海外との共同研究または海外との共同研究に向けた試みに対しても研究支援を行った。第４回部会にて公募要領（資料５）を策定して 6 大学の構成員に対して募集を行い，2019 年 12 月 27 日の〆切までに，各校より 1 ~2 件の応募・推薦があった。部会員での審査の上，下記の 7 件に対し各 20 万円の支援をおこなった（資料７）。
・毛利育子（大阪大学）「子どもの眠りの質問票を用いた小児の睡眠のアジア諸国間の国際比較」
・堀家慎一（金沢大学）「合成ゲノム生物学的手法を用いた神経発達障害患者の新規ゲノム治療法の開発」
・東田陽博（金沢大学）「オキシトシン体内動態解析のための新しい ELISA 測定キットの作成」
・浦尾悠子（千葉大学）「認知行動療法に基づく不安の予防教育プログラム「勇者の旅」の台湾における実施可
能性と効果検証」
・西谷正太（福井大学）「アジア人脳・末梢組織間メチル化相関データペース（AMAZE-CpG）構築の為の日本
人データベース作成」
・新谷広樹（弘前大学）「乳幼児のための睡眠改善オンラインアプリの地方部における有用性評価－アジアの睡眠文化に適した介入法の整備に向けて－」- 34 -

・土屋賢治（浜松医科大学）「アジア諸国との出生コホート連携」
４．海外施設との連携構築
2019 年 8 月より，東南アジア諸国の各国を代表する発達障がい診療施設の研究者にアプローチを開始した。初めに，マレーシアを代表する一流大学である Malaya 大学医学部附属病院において発達障がい診療に携わる医師たちと 8 月 22 日に skype 会議を行い，本事業の紹介と連携の呼びかけを行った。9 月 18 日より 9 月 20 日にはマレーシア・クアラルンプールで開催された第 15 回アジア・大洋州小児神経学会（Asian and Oceanian Congress ofChild Neurology; AOCCN）にあわせて，佐藤実行委員長，橘部会長，酒井准教授（大阪校）の 3 名がマレーシアを訪問し，Malaya 大学医学部小児科およびリハビリテーション科の医師と会合を持ち，具体的な事業内容の説明（資料８）や意見交換を行って，連携を進めていくことを確認し，施設間協定（MOU）の締結に向けて準備を進めていくことを確認した。
また，AOCCN で講演者として参加予定のフィリピン，タイ，シンガポールの研究者に事前に e-mail でコンタクトを取り，AOCCN 期間中にクアラルンプールにてフィリピン
Philippine Children’s Medical Center の 小 児神経 科 学 セ ンタ ー長 Dr. Ermenilda L.
Avendaño，同センター小児神経科長 Dr. Marilyn Ortiz とのミーティング，タイ Mahidol
大学医学部小児科の Dr.Lunliya Thapratankul とのミーティングを行い，事業の説明を行って連携について協議した。
フィリピン Philippine Children’s Medical Center へは，12 月に佐藤実行委員長と橘部会長が直接訪問し，現地の医療スタッフや心理士も交えてミーティングを行い，具体的な共同研究案について議論し，連携についての同意を得た。タイ Mahidol 大学とも 12 月に skype

Malaya 大学とのミーティング（2019.9.19 Kuala Lumpur）- 35 -

を用いた遠隔会議を開催し，連携に向け前向きな回答を得た。
さらに Philippine Children’s Medical
Center の Dr.Ortiz の紹介で，インドネ
シアにおける発達障がい診療および研究の 第 一 人 者 で あ る ， University ofIndonesia 医 学 部 の Prof. Hardiono
Pusponegoro にもアプローチをし，11 月に skype 会議を行って事業の説明を行
い，連携に関して前向きな回答を得た。
これら東南アジア 4 か国（マレーシア，
フィリピン，タイ，インドネシア）の連
携予定の 4 施設医師たちを，事業参加 6
大学の子どものこころの研究センターと鳥取大学子どもの発達・教育センターとで毎年行っている「子どものこころの子どものこころのセンター連絡会」と同時開催として 2020 年 1 月 31 日に開催した，’Collaborative Research Network for
Asian Children with Developmental

Philippine Children’s Medical Center でのミーティング（2019.12.13 Metro Manila）

Disorders’ キックオフセミナーに講師として招聘し，共同研究・連携についての同意を確たるものにするとともに，東南アジアの連携拠点の医師・研究者たちと，本事業に参画する国
内 6 大学の研究者・臨床家が一堂に会する機会を作った（詳細は実行委員会の活動報告の項，25 頁－32 頁に記載）。
これら東南アジア 4 カ国以外にも，中国 National Children's Medical Center-ShanghaiChildren’s Medical Center, 上海交通大学の Dr. Gunghai Wang と skype を通してミーテ
ィングを行い，本事業の説明を行うとともに，上海で行われている研究についての紹介をいただいた。連携に向けて，2020 年 2 月に訪中を予定していたが，新型コロナウイルスの中
国での感染拡大に伴って中止となった。
５．事業参加 6 大学内の海外連携・国際共同研究の現状の把握部会としての連携先の確保と並行して，事業に参加する 6 大学の既存の海外連携（特にアジア・オセアニア地域）に関して 2019 年 9 月に調査を行い，事業としての連携の可能性を検討した（資料９）。中国・台湾・韓国・インドなどと各大学の研究者との既存の連携が複数あり，東南アジア地域との連携を確立した上で，これら東アジア・南アジアとの既存の連携を活用したアジア地域の連携の拡大を図っていくこととした。
- 36 -

６．国際共同臨床レジストリ・データベースの構築
本事業においては，アジア地域でコンソーシアムを形成して大規模データを獲得し，アジ
ア地域の文化的・遺伝的特性が発達障がいに及ぼす影響を明らかにし，それを踏まえたアジ
ア地域の特徴に合わせた診断・治療介入法を開発して社会還元していくことを大きな目標の一つとしている。大規模データの獲得に向けて，国際臨床発達障がいレジストリを作成するためのフォーマットを検討し，米国 Vanderbilt 大学によって開発され世界標準の臨床研
究支援システムである REDCap を用いて国際臨床発達障がいレジストリを作成することとした（資料１０）。REDCap レジストリの構成に関しては，６大学および海外連携予定施設
で臨床を行っている医師に，REDCap で構築中の発達障がいレジストリに含める（含めたい）項目についてアンケートを行い，意見・要望を募った。現在その結果に基づき，レジス
トリのフォーマット作成を行っている。可能な限り別途入力をする手間がかからない形での構築を考えており，カルテシステムからの自動的なデータ収集について，大阪大学医学部
附属病院医療情報部の協力を得ながらシステムの検討・構築を進行中である。将来的には独立して作成した画像データやゲノムデータのデータベースともリンクさせて，アジア圏の発達障がい臨床研究・基礎研究に資するものを構築することを目標としている。
７．国際的人材交流・人材育成に向けた準備
国際ハブ化を推進していく上では，国外の連携施設との人材交流・人材育成を推進していく必要がある。これに向けた準備として，海外の連携予定施設との了解覚書（ MOU;
Memorandum of Understanding）締結について大阪大学グローバル化担当理事・河原副学長を訪問（谷池推進委員長，佐藤実行委員長，橘部会長）し，締結に向けた支援を依頼した。
マレーシア Malaya 大学（医学部）と MOU 締結に向けた具体的な協議を行い，令和 2 年 4月現在，大阪大学（連合小児発達学研究科）の間の部局間および大学間 MOU 締結に向けて最終段階に入っている。
８．データの保管・活用についての協議
６．で報告した REDCap を活用した国際共通臨床レジストリでは，個人情報を削除した
形で患者の診断や心理検査，治療や臨床経過などの臨床情報を登録し，国内外で新たな臨床研究を行っていく上での基盤としていく予定であるが，一方でゲノム情報などの個人識別符号や画像情報などは，REDCap のレジストリ内に収納することはできず，別途独立したデータベースを作成して REDCap レジストリと紐づけを行う必要がある。そこで，大阪大学医学部附属病院医療情報部と面談し，電子カルテ上の臨床情報をレジストリに移行させる方法やその問題点についての議論を行った。また，大阪大学医学部バイオインフォーマティクス・イニシアチブの先生方と面談し，国際的なゲノム情報収集に向けた助言をいただき，
同イニシアチブのネットワークに加入した（医学部神経機能解剖学講座に端末を設置）。
- 37 -

さらに，ゲノムや画像情報の蓄積については，拠点化基盤強化部会で検討されている既存のデータの整理統合と活用とも歩調を合わせていく必要があるため，拠点化基盤強化部会と議論を重ね，REDCap と既存のデータベースとの連携と活用方法を検討した。2020 年１月８日に行った第５回部会は，連合小児発達学研究科データベース委員会と共催とし，REDCap を用いたレジストリ構築とレジストリに含まれないデータの保存管理・活用についての構想を同委員会および拠点会基盤推進部会と共有した。

- 38 -

資料３
共同研究の現状と遂行上の困難に関する各大学へのアンケート
質問A) 現在共同研究を行っているかB) 共同研究を開始，遂行するにあたり，倫理委員会に申請する中で特に配慮した点，苦労した点，倫理委員会から指摘され修正した点は何か？
C) 共同研究を行うに当たり，予め書面での契約や取り決めを交わしているか？交わしている場合にはどのような項目を含んでいるか？
D) 共同研究を行う中で，連携相手との間で困難や問題が発生したことがあるか？どのような問題が生じ，どのような形で解決したか？
大学

A)
行っている

B)
ヒトサンプルでない
場合はなし
阪大の倫理審査が厳
しく，他施設で倫理審査が通っているのに阪大で修正が必要なことがよくある。どこを指摘を受けるのかはいまだにわからない。

阪

阪大の倫理を通すのに時間がかかり，プロ
ジェクトが進行しない…ということでは困っている

大

共同研究相手の書類
手続きの遅延大C)
学外研究者に科研費の研究分担者になっていただいた際に，研究分担者承諾書を作成していただいた
化合物の提供についての
MTA 契約をしている

沢
大
学

行っている

特に該当なしFace to Face で基本的な 案 を構 築 して い ない，基幹病院からのトッ プ ダウ ン 的な 研 究
は あ まり 熱 意が 出 な
いとくにはないが，特許に 関 する 考 え方 や 進
め方に相違があり，話し 合 いを 重 ねて い る
ところである学金D)
知 財 の扱 い をど の 段
階 で 決め る かが 難 しい（当初は研究成果がど の 程度 と なる か 見
えないため

同種の研究者同士では書面での契約や取り決めを交わしていない。研究者同士の常識内で共同研究を行い，トラブルになったことはない。
外部企業との共同研究の場
合は，共同研究契約書を交わした。大学が定める規定通りに手続きを踏んだ。

- 39 -

論文を出す際，オーサー シ ップ で トラ ブ ルが生じた。こちらの論
文 の オー サ ーシ ッ プに 強 烈に 意 見し て くる共同研究者がいた。
最 終 的な 論 文な ど の
オ ー サー シ ップ に ついて，最初からある程度 は 考え て おく 必 要がある。一方的に利益を 主 張す る 人が 出 て
く る 可能 性 もあ る ので，その時の対策を最
初 か ら考 え てお く 必
要がある。
該当なし

行っている

浜
松
医
科
大
学

行っている

千
葉
大
学

行っている

ヒトを対象とする研究ではないため，倫理委員会に申請したこ
とはない。

福
井
大
学

弘
前
大
学

以前本学では，共同研
究先の倫理審査が完了していることを示す書類を，当該共同研
究の申請と同時に提出しなさいという，自己矛盾を含む要求が研究者になされていた（現在先方も申請中ですと断って済ませていた）。このルール
は 2017 年から変更され，現在ルールは，共同研究先の代表者の名前を申請書に入れておくだけでよいというものになった。非常に簡便で助かっている。
外来患者リクルートのために精神医学教室との協力を維持す
ること，また倫理審査
では特に問題ないがその後の実施段階で謝金支出に関して担
当事務の指摘が厳し
いため，その 2 点については毎回配慮を要しているが，特に共同研究という理由で特段の配慮を必要としたことはない。
共同研究であるからと言って，それが理由で苦労することはな
い。

子どもセン
ター関連で
は他の子ど
もセンター
と現在 2 件
の共同研究
が進行中で
ある

共同研究の契約書について，あれこれ修正の指示を受けたことは記憶にない。倫理委
員会に研究を申請するときも，研究計画書
その他が倫理委員会
での指摘を受けて修正に至ることはもちろんあるが，共同研究が理由で苦労したことはない。
多地点で調査を行う
場合に，それぞれの大学を調査主体にするとそれぞれの大学で倫理申請を行うと，時間と手間がかかる恐れがあった。そのため，弘前大学を調査主体として研究の倫理申請を通し，それに協力するという形で各他大学において倫理申請を行うことで審査をスムーズかつ短
時間で終わらすことができた。

ケースバイケースで，NDA
または共同研究契約を交わすことがある。特に共同研究先が企業である場合は必ずどちらかを結ぶことにしている。後者では，受託研究の形をとることが多く，研究委
託費が発生する。また，知財に関する取り決めが含まれ
る。

特になし

書面での契約や取り決めは特になし。

共 同 研究 を 予定 し て
い た 連携 先 で倫 理 審
査 が 通ら な かっ た ため，連携先が共同研究を 取 りや め る形 で 解決を見た事例がある

論 文 に す る 場 合 のauthorship，分析にかかる費用あるいは試薬等をどちらが負担するか（日本，アメリカでの経験で，他国，特にアジア諸国の研究者とのやり取りの場合はわからない）。

「困難や問題」がどの
レ ベ ルを 意 味し て い
る か よく わ から な いが，自身が絡んだ共同研究では，少なくとも研 究 者間 で トラ ブ ルになった事案はない。

マウスを用いた研究の際には MTA を締結している。
authorship に関して，研究開始の時点で取り決めを行った場合がある（メールで。ファーストとコレスポのみ）。
大学の研究者とは口頭での共同研究がほとんどであったため，契約書については一部としか取り交わしていなかった。AMED による事業のほか企業数社と理化学研究所。
研究遂行にあたって特に事前に書面で契約や取り決めを交わしていることはない。

- 40 -

今 の とこ ろ 特に 問 題は発生していない。

資料４

事業主体外の研究者と 6 大学の共同研究支援募集要項

令和元年度 文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業との共同研究支援 公募要領
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉大学子どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業は，国立大学法人のなかで唯一，複数の大学が連合し，「科学的視点を持って子どものこころを健やかに育てる」ための教育研究拠点です。
本事業では，上記 6 大学内だけでなく，広く国内，海外の研究者・研究施設が，子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし，全国の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため，大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学及び弘前大学のこころの発達研究センターにおいて蓄積されたリソースや設備を活用して，研究者が広く，連合小児発達学
研究科および弘前大学と共同し実施する研究を公募し，支援します。

公募事項
１． 募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものここ
ろの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），及び弘前大学こころの発達研究センターにおいて実施する臨床研究もしくは基礎研究に関連するテーマ。各大学による研究内容については，下記ホームページを参照してください。
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/- 41 -

金沢大学子どものこころの発達研究センター
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター
http://www.rccmd.org/
千葉大学子どものこころ発達教育研究センター
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
福井大学子どものこころの発達研究センター
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~kodomono/
２．

申請資格者

日本国内の大学並びに公的研究機関，または医療機関に所属する教員・研究者・大学院
生・医師
３． 研究期間
採択日から令和 2 年 3 月 31 日まで（次年度の再申請による延長可）
４． 申請方法
申請書等の各様式は，申請書提出先に問い合わせ，取得してください。
本研究支援を希望される方は，募集テーマの受入教員と事前に打ち合わせを行ったうえ，申請してください。
研究分野・所属教員・研究の概要等は，以下のホームページをご覧ください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/access/5.

申請書提出期限
令和元年 12 月 27 日（金）17 時必着

６． 申請書提出先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科共同研究・共同利用推進部門担当
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3221
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2
７．採択基準- 42 -

応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し，採否を決定します。
(1) 連合小児発達学研究科および 6 大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(2) 研究実現の可能性が高く，研究の中で子どものこころのセンターに期待する役割が明確であること(3) 国際化の視点を持った研究であること(4) 先端的な研究であること(5) 本事業の主旨にかなう内容であること
８． 採否
５件程度の採択を予定しています。共同研究の採否は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業共同研究推進・国際ハブ化推進部会
で審議決定し実行委員会で承認後，申請者へ直接通知します。
９． 所要経費
共同研究に必要な研究経費（旅費など）は，1 件につき 10 万円を上限として「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業で負担します。
１０． 研究連絡会での発表
共同研究代表者には，研究の進捗状況や成果について，例年 1 月下旬に開催する子どものこころの研究センター研究連絡会にてご報告いただきます。詳細については，採択後お知らせします。
１１． 共同研究報告書の提出
研究代表者は，令和元年度の研究成果を A4 版２－３枚程度にまとめ，令和２年３月３１日までに，「６．申請書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センタ
ー，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉校大学どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので，ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては，後日連絡します。

- 43 -

１２． 論文の提出
本共同研究の成果を論文として発表される場合には，謝辞として「文部科学省共通政策課題事業子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装
事業との共同研究による」旨の文章を記載してくださることをお願いいたします。その際，別刷り 1 部を「6．申請書提出先」へ提出してください。
１３． 知的財産権の取り扱い
大阪大学共同研究規程を準用します。
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
１４． 事故対応等
共同研究が採択され，学生が参画する場合は，「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し，所属機関の助教以上の教員，もしくは，連合小児発達学研究科，各大学の子どものこころの研究センター及び弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの研究セン
ターの教員の監督下にて実験等を実施してください。
１５． 前年度採択者の再申請
前年度に本事業での共同研究に対する支援を受けている場合にも，次年度に改めて共同研究申請を行うことができます。他の申請と同様に，厳正な審査を行い，再度採択された
場合には，次年度にも継続して共同研究支援を受けることができます。
１６．問い合わせ先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科共同研究・共同利用推進部門担当
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3221
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2- 44 -

資料５

6 大学内より海外に向けた共同研究支援 募集要項

令和元年度 文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業
海外共同研究支援 支援プロジェクトの募集について
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉大学子どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業では，6 大学内だけでなく，広く国内，海外の研究者・研究施設が，子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし，全国の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため，大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学及び弘前大学のこころの発達研究センターにおいて現在進行中もしくは今後行われる国際化を目指した研究に対し，これを支援します。

募集要項
１． 募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），および弘前大学こころの発達研究センターにおいて実施する，特にアジアに向けた
国際化を目指す臨床研究もしくは基礎研究。現在進行中のものでも，今後実施する予定のものでも良い。
２． 応募資格者
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），および弘前大学こころの発達研究センターに所属する，教員，大学院生，研究員等。
３． 応募方法
各大学の本事業共同研究推進・国際ハブ化推進部会員より 1~2 件を推薦していただき，- 45 -

同部会で審査の上，支援対象とする研究を選定します。各大学の担当者（５．申請書提出先）とご相談の上，既定の申請書に必要事項を記載して担当者にご提出ください。
４.

申請書提出期限 (各大学内)
令和元年 12 月 27 日（金）17 時必着

５． 申請書提出先
大阪大学：橘 雅弥（子どものこころの分子統御機構研究センター）

金沢大学：辻 知陽（子どものこころの発達研究センター）
池田尊司（子どものこころの発達研究センター）

浜松医科大学：高橋長秀（子どものこころの発達研究センター)
原田妙子（子どものこころの発達研究センター)
千葉大学：久能 勝（子どものこころの発達教育研究センター）

福井大学：岩田圭子（子どものこころの発達研究センター)
西谷正太（子どものこころの発達研究センター)

弘前大学：高橋芳雄（子どものこころの発達研究センター)

６． 支援基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し，支援の可否を決定します。
(ア) 連合小児発達学研究科および 6 大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(イ) 国際化（特にアジア地域）の視点を持った研究であること(ウ) 先端的な研究であること(エ) 倫理的に問題のない研究であること(オ) 本事業の主旨にかなう内容であること(カ) 本年度中に支援を受けた額の執行が可能であること
７． 採否
今年度は最大 10 件について上限 20 万円までの支援を予定しています。採否は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業共同研究
推進・国際ハブ化推進部会で審議決定し実行委員会で承認後，申請者へ直接通知します。
８．研究連絡会での発表
研究代表者には，研究の進捗状況や成果について，例年 1 月下旬に開催する子どものこころの研究センター研究連絡会にてご報告いただきます。詳細については，採択後お知らせします。
- 46 -

９．研究報告書の提出
研究代表者は，令和元年度の研究成果を A4 版２-３枚程度にまとめ，令和２年３月３１日までに「１１．報告書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，
金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉校大学どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので，ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては，後日連絡します。
１０．前年度採択者の再申請
前年度に本支援を受けている場合にも，次年度に改めて研究支援への応募ができます。
他の申請と同様に，厳正な審査を行い，再度採択された場合には，次年度にも継続して研究支援を受けることができます
１１．報告書提出先（問い合わせ先）
大阪大学大学院連合小児発達学研究科共同研究・共同利用推進部門担当
e-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話： 06-6879-3221 （平日 9 時~17 時）
住所：〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2- 47 -

資料６ 事業主体外研究者と 6 大学内研究者との共同研究支援 報告書- 48 -

資料７ 6 大学から海外に向けた共同研究支援 報告書- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

資料８

東南アジア諸国へのプレゼンテーション資料- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

- 59 -

- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

- 64 -

- 65 -

資料９

６大学の海外（アジア・オセアニア）との連携状況

大学名
大阪校

国名

施設名

1

マレーシア

マラヤ大学医学部

2

フィリピン

Philippine Children's Medical Center and St Luke's
Medical Center Neurodevelopment Center

金沢校

浜松校

3

タイ

マヒドン大学医学部小児科

4

インドネシアインドネシア大学医学部小児科

1

中国

北京語言大学2

Australia

マッコリー大学

3

中国

広西中医薬大学

4

台湾

台東大学

5

台湾

国立清華大学

6

中国

天津大学

1

India

Institiuteforcommunicative

andcognitive

neuroscience
2

Korea

3

Kyung Hee University
梨花女子大学，シンガポール国立大学，台湾国立大学ほ
か

千葉校

4

Malaysia

University Malaysia Sabah

5

Australia

Telethon Kids Institute

1

台湾

確認中

- 66 -

福井校

1

China

Department of Child and Adolescent Health, School of
Public Health, Harbin Medical University

2

South Korea

Child and Adolescent Psychiatry, Seoul National
University

3

India

DepartmentofCommunicative

Neurogenetics,

InstituteandNeurosciences

Cognitive

for(ICCONS)
4

India

DepartmentofCommunicative

Neurogenetics,

InstituteandNeurosciences

Cognitive

for(ICCONS)
弘前大

1

中国

Shanghai Children's Medical Center, Shanghai Jiao
Tong University

学
2

台湾

Chang

Gung Memorial

University- 67 -

Hospital,

Chang Gung

資料１０

REDCap 説明資料（海外用）- 68 -

- 69 -

拠点化基盤推進部会
拠点化基盤推進部会
部会長 土屋 賢治
6 大学における子ども研究の水準をいっそう高め，安定して研究業績をあげていくための環境整備を目指す本部会では，基盤整備，とくにデータ共用に伴う倫理的課題やインフラ整備の課題について検討した。倫理的課題を解決するためには組織をあげた取り組みが必要であること，また，インフラ整備のために共同研究推進・国際ハブ化推進部会との連携を行っていくべきことを諮問した。

1．共同研究の動向に関するアンケート調査
6 大学，さらには多機関での共同研究をさらにグレードアップすべきであるという立場から，メールベースでの意見のとりまとめを行い（～2019 年 9 月 25 日），当部会が議論すべき論点の整理を目指した。抽出された論点は以下のとおりである。
A．データの基盤整備・ハードウェア（データのモダリティにふさわしい保管の仕方はなにか，どこに，どのようなサイズ・機能をもったサーバーを置くか，どのようにサーバーとクライエントをつなぐか，など）
B．データ共同利用の研究倫理（6 大学はどのような研究倫理申請を行っていくべきか，今後新たな機関の参画に伴ってどのような倫理の枠組みを用意すべきか，研究倫理の専門家に専従してもらうべきか，など）
論点 A：共同研究推進・国際ハブ化推進部会が推進する REDCap で対応しにくいモダリ
ティのデータの共同利用について，本部会でさらに検討を進めるとともに，共同研究推進・国際ハブ化推進部会と連携し情報交換を行う。
論点 B：研究倫理に詳しい新たな人材確保・連携模索を軸に，拠点全体の課題として検討を行う。
2．REDCap で対応しにくいデータの共同利用
共同研究推進・国際ハブ化推進部会が推進するデータベース REDCap は，すぐれたユーザインターフェースと高い連携性をもち，世界の臨床研究で広く使われている。ただし，大きいデータ，測定項目との対応が複雑なデータには対応しにくいという問題点もある。私たちの共同拠点が，従来 6 大学で築き上げてきた様々な研究データを共同利用
し成果をあげるためには，REDCap で対応できないデータも REDCap と同じくらいの簡便さで使えるのが望ましい。そこで，以下のような調査・検討・討議を行った。
1）連合小児発達学研究科のデータサーバ（IDEATA）の有効活用 IDEATA は，2014- 70 -

年に，連合小児発達学研究科が福井大学医学部附属教育支援センター 田中雅人客員准教授の協力を得て大阪大学内に立ち上げたものである。25TB の容量をもち，大阪大学と浜松医科大学が運転資金をねん出し，維持してきたが，広く使われてこなかった。安
全なデータ送信を可能にする VPN の利用が大学によっては許可されていないという事情が災いしたものとみられる。今回，当部会で，このサーバーを，REDCap に格納できない大きなデータを格納するために使えないかを検討することとした。検討は，福井大学田中客員准教授に依頼した。
サーバーは現在も十分なメモリの余裕があり，安全に運用されていることから，今後も REDCap を補完しうる十分なハード基盤であることが分かった。
2）IDEATA と SINET の接続 IDEATA をデータ利用サーバーの一つとして活用する
ために，安全にネットワークと接続することが必要である。この技術は近年著しく進歩しており，最近では VLAN（Virtual Local Area Network）というコンセプトのもと，
SINET などの安全なネットワーク空間のなかでさらに安全に閉じた空間を作る技術が確立している。福井大学田中客員准教授と土屋は，IDEATA を SINET と接続し，6 大学との安全度の高いネットワークを確立することが可能であるかどうかの検討に着手した。
この実現には，国立情報学研究所の指導・アドバイスが必要である。2020 年 1～2 月には，田中客員准教授が 2 度にわたり国立情報学研究所を訪問して，VLAN を確立するための基盤情報（アカウント取得，各種設定パラメータの取得）を入手した。この検討は現在も続いており，2020 年４月には，IDEATA と SINET をつなぎ，VLAN を 6 大学に確立できるかどうかについての暫定的な結論を出せることが見込まれている。
なお，2020 年１月８日には，当部会が第５回共同研究推進・国際ハブ化部会および研究科データベース委員会と共同開催され，IDEATA と REDCap の「共存」の可能性について田中客員准教授および土屋から報告が行われた。またこれについて全委員会で討議が行われ，「IDEATA と SINET をつなぎ，VLAN を 6 大学に確立できるかどうか」が明らかになった時点で，データ共同利用の大きな方向性がはっきりするであろうという見通しを共有するに至った。このことは，本究拠点のデータベースの核となるのがREDCap であり，IDEATA と SINET をつなぐ技術的困難が克服できる場合に限り
REDCap と IDEATA が共存し補い合うデータベース環境への移行が可能である，ということを意味する。
以上- 71 -

社会実装支援部会
社会実装支援部会
部会長 清水 栄司
乳幼児（１歳半～）の睡眠習慣改善アプリ，１歳から５歳の健診での発達障がいの早期発見，早期支援，早期療育，子育て支援，養育者支援を含む地域医療の向上，小中学校でのいじめ，学校風土，抑うつ，問題行動のコホート調査研究，発達障がい特性のある児童生徒の支援プログラム，認知行動療法を活用した不安対処学校教育プログラム，発達障害相談，児童虐待防止と家族支援等に関する，各大学と各自治体の連携した多様な社会実装の取組を共同利用できるような支援についての意見交換を行った。また，大阪大学・金沢大学・浜松
医科大学・千葉大学・福井大学・鳥取大学・弘前大学・兵庫教育大学・武庫川女子大学，中京大学の 10 大学コンソーシアムで進める「子どもみんなプロジェクト」の社会実装についても，国際展開するための支援を行った。
社会実装支援部会では，2019 年度に，10 大学コンソーシアムの子どもみんなプロジェク
ト（勇者の旅プロジェクトを含む）の取組を中国語版（台湾向けの繁体字版，中国本土向けの簡体字版）を用意して，社会実装のアジアのハブとなるための活動を行った（次頁以降に掲載）。

- 72 -

台湾向けの繁体字版
子どもみんなプロジェクト・トップページ- 73 -

子どもみんなプロジェクトとは- 74 -

「勇者の旅」プログラムとは- 75 -

学校・教育関係者の方へ- 76 -

保護者の方へ- 77 -

お問い合わせ- 78 -

中国本土向けの簡体字版
子どもみんなプロジェクト・トップページ- 79 -

子どもみんなプロジェクトとは- 80 -

「勇者の旅」プログラムとは- 81 -

学校・教育関係者の方へ- 82 -

保護者の方へ- 83 -

自治体と連携した社会実装支援の取組の内容（複数記載可）

対象とする年齢層

４・５歳児発達相談

年中

超早期療育

2歳

アーリースタートデンバーモデル（ESDM）

目的（地域的ニーズ）
発達障害の早期診断・早期支援の質を高めるため発達障害の超早期診断・早期支援の質を高めるため

社会実装・連携のコツ

自治体名

受託研究事業

堺市

受託研究事業

堺市

他の連携大学名大阪
ねんねナビ

堺市版ペアレントトレーニング

キッズサポートセンター

1歳半～２歳半

幼児の睡眠習慣改善
発達障害の早期診断・早期年中支援の質を高めるため

就学前、主に2～3専門家が常駐する発達相談

歳

窓口

COI

東大阪市、弘前市、加賀

弘前大学、金沢大市、永平寺町学、福井大学

受託研究事業

堺市

受託研究事業

堺市

受託研究事業

池田市

受託研究事業

池田市

受託研究事業

池田市

受託研究事業

西宮市

受託研究事業

西宮市

受託研究事業西宮市

発達に課題のある市民のラ
発達支援システム構築事業（イケダつながりシート開発と利活用）

全年齢

イフステージを跨いだ一貫した支援体制の実現
乳幼児健診～就学前相談等

かおTVを利用した社会性の発達気づき、子ども理解支援事業

主に1歳６か月、乳 における子どもの発達に対幼児する保護者の気づき、理解促進
地域の市民、幼保、小中学

発達障害理解啓発講演会・分科会・研修会の実施、講師派遣事業

校、専門機関それぞれの現市民、保護者場における発達障害理解を広げ、啓発を行う
社会性の発達に課題のあるかおTVを利用した発達に課題のある子どもの早期気づき支援事業

主に1歳６か月、乳 子どもの早期気づきを図る
幼児とともに、社会的自立に向けた早期支援を促す
社会性の発達可視化ツール

かおTV専門オペレータ養成事業の一つ「かおTV」の専門オ

西宮市職員

ペレータを養成し、職員の専門性の質向上を図る

発達に課題のある子どもの早期気づきを図るとともに、社会的自立に向けた早発達障害理解啓発スキルアップ講師派遣事業

市民、関係機関、期支援。保育所・幼稚園な

医療従事者

ど関係機関の組織的支援体
制の充実および指導力の向上と保護者や地域への啓発促進のため

大阪府乳幼児健診体制整備事業（かおTVオペレータ派遣事業）

千葉大学、石川県教育委員会及び教育センターと連携し、勇者の旅プ
ログラムに関する研修を実施。今後、金沢市教育委員会とも共同研究や金沢市の学校等における実践を進める予定。

PEERSプログラム（友達作りのためのSST）の学校、教育センターに
金沢

おける実践と研究

金沢市巡回専門相談、専門相談や内灘町発達相談
JST/RISTEXプロジェクトの一環で、放課後等デイサービス事業や農業法人を立ち上げ、発達支援や就労支援をサポート

主に1歳６か月、乳幼児

乳幼児健診における子どもの発達に対する保護者の気受託研究事業づき、理解促進のため

小学校高学年

不安対処力の向上と不登校

子どもみんなプロジェクト

～中学生

予防

（Top-down)による繋がり

思春期に重要な意味合いを発達障がい特性の持つ友達作りのスキルを身ある思春期児童生

につけ不登校予防、健やか

徒な育ちをサポート

幼児期、学齢期

専門的な知識に基づく支援
自閉症の適切な理解と支援

学齢期、青年期の広がり

河南町、太子町、泉大津
市

石川県、金沢市

千葉大学

地域支援先との関係、子どもみんなプロジェクト、連合大学院 金沢市
学生の研究
自治体からの要望に出来るだけ応じる
支援のための人材提供と研究協力をいただくNPO法人との関係性

金沢市、内灘町（地元のNPO法人と連携）いじめ調査は各学校で義務付け

小中学校の児童・生徒を対象にいじめ・学校風土の調査を行い、その結果に応じた教員研修を実施している。

小学4年～中学3年

浜松

いじめ調査と学校風土調査られているが、調査後の対策はを組み合わせることによ

未だ十分とはいえない。調査結り、いじめ等の問題に予防

果のフィードバックと対策に関的に働きかけることを目的

する教員研修は学校からのニーとする。

ズが非常に高く、教育委員会等

浜松市教育委員会、磐田市教育委員会

大阪大学

から実施の要請がきている。

1歳6か月乳幼児健診事後フォローとしての発達支援広場事業（たんぽぽ広場）の企画・運営に参画。発達障害の早期診断・早期支援の質を1～2歳高めるため，研究成果を投入した技術支援を行っている。

発達障害の早期診断・早期担当部署との従前からの連携が支援の質を高めるため

必須。

浜松市

千葉県教育委員会、千葉文部科学省委託事業「子どもみ 市教育委員会、柏市教育

千葉

認知行動療法にもとづく不安の予防教育プログラム「勇者の旅」（小小学校5，6年生、中学生向け）の展開（研究・実践等）

中学生

通常学級にて、学校カリ

んなプロジェクト」をきっかけ 委員会、館山市教育委員

キュラムの一環として、認に、県内外の教育委員会や他大 会、松戸市教育研究所、

知行動療法に基づくメンタ

学との連携を進めることができ 鳥取県教育委員会（いじルヘルスの予防教育を行うた。各地での取り組みが、新聞 め・不登校総合対策セン（不安の問題を予防する）

記事にて紹介された影響も大き ター）、福岡県八女市教
い。

金沢大学

育委員会、京都府井手町
教育委員会【地域医療向上に向けた取組】
福井県の永平寺町と連携して、2012年度より出生コホート研究、地域医療事業の発展に取り組んでいる。地域保健センターに臨床心理士等の専門職員を派遣し、健診や相談事業に関わっている。また、親子遊び教室などを定期的に開催し、子育て支援事業に関わっている。その就学前児と養育者

地域医療の向上特になし

福井県吉田郡永平寺町

特になし

特になし

大阪府豊中市・枚方市

特になし

ような連携事業を継続的に企画運営するための予算化や体制構築が検討され、連携強化として、永平寺町の子育て支援課の子育て支援事業の中に組み込まれることになった。
福井【養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステムの構築】
2017年度より大阪府内の保健福祉行政･医療関係者と「児童虐待の防止と家族支援の社会実装」に関する意見交換を行ってきた。2018年度
より、JST/RISTEX公私空間領域プロジェクトとして、大阪府の豊中市や枚方市と連携して、「児童虐待の防止と家族支援」（マルトリー
トメント予防モデル）に関する①支援者向け研修資材や、②市民向け①子育て支援者、②養育者(子の年齢は問わない)①支援者向け研修資材②養育者向け啓発資材

啓発資材の開発普及に取り組み、安全･安心な子育て地域環境づくりに関わっている。
東北大学メディカ
5歳児健診web発達スクリーニングシステムの試用※申請中の初診待機解消事業の一部

5歳児

就学後に発達障害等による初診待機の長期化解消事業の一適応の困難さが予想される環として、一次スクリーニング

児童を早期に発見・支援すの簡便化を推進することが自治る必要がある。

体のニーズと合致した。

ルメガバンク機
弘前市・宮城県構、北海学園大
学、大阪大学（子どもの発達科学研
究所）

コホート研究の実施目的と活用方法について教育長に直接提案
子どものこころの健全な発小中学校におけるコホート研究データの活用

小学1年生～中学3

達を促す上で抑うつや行動

年生

問題の早期発見・未然防止

弘前が求められている。

したことを契機として、教育委員会との連携体制の下で実施し
ている。

弘前市

UCSF

学校現場に向けた各種研修会に講師を派遣するなど、現場の理解が得られるように努めながら進めている。

乳幼児の睡眠に関する公開講座を開催し、市民および行政に啓スマホ依存等を背景として乳幼児の睡眠習慣改善アプリ「ねんねナビ」の効果検証

1歳児半～

親子の睡眠衛生の問題が深刻化し、対応が求められている。

発を促したほか、市との定例情報交換会の中でネット依存等の問題に関する家庭への支援の必 弘前市
要性について共通認識を図っている。
保健センターとの連携について
は今後交渉予定。

- 84 -

大阪大学

若手人材育成部会
若手人材育成部会
部会長

谷池 雅子

当部会は，将来国際共同研究の担い手になる若手育成を支援することを目的とする。主な活動としては，初年度は 50 万円の予算を用いて，若手の国際学会発表（筆頭著者に限る）
や海外打ち合わせ(invitation letter が必要）の渡航支援を行う。前後期各々25 万円の支援をする計画とし，これに合わせて年に 2 回の部会を開催する。
ここでいう若手とは，40 歳未満の教員・大学院生とし，女性で，分娩育児でキャリアの中断があった場合にはその年限を足して上限とする。１件の上限は 25 万円として，応募多数の際には共同研究（とりわけ国際共同研究）を優先するというポリシーにて選考する。
支援を受けた若手には報告書を提出させ，ホームページ上に公開する。
１ 令和元年度の活動について
令和元年 9 月 9 日（月）に第 1 回部会開催し，50 万円の部会経費の使用計画について協議し，一定の条件下で若手の研究者の海外渡航費として支援することにした。
各校及び弘前校で該当者に募集をしていただき，令和元年 10 月 7 日の第 2 回部会で審議した結果，以下の 3 名に渡航支援をすることに決定した。
1 千葉大学 濱田伊沙名（海地伊沙名）
2 千葉大学 荒木謙太郎
3 福井大学 丁ミンヨン
１については，2 月 26 日～27 日の台湾渡航であったが，コロナウイルスの影響で千葉大学の判断で渡航が中止となった。２と３についてはそれぞれ渡航し成果を得た。
＊別紙資料 渡航支援報告書
２ 令和元年度の予算と決算について
部会経費予算額：500,000 円
日付

摘要

使用額

R1.10.26～28

荒木 AOA 学会参加費と旅費

177,993 円

R1.11.4～8

丁tDCS 研修参加費

162,184 円

R2.2.28

濱田（海地）キャンセル料金

17,962 円

合計358,139 円

残額

141,861 円

年度末の渡航中止もあり，残額が 141,861 円となった。残額は共共拠点事業の本体に返すこととした。
以上- 85 -

渡航報告書提出日

2020年3月2日

氏名

海地 伊沙名所属大学名

千葉大学大学院医学研究院

職位または学年（学生の場合）

認知行動生理学修士2年

連絡先メールアドレス
渡航先

台湾（高雄、台北）

渡航年月日

令和2年2月25日（火）～2月28日（金）3泊4日（予定）
台湾での「勇者の旅」の共同研究に向けて、台湾師範大学と打ち合わせを実施す
る予定であった。しかし、コロナウイルス感染拡大を受けて、センター長の清水栄司より渡航中止の判断が下された。

内容報告

備考

濱田伊沙名（改姓）提出先： 連合小児発達学研究科・拠点形成事業・若手人材育成部会（担当者： 義則） Email: ayoshinori@anat2.med.osaka-u.ac.jp
Tel: 06-6879-3221- 86 -

渡航報告書令和2年3月5日

提出日
氏名

荒木謙太郎

所属大学名

千葉大学

職位または学年（学生の場合）

特任研究員

連絡先メールアドレス
渡航先

マカオ

渡航年月日

2019年10月26日（土）～28日（月）内容報告2019 Academy of Aphasia (AOA) Annual Meeting において学会発表（口演）を行った。AOAは1962年に設立され、失語症の分野において歴史のある国際学会である。過去には欧米を中心に世界各国で開催されたが、本年はアジア圏で初となるマカオでの開催であった（事情により香港からマカオに変更）。アジア圏の参加者が多いことが見込まれるため、日本発となる本研究をアジアへ展開していくことを目的とした。
私たちはこれまでの一連の研究において、患者の負担少なく簡易に行える言語
障害スクリーニング検査（Screening Test for Aphasia and Dysarthria ; STAD）を開発し、これの検査精度の分析と臨床応用について検討してきた。STADの所要時間は10分（平均9分48秒）と短時間であり、ベッドサイドなどの環境下でも患者の負担少なく行うことのできる検査である。2018年に検査の標準化に成功し、インテルナ社より出版されている。
発表当日は、多施設間共同・前向き研究で行った、本邦の脳卒中314症例のSTAD結果から、これの優れた診断精度について報告した。更に、一連の報告を通して研究協力者を募った結果、アジア圏、とりわけ英語を公用語とする香港・シンガポール・フィリピンの大学関係者や臨床家と、英語版STAD開発に関する国際共同研究について議論することができた。
今回の機会により、アジアへの発展の可能性を見出した。今後多様な対象、例
えば、人種、文化、言語の違いを踏まえたCross-culturalな試験を遂行すること
は、将来的な本研究の高い波及効果が見込まれる。

備考
提出先： 連合小児発達学研究科・拠点形成事業・若手人材育成部会（担当者： 義則） Email: ayoshinori@anat2.med.osaka-u.ac.jp
Tel: 06-6879-3221- 87 -

渡航報告書提出日

2020年3月2日（月）氏名

丁 ミンヨン所属大学名特命講師（兼任教員）

職位または学年（学生の場合）

特命講師（兼任教員）

連絡先メールアドレス
渡航先

米国 The city of college of Newyork

渡航年月日2019年11月3日（日）～11月10日（日）2019年11月4日（日）～11月8日（金）に中って行ったNYC頸頭蓋直流電気刺激（tDCS) Fellowship に参加し, 1日目(11月5日)は tDCSの国際的使用基準に関する研修, 2日目(11月6日)は tDCSの使用方法に関する演習, 3日目(11月7日)は臨
床研究におけるtDCSの使用方法に関する研修, 4日目(11月8日)は脳画像を用いたtDCSの研究方法に関する研修, 5日目(11月9日)は使用方法の資格テストを行った。その結果, tDCSの国際的基準使用方法の習得と資格を得ることができ
た。

内容報告

備考
提出先： 連合小児発達学研究科・拠点形成事業・若手人材育成部会（担当者： 義則） Email: ayoshinori@anat2.med.osaka-u.ac.jp
Tel: 06-6879-3221- 88 -

③ 広報委員会
実行委員会と同じく，拠点形成・推進委員会の下に設置された広報委員会で，本事業の活動を広く周知する役割を担う。ホームページを整備し，発信に努めた。
広報委員会
委員長 友田 明美
1

令和元年度の活動について
令和元年 9 月 4 日（水）に第 1 回委員会を開催し，共共拠点形成における今後の広報活動の戦略について種々意見交換を行った。その結果，ホームページを新規開設すること，またその際にロゴを新規作成すること，Facebook などの SNS を活用することが広報の方法手段として意見の多数を占めた。

2

ホームページの開設に向けての議論
1 の意見を踏まえ，同委員会においてホームページ作成に向けた今後の指針について，
種々意見交換を行った。その結果，


アジアのハブを目指すための多言語による情報発信

既存リソースの集結と情報発信，およびその工夫（コンセプト・カテゴリー化）

6 大学それぞれの研究内容の発信，海外の大学等連携先，6 大学の共同研究状況



地域への展開

若手人材育成の状況（派遣状況・ビデオレター）等の発信



シンポジウムの開催の発信，受付，問い合わせフォーム等を置くこと等

がホームページ開設にあたっての必要情報であることを確認し，予算がつき次第，上記
必要情報を元にパイロット版ホームページを作成することに決定した。
3

ホームページの開設に向けての情報収集およびページ設計
第 1 回委員会での意見交換によるホームページの必要情報に基づき，令和元年 10 月
15 日および令和 2 年 3 月 2 日に 6 大学拠点からコンテンツ作成のために以下について情報収集を行った。


6 大学（研究センター）各校の紹介・研究事業・社会貢献活動



現在進行中の国内外との共同研究について，共同研究先と共同研究題目，および研究概要（100 字以内）

2019 年度の活動実績リスト（論文，著書，報道，受賞）2019 年度の論文の中から，HP 上のリリースとして希望する場合は，研究内容の簡単な紹介（200~400 字程度，可能であれば HP 掲載可能な関連図を 1 枚）収集された情報を元に情報整理し，「事業概要」，「共同研究」，「国内外研究拠点」，研- 89 -

究成果やセミナーなど「活動成果」などを掲載するページを構成することとし，ページ設計を行った（図 1，2 参照）。
その後，実行委員会や拠点形成・推進委員会，共同研究推進部会からのフィードバッ
クに基づき，「ターゲットタブの設定」や「事業概要の内容等の修正」，共同研究を「拠点による共同研究」と「事業支援に基づいた共同研究」に分離するなど，事業のコンセ
プトに基づいたターゲットを明確にするべく設計とコンテンツの加筆・修正を行った。

図 1. サイトマップ- 90 -

図 2 ページ設計のための初期ワイヤーフレーム
4

ホームページのテストページ開設および開設
令和 2 年 1 月 7 日にテストページを開設し，トップページのレイアウト案やコンテンツ

内容について審議を行った。
そこでの審議を元に，さらにホームページの情報加筆・修正を施し，共同研究推進・国際ハブ化推進部会による共同研究公募状況，令和 2 年 1 月 31 日に開催された国際キックオフ
セミナー関する情報を加え，令和 2 年 3 月に以下のリンクにてホームページの開設を行った（図 3A-H）。
○「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点と社会実装」ウェブサイト
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
5

その他
特になし
以上
- 91 -

図 3A. ホームページ- 92 -

図 3B. 事業概要ページ

図 3C. 共同研究ページ- 93 -

図 3D. 研究支援共同研究ページ

図 3E. 国内研究拠点ページ- 94 -

図 3F. 国際研究拠点ページ

図 3G. 活動成果ページ

図 3G. ターゲットタブ（研究機関・企業の方へ）ページ- 95 -

③ アドバイザリーボード
委員は 111 頁に示した。関連する規程は 112 頁～114 頁に示した。
④ 外部評価委員会
委員は 111 頁に示した。

- 96 -

＜各校を拠点とする活動実績・KPI＞

各校を拠点とする活動も引き続き活発に実施した。さらに，研究をさらに活性化するため各校の壁を越えての協働を促進すべく，既存リソースの共通化，さらには本事業の基盤となる国際共通臨床データベースの構築に向けての活動も行った。KPI と合わせ，以下に記載する。

● 評価項目１ 6 大学内での共同研究数，人材交流実績
6 大学内での共同研究数，人材交流実績について，以下の表にて示す。
6大学での共同研究数、人材交流実績件数

1 金沢大学、弘前大学、福井大学と共同で双方向性睡眠教育アプリ「ねんねナビ」を用いた社会実装

大阪校

2
3

浜松医科大学、弘前大学、福井大学、鳥取大学とともに「視線計測装置及び視線計測装置用診断プログラ
ムによる自閉スペクトラム症の診断能に関する多施設共同試験。
福井大学とASD + ADHD 併発例の多施設共同脳MRI研究ならびにそれに付随したクロスアポイントを用い

4

た人材交流

4 福井大学と脳発達の共同研究実施
金沢校

1 大阪大学と幼児の睡眠モニタリングアプリ「ねんねナビ」プロジェクトに参加
2 浜松医科大と経頭蓋電流刺激が認知機能に与える影響とその神経生理学的根拠を調べる共同研究。

23 連合大学院5大学および他大学との共同事業「みんなのプロジェクト」を推進。
浜松校

1

大阪大学、弘前大学、福井大学、鳥取大学とともに「視線計測装置及び視線計測装置用診断プログラムによる自閉スペクトラム症の診断能に関する多施設共同試験。

1

2 連合大学院5大学および他大学との共同事業「みんなのプロジェクト」を推進。
3 福井大学と自閉症スペクトラム児の脳機能画像の共同研究。
千葉校

1 福井大学・大阪大学とMRI画像研究

0福井校

1 大阪大学とASD + ADHD 併発例の多施設共同脳MRI研究。

0

弘前校

1 連合5大学と、小中学校のメンタルヘルスを簡潔にスクリーニングする尺度を標準化する共同研究。
2

浜松、千葉、福井との共同研究として、乳幼児を対象とした神経発達障がいのスクリーニングツールを開発。

1

3 大阪、金沢、福井との共同研究として、乳幼児の睡眠改善に向けたスマホアプリの効果検証研究。
国際ハブ化
推進委員会

1 共同研究支援

9

17
＊重複分

- 97 -

● 評価項目２ 国際共同研究論文の数
国際共同研究論文等については， 12 頁~20 頁に示す。国際共同研究論文については＊印
にて示している。
千葉校，弘前大学からの補足を以下に記す。
千葉校：強迫症は強迫観念とそれにともなう強迫行為が繰り返される精神疾患だが，自閉ス
ペクトラム症（autism spectrum disorder；ASD）の二次障害として発症することも多い疾患としても知られており，併存例では認知行動療法が奏効しづらいことが報告されている。本年
度は，強迫症患者と健常対照者の MRI 脳画像，臨床症状や心理検査データを取得し，疾患特異性を探索した。国際的多施設共同研究として実施した，小児期と成人期の強迫症の皮質・皮質下領域の非対称性についての論文が国際英文誌に受理された（Kong et al. Biol Psychiatry,in press）。小児期では世界 16 データセットで撮像された強迫症患者 501 名と健常者 439 名，
成人期では 30 データセットの強迫症患者 1777 名，健常者 1654 名の T1 強調画像を用い，皮質・皮質下領域の左右半球の非対称性指数を求め群間で比較した。その結果，小児期強迫症において，視床は左半球有意性が健常対照群と比較して強いが，淡蒼球は弱かった（d=0.19,
0.21）。一方，成人期強迫症においては，皮質・皮質下領域において左右半球間に有意な体積差は見いだされなかった。これらの結果は，強迫症の小児期における神経発達プロセスの変化を示唆している。また，強迫症の国際的多施設共同研究の重要性と今後の方向性を総説として発表した（van den Heuvel et al., Hum Brain Mapp）。
弘前大学：弘前のデータベースを活用することを通して，カルフォルニア大学サンフランシ
スコ校，上海交通大学との国際共同研究論文を 3 編公刊した。加えて執筆中，投稿中の論文が複数あり，次年度以降も論文数の増加が見込まれる。

● 評価項目３ アジア・日本の地域特性に適した診断，治療，介入法の提唱
各校が協働して実施した内容については，部会報告に記した。ここでは，各校が独自に実施している内容について記す。
【大阪校】
・自閉スペクトラム症に特化し，日本社会に適したペアレント・トレーニング法の展開
もともとは注意欠如多動症（ADHD）の養育者に対する認知行動療法として米国で開発され，その効果が証明されているペアレント・トレーニングの技法を，大阪大学では自閉スペクトラム症に応用し，また日本の文化背景に合う形に修正した短縮版小集団型ペアレント
トレーニング（PTSS）を開発してきた。この技法を応用して，堺市を中心とした自治体レ
ベルでの実践を行った。また，この PTSS について，東南アジア 4 か国の臨床家に紹介，提案を行った。
- 98 -

・通信高校におけるティーチャー・トレーニングの開発
ペアレント・トレーニングは養育者を対象とした認知行動療法であるが，これを発展させて発達障がい児を担当する学校教員を対象としたものがティーチャー・トレーニングである。大阪大学では，多忙でなかなかセッションへの参加が難しい教員に対して，テレビ
電話での遠隔セッションによるティーチャー・トレーニングを開発検証し，国際ジャーナ
ルに論文として発表した（Ishii et al., Int J Environ Res Public Health, 2020）。
・日本の睡眠習慣にそった“子どもの眠りの質問票”の開発と標準化
子どもの健全な成長と発達には，睡眠が重要であるが，子どもの眠りの評価においては，添い寝など欧米とは異なる文化背景が日本やアジアにはあり，欧米の評価法をそのまま使用することには問題がある。このため大阪大学では，子どもの年齢に合わせた日本版子どもの眠りの質問票（JSQ）を作成し，日本国内での標準化を行ってきた。その成果を踏まえ，
タイ，マレーシア，フィリピンなどの言語に JSQ を翻訳し，各国での標準化および活用と，
アジア圏内での国際比較研究を開始している。
【浜松校】東北大学メディカル・メガバンク栗山進一教授を中心に，我が国における妊婦の健康と子どもの発達評価に関する共通データ基盤を立ち上げようと考える研究者が集い，2019 年 4 月，厚生労働科学研究 BIRTHDAY を獲得した。我々もこのチームに参画した。また，チーム間の情報交換のため，2019 年 6，10 月および 2020 年 1 月に東京に集まり，アジ
アや日本人に適した母子保健評価指標に関する検討会を行った。
【千葉校】認知行動療法・スキーマ療法による自閉スペクトラム症児・者支援方法の開発
第三世代の認知行動療法と呼ばれる新しい精神療法であるスキーマ療法を用いて，成人の自閉スペクトラム症者 10 名に対し，心理的支援を行い，2018 年に終了した。そのデータを統計解
析にかけ，2019 年 3 月に英文誌に投稿した。なお，2017 年から本年度まで，児童思春期の自閉スペクトラム症者児・者および保護者に対すて自閉スペクトラム症とは何かを理解し，自身の自閉スペクトラム症に対し機能的に対処を行うことで社会適応を向上させることを狙いとした，CBT を用いた自閉スペクトラム症の心理教育プログラム「ASD に気づいてケアするプ
ログラム（Aware and Care for my AS traits; ACAT）」を，開発した。ACAT は千葉大学と福島大学において無作為化比較試験として実施した。本研究に関するプロトコル論文を投稿した。
認知行動療法にもとづく不安の予防教育プログラムの効果検証
学校現場における不安の予防教育プログラムとして開発した「勇者の旅」は，小学校高学年を対象に実施した予備的研究において有効性が示されたことから，2017 年度より文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」に参画し，学校現場における大規模な効果検証研
究に取り組んでいる。2019 年度は，千葉県，千葉市，鳥取県，埼玉県吉川市，京都府井手町，福岡県八女市の各教育委員会と連携し，授業実践の希望があった学校（公立小学校 33
校，公立中学校 6 校，公立義務教育学校 1 校，国立小学校 1 校，私立中学校 1 校，広域通信- 99 -

制高等学校 1 校）にて，「勇者の旅」プログラムが実施された。プログラムの実施前後およびフォローアップの計 3 回，SCAS（スペンス児童不安尺度）の質問紙調査を依頼しており，データが揃い次第解析予定である。
【福井校】
・米国コロンビア大学，カリフォルニア大学（UCLA)の研究者との国際共同研究の下，児童相談所に保護され，乳児院で暮らしている乳幼児（被虐待児）の腸内細菌叢を調べることで，その脳・腸相関が，通常の定型発達児とは異なる可能性，異なっていればそれを補うことで脳の機能の修復を図る次なる研究へ繋げる可能性を考え，被虐待児，同年代の定型発達児から便を採取し，16S rRNA のアンプリコンシーケンスより，腸内細菌叢を比較する計画であった。令和元年度は，被虐待児より 14 検体の便を収集した。今後，同年代の定型発達児から同数の検体を収集する。
・研究全体に渡り，定型発達児の比較対照検体が必要になるので，その収集数をもっと多く確保すべきであったが，極めて収集困難な被虐待児検体を十分に収集できた点で，十分に計画が達成できたと考えられる。
・福井校がこれまで収集してきた，脳 MRI，視線計測データ等を同時に実施している被験者・患者の生体試料（既存試料）を，当初の研究で予定していなかったゲノム情報の解析に用いることを，オプトアウトを前提に福井校の倫理委員会から承認を得た。また，これにより，各種パブリックデータベースへの公開を前提とした整備ができた為，本校から得られた貴重な症例のゲノム情報は，他機関からの二次利用を目的に様々な解析に用いられる整備ができた。利用制限の範囲によっては，連合内，アジア，全世界など，様々な研究者が利用するデータベースが構築できる準備ができた。
【弘前大学】日本と中国における就学前児の睡眠習慣について国際比較研究を行い，アジアの文化的背景を考慮した睡眠指導について示唆を与えた。加えて，若い子育て世代に向けて
睡眠改善のためのスマホアプリの効果検証に取り組んでおり，アジアの睡眠文化に適した介入として乳幼児健診の文脈での導入可能性を模索している段階にある。児童・青年に関する日本特有の学校としての社会的資源が児童生徒のメンタルヘルスにどのように影響を及
ぼすかについて検証する前段階として，ソーシャルサポート，ソーシャルキャピタルなどの心理社会的環境要因を測定する尺度を整備した。

● 評価項目４ 先端的知見の社会還元実績
各校が協働して実施した内容については，部会報告に記した。ここでは，各校が独自に実施している内容について記す。
【大阪校】大阪校では，近隣自治体との連携により最新の研究の知見を地域で活かす取り組
みを続けてきている。
- 100 -

大阪府堺市においては，自治体における発達障がい支援システムの構築を行ってきており，大規模商業施設内の市民が集う子育て広場での早期発達スクリーニングと支援を行う「キッズサポートセンターさかい」の立ち上げと運営，市内保健センターでの４・5 歳児発達相談事業における就学前スクリーニングシステムと医療機関への紹介体制の確立，超早期療育（Early Start Denver Model）やペアレントトレーニングの実践などを行った。
大阪府東大阪市においては，こどもの発達や行動面に大きな影響を与える乳幼児の睡眠の問題の改善と子育て支援を目的として大阪校で開発した双方向性睡眠教育アプリ（ねんねアプリ®）の社会実装を 1 歳半健診の場を活用して行い，その有効性を確認した。現在，本事業の参加 6 大学の枠組みの中で，青森県弘前市，石川県加賀市，福井県永平寺町などでも社会実装を進めている。
大阪府池田市においては，生涯にわたる発達支援システムの構築を進めてきており，全市民を対象とした「池田市発達支援 map」の作成，養育者や医療機関・支援機関・教育機関が子どもの発達に関する情報を共有できる「いけだつながりシート Ikeda_s」およびその電子版を作成した。また，支援機関職員や養育者，一般市民を対象とした講演会，公開講座を定期的に行っている。池田市と兵庫県西宮市においては，浜松校が中心となって JVC Kenwood社と共同で開発した視線計測装置「かお TV」を健診場面で活用し，発達障がいの早期の気づきを支援する事業を展開している。
大阪府吹田市では，大阪大学医学部附属病院発達外来と市内開業医との診療上の連携を密に行い，発達障がい診療における地域診療体制のモデル構築を目指して，吹田市医師会と「発達障がい診療臨床パス」の作成に向けて協議を進めた。
人集団のコミュニケーションを定量・分析するツールとして（株）日立ハイテクノロジー
ズのビジネス顕微鏡®を，発達障がい児のソーシャルスキルトレーニングの場面に活用し，療育の効果の客観的解析を行ってきたが，このビジネス顕微鏡®を教育場面での教師と生徒たちの相互作用場面においても応用し，教師の子ども集団への効果的なかかわりについても検討を行った。
令和 2 年 4 月には連合小児発達学研究科開設 10 周年を記念して，連合 5 大学共同で大阪
にて市民公開講座「ここまでわかった！子どものこころの科学」を開催し，250 名を越える
一般市民に対して最新の発達研究の知見に関する講演を行った。さらに，8 月には若手医師を対象とした発達障がいセミナー（学外より広く募集）を開催し，発達障がい診療の基礎や発達障がい研究の最新の知見についての講義やグループディスカッションを行い，発達診療にかかわる医師の育成に努めた。
【金沢校】金沢校の教員と発達障がいの当事者やその親族との交流を起点とし，社会へ知見を還元するために取り組んできた自閉症サイエンスカフェを，年度初頭に隔月で 6 回開催する計画を立案した。令和 2 年 3 月に予定されていた回は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためやむなく中止したが，計 5 回を実施し，発達障がいの当事者・その親族・支援- 101 -

者など年間延べ 83 名が参加し，闊達な議論が交わされた。
平成 31 年 4 月 2 日に行われた「世界自閉症啓発デー・ブルーライトアップ at 金沢」を「みんなでブルーライトアップ実行委員会」と共催した。金沢市役所から金沢城までのブルーライトウォーク，金沢城石川門でのライトアップイベントを成功させた。
また，NPO 法人との交流も盛んに行い，学齢期や青年期の発達障がいの当事者活動の主導，
NPO 法人アスペの会石川主催セミナー「自閉症，これでいいのだ：ハッピー・ヘルシー・エ
ンパワード」（令和元年 11 月 10 日，金沢市教育プラザ冨樫）の後援とともに，同セミナーで講師を務めた。
連合大学院の研究において有効性が実証されたソーシャルスキルプログラムを，自治体
における社会実装の起点として金沢市内において実践した。5 組の親子が友だち作りについて学び，一定の効果が得られた。
【浜松校】研究成果を，地元紙を中心に積極的に発信し，6 件の新聞掲載をみた。
【千葉校】うつ，不安症，強迫症，摂食障害等の子どもの罹患しやすい精神疾患，あるいは自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症等に伴う問題に対する有効性が国際的に実証されている心理療法である認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy；CBT）を実施できる治療者を養成する千葉認知行動療法士トレーニングコースを 2010 年度より設けている。このコースは，CBT
治療者の絶対的な不足の解消に貢献する全国でも稀なものである。今年度は看護師，臨床心理士 5 名を養成した。
「勇者の旅」プログラムに先立ち，各地で指導者養成研修会を計 16 回開催し，約 520 名の指導者を新たに養成した。
ACAT の研修会を 2019 年に 3 回施行した。さらに，ACAT プログラムのプロトコルおよび
ガイドブックを執筆した。また，アジア地域への展開を目指し，台湾との共同研究へ向けた準備として，ワークブックやホームページの翻訳を行った。
【福井校】
・安静時 fMRI 解析講習会ハンドブックを作成した。
・市民公開シンポジウムを開催した。
・福井校の研究成果は，新聞（日本経済新聞ほか各地の地方紙を含め 8 社）
，テレビ
（NHK など 5 社）で報道され，社会にも研究成果を発信することができた。養育者支援の重要性を社会に発信し，医療従事者や教育関係者向けの雑誌や広報誌でも知見が紹介され，児童福祉の現場に最新の情報を伝えることができた。
・さらに平成 30 年度から始動した，大阪府内の 2 中核市での研究成果定着のための
RISTEX 社会実装事業「マルトリートメント予防モデル構築」をさらに推進した。現在，研究開発教材を元にした社会実装）（研修体制，啓発資材，ホームページ作成など）を遂行中。
- 102 -

・地域の母子健康保健事業での「科学的エビデンスに基づく地域医療の向上に繋がる研究」を推進し，その社会実装に貢献した。
【弘前校】子どものこころの発達研究センターが主催・共催のシンポジウム，専門家向け研修会，市民公開講座をおよそ月 1 回ペースで開催した。各会のテーマは多くの領域をカバーしており（子どもの睡眠，質の高い幼児教育，ことばの発達，いじめの科学，インターネッ
ト依存，自閉症療育，吃音症，インクルーシブ教育，発達アセスメントなど），さまざまな職域の参加者に先端的知見を発信した。

● 評価項目５ 若手研究者育成実績
事業としては若手研究者育成部会により，若手研究者の育成を図っている（85 頁～88 頁）。
併せて，各校独自に若手育成に熱心に取り組んだ。その成果を記す。
【大阪校】令和元年 8 月から 9 月に，日本と中国チベット地域の小児の睡眠比較研究を行う
ため，博士課程学生を中国に派遣し，日本版子どもの睡眠質問票の中国語訳を用いて大規模調査を行った。
また，大阪校助教をトロント大学医学部に visiting professor として派遣し，共同研究の推進と日本からの学生受け入れを行った。
【金沢校】令和元年 6 月 9 - 13 日にイタリア・ローマで開催された OHBM 2019（Organizationof Human Brain Mapping）に 3 名の若手研究者が参加し，長谷川千秋博士研究員は”Neuralnetworks during a shared book reading in young children: A MEG study”，アン・キョンミン博士
研究員は”Brain Responses to Human Voice Stimuli Reflect Development and Intelligence in YoungChildren”，吉村准教授は”Auditory evoked response in young children born very preterm”の演題
名で，ポスター発表を行った。
令和元年 8 月 4 - 8 日にカナダ・モントリオールで開催された ISN-ASN 2019（International
Society for Neurochemistry - American Society for Neurochemistry）にて，Stanislav Cherepanov 博
士 研 究 員 が ”Sensitive and stable quantitation of endogenous oxytocin in mice using
reduction/alkylation approach for ELISA.”の演題名にてポスター発表を行った。Cherepanov 博
士は同学会の Traveler’s Award も授与された。
令和元年 9 月 11 - 14 日にカナダ・トロントで開催された ISACM 2019（International Society
for the Advancement of Clinical MEG）にて，長谷川千秋博士研究員は”Developmental trajectories
of functional connectivity in infant follow-up study”，アン・キョンミン博士研究員は”Corticaloscillations and phase-amplitude coupling during motor processing in young children with autism- 103 -

spectrum disorders”の演題名でポスター発表を行った。
また，令和 2 年 1 月より長谷川千秋博士研究員をマッコーリー大学（オーストラリア）に派遣し，令和 3 年 1 月まで同大学での共同研究に従事することとなった。
【千葉校】特任研究員の研究課題「子どもの過食行動に対する日本語版インターネット認知
行動療法の開発」が，公益財団法人 小児医学研究振興財団の 2019 年度 海外留学フェロー
シップに採択された。
【福井校】
・米国・スタンフォード大学医学部（メノン教授）留学（元・本学特命助教，海外学振採択により 2 年間予定）。同留学先では最先端の脳画像解析の数理処理研究を行っている為，習得した知識・現地でのネットワークの帰国後の還元が見込まれる。
・令和２年２月より，京都大学教育学部博士号取得見込み（現在は取得済）の学振 PD が在籍し，精力的に研究を行っている。
【弘前校】国際自閉症学会（INSAR; モントリオール）で大学院生 2 名，国際 DCD 学会（ユヴァスキュラ）で大学院生 2 名が発表を行った。また，大阪大学で開催されたアジアの発達障害に関する国際シンポジウムに若手研究者 1 名が話題提供者として登壇した。

● 評価項目６ アジアのハブとしての活動実績
アジアのハブ化を国際ハブ化推進部会の活動（33 頁～69 頁）として進めるのと並行して，各校を拠点としても事業がアジアのハブとなるべく，活動を進めた。
実行委員会が主体となり 2020 年 1 月 31 日に開催した，‘Collaborative Research Network for
Asian Children with Developmental Disorders’のキックオフイベントでは，マレーシア，フィリ
ピン，インドネシア，タイの研究者と国際共通レジストリの構築，アジアの文化を考慮した
子どもの睡眠質問票のアジア地域での標準化についての共同研究の議論を行うとともに，短縮版ペアレントトレーニングの紹介，浜松医大を中心として開発した視線計測装置の紹介等を行った。また，同日開催のキックオフセミナーでは 6 大学での研究の紹介，東南アジ
アでの発達障がい臨床と研究についての講演会を行い，相互の状況と研究に関しての情報共有を行った。
本事業においては，４頁の図に示したように 1．脳イメージング，２．バースコホートデータ，３．生体材料等の特殊マテリアルの３つが拠点化基盤の大きな柱である。脳画像研究については，福井校・大阪校・千葉校を中心に虐待・ADHD・発達障がいの脳 MRI 画像の蓄積と解析を行い，共通画像データベースの構築を目指して協議を行った。またマラヤ大学，
インドネシア国立大学とも共同での研究を準備している。子どもの脳磁図（MEG）研究は
金沢校・大阪校を中心に展開しており，本事業の重要な拠点化基盤の一つである。特に金沢- 104 -

校は子どもの MEG 研究をリードしているが，アジア地域での幼児の脳機能イメージング研
究の発展のため，令和元年 7 月 14 日には，北京語言大学と国際シンポジウム（The 2nd
International Symposium on Brain Science and MEG）を共催した。
同じく拠点化基盤の一つであるバースコホート研究に関しては，浜松校・福井校・弘前大学で子どもの発達を継時的に追跡するバースコホート研究を展開しており，アジア地域のバースコホートコンソーシアムである Birth Cohort Consortium in Asia (BiCCA) に浜松校から参加し，共同研究のプロトコル審査を行った。
生体材料に関しては，てんかん外科手術により取得された日本人の脳・末梢組織メチル化
パブリックデータベースの構築を、福井校を中心に進めており，アジアの研究者らが活用できるものを目指している。また被虐待児の脳・エピゲノム研究でも，令和 2 年度から開始する 3 年間の AMED 事業に福井校が採択され（代表），次年度以降，この分野の研究を世界的に牽引する成果を出して行くための基盤を形成した。大阪校が保有する自閉症患者の細胞,DNA, RNA に関しても，6 大学内だけでなくアジア圏でのリソースの活用を目指して，大阪
校内にバイオバンク部門を設置した。
研究成果に基づく介入技法の開発とアジア地域での展開については，千葉大学で開発し成果が示されている学校で施行する子どもの不安対処能力を高めるプログラム「勇者の旅」のアジアでの展開に向けて，台湾でのプログラム実施に向けての準備を進め，令和 2 年度にはプログラムを開始する予定である。また，弘前大学でもコホート調査研究の知見をベースとして，台湾や米国の幼児教育の専門家と共同研究・共同セミナーを開催し，自治体や教育機関への提言をまとめた。

● 評価項目７ 国内・国際共同研究マネジメント数【大阪校】令和 2 年度は事業として，6 大学内から提案のあった７研究および学外から提案のあった共同研究 2 件に対して支援を行ったほか，国際臨床レジストリの作成にむけた国
際研究のマネジメントを行った。また，この他にも国内での多施設共同研究において，主研究機関としてのマネジメント 2 件を行った。
【金沢校】国内・国際共同研究マネジメントは，当初国内 10 件・国際 6 件を目指していたが，予想以上の成果を得ることができた。国内では 22 件（大阪大学・浜松医科大学・福井
大学・金沢医科大学・東北大学・公立小松大学・慶應義塾大学・鈴鹿医療科学大学・愛媛大
学・山梨英和大学・福島県立医科大学・立命館大学・関西医科大学・北海道大学・秋田大学・
東京藝術大学・産業技術総合研究所・国立精神･神経医療研究センター・国立病院機構七尾病院・株式会社リコー・株式会社スカイシーファーマ・株式会社国際電気通信基礎技術研究所），国際では 14 件（クラスノヤルスク医科大学・マッコーリー大学・北京語言大学・フィ
ラデルフィア小児病院・ハーバード大学医学大学院・ヴァンダービルト大学・エディンバラ- 105 -

大学・プレトリア大学・カリフォルニア大学ロサンゼルス校・イースタン大学・ワシントン
大学・國立清華大學・バーミンガム大学）を達成した。次年度も既存の共同研究を深化させるとともに，新規共同研究の開拓を進める。
【浜松校】年度当初は国内 4 件・国際 3 件の国内・国際共同研究マネジメントを目指したが，予想通りまたはそれを上回るマネジメント数に到達した。国内では 7 件（大阪大学，弘前大学，福井大学，鳥取大学，佐賀大学，金沢大学，東北大学，信州大学，名古屋大学，北海道大学，豊橋科学技術大学，静岡大学，岩手医科大学，国立成育医療センター，株式会社
JVC ケンウッド），国際では 3 件（ニューヨーク市立大学，カリフォルニア大学サンフランシスコ校，国立シンガポール大学，国立台湾大学，梨花女子大学）であった。次年度も既存の共同研究を深化させるとともに，新規共同研究の開拓を進める。
【千葉校】国内共同研究 7 件（福井大学，大阪大学，浜松医科大学，弘前大学，NCNP，広島大学，福島大学） 国際共同研究 1 件（Amsterdam UMC)
【福井校】国内共同研究６件（大阪大学，浜松医科大学，千葉大学，広島大学，山口大学，
聖マリアンナ大学） 国際共同研究 7 件（Harvard 大学，UCSD，Emory 大学，Iowa 大学，
Columbia 大学，USLA，Toledo 大学）【弘前校】国内共同研究 6 件，国際共同研究 4 件について，拠点校のほか，数多くの共同先との研究をマネジメントした。さらに，この他にもデータベースの活用について打診のあった機関との共同研究計画を進めている最中であり，次年度以降においてもマネジメント数の増加が見込まれる。

● 既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築
本事業においては，４頁の図に示したように 1．脳イメージング，２．バースコホートデータ，３．生体材料等の特殊マテリアルの３つが拠点化基盤の大きな柱である。これらの拠点化基盤の強化・推進に関して，拠点化基盤推進部会を中心に，既存データの共有と共同活用の方法について具体的な議論を行った。詳細は拠点化基盤推進部会の報告に既に記載してあるので，参照されたい。
自閉症患者細胞をはじめとした生体材料に関しては，福井校を中心に，てんかん外科手術により取得された日本人の脳・末梢組織メチル化パブリックデータベースを，構築を進めて
おり，アジアの研究者らが活用できるものを目指している。大阪校が保有する自閉症患者の細胞, DNA, RNA に関しても，6 大学内だけでなくアジア圏でのリソースの活用を目指して，- 106 -

大阪校内にバイオバンク部門を設置した。
これらのリソースの有効活用と，ビッグデータの蓄積のため，共同研究推進・国際ハブ化
部会では，発達障がいに関する国際共同臨床レジストリの構築を事業参加 6 大学およびアジアの連携協力施設と共同で進めた。国際的に臨床研究で使用されている患者登録管理シ
ステムである REDCap®を用いて国内外より情報の入力が可能なプラットフォームを作成
し，既存のデータと紐づけ可能な形で患者レジストリを作成することで，データを最大限有効に活用できるものを作成すべく協議を行ってきた。REDCap®と既存のデータの連結や運用法に関して，拠点化基盤推進部会と共同研究推進・国際ハブ化推進部会，および連合小児発達学研究科データベース委員会が合同で協議を重ね，安全かつ有効にデータが活用できるシステムの構築に向けて議論を深めた。
REDCap®の詳細については 33 頁から 69 頁の共同研究推進・国際ハブ化推進部会の報告を参照されたい。

- 107 -

令和元年度【 資料 】

＜委員会等構成員一覧＞
拠点形成・推進委員会
氏

名◎ 谷池 雅子

所

属

連合小児発達学研究科長佐藤真

連合小児発達学研究科副研究科長（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科副研究科長（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科副研究科長（浜松校）

平野 好幸

連合小児発達学研究科副研究科長（千葉校）

松﨑 秀夫

連合小児発達学研究科副研究科長（福井校）

中村 和彦

弘前大学大学院医学研究科教授

◎ 委員長

実行委員会
氏

名

◎ 佐藤

所

真

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

谷池 雅子

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

橘雅弥

連合小児発達学研究科特任准教授（大阪校）

横山

茂

属

子どものこころの発達研究センター長（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

平野 好幸

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

清水 栄司

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

高橋 純平

連合小児発達学研究科特任助教（千葉校）

友田 明美

連合小児発達学研究科教授（福井校）

藤澤 隆史

連合小児発達学研究科講師（福井校）

中村 和彦

弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター長◎ 委員長

共同研究推進・国際ハブ化推進部会
氏◎ 橘 雅弥名所
連合小児発達学研究科特任准教授（大阪校）

辻 知陽

連合小児発達学研究科准教授（金沢校）

池田 尊司

金沢大学子どものこころの発達研究センター助教

高橋 長秀

連合小児発達学研究科特任准教授（浜松校）

原田 妙子

連合小児発達学研究科助教（浜松校）

久能 勝

連合小児発達学研究科特任助教（千葉校）

岩田 圭子

連合小児発達学研究科助教（福井校）

西谷 正太

連合小児発達学研究科特命助教（福井校）

高橋 芳雄

弘前大学大学院保健学研究科准教授◎ 部会長- 109 -

属

拠点化基盤推進部会
氏
◎ 土屋

名

所

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

吉村武

連合小児発達学研究科助教（大阪校）

齋藤大輔

連合小児発達学研究科准教授（金沢校）

関陽一

連合小児発達学研究科助教（千葉校）

藤澤隆史

連合小児発達学研究科講師（福井校）

謝敏かく

連合小児発達学研究科助教（福井校）

斉藤
◎

属

まなぶ

弘前大学大学院医学研究科准教授

部会長

社会実装支援部会
氏

名

所

属

◎ 清水

栄司

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

奥野裕子

連合小児発達学研究科講師（大阪校）

田中

早苗

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

高橋

長秀

連合小児発達学研究科特任准教授（浜松校）

岩渕俊樹

連合小児発達学研究科助教（浜松校）

浦尾悠子

連合小児発達学研究科助教（千葉校）

松﨑秀夫

連合小児発達学研究科教授（福井校）

島田

浩二

連合小児発達学研究科助教（福井校）

新川広樹

弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター特任助手◎

部会長

若手人材育成部会
氏

名

所

◎ 谷池

雅子

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

齋藤大輔

連合小児発達学研究科准教授（金沢校）

高橋

長秀

連合小児発達学研究科特任准教授（浜松校）

中川彰子

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

松﨑秀夫

連合小児発達学研究科教授（福井校）

まなぶ

弘前大学大学院医学研究科准教授

斉藤
◎

属

部会長

広報委員会
氏

名

所

属

◎ 友田

明美

連合小児発達学研究科教授（福井校）

片山泰一

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

酒井

佐枝子

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科教授（金沢校）

土屋

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

西村倫子

連合小児発達学研究科助教（浜松校）

中川彰子

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

沼田法子

連合小児発達学研究科助教（千葉校）

藤澤隆史

連合小児発達学研究科講師（福井校）

斉藤

まなぶ

弘前大学大学院医学研究科准教授

新川広樹

弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター特任助手◎

委員長- 110 -

アドバイザリーボード
氏

名

所

田中 敏宏

大阪大学理事・副学長

山崎 光悦

金沢大学長

蓑島 伸生

浜松医科大学副学長（研究担当）

竹内 比呂也

千葉大学副学長

上田 孝典

福井大学長

若林 孝一

弘前大学副学長

森 則夫

静岡県医療法人社団木野記念会福田西病院 病院長

属

外部評価委員会
氏

名

所

属

吉川 武男

理化学研究所脳神経科学研究センター分子精神遺伝研究チーム チームリーダー

松本 英夫

東海大学医学部専門診療学系精神科学 教授

丹野 義彦

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 広域科学専攻生命環境科学系 教授

眞弓 光文

前福井大学長三邉 義雄

厚生連 高岡病院 精神科診療部長(順不同）- 111 -

＜関連規程一覧＞〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会等に関する規程(設置)第１条 大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（以下「連合小児発達学研究科」という。）附属子どものこころの分子統御機構研究センターに，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実施のため，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会（以下「拠点形成・推進委員会」という。）を置く。
(目的)
第２条 拠点形成・推進委員会は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研
究拠点の形成と社会実装」事業を，円滑に，かつ共創的視点のもと社会に還元しうる高い水準で実施することを目的とする。
（事業実施体制）
第３条 前条の目的を達成するため，拠点形成・推進委員会の下に，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実行委員会（以下「実行委員会」という。），「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業広報委員会（以下「広報委員会」という。）及び「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業アドバイザリーボード（以下「アドバイザリーボード」という。）を置く。
(拠点形成・推進委員会)
第４条 拠点形成・推進委員会は，事業実施方針を策定し，事業内容を立案・計画する。
２ 拠点形成・推進委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）連合小児発達学研究科長（２）連合小児発達学研究科副研究科長（３）第２条の目的に関連する弘前大学大学院医学研究科教授１名（４）その他委員長が必要と認めた者- 112 -

３ 前項第３号及び第４号の委員の任期は，１年を超えない範囲内で委員長がその都度定める。ただし，任期は令和４年３月３１日を超えないものとする。
４ 委員は，再任を妨げない。
５ 拠点形成・推進委員会に委員長を置き，連合小児発達学研究科長をもって充てる。
６ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
７ 委員長に支障のあるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
８ 拠点形成・推進委員会は，委員の過半数の出席をもって成立するものとする。
９ 拠点形成・推進委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
１０ 拠点形成・推進委員会では，委員長が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
１１ この規程に定めるもののほか，拠点形成・推進委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（実行委員会）第５条 実行委員会委員長は，拠点形成・推進委員会委員長が指名する。
２ 実行委員会委員長の任期は，３年を越えない範囲で拠点形成・推進委員会委員長がその都度定める。
３ この規程に定めるもののほか，実行委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（広報委員会）
第６条 広報委員会委員長は，拠点形成・推進委員会委員長が指名する。
２ 広報委員会は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業の広報に関する事項を審議し，実行する。
３ 広報委員長は，各大学から若干名の広報委員を指名して組織する。
４ 広報委員の任期は，拠点形成・推進委員長が定める。
（アドバイザリーボード）
第７条 拠点形成・推進委員会委員長は，共創的視点を有し子どものこころに関し広くかつ高い見識を有する者をアドバイザリーボード委員として委嘱する。
２ 前項の委員は，本事業の推進，計画，実施内容などについて，その専門性に基づき，拠点形成・推進委員会委員長の求めに応じ，助言を行うものとする。
３ アドバイザリーボード委員の任期は，拠点形成・推進委員会委員長が定める。

- 113 -

（事務）第８条 拠点形成・推進委員会等に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，拠点形成・推進委員会及び関連する委員会等に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は，平成３１年４月４日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この改正は，令和元年８月２６日から施行し，令和元年８月８日から適用する。

- 114 -

〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実行委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は，大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会等に関する規程第５条第３項に基づき，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究
拠点の形成と社会実装」事業実行委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業（以下「本事業」という。
）の運営と実行に関すること。
（２）本事業の予算執行計画，決算に関すること。
（３）本事業の予算要求に関すること。
（４）その他本事業の運営に関する必要な事項（組織）第３条 委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１） 委員長（２） 参加大学における，子どものこころの研究センター長もしくは相当する組織の長，または子どものこころの研究センター長から指名を受けた者（３）共同研究推進部会，国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会，社会実装支援
部会，若手人材育成部会の部会長（４） その他 委員長が必要と認めた者
２ 前項（４）の委員は３年を超えない範囲で委員長がその都度定める。
（委員長）
第４条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
２ 委員長に支障のあるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（部会）
第５条 委員会に以下の部会を置く。
（１） 共同研究推進部会（２） 国際ハブ化推進部会（３） 拠点化基盤推進部会（４） 社会実装支援部会（５） 若手人材育成部会- 115 -

（事務）第６条 委員会に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）
第７条 この規程に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

１．この規程は，令和元年８月８日から施行する。
２．当分の間，共同研究推進部会と国際ハブ化推進部会は，共同研究推進・国際ハブ化推進部会として活動する。

- 116 -

〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業広報委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は，大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会等に関する規程第６条第３項に基づき，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究
拠点の形成と社会実装」事業広報委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（活動内容）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議し実行する。
（１）「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業（以下「本事業」という。
）の事業内容，成果などの広報に関すること。
（２）本事業のホームページの作成，運営に関すること。
（３）その他広報を通じて円滑な運営及び活動に資すること。
（組織）
第３条 委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）委員長（２）参加大学における委員長から指名を受けた者（３）その他 委員長が必要と認めた者
２ 前項第３号の委員の任期は３年を超えない範囲で委員長がその都度定める。
（委員長）
第４条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
２ 委員長に支障のあるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（事務）第５条 委員会に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）
第６条 この規程に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

- 117 -

〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業に関する各部会内規（趣旨）
第１条 大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業（以下「本事業」という。
）実行委員
会規程第７条に基づき，本事業の部会に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本事業部会は，本事業を円滑に実施することを目的とする。
（共同研究推進部会の業務内容）
第３条

共同研究推進部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 共同研究推進部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）アジアコンソーシアムのハブ拠点化推進に関すること。
（２）国内共同研究・交流の推進に関すること。
（３）国際共同研究・交流の推進に関すること。
（４）その他部会に関すること。
（国際ハブ化推進部会の業務内容）
第 4 条 国際ハブ化推進部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 国際ハブ化部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）本事業の国際ハブ化の推進に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（拠点化基盤推進部会の業務内容）
第 5 条 拠点化基盤推進部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 拠点化基盤推進部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）本事業の拠点化基盤強化にかかる先端的研究の推進に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（社会実装支援部会の業務内容）
第 6 条 社会実装支援部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 社会実装支援部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１） 自治体等と連携した社会実装の支援に関すること。
（２） 社会実装の国際展開支援に関すること。
（３） その他部会に関すること。
- 118 -

（若手人材育成部会の業務内容）
第７条

若手人材育成部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 若手人材育成部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）若手人材育成に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（事務）第８条 部会に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）
第９条 この内規に定めるもののほか，部会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

１．この内規は，令和元年 8 月 8 日から施行する。
２．当分の間，共同研究推進部会と国際ハブ化推進部会は，共同研究推進・国際ハブ化推進部会として活動する。

- 119 -

＜委員会議事要旨＞① 共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会
第１回

議事要旨

共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日時：令和元年５月２７日（月）１４：００～１４：５０

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）谷池雅子 研究科長，佐藤（金沢校）横山真 副研究科長

茂 副研究科長（浜松校）土屋賢治 副研究科長（千葉校）平野好幸 副研究科長（福井校）松﨑秀夫 副研究科長（弘前大学）中村和彦 教授
議

題：
１．関連委員会の設置について
谷池委員長から，資料１－１に基づき，本事業に関するこれまでの検討状況，決定事項等について説明後，資料１－２に基づき，本委員会に関する規程の説明があった。
①アドバイザリーボード
谷池委員長から，資料１－３に基づき本委員会委員の確認後，資料１－４に基づき，ア
ドバイザリーボードについて説明したところ，千葉大学から，徳久剛史学長に代わり，竹内 比呂也 千葉大学副学長をアドバイザリーボードとする旨の発言があった。
②連合小児発達学研究科共同利用・共同研究拠点外部評価委員会
谷池委員長から，資料１－５に基づき，外部評価委員会委員は，主旨として研究に関して評価できる者を人選した旨の説明後，これ以外に臨床研究に精通した者，外国人から人選したい旨併せて説明があり，適任者があれば推薦いただくよう依頼があった。
③実行委員会谷池委員長から，資料１－２に基づき，実行委員会委員長に佐藤委員を指名した旨発言があった。
佐藤委員から，資料１－６に基づき，実行性を持たせた委員会にするため，今後，当該予算で雇用する者の参画について説明があった。
谷池委員長から，実行委員会に医療情報系に強い者を参画させたいとの説明があり，佐藤委員から，アドバイザー的な立場での参画も考えられ，それについては実行委員会で検討する旨説明があった。
④共同研究推進・国際ハブ化推進部会
谷池委員長から，当該部会の部会長を大阪大学から選出する旨説明があった。
佐藤委員から，当該部会は，進捗によっては将来的に共同研究推進と国際ハブ化推進を分けることもある旨補足説明があった。

- 120 -

⑤拠点化基盤推進部会
谷池委員長から，当該部会の部会長は，浜松医科大学から選出いただくよう依頼があった。
⑥社会実装支援部会谷池委員長から，当該部会の部会長は，千葉大学から選出いただくよう依頼があった。
⑦若手人材育成部会谷池委員長から，当該部会は，実行委員会の下で活動し，構成員は実行委員会で協議する旨説明があった。
⑧その他組織を構成
谷池委員長から，広報委員会の設置について説明後，候補者として，大阪大学から片山教授，酒井准教授，金沢大学から横山教授，浜松医科大学から土屋教授，西村助教，千葉大学から中川教授，沼田助教，福井大学から友田教授，藤澤講師，丁特命講師，弘前大学から新川助教が挙げられている旨説明があり，変更等があれば，次回委員会までに大阪大学へ連絡するよう依頼があった。
２．事業実施経費に関する覚書（案）について
谷池委員長から，資料２に基づき，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」に係る事業実施経費に関する覚書（案）について説明の後，
一部押印者の訂正があり，協議の結果，承認された。
なお，覚書に関する軽微な文言修正等は委員長に一任された。
３．令和元年度実行計画，及びＫＰＩの確認について
佐藤委員から，各大学において令和元年度実行計画，及びＫＰＩを記述するフォーマッ
トを委員会終了後に送付する旨説明があり，谷池委員長から，記述されたフォーマット
を基に次回委員会で確認する旨，説明があった。
４． 新規教員の選考等について
谷池委員長から，当該経費で雇用する教員について，大阪大学に配置する教員について
は，連合研究科の教授会で通常の手続きを行い，他大学においては，当該各大学で選考し，推進委員会に報告する旨説明があり，採用した教員は，必要に応じ，連合研究科の兼任教員にすることとし，連合研究科の理念，方針からも兼任教員とすることの推奨があった。
また，教員選考については，原則，公募とすることとし，可能な限り国際公募とすることの要請があった。

以上- 121 -

第2回

共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日時：令和元年６月１７日（月）１４：００～１４：５０

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）谷池雅子 研究科長，佐藤（金沢校）横山真 副研究科長

茂 副研究科長（浜松校）土屋賢治 副研究科長（千葉校）平野好幸 副研究科長（福井校）松﨑秀夫 副研究科長，友田明美教授（弘前大学）中村和彦 教授
議

題：
１．関連委員会の設置について
谷池委員長から，資料２に基づき，各部会の部会長の選出および広報委員会の委員選出について説明があり，すべて承認された。各部会については，６月２８日（金）までに部員を選出し，部会長へ報告するよう依頼があった。広報委員会については，友田教授主導で第 1 回の委員会を開催し，委員長を選出していただくよう依頼があった。

２．令和元年度実行計画，及び KPI の確認について
谷池委員長から，資料３に基づき，以下のように説明があった。
・表の一番上と２番目の行「既存リソースの共通化」「国際的共通臨床データベースの構築」については，アジアコンソーシアムのハブ拠点化を目指して共同研究を進める
ために，各校及び弘前大学においても，具体的に項目を書き込んでいただきたい。また，もしこの２項目及び評価項目１～７に該当しない計画が各校及び弘前大学にあれ
ば，項目を新たに追加していただきたい。
・アジアでターゲットとなる大学や研究機関を１，２選んで重点的に進めていくことが重要であるので，ご存じの場合はぜひお知らせいただきたい。
・福井校から質問「既存リソース」については，「国内」と考えるのか，「国際」と区別して考えるのか。
→既存リソースはあくまで６大学の既存リソースというイメージを持っている。その共通のリソースを確固たるものにするため，まずは６大学での共通化を進め，その延長上に国際的共通臨床データベースの構築があるというイメージで考えている。

・福井校から質問「国際」という理解はアジアに限られるのか。
→元々の構想が，「北米・欧州ハブとの連携・データ比較が可能なアジアコンソーシア
ムのハブ拠点」であるため，アジアの国でなくてもよいが，アジアに重点を置いた国々を- 122 -

考えている。

谷池委員長から，本事業は，各校単体での活動ではなく，６大学の共同の事業であることが肝要であることを踏まえ，活動計画について再度追加・修正願いたい旨依頼があった。修正された活動計画については，再度推進委員会で協議したい旨説明があった。

３． 新規教員の選考について
谷池委員長から，資料４－１に基づき，公募の際の教員選考方針（例）が示され，公募の際の参考にしていただきたい旨の説明があった。また，資料４－２に基づき，福井校から６月１日付け採用の特命助教の報告があった。
谷池委員長から，新規教員の雇用については，公募の形を取ること，各校で採用後，当推進委員会に報告していただくことについて説明があった。

・浜松校から質問
MD が必要ということについて，どのあたりに必要と考えられるか。
→共通プロトコルの確立のところで，診療について知識，経験のある方が入らないとむずかしいのではないかと考える。ただし，この事業を進めるに当たり，専任，兼任に関わらず協力して進めていく必要があり，必ずしも全員が MD である必要はないと考えてい
る。

４．その他
次回は令和元年７月１日の１４時からの開催となった。

以上- 123 -

第３回

共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日時：令和元年７月１日（月）１４：００～１４：２５

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）谷池雅子 研究科長，佐藤（金沢校）横山真 副研究科長

茂 副研究科長（浜松校）土屋賢治 副研究科長（千葉校）平野好幸 副研究科長（福井校）松﨑秀夫 副研究科長（弘前大学）中村和彦 教授
議

題：
１．関連委員会の委員及び委員長について
谷池委員長から，資料２に基づき，共同研究推進・国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会及び社会実装支援部会の委員について報告があった。また，広報委員会の委員長
は友田教授に決定したこと及び委員の変更，追加について報告があった。
２．令和元年度活動計画（実行計画），及び KPI の確認について
谷池委員長から，資料３に基づき，各校及び弘前大学からの活動計画の追加について説明があり，意見交換がなされた。大枠は了解されたので，今後の具体的活動は，実行委員会で調整，検討しながら進めていきたい旨の説明があった。
３． 新規教員の選考について
資料４－１及び４－２に基づき，千葉校から非常勤の特任助教２名を７月１日付けで採用した旨報告があった。
４．その他
佐藤委員から，活動計画（実行計画）に関して，年度末に活動報告会を開く必要があり，そのことも念頭に置いて実施していただきたい旨の説明があった。
以上- 124 -

第４回

共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日時：令和元年８月２６日（月）１５：５２～１６：１０

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）谷池雅子 研究科長，佐藤（金沢校）横山真 副研究科長

茂 副研究科長（浜松校）土屋賢治 副研究科長（千葉校）平野好幸 副研究科長（福井校）松﨑秀夫 副研究科長（弘前大学）中村和彦 教授
議

題：１

第 1 回実行委員会の報告について
佐藤委員から，資料２に基づき，報告があった。
谷池委員長から，令和元年度末発表会について補足説明があった。

２

新規教員の選考について
谷池委員長から，資料３に基づき，大阪校に配置する特任准教授（常勤）を選考した旨，報告があった。また，大阪校，金沢校，浜松校，及び弘前大学から，教員選考の状況について報告があった。

３「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」に係る
令和２年度概算要求について
佐藤委員から，資料４－１及び資料４－２に基づき，令和２年度概算要求書を提出した
旨，報告があった。

４

大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」拠点形成・推進委員会に関する規程の一部改正等について①大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」拠点形成・推進委員会に関する規程の一部改正について谷池委員長から，資料５－１，及び５－２に基づき説明があり，協議の結果，承認された。なお，軽微な文言修正については，委員長に一任することとした。
②大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実行委員会規程の制定について谷池委員長から，資料５－３に基づき説明があり，協議の結果，承認された。なお，軽微な文言修正については，委員長に一任することとした。

５．その他
谷池委員長から，大阪校教員複数名がマレーシアのマラヤ大学に赴き，共同研究の連携の可能性について進めていく予定である旨説明があった。また，他にも共同研究に関して連携する機関があれば，積極的に進めていくよう要請があった。
以上- 125 -

第５回

共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日時：令和２年２月６日（木）１１：００～１１：５０

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）谷池雅子 研究科長，佐藤（金沢校）横山真 副研究科長

茂 副研究科長（浜松校）土屋賢治 副研究科長（千葉校）平野好幸 副研究科長（福井校）松﨑秀夫 副研究科長（弘前大学）中村和彦 教授
陪

席：

議

題：

片桐補佐，瀬戸，義則

議事に先立ち，谷池委員長から，令和元年度については，大阪大学の配分経費より，
実際に教員を雇用している弘前大学（4 月に特任助手（常勤）1 名を雇用）に 100 万円，千葉校（7 月に特任助教（非常勤）2 名を雇用）及び福井校（6 月に特命助教（常勤）1 名を雇用）に 50 万円ずつを上限として再配分することとしたい旨の説明があり，全員一致で承認された。
１

令和 2 年度の予算案について【資料 1】
谷池委員長並びに佐藤委員から，令和 2 年度の概算要求の回答として，一律 10％の減額がされていたこと，本事業の予算も同様に 10％（5,477,000 円）の減額となったことが説明され，今年度と同額を各校及び弘前大学への人件費配分とすると部会等の活動が行えなくなることを考慮し，雇用状況を鑑み配分したい旨の説明があり，資料 1 の予算案が提案された。意見交換ののち全員一致で予算案が承認された。
谷池委員長並びに佐藤委員から，本事業の予算については次年度も同様に減額されることが考えられるため，3 年目の各校及び弘前大学への人件費の配分額については，
評価に基づき配分することを検討したい旨の説明があり，賛同が得られた。谷池委員長
から，まだ教員を雇用していない各校におかれては早期に雇用してほしい旨のお願い
があった。

２

その他
谷池委員長から，令和 2 年 1 月 31 日に開催された研究報告会に本事業で連携を始めているアジア諸国（マレーシア，インドネシア，フィリピン，タイ）から 11 名を招へいし，Kick-off meeting of ‘Collaborative Research Network for Asian Children
with Developmental Disorders’及び Annual Meeting 2020 of Research Center forChild Mental Development of UGSCD & Kick-off seminar of “Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders”として開催
し，活発に交流が持たれたことが 報告された。

以上- 126 -

第６回

共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日時：令和２年３月１６日（月）１５：００～１５：３０

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）谷池雅子 研究科長，佐藤（金沢校）横山真 副研究科長

茂 副研究科長（浜松校）土屋賢治 副研究科長（千葉校）平野好幸 副研究科長（福井校）松﨑秀夫 副研究科長（弘前大学）中村和彦 教授
陪

席：

議

題：

片桐補佐，瀬戸，義則

議事に先立ち，谷池委員長から，資料 1 に基づき前回委員会（令和 2 年 2 月 6 日開催）の議事要旨については，2 月 14 日に確定している旨の説明があり，特に意見はなかった。

協議事項
１

外部評価委員及びアドバイザリーボード委員について
谷池委員長から，資料 2 に基づき外部評価委員とアドバイザリーボード委員について内諾を得ている旨の説明があり，承認された。

２

大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」拠点形成・推進委員会等に関する規程の一部改正
及び広報委員会規程の制定について
谷池委員長から，資料 3 に基づき「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点と社会実装」拠点形成・推進委員会等に関する規程の一部改正及び広報委員会規程の制定について説明があり，承認された。

３

令和元年度の活動報告書について
谷池委員長から，資料 4 に基づき活動報告書の内容について説明があり，これをたたき台にして令和 2 年度に報告書を作成し，関係各所に配布することについて承認された。各原稿の締切はゴールデンウィーク明けを目途にして進めていくので協力をお願いしたい旨の発言があった。

４

令和 2 年度の活動計画について
谷池委員長から，資料 5 に基づき令和 2 年度は各校及び弘前大学別並びに部会別に年度
計画をたて，それに従って実行していきたい旨の説明があり，承認された。

５

その他
特になし。

報告事項
１ 第 4 回実行委員会の報告について
佐藤実行委員長から，資料 6 に基づき，第 4 回実行委員会の報告があった。

- 127 -

２

新規教員の雇用について
谷池委員長から，新規教員の雇用について，金沢校は 2 月から，浜松校は 3 月からそれぞれ雇用した旨の報告があり，金沢校の横山委員，浜松校の土屋委員からそれぞれ資料
7 に基づき補足説明があった。弘前大学の中村委員から，弘前大学においては公募の上，
2 月 19 日付で特任助教 1 名の採用を決定した旨の報告があった。

３

令和 2 年度の「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」に係る事業実施経費に関する覚書について
谷池委員長から，資料 8 に基づき覚書の説明があり，各校及び弘前大学に順番に送付することが報告された。

４

その他
特になし。
以上

- 128 -

② 共同利用・共同研究拠点・実行委員会
第１回

共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会議事要旨

日時：令和元年８月８日（木）９：００～９：３０

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）

議事要旨

佐藤

真 実行委員長，谷池雅子 委員，橘

雅弥 委員

（金沢校）

横山 茂 委員（浜松校）

土屋賢治 委員（千葉校）

平野好幸 委員，清水栄司 委員，高橋純平 委員（福井校）

藤澤隆史 委員（弘前大学）中村和彦 委員
欠席者：友田明美 委員
議題：１．各部会のメンバーについて
佐藤委員長から，資料１に基づき，若手人材育成部会が立ち上がったこととメンバーについて説明があり，承認された。
２．令和元年度の活動予定について
佐藤委員長から，資料２に基づき，今後各校，大学において活動を実施していただきたい旨と，実行委員会で今年度の活動内容を検討し提案していく旨の説明があった。
３．令和元年度の予算執行計画について
佐藤委員長から，資料３に基づき，今年度の予算執行計画について説明があり，承認された。
４．規程及び部会内規について
佐藤委員長から，①資料４-１「子どものこころの研究センターから展開する国際研究
拠点の形成と社会実装」事業，拠点形成・推進委員会に関する規程の改正案，②資料４２「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点と社会実装」事業実行委員
会規程及び③資料４-３「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点と社会実装」事業に関する各部会内規について説明があった。①と②については今後拠点形
成・推進委員会で審議される予定であるが，原案については異論がなかった。③について
は，委員より拠点化基盤推進部会の業務内容等についてもう少し検討したい旨の意見があった。
③における修正については，佐藤委員長に一任された。
５．令和元年度年度末発表会について
佐藤委員長から，令和元年度の発表会については，令和元年１月３１日に開催予定の，連合小児発達学研究科の研究交流会をもって充てる旨の説明があり，承認された。
６．その他
佐藤委員長から，各部会について，９月半ばくらいまでを目途に第１回部会を開催してほしい旨の依頼があった。第２回実行委員会は部会第一回会合開催後，９月半ば～１０月
半ばくらいまでに開催予定である旨の説明があった。
以上- 129 -

第2回

共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会議事要旨

日時：令和元年１０月３日（木）９：００～９：４５

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）

佐藤真 実行委員長，橘

雅弥 委員

（金沢校）

横山 茂 委員（浜松校）

土屋賢治 委員（千葉校）

平野好幸 委員，清水栄司 委員，高橋純平 委員（福井校）

藤澤隆史 委員（弘前大学）中村和彦 委員
欠席者：谷池雅子 委員，友田明美 委員

議題：・議事に先立ち，佐藤委員長から，各部会に配分した予算額について確認があった。各
部会の活動でオーバーラップするところがある，また予算が足らない等については，実行委員会にご相談いただきたい旨の説明があった。
・資料 1 に基づき前回議事録を確認した。

１．各部会からの報告について〇共同研究推進・国際ハブ化推進部会橘部会長から資料２に基づき以下の報告があった。
・第１回部会では，部会の役割，今後の方向性等を部会内で共有し，各大学のリソースの情報を収集しリストを作成することとした。第２回部会では，連携の可能性のある大学・研究者リスト（資料２―３）に基づき，それぞれの連携の国際共同研究の可能性について協議した。大阪校ではマレーシアのマラヤ大学およびフィリピン国立子ども医療センターとの連携についてはほぼ合意を得られたので具体的に進めることになった。マヒドン大学については発達研究の担当者と近いうちにスカイプでミーティングを行う予定
であり，インドネシア大学についても継続して接触していく予定である。並行して，浜松
校の「いじめ尺度」のマレーシア語版の作成，千葉校の「勇者の旅」の中国語版の作成及び実施等が国際共同研究としては具体性があるのではないかと考えている。
・共同研究推進については，６大学以外の他大学との共同研究を進めることも重要であるため，公募要領案（資料２－４）については，次回の本部会で審議決定しそののち公表
して公募を進めたい。
・データベースの作成および共有については，土屋部会長，清水部会長とも連携しながら進めていきたい。次回部会は１０月末あたりに開催予定である。
橘部会長から公募要領の作成について本部会に一任してほしいとの提案があり，異議なく一任された。
〇拠点化基盤推進部会土屋部会長から資料３に基づき以下の報告があった。
資料３「第 1 回検討内容のまとめ」で記載しているように問題点が明らかになったので，共同研究推進・国際ハブ化推進部会との連携を取りながら本部会が議論すべき方向
性の整理と着地点を見出すことを目指したい。

- 130 -

佐藤委員長から，文部科学省からの意見を踏まえ，「拠点化」のためには，優れた研究が広く行われていることであるとの説明があり，それを実現するためには現在のリソースの中から，強いところをどんどん強くしていく（選んで伸ばしていく），それに別の大学が支援を行っていくような体制が必要である旨の発言があった。
また，申請書の段階では，大阪校の睡眠 IPS の細胞，浜松校のコホート研究，金沢校のイメージングを３つの基盤とした。今ある強いところをより強くするために，さらに他大学が支援することが望ましいとの説明があった。
〇社会実装支援部会清水部会長から資料４に基づき以下の報告があった。
第 1 回部会では，①自治体等と連携した社会実装の支援と②社会実装の国際展開支援について，事前に配布しておいたアンケートのまとめに基づき意見交換を行い，さらに各校の取組について対象とする年齢層や地域的ニーズ，社会実装・連携のコツなどの項目を加えた資料を作成した。
予算の使途については，ホームページ作成等が挙がったが，広報委員会や実行委員会とオーバーラップするので，特に社会実装の国際展開に関して実績があげられる取組の旅
費等の支援を考えていきたい。
佐藤委員長から，現在進んでいる国内での社会実装活動については，「みえる化」を進めていってほしい，国際展開して効果が得られ各国の政策に反映されるような活動にまでもっていけるとベストであるとの発言があり，清水部会長から，社会実装の国際展開を進めていきたいとの発言があった。
〇若手人材育成部会からは，谷池部会長に代わり佐藤委員長から資料５に基づき，第 1回部会で今年度は既に国際学会等にアクセプトされた若手研究者から渡航費用を申請させ，第 2 回部会で審議を経て渡航費用支援者を決定することになっていることが報告された。
２．経費支援申請書について
佐藤委員長から，経費の使用にあたっての請求書として資料６にある様式が案として提案され承認された。
３．ホームページについて
佐藤委員長から，共共拠点形成事業のホームページについては，大阪校で一元化する予定であるとの言及があった。コンテンツについては広報委員会で考えてもらいたい旨の説明があった。
４．その他
・佐藤委員長から，令和元年１０月１１日（金）１８時から，遠隔配信システムを使って，各校及び弘前大学の子どものこころの研究センター所属の教員対象に共共拠点形成
事業の説明会を行うので，各部会長（あるいは代理者）に参加し部会についてご説明いた
だきたい，また各部会から配布資料があれば出してほしいとのお願いがあった。
・土屋部会長から，データベース構築について，まずは現在連合小児発達学研究科大阪校で運用しているサーバーとシステムを利用して始めていくことが予算的にも時間的にもよいので，サーバーに置かれているデータストレージに，浜松校で試験的にデータを入れて試していきたいとの発言があった。同時に弘前大学からのアクセス方法についても検討したいとの発言があり，佐藤委員長からぜひお願いしたいとの発言があった。
・佐藤委員長から，各部会長は令和元年度の活動予定表に記載されている計画をしっ
かり推進し活動を「みえる化」していってほしいというお願いがあった。
以上- 131 -

第3回

共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会議事要旨

日時：令和元年１２月１８日（水）１０：３０～１１：２８

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）

佐藤真 実行委員長，谷池雅子 委員，橘

雅弥 委員

（金沢校）

横山 茂 委員（浜松校）

土屋賢治 委員（千葉校）

平野好幸 委員，清水栄司 委員，高橋純平 委員（福井校）

友田明美 委員，藤澤隆史 委員（弘前大学）中村和彦 委員
（事務局）

議

義則昭子

題：
・佐藤実行委員長から資料 1（前回議事要旨）は既に承認済みであるが問題があれば連絡してほしい旨の説明があった。

１．教員の雇用状況と計画について【資料 2】
佐藤委員長から資料 2 に基づき各校および弘前大学の雇用状況について確認があった。
金沢校は令和 2 年 2 月 1 日に特任助教が着任予定，浜松校は今年度中に雇用予定，弘前大学は 12 月に公募の形を取る予定で進めている旨の説明があった。
２．各部会からの報告について
・共同研究推進・国際ハブ化推進部会【資料 3】
橘部会長から資料 3-1 及び 2-3 に基づき各項目の説明があった。加えて，資料 3-1 の
3 の海外施設との連携及び資料 3-2 に関して，1 月 31 日の研究連絡会にマレーシア，
フィリピン，タイ，インドネシアの 4 か国から合計で 10 名弱の研究者を招へいし各国
1 名ずつから短いプレゼンを行っていただく計画であること，及び中国については 12
月 23 日にスカイプミーティングを予定している旨の説明があった。
資料 3-1 の 4 の共同臨床データベースの構築に関しては，拠点化基盤推進部会と連携を取りながら進めていることが説明され，電子カルテシステム及び附属病院のがん
ゲノムネットワークへの加入状況について，橘部会長から各校および弘前大学に問い合わせをすることとなった。

・拠点化基盤推進部会【資料 4】
土屋部会長から資料 4 に基づき，土屋部会長，橘部会長並びに既存の「連合 IDEATA
サーバー」の立ち上げに関わった先生方と様々な協議を重ねた結果，「連合 IDEATA サーバー」と REDCap の共存を提案したい旨の説明があった。来週の国立情報学研究所（学術総合センター）でのセミナーに関係者に出席してもらい，共共拠点に最適な運用方法を検討し，1 月に連合小児発達研究科のデータベース委員会との「拡大データベース委員会」を開催してさらに検討を進めたい旨の説明があった。
・社会実装支援部会- 132 -

清水部会長から，20 万円の予算は「子どもみんなプロジェクト」のホームページの中国語，台湾語への翻訳化に使用する予定との説明があった。
・若手人材育成部会【資料 5】
谷池部会長から，資料 5 に基づき 3 名に支援すること及び残額は使用しない旨の説明があった。
３．広報委員会からの報告について【資料 6】
友田委員長から，共共拠点形成事業のホームページについては，大阪校担当者から企業に案作成を依頼中であること，仮 HP 案ができた時点で広報委員会を開催し，コンテンツに関して検討したい旨の説明があった。また英訳化および多言語への翻訳についても検討したい旨の説明があった。
４．研究連絡会（令和 2 年 1 月 31 日開催）について
谷池推進委員長から，今年度の研究連絡会は連合小児発達学研究科と共同利用・共同
研究拠点形成事業と連携して行うこと，海外から 10 名弱の研究者を招へいし，4 名程
度に短いプレゼンを行っていただく予定であること，日本側も各校及び弘前大学の代表者から英語で 20 分のプレゼンを行っていただく予定である旨の説明があった。
５．令和元年度の予算執行状況について【資料 7】
佐藤委員長から資料に基づき，予算執行に関しては各部会で予定をたてできるだけ 2
月中に早めに執行していただくことと，残額が出そうな場合は実行委員長まで連絡していただくようお願いがあった。
また，ホームページ作成費は実行委員長預かり経費から支出する予定である旨の説明があった。
６．その他
・佐藤委員長から，プロジェクト名「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」の英語表記についていい案があれば 12 月中にご提案いた
だきたい旨の発言があった。土屋委員からプロに依頼するのはいかがかという意見があった。
また，友田広報委員長から，英語のホームページについてもプロに依頼するのはいかがかという意見があり，英語表記と併せて谷池推進委員長と相談する旨の説明があった。
・本日は弘前大学との通信にトラブルがあったため，特に共同研究推進・国際ハブ化部
会については橘部会長から，拠点化基盤推進部会については土屋部会長から，中村委員に個々に説明してほしい旨の依頼があった。 全体については佐藤委員長からお伝えすることとした。
・次回開催予定令和 2 年 2 月中旬

以上- 133 -

第4回

共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会議事要旨

日時：令和２年３月９日（月）１８：００～１９：０３

場

所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催

出席者： (大阪校）

佐藤真 実行委員長，谷池雅子 委員，橘

雅弥 委員

（金沢校）

横山 茂 委員（浜松校）

土屋賢治 委員（千葉校）

平野好幸 委員，清水栄司 委員，高橋純平 委員（福井校）

友田明美 委員，藤澤隆史 委員（弘前大学）中村和彦 委員
（事務局）

議

義則昭子

題：
・佐藤実行委員長から資料 1（前回議事要旨）は既に承認済みであるが，何か意見があれば発言いただきたい旨の発言があった。

１．令和元年度の各校及び弘前大学の活動報告について【資料 2-1，2-2】
資料 2-1 に記載している令和元年度の活動計画に基づき実行した活動内容について，資料 2-2 に基づき，大阪校は橘委員，金沢校は横山委員，浜松校は土屋委員，福井校は友田
委員，弘前大学は中村委員からそれぞれ報告があった。
佐藤委員長から，報告書に備え，各校及び弘前大学において明確に記載されていなかったあるいは書き足りないデータがある場合は，追記等をお願いしたい旨の説明があった。
その際には，拠点となるに足るオンリーワンの研究実績が重要となることを念頭において記載し，1 週間程度で改訂版を送っていただくよう依頼があった。
２．各部会からの報告について
・共同研究推進・国際ハブ化推進部会及び拠点化基盤推進部会【資料 3-1，別紙】
橘部会長から資料 3-1 及び別紙に基づき項目 1～5 について報告があり，引き続き土屋部会長から項目 6 について報告があった。
・社会実装支援部会【資料 3-2】
清水部会長から，資料 3-2 に基づき 20 万円の予算で「子どもみんなプロジェクト」（勇者の旅プロジェクトを含む）のホームページの中国語版（台湾向けの繁体字版と中国本土向けの簡体字版）を用意し，社会実装のアジアのハブとなるための活動を行った旨の報告があった。報告書に備え，年度の前半にまとめた各校及び弘前大学の社会実装の実情の資料もつけて作成し提出する旨の発言があった。
・若手人材育成部会【資料 3-3～3-6】
谷池部会長から，資料 3-3 に基づき 3 名に渡航支援を行った（うち 1 名はコロナウ
イルスの影響で渡航中止）こと及びそれぞれの渡航報告書（資料 3-4～3-6）の説明があった。渡航報告書はホームページ及び活動報告文頭に掲載する旨の説明があった。
佐藤委員長から，これらの活動を報告書としてまとめる必要があるので，俯瞰的な内容を追記等して報告書にまとめる想定であるとの発言があった。1 週間程度で改訂版を送- 134 -

っていただくよう依頼があった。
３．広報委員会からの報告について【資料 4】
友田委員長から，資料 4 に基づき共共拠点形成事業のホームページについて，各委員会，各部会からのフィードバックを広報委員会で審議し，ホームページテストページを立ち上げていること，3 月 10 日に最終案をまとめたので，現在見積りをとって今年度
中にホームページを立ち上げる予定である旨の報告があった。
４．令和元年度の予算執行状況について【資料 5】
佐藤委員長から，資料 5 に基づき今年度の予算執行状況について説明があった。
５．令和元年度研究連絡会（令和 2 年 1 月 31 日開催）の報告について【資料 6-1，6-2】
佐藤委員長から資料 6-1 と 6-2 に基づきシンポジウム及びミーティング開催の報告があった。またこれらのプログラムに記載されている’Collaborative Research Network
for Asian Children with Developmental Disorders’を本事業の正式な英語表記としたい旨の説明があった。今後論文等での謝辞欄に記載するものになるので，意見等あればあげていただきたい旨の発言があった。
６．令和 2 年度の予算計画について【資料 7】
佐藤委員長から，資料 7 に基づき第 5 回推進委員会で承認された令和 2 年度の予算計画について，10％の予算削減がありそれに伴い部会活動費，人件費等を調整した旨の説明があった。各校及び弘前大学すべてで教員が雇用されたため，令和 2 年度は各校及び弘前大学に助教相当として 520 万円の教員人件費を配分する予定である旨の説明があった。
７．令和 2 年度の活動計画について【資料 8】
佐藤委員長から，令和 2 年度の活動計画について，各部会における計画について項目を設けること等を推進委員会で協議検討し，4 月に各校及び弘前大学に依頼する予定である旨の説明があった。その際には各大学 1 名の担当者を決めるよう依頼があった。3 年目以降の事業の継続のためには，令和 2 年度の実績は極めて重要であるので，そのことを念頭に活動計画を策定していただきたい旨の発言があった。
８．その他
特になし
以上

- 135 -

＜部会議事要旨＞

共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
第 1 回共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事録
日時：令和元年 8 月 22 日（木）13：00~13：50
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校

橘 雅弥 部会長

金沢校

辻 知陽 准教授

浜松校

高橋長秀 准教授

千葉校

平野好幸 教授（代理出席）

福井校

岩田圭子 助教，西谷正太 助教

弘前大学 高橋芳雄 講師
欠席者：浜松校

原田妙子 助教

千葉校

久能 勝 助教〇部会長から本日の出席者の紹介があった。
〇部会長から，資料（パワーポイント）に基づき，本事業の概要について以下の説明があった。
・大前提として，10 年後に共同利用・共同研究拠点形成事業に申請できるよう，まずは概算要求で採択された 3 年間で，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究
拠点の形成と社会実装」事業における共同研究，拠点化基盤，国際ハブ化を推進し，実績を作ることが求められている。
・従来欧米主体で行われてきたコンソーシアム多施設共同研究に対して，アジアの特性を反映した，アジアコンソーシアムのハブ拠点を作ることが求められている。
・一大学対アジアの一大学の連携ではなく，連合体としての連携が求められている。
〇部会長から，資料 4-3（部会内規案）に基づき，以下の説明があった。
第 1 回実行委員会で，部会内規案について協議され，その中で，共同研究推進部会は（１） アジアコンソーシアムのハブ拠点化推進に関すること。
（２） 国内共同研究・交流の推進に関すること。
（３） 国際共同研究・交流の推進に関すること。
- 136 -

（４） その他部会に関すること。
国際ハブ化部会は（１） 本事業の国際ハブ化の推進に関すること。
（２） その他部会に関すること。
の業務内容を担うことになった旨の説明があった。なお，それぞれの部会は当分の間，共同研究推進・国際ハブ化推進部会として活動する。
〇部会長から，資料２（活動計画）に基づき，以下の説明があった。
・各大学から，様々な活動計画が示されている。今年度はすでにかなりの時間が経過しているが，具体的な活動についてまだまとまってはいない。
・さしあたり，今年度中にしていくこととしては，アジアの国々との連携を実際に作っていくこと。まずは，各先生方がお持ちのパイプを利用して，各国の中心的な機関や施設にコンソーシアムに参加していただけるかどうか，探っていっていただきたい。
・または，各大学において，大学レベルで協定，あるいは連携している大学や研究機関を利用して，本事業と連携の可能性を探っていっていただきたい。
・第１段階として各大学で持っているコネクションをリサーチしていただきたい。
・令和２年１月３１日に予定している連絡会に間に合えば，各国から招へいして発表していただくことを考えている。
福井校から質問
Q:連携とはどのようなかたちであればできたことになるのか？
A:コンソーシアムに参加していただけるかどうか。現段階では，同意が形成されていればよいが，将来的には，機関長と書面を交わす，協定を交わす等が必要になると思われる。今年
度は内諾が取れることが第一と考えている。
Q:共同研究を始める際に，権利関係の協定，ガイドラインがあれば，持ちかけやすい。ガイ
ドラインやフォーマットのようなものはあるのか？
A:パワーポイントの資料のスライド７で示しているように，「共同研究における倫理審査の課題の分析と対策」は，本事業で我々が行っていくことである。他国の倫理指針や基準についても調べてガイドラインを作ることが必要と思っている。
Q:知己のある一人の先生と共同研究を進めていくのか，他の５大学とも共同で進めていくのか？本事業がどのようなものであるしっかり説明できることが必要と思われるが？
A:一対一ではなく，６大学の研究センター連合との共同研究ということで話を持っていってほしい。必要に応じて，部会長等が出向いて話を進めることもあり得る。
金沢校から質問- 137 -

Q:若手育成を手がけているので，大学院生をアジアに連れていき研鑽させることができる
が，予算はついているのか？
A:若手人材育成部会に 50 万円予算がついている。まもなく若手人材育成の募集が行われるものと思われる。
浜松校から質問
Q:コホートで連携している実績があるが，連携を進めるにあたり，どのような予算があるのか？オーストラリアはアジアに含められるのか？
A:部会としてデータベース構築，外国旅費等で予算配分されている。
オーストラリアは文化的には欧米圏ではあるが，連携は含めてもらってよい。
弘前大学から質問
Q:個人的なつながりで共同研究を持ちかける際，内容についてはどのようなものであるべ
きなのか。
A:相手にもよるが，データベース化するのに加わっていただき，臨床研究，介入を同じ手段で行い，データを共有する等，こちらサイドからの内容提示とあちらサイドからの内容提示とどちらもあり得ると思っている。
千葉校から質問
Q:「アジア」及び「子ども」だけを対象としていない研究についてはどうか？
A:幅広い研究をも含めて考えていただきたい。
最後に部会長から以下のお願いがあった。
・本事業については，これから形を作っていく段階であり，まだ整っていないことが多々あるが，気づいたこと等ご意見をどんどんいただきたい。部会は月１回程度開催したいと考えている。議事録と連携先についてのアンケートフォームをお送りするので，今後ともご協力をお願いしたい。
以上- 138 -

第 2 回共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事録
日時：令和元年９月 25 日（水）14：00~14：45
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校

橘 雅弥 部会長

金沢校

辻 知陽 准教授

浜松校

高橋長秀 准教授，原田妙子 助教

千葉校

平野好幸 教授，久能 勝 助教

福井校

西谷正太 助教

弘前大学 高橋芳雄 講師
欠席者：福井校

岩田圭子 助教

陪 席：大阪校 佐藤 真 実行委員長〇国際ハブ化推進について部会長から，連携の可能性のある大学・研究者リストに基づき，各校の現状について説明が求められ情報交換を行った。
・大阪校

マラヤ大学（マレーシア），Philippine Children’s Medical Center and St

Luke’s Medical Center Neurodevelopment Center（フィリピン）と連携についてミーティ
ングが済みほぼ合意を得られたので，具体的に進めていきたい。マヒドン大学（タイ）については，小児科医師と話をし，発達担当の先生との間を取り持ってくれるようにお願いをし
ている。
・金沢校

リストに掲載している現状のものが，今後連携に結びついていくかわからない。10 月 11 日に開催予定の共共拠点の説明会で今後の指針を聞きたい。
・浜松校 Birth Cohort Consortium of Asia において，シンガポール国立大学とは共同研究が進んでいるかもしれない。→日本側研究者の土屋先生に聞き合わせてみる。いじめ尺度についてはマレー語版の作成をこれから行う予定である。
・千葉校 浜松校の Birth Cohort については千葉の予防医学センター（副センター長：清水先生）でも行われており，連携が可能かもしれない。→土屋先生，清水先生に聞き合わせてみる。
・千葉校 「勇者の旅」に関して，中国語版を作成中，完成後には台湾での実践が見込まれる。原則一日の研修を受けることが必要→浦尾先生に聞き合わせてみる。
＊英語版ができれば，マレーシアやフィリピン等での実践が見込まれる。
・福井校 外国との共同研究というよりもまずは国内での共同研究（てんかん外科の脳のDNA メチル化と末梢でのメチル化のデータベース化）の基盤を固めたい。と同時にアジアの共同研究者にアプローチしていきたい。
- 139 -

・弘前大学 幼児の睡眠に関する共同研究相手の上海交通大学について，どの程度連携が見込まれるか担当者に聞き合わせてみる。先方は睡眠の専門家であるが，発達の専門家というわけでは無い。
＊上海交通大学は大阪大学が重点的に共同研究を進める相手先でもあり予算措置もあるので，その点ご留意いただき進めていただければありがたい。
（佐藤実行委員長からの意見）
連携先については，実行委員会にも諮りながら，東アジアも今後拡大していきたい。いく
つかの国の方々と話してみて，部局間レベルでの提携を結ぶのが望ましいのではないかと考えており，今回のリストの日本側の先生に繋いでいただいて，部会長や担当者が直接説明させていただく形をとっていきたい。候補の日本側教員には適宜個別にお願いをしていく。
〇共同研究推進について部会長から，拠点化基盤推進部会とも関連しているが，将来の拠点化と共同研究推進を目指すにあたり，重要な事項として，まず 6 大学での開発したツール等の共有化，倫理申請時の各校間の調整と研究遂行の支援，診断評価ツールの共通化，データベース構築の推進がある。さらに拠点化を目指すにあたっては，関連 6 大学以外の大学や研究機関が共同で行う
共同研究の実績を積んでいくことがある，まず今年度共同研究を公募する予定である旨の説明があった。
部会長から，拠点化基盤推進部会の土屋部会長とも連携を取りつつ，学内（国内）で共同研究を進めるにあたっての課題（各大学の倫理委員会に関する情報の収集，問題点の洗い出し）について調査したい。また共同研究の公募要領について案を固めて，メール審議等で諮っていきたいとの説明があった。
以上- 140 -

第 3 回共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会：メール会議実施
第 4 回共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
日 時：令和元年 12 月 5 日（木）13：00～14：00
場 所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校 橘部会長
金沢校 辻委員，池田委員
浜松校 高橋長秀委員
千葉校 平野推進委員（代理出席）
福井校 岩田委員，西谷委員
弘前大学 高橋芳雄委員
欠席者：浜松校 原田委員
千葉校 久能委員
陪席者：佐藤推進委員・実行委員長
議事に先立ち，金沢校の新しい委員，池田尊司助教の紹介があり承認された。
議 題
１．学外からの共同研究支援募集 応募状況について【報告】橘部会長から，現在 1 件の応募があり，鳥取大学からも応募予定があることが説明された。
２．海外の研究機関との連携状況について【報告・資料 1】
橘部会長から資料 1 に基づき，現在進めているアジア各国との連携についての進捗状況の説明があった。
マラヤ大学とは大学間協定を締結する予定，また 1 月 31 日の連絡会に招へい予定，
フィリピン小児科病院には 12 月 13 日～15 日に出張して打合せを行い連絡会にも招へい予定，インドネシア国立大学の Prof.Hardiono Pusponegoro はスカイプ会議を経て
1 月 31 日の連絡会に招へい予定，マヒドン大学とはスカイプ会議を経て連絡会に招へい予定であること，中国に関してはまずスカイプ会議を行うことが説明された。
３．データベース構築の準備状況について【報告・資料２】
橘部会長から資料 2 に基づき，REDCap の説明があった。またこれとは別に浜松校の土屋教授が大阪大学にサーバーをおいている現況のデータベースについても検証を進めてくださっており，大阪校の菱谷助教も交えさらなる検証を続けることが説明さ- 141 -

れた。また，データサーバーとデータベースの構築について，部会をまたいだ WG を作って検討していきたい旨説明があった。
４．六大学内の共同研究支援募集要項等について【資料 3】
橘部会長から資料 3 に基づき説明があり，審査基準について議題 5 のアンケートの結果も踏まえ協議した。意見交換の結果，倫理委員会に関する記述を募集要項及び申請書に記載することとした。そのほかは異議なく承認された。
募集方法については，推進委員長もしくは実行委員長と相談し，各センター長に通知して周知させたい旨の説明があり，12 月 27 日の締め切り後は，速やかに審査を行い，研究にとりかかっていただく予定であることが説明された。
５．共同研究に関するアンケートについて【資料４】
橘部会長から資料 4 に基づき説明があった。基礎研究と臨床研究での違いもあるが，版権やオーサーシップなど，研究の種類により最低限必要なことをご提示したいと考えている旨の説明があった。契約をすべての共同研究に義務付けることは，負担も大きく，研究の種類によってどのような書類や締結が必要か，またそのフォーマット等についても部会で整備していきたい旨説明があった。また，臨床共同研究時に問題になる，大学による倫理委員会の審査基準の違いについて，弘前から例示があったように主たる研究機関以外を共同研究機関と位置付けて審査を簡略化できるようにする，一括審査など，さらに検討をおこなっていくこと，阪大の関連部署にも相談してさらに情報を収集することが説明された。
６．1 月 31 日のこころのセンター連絡会について
橘部会長から議題２であげたマレーシア，フィリピン，インドネシア，タイのキーパ
ーソンを招へいし，プレゼンテーションをしていただく方向で進めている旨の説明があった。また，6 大学内の海外共同研究支援 支援プロジェクトの採択された中から，できれば国際的な研究に関して英語でプレゼンテーションを行い，共共拠点事業のイベントとしたい旨の説明があった。
７．その他
特になし
以上

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第 5 回共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
日 時：令和 2 年 1 月 8 日（水）14：00～15：15
場 所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校 橘部会長
金沢校 池田委員
浜松校 高橋長秀委員，原田委員
千葉校 久能委員
福井校 岩田委員，西谷委員
弘前大学 高橋芳雄委員
欠席者：金沢校 辻委員
陪席者：土屋推進委員，平野推進委員，義則
本日の部会は，連合小児発達学研究科のデータベース委員会と共同開催であり，議題 4 のあと議題１～３について議事を行った。
議 題
１．海外支援，共同研究支援対象について，最終報告【資料 1-1，1-2】
橘部会長から資料 1-1，1-2 に基づき，海外支援，共同研究支援両者とも 12 月 27 日に申請を締め切り，1 月 5 日までに各委員に審査を行っていただいた結果，全ての申請の平均点が 9 点以上であることと 8 人の審査員のうち 7 名以上が採択したことにより，申請された全件を採択したい旨の説明があり，承認された。
２．海外連携についての進捗報告
・海外研究機関との連携状況【資料２】
橘部会長から資料 2 に基づき，現状の報告があった。1 月 31 日開催の研究報告会には，マレーシア，フィリピン，インドネシア，タイから合計 11 名に参加いただくことになったことが併せて報告された。
・阪大病院未来医療部国際共同臨床研究支援グループとの連携【資料 3】
橘部会長から資料 3 に基づき説明があった。
３．2020 年度 1 月 31 日こころのセンター連絡会について・プログラム（仮）について【資料 4】
橘部会長から資料 4 に基づき説明があった。各大学でスピーカー，スピーチのタイ
トルがわかっている場合は早急に教えてほしいと依頼があった。

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４．データベース委員会への報告（連合小児発達学研究科データベース委員会と合同開催）
・REDCap について【資料 5】・カルテ情報の簡便な抽出について【資料 6】・データベースに組み込む項目について【資料 7】
連合小児発達学研究科データベース委員会
出席者：福井校 友田委員長
大阪校 片山委員，菱谷助教（非委員）
浜松校 土屋委員，高橋委員，西村委員
千葉校 平野委員
福井校 木村委員，藤澤委員，田中准教授（非委員）
欠席者：大阪校 毛利委員，
金沢校 齋藤委員，矢追委員，
千葉校 関委員
陪席者：大阪校 谷池推進委員長，佐藤実行委員長
連合小児発達学研究科のデータベース委員会の友田委員長の司会により，データベ
ース委員会と部会が共同開催された。まず，資料５の REDCap の資料（菱谷助教作成）に基づき，菱谷助教および橘部会長より，REDCap の概要と特徴について説明があった。友田委員長より，画像やゲノム等のデータの保存についての質問があり，橘部会長
より続けて説明がある連合データベースとの併用についての説明があった。続いて『共共・拠点化基盤推進部会における議論と既存の「連合データベース」活用に関する論点について」の説明が土屋委員よりあり，土屋教授から REDCap と連合 IDEATA サーバ
ーの共存が提案され，メリットデメリットについて説明がなされた。引き続き「連合データベース構築について」の資料に基づき，福井大学田中准教授から，ネットワーク基盤の整備，研究運用基盤の整備等について説明があった。佐藤実行委員長より，合計費用についての質問があり，田中准教授から現時点ではまだ詳細を詰めていくべき部分が多々あり，費用やランニングコストは不明であることの説明があった。友田委員長から，連合データベース委員会と共共事業のデータベース検討組織との一元化についての提案があり，検討を進めていくことになった。
引き続き橘部会長から資料 6 に基づいて，既存のがんゲノムレポジトリのようなシステムを活用することによって，データベースへの電子カルテデータの取り込みが容易となる可能性について説明があり，各校の電子カルテシステムとがんゲノムレポジ
トリへの登録状況について確認を行ったことが報告された。
最後に橘部会長より，資料 7 に基づいて，REDCap のデータベース構築にあたりどのようなデータ項目を含むかについて，以前データベース委員会で検討された項目の- 144 -

再確認と弘前大学の情報の追加，海外の施設の情報について，今後情報収集を進めていく旨の説明があり，拡大データベース委員会は閉会となった。
５．その他
特になし
以上

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第 6 回共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
日 時：令和 2 年３月 11 日（水）10：30～11：00
場 所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校 橘部会長
金沢校 辻委員，池田委員
浜松校 原田委員
千葉校 久能委員，平野推進委員
福井校 岩田委員，西谷委員
弘前大学 高橋芳雄委員
欠席者：浜松校 高橋長秀委員
陪席者：義則議 題
１．令和元年度の部会及び事業の活動報告【資料１，別紙，2-1，2-2】
橘部会長から資料１（第 4 回実行委員会資料）に基づき，令和元年度の本部会及び拠点化基盤推進部会，社会実装支援部会，若手人材育成部会及び広報委員会の活動について報告があった。
本部会の活動としては，学外からの共同研究公募，６大学内からの国際化に向けた研究支援公募，海外施設との連携の構築（出張，招へい，国際シンポジウムの開催，MOUの締結準備等），国内・国際共同研究遂行に向けた準備（未来医療部でのプレゼンテー
ションおよびコンサルタント）及び拠点化基盤推進部会と連携して進めた国際共同臨
床データベースの構築のための情報収集，準備（REDCap の活用等）等について説明があった。
２．令和元年度の予算執行について【資料 3】
橘部会長から資料 3 に基づき，3 月 9 日現在の予算執行状況の報告があった。未執行の項目については，今後残額がでれば本体に返すこととしたい旨の説明があった。
３．令和 2 年度の活動計画について【資料 4】
橘部会長から資料 4 に基づき，4 月以降に令和 2 年度の活動計画について部会からも計画をたてるよう連絡があるかもしれない旨の説明があった。共同研究，研究支援の支援，REDCap を用いた共通レジストリの始動，国際ハブ化に向けて 4 つの海外の連携施設との共同研究や人的交流を継続あるいは新しく開拓すること，また 1 月ごろには国際シンポジウムを開催したい旨の説明があった。

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４．令和 2 年度の予算案について【資料 5】
橘部会長から資料 5 に基づき，令和 2 年度の予算について説明があった。令和 2 年
度は全体予算が 10％削減されたため，部会費，人件費等を調整しており，本部会は拠点化基盤推進部会と合同で 340 万円の経費で活動する旨の説明があった。
5．令和 2 年度の学内共同研究・学外からの共同研究公募について
橘部会長から，共同研究，研究支援の公募について時期や回数について意見が求められ，全員一致で 5 月ごろ 1 回の公募にして 1 年かけて研究する形式がよいということとなった。また，橘部会長から，学内共同研究については，今年度は各校からの推薦ではなく自主的な応募という形をとる予定であること，学外からの共同研究公募については英語版を HP 上に掲載し，連携した４つの海外施設ならびにその他の海外の研究者からも，広く応募をしたい旨の説明があった。
６．令和 2 年度の委員名簿について【資料 6】
橘部会長から，資料 6 に基づき，大阪校に菱谷好洋委員が追加され，浜松校で高橋長秀委員に代わり西村倫子委員が，福井校で岩田圭子委員に代わり謝敏かく委員が新たに委員に就任することが報告された。
７．その他
特になし

以上

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拠点化基盤推進部会議事要旨
拠点化基盤推進部会 第 1 回検討内容のまとめ
あらまし
多機関の共同研究をさらに促進すべきであるという立場から，とくに以下の点について，
メールベースの意見のとりまとめを行い（～19 年 9 月 25 日），当部会が議論すべき方向性の整理と着地点を見出すことを目指している。
集めた意見
1．現在おこなっている共同研究の「ソフトパワー」（動機付けなど）に関する意見
2．現在おこなっている共同研究の「ハード・基盤整備」に関する意見抽出された論点
1．
「ソフトパワー」に関する論点


人の交流と情報の流れがあること



共同研究に，すべてのステークホルダーにとっての魅力があること（これらの議論は，本来，この部会のテーマの中心ではないだろう）
2．
「ハード・基盤整備」に関する論点

6 大学間の情報の流れを活性化させるためにできることはないか

データにはどのようなモダリティがあるか／どのようにハーモナイズさせるか（※）



データ保管拠点を立ち上げるか／よそにサーバーを置くか

データ保管プラットフォームをだれが作るか／どんなイメージを描くか

研究倫理（6 大学間で現在うまくいっているか／新規参画機関がはいるとどうなるか／
事前に被験者から承諾を得ないと共有できないのか／データは知財か）＜データサイエンス＞＜倫理＞にはどのくらいの資金を必要とするか，その資金をど
う集めるか
以 上

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社会実装支援部会議事要旨
第 1 回共共拠点形成・社会実装支援部会議事録
日時：令和元年 9 月 11 日（水）11:00 ~11:55
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：千葉校

清水栄司 部会長大阪校

奥野 裕子 講師

金沢校

田中 早苗 助教

浜松校

高橋 長秀 准教授，岩渕 俊樹 助教

千葉校

浦尾 悠子 助教

福井校

島田 浩二 助教

弘前大学 新川 広樹 特任助手
欠席者：福井校

松﨑 秀夫 教授

議題
（１）自治体等と連携した社会実装の支援（２）社会実装の国際展開支援
まず部会長から，初めての部会であるので，自己紹介を兼ねて各校の（１）（２）の取り組みについて説明していただきたい旨の発言があり，各校から提出されたデータ資料に基づき順番に説明がなされた。
説明が一巡したのち，部会長から，質問，コメント，意見が求められた。
Q; 今後の大学間での提携，国際間での提携を進めるにあたり，どのようにして進めてい
けばよいのか，各校ではどのようにして提携を進めて来られたのかお聞きしたい。
A:

子どもみんなプロジェクトのように文部科学省の冠がつくようなプロジェクトであると，自治体等に認知されやすく提携関係を築きやすいと感じた。
A:

個人的なつながりがたまたま実を結んだ経験があるので，機会を逃さず地道にやっていくことが大切かと思われる。
A:

市のニーズと合致したこと，連合小児発達学研究科の卒業生が自治体機関の長をしている関係で話が進んだ。
Comment: 今後，6 大学の連合としての提携展開や国際展開を考えると，対象者が就学前か/後か（年齢），支援の目的，社会のニーズ等において，一度 6 大学のデータをそれぞれのカテゴリーごとで検証することが必要ではないかと思われる。
（３）予算，消耗品費など 200,000 円について- 149 -

部会長から，本部会に配分されている 200,000 円の使途について意見が求められ，
以下のような意見が出た。
・ネット上でのコミュニティー，ウェブサイトの作成
・他校での活動を実際に見聞するための旅費
・現在活発に動いている活動を中心としてチラシの作成
広報委員会委員を兼任している新川特任助手から，ウェブサイトについては広報委
員会においても話が出ていたので，立ち上げそのものに関しては広報委員会かと思われる。ただし，広報委員会で出ていた多言語化については，本部会に関する部分では考える必要があると思われるという意見があった。
部会長から，種々の意見を踏まえ，今回作成した資料のエクセルシートに，現行の活動の対象年齢別，支援の目的別，あるいは社会実装のコツ等のセルを加える等工夫をして，再度アンケートを取りたいので，協力をお願いしたいとの説明があった。
また，実行委員会に部会の報告をするとともに他部会の活動についても知り，本部会での最適な経費執行を行いたい旨の説明があった。
（４）その他
委員から共共拠点事業における社会実装支援はどこを目標としているのかという質問があり，部会長からとりあえずは 3 年間概算要求予算が認められているが，この 3 年間の実績が次の概算要求に影響されるので，しっかりやっていく必要がある，最終的には，2027 年度の拠点申請，そして拠点化を目指しているとの説明があった。
今年度は，現在各校で取り組んでいる社会実装支援活動をしっかりして地固めをし，各校の持つノーハウを共有して，将来の展開に役立てていきたいとの発言があった。
2 回目のアンケートを配布しつつ，実行委員会の意向を踏まえて，第 2 回の部会を開催したい旨の説明があった。

以上- 150 -

若手人材育成部会議事要旨
第 1 回共共拠点形成・若手人材育成部会議事録
日時：令和元年 9 月 9 日（月）17：05~17：30
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校

谷池 雅子 部会長

金沢校

齋藤 大輔 准教授

浜松校

高橋 長秀 准教授

千葉校

中川 彰子 教授

福井校

松﨑 秀夫 教授

弘前大学 斉藤 まなぶ 准教授〇議事に先立ち自己紹介をした。
報告事項
１ 部会長から，資料 1 に基づき，本部会の業務等の説明があった。
討議事項
１ 部会長から，今年度は部会経費として 50 万円が配分されていること，若手人材育成のために，共同研究に係る渡航費に支援したい旨の説明があり，資料に基づき若手の定義，支援方法等について討議した。種々様々な意見交換ののち，以下のようにすることとなった。
・若手の定義としては，教員は 40 歳未満，学生は年齢制限を設けないこととする。女性
で，分娩育児でキャリアの中断があった場合には，その年限を足して上限とする。
・金額としては，1 件の上限を 25 万円，件数は定めないこととする。
・共同研究に関する内容であれば，国際/国内共同研究どちらで応募しても良い。選考時には，国際＞国内を考慮して，内容により選考する。
・国際学会発表の場合は，筆頭著者に限る。打ち合わせについては本人のみの支援とする。
参加証と抄録のコピー，報告書の提出を義務付ける。
・学会での発表にとどまらず，将来の共同研究につながる打ち合わせ等にも支援できることとする。ただし，打ち合わせ内容のわかる invitation letter の提出を義務付ける。事後に報告書を提出する。
・報告書は広報に掲載する。
・国際共同研究の範囲としては，アジアに限らない。
・出張の実態がわかるような航空券・列車台の半券やホテルの領収書を合わせて提出する。
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・年 2 回，4 月（前期）と 10 月（後期）に募集することとする。各々25 万円を上限として選考し，前期の残は後期に繰り越す。
討議の結果，今年度に限っては，計画立案に時間がかかり既に国際学会への応募の時期が終わっていると考えられることから，より効率よく成果を上げるために，まず国際学会に既にアクセプトされている若手人材をリサーチすることとなった。
これから 2 週間の間に，部会委員から各校の若手に聞き合わせ，結果を事務局に知らせてもらい，状況に応じて再度若手人材育成部会を開催することとした。
以上- 152 -

第 2 回共共拠点形成・若手人材育成部会議事録
日時：令和元年 10 月 3 日（月）12：30~12：50
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校

谷池 雅子 部会長

金沢校

齋藤 大輔 委員

浜松校

高橋 長秀 委員

千葉校

中川 彰子 委員

福井校

松﨑 秀夫 委員

欠席者：弘前大学 斉藤 まなぶ 委員（議事については議長に一任）
審議事項
１ 渡航支援についての審議部会長から資料に基づき申請のあった 3 名に渡航支援を行うかどうか，および支援金額について，審議をお願いしたいとの発言があった。
申請者 No.1 濱田伊沙名；千葉大学大学院医学研究院認知行動生理学修士 2 年（子どものこころの発達教育研究センター特任研究員）
推薦者：中川 彰子委員
No.2 荒木謙太郎：千葉大学子どものこころの発達教育研究センター特任研究員）
推薦者：中川 彰子委員
No.３ 丁ミンヨン：福井大学医学系部門病態制御医学講座特命講師
連合小児発達学研究科兼任教員
推薦者：松﨑 秀夫委員
審議の結果，濱田伊沙名さん及び荒木謙太郎さんには申込のとおり，航空券代，宿泊費，学会参加費の支援を認めることとした。
（ただし，食事代は除き，タクシー使用は，公共交通機関がない等の理由のあるときのみ認めることとする。）
丁ミンヨンさんについては，上限 22 万円程（支給総額 50 万円から濱田，荒木両名の支援を優先させた金額）の支援を認めることとした。
以上- 153 -

③ 広報委員会議事要旨
第 1 回共共拠点形成・広報委員会議事録
日時：令和元年 9 月 4 日（水）16：30~17：00
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：（福井校） 友田明美 委員長，藤澤隆史 講師（大阪校） 片山泰一 教授，酒井 佐枝子 准教授（金沢校） 横山茂 教授

（浜松校） 土屋賢治 教授，西村倫子 助教（千葉校） 中川彰子 教授，沼田法子 助教（弘前大学） 新川広樹 特任助教
欠席者：斉藤 まなぶ 准教授
議 題：
１．共共拠点形成における今後の広報活動について
友田委員長から，本日は初回でもあり，各委員の自己紹介及び共共拠点形成事業を積極的に発信していく戦略についての意見を聞く場にしたいという発言があり，種々意見交換を行った。
広報の方法手段としては以下の意見が多数を占めた。
・ホームページの新規開設
・ロゴの新規作成
・Facebook の活用
２．ホームページの作成について
友田委員長から，共共拠点形成におけるホームページの作成にあたり，意見交換を行いたい旨の説明があり，種々意見交換を行った。
・ホームページの多言語での発信
特にアジアのハブを目指すため，英語に加えて，中国語，韓国語，フィリピン（タガログ語，ベトナム語等で発信する必要性（例えば，以前にも委託したことがある大阪大学などの学生アルバイトで翻訳させることも可能かと思われる。）
・既存のリソースを集結してわかりやすく発信していくためには，例えば，カテゴリーを分ける等の工夫，理念の共有が必要かと思われる。
・６大学がそれぞれ何をしているのか，今後は海外の大学等連携先も含め，わかりやすく発
信していくことが大切と思われる。
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・地域にどう展開していくかについて発信していくこと
・各校で実施している共同研究の発信
・1 校 1 校の共同研究の周知のみならず，連合としての共同研究のアピールが必要
・若手人材育成の状況（派遣状況・ビデオレター）等の発信
・シンポジウムの開催の発信，受付，問い合わせフォーム等を置くこと等
３．その他
友田委員長から，現時点において広報委員会に予算はついていないが，推進委員会委員長
からは，必要に応じ予算配分の可能性があると聞き及んでおり，本日の議論を踏まえると，予算が必要かと思われるので，これから推進委員会委員長に相談していきたい旨の説明があった。また，コンセプトが未定のため一気に議論を進めにくいが，活動を進めるために実行委員会等にも諮っていきたいと考えており，今後とも委員各位のご協力をお願いしたい
旨の説明があった。
以上- 155 -

＜その他＞
本事業ならびに本報告書についてのご意見，ご質問等は
大阪大学大学院連合小児発達学研究科 共共拠点事業 拠点形成・推進委員会委員長（〒565-0871 大阪府吹田市山田丘２－２）までお願いいたします。

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