四半期報告書（第28期第２四半期）
自 平成24年４月１日
至

平成24年６月30日

株式会社ピーエスシー

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

相原

平成24年４月１日

藤田輝夫

藤田篤篤至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第27期
第２四半期
累計期間

第28期
第２四半期
累計期間

平成23年１月１日 自平成23年６月30日 至

平成24年１月１日 自平成24年６月30日 至

第27期
平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

(千円)

549,560

741,584

1,543,160

経常利益

(千円)

43,268202,245

395,061

四半期（当期）純利益(千円)

21,661

115,660

221,961

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

235,932

245,894

235,982

発行済株式総数(株)

2,071,200

2,150,900

2,071,600

純資産額

(千円)

752,595

1,056,834

952,713

総資産額

(千円)

992,293

1,376,701

1,355,647

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

11.45

54.79

111.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

10.83

52.21

106.32

１株当たり配当額

(円)

－－

15.00

自己資本比率

(％)

75.8

76.8

70.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

203,832

521,661

171,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△89,048△272,313△252,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

275,882△11,121275,822

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

505,124

548,315

310,089

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第27期
第２四半期
会計期間

第28期
第２四半期
会計期間

平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

(円)

△7.46

5.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や公共投資が増加し、個人消費も緩やかな増加を続けるなど、復興需要を背景に持直しの動きが見られました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の医療構造改革の推進等により、医療機関にさらなる医療行為の高水準化と経営の効率化が要求されるとともに、「個人と医療機関」「地域の各医療機関」「各地域連携医療圏」を繋ぐ地域連携医療に対する医療機関の機能強化及び在宅医療の充実に向け、IT化の動きは恒常的な拡大傾向を一層顕著に示しました。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステム
ClaioやClaioシリーズ製品（※）、院内ドキュメント／データ管理システムDocuMaker及び紹介状添付CD／DVD取込シ
ステムPowerPDI+ MoveByの販売・導入に注力するとともに、代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組み、大規模案件18件及びクリニック・小規模病院案件43件の新規・追加導入を行いました。
また、当第２四半期より販売を開始したWeb／ローカル連携ツールRemoteCAPにつきましては、地域連携も含め11件の導入を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、１案件当たりの利益率が直販に比べて高い代理店案件の受注が拡大したことや、売上高におけるソフトウェアの販売額の占める割合の増加に伴い利益が増加したことから、売上高は741,584千円（前年同四半期比134.9％）、営業利益は201,857千円（同403.1％）、経常利益は202,245千円（同467.4％）、四半期純利益は115,660千円（同534.0％）となりました。
研究開発活動については、中小規模病院向けソリューションの研究開発に鋭意取組み、当社製品導入工数を大幅に削減・短縮し、システム導入の高利益率化と、システムのカスタマイズを行うことなくシステム間データ連携を可能とするP-Launcherを開発いたしました。また、このP-LauncherをバンドルしたClaio、DocuMaker等既存製品の廉価版パッケージを、平成24年12月期第３四半期より中小規模医療機関を対象とする戦略的製品群として、代理店を中心に販売開始を決定いたしました。
※紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
当第２四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

602,021（97,719）

81.2

156.9

ハードウエア（うち代理店販売額）

33,355（4,202）

4.5

44.7

メンテナンス等

106,206

14.3

116.5

741,584

100.0

134.9

合計

2

前年同四半期比（％）

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、1,376,701千円となり、前事業年度末と比較して21,053千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加347,726千円及び商品の増加20,021千円に対し、受取手形及び売掛金の減少426,082千円による流動資産の減少61,056千円と、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加70,373千円及び東京支店の増床に伴う敷金の増加6,919千円による固定資産の増加82,110千円によるものであります。
負債は、319,867千円となり、前事業年度末と比較して83,066千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少50,011千円、未払金の減少27,431千円及び未払法人税等の減少12,353千円によるものであります。
純資産は、1,056,834千円となり、前事業年度末と比較して104,120千円の増加となりました。これは、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ9,912千円並びに利益剰余金の増加84,586千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して238,226千円増加し、548,315千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、521,661千円（前年同四半期比255.9％）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が200,971千円、売上債権の減少による増加426,082千円に対し、法人税等の支払による減少97,276千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、272,313千円（前年同四半期比305.8％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出143,844千円及び定期預金の預入による支出126,500千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、11,121千円（前年同四半期は275,882千円の獲得）となりました。主な要因
は、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う株式の発行による収入19,825千円に対し、配当金の支払による支出30,621千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,425千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,528,000
計

6,528,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

2,150,900

2,155,300

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,150,900

2,155,300－（注）提出日現在発行数には、平成24年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日（注）発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）（千円）
40,2002,150,900

資本金残高
（千円）

5,025

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

4245,894

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）
5,025

215,894（６）【大株主の状況】
平成24年６月30日現在
氏名又は名称
相原輝夫

相原菜月

所有株式数

住所

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

愛媛県松山市

880,00040.9

愛媛県松山市

120,000

5.6

愛媛県松山市

120,000

5.6

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１80,600

3.7

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

41,0001.9

鎌倉

愛媛県松山市

20,0000.9

17,1000.8

愛媛県松山市

17,0000.8

東京都千代田区麹町１丁目４15,400

0.7（親権者 相原 輝夫）
相原未菜（親権者 相原 輝夫）

邦光

1585 Broadway. New York, NY 10036,
Morgan Stanley & Co. LLC

United States（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）（東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３恵比寿ガーデンプレイスタワー）

鳥飼治彦

松井証券株式会社
室紀子

岡山市北区
計

－

14,8000.7

1,325,900

61.6（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,149,700

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

21,497

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

1,200

－

－

2,150,900－－－

21,497－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計

当第２四半期会計期間(平成24年６月30日)

427,089
570,499
20,7252,185
750
24,521
1,045,771

774,815
144,416
40,746231
750
23,753
984,715

52,65055,302

195,676
344
196,020

266,049344
266,394

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

61,20470,289

固定資産合計309,876

391,986

1,355,647

1,376,701

※

※

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他

74,013100,000
101,823
110,350
386,187

24,002100,000
89,47092,019305,491

16,746
16,746

14,37514,375

402,934

319,867

235,982
205,982
510,542
952,506

245,894
215,894595,128
1,056,917

207
207

△83
△83

純資産合計

952,713

1,056,834

負債純資産合計

1,355,647

1,376,701

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

7

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
その他

549,560
272,280
277,280
227,205
50,074

当第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)※1※2

741,584
306,784434,799
232,941
201,857

39－
600
300
116
1,055

323
150
1,420
－
231
2,124

904
896
6,061
0
7,862

512
899
325
0
1,736

43,268202,245

特別損失合計

1,543
－
1,543

－
1,273
1,273

税引前四半期純利益

41,725200,971

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計11,4908,573
20,064

86,996△1,68685,310

四半期純利益21,661

115,660

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損

8

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

41,725
3,061
53,841
1,543△39904
6,061－
235,224△30,41224,786△983
5,769△16,592△2,613322,274

200,971
7,362
72,819－
△473
512
325
1,273
426,082△18,067△50,011△28,724
7,646△5,553
4,815
618,97939△515△117,967
203,832473△515△97,276
521,661△56,000
66,037△6,360△78,779△11,079△2,867△89,048△126,500
17,000△8,655△143,844－△10,312△272,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,000
348,864△6,061△16,920
275,882－
19,825△325△30,621△11,121

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

390,666

238,226

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

9114,458
505,124※

310,089
548,315

【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度末（平成23年12月31日）※

当第２四半期会計期間末（平成24年６月30日）

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を ※もって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形
24,387千円

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
支払手形
3,620千円（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

前第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１
下による簿価切下額
売上原価23千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価113千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります。
役員報酬24,510千円
給与手当54,766千円
旅費交通費27,262千円減価償却費
2,259千円
支払手数料
39,813千円
研究開発費
8,776千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬28,470千円
給与手当
58,366千円
旅費交通費
34,206千円
減価償却費
5,754千円
支払手数料
16,835千円
研究開発費
2,425千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

前第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）（平成24年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
581,624
現金及び預金勘定
774,815
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△76,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△226,500
現金及び現金同等物

505,124

現金及び現金同等物

10548,315

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当支払額

平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

利益剰余金

10.00

基準日効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月31日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当支払額

平成24年１月１日

至

平成24年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,074利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成23年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

11円45銭54円79銭21,661

115,660－－

21,661

115,660

1,891,346

2,110,995

10円83銭52円21銭－－108,989

104,153（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11－－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社ピーエスシー
取締役

会

御中有限責任監査法人

トー

マ

ツ公 認 会 計 士

目

細公 認 会 計 士

久保指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

誉実㊞

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年８月13日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

相原輝夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第28期第２四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。