令和７年度政府予算編成及び施策に関する決議・提言

令和６年７月全国都道府県議会議長会

本会は、７月24日、次のとおり決議及び提言を決定いたしました。
つきましては、これらが実現されますよう特段の御高配をお願い申し上げます。

令和６年７月24日

全国都道府県議会議長会
会 長 山 本徹

目次

人口減少の克服に向けた少子化対策と地方創生の推進に関する決議……１
地域経済の持続的な成長の実現に関する決議………………………………３
地方税財源の充実確保に関する決議…………………………………………５
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化に関する決議……………………７
地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議……………………９
東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議……………………11

令和７年度政府予算編成及び施策に関する提言
地方自治委員会
１

地方創生の推進について……………………………………………………………17２

地方税財源の充実強化について……………………………………………………18

３

多様な人材が議会に参画するための環境整備等について………………………21

４

地方分権改革の推進について………………………………………………………23

５

デジタル社会の実現に向けた取組の推進について………………………………24

６

災害対策の充実強化について………………………………………………………28

７

ロシアのウクライナ侵略への対応及びウクライナ避難民への支援について………………………………………………31

８

外国人材の活躍の推進及び受入れ体制の強化について…………………………31

９

基地対策等について…………………………………………………………………32

10

北朝鮮によるミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決について……………………………………………………………………34

11

北方領土の早期返還について………………………………………………………35

12

竹島の領土権の確立について………………………………………………………35

13

尖閣諸島問題等について……………………………………………………………36

14

参議院議員選挙における合区の早期解消について………………………………37

15

刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正について………………………………38

社会文教委員会
１

少子化対策・子育て支援の抜本的強化について…………………………………41

２

地域医療提供体制の強化について…………………………………………………44

３

介護職員の確保について……………………………………………………………46

４

障害者施策の推進について…………………………………………………………47

５

包摂社会の実現に向けた取組について……………………………………………48

６

教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組について………………………49

７

国際リニアコライダーの実現について……………………………………………52

８

世界遺産の登録に向けた取組の推進について……………………………………53

経済産業環境委員会
１

地域経済の持続的な成長の実現について…………………………………………57

２

エネルギーの安定供給確保及び脱炭素社会の実現について……………………59

３

企業の地方移転と雇用創出の推進について………………………………………63

４

中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について……………………………64

５

生活環境保全対策の推進について…………………………………………………66

国土交通委員会
１

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について………………………………71

２

観光の更なる活性化の推進について………………………………………………74

３

道路の整備促進について……………………………………………………………77

４

鉄道の整備促進及び地域鉄道の確保・維持等について…………………………79

５

空港、港湾の整備促進について……………………………………………………81

６

物流業及び建設業の人材確保等について…………………………………………83

７

特定地域振興対策等の推進について………………………………………………84

農林水産委員会
１

食料安全保障の強化について………………………………………………………89

２

農業の持続可能な成長を実現するための取組の推進について…………………91

３

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について……………………………95

４

森林吸収源対策及び林業・木材産業の成長発展について………………………97

５

水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について…………………………99

人口減少の克服に向けた少子化対策と地方創生の推進に関する決議
我が国の人口減少は想定を上回るスピードで進行しており、総人口は現在の約１億2,400万人から2050年(令和32年)に１億400万人程度まで減少するものと推計されている。
この10年間、国及び地方公共団体は地方創生に取り組んできたところであるが、昨年の出生数は約72万人で過去最少、合計特殊出生率も1.20で過去最低となるとともに、東京圏への転入超過も続いている。
こうした状況を踏まえ、国は昨年12月「こども未来戦略」を閣議決定し、「こども・子育て支援加速化プラン」を実施することとしているが、人口減少、東京圏一極集中の流れを一刻も早く食い止めるためには、これまでのように自治体間で人口を奪い合うのではなく、国全体の出生数の増加に向けて、国・地方が総力を挙げて取り組まなければならない。
また、本年４月の人口戦略会議のレポートでは744自治体が「消滅可能性
自治体」とされたところであるが、これら自治体のみならず全国各地域の持続可能性を高めるためには、人口減少・高齢化に適合した社会づくりを進めていく必要があり、各地域においてデジタル技術を活用しながら様々な課題の解決を図る地方創生の取組をより一層推進していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

人口減少問題を国の最重要課題であると位置付け、国民と危機感を共有しながら国・地方が一体となって戦略的に取り組んでいくため、総合的に対策を推進するための司令塔となる組織や体制を整備すること。

２

結婚、出産、子育て、教育、住宅政策など、ライフステージを通じ社会全体で子育てを支援する力強い総合的な対策を「こども未来戦略」等に基づき着実に推進すること。
また、各種の子育て支援策については、所得による制限やこどもの数による差を設けないようにするなど、更なる拡充を図ること。

３

少子化対策に係る経済的支援については、地方公共団体の財政力による格差が生じないよう、国の責任において全国一律で実施すること。

４

令和８年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」については、
その目的や使途、負担の在り方等について国民の理解が十分得られるよ
う、丁寧に周知を行うこと。
また、「こども・子育て支援加速化プラン」の実施後も少子化対策を中長期的に推進するため、引き続き安定的な財源確保に向けて取り組むこと。

５

国が全国一律で行うこども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を活かした独自のこども・子育て政策を実施することができるよう、必要な地方財源を確保すること。

-1-

６

所得や雇用への不安、結婚観の変化や出会いの機会の減少等から、未婚化・晩婚化が進行していることを踏まえ、非正規雇用労働者の正規雇用化など結婚につながる若者の所得増への取組の強化や、出会い・結婚をサポートする取組を継続するための支援を強化すること。

７

少子化に歯止めをかけるには、その要因の一つとも言われる、東京圏への一極集中の是正も必要であることから、地方拠点強化税制の拡充、東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設等の取組により、企業や大学、政府関係機関の地方移転を推進するとともに、半導体等の成長産業の企業誘致に取り組む地方公共団体に対する支援を拡充すること。
また、地方創生移住支援事業・起業支援事業について、移住対象者の拡大、移住元の地域の拡大、就業や起業の要件緩和など、実施状況を踏まえた運用の弾力化等を図るとともに、制度の周知を充実すること。

８

デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、過疎地でも５Ｇ等のデジタルインフラの整備が必要であり、また、デジタル人材は東京圏に６割が集中していることから、デジタル格差が生じないよう地方における環境整備を推進するとともに、デジタル社会を支える人材の育成・確保に向けた地方の取組を支援すること。

９

東京圏での地方移住への関心の高まりを、新しい人の流れの創出につなげ、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた2027年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという目標の達成に向け、「デジタル
田園都市国家構想交付金」を充実・確保するなど、大学卒業後に地方へ移住する学生に対する支援等の取組を推進すること。

10 女性が働きやすい環境整備のため、大企業に義務付けられている男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、
男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。
11 地方創生に不可欠な地域間の交流や観光基盤の構築のため、地方におけるインフラ整備を推進するとともに、地域の実情に応じた利便性と持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けた支援を充実すること。
以上、決議する。
令和６年７月24日

全国都道府県議会議長会-2-

地域経済の持続的な成長の実現に関する決議
我が国経済は、高水準の賃上げや企業の設備投資の増加がみられるなど、回復に向けた動きが広がっている。
しかしながら、５月の実質賃金は前年同月比1.4％減と26か月連続で減少しており、個人消費の持ち直しには足踏みがみられるため、物価の動向
によっては回復機運の低下が懸念される。
こうした中、経済回復の動きを本格化させるには、適切な価格転嫁の促
進、持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大等による経済の好循環を着実に推進し、地域経済全体の持続的な成長を実現していくことが重要である。
また、今後もエネルギー価格の高騰や電力やガスの需給ひっ迫が懸念されることに加え、世界的な食料争奪の激化等により食料安全保障上のリス
クも高まっていることから、住民生活や経済活動へ与える影響を最小限に抑えるよう、迅速かつ機動的に対応することが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

エネルギー価格が高騰する中、燃料油価格の補助の継続や今夏の電気・ガス料金の補助など、一定の負担抑制措置が講じられているところ
ではあるが、今後とも燃料油価格や電力・都市ガス・ＬＰガス料金の負担抑制については、住民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全国一律の対策が講じられるよう国が責任を持って対応すること。
また、物価高により依然として厳しい状況にある生活困窮者や事業者等への支援を着実に実施するため、新たな経済対策を早期に策定し、地域の実情に十分配慮した物価高騰対策を講ずること。

２

賃金の引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、物価上昇に負けない企業における持続的・構造的な賃上げを促進するための税財政上の支援を充実すること。
併せて、最低賃金については、都市と地方の格差是正に配慮しながら、更なる引上げに向けて取り組むこと。

３

地域経済を支える中小企業・小規模事業者のＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)及びＧＸ(グリーントランスフォーメーション)への対応、業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などの取組に対する支援の強化を図ること。
また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、働きながら新たなス
キルを学べる環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を
図ること。

-3-

４

物流業や建設業において本年度から時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、人手不足に対応するため、ドライバー等の賃金水準向上による人材確保、ＤＸを活用した共同配送による効率化、建設業における適正な工期設定や工程合理化による生産性向上などの取組を推進すること。

５

技能実習制度から育成就労制度への移行に当たっては、外国人材が特定の産業分野や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよ
う十分配慮するとともに、人権侵害を防止する策を引き続き講ずること。
また、労働や法律関係、消費生活に関する情報発信や相談体制を強化するとともに、家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実
すること。

６

経済安全保障の観点から、半導体産業等の成長産業について、地方への産業立地や、産学官連携による人材育成等に関する支援を強化すること。

７

旅行ニーズの多様化に対応した観光需要の喚起を図る施策を充実す
るとともに、円安を活かしたインバウンドの回復等に向けた施策を強力に実施し、観光消費の増大を図ること。
また、観光を通じた地域活性化のため、地方への誘客促進を図るとともに、地方の様々な文化資源を活かした文化観光の推進への支援を充実すること。
併せて、特定の観光地におけるオーバーツーリズムなどに配慮し、持続可能な観光を推進すること。

８

食料安全保障の強化を図るため、小麦・大豆等の穀物、肥料・飼料等の生産資材の輸入依存からの構造転換を加速させること。
また、農林水産事業者が安心して生産に取り組めるよう、生産・流通
コスト等を踏まえ、再生産に配慮した合理的な価格形成・取引を推進するための仕組みを構築するなど、稼げる農業の実現を図ること。
併せて、世界の食料需給がひっ迫し輸入が途絶えた際に、平時に輸出している農産物を国内消費に振り向けることも想定し、農産物の更なる輸出拡大の促進を図るなど、強固な食料供給基盤の確立に向けた対策を講ずること。
以上、決議する。
令和６年７月24日

全国都道府県議会議長会-4-地方税財源の充実確保に関する決議
人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地
域社会を実現するため、地方公共団体は深刻な人手不足やインフラの老朽化などの資源制約に対応し、持続可能な形で行政サービスを安定的に提供していかなければならない。
一方で、地方財政は人件費の上昇、物価高、金利上昇等の歳出増の要因が拡大し、これまでのように人件費や投資的経費等の削減により社会保障
関係費の増を吸収するという構造から大きく変化している。
このような状況の変化に的確に対応し、今後も地方公共団体が少子化対策やＤＸ・ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化等の取組を着実に推進することができるよう、地方税財源の充実確保を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

生活困窮者や事業者等への支援や物価高騰対策など目下の経済情勢に対応した取組を機動的に行えるよう、物価高騰対応重点支援地方創生
臨時交付金の拡充など必要な財政措置を講ずること。

２

地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、物価高への対応など、地方財政計画に今後も増大する
地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を充実確保すること。

３

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
臨時財政対策債については、新規発行を早期に解消するとともに、償還財源を確実に確保すること。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度を確立すること。

４

地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

５

国が全国一律で行うこども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を活かした独自のこども・子育て政策を実施することができるよう、必要な地方財源を確保すること。

６

地域の諸課題を解決し、魅力向上を図るためのデジタル技術を活用した取組を加速化・深化するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」の所要額を安定的かつ継続的に確保するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。

-5-

以上、決議する。
令和６年７月24日

全国都道府県議会議長会-6-

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化に関する決議
我が国は近年、気候変動の影響により自然災害が頻発化・激甚化しており、多くの尊い人命が失われ、全国各地で住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
本年も１月１日に発生した能登半島地震により道路・水道等の社会資本等に大きな被害が発生し、人流・物流が遮断され、住民生活や産業に深刻な影響を与える事態が生じたところである。
今後も、線状降水帯による過去に経験したことがないような集中豪雨の被害や、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に備えた強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進め、住民の安全と安心を確保することが急務となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

資材価格の高騰や建設技能労働者の賃金水準の上昇が続く中でも防災・減災対策、国土強靱化に資する社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進するため、「第５次社会資本整備重点計画」を踏まえ、個別の補助金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金など必要な予算を安定的かつ継続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。

２

頻発する大規模自然災害に備えるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく土砂災害や地震・津波による被害の防止対策等を資材価格が高騰する中でも着実に実施することができるよ
う、必要となる予算を当初予算において例年以上の規模で確保すること。
なお、５か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法及び新たな「国土強靱化基本計画」を踏まえ、国土強靱化実施中期計画を令和６年内のできるだけ早い時期に策定し、別枠による必要かつ十分な予算を確保するなど、国土強靱化の取組を中長期的かつ継続的に進めていくこと。
また、地方公共団体が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、交付金、補助金の重点配分などによる財政支援を充実するとともに、市町村における地域計画の策定に向けた職員に対する研修などの支援を充実すること。

３

令和６年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債及び令和７年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、その期限を延長するなど、十分な地方財政措置を確実に講ずること。

４

災害に強いしなやかな国土の実現に向けて、災害時の人流・物流における代替性を確保するための高規格道路の整備促進によるミッシング-7-リンクの解消、整備新幹線をはじめとする鉄道の整備促進など、インフラ整備を一層強力に推進すること。
５

道路、河川、港湾、海岸、空港などの社会資本が、災害によって壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や迅速な復旧作業の妨げとなることから、平時から災害に対する備えとして、耐震化や道路啓開計画の策定などの事前防災対策を推進すること。
また、全国的に社会資本の老朽化が進行していることを踏まえ、中長期のトータルコストの縮減と平準化を図りつつ、維持管理と更新を計画
的かつ着実に行うこと。
特に、能登半島地震で液状化や上下水道への甚大な被害が発生したことを踏まえ、住宅・建築物の液状化対策の支援を充実するとともに、上下水道一体での基盤強化の取組を推進すること。
以上、決議する。
令和６年７月24日

全国都道府県議会議長会-8-地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議
昨年４月、三議長会が国に要請を行ってきた改正地方自治法が成立し、○議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること〇議会は、議決により地方公共団体の重要な意思を決定すること〇議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行うことが明文化された。
地方議会は、投票率の低下や無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱えており、この法改正を踏まえて、議会とは何かを住民にしっかり理解いただき、女性や若者など多様な人材の議会への参画を一層進めていくことが必要である。
本会は、昨年11月、女性や若手の正副議長などをメンバーとする懇談会を設置し、多様な人材が輝く議会の実現に向けて検討を行い、本年３月、「17の提言」を受けた。
提言では、議会への関心を高めるためには、主権者教育の推進、ＳＮＳの積極的な活用など広聴・広報の充実、開かれた議会の実現等に取り組んでいくことが重要とされた。
さらに、多様な人材が働きやすい議会にするためには、議会のデジタル化の推進、育児・介護等と議員活動の両立支援、ハラスメント防止対策の実施などが提言された。
加えて、多様な人材が立候補しやすくするためには、地域の経済団体に立候補に伴う休暇制度を設けるよう働きかけを行うことや、都道府県議会等に関する選挙制度の改革、地方議会議員の厚生年金などの社会保障への加入について国へ要請を行っていくこと等が提言された。
この提言や、昨年７月18日に採択した創立100周年宣言等を踏まえ、各議
会は更なる改革に努め議会の活性化を図るとともに、三議長会で連携し、主権者教育の一層の推進、法改正事項に係る国への要請活動などに取り組む必要がある。
特に、厚生年金については、近年、週所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす短時間労働者にも適用拡大が進んでおり、既に地方公共団体
では、同要件を満たす会計年度任用職員が加入している。去る６月には、
勤労者皆保険の実現のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底等について結論を得ることが閣議決定されるなど、政府では更なる適用拡大を進めることが検討されている。
会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補するた
めには、早急に検討していかなければならない課題となっている。
人口減少や高齢化など社会を取り巻く環境が更に厳しさを増す中、住民自治の根幹をなす地方議会として、多くの住民の声を集約し、多様な人材が参画するための環境整備等を図るため、特に重要な次の事項について、-9-早急に実現するよう強く求める。

１

議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。
推進に当たっては、議会自らが主体的に行う、いわゆる出前講座や模擬議会など主権者教育の取組に対する支援を講ずること。

２

議会のデジタル化への取組について技術的・財政的に支援を行うこと。

３

オンラインによる本会議への出席については、第33次地方制度調査会
答申で指摘された課題について検証と検討を行い、その実現に向けて所要の措置を講ずること。

４

立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うとともに、厚生年金の適用拡大が進んでいる
状況を踏まえ、厚生年金への地方議会議員の加入を実現すること。

５

都道府県議会議員の選挙区設定において、現行制度上、基本的に設定できない市と市の合区について地域の実情に応じてできるようにするとともに、人口が少ない地域の議員定数の確保策について検討を行うこと。

６

議長への議会招集権の付与、予算修正権の制約の見直しなど、更なる議会制度改革を行うこと。
以上、決議する。
令和６年７月24日

全国都道府県議会議長会- 10 -

東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 対 策 に 関 す る 決 議
東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 は 、13年 が 経 過 し た 現 在 も収 束 し て お ら ず 、多 く の 避 難 者 や 根 強 い 風 評 な ど 、広 範 囲 に 深 刻な 影 響 を 及 ぼ し 続 け て お り 、原 子 力 政 策 を 国 策 と し て 推 進 し て きた国は、福島の復興・再生を加速させるべきである。
特 に 、関 係 閣 僚 会 議 の 決 定 に 伴 い 昨 年 ８ 月 24日 に 海 洋 放 出 が 開
始 さ れ た Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処 理 水（ 以 下「 処 理 水 」と い う 。）に つ い て は 、
放 出 に 伴 う 風 評 被 害 等 の 影 響 が 広 域 に 及 ん で い る こ と か ら 、国 に
お い て は 、処 理 水 の 問 題 は 、福 島 県 だ け で は な く 日 本 全 体 の 重 大
な 問 題 で あ る と の 認 識 の 下 、前 面 に 立 ち 、処 分 完 了 ま で「 数 十 年の長期にわたろうとも全責任を持って対応」する必要がある。
ま た 、こ の よ う な 中 、廃 炉 作 業 で の ト ラ ブ ル が 続 け て 発 生 し ており、改めて、安全管理体制の構築の徹底が求められている。
よって、国においては、次の措置を講ぜられたい。
１

原子力発電所事故への対応
国 が 前 面 に 立 ち 、当 該 原 子 力 発 電 所 の 廃 止 措 置 に 向 け た 取 組
を 安 全 か つ 着 実 に 進 め る と と も に 、東 京 電 力 に 対 す る 指 導・監
督 を 徹 底 し 、併 せ て 現 場 に お け る リ ス ク 管 理 の 徹 底 と 各 対 策 の重層化を求めること。

２ 放射性物質の低減対策（ １ ）「 放 射 性 物 質 汚 染 対 処 特 措 法 」に 基 づ き 、除 去 土 壌 等 の 搬
出 が 完 了 し た 仮 置 場 の 原 状 回 復 、除 染 後 の フ ォ ロ ー ア ッ プ な
ど、必要な除染等の措置を安全かつ着実に実施すること。
（２）帰還困難区域等において実施する災害復旧事業等（河川、海 岸 ）及 び 復 興 事 業（ 道 路 、河 川 ）に お い て は 、高 線 量 の ため再利用ができない土壌の発生により事業の実施が妨げられ る こ と の な い よ う 、事 前 の 除 染 や 処 分 先 の 確 保 な ど 、国 が主体的に責任を持って必要な措置を講ずること。
（ ３ ）国 の 責 任 に お い て 指 定 廃 棄 物 の 処 分 施 設 を 確 保 し 、確 実 に管理・処分を行うこと。
（ ４ ）安 全 な 農 林 水 産 物 を 継 続 的 に 生 産 で き る よ う 総 合 的 な 対 策
を 講 ず る と と も に 、森 林 や た め 池 等 の 放 射 性 物 質 の 低 減 を 図るため十分な予算を確保すること。
（ ５ ）法 律 で 定 め た 2045年 ３ 月 ま で の 除 去 土 壌 等 の 県 外 最 終 処 分の確実な実施に向け、具体的な方針や工程を早期に明示し、進捗管理をしっかり行いながら、取組を加速させること。
（ ６ ）特 定 廃 棄 物 埋 立 処 分 施 設 の 埋 立 期 間 終 了 以 降 に 新 た に 確 認
さ れ る 指 定 廃 棄 物 に つ い て は 、処 分 が 滞 り 環 境 回 復 に 支 障 が- 11 -

生じることのないよう、処理方針を速やかに決定すること。
３ 処理水対策（ １ ）処 理 水 の 取 扱 い に つ い て は 、長 期 に わ た る 取 組 が 必 要 で ある こ と か ら 、水 産 業 を は じ め と す る 関 係 団 体 や 自 治 体 等 に 対
す る 丁 寧 な 説 明 と 真 摯 な 対 話 を 継 続 し つ つ 、行 動 計 画 に 基 づ
き 、政 府 一 丸 と な っ て 万 全 な 対 策 を 徹 底 的 に 講 じ 、処 理 を 完遂するまで責任を全うすること。
（ ２ ）タ ン ク に 保 管 さ れ て い る 水 の 浄 化 処 理 に つ い て 、処 理 過 程の 透 明 性 を 確 保 し た 上 で 確 実 に 実 施 す る と と も に 、地 元 関 係
者等の立ち会いによる水産物や海域環境モニタリングの実
施 な ど 、客 観 性 、透 明 性 及 び 信 頼 性 の 高 い 安 全 対 策 を 講 ず る
こ と 。併 せ て 、処 理 水 の 元 と な る 汚 染 水 の 発 生 量 を 、こ れ ま
で以上に抑制する対策を講ずること。
（ ３ ）希 釈 放 出 設 備 の 安 全 性 の 向 上 や ト ラ ブ ル の 未 然 防 止 に 努 め
る こ と に 加 え 、設 備 や 海 域 環 境 モ ニ タ リ ン グ の 値 な ど に 異 常が 確 認 さ れ た 場 合 に は 、迅 速 か つ 確 実 に 放 出 を 停 止 す る よ う
東京電力を指導すること。
（ ４ ）Ｉ Ａ Ｅ Ａ 等 の 国 際 機 関 と 連 携 し 、第 三 者 に よ る 監 視 と 透 明
性 の 確 保 に 努 め る と と も に 、ト リ チ ウ ム に 関 す る 科 学 的 な 性
質 や 国 内 外 に お け る ト リ チ ウ ム の 処 分 状 況 、海 域 環 境 モ ニ タ
リ ン グ の 結 果 な ど に 加 え 、処 理 水 の 測 定 結 果 や 希 釈 放 出 設 備の 運 転 状 況 な ど 、科 学 的 な 知 見 に 基 づ く 情 報 を 、広 く 国 内 外に向け積極的かつ分かりやすく発信すること。
（５）トリチウムの分離技術を研究する機関を明確に位置付け、
引 き 続 き 新 た な 技 術 動 向 の 調 査 や 研 究 開 発 を 推 進 し 、実 用 化できる処理技術が確認された場合は、柔軟に対応すること。
４ 風評の払拭等（ １ ）農 林 水 産 業 は も と よ り 、観 光 業 を は じ め 幅 広 い 事 業 者 に 対
す る 万 全 な 風 評 対 策 に 責 任 を 持 っ て 取 り 組 む と と も に 、対 策の 実 施 状 況 や 効 果 を 確 認 し な が ら 、支 援 内 容 の 見 直 し や 必 要
な対策を機動的に講じること。
ま た 、さ ら な る 風 評 被 害 に 対 し て も 、一 律 に 賠 償 期 間 や 地
域 、業 種 な ど を 限 定 す る こ と な く 、透 明 性 が 高 く 、適 切 か つ
迅 速 な 賠 償 を 行 う よ う 、東 京 電 力 に 対 し 指 導 す る な ど 、国 が最後まで責任を持って対応すること。
（ ２ ）農 林 水 産 物 等 の 輸 入 停 止・規 制 を 実 施 し て い る 国 及 び 地 域
に対し、これらの即時撤廃を強く働きかけること。
（ ３ ）中 国 向 け 水 産 物 の 輸 出 が 困 難 な 現 状 を 踏 ま え 、関 係 す る 全て の 事 業 者 が 安 心 し て 事 業 継 続 で き る よ う 、新 た な 輸 出 先 の- 12 -

開 拓 や ニ ー ズ に 応 じ た 加 工 体 制 の 強 化 、国 内 消 費 拡 大 に 向 け
た 取 組 へ の 支 援 等 、万 全 の 対 策 を 講 じ る と と も に 、制 度 の 柔
軟な運用や需要に応じた基金の随時積み増しを行うこと。
（ ４ ）輸 入 停 止 措 置 に 起 因 す る 漁 業 者・流 通・加 工 業 を は じ め とす る 水 産 業 関 係 者 の 損 失 に 対 し 、事 業 者 が 資 金 繰 り 等 に 窮 す
る こ と が な い よ う 、運 転 資 金 に 係 る 制 度 融 資 の 柔 軟 な 運 用・充実等について、国の責任で迅速かつ確実に対応すること。
５ 原子力発電所事故被災地域の復興（ １ ）「 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 」に 基 づ き 、国 が 責 任 を 持 っ て
総 合 的 な 施 策 を 推 進 す る と と も に 、第 ２ 期 復 興・創 生 期 間 後も 安 心 感 を 持 っ て 復 興 を 進 め る こ と が で き る よ う 、必 要 な 予
算を十分かつ確実に確保すること。
（ ２ ）特 定 帰 還 居 住 区 域 に つ い て 、避 難 が 長 期 化 し た こ と に よ る
住民の個別の事情や地元自治体の意向を十分にくみ取った
上 、早 期 の 避 難 指 示 解 除 に 向 け 、除 染 等 に 必 要 な 予 算 を 十 分
確 保 し 、帰 還 意 向 の あ る 全 て の 住 民 が 一 日 も 早 く 帰 還 で き る
よう最後まで責任を持って取り組むこと。
また、特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外における帰還意向のない住民の土地や家屋等の扱い、
森 林・農 村 の 適 正 な 保 全 に つ い て も 、地 元 自 治 体 と 真 摯 に 協
議 を 重 ね 、そ の 意 向 を 十 分 に 踏 ま え て 、避 難 指 示 解 除 に 向 けた具体的な対応方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域
全ての避難指示を解除すること。
（ ３ ）福 島 イ ノ ベ ー シ ョ ン・コ ー ス ト 構 想 に 関 す る 各 取 組 に つ いて 、必 要 な 体 制 や 財 源 な ど を 十 分 に 確 保 し な が ら 、政 府 全 体
で 一 層 の 連 携 強 化 の 下 、福 島 県 と 密 接 に 連 携 し 、構 想 の 具 体化を推進すること。
（ ４ ）福 島 国 際 研 究 教 育 機 構（ Ｆ － Ｒ Ｅ Ｉ ）に お い て は 、原 子 力
災 害 の 被 災 地 域 等 が 抱 え る 問 題 の み な ら ず 、我 が 国 が 抱 え る
担 い 手 不 足 、災 害 対 応 な ど の 共 通 の 課 題 解 決 に 資 す る 研 究 開
発 や 、そ の 産 業 化 、人 材 育 成 を 進 め る と と も に 、国 に お い ては そ の 取 組 の 効 果 を 波 及 さ せ る た め に も 、中 長 期 的 な 枠 組 み
で の 予 算 の 確 保 、優 秀 な 研 究 者 が 集 い 世 界 最 先 端 の 研 究 開 発を 行 う 環 境 の 整 備 な ど に つ い て 、責 任 を 持 っ て 取 り 組 む こ と 。
以上、決議する。
令 和 ６ 年 ７ 月 24日

全国都道府県議会議長会- 13 -

地方自治委員会

１

地方創生の推進について地方においては、人口減少と少子高齢化が急速に進行しており、地域の活力が低下し、様々な社会的・経済的な課題が生じている。
この10年間、国及び地方公共団体は地方創生に取り組んできたところであるが、昨年の出生数は約72万人で過去最少、合計特殊出生率も1.20で過去最低となるとともに、東京圏への転入超過も続いている。地方から女性や若者の流出が続けば、地方の社会的・経済的な課題は更に深刻化することとなる。
このため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた2027年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという目標の達成に向け、地方移住の動きを推進するとともに、地方において女性や若者が働きやす
い環境の整備や地方の魅力の向上に取り組んでいく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方拠点強化税制の継続・拡充、東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設、サテライトオフィスの設置等の取組により、企業や大学の地方移転を推進すること。
また、地方創生移住支援事業・起業支援事業について、移住対象者の拡大、移住元の地域の拡大、就業や起業の要件緩和など、実施状況を踏まえた運用の弾力化等を図るとともに、制度の周知を充実すること。

(２)

地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていけ
るよう、地方財政計画において「地方創生推進費」及び「地域社会再生事業費」を拡充した上で継続するとともに、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的かつ継続的に確保する- 17 -

こと。
また、東京圏での地方移住への関心の高まりを、新しい人の流れの創出につなげるため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を充実・確保するなど、大学卒業後に地方へ移住する学生に対する支援等の取組を推進すること。
加えて、人口急減に直面している地域において農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための「特定地域づくり事
業推進交付金」については、安定的かつ継続的に確保すること。
(３)

政府関係機関の地方移転の更なる促進を図るため、適切な数値
目標を掲げ、地方からの新たな提案の募集を実施する等の政策を着実に推進すること。

(４)

令和６年度に期限を迎える企業版ふるさと納税については、企業が寄付を通じて地方創生に参加することで、地方創生を持続可
能な取組とするものであることから、適用期限を延長すること。

２

地方税財源の充実強化について

人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現するため、地方公共団体は深刻な人手不足やインフラの老朽化などの資源制約に対応し、持続可能な形で行政サービスを安定的に提供していかなければならない。
一方で、地方財政は人件費の上昇、物価高、金利上昇等の歳出増の要因が拡大し、これまでのように人件費や投資的経費等の削減により社会保障関係費の増を吸収するという構造から大きく変化している。

- 18 -

このような状況の変化に的確に対応し、今後も地方公共団体が少子化
対策やＤＸ・ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化等の取組を着実に推進することができるよう、地方税財源の充実確保を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

生活困窮者や事業者等への支援や物価高騰対策など目下の経済情勢に対応した取組を機動的に行えるよう、物価高騰対応重点支
援地方創生臨時交付金の拡充など必要な財政措置を講ずること。

(２)

地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サー
ビスを十分担えるよう、物価高騰対策や社会保障関係費など今後も増大する財政需要を適切に地方財政計画に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を充実確保すること。

(３)

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機
能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
臨時財政対策債については、新規発行を早期に解消するとともに、償還財源を確実に確保すること。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度を確立
すること。

(４)

地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

(５)

国が全国一律で行うこども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を活かし- 19 -

た独自のこども・子育て政策を実施することができるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上すること。
(６)

地方公共団体の基金は、災害や公共施設等の老朽化対策、税収減等不測の事態への機動的な財政運営の備えとして、行財政改革や歳出抑制を進めることにより造成したものであり、その残高をもって一律に地方財政計画の圧縮や地方交付税の削減を行わない
こと。

(７)

電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献しているとともに、電気事業は大規模発電施設等、ガス事業は液化ガス貯蓄設備等を有し、事業活動に当たり多大な行
政サービスを受益していることから、現行制度を堅持すること。

(８)

今後の自動車関係税の見直しに当たっては、電気自動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的な性格や道路損傷等に係る負担金的な性格を有することも念頭に置き、引き続き、地方公共団体にとって道路の整備・維持管理に関する財政需要が高いことから必要な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう留意す
ること。

(９)

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、
ゴルフ場から排出されるごみ処理、地すべり対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

(10)

地方公共団体金融機構から地方公共団体に対する貸付けは、公- 20 -

営競技施行団体からの納付金を積み立てた地方公共団体健全化基金の運用益の活用等により、財政融資資金並みの低金利となっており、財政状況の厳しい地方公共団体にとって必要不可欠なものとなっていることから、令和７年度で適用期限を迎える公営競技
納付金制度を延長すること。

３

多様な人材が議会に参画するための環境整備等について

昨年４月に「地方議会の役割及び議員の職務等の明確化などを内容とする改正地方自治法」が成立した。
地方議会は、投票率の低下や無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱えており、この法改正を踏まえて、議会とは何かを住民にしっかり理解いただき、女性や若者など多様な人材の議会への参画を一層進めていくことが必要である。
そのためには、昨年７月18日に採択した本会創立100周年宣言や、「多様な人材が輝く議会のための懇談会」が本年３月取りまとめた「17の提言」等を踏まえ、各議会が、議会の審議、議会活動について更なる改革に努め議会の活性化を図り、議会の重要な役割について将来の地方自治を担うこどもたちを含め、広く住民に理解が得られるよう取り組んでいかなければならない。
中でも、いわゆる主権者教育の取組は重要であり、地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育を国民運動として取り組んでいくことが必要である。
また、デジタル化が進む中で、デジタルツールを活用し、議会から住- 21 -

民へのわかりやすい情報提供、議会と住民との双方向コミュニケーショ
ンにより政策議論が更に活性化するよう取り組むとともに、多様な議員が活躍できる環境整備のため、育児・介護等と議員活動の両立支援、ハラスメント防止対策等の取組を行っていくことが一層重要となっている。
さらに、地方分権改革により地方議会の役割と責任はますます高まっており、議会がその責任を果たしていくためにも、議長が議会を招集す
ることを可能とするなど、更なる議会制度の改革が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。推進に当たっては、議会自らが主体的に行う主権者教育の取組に対する支援を講ずること。

(２)

デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会を実現するため、議会のデジタル人材の確保や、議会のデジタル化の取組に必要な技術的・財政的支援を行うこと。
また、オンラインによる本会議への出席については、第33次地方制度調査会答申で指摘された課題について検証と検討を行い、その実現に向けて所要の措置を講ずること。

(３)

地方議会における多様な人材確保等の観点から、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正、厚生年金への地方議会議員の加入など、立候補環境改善のための法整備を早急に実現すること。

(４)

令和３年に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児・介護の両立支援のための体制整備、ハラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講ずるこ- 22 -と。
(５)

都道府県議会議員の選挙区設定において、現行制度上、基本的に設定できない市と市の合区について地域の実情に応じてできるようにするとともに、人口が少ない地域の議員定数の確保策について検討を行うこと。

(６)

議会の招集権については、議会の代表者である議長に付与する
こと。

(７)

各地方公共団体の幅広い住民サービスの方針である予算の決定に当たっては、地方議会が当該団体の意思決定を行う場であることを踏まえ、予算修正権の制約を見直すこと。

(８)

議会の監視機能を強化するため、政令で定められている議決を要する契約の種類・金額、財産の取得・処分に係る面積・金額の基準について、各地方公共団体が条例で定めることができるようにすること。

(９)

地方議会の意見書については、地方の問題解決に対する切実な思いが込められていることから、国会及び政府において積極的に活用し、その活用結果を公表すること。

４

地方分権改革の推進について

地方が、自主性と自立性を十分発揮し、地域の実情に沿って多様化・複雑化する課題に取り組むためには、更なる地方分権改革の推進が必要である。
このため、国と地方が一層協調し、事務・権限の移譲や義務付け・枠- 23 -

付けの見直し等に取り組む必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす政策の実施に当たっては、地方の意見を的確に反映できるよう、時間的余裕を確保の上、事前の情報提供や提案を行い、国と地方の協議の場において、分科会の活用を含め十分協議すること。

(２)

事務・権限の移譲や義務付け・枠付けについては、地方分権改革に関する「提案募集方式」など、地方の提案の実現に向けた積極的な検討、採用を行うことにより、更なる見直しを行い、その際には一般財源ベースでの適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題については、地方の自主性、主体性を最大限尊重の上、対応すること。

(３)

地方公共団体に対する新規の計画策定の抑制等を定めた「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」が令和４年度末に閣議決定されたことを踏まえ、地方に係る制度の検討に当たっては、新たな計画策定を求めないことを原則とすること。

５

デジタル社会の実現に向けた取組の推進について

デジタル社会の実現には、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進行や東京圏一極集中の是正など我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である。
このため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことが- 24 -

でき、多様な幸せが実現できる社会」の形成が期待されるところである。
デジタル化を進めるに当たっては、その目的・意義を住民や関係機関で共有し、国、地方公共団体、民間事業者が一丸となって取り組み、地方のデジタル化、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)のための情報通信基盤整備やデジタル人材の育成などを推進することが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、過疎地でも第５世代移動通信システム（５Ｇ）等のデジタルインフラの整備が必要であり、また、デジタル人材は東京圏に６割が集中していることから、デジタル格差が生じないよう地方における環境整備を推進するとともに、デジタル社会を支える人材の育成・確保に向けた地方の取組を支援すること。特に、デジタル田園都市国家構
想交付金については、
安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的な取扱いを図ること。

(２)

地方公共団体の情報システムの標準化など地方の負担を伴う取組の実施に当たっては、地方の事務処理の実態や意見を十分に踏まえること。標準化されたシステムへの移行等を円滑に行うため、移行期限等について柔軟に対応するとともに、デジタル基盤改革支援補助金を充実させるなど、確実な財政支援を行うこと。また、
きめ細やかな人的・技術的支援を講ずること。
なお、標準化に伴う運営経費等の減少額は、地方行政のデジタ
ル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、
地方財政計画において適切な措置を講じること。

(３)

急速に普及しつつある生成ＡＩについては本年４月に「ＡＩ事- 25 -

業者ガイドライン」が策定されたところであるが、事業者の自発的な取組を基本としていることから、適切な社会実装に向け法整備も視野に入れルールづくりを早急に進めるとともに、地方公共団体が効果的に利活用できるよう、先進的事例や留意すべき事項
等必要な情報提供を行うこと。
(４)

マイナンバーカードの利便性向上に向け、関係機関との適切な連携のもと、国民が利便性向上を実感できる仕組みづくりを進め
ること。

(５)

情報通信技術に関する専門的な知識・技術を有するデジタル人材を2026年度までに230万人育成する目標の達成に向けて、地方においてもデジタル人材を輩出できるよう、ＡＩやデータサイエン
スの専門人材の育成や教育プログラムの開発に取り組む大学への支援等を強化すること。なお、高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科に係る東京23区内の大学の定員増加抑制規定の例
外措置について、時限的な定員増であることが担保されるよう制度の厳格な運用に努めること。
また、市町村のデジタル人材不足が特に課題となっていることから、都道府県による市町村支援の取組に対して、財政的・技術的支援を充実すること。

(６)

法令等に係るアナログ規制の見直しを着実に進めるとともに、地方公共団体におけるアナログ規制の見直し等への支援を充実す
ること。

(７)

国民誰もが行政手続や各種サービス等に円滑にアクセスすることができるよう、年齢、障害の有無、居住地域等による利用機会の格差等のデジタルデバイドを是正するとともに、地方公共団体- 26 -

の取組への支援を充実すること。
(８)

複雑・巧妙化するサイバー攻撃から個人情報や機密情報を守り、詐欺やなりすまし等によるサイバー犯罪を防止するため、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに地方公共団体の取組への支援を充実すること。

(９)

教育、医療、農林水産業の分野やモビリティの高度化等におけるデジタル化の推進に当たっては、安全性を確保した上で規制緩
和や制度の見直しを行い、国民の利便性向上を図ること。

(10)

５Ｇについては、2030年度までに人口カバー率99％などの目標達成に向けて、地方を含むエリアで早期にサービスが開始される
よう、地方部における国庫補助事業を充実するとともに、事業者
自らが、地域間で格差なく基盤整備を進められるよう、支援を充実すること。
なお、地方公共団体に負担が生じる場合には財政支援を充実すること。
また、ローカル５Ｇを活用した地域課題解決への支援を拡充するなど普及促進に向けた取組を進めること。
(11)

過疎地域や離島等の条件不利地域はもとより、全ての地域で情報通信技術がもたらす利便性を享受できるよう、光ファイバの整備等の促進に対する財政支援を充実すること。
また、地方公共団体が整備した光ファイバの民間移行を促進す
るとともに、維持管理、更新、災害復旧等に対する財政的支援の拡充など、不採算地域においても光ファイバの設備が安定的かつ継続的に提供される仕組みを講ずること。
(12)

インターネット上の誹謗中傷行為は、人権上、極めて悪質な情- 27 -

報も存在し、深刻な社会問題となっていることから、防止のための広報啓発活動及び被害者への相談体制の強化を図ること。
また、誹謗中傷行為に対し事業者がより自主的に取り組めるよう関係機関の連携強化を図ること。

６

災害対策の充実強化について

我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべり、大雪などによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやすい国土となっており、東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和２年７月豪雨などでは、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、本年も、１月１日に能登半島地震が発生し、甚大な被害が発生したところである。
さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

近年、頻発している大規模自然災害から早期に復旧・復興を成し遂げるため、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き地方負担を最小化するために必要な措置を講じること。

(２)

大規模災害発生時の激甚災害指定を早期化する運用改善がなさ- 28 -

れているが、被災地方公共団体が財政面での不安なく、より迅速に災害からの復旧・復興に取り組むことができるよう、引き続き運用改善に向けた検討を行うこと。
(３)

緊急防災・減災事業債については、防災拠点の整備や耐震化、災害対応のための情報網の構築等に限定されている対象事業を非常用備蓄の促進や孤立集落対策など国土強靱化地域計画に位置付けている事業に幅広く、柔軟に適用できるよう拡大するとともに、
令和７年度に期限を迎えることから期間を延長すること。

(４)

大規模災害に備えて、電気、水、通信などが停止した場合でも防災拠点施設や避難所等が機能するよう、「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。

(５)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の養成研修の拡大と組織的な運用体制の構築などによる災害時の医療人材確保、医療機関等への資機材整備の支援、全ての医療従事者を対象とした外傷初期対応に係る研修制度の創設などを図ること。

(６)

防災無線普及・再整備支援措置を充実するとともに、携帯電話
や通信衛星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。

(７)

防災気象情報の更なる精度の向上を図るとともに、住民が迅速に避難行動をできるよう、地方公共団体が行う情報提供や避難所の開設・運営に係る人的・財政支援を引き続き充実すること。
なお、災害時の避難所における感染症防止対策や環境改善・プ
ライバシー保護等を進められるよう、引き続き必要な資器材の整- 29 -

備や、指定避難所以外の受入場所の借上に対する支援を充実すること。
(８)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの支援を受け入れるための総合的な調整を行う体制を構築すること。
とりわけ、迅速かつ的確に被災地への職員派遣が行われるよう体制を強化するとともに、不足している技術系人材の養成を充実すること。
また、避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品等のニーズに対応できるよう、広域的な確保・供給体制を構築すること。

(９)

大規模災害からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において必要な人材や財源を十分に確保すること。

(10)

被災者生活再建支援制度については、適用区域や支援金の支給

対象世帯の拡大等制度を充実するとともに、被災者生活再建支援
基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。
また、災害救助法の適用において、適用基準における人口あた
りの住家滅失数が等しくなく問題であるため、基準を見直すとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引き上げなど、既存法律等の必要な見直しを行うこと。
併せて、被災者への見守り・相談支援や、被災地における心のケアを充実するとともに、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。

- 30 -

(11)大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の２割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度を充実すること。

７

ロシアのウクライナ侵略への対応及びウクライナ避難民への支援について

令和４年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できな
いものである。
よって、国においては、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度
でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図ることはもちろん、ウクライナから日本へ避難してきた方々の生活面の支援や、地方公共団体独自の取組を円滑に進めるための支援、さらには戦争終結後の復興支援など、特段の措置を講ぜられたい。

８

外国人材の活躍の推進及び受入れ体制の強化について

我が国の労働人口は減少の一途をたどり、外国人材の存在は地域経済の担い手として重要な役割を果たす存在となっている。

- 31 -

こうした中、昨年６月に特定技能制度の長期就労可能な業種が拡大され、外国人材の地方でのさらなる活躍が期待されるところである。
一方、低賃金や残業代未払い、長時間労働などの人権侵害に当たる事案の発生や、相次ぐ技能実習生の失踪などの問題が多く存在する。
そのため、外国人材の育成と確保を目的として、新たに育成就労制度が創設されるなど現行制度が見直されたところであり、引き続き外国人材が安心して働き生活できる環境の整備を含め、地域社会と外国人材の共生を見据え、適正な外国人材の受け入れが実現できる制度が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

外国人材が特定の産業分野や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよう十分配慮するとともに、受け入れを希望す
る企業と外国人材とのマッチング支援を充実すること。

(２)

外国人材が安全・安心に暮らし働くことができるよう、人権侵害を防止する策を引き続き講ずること。
また、労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、情報発信や相談体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。

９

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。

- 32 -

また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意
見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の銃器類の管理の徹底・通報体制のあり方の見直しや綱紀粛正などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に改定し、航空法・検疫法・環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることなどを明記すること。

(２)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場の早期の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性の除去を図ること。
(３)

施設が立地する市町村における財政上の影響等を考慮し、基地交付金等の所要額を確保すること。

(４)

米軍機関連の事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに公表するとともに、具体的な事故防止策を講ずること。
また、事故の原因について十分な究明・説明がなされるまで戦闘機等の訓練・演習及び飛行を停止するとともに、訓練空域・水域のあり方について、根本的な見直しを図ること。

(５)

日米両政府と関係地方公共団体による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。

(６)

平成８年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に従- 33 -

い、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を全面禁止すること。
(７)

米軍機による低空飛行については、必要な実態調査を行うこと。

(８)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。

（９） 米軍基地において有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）を含む汚染
水の流出事故が繰り返し発生していることから、周辺の河川や湧水から検出されている高濃度のＰＦＯＳ等による健康影響を明らかにするとともに、汚染原因究明のための調査や再発防止に向けた対応を適切に行うこと。

10

北朝鮮によるミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決について

北朝鮮は、ミサイル発射等の挑発行為を幾度となく繰り返しており、近年極めて高い頻度でミサイルを発射している。このことは、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会の平和と安定を脅かす行為であり、断じて許されない暴挙である。
また、日本人拉致問題については、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会
談から21年が経過した現在も解決には至っておらず、拉致被害者とそのご家族の苦しみは想像を絶するものであり、拉致被害者及びそのご家族が高齢化していることから、もはや一刻の猶予もない。
よって、国際社会とより一層連携し、ミサイル発射等の即時中止と日- 34 -

本人拉致問題の早期解決に向けて、全力で交渉するとともに、拉致問題について、若い世代をはじめとした国民の理解を更に深めるための啓発を推進し、解決への国民の一致団結した強い意思の醸成を図られたい。

11

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙により、国際社会はもはやロシアとこれまでどおりの関係を維持できない状況となり、我が国も四島交流等事業(四島交流、北方墓参、自由訪問)を当面見送っていたが、ロシアからは令和４年に、四島交流及び自由訪問事業に係る合意の効力の停止の通知が出された。
また、ロシアが同国の法令を前提に、北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を一方的に導入したことから、北方四島において各国の企業がロシアの管轄権を前提に企業活動を進めていくおそれもあり、さらに返還への展望が開けない状況となっている。
よって、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する基本方針の下、国際社会と結束しながら、引き続き対処されたい。

12

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで70年にわたって韓国が不法に占拠し続けている。

- 35 -

近年では、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺
での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、平成24年８月には、韓国大統領が竹島へ上陸し、その後、
韓国国会議員等の上陸も相次いで強行された。さらに令和３年11月には、
韓国警察庁長が12年ぶりに上陸しており、こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

13

尖閣諸島問題等について

尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事
実である。
しかしながら、近年、中国公船の尖閣諸島周辺領海への侵入や日本漁船への威嚇行為が頻繁に発生している。このような我が国の主権を侵害する行為は、許されるものではない。
また、令和４年８月には、中国の軍事演習において発射した弾道ミサ
イルが我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下し、国民に大きな不安を与え、漁業の自粛など経済活動にも大きな影響を及ぼした。
よって、中国を始めとした諸外国に対し尖閣諸島は我が国の領土であることを示した上で、領海侵入には毅然たる対応をとるとともに、中国- 36 -

の威嚇・挑発行為を防止するため、平和的かつ建設的な外交交渉を図ら
れたい。

14

参議院議員選挙における合区の早期解消について

日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
しかし、平成28年７月に憲政史上初の合区による選挙が実施され、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県から代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化している。令和４年７月に実施された３度目の通常選挙では、鳥取県で過去最低の投票率を更新する結果を招き、令和５年10月に行われた徳島・高知選挙区の補欠選挙
では、高知県でこれまでの国政選挙で最低の40.75％、自県から候補者の出ていなかった徳島県で23.92％という、極めて低い投票率となる等、合区を起因とした弊害はさらに深刻度を増している。
我が国が直面する急激な人口減少問題を始め、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要がある。都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは重大な問題であり、地方創生にも逆行するものである。また、令和３年６月にはいわゆる改正国民投票法が成立したところでもある。
よって、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、確実に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加で- 37 -

きる選挙制度とされたい。

1５

刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正について

冤罪は、国家による最大の人権侵害の一つであり、冤罪被害者の人権
救済は、人権国家を標榜する我が国の重要な課題である。
冤罪被害者を救済するための制度としては再審があるが、その手続を定めた刑事訴訟法には、再審請求手続などに関する規定がほとんどなく、裁判所の広範な裁量に委ねられており、再審請求手続の審理の適正さが制度的に担保されず、公平性も損なわれているとの指摘もある。
中でも、再審請求手続において証拠開示規定が存在しないこと、再審開始決定に対する検察官の不服申立てにより審理が極めて長期化していることが重要な課題となっていることから、冤罪被害者を迅速に救済す
るため、速やかに再審法を改正する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

再審請求手続において捜査機関が保管する全ての証拠を開示する
こと。

(２)

再審開始決定に対する検察官の不服申し立てに制限を加えること。

- 38 -

社会文教委員会

１

少子化対策・子育て支援の抜本的強化について

我が国の人口減少は想定を上回るスピードで進行しており、総人口は現在の約１億2,400万人から2050年(令和32年)に１億400万人程度まで減少するものと推計されている。
この10年間、国及び地方公共団体は地方創生に取り組んできたところであるが、昨年の出生数は約72万人で過去最少、合計特殊出生率も1.20で過去最低となるとともに、東京圏への転入超過も続いている。
こうした状況を踏まえ、国は昨年12月「こども未来戦略」を閣議決定
し、「こども・子育て支援加速化プラン」を実施することとしているが、人口減少、東京圏一極集中の流れを一刻も早く食い止めるためには、これまでのように自治体間で人口を奪い合うのではなく、国全体の出生数の増加に向けて、国・地方が総力を挙げて取り組まなければならない。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

人口減少・少子化を克服するためには国を挙げて戦略的に取り組む必要があることを踏まえ、結婚、出産、子育て、教育、住宅政策など、ライフステージを通じ社会全体で子育てを支援する
力強い総合的な対策を「こども未来戦略」等に基づき着実に推進すること。
また、各種の子育て支援策については、所得による制限やこど
もの数による差を設けないようにするなど、更なる拡充を図る
こと。

(２)

少子化対策に係る経済的支援については、地方公共団体の財政力による格差が生じないよう、国の責任において全国一律で実- 41 -

施すること。
(３)

令和８年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」については、その目的や使途、負担の在り方等について国民の理解が十分得られるよう、丁寧に周知を行うこと。
また、「こども・子育て支援加速化プラン」の実施後も少子化対策を中長期的に推進するため、引き続き安定的な財源確保に向けて取り組むこと。

(４)

国が全国一律で行うこども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を活かした独自のこども・子育て政策を実施することができるよう、必要な地方財源を確保すること。

(５)

所得や雇用への不安、結婚観の変化や出会いの機会の減少等から、未婚化・晩婚化が進行していることを踏まえ、非正規雇用
労働者の正規雇用化など結婚につながる若者の所得増への取組の強化や、出会い・結婚をサポートする取組を継続するための支援を強化すること。

(６)

少子化に歯止めをかけるには、その要因の一つとも言われる、東京圏への一極集中の是正も必要であることから、子育て環境の良い地方への移住や企業の地方移転、テレワークの活用促進等の施策を推進すること。

(７)

不妊治療については保険適用の範囲を拡大するとともに、な
おも保険適用外となる治療も含め、引き続き利用者の経済的負担の軽減を図ること。

(８)

こどもの医療費助成については、子育て世帯の経済的負担を- 42 -

軽減し、安心してこどもの医療を受けられるようにするため、高校生までの医療費無償化を行うなど全国一律の医療費助成制度を創設すること。
(９)

幼児教育・保育については、完全無償化を実現すること。また、更なる質の向上等を図る必要があることから、幼稚園教諭・保育士の確保のための処遇改善や育成のための研修及び保育所等の施設整備費への財政支援を充実すること。
さらに、放課後児童クラブについては、施設整備及び放課後児童支援員確保への財政支援を充実し、待機児童の解消を図るとともに、利用料の無償化を図ること。

(10)

学校給食費については、自治体により給食の実施状況、給食費
や食材の調達状況等が異なることを把握した上で、保護者負担の在り方について国民的な理解が得られるよう留意し、無償化について検討すること。

(11)

中小企業における従業員の仕事と家庭の両立が図られるよう、一般事業主行動計画の策定及び企業主導型保育事業に係る財政支援を充実すること。

(12)

こどもや子育て家庭を社会全体で支援する機運の醸成を図るとともに、子育てに悩みや課題を抱える保護者の孤立を防ぐため、交流の場の創設や訪問型家庭教育支援の拡充等に対する支援を充実すること。
また、従来の子育て世代包括支援センターと市区町村子ども
家庭総合支援拠点を一体化した「こども家庭センター」への移行が円滑に行われるよう、支援を充実すること。

(13)

児童虐待の増加を踏まえ、ＳＮＳ等を活用した相談支援体制- 43 -

の強化を図るとともに、児童相談所の深刻な人材不足の解消に向けて児童福祉司等の人材確保や専門性向上に係る支援を充実すること。
また、児童委員、医療機関、警察、教育委員会、児童相談所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会に対する支援を講ずること。

２

地域医療提供体制の強化について

我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で国民が安心して暮らせる医療提供体制の確保が強く求められている。
特に、地方の医師不足や地域別・診療科別の医師偏在を早期に解消
し、救急医療や周産期医療を確保することなどに加えて、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大や新たな感染症の発生にも十分対応できることが重要であることから、地域における医療提供体制を強化することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

臨時的な医学部定員増の措置については、地方における深刻な

医師不足が解消されるまで継続すること。
また、各都道府県の「医師確保計画」の実効性を高めるため支援策の充実を図ること。
(２)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師不足地域への医師の派遣など実効性ある対策を講ずるとともに、産科・小- 44 -

児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
なお、医師の働き方改革の推進に当たっては、医師不足による診療体制の縮小を招くことがないよう、地域における医師確保・偏在対策の進展を踏まえて一体的に進めること。
また、地域の実情を十分に踏まえた実効性のある対策を講ずるため、今後起こりうる感染症の流行を見据え、引き続き地域医療確保について地方と十分に協議を行い、地方の意見を施策に反映
すること。
(３)

医師不足の深刻な地域の中小規模病院において、総合診療医を育成・定着する仕組みを構築すること。
また、専門医制度の運用に当たっては、更なる地域偏在、診療科偏在を招くことがないよう専門研修プログラム等について、地方の意見を十分反映すること。

(４)

近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した医療施設の早期復旧を図るため、十分な人的・財政支援を行うこと。

(５)

生涯を通じた歯科健診である、いわゆる国民皆歯科健診については、地方公共団体を始めとする関係者の意見を十分に反映させた上で、誰一人取り残すことなく歯と口腔の健康を保持増進できる制度とするとともに、着実な実施のために十分な財政措置を講
ずること。

(６)

人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化のため、全ての動物の感染症等の調査研究、医薬品開発、水際防疫等を統合して実施する体制を確立すること。

- 45 -

(７)国保総合システムの開発や運用に当たっては、財政基盤が脆弱な市町村等保険者に新たな財政負担が生じないよう、十分な支援を講ずること。

３

介護職員の確保について
介護職員については、令和６年度介護報酬改定により給与の引上げが図られたところであるが、依然として低い水準にとどまっていることなどから、確保が困難となっている。
令和７年度には約32万人の介護職員が必要になると見込まれており、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、更なる処遇改善等による介護職員の安定的確保が不可欠となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

介護報酬の改定により介護職員の更なる処遇改善を図るとともに、処遇改善加算については、介護事業者の加算取得の促進、更には介護に従事する全ての職員の賃金改善に確実につながるよう制度のあり方を見直すこと。
また、これによる保険料の引上げや地方の負担増に対しては財政支援を講ずること。

(２)

地方公共団体が地域の実情に応じて介護職員の確保に関する取組を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金の財源を確保すること。

(３)

外国人介護人材は介護の現場において大きな役割を果たしていることから、技能実習制度に代わる育成就労制度の創- 46 -

設に当たっては、介護現場が必要とする人材が確保できるよ
うにするとともに、引き続き日本語学習などの支援を充実し、介護サービスの質を担保すること。

障害者施策の推進について

４

政府は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実等を実施しているが、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、地域生活への移行促進や就労支援の強化などを着実に推進していくことが必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、財政支援を充実すること。

(２)

障害者福祉施設等の整備促進を図るため、各都道府県における整備計画に対応できる財政支援を充実すること。

(３)

障害児入所施設などにおける障害福祉サービス等の提供に係る報酬及び人員配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。

(４)

近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、十分な人的・財政支援を行うこと。

- 47 -

また、災害時における障害者などの要配慮者を始めとする被災者に対する福祉関係者の支援について、「災害救助法」に基づく救助の一つであることを明確化するとともに、必要な経費に関して
災害救助費からの実費弁償を可能とすること。
(５)

ろう者が日常生活においてより一層手話を使いやすくするため、手話の普及啓発、習得機会の拡大、手話通訳者の養成、「手話言語法(仮称)」の制定などの環境整備を図ること。
また、ろう者が国歌に親しみ、国歌を斉唱できるようにするた
め、統一された「手話言語による国歌」の策定に向けて検討を行うこと。

５

包摂社会の実現に向けた取組について

社会構造の変化により家族や地域、職場等における人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立の問題などが深刻化しており、誰ひとり取り残さず、相互に支えあう包摂的な社会の実現が求められている。
このため、国と地方が連携し、孤独・孤立対策、女性活躍、認知症施策などの取組をより一層推進していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

孤独・孤立対策については本年６月に策定された重点計画に基
づき、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援等の充実を図るとともに、孤独・孤立対策推進交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種支援の充実を図ること。

- 48 -

特に、地方公共団体等による自殺防止の取組に対する財政支援を充実するとともに、若者や女性へのきめ細かい支援を講ずるな
ど、自殺防止対策を強化すること。
(２)

女性がデジタル分野をはじめ各分野においてより一層活躍できるよう、新たなスキルの習得への支援を充実するとともに、テレワークなど柔軟な働き方を促す就労環境の整備等を推進すること。

(３)

認知症の人を含めた国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会を実現するため、認知症基本法に基づき、国と地方公共団体が一体となり、認知症の予防に資すると考えられる運動不足の改善、生活習慣病の予防等の取組を推進するとともに、認知症の人の社会参加の機会確保や意思決定の支援、本人や家族の相談体制の整備、認知症の研究推進、正しい理解の促進などの認知症施策を推進すること。

(４)

勤労者皆保険を実現するため、企業規模要件の撤廃など短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や個人事業所の非適用業種の解消を早期に行うこと。
また、個人事業主であっても実態は雇用に近い働き方をしているフリーランス・ギグワーカーなどの社会保険の適用の在り方についても早期に検討を進めること。

６

教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組について

これからの社会の発展を担っていくこども達一人ひとりの能力を最大限に伸ばすためのきめ細かな教育を提供していくことが不可欠である。

- 49 -

このため、初等教育のさらなる充実はもとより、高等教育を受けたい
こどもが支障なく受けることができる環境づくりも重要である。
しかしながら、教員の多忙化などが顕在化し、教員がこどもと向き合う時間を十分取れない状況になっている中で、いじめの問題や貧困への対応など学校現場における課題が複雑化、困難化している。
こうした学校が抱える多様な教育課題に対応し、教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、学校教育面での万全の支援を行うとともに、教員不足を解消するための処遇改善、働き方改革などを進め、教職員等を長期的な視点から安定的に確保する必要がある。
一方、教育の場だけでなく、災害発生時には避難場所となる公立学校
等における施設の老朽化への対策・安全の確保は、喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

教員採用試験の倍率が低下するなど教員不足が全国的に問題となっていることから、教員の勤務環境が大きく変化している実態等を踏まえ、いわゆる給特法の改正を含めて、抜本的な処遇改善策を講ずること。
併せて、国において必要な財源のあり方を適切に検討し、所要の財政措置を講ずること。

(２)

公立小中学校等における、いじめ・不登校、少人数教育、特別支援教育、生徒の心身へのケアなどの様々な教育課題への対応に加えて、教職員の働き方改革に対応するため、教育支援を行う多様な専門スタッフを十分に確保できるよう支援を充実するとともに、教職員の各種加配を充実すること。
また、中長期にわたり教職員を安定的・計画的に配置できるよ- 50 -

う財源措置を講ずること。
(３)

35人学級については、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等に十分配慮するとともに、中学校まで早期に実現するなど更なる推進を図る
こと。

(４)

医療的ケアを含めた特別支援教育が必要なこどもの増加を踏まえ、特別支援教育支援員、ニーズにあわせた支援をサポートする
コーディネーター、看護師等の適切な配置等に係る支援を充実す
ること。

(５)

外国籍等の児童生徒に対する日本語指導を充実するため、日本語教師の資格を持つ教員の確保・育成等に取り組むこと。
また、不就学状態にある外国人のこどもが適切な支援を受けられるよう、早急に対応策を検討すること。

(６)

国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の財政支援を充実し、地域に貢献している大学に対する支援を行うこと。

(７)

私立高校等の経営健全化や公私間格差の是正のため、私立高等学校経常費助成費等補助金及び私立高等学校等就学支援金制度を拡充するとともに、私立小中学校の授業料負担軽減制度を拡充するなど、私立学校教育の振興を図ること。

(８)

公立学校の施設整備については、設置者が老朽化対策等を計画的に実施できるよう、長寿命化改良事業等の補助要件の緩和や補助単価の引上げを行うなど財政支援を充実すること。

(９)

災害時におけるこどもの安全を確保するため、学校施設の耐震化に係る財政支援を充実するとともに、危険な状態にあるブロッ
ク塀の撤去、改修等の通学路等も含めた安全対策に係る財政支援- 51 -

を充実すること。
(10)

令和７年度までを改革推進期間として取組が進められている中学校の運動部活動及び文化部活動の地域移行については、専門性や資質・能力を有する指導者の確保及び経済的に困窮する家庭の生徒に対する会費や保険料等の補助への支援を講ずること。

７

国際リニアコライダーの実現について

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致は、我が国が標榜する科
学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、更には人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献す
る極めて重要な計画である。
また、ＩＬＣは世界中の研究者等が結集するアジア初の大型国際科学技術拠点であり、その実現による波及効果は日本全国、世界に及ぶ。
また、ＩＬＣの建設、運用を通して、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことにより、日本の成長にも貢献するものである。
令和２年の復興庁設置法等改正の際には、衆参両院でＩＬＣを「新しい東北」に資するものとして誘致について検討等を求める附帯決議がなされたところであり、ＩＬＣ実現に向けた取組が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
ＩＬＣ計画について、関係省庁横断による連携を強化し、政府(１)全体で推進すること。
(２)

ＩＬＣの実現に向けて、国際協働による加速器の研究開発費等の予算措置を講ずるなど積極的に対応するとともに、日本政府が- 52 -

主導し国際的な議論をさらに推進すること。

８

世界遺産の登録に向けた取組の推進について

世界遺産は、人類全体のための遺産として損傷、破壊等の脅威から国際的に保護、保存していくとされた普遍的価値を有するものであり、世界遺産の登録は地域の文化や自然の国内外への認知度を高め、観光、地域への経済波及効果も期待される。
我が国においては、固有の文化や自然を体現する普遍的な価値を有し、世界遺産として登録されるにふさわしい資源が多数存在する。
よって、世界遺産登録に向けた取組を積極的に推進するとともに、保護措置に係る財政支援を充実されたい。

- 53 -

経済産業環境委員会

１

地域経済の持続的な成長の実現について

我が国経済は、高水準の賃上げや企業の設備投資の増加がみられるな
ど、回復に向けた動きが広がっている。
しかしながら、５月の実質賃金は前年同月比1.4％減と26か月連続で減少しており、個人消費の持ち直しには足踏みがみられるため、物価の動向によっては回復機運の低下が懸念される。
こうした中、経済回復の動きを本格化させるには、適切な価格転嫁の促進、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大等による経済の好循環を着実に推進し、地域経済全体の持続的な成長を実現していくことが重要である。
また、今後もエネルギー価格の高騰や電力やガスの需給ひっ迫が懸念されるため、国民生活や経済活動へ与える影響を最小限に抑えるよう、
迅速かつ機動的に対応することが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

エネルギー価格が高騰する中、燃料油価格の補助の継続や今夏の電気・ガス料金の補助など、一定の負担抑制措置が講じられているところではあるが、今後とも燃料油価格や電力・都市ガス・
ＬＰガス料金の負担抑制については、住民生活や経済活動への影
響を最小限に抑えるため、全国一律の対策が講じられるよう国が責任を持って対応すること。
また、物価高により依然として厳しい状況にある生活困窮者や事業者等への支援を着実に実施するため、新たな経済対策を早期に策定し、地域の実情に十分配慮した物価高騰対策を講ずること。

- 57 -

(２)

賃金の引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、物価上昇に負けない企業における持続的・構造的な賃上げを促進するための税財政上の支援を充実すること。併せて、最低賃金については、都市と地方の格差是正に配慮しながら、更なる引上げに向けて取り組むこと。

(３)

短時間労働者が税・社会保障制度上のいわゆる「年収の壁」を意識して労働時間を抑えることがないよう、労働者本人の希望に応じて働くことができる環境の整備を一層推進すること。
また、女性が働きやすい環境整備のため、大企業に義務付ける
男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。

(４)

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)及びＧＸ(グリーントランスフォーメーション)への投資については、中小企業等が急速に進む環境変化に対応していくため、技術開発や設備導入等への支援の強化を図ること。
また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、新たなスキルを学ぶリ・スキリングを可能とする環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を図ること。
(５)

科学技術・イノベーションへの投資については、イノベーショ
ンを担う若い人材に対する支援を推進するとともに、地方の経済発展に資する施策を重点的に実施すること。

(６)

スタートアップへの投資については、地方において幅広い仕事ができる社会を実現するため、地方での創業支援等、スタートアッ- 58 -

プが全国で創出されるよう取り組むこと。
(７)

物流業や建設業において本年度から時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、人手不足に対応するため、ドライバー等の賃金水準向上による人材確保、ＤＸを活用した共同配送による効率化、建設業における適正な工期設定や工程合理化による生産性向上などの取組を推進すること。

２

エネルギーの安定供給確保及び脱炭素社会の実現について

我が国のエネルギー自給率は先進国の中でも極めて低く、また近年のエネルギー価格の大幅な上昇に伴い、エネルギー危機ともいえる状況に直面している。他方、再生可能エネルギーの出力制御が近頃頻発しており、限りあるエネルギー資源を有効活用できていない状態にある。
また、福島第一原子力発電所事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、現在でも電力等のエネルギー供給に影響が残っている。
安定的なエネルギー供給は、国民生活、社会活動の根幹であり、我が国の最重要課題である。エネルギーの安定供給を確保するためには、強靱なエネルギーシステムに転換するための中長期的な施策を推進する必要がある。
一方、脱炭素社会の実現のためには、国民負担の抑制等多くの課題を解決し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて官民一体となって総力を挙げて取り組んでいく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。

- 59 -

(１)

電力需給ひっ迫や災害による大規模停電などを防ぐ強靱なエ

ネルギーシステム構築に向け、送配電網の強化や再生可能エネル
ギーの出力制御を低減するための蓄電池の普及促進を含めたエネ
ルギーインフラの整備及び分散型エネルギーシステムの整備などの方策を積極的に講ずること。
(２)脱炭素社会の実現に向けて、洋上風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大が進むよう、人材育成や住民の理解促進等の施策に着実に取り組むこと。
その際、産業構造やエネルギーの消費・生成の状況は地域ごとに異なることから、地域の実情に応じて、地方公共団体や企業が脱炭素化に取り組めるよう、技術的・財政的支援を充実すること。
また、ＧＸ経済移行債については地方公共団体が行う独自の取組に活用できるようにすること。

(３)

家庭・業務部門での脱炭素化を推進するため、住宅・建築物への太陽光発電設備の導入に対する支援を充実するとともに、省エ
ネ化や省エネ家電のより一層の普及支援等省エネ対策を強化すること。
なお、非常用電源の確保の観点から、家庭用蓄電池やガスコー
ジェネレーションシステム導入者に対する国の助成策を大幅に拡充すること。
また、太陽光発電施設については、防災や環境保全等の観点から適正に設置されるよう、森林法の改正をはじめ、立地の規制に係る法整備等の所要の措置を行うとともに、災害時の斜面崩落誘発の防止など安全性を確保するため、設計や施工管理に係る基準を整備すること。併せて、使用済パネルの適正処理とリサイクル- 60 -

の仕組みを早急に構築すること。
(４)

企業が脱炭素化を実現するために行う設備投資などについて、企業のニーズを踏まえた適切な支援を行うとともに、周知啓発を図ること。
特に、中小企業が徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を実践できるよう、省エネ設備や自家発電設備の導入などに関する支援を充実すること。

(５)

電気自動車（ＥＶ）
・燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及や充電イ
ンフラ・水素供給インフラの整備を促進するための支援を充実すること。
また、自動車の電動化に取り組む自動車業界に対し、電動化部品生産拠点の整備に対する支援や、新技術・新製品の創出に向けた研究開発及び業態転換に向けた設備投資への経済的支援、グローバル市場における環境規制に対応するためのライフサイクル
全体の脱炭素化の取組に対する支援を行うこと。

(６)

水素やアンモニア等について、既存の化石燃料との価格差を埋める支援や、
立地環境等を活かした拠点整備支援を推進するなど、次世代エネルギーの供給及び利用を促進すること。
また、カーボンニュートラルポートの形成に向けた検討を行う
中で、水素やアンモニアなどの輸入拠点への転用やバイオマス用の荷揚げスペースの確保などの配慮を行うこと。

(７)

木質バイオマス等の利用を拡大するため、原料収集の低コスト・効率化やエネルギー利用効率向上のための技術革新を強力に促進するとともに、低質材など木質バイオマス燃料の供給とエネル
ギー利用に対する支援を充実すること。

- 61 -

(８)ＧＸ脱炭素電源法の成立を踏まえ、高経年化した原子炉に係る新たな安全規制を含め、厳正な規制を行うこと。
また、原子力発電所の安全性に関する国内外の最新の知見を絶えず収集・分析し、適切に基準に反映させるなど、原子力規制の充実強化に取り組むこと。
さらに、原子力規制の取組状況や安全性の確認結果について、
広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保等に関する情報公開、関係地方公共団体や住民への説明、広報の充実
強化を図り、理解促進に努めること。
(９)

安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国としてエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得ること。

(10)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団

体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、引き続き必要な調整、支援及び協力を行うこと。
さらに、原子力災害時に多数の住民が迅速かつ確実に避難できるよう、使用する道路や港湾等のインフラ整備をするための新たな財源措置を講じ、早急な整備を図るとともに、医療機関や社会福祉施設の入所者など避難行動要支援者が迅速かつ安全に避難できるよう、避難手段及び避難を支援する要員の確保等に対する必要な支援を行うこと。

- 62 -

(11)

原子力規制委員会において想定されていない原子力発電所に対する国外からの直接的な武力行為については、有事に備え国防の観点から国主導で安全対策について議論を行い、有事への対策を講ずること。
(12)

廃止が決定した原子力発電施設の廃棄物については、国の責任において処分方法の議論を進めること。
また、廃止が決定した原子力発電施設について、安全・防災対策などの行政負担が引き続き生じていることから、撤去完了までを見据えた財政支援を行うこと。さらに、電源三法交付金等については、対象地域を原発から30キロ圏内の原子力災害対策重点区域まで拡大するなど、制度の見直しを図ること。

３

企業の地方移転と雇用創出の推進について

地方に人を呼び戻すという地方創生の目的を実現するためには、女性や若者の地方への定着を促進する支援の充実や、定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、雇用の創出を促進する必要がある。
一方、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の影響により、世界規模でのサプライチェーンの寸断が拡大し、特定の国・地域に生産拠点が集中する体制の脆弱性が顕在化したことから、経済安全保障を確保するためにも、地方に生産拠点を設置し、新たなサプライチェーンを構築、強化することで、地域に雇用を創出するという、地方創生の観点- 63 -

からの施策が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

女性や若者を中心とする多様な人材がやりがいを持ってその能力を発揮でき、都市部に引けを取らない給与水準を持つ魅力的な雇用が地方で創出されるよう、企業の地方移転や地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充、企業誘致の取組に対する支援の拡充、地域の新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など
地域経済の再生と更なる発展に資する施策を推進し、女性や若者等の地方への定着を図ること。
(２)

特定国・地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築する
ため、生産拠点を国内に回帰させる取組を促進するとともに、その際には、東京圏一極集中の是正を図るため、地方の生産拠点機
能を強化させる取組を推進すること。
また、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金については、中小企業への支援の拡充・継続を行うこと。

(３)

経済安全保障の観点から、半導体産業等の成長産業について、地方への産業立地や、産学官連携による人材育成等に関する支援を強化すること。

４

中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について

物価高騰や円安の影響に加えて人手不足等により、中小企業・小規模事業者は、極めて厳しい状況に追い込まれている。
中小企業・小規模事業者は、地域における経済活動や雇用の確保など- 64 -

において大きな役割を担っており、下支えのための各種支援策を実施し、事業の継続や雇用の維持を図ることは、地域経済の再生のために極めて重要である。
また、全国各地で多発する自然災害に備えた防災・減災対策を推進するとともに、円滑な世代交代・事業承継に切れ目のない支援を実施する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

中小企業・小規模事業者の価格転嫁を促進する取組や大企業と中小企業間における取引の適正化促進、生産性の向上に資するデジタル化への支援を拡充するなど、持続的・構造的な賃上げ及び最低賃金の引上げに向けた更なる環境整備を図ること。
また、業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などに対する支援を充実するとともに、地域の中小企業等の支援拠点である商工会等による伴走支援の体制強化を図ること。

(２)

企業が創出する付加価値の増大や生産性の向上を図るため、新たなスキルを学ぶリ・スキリングを可能とする環境の整備、デジ
タルなど成長分野に関わる人材育成など、「人への投資」を充実すること。その際、地方大学が持つ教育・研究機能の活用を図ること。
また、雇用の安定や労働者の収入増の実現に向け、中小企業等
が正規雇用を維持・拡大するために必要な支援を充実すること。

(３)

本年１月１日の能登半島地震により伝統産業や観光産業等に甚大な被害が発生したことを踏まえ、大規模自然災害で被災した中
小企業・小規模事業者等への支援はもとより、被災地域や業種・業態に関わらず全てのなりわいに対し、実情に応じた支援を行う- 65 -

こと。
さらに、被災した大企業についても、地域経済への影響が生じないよう、事業者が行う防水壁設置などの減災・防災対策に要す
る経費に対して、支援策を講ずること。
(４)

経営が不安定となり、疲弊する中小企業・小規模事業者を支えるため、小規模事業者持続化補助金の継続実施等の支援拡充を図ること。
また、円滑な事業承継を促進するため、事業承継・引継ぎ支援
補助金及び中小企業活性化・事業承継総合支援事業の充実強化を
図ること。

(５)

中小企業・小規模事業者の人材を確保するため、若者、女性、高齢者、障害者、外国人など、多様な人材がその能力を発揮できる環境を整備すること。

５

生活環境保全対策の推進について

我が国においては、循環型社会の実現、水環境の保全、災害廃棄物処理など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、率先して地域の実情に応じた取組を実施しているが、今後も国・地方が一体となって積極的に環境問題に取り組んでいくことが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

プラスチックごみによる環境汚染を防止するため、代替素材の開発及び利用によるプラスチックの使用削減、プラスチック製品- 66 -

の再使用を促進し、プラスチックごみの排出抑制を図ること。
(２)

海岸漂着物について、海岸漂着物処理推進法を踏まえて、海岸
漂着物の処理推進、発生抑制及び削減へ向けた取組を更に強化すること。また、海岸漂着物等地域対策推進事業については、効果的な事例の提示や、予算の十分な確保等、自治体の負担軽減を図
ること。

(３)

鳥獣被害防止対策については、各地域の被害実態に即し総合的、計画的に推進されるよう、引き続き「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び「指定管理鳥獣捕獲等事業費」について、安定した財源確保を図ること。
また、新たな捕獲等の担い手の育成・確保に対する支援を充実すること。
さらに、近年、クマ類やイノシシによる市街地等への出没が増加し、人身被害等が発生していることを踏まえ、鳥獣保護管理法において禁止されている住居集合地域等における銃器の使用について対応方針を整理すること。

(４)

保全再生計画に基づく施策を推進している琵琶湖を始めとする
湖沼及び海域環境改善に向けた対策に取り組んでいる有明海・八代海など内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、
水源かん養、環境保全型農業、漁場環境改善等の施策を総合的に推進するために、支援を充実すること。

(５)

水俣病対策については、今後も被害者救済等を円滑に進めるため、認定業務を迅速かつ適切に進めるための方策を講ずること。
また、水俣病発生地域の医療と福祉の連携、再生・融和(もやい- 67 -

直し)の促進や地域振興等の着実な推進を図るとともに、所要の財源を確保すること。
さらに、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、支援を充実すること。
(６)

大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物を円滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体制を構築するとともに、災
害廃棄物処理に係る補助金制度について柔軟な運用及び被災市町村への十分な財政支援を講ずること。
また、災害廃棄物の広域処理の調整を迅速に進めるため、災害廃棄物を自区域内で処理し、生活ごみを広域的に処理する場合においても、追加的に発生する経費に対して財政支援を講ずるなど、地域の実情に応じた柔軟な支援を行うこと。

- 68 -

国土交通委員会

１

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について

東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和２年７月豪雨等による風水害など、自然災害が激甚化・頻発化しており、多くの尊い人命が失われ、全国各地で住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
また、本年１月１日に発生した能登半島地震により道路・水道等の社
会資本等に大きな被害が発生し、人流・物流が遮断され、住民生活や産業に深刻な影響を与える事態が生じたところである。今後も南海トラフ
地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に備えた強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進め、住民の安全と安心を確保することが急務となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

資材価格の高騰や建設技能労働者の賃金水準の上昇が続く中でも防災・減災対策、国土強靱化に資する社会資本整備を戦略的
かつ計画的に推進するため、「第５次社会資本整備重点計画」を踏
まえ、個別の補助金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交
付金など必要な予算を安定的かつ継続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。
(２)

頻発する大規模自然災害に備えるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく土砂災害や地震・津波による被害の防止対策等を資材価格が高騰する中でも着実に実施することができるよう、必要となる予算を当初予算において安定的
かつ継続的に確保すること。
なお、５か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法及び新た- 71 -

な「国土強靱化基本計画」を踏まえ、国土強靱化実施中期計画を
令和６年内のできるだけ早い時期に策定し、別枠による必要かつ十分な予算を確保するなど、国土強靱化の取組を中長期的かつ継続的に進めていくこと。
また、地方公共団体が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、交付金、補助金の重点配分などによる財政支援を充実するとともに、市町村における地域計画の策定に向けた職員に対する研修などの支援を充実すること。
(３)

道路、河川、港湾、海岸、空港などの社会資本が、災害によって壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や迅速な復旧作業の妨げとなることから、平時から災害に対する備えとして、耐震化や道路啓開計画の策定などの事前防災対策を推進すること。
また、全国的に社会資本の老朽化が進行していることを踏まえ、中長期のトータルコストの縮減と平準化を図りつつ、維持管理と更新を計画的かつ着実に行うこと。

(４)

改正された「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づいて危険な盛土への対策を行う地方公共団体への支援を引き続き実施するとともに、盛土に関係する土石流災害の総合的な発生防止対策を実施すること。

(５)

河川管理者だけでなく流域全体のあらゆる関係者が協働し水害を軽減させる流域治水の取組に対する財政支援、技術的支援を充実すること。
特に、近年の災害では本川のみならず支川の周辺地域にまで大きな被害が生じたことから、流域全体の再度災害防止を図るため、- 72 -

遊水地建設による地域の農業者への影響や住民の負担等にも配慮しながら、治山事業などを始めとして関係省庁間で連携しつつ横断的な対策を講ずること。
なお、河川氾濫時における被害を軽減するため、地方公共団体
が河川等の浚渫を地域の実情に応じて適切に実施できるよう、令和６年度に期限を迎える緊急浚渫推進事業について期間を延長すること。加えて、緊急自然災害防止対策事業についても対象事業を拡大するとともに、令和７年度に期限を迎えることから期間を延長すること。
また、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転
誘導などに取り組む地方公共団体への支援を充実すること。
さらに、利水ダムにおいて事前放流を的確に実施することができるよう、ダムの放流施設の整備・改良に対する支援の充実を図るとともに、線状降水帯等による降雨量やダムへの流入量の予測精度の向上を図り、迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
(６） 近年の豪雨災害では各地で内水氾濫が発生していることを踏まえ、内水浸水想定区域図の作成や下水道施設および雨水貯留施設の整備に対する支援を充実すること。
また、河川機械設備については、排水能力向上など機能強化、適切な予防保全及び効率的な更新に対する支援を充実すること。
(７)

風水害、地震等により甚大な被害が発生した河川、道路等のイ
ンフラの復旧について、被災自治体に対する十分な財政支援、技術的な支援を講ずること。
また、河川の直轄管理区間における災害復旧事業の早期完了を図るとともに、地方が管理する河川のうち、特に被害規模が大き- 73 -

く早急な対応が必要な河川については、国の施行により早期復旧を図ること。
さらに、橋りょうの流失等により運休が生じている鉄道路線の早期復旧を図るため、事業者に対する財政支援を充実すること。
(８)

震災に強いまちづくりのため、庁舎、学校、住宅、上下水道施
設及びため池などの耐震診断・耐震改修に係る費用に対する補助限度額の引上げなどの財政支援を充実すること。
特に、能登半島地震で液状化や上下水道への甚大な被害が発生したことを踏まえ、住宅・建築物の液状化対策の支援を充実するとともに、上下水道一体での基盤強化の取組を推進すること。

(９)

高齢者、障害者及び避難に時間を要するこども等の災害時における要配慮者が入所、通所する社会福祉施設等について、耐震化
や高台移転に対する支援を行うとともに、その周辺地域において、
津波や風水害等の自然災害に強い避難施設の整備を促進すること。
また、被災した要配慮者の受入先確保のため、福祉避難所の指定を促進できるよう、施設整備やバリアフリー化などに対する財政支援を充実すること。

２

観光の更なる活性化の推進について

我が国の観光需要は、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少したものの、昨年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類へ移行したことにより国内旅行・インバウンドの両面で回復してきている。
また、令和７年には大阪・関西万博など観光の起爆剤となる大型イベ- 74 -

ントが開催される。
この好機を逃さず観光立国の推進を図り、全国津々浦々の観光産業にその恩恵が最大限行き渡るよう、国内外の観光旅行者を魅了する自然、文化、食など地域の観光資源の磨き上げや発掘、効果的な情報発信等を通じた地方の観光地への誘客を一層促進する必要がある。
一方で、一部の観光地で観光旅行者の急増等によりオーバーツーリズ
ム問題が発生していること等を踏まえ、地方誘客の促進を推進しつつ、地域住民や自然環境等にも配慮した観光施策が重要である。
また、近年、地震や台風、集中豪雨など、全国各地で深刻な災害が相次いでおり、被災地域の観光産業の復興に向けた支援も必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

国内旅行については、人口構造の変化、個人の価値観やライフ
スタイルの多様化を踏まえ、年齢や障害の有無等に関係なく旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを推進するとともに、ワーケーション等の新たなニーズにも対応した観光需要の喚起を図る施策を充実すること。
また、観光需要の特定時期への集中が旅行者の満足度低下や観光産業の低い生産性等の要因となっていることを踏まえ、休暇を取得しやすい職場環境の整備等を通じて休暇の分散化を図り、平日及び閑散期における観光を促進すること。

(２)

回復傾向にあるインバウンドを更に拡大させるため、国際クルーズの受入促進や広域観光周遊ルートの形成、国・地域等の特性に応じた情報発信の実施など地方における誘客促進に向けた取組への支援を充実・強化すること。
また、訪日外国人旅行者の観光消費を促すよう、宿泊施設や観- 75 -

光施設の改修など、観光地の面的再生・高付加価値化に向けた取組に対して継続的な支援を充実すること。
(３)

インバウンド需要が回復する中、製油所の統廃合や閉鎖に伴う輸送距離の増加等により航空燃料の供給が不足し、国際線の新規就航や増便ができない事態が全国各地の空港で生じていることから、航空会社の希望に応じて航空燃料を安定的に供給できる体制の構築に向けた取組を推進すること。

(４) 多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント（ＭＩＣＥ）な
どの誘致に対する支援を充実すること。
(５) 魅力ある観光地の形成促進のため、伝統、文化、景観など地域資源の活用・保全等に対する支援を充実すること。
また、訪日外国人旅行者の文化・自然体験等に対する関心の高
まりを踏まえ、地域固有の歴史・文化等の魅力を伝える通訳ガイド等の育成・確保の取組に対する支援を充実するとともに、地域で気付かれていない観光資源の発掘及びその魅力に係る情報発信を推進すること。
さらに、観光地域づくりの舵取り役を担う法人（ＤＭＯ）に対する支援を充実するとともに、風水害、地震等により打撃を受けた地域の観光関連産業に対する資金繰り等の支援を引き続き講ず
ること。
(６)

観光旅行者の急増等により発生するオーバーツーリズムの対策として、観光地の混雑緩和や観光旅行者へのマナー啓発等の取組に対する支援を充実するなど、地球環境に配慮し、地域住民と観光旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を推進すること。

- 76 -

(７)

査証（ビザ）要件の更なる緩和を図るとともに、地方空港及び港湾における税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の体制を整備・拡充すること。

(８)

無料Ｗi-Ｆi環境の整備、多言語による情報提供の充実、キャッシュレス決済の環境整備、客室等のバリアフリー化、観光地までの交通手段の充実、災害時における迅速な情報提供など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を更に推進すること。

３

道路の整備促進について

道路は、通勤、通学、救急医療など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地域経済の活性化、災害時における交通の確保のために、優先的に整備すべき社
会資本である。
しかしながら、地方の道路については整備が遅れている地域もあり、大規模災害に備えた国土強靱化の観点からも、引き続き道路整備予算の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において資材価格の高騰や賃金水準の上昇が続く中でも必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備予算を十分確保すること。
また、道路整備の費用便益分析等の事業評価については、災害- 77 -

時の代替路の確保、救急医療への対応、観光客の増加など、整備による多様な効果を総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みについて更なる検討を行うこと。
(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、暫定２車線区間の４車線化を含め、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。
また、高速自動車国道に並行・直結する一般国道自動車専用道
路についても整備を促進すること。

(３)

高規格幹線道路網を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路の整備を促進すること。

(４)

平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を指定する重要物流道路及びその代替・補完路の更なる機能強化、整備を図ること。

(５)

高速道路料金制度の見直しに当たっては、料金水準見直しによる発現効果等も検証しながら、物流コストの低減や地域間の交流促進に結びつく、より効果的な料金制度となるよう、今後も引き続き適時、適切な見直しを行うこと。
また、観光業等の需要喚起を図るため、臨時的な割引制度の創設などの取組を実施すること。

(６)

通学路において児童が死傷する交通事故が後を絶たず、また、
飲酒運転者や高齢運転者等の交通事故が多発していることから、事故防止、被害軽減を図るため、歩道、防護柵、速度を抑制する- 78 -

ハンプ（凸型路面）の設置・拡充、信号機、横断歩道、路面標示、看板の設置・改善など交通安全施設の整備、安全運転サポート車
や安全運転支援装置の開発促進・普及、飲酒運転の根絶に向けた機運の醸成等の取組、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境の整備を促進すること。

４

鉄道の整備促進及び地域鉄道の確保・維持等について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的な交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発
展と経済の活性化、さらには、災害に強い強靱な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成に向けて、整備を促進し、十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための十分な財源措置を講ずるとともに、沿線地域の意見を踏まえながら着工に向けた様々な課題を円滑に解消するための取組を進め、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、地震等の災害に備え、徹底した安全運行の確保や停車駅における乗換利便性の向上策など、諸課題の解決を早期に図る
こと。

(２)

「全国新幹線鉄道整備法」に基づく基本計画で整備すべきとされた路線については、基本計画が決定されてから50年以上経過した今でも進展が見られないことから、必要な調査を実施するとと- 79 -

もに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。
(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行し、国の物流政策や大規模災害時における物
資輸送上極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわた
り安定的な経営を維持できるよう、財政支援を充実すること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料の活用、貨物調整金の見直しなど、法制化の可能性も視野に入れ、新たな仕組みを早急に構築するとともに、地元
自治体による補助等に対する交付税措置の拡充、乗継割引に対す
る財政支援制度の創設など支援を充実すること。

(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。
また、都市鉄道については、相互直通運転等による更なる利便性向上を図ること。

(５)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
及び中小民鉄などの地域鉄道の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地域鉄道の活性化・再生に向けた利用促進等の取組に対する支援を充実すること。

(６)

鉄道路線は、住民の日常生活を支える重要な交通基盤であり、- 80 -

地域経済の活性化を図るためにも重要な役割を担っていることか
ら、利用者減少や燃料費等の高騰による不採算を理由とした大幅な減便、路線廃止が行われることがないよう、鉄道事業者に対する実効性のある支援等を講ずること。
なお、公共交通の確保に当たっては、利用者の視点に立ち、地域の実情に合わせた地域交通体系の再構築に着実に取り組むことができるよう、必要な支援を図ること。
また、「地域公共交通活性化再生法」に基づく再構築協議会において地方鉄道の維持やバスへの転換等の議論を行う場合は、地域の住民や事業者の意見、地域に与える影響に十分配慮し、丁寧に合意形成を図ること。
(７)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進への支援など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。

５

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済社会活動を支えている。
新型コロナウイルスの感染拡大により航空、クルーズ船等の利用者が大幅に減少したが、新型コロナの感染症法上の位置付けが５類へ移行したことにより、国内外の旅行などの利用者数は回復傾向にあり、また、
クルーズ船の受入促進をはじめとする観光立国の推進に向けた取組等を通じて今後更なる回復が見込まれることから、それに備えて空港、港湾- 81 -

の整備をより効果的、重点的に促進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

空港の災害時における防災拠点としての活用を含めた機能強化を図るための施設整備、老朽化した施設の補修等を推進するため、空港整備予算を十分確保すること。
また、空港の運用時間の延長、周辺環境対策の推進に努めること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図るとともに、霧などの視界不良時に着陸を誘導するための装置、オーバーラン等の発生に備えた滑走路の安全区域の整備などを図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。
また、地方航空路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。

(４)

災害に強い物流ネットワークの構築、クルーズ船寄港の受入環境整備など、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進するとともに、既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策の充実を
図ること。

(５)

空港、港湾の整備に当たっては、地域の国際化、地域の事業者の国際競争力を強化するため、空港、港湾にアクセスするための道路ネットワークや鉄道の整備についても併せて推進すること。

- 82 -

６

物流業及び建設業の人材確保等について

物流は国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、我が国経済の力強い成長や、より豊かな国民生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要がある。
その一方、物流業においては、人材不足や労働生産性の低さといった課題に対応するため、働き方改革の推進が求められているほか、カーボ
ンニュートラルへの対応にも迫られている。
特に、トラックドライバーには令和６年度から時間外労働の上限規制が適用されたことにより、物流の停滞が懸念されており、物流を支える環境整備が喫緊の課題となっている。
また、建設業の技能者は他産業と比べて高齢化が進行しており、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える人材の確保が急務となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
（１）

物流業及び建設業の人材確保のため、トラックドライバー等の賃金水準向上や安心して働ける環境の整備、多様な人材の活用等を推進すること。

（２）

物流の効率化のため、自動運転トラックの実用化などデジタル化や、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換の促進など脱炭素化を推進すること。
また、地域における共同輸配送や物流事業者間の協業等を促進
すること。

（３）

物流における中継輸送の普及は、トラックドライバーの長時間労働の改善や女性等の就労促進が図られるとともに、物流の効率- 83 -

化にも繋がることから、中継輸送のための拠点の整備を推進すること。
（４）

建設業における適正な工期設定や工程合理化による生産性向上
等の取組を推進すること。

７

特定地域振興対策等の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、食料、水及びエ
ネルギーの安定供給、災害の発生防止、地球温暖化防止、多様な文化・伝統の継承、良好な景観の形成など多面的な機能を有しており、国民生
活に豊かさと潤いを与えている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により東京圏への一極集中の弊
害や大規模災害のリスクが顕在化したところであり、これらの地域が担う役割はより一層重要なものとなっている。
しかしながら、これらの地域においては、人口減少、少子高齢化の進行など他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続していることから、ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を引き続き強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずる必要がある。
とりわけ、地域公共交通の維持・確保は、住民の豊かなくらしの実現
や地域の社会経済活動に不可欠であることから、持続可能な地域公共交通の実現に向け、デジタル技術を活用するなど、早急な対応が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。

- 84 -

(１)「離島振興法」に基づき、ハード・ソフト両面にわたる総合的な離島振興策を充実すること。なお、有人国境離島については、
領土保全という重要な役割を考慮し、特別措置法に基づき保全を図るとともに、雇用機会の拡充、観光振興など地域社会の維持に関する特別な支援を充実すること。
また、離島航路・離島空路の維持・安定化のための支援策を拡充すること。
(２)「半島振興法」に基づき、生活基盤整備の促進や防災対策の強化など半島振興対策を充実するとともに、令和６年度末に期限を迎える同法の期間を延長すること。
(３)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行、公共交通の空白地域
における自家用有償旅客運送、コミュニティバス、乗合タクシーの導入に対する支援など、地方の生活交通確保対策を充実すること。
また、運転手など担い手不足の解消や地方における高齢者等の移動手段確保のため、新技術を活用した自動運転の導入など、公共交通の高度化への支援を充実すること。

(４)

自家用有償旅客運送や自家用車活用事業については、安全な運行を前提とし、各地域の実情を踏まえ、移動手段が確保されるよ
う必要な見直しを行うこと。
また、自家用有償旅客運送については、ドライバーへの報酬や車両の購入・整備に必要な費用等に対する財政支援を講ずるとともに、事故等が発生した場合の責任を明確化する仕組みについて検討すること。

- 85 -

自家用車活用事業については、地域公共交通の経営に配慮し、対象地域、時期及び時間帯などについて慎重に検討すること。
(５)「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき、道路の除雪、防雪、凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。なお、大雪による高速道路での大規模な車両滞留の解消に長時間を要したことを踏まえ、計画的・予防的な通行規制、集中除雪体制の強化、滞留状況を正確に把握できる体制確保などの対策を講ずること。

(６)

脱炭素化に資する電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）
等について、ＥＶ充電設備や水素ステーションの整備等により普及を促進するとともに、脱炭素化、健康増進などに資する自転車の利活用を推進するため、自転車通勤を奨励する事業者に対する支援の充実、自転車専用道路の整備、観光目的を含めたサイクリ
ストの受入環境の整備、交通法規・マナーの啓発などを図ること。
また、住宅・建築物における外壁や窓の断熱性能の強化などの省エネ対策、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入を促
進すること。

- 86 -

農林水産委員会

１

食料安全保障の強化について

人口急増による食料需要の増加、気候変動や地政学的リスクの高まりを要因とした食料生産及びサプライチェーンの不安定化、さらにはエネ
ルギー・生産資材や農林水産物の輸入価格の高騰などにより、近年我が国における食料安定供給に対するリスクが高まっている。
こうした中、これらの諸情勢や課題に対応するため、食料・農業・農村基本法が本年５月に四半世紀ぶりに改正され、国民一人一人の食料安
全保障の確保が基本理念の一つとして位置付けられたところであり、今こそ、国内農業生産の増大を基本とした強固な食料供給基盤の確立及び食料自給率の向上を図る施策を強力に推進することが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

新たな食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を早期に改定し、食料安全保障の強化に向けた実効性のある施策の充実を図ること。
(２)

生産・流通コストの上昇分に応じた合理的な価格形成のための仕組みの法制化等、農林水産事業者が安定的な経営を展開できる環境整備を推進すること。
また、合理的な価格形成が食料の持続的な供給につながることを消費者に発信し、国産の農畜水産物が積極的に選ばれるよう、消費者の理解醸成に努めること。
(３)

米は100％自給可能であり、食料安全保障の一端を担うものでもあるため、真に実効性のある消費喚起を行うなど、需要拡大を推進すること。
また、加工用米や米粉用米の品種開発や生産、ニーズが高まっ- 89 -

ているパックご飯や米粉パンなどの米加工品の開発や販売、輸出
拡大への支援を充実させること。
(４)

生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた作付け判断ができるよう、米の需給に関する情報提供を行う等、引き続き国が米の需給及び価格の安定に対する役割を果たすこと。
また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、加工用米の需給に影響を与えないよう、対策を講ずること。
なお、米の現物市場においては、需給実態を的確に反映した価格指標を示すことができるようにすること。
(５)

麦・大豆の生産拡大及び品質の安定化を図るため、作付の団地化及び生産性向上に資する技術・機械や優れた加工適性を持つ品
種の導入などへの支援を充実すること。
また、国産原材料の利用拡大に取り組む食品事業者への支援を充実すること。
(６)

肥料、飼料等の生産資材や燃油、ガスの価格高騰の影響を受ける農林水産事業者への支援を継続・拡充すること。また、輸入依存の高い生産資材については、国内資源の活用促進や備蓄等による安定的な供給体制の整備を強化するとともに、省エネルギー化に取り組む生産者に対しての支援を充実させること。
なお、飼料用米については、種子の確保対策等による支援を継続することに加え、保管・流通施設等の確保に向けた支援の充実・強化など飼料用米の生産や利活用に取組やすい環境を総合的に整備すること。

(７)

経済連携交渉、ＷＴＯ農業交渉等の国際貿易交渉に当たっては、

食料の安定供給、食料自給率の維持及び農林水産物の国内生産量- 90 -

等に配慮し、農林水産業に影響を及ぼすことのないよう臨むこと。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）、日米貿易協定及び地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に伴う農林水産業への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰ
Ｐ等関連政策大綱」に基づく政策等万全の対策を講ずること。
(８)

食品の売れ残りや食べ残しによる食品ロスを削減するため、「てまえどり」等が促進されるよう、消費者の意識向上を図るための啓発を強化すること。
また、加工食品等の食品ロスを削減するため、消費者に対し賞
味期限への理解を深める啓発を行うこと。
さらに、フードバンク活動を行う団体がこども食堂等に食品の提供をしやすくするため、広域的な連携による食品の受入・提供の拡大などの取組に対する支援を充実すること。

２

農業の持続可能な成長を実現するための取組の推進について

地域経済の発展及び強固な食料供給基盤の確立を図るためには、地方の基幹産業である農業の持続可能な成長を実現することが重要であるが、我が国の農業は、生産者の減少・高齢化、国内市場の縮小、生産資材の長期的な価格上昇、米の高温障害による減収などにより深刻な事態に直面している。
そこで、これまでの農林水産政策を大きく転換したスマート農林水産- 91 -

業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化等を着実に推進し、農業を地域経済を支える産業に変えていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

若者、女性、障害者、外国人材なども含めた多様な担い手の安定的な確保のため、就農促進に向けた施策を強力に推進すること。
また、担い手の育成と定着を図るため、意欲ある農業者に対する支援を充実させること。
(２)

農地利用集積の加速化及び地域特性に応じた農業生産基盤整備を総合的に推進すること。
また、農業ＤＸの実現に向け、それぞれの地域の特性を考慮した上で必要な財政支援を引き続き行うとともに、データ活用基盤の強化やＤＸ人材の育成などについて支援を充実させること。
(３)

農業及び農村が、国土や自然環境の保全、文化の維持や継承、

地域社会の維持や発展等の多面的機能を発揮することができるよ
う、農業農村整備に関する予算を十分確保すること。
(４)

災害に強い農村地域を構築するため、老朽化した農業水利施設の設備更新、長寿命化、耐震診断及び耐震化施策を推進すること。
なお、田んぼダムや遊水地の取組については地域の農業者への影
響に十分配慮すること。
また、近年、記録的な豪雨や大型台風、地震など自然災害の発生が頻発化・激甚化・広域化していることから、被災した農林水産業の災害復旧事業については、地方公共団体の資金需要に応じ、適切な時期に予算措置すること。
(５)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する- 92 -

支援を強化すること。
なお、収入保険制度及び農業共済については、農業者が無保険の状態となることがないよう、農業者個々が経営内容に応じたメ
リット、デメリット等を理解した上で加入の判断ができるように
引き続き周知に努めるとともに、収入減少を補填する関連施策全体について検証し、農業者のニーズを踏まえた改善を行うこと。
また、米の高温障害が生じた場合においても、生産者の収入減少に対応するため、事前契約・複数年契約などの安定取引が普及するように取組を推進すること。
(６)

農業改革を進めるに当たっては、経済合理性のみを重視するのではなく、中山間地域等の実情や意見を反映することはもとより、農業及び農村が有する多面的な機能にも配慮しつつ、農業及び農村の振興や食料供給など農業協同組合及び農業委員会等が地域で担ってきた役割を踏まえ、今後とも国民の食を守り、農村を将来にわたり継承していけるよう、必要な支援を講ずること。
(７)

改正農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が作成する地域計画の策定・実現については、地域の実情を踏まえた上で担い手への利用集積等が効率的に進む運用となるよう配慮するとともに、地方負担の軽減に必要な予算を十分に確保すること。
特に農地中間管理事業については、財政・運営面に対する支援を充実させ、安定した制度運用を図ること。
また、機構集積協力金交付事業、機構集積支援事業等について
は、地域の実態に応じた予算を十分に確保すること。
(８)

水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について継続的に十分な予算を確保すること。

- 93 -

なお、交付対象水田要件の５年に一度の水張りについては、食料安全保障や中山間地域の農地保全等の観点も含め、各地域の生産現場の実情を十分に踏まえて安心して転換作物の生産に取り組むことができる運用とすること。
(９)

サツマイモ基腐病の対策について、健全な苗の購入、排水対策、育苗施設の導入等への支援を充実するとともに、被害軽減を図るための試験研究等を推進すること。また、生産者や関連事業者の経営安定が図られるよう支援を充実すること。
さらに、さとうきびの生産者交付金については、気象災害による生産の不安定さや生産資材の高騰等も考慮しつつ、今後とも生産者が意欲を持って取り組めるよう再生産可能な水準を確保する
こと。
(10)

配合飼料価格の高騰、家畜伝染病の大規模な発生や生乳の供給が需要を上回る傾向が続くなど、厳しい状況にある畜産・酪農経
営の安定を図るため、生産基盤の維持及び拡大、各般の経営安定対策の推進、自給飼料の生産及び利用の拡大、畜産における生産工程管理の取組への支援、国産畜産物の消費拡大や海外における販路拡大の推進等に必要な予算を確保すること。
また、畜産農家の労働負担軽減等のためのスマート畜産の推進、ヘルパーの活動強化等にかかる支援策を充実及び強化するとともに必要な予算を確保すること。
(11)

野生鳥獣による農作物被害は、経済的損失にとどまらず、事業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながることから、侵入防止柵の整備やジビエの利活用の推進に対する財政支援を充実すること。

- 94 -

(12)農林水産物等の輸出については、海外市場の需要に応じた販売

力強化、輸出先国の生産段階での食品安全規制等への対応支援、さらには諸外国及び国際機関に対して検疫制度、通関制度の見直
しや輸出可能品目の拡大を働きかけるなど、輸出拡大及び促進のための取組を強化すること。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故、及び昨年８月のＡ
ＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴い日本産品の輸入規制を講じている一部の国及び地域に対して、規制措置を即時撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間の交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
(13)

みどりの食料システム戦略に基づき、事業者や地方公共団体が、有機農業や畜産・酪農における環境負荷軽減対策等に積極的に取り組めるよう、財政支援を講ずること。

３

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

国内外における家畜伝染病の発生、食品の偽装表示事件、また、一部の機能性表示食品による多数の健康被害の発生等により、健康・生命に深く関わる「食」の安全・安心に対する国民の関心は、非常に高いものとなっている。
このため、生産段階から消費段階にわたる安全確保の取組を一層進めるなど、「食」に対する消費者の十分な信頼を得るとともに安全な食品を供給していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。

- 95 -

(１)

家畜伝染病の発生及び感染拡大を防止するため、発生原因及び感染ルートを早期に解明するとともに、防疫作業に係る資材の広
域的な備蓄・供給体制の構築、ワクチン開発に対する支援、殺処分の対象を限定できる分割管理の促進等、防疫・検疫体制を強化
すること。
(２)

豚熱の防疫対策については、農場内へのウイルス侵入を防止するための舗装や設備改修等の支援を講ずるとともに、野生イノシ
シの検査や捕獲、経口ワクチン散布に必要な予算を十分確保すること。
また、ワクチンの確保対策を講ずるとともに、より適切なワクチン接種方法や部分的殺処分に係る研究・検証を進めること。
(３)

高病原性鳥インフルエンザについて、農場における更なる飼養衛生管理の向上や、農場の分割管理に必要となる施設整備・機械導入等に対して十分な予算を確保すること。
(４)

ＢＳＥ安全確保対策について、リスク管理や対策の有効性に関する国民の理解浸透を図るとともに、検査体制の継続に必要な予算を十分に確保し、万が一ＢＳＥが発生した場合の対策について万全を期すること。
(５)

家畜衛生、公衆衛生及び産業動物診療等の現場の中核を担う勤務獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師を始めとする勤務獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な措置を講ずること。
(６)

原産地を的確に把握できるトレーサビリティ制度の構築や、Ｄ
ＮＡ検査や科学的分析体制の強化等、農林水産物の産地偽装根絶- 96 -

のための取組を強化すること。
また、消費者が食品のより幅広い選択ができるよう、外食・中食における原料原産地情報提供についての取組を強化すること。
(７)

遺伝子組換え表示義務対象を拡大するなど、遺伝子組換え作物等の流通に関する制度の拡充・強化を図ること。
また、ゲノム編集技術を利用した食品について、消費者への理解醸成を図るとともに、食品表示等を含めた情報提供の在り方について検討すること。

４

森林吸収源対策及び林業・木材産業の成長発展について

森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有している。
特に、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現に向けて、
我が国の二酸化炭素吸収量の８割以上が森林による吸収量であり、森林への期待が高まっていることから、更なる森林吸収源対策の促進が必要である。
また、国内に成熟期を迎えた森林資源が充実していることに加え、いわゆるウッドショックのような、輸入材の価格高騰や供給不安といったリスクを軽減するためにも、国産材の安定的な供給体制の強化が求められている。
このため、林業従事者の確保・育成、ドローンによる山の形状測定やＩＣＴ、ロボット等の先端技術の活用による経営の効率化推進など、林業及び木材産業の成長発展に向けた取組が極めて重要となっている。

- 97 -

よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。
(２)「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づく森林の整備等を着実に実施するため、自治体の円滑な事業実施について引き続き必要な助言を行うなど、都道府県や市町村における森
林環境譲与税のより効果的な活用に向けた取組を行うこと。

(３)

林業従事者の所得向上や労働災害発生の防止などに取り組むとともに、女性や外国人材も含めた多様な林業及び木材産業の担い手の確保・育成を推進すること。
また、木材加工流通施設の整備、高性能機械の導入、資源・生産管理へのＩＣＴ活用及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業及び木材産業を成長発展させること。
さらに、スマート林業の推進にあたっては、現場技能者とメーカーをつなぎ、技術を普及させる人材が重要な役割を担うため、人材の育成、確保に向けた支援を講ずること。
(４)

国産材の更なる需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物や民間の中高層建築物の木造化・木質化、直交集成板(ＣＬＴ)を活用した建築物の整備、セルロースナノファイバーの研究開発・普及及び木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。
(５)

海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であり、成林するまで長期間を要することから、造成した海岸防災林の保育管理等に要する費用も含め財政支援を充実すること。

- 98 -

(６)健全な森林の保全及び育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

５

水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について

我が国の水産業は、近年の水産資源の減少や分布の変化などによる漁業経営の悪化、漁業就業者の不足及び高齢化の進行による地域活力の低下、燃油や配合飼料価格の高騰、さらには、昨年８月の東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、一部の国及び地域が日本産水産物の輸入規制強化等の科学的根拠に基づかない措置を取るという事態が重なり、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の放出による影響について、政府一丸となって、国内外に向けた農林水
産物の安全性に関する正確な情報提供やＰＲ活動を継続・拡充し、新たな風評が生じないよう責任を持って取り組むこと。
また、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合の賠償については、一律に賠償期間や地域、業種などを限定することなく、透明性が高く、適切かつ迅速な賠償を行うよう、東京電力に対し指導するなど、国が最後まで責任を持って対応すること。
さらに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降に輸入規制強化等を行った一部の国及び地域に対し、科学的根拠に基づかない措置を- 99 -

即時撤廃するよう強く求めるとともに、その他の輸入規制を実施している国に対しても引き続き規制措置を撤廃するよう強く働きかけ、その政府間の交渉の取組状況については継続して情報提供を行うこと。
(２)

一部の国及び地域の日本産水産物の輸入規制強化等により影響を受けている全ての事業者が安心して事業継続できるよう、新たな輸出先の開拓や輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、国内消費拡大に向けた取組への支援等、万全の対策を講ずること。
また、運転資金に係る制度融資については、輸入規制強化等により影響を受けている事業者が資金繰り等に窮することのないよ
う、柔軟な運用・充実等を図るため、国の責任で迅速かつ確実に対応すること。
(３)

水産資源の回復を図り、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場の整備や漁港における高度衛生管理対策、漁港施設の防災対策など水産基盤整備を計画的かつ着実に推進すること。
また、改正漁業法に基づく資源管理の推進に当たっては、漁業者の十分な理解と協力を得て進めるとともに、資源管理の精度向上及び都道府県による地先資源の調査や自主的資源管理の高度化等に係る必要な予算を確保すること。
さらに、水産資源の分布や回遊等に関する情報収集の強化を行うとともに、調査・研究により資源評価及び漁況予報の精度向上を図ること。
(４)

水産業の競争力強化及び海洋環境の変化による不漁対策として、収益性の高い操業体制への転換を促進するため「広域浜プラン」- 100 -

に基づく浜の機能再編や漁船及び漁業用機器の導入等の取組が漁業現場の実態を踏まえて着実に実行できるよう予算を確保すること。
(５)

漁業者の経営安定を図るため、漁業共済制度の国庫補助率の引上げや漁業経営セーフティーネット構築事業の更なる要件の緩和
等一層の支援を講ずること。
また、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。
(６)

水産加工業の振興を図るため、販路の開拓、新商品の開発、人材確保、生産性向上及び金融の円滑化等に対する支援を行うこと。
(７)

担い手の確保・育成を図るため、新規漁業就業者の受入体制づくりを支援するほか、漁業後継者に対する次世代人材投資(準備型)事業の支援条件を緩和するとともに、研修施設等の整備に対する支援制度や新規就業後の収入が不安定な期間における給付金制度を創設すること。
(８)

広域的な資源管理体制の構築及びサケ・マス資源の回復やふ化放流事業の安定継続、栽培漁業の充実など水産資源の適切な保存管理と生産の増大が図られる施策を展開すること。
さらに、公海域における外国漁船による漁獲の水産資源へ与える影響が増していることを踏まえ、サンマやサバ類など公海域において漁獲されている資源の適正な管理に向け、国別漁獲可能量の設定など実効ある保存管理措置を実現するよう、関係各国との交渉を進めること。
(９)

日中漁業協定に基づく日中暫定措置水域及び中間水域、日韓漁業協定に基づく日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域に- 101 -

ついては、水産資源の保存及び管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。
(10)

我が国漁業の操業機会と安全の確保及び資源保護を図るため、外国漁船による違法操業の監視及び取締りを充実強化すること。
また、韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、北朝鮮漁船への対策も含め今後も安定的な事業実施が可能となるよう、予算を十分に確保すること。
(11)

ロシア連邦との協定や他協定に基づく漁業も含めての操業機会が適切に確保されるよう引き続き強力に働きかけること。
また、地元漁業者の負担軽減に努めるほか、栽培漁業の推進や関連産業の振興等に対して、引き続き支援を行うこと。
(12)

水産物の消費を拡大するため、水産物の安全性の確保を図るとともに、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及びトレーサビリティの推進等衛生管理の高度化やＰＲ等輸出促進を図ること。
(13)

海獣類による漁業被害防止対策を強化するとともに、被害及び休業等に対する補償制度を創設すること。
また、有害生物漁業被害防止総合対策事業について、更なる充実強化を図ること。
(14)

水質浄化等の多面的機能を有する藻場の維持、保全及び磯焼けの解消等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充す
ること。
(15)

養殖業者が安心して持続的に養殖業を営んでいくためには、赤潮プランクトンによる被害を最小化するための技術開発が不可欠- 102 -

であり、発生メカニズムの解明、発生防止対策の確立、防除技術の開発及び実用化に向け一層取り組むこと。

- 103 -