平成 24 年度「経営計画」

平成 24 年度「経営計画」
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県内の経済情勢をみると、生産では海外経済の減速による影響が一部みられるものの、電気機械は持ち直しの動きが続いており、一般機械も高水準を維持しているなど、全体としては生産水準が回復しており、設備投資も緩やかに持ち直しています。
また、個人消費については総じて堅調に推移していますが、卸売・小売業の一部では依然として政策効果の反動やデフレの影響から厳しい状況が続いています。
先行きについては、新興国を中心とした海外需要及び東日本大震災の復興需要から生産水準の回復が期待されるものの、海外の経済不安や円高の影響など景気の下振れリスクの存在もあり、引き続き注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、円高やデフレが続く中では中小企業全体への波及までには至らず、特に小規模・零細企業においては厳しい経営環境が続いています。
また、これまでの「政策金融」や「中小企業金融円滑化法」に基づく柔軟な条件変更対応による資金繰り支援の下支え効果もあり、企業倒産は前年度を下回って推移しているものの、今後の景気動向等によっては予断を許さない状況が続くものと思われます。

２．業務運営方針
平成 24 年度から 26 年度までの中期事業計画を踏まえ、公的「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の発展に寄与するため、平成 24 年度は次のことに取り組みます。
① 各種政策保証の推進、審査能力、目利き能力の向上による適正保証の推進、関係機関との連携強化による不正利用防止② ＣＲＤの活用等による顧客満足の向上、中小企業支援ネットワーク強化事業への参画
等による利便性向上の推進③ 大口保証先や延滞先、早期事故先、条件変更先などの期中支援の強化④ 不動産処分の促進、管理事務停止等の推進による回収の最大化並びに回収事務の合理化、効率化⑤ 中小企業者へのアンケートやヒアリング等による信用補完制度の将来的な課題の把握と対応策の検討⑥ 各種研修等による職員の能力向上、職場環境の改善、基幹業務システム活用による業務の効率化、経費節減等の運営基盤の確立
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平成 24 年度「経営計画」⑦ コンプライアンス・プログラムの着実な実践と検証、緊急時における代替システムの導入等リスク管理体制の強化⑧ ボランティア活動を通じての地域への貢献

１）保証部門（1）政策保証の推進
個々の中小企業者の資金ニーズに対応するため、国及び県の中小企業施策を踏まえ、セーフティネット保証、再生支援保証、創業支援保証、小口零細企業保証等の各種政策保証を推進します。

（2）審査能力、目利き能力の向上
各種研修会の受講や信用調査検定の受検を推進し、また、現地調査、面談調査等の実施により、審査能力、目利き能力の向上を図ります。

（3）関係機関との連携強化
金融機関との協調支援（責任共有）や反社会的勢力等による不正利用防止を図るため、商工団体も含め「意見交換会」「研修会」「情報交換会」等を開催し、関係機関との意思疎通、理解向上、情報共有に努めます。

（4）顧客満足の向上
保証審査については、中小企業者の立場に立ち「より速く」「より深く」に心掛け、個々の実情に応じて、現地調査、面談、相談窓口等による「接点」を増やすことで、顧客の満足感、納得感の向上に努めます。

（5）金融と経営の一体的支援
中小企業者の多様なニーズに的確に対応していくため、地域の中小企業支援機関との連携を更に強化し、期中管理部門とも連携を図りながら、金融相談、経営診断、情報提供など金融と経営の一体的取り組みを推進します。

２）期中管理部門（1）大口保証先に対する期中支援の重点強化
保証債務残高 8 千万円超の先について、毎期の決算書提出を求めることによりＣＲＤやＭＳＳの中小企業診断システムツールを活用した経営実態の把握に努め、業況変化を見逃さず金融機関及び支援機関と連携し企業訪問による経営相談等を適時に行います。

（2）延滞、事故先への管理強化
延滞、事故報告先の管理強化により、事業者の実態を的確に把握し状態に応じた有効な支援策等を講じます。

（3）経営支援、再生支援への継続的取り組みの強化
金融機関及び支援機関との連携により、経営改善、経営再建を目指す中小企業者の経営状況を早期に把握するとともに、経営改善等へのフォローアップとして中小企業診断システムツールを活用した企業訪問によるモニタリング等を実施するなど、経営支援、再生支
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援への継続的取り組みを積極的に行います。
また、関係部門と連携し「中小企業支援ネットワーク強化事業」への参画等による金融と経営の一体的取り組みを推進します。

３）回収部門（1）有担保求償権の回収促進
有担保債権については、早期に回収方針を定め、担保物件の個別管理を徹底し、迅速な回収に努めます。

（2）サービサーを活用した回収促進強化
無担保求償権の増大に対応するため、サービサーを有効活用し効率的な回収の促進を図ります。

（3）再生支援の取り組み
事業を継続している代位弁済企業の経営状況を把握し、再生可能な企業については求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組みます。

（4）管理事務停止、求償権整理の推進
管理回収の見込めない求償権については、管理事務停止及び求償権整理の手続きを積極的に行います。

（4）管理担当者の知識・能力の向上
管理回収業務に必要な専門知識の習得、能力向上を図るため、研修会等を開催します。

４）その他間接部門（1）信用補完制度の現状を踏まえた将来的な課題の把握と対応への取り組み
金融機関に対して信用補完制度及び中小企業金融に関するアンケートやヒアリング調査を随時行うとともに、中小企業者に対しても中小企業政策や経営実態等に係るアンケート調査を実施します。また、当協会が保有するデータの分析や全国信用保証協会連合会等と情報を共有し、信用保証協会の現状を認識するとともに、将来的な課題の把握に努め可能な対応策を実施します。

（2）人材育成と職場環境改善への取り組み
全国信用保証協会連合会が主催する外部専門研修への参加や「信用調査検定」の資格取得を推進し職員個々のスキルアップに努めるとともに、内部研修を活用して情報等の周知、教育を行い職員の能力向上を図ります。また、老朽化した事務所の改修及び検診やメンタルヘルスの研修、ワークライフバランス充実など職場環境の改善にも取り組みます。

（3）電算システムの安定的運用、自己管理能力の向上と次期基幹業務システム検討への取り組み
電算システムについては、これまでの全面的な外部委託から一部を内部運用管理とするため専門職を採用し、電算システムの安定的運用と自己管理、検証能力の向上を図ります。
また、次期基幹業務システム導入に向けた検討にも具体的に着手します。
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平成 24 年度「経営計画」（4）事務所スペースの有効利用と文書の電子データ化への取り組み
限られた事務所スペースの有効利用と事務の効率化を図るため、保証申込関係書類の電子データ化を実施します。

（5）財政基盤の強化に向けた取り組み
業務効率化等よる経費節減に努めるとともに、関係機関と財政基盤強化に向けた必要な協議が行える連携関係構築に取り組みます。

（6）コンプライアンス態勢の更なる充実とリスク管理体制強化への取り組み
引き続きコンプライアンス・プログラムに基づき委員会等の活用による創意工夫、見直しを含めた実践行動、研修による啓蒙活動に努めるとともに、反社会的勢力等に対しては、排除に向けた情報収集と関係機関との一層の連携を図ります。
また、災害等の緊急事態に対応できるよう必要な訓練を実施するとともに代替システムを導入し、併せて関係規定の見直しと事業継続計画（ＢＣＰ）等策定に向けた取り組みを進めます。

（7）地域社会への貢献に向けた取り組み
地域社会の一員として地域清掃活動・募金活動及び献血等を実施します。

３．事業計画
平成２４年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項保目
証承金額

諾

９５，０００百万円

保 証 債務 残 高

４０５，１６３百万円

代位

弁済

１３，２３１百万円

実

際

回

収

２，４００百万円

以上

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