公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款

公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款

第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワークという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、県及び市町村等の行政機関、経営者団体及び勤労者福祉団体等と連携し、勤労者福祉の増進に資する事業を行うとともに、勤労者が住まう地域全体が豊かさを実感できる社会を実現するための事業を行い、もって勤労者を含めた社会全体の活力の向上に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一

中小企業、中小企業で働く者及びその家族に対する福利厚生に関する事業

二

子どもたちの健全な育成及び子育て世代に対する支援に関する事業

三

少子化対策に関する事業

四健康、環境及び生活全般についての講演、講座及び体験活動に関する事業

五

勤労者福祉推進者及びボランティア活動推進者の人材育成事業

六

障がい者及び生活困窮者等の支援、高齢者の福祉の増進に関する事業

七

共生社会へ向けた外国人との交流に関する事業

八

勤労者等の暮らし・仕事の安心とゆとりの提供、地域における勤労者福祉活動の推進並びに地域コミュニティの充実に関する事業

九

公共施設等の管理運営全般に関する事業（指定管理者制度等による委託事業等）

十

社会保障や勤労者福祉等に関する調査・研究と啓発に関する事業

十一 不動産の賃貸事業、物品の販売、出版その他これらに類する事業
十二 その他この目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は徳島県内において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

一

設立当初の財産目録に記載された財産

二

寄附金品

三

資産から生じる収入

四事業に伴う収入

五その他の収入（資産の種別）第６条

この法人の資産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

設立当初の財産目録中基本財産として記載された財産

二基本財産とすることを指定して寄附された財産

三

理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

４ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、金融機関への預貯金、信託会社への信託、国債または公社債の購入その他安全な方法で保管しなければならない。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワ
ーク特定費用準備資金等取扱規程によるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会および評議員会の決議を経て、その一部を処分し、またはその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第10条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第11条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した

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書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第12条

この法人の事業報告および決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六

財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
（公益目的取得財産残額の算定）第13条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員）
第14条

この法人に、評議員12名以上20名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。

3公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款イ

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

二

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

ト理事

チ

使用人

リ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は業務を執行する社員である者

ヌ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）

第16条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとする。
３ 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第17条

評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。

4公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款

第５章（構評 議 員 会成）第18条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（決議事項）
第19条

評議員会は、次の事項について決議する。

一 理事及び監事の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 評議員に対する報酬等の支給の基準
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
五 定款の変更
六 残余財産の処分
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第20条

この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）

第21条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第22条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 評議員に対する報酬等の支給の基準
三 定款の変更
四 基本財産の処分又は除外の承認
五 その他法律で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任

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公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款することとする。
（議事録）
第23条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

一 理事

12名以上20名以内

二 監事

３人以内

２ 理事のうち、1名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事として置くことができる。
４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の業務執行及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会の決議を経て定めた順位によりその職務を代行する
４ 理事長及び専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び執行）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
４ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる
一 職務上の義務に違反し、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。または職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないと認められるとき。
（報酬等）
第30条

理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、理事会の決議を経て、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第31条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、役員の同法第198条において準用する同法第111条第１項の賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第１項第２号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第32条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第111条第１項の損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
（顧第33条問）
この法人に、労働者福祉の有識経験者の中から、名誉理事長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 名誉理事長及び顧問は、評議員会において決議し、理事長が委嘱する。相談役及び参与

7公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款

は、理事会において決議し、理事長が委嘱する。
３ 名誉理事長及び顧問は、主要な事項について理事長並びに理事会の諮問に応じ、意見を述べる。相談役及び参与は、理事長が委託した特別な事項について職務を執行する。
４ 名誉理事長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。相談役及び参与はその職務を行うために要する費用を支払う。

第７章（構第34条（権第35条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招第36条集）
理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（種類及び開催）
第37条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎年度2回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 理事が必要と認めたとき二 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき
三 一般社団法人及一般財団法人に関する法律第93条第２項の規定により、監事が招集したとき（議第38条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは他の理事がこれに当たる。
（決第39条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったとみなす。
（議事録）
第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第41条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条および第４条ならびに第15条についても適用する。
（解散）

第42条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的財産取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の４分の３以上の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第45条

この法人には、事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長、執行役員及び職員を置く。
３ 事務局長、執行役員及び主要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

9公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク定款

第１０章（会会員員）

第46条

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

２ 会員に関し必要な事項は、会員規定で定める。

第１１章 情報公開及び個人情報保護（情報公開）
第47条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別の定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第48条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）

第49条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章（委補則任）

第50条

法人法第90条第４項各号及び定款に定めるものを除き、この法人の業務執行の決定は、理事長が行う。
附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は久積育郎、専務理事は元川仁、常務理事は川原佳子とする。
４ この定款は、2014年6月19日より改定し施行する。
５ この定款は、2015年6月19日より改定し施行する。
６ この定款は、2023年6月22日より改定し施行する。

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