azbilレポート 2022

2050

Long-term

Goals

2030

2024

medium-term
management plan

本誌の記載内容は、お断わりなく変更する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
本誌は、環境に配慮したFSC®認証の用紙とインクを使用しています。
また、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Aランク］
のみを用いて作製しています。

Printed in Japan

PR-2101J(2209-5K-BC)

Long-term

StrategyContents

お伝えしたいのは、「オートメーション」という名の価値創造ストーリーです。

価値創造のかたち ................................................. 03
1.進化するオートメーション ............................................ 03
2.azbilグループの歩み ................................................... 05
3.社会の中のazbilグループ ............................................ 07
4.成長戦略 ................................................................... 09
5.事業体制 ................................................................... 11
6.サステナビリティ経営 .................................................. 13
azbilグループの価値創造モデル ...................................... 15
財務・非財務ハイライト ................................................. 17

私たちazbilグループは、高度な
「計測」
と
「制御」
によって
人と機械、人と技術の調和を図る「人を中心としたオートメーション」
を理念に、

IoTやAI、ビッグデータ、クラウドといった技術革新を取り入れながら、

トップメッセージ ................................................... 19

オフィスビルやプラント・工場、人々の暮らしに至る様々な場面でazbilグループならではの価値を提案し続けています。

財務・経営管理担当役員メッセージ ................ 27

本統合レポートでは、そんな私たちの価値創造の源泉となる財務・非財務資本のありようや、

2030年を視野に入れた長期ビジョンの実現に向けた成長ストーリーについてご紹介します。

価値創造の実践 ―お客様への価値提供 ............. 31
中期経営計画（2021 ～ 2024年度）の取組み状況 .............. 31

At a Glance ................................................................ 35
ビルディングオートメーション（BA）事業 ........................... 37
アドバンスオートメーション（AA）事業 .............................. 41
ライフオートメーション（LA）事業 .................................... 45
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進 ..................... 49
グローバルネットワーク .................................................. 51
技術研究・商品開発 ..................................................... 53
生産・調達 .................................................................. 57
営業・エンジニアリング・施工・サービス ........................ 59

価値創造の実践 ― SDGsへの貢献 .................... 61
azbilグループの価値創造とSDGs実現に向けた取組み ....... 61
基本目標Ⅰ 環境・エネルギー ....................................... 63
TCFD ～気候変動の影響の把握と開示の取組み ............... 65
基本目標Ⅱ 新オートメーション ..................................... 67
基本目標Ⅲ サプライチェーン、社会的責任 ...................... 68
基本的目標Ⅳ 健幸経営、学習する企業体 ....................... 70

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）................ 71

編集方針
azbilレポートは、従来、アニュアルレポートとCSRレポートに掲載していた財務情報と非財務情報を融合したazbilグループの価値創造ストーリーを
分かりやすくまとめた統合報告書として、株主・投資家をはじめ、お客様やお取引先様、社員、事業展開する地域社会など様々なステークホルダーの皆様を対象に発行しています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」等を参照しています。なお、詳細な財務情報については「有価証券報告書」、ガバナンス情報については「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しています。

01

azbilレポート 2022

報告範囲
アズビル株式会社および連結子会社

報告期間
2021年4月1日～ 2022年3月31日（一部に2022年4月以降の情報を含みます。）

注意事項
本レポートに記載されている、計画、目標、戦略など過去の事実でないもの
は、編集時点における見通しおよび計画であり、これらは、入手可能な情報からなされた経営者の判断に基づいています。したがって、これらは将来の業績を保証するものではなく、様々な重要な要素により、大きく異なる結果になることがあります。なお、実際の業績に影響を与える要素には、
次のようなものが含まれます（これらに限定されるものではありません）。
（1）azbilグループを取り巻く経済情勢や為替変動、設備投資動向等（2）急激な技術革新やグローバル経済の進展の下、厳しい市場競争の中でお客様に受け入れられる製品やサービスを継続的に提供していく能力の変化等「事業等のリスク」
をご参照ください。
詳細は、p86-87の※ 財務データおよび財務諸表は有価証券報告書をベースに作成しており、
記載金額は切捨てで表示しています。

azbilグループの考えるサステナビリティ ............................ 71
環境への取組み ............................................................ 73
人財：人的資本の価値向上への取組み ............................ 77
品質保証・安全 ............................................................ 80
CSR調達 ..................................................................... 81
知的財産戦略・ブランドマネジメント ............................... 83
コンプライアンス・内部統制 ........................................... 84
リスクマネジメント ......................................................... 85
コーポレート・ガバナンス .............................................. 88
役員一覧 ...................................................................... 99

価値協創へつながる
ステークホルダーとのコミュニケーションへ ....................... 101

企業情報 ................................................................. 103
11年間の主要財務・非財務データ .................................. 103
azbilグループ会社情報 .................................................. 105
会社情報／株式情報 ..................................................... 106

azbilレポート 202202

価値創造のかたち

1 ―進化するオートメーション「オートメーション」が実現する価値を幅広いお客様のニーズや社会課題の解決に活かす。
3つの領域でオートメーション事業を展開

azbilグループは、計測と制御の技術を核に１世紀余りにわたってオートメーション事業に取り組んでいます。事業

azbilグループならではの技術、知見、などの先進のデバイス・フィールド機器はもとより、これら

トメーション（BA）事業」、製造業の生産に必要なシステ

機器類からの情報を判断・制御するためのAIやビッグデー

ム・機器を提供する「アドバンスオートメーション（AA）事

タを活用したシステム・アプリケーション、そして現場に機業」、ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイ

器・システムを設置して稼働を適正に保持するためのエンエンス分野に関わる「ライフオートメーション（ LA）事業」

ジニアリングやメンテナンスなどの技術・ノウハウが必要と、社会・産業・生活の様々な分野に及んでいます。

不可欠です。

azbilグループは1906年の創業以来、常にお客様の現場高度化するオートメーション技術への期待

においてオートメーションによる課題解決に取り組み、現オートメーションにおける制御の基本は、制御対象の温場でなければ得られない様々な知見、ノウハウを蓄積する

度・圧力等の様々な状態をセンサで検出し、設定された目とともに、AIやビッグデータ、クラウドといった技術潮流を標値に合うようにコントローラが判断、アクチュエータを積極的に取り入れ、最新の技術と現場のノウハウ、高度な通じて電動・油圧・水圧、空気圧等の機械的な動作に変換

技 能を持つ人 材の融 合によるazbilグループならではのして、制御対象を一定の状態に保つというものです。

オートメーションを進化させ続けてきました。

制御すべき対象によりオートメーションは多種多様であ

また近年は、気候変動、ウイルスとの共生、働き方改革、り、制御対象の変化や考慮すべき要素が増加することにものづくりの高度化等、社会構造・環境変化によりグロー

よって、オートメーションに求められる内容は年々高度化、バルで社会・お客様のニーズが変化し、オートメーション

複雑化しています。

が果たすことのできる役割が拡大しています。

AIやクラウドなどを活用したシステム
ソリューションMEMSや先端
計測原理を
適用した
センシング
デバイス・
フィールド機器03

azbilレポート 2022

３つの成長
事業領域

新オートメーション
事業

お客様の
ニーズ
新たな
生産空間
居住空間
生活空間

ビルディング
オートメーション
事業1
起業精神「人間を苦役から
解放する」

安心

2

省

3

快適

「人を中心とした
オートメーション」“Savemation”

Save + Automation

地球環境
への貢献

社会インフラから
一般家庭までAA

アドバンス
オートメーション
事業

達成感

プラント・
工場で

LA

ライフ
オートメーション事業

技術の進化を通じて持続可能な社会に貢献

azbilグループのソリューション

開発・生産から
エンジニアリング、サービスまでを一貫してご提供

BA

こうした需要に応えるためには、高精度・高速なセンサ

領域は、大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオー

azbilグループ

建物でノウハウを蓄積

こうしたなか、azbilグループは、BA、AA、LAの各事業に社会の変革おいて、オートメーション技術を共通基盤とする
「３つの成

カーボン
ニュートラル

長事業領域（新オートメーション事業、環境・エネルギー

自動化から
自律化へ

環境・エネルギー
事業

働き方の創造ライフサイクル型
事業

新たな
社会課題

オートメーションに求められる内容の高度化事業、ライフサイクル型事業）」に注力することで、
「安心」
「快適」
「達成感」
「地球環境への貢献」という価値を提供するとともに、社会・お客様の新しいニーズへの対応や課題解決を図っていきます。そして、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を果たしていくとともに、自らの成長を実現
していきます。

azbilレポート 202204

価値創造のかたち

2 ―azbilグループの歩み“Savemation” を掲げて環境対応等「人を中心としたオートメーション」で新しい時代の価値を創造

総合オートメーションメーカーとして、大型建物の空調

産業・社会のサステナビリティ向上に貢献

創業100周年を迎えた2006年、アズビルは、新たなグ制御や石油化学プラントのプロセス制御等を通じて日本

ループ理念「人を中心としたオートメーション」を打ち出しの高度経済成長に貢献し、成長してきた株式会社山武ハました。これは、長年培ってきた高度な計測・制御技術、エネウエル（現アズビル株式会社）。ところが、1973年の第ネルギーマネジメントに関する技術とノウハウを基盤に、オ

一次石油危機により日本経済は大きく減速。そこで同社はフィスや工場、家庭で過ごす人々の「安心・快適・達成感」

省エネルギー、省力を求める社会の要請に応え、地球環境と「地球環境への貢献」を実現するという企業意思の表明に貢献する企業理念“Savemation” を新たに制定しましです。そして、地球温暖化の影響の顕在化や新型コロナウ

自主開発、国産化にも力を注ぎた。オートメーション技術によって省エネルギーなど多彩

イルスによる行動変容等、サステナブルな事業・地球環境・1906年に創業したazbilグループは、創業の理念を継承ました。オートメーションの必要な価値をもたらす製品・サービスを展開し、社会に貢献す

社会への関心がさらに高まっている現在、「持続可能な

した「グループ理念」を定めてオートメーションによる新た性を理解し、いち早く事業化したる姿勢は、産業社会から高い評価を得ました。

社会へ『直列』に繋がる貢献」を掲げ、世紀を超えて、azbil

な価値創造を探求するとともに、事業の発展を通じた産

山武は、戦後復興期から高度成※業・社会のサステナビリティへの貢献を目指しています。

長期に至る日本の産業界の発展

１世紀にわたって産業・社会のサステナビリティ向上に貢献。

※

オートメーションによる新たな価値創造を探究に多大な貢献を果たしました。

起業精神「人間を苦役から解放する」

グループは、創業の精神を進化させながら新たな価値創造

Save + Automation = ”Savemation”に挑戦し続けています。

グループ理念
私たちは、「人を中心としたオートメーション」
で、人々の
「安心、

山口武彦

快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献します。

を原点に日本の産業の工業化に寄与

azbilグループの歴史は1906年、創業者・山口武彦の「日azbilの意味

本の勤労者を苦役から解放したい」という志の下に設立さ

automation・zone・builder

れた工作機械の輸入商社山武商会に始まります。以来、山武は工業計器へ取扱いを拡大。1950年代には空調制御

日本の産業の発展に貢献した製品群

機器やマイクロスイッチなどを販売すると同時に、機器のアズビルの沿革

米国有数の制御機器メーカーである
米国ハネウェル社と当社100％出資による戦後初の50対50の本格的な海外生産会社を資本提携（〜1990）
中国に設立

日本初の
自動調節弁
国産化に成功欧米工作機械類の輸入商社として
山武商会を設立

オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）
を実現（build）
することを表しています。

ビル総合管理システム
SAVIC™を独自開発

遠隔監視による
総合ビル管理サービス
BOSS-24™を開始

オープンな小規模
計装システム
協調オートメーション
システムHarmonas™
販売開始

1913

1933

1936

1953

1964

工作機器輸入商社から
工作機械および計器の製造販売を行うメーカーへと変身

十文字式平円盤型
翼車型水道メーターを製造

05

azbilレポート 2022

ケージ型
調節弁を
世界で初めて
商品化

1966

1973

Instrumentation
Limited（インド）に
自動調節弁の技術援助開始マイクロフローセンサTMを搭載した
気体用マスフローメータ
販売開始

1982

1984

1985

米国ハネウェル社と分散形総合制御システム
TDCS™2000を共同開発

独自開発の矩形波励磁方式を世界で初めて採用した電磁流量計MagneW™を販売開始

1994

設備プロセスビッグデータから計装機器の異常をいち早く知らせるオンライン
異 常 予 兆 検 知 システム
BiG EYES™を販売開始

サウジアラビアに現地法人を設立

グループ名称をazbilグループに
変更

アメリカに
現地法人設立1975

1995

次世代調節弁CV3000を開発

1996

1998

1999

2001

ベルギーに
ヨーロッパ初の現地法人を設立

タイに
東南アジア初の現地法人を設立

プラントや工場で稼働するバルブの健全性の診断結果を可視化し、生産設備の安定化・保安力強化に貢献す
るDx Valve Cloud Service
を販売開始

一般財団法人アズビル山武財団設立

タイに生産現地法人を設立

社名を山武ハネウエル
株式会社に変更

1906

グループシンボル導入

2006

2008

2009

海外azbilグループ各社の社名を「アズビル」を冠するものに変更

社名を株式会社 山武に変更
制御弁と計測機能を一体化したバルブ
流量計測制御機能付電動二方弁
ACTIVAL™販売開始

2012

2013

2014

2016

北米に初の
技術開発会社を設立
国内azbilグループ各社の社名を「アズビル」を冠するものに変更

2018

2020

IoT時代に対応する
大規模向けBAシステム

savic-net™G5

販売開始

2021
ニューノーマル時
代の働き方やオフィス利用の多様化に対応する新空調システム セル 型
空調システムネクスフォート™ DD
販売開始

azbilレポート 202206

価値創造のかたち

3 ―社会の中のazbilグループ
日々の生活に安心・快適・豊かさを。

オートメーションを産業と暮らしのために

IoTやAI、ビッグデータ、クラウドといった技術革新を取り

産業と社会にサステナブルな提案を。

測」して最適な状態にするために「制御」を行うことです。

産業の発展や日々の生活を支えています。

オートメーションとは、温度や圧力など様々な対象を「計入れて、オフィスやプラント・工場、人々の暮らしに展開。

私たちazbilグループは、このオートメーション技術を核に、

IoT（Internet of Things)

提供価値

ライフサイエンス（医薬品製造装置）

Life Automation

暮らしの中で私たちのオートメーション技術は、ガス・水道等のライフライン、住宅の空調システ
ム、医薬品の製造装置にも活用され、安全・安心な暮らし、健康で快適な生活を支AI/Big Data

住宅
ライフライン（ガス・水道メーター）

えています。例えば、ライフラインの分野では、通信機能を搭載したメーターによる検針業務の自動化等に加えて、電気・ガス・水道のデータを掛け合わせて新たな価値を創造するサービス（SMaaS：Smart Metering as a Service）への取組みを進めています。ライフオートメーション（LA）
事業の詳細は、p45-48をご覧ください。

Cloud
工場
● 半導体

ごみ処理・上下水道学校

オフィスビル● 電気・電子● 自動車● 食品● 薬品 等病院
研究所

データセンタープラント● 石油化学・化学

ショッピングセンター

ホテル● 石油精製

船舶
提供
価値

07

● 電力・ガス● 鉄鋼

等

Advanced Automation

プラント・工場で提供
価値

Building Automation

オフィスビル・大型建物で様々な製造現場での課題解決に、オートメーション技術は欠かせません。例えばプラントでは、

オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなど、多くの大型建物で私たちの空調制御技術が使われています。温度

高機能センサを用いて機器や設備の状況をオンラインで診断、さらに操業ビッグデータを活用しや湿度等をきめ細かく計測して、快適で省エネルギーになるよう、設備や機器を制御しています。現在は、快適性・省設備の正常な状態をAIで学習、異常予兆を早期発見するなど安全な操業に貢献しています。まエネルギーに加えて感染症や働き方の多様化（ABW：Activity Based Working）への対応、クラウドやIoT技術をた半導体製造装置等のコンポーネントとして高度なセンシング技術が最先端の半導体製造に貢用いて、多くの建物の電力需要を調整するVPP（Virtual Power Plant）など、azbilグループの空調制御に求められ献しています。アドバンスオートメーション（AA）事業の詳細は、p41-44をご覧ください。

る役割も大きく拡大しています。ビルディングオートメーション（BA）事業の詳細は、p37-40をご覧ください。

azbilレポート 2022

azbilレポート 202208

価値創造のかたち

4 ―成長戦略

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献

オートメーションへの期待、役割の変化に応える成長戦略を推進。

「新オートメーション事業」は、気候変動対応、ウイルス

新たな社会課題を事業機会とするオートメーション事業との共生、働き方改革、インフラ老朽化、ものづくりの高度での成長、それは同時に、事業を通じてSDGsの実現に貢献

化等、社会構造・環境変化によって生まれるグローバルな

自らの成長とできる大きな機会でもあります。
そこでazbilは、社会課題や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、オートメー

社会の持続性を両立させる「持続可能な社会へ『直列』に繋

ションを通じて高品質、安全、
リモート、脱炭素化等の価2030年度長期目標ならびにがる貢献」
をキーワードとして、値を提供。顧客資産の「空間の質・生産性の向上」を図っ

長期目標実現に向けたファーストステップとして中期経営計ていく領域です。
こうした付加価値を提供する際は、一般を策定し、事業を進めています。
画（2021～2024年度）

的により多くのエネルギー・資源を消費しますが、azbilは
これまでに蓄積したデータや省エネルギー・省資源に有効

オートメーションの役割・事業機会の３つの成長事業領域に注力解決すべき様々な課題が新たに出現、顕在化しつつありま

な製品・サービス、
ノウハウを差別化要素として事業を展開。

拡大を捉えた成長をす。
これら課題解決に、
自動化・省力化・省エネルギー・省資

世界的な課題である気候変動や日本社会における少子源に貢献するオートメーションの多様な機能に注目が集ニーズに対応し、社会・お客様とともに成長していくため

高齢化等の社会構造の変化、
また産業界ではスマート社会

まっています。
また、制御すべき変数も年々拡大・複雑化して「オートメーション技術を共通基盤とに、azbil グループは、

持続可能な社会に貢献するためには、さらにこの「空間実現に向けた新たな製品・サービス需要の高まり、
さらに新

おり、
オートメーションの価値を一層増大させています。
こう

した３つの成長事業領域」
を柱にビジネスモデルの「変革」の質・生産性の向上」と「資源・エネルギーの最小化」を両型コロナウイルス感染拡大による世界的な安全・安心ニーズ

azbilは既存事業分野における維持・効率
した環境変化を、を推進していきます。

立させ、長期にわたって最適な状態を維持していく必要がやリモート化ニーズの急速な拡大等、国内外では今、社会や化等の安定需要に加わる新たな成長機会と捉えています。

社会や産業等、様々な環境の変化から生まれた新たな「環境・エネルギー事業」
として社会の要請やお客様のニーズに応えていきます。

あります。
「ライフサイクル型事業」はメンテナンスサービス

産業のあり方や生活者のニーズが大きく変化するとともに、などを通して、この両立をお客様の資産のライフサイクルに応じて長期にわたって提供していきます。
これら３つの価値を事業領域として手掛けることができ

社会課題の変化
気候変動、ウイルスとの共生、働き方改革、インフラ老朽化、ものづくり高度化等の社会構造・環境の変化によりグローバ
ルでの社会・顧客ニーズが変化（高品質、安全、リモート、グ
ローバルでの脱炭素化への取組みなど）るのは、１世紀余りにわたってオートメーション事業に従事

azbilグループが強みを持つ
３つの成長事業領域で特徴ある
ソリューションを提供

し、社会・お客様の現場で、数多くのデータ、ノウハウを蓄積、人を中心とした空間の最適化を構想から設計、施工・他社協業も含めた事業領域の拡大

新オートメーション事業
新オート
メーション事業

環境・エネルギー事業

新たな課題を新製品・サービスで解決

省エネルギー・
再生可能エネルギー領域
での実績に基づく強み

長期にわたって最適な状態を維持し、持続可能な社会に貢献

ライフサイクル型
事業

顧客資産を長期的にサポート
長期にわたり事業基盤を拡張・整備
ネットワークを活用した高付加価値サービス

DXによるエンジニアリング・サービス事業の基盤強化、海外への展開

事業環境が変化する中、顧客としての競争優位性（高い生産性、快適で安全・安心な空間の提供等）の獲得を支援する、顧客資産における「空間の質・生産性の向上」を付加価値とする領域● 自動化から自律化に移行する領域での新規事業開拓●「エネルギーの面的利用の場を提供する」ことにより、お客様のカーボンニュート
ラルへの新たな取組みに貢献することで新事業開拓

事業開拓への取組みを加速

さらなる

成長に

拡大、

向けて

ソリューションを提供する商品（製品・サービス）の拡張

中期経営計画を通じて成長施策を着実に実行

中期経営計画初年度にあたる2021 年度においては、
こ

れら3つの成長事業領域の拡大に向けて注力すべき分野を絞り込み、事業開拓を進めてきました。
また、
さらなる拡
様との接点の拡大を進めています。次世代エネルギーマネ
ジメント事業 DX-EGA に続いて、カーボンニュートラル実を事業現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX ）機会とする環境・エネルギー事業領域での他社協業の推システムソリューション、
デバイス開発力強化● 24時間／365日体制で警報発生やクレームなどの異常発生後の一次判断支援、
指示する人材・体制不足を解決することで新事業開拓てきたazbilグループならではの事業価値といえます。

大・成長に向けて、他社との協業を含めた顧客基盤・お客クラウド、

ライフサイクル型事業
顧客資産における「空間の質・生産性の向上」と「資源・エネルギーの最小化」の両立を、長期にわたり実現。
このためには、顧客資産を長期的に一定の条件に維持・メンテナンスすることが不可欠

フォーメーション（GX）ほか、● データ利活用、DX推進
領域での新事業開拓

環境・エネルギー事業
顧客資産における「空間の質・生産性の向上」を、最小限の「資源・エネルギー」の消費にて実現することを付加価値とする領域。
カーボンニュートラルの時代に向けて、「空
間の質・生 産 性の向 上」と「資 源・エネル
ギーの最小化」の両立は重要テーマであり、azbilグループは、その両立を実現

グリーントランス

据付、
エンジニアリング、
メンテナンスまでを一貫して追求し進はその一例です。
また、
ソリューションを提供する商品（製品・サービス）の拡張に向けて研究開発拠点、藤沢テクノセンターの機能強化を進めました。今後はさらに、デジタルトランスフォー
メーション（ DX ）によるエンジニアリング・サービス事業の基盤の強化等を通じて、
３つの成長事業領域を、国内外・事業領域を超えたオートメーションの共通価値として社
会・お客様に提供していきます。

09

azbilレポート 2022

azbilレポート 202210

価値創造のかたち

5 ―事業体制

技術開発からサービスまでの一貫体制を一貫した事業体制の下、技術・設備・人材に積極的に投資。

して納入後のサービスまでを一貫してお届けするグローバ

さらに強化

ルな体制が必要です。

新たな社会課題やお客様のニーズにお応えするオート

azbilグループは、積極的な研究開発・設備投資を行うとメーションによるソリューションを継続的に生み出し、お届

ともに、販売・サービス・エンジニアリングのデジタルトラン

けするためには、新製品・サービスを生み出す先進的な技

スフォーメーション（DX）施策、ネットワークインフラの強術開発体制はもとより、お客様の現場での課題を把握し、化施策、さらに近年注目が集まる人的資本―人材育成の最適なソリューションをグローバルにお届けするための生強化を通じて、azbilグループの強みを活かした技術研究・

産からコンサルティング・営業、エンジリアリング・施工、そ商品開発力、一貫体制の強化を進めています。

（Marketing Automation ）の導入・グローバル展開、
リモートメン
テナンスなどクラウド活用によるサービスの提供体制整備等、DXによる高付加価値化、効率化を促進しています。
そのほか、他社と・商 品 開 発
技術研究の事業提携、東南アジア戦略企画推進室を中心とした海外地域
事業展開等を実施しています。

環境負荷低減管理・監視システム／ソリューション・サービス

サー
ビス

継続的に
ソリューションを生み出す原動力

達・調生産

あらゆる規模の制御システムの構築／運用／
改善力

現場から
収集された
データの分析力

ライフサイクル
マネジメントを通じた最適な建物・
工場の運用
製造現場のスマート保安お客様とazbil グループがともに生み出す価値

現場と管理・監視をつなぐazbilグループの強み

現場の知見・
ノウハウ

での社会的責任を果たすとともに、グローバルな事業展開を支える最適な生産体制の構築を進めています。
湘南工場・藤沢テクノセンターでは、他の事業所と連携してグローグローバルでの需要拡大に対応した生産能力拡大、生産工程の高度

見える化の
促進による
現場での意思決定の
迅速化

業

営

ジ
センサ／アクチュエータ／フィールド機器
ニ
・
グ
ア
ン
リ
現場
ィ
ン
テ
グ・
施工
サル
コン

日本・中国・タイを3極とする生産体制を敷き、サプライチェーン

バル生産体制におけるマザー工場としての役割を担っています。
また、

既存システムが持つDX課題への対応

ンエ

現場で蓄積した知見やノウハウを強みに、現場機器の稼働状況を可視化し、データの分析結果を分かりやすく提示することによって現場の課題をお客様と共有します。
さらに、その課題解決に向けて、新たなセンサ／アクチュエータ／フィールド機器の開発や最適な制御の構築へとつなげています。

グローバル生産・調達体制

働き方改革や
健康増進

化とさらなる自動化の推進を目的にアズビル機器（大連）有限公司に新工場棟を新設するなど、海外における生産能力を強化しました。

アズビル機器（大連）新工場棟

人材育成

お客様の現場で課題を把握し、最適なソリューションをお届けするには、高い技能・豊富な知識をもったエンジニアが要となります。そこでazbilグループは、一貫体制の整備と並行して人材育成に力を入れています。
例えば、IoT・AI時代を見据えた次世代のエンジニアを育成する
ために、最新の技術動向や実践例を含めた技術者育成プログラ

技術研究・商品開発

IoT・AIに代表される技術革新により、システム、アプリケーの開発強化のため、マーケティング機能と開発機能も強化していムを策定。付加価値の高いソフトウェアや高度なエンジニアリン

ます。開発については、機器類とアプリケーションへと２極化が進

グ・サービスの実現に必要な知識と技術力の強化を図っていまション、ネットワーク、コントローラ、センサ、装置といった既存のSystems）センサが搭載されています。将来にわたって競争力のむ顧客ニーズにお応えするため、システムソリューションとデバイす。また、独自のSDGs目標にも人材育成の目標を設定し、全社員

製品領域が再編されつつあります。azbilグループは、建物やプランある製品を生み出すためには、その要であるMEMSセンサの性能

ス・フィールド機器の開発力の強化を図る研究開発拠点「藤沢テの育成、成長を目指しています。

ト・工場の現場で様々な計測を行う機器類、そして機器から収集向上と安定供給が欠かせません。azbilグループは、さらなる微細クノセンター」
を整備・強化しました（2022年5月竣工）。

した情報に付加価値をもたらすアプリケーションの２つの領域に化の追求によるMEMSセンサの性能向上のほか、新検出原理の着目し、基幹技術の開発に注力しています。開発にあたっては、社

探究や新材料を用いたデバイス開発による商品価値の向上を通会課題の解決に貢献し、お客様の現場の変革や成長を支援し続じて、計測機器の進化と３つの成長事業領域を核とした新たなビ

けるために、AIの応用やネットワーク、システムアーキテクチャなジネス領域の拡大を目指しています。

ど、新たな技術領域の知見を広げています。

11

azbilグループの主力製品である計測機器には、圧力や流量、湿度 を検 出する独 自 開 発 のMEMS（Micro Electro Mechanicalazbilレポート 2022

さらに、継続的なソリューション創出に向けた新製品・サービス

営業・エンジニアリング・サービスネットワークとDX促進

営業・サービス拠点を23カ国／地域に展開し、商品・サービスを提供しています。海外の人員・拠点増強等、販売・サービス網のさらなる強化に加えて、SFA（ Sales Force Automation ）
やMA

1.7mm

1.7mm

独自開発の気体流量計 MEMSセンサ（マイクロフローセンサ ）（センサのサイズ：1.7mm×1.7mm×0.5mm）
TMazbilレポート 202212

価値創造のかたち

6 ―サステナビリティ経営

長期にわたり取り組む重点課題特定のプロセス

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献をする。
azbilグループは、企業として持続的な成長を実現するたはのCSR経営を標榜し、グループ社員が一体となって取りめには、CSRを経営の基盤とした企業活動の実践を通じて、組めるよう企業行動指針・行動基準を改定してきました。

あらゆるステークホルダーから信頼される存在でなければ2022年8月には、脱炭素やコロナ禍等、社会の環境、ニーならないと考えています。
この考えは、創業時における「人間ズが大きく変化するなか、グループ理念をもとに、事業環境の苦役からの解放」
を起点に、社会・産業の省エネルギーへ

変化（機会とリスク）を勘案、投資家等ステークホルダーの皆」、その貢献を目指す「Savemation（Save + Automation）

様のご意見を伺い、azbilグループが「長期にわたり取り組む

してazbilグループの理念「人を中心としたオートメーション」

重点課題」
を特定しました。今後は、特定した10の重点課題

は、社名ともなっています。
へと進化し、その意を表す「azbil」のさらなる評価・優先度検証とそれぞれの目指す姿に向け

この創業以来のDNAを内核としたグループ理念は、SDGsて、当社グループのサステナビリティ推進体制を通じて、目標

目標（持続可能な開発目標）、サステナビリティの思想に通じ設定も含めた取組みを強化していきます。
※

当社グループは、この理念の実践を通して持続可能な社「積極
会へ「直列」に貢献するため3つの基本方針※を策定、SR

積
azbilグループ

企業理念

人を中心とした
オートメーション

提
価値
への
会
献
社
会貢
じた
な社
を通
的
動
主
活
事業
した自
根差
に
地域

】
【行動基準

13

azbilレポート 2022

STEP

STEP

社会課題の
抽出

重点課題を
整理

SDGs目標長期目標・
中期経営計画との連動検証妥当性・網羅性
の確認

重点課題を
特定

各 種 ガ イドラ イン

考 慮 すべき社 会 課

４つのazbilグループ

自社独自のESGパー

特に重 要 度 が 高い
10の 課 題 をazbilグ
ループとして「長期にわたり取り組む重点
課題」
として特定

気候変動

2

題 に 対 して、社 内

先行して達成に向けの重要性、お客様のた取組みを開始

関心事等を踏まえて
課題を整理

資源循環

経営戦略】

【

の実現に
可能な社会

ーシ
―新オートメ
ルギー
ネ
エ
・
境
環
―
クル
―ライフサイ

社会に存立するうえで果たさなければな
らない基本的責務（コーポレート・ガの遂行
バナンス、
コンプライアンス、
リスク管理等）締役会において妥当性・網羅性を評価

達成を目指す姿

脱炭素社会の実現に向けた環境課題への貢献

人権・安全・健康「人を中心」とした価値観に基づく企業活動、健幸経営の推進

地域に根差した活動を通じ住み続けられる地域社会への貢献「学習する企業体」の企業風土の醸成と教育基盤の強化

コンプライアンス

社員
パートナー

お客様の安全・安心を第一とする高品質な製品・サービスの提供
透明性の高い経営を通じた企業価値の継続的向上
高い企業倫理に基づく社会的責任の遂行

株主

azbilグループ
ならではの新しい価値の提供・
環境への取組み直列化

事・評価も加味し、取

安心・快適な社会に向けた新しいオートメーションの継続的な追求

コーポレート・ガバナンス

トナー
の長期パー
―顧客・社会
ル展開
―グローバ
企業体
る
す
習
学
―

よる投 資 家 の 関 心

サプライチェーンにおけるCSR価値（環境・人権等）
の共有

お客様
お取引先様

6

セプションスタディにサプライチェーン

商品安全・品質基本方針

長期目標、中期経営
計 画 策 定（2021 年度）において事業環
境変化（機会とリスク）の観点で、当社グループから見た重要度を検証

5

地球環境に配慮した製品・サービスを通じた資源課題への貢献

地域社会への貢献

等）

独自のSDGs目標を定 め、2019 年 度 に

重点課題

4

策定・開示

ワークショップを通イノベーション

低減

3

しての事業にとって学習と人材育成

】
践が持続
【行動指針
経営戦略実
、
動
行
員
ら 、社
域
企業理念か
成長事業領 ョン基本的 CSRSTEPSASB など）のほか、ESG調査機関（FTSEなど）の評価項目を網羅的に検討し、考慮すべき社会課題を抽出

3つの基本方針• 技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」
へ• 地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」• 体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」
を目指す

O2
供（C

C
極的

STEP

（GRIスタンダード、的CSR」と「基本的CSR」を両輪とするazbilグループならでるものであり、当社の持続的な成長を支える要といえます。

STEP

1

創業の理念をもとに、長期にわたり取り組む重点課題を特定

STEP

社会

2030年度

長期目標（目指すべき姿※）

持続可能な
社会
長期にわたり取り組む
重点課題● 気候変動● 資源循環● イノベーション● サプライチェーン● 地域社会への貢献● 人権・安全・健康● 学習と人材育成● 商品安全・品質● コーポレート・ガバナンス● コンプライアンス※ 長期目標（目指すべき姿）
顧客資産の「空間の質・生産性の向上」とともに、そのためのエネルギー量を抑えることにより地球環境保全にも貢献し、その両面を解決する事業を国内外で展開、持続可能な社会へ
「直列」に繋がる貢献を実現

azbilレポート 202214

価値創造のかたち

azbilグループの価値創造モデル
azbilグループが提供する製品・サービスがお客様のお手元に届き、お客様と社会の課題解決に役立つことに時代とともに変化するお客様や社会の課題に対し、「計測と制御」のオートメーション技術と、よって、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献とともに、自らの継続的な成長、企業価値向上を実現します。

常に人を中心に据えて課題を解決するという発想で、技術やソリューションを磨き上げてきました。

現長期目標・中期経営計画では、サステナビリティを支える事業基盤の強化を進めるとともに、開発からサー現場に密着した一貫体制でお客様との価値創造を進めることこそがビスまでの一貫体制を活かし、３つの成長事業領域の拡大を加速するため、経営資本の投入を行っています。

azbilグループならではの取組みであり、追求する姿です。

経営資本

主な製品

（インプット）

ホテル、ショッピングセン

ビルディングオートメーション

AA

サービ
ス

建物向け製品・サービス事業

アドバンスオートメーション

プラント・工場向け製品・サービス

国内14社、海外45社

研究開発拠点機能強化設備投資
約70億円（2021〜 2022年度）

LA

特許（ライフライン、ヘルスケア、住宅）

研究開発費

約560億円（2021 〜 2024年度計画）

2,520件（2022年3月末時点）

事業

ラ イフ オ ートメ ー ション

開発・生産から販売、
エンジニアリング、
サービスまでを一貫して提供する
azbilのバリューチェーン

・
グ
リン
ニア
エンジ

23カ国／地域

知的資本

工 場、デ ー タセンター、暮らしを支える製品・サービス（p51〜）

施
工

サ
ル
テ
ィン
グ・
営業

営業・サービス拠点

事業◆ オフィスビル、
研究所、

コン

バルブ、
コントローラ

センサ・
計測機器

ター、病院、学校、空港等【お客様：製造業】
バルブ、
ポジショナ
監視・制御システム
調節計、
各種センサ

◆ 石 油 化 学・化 学、
石油

精 製、電 力・ガス、鉄 鋼、
ごみ処 理・上 下 水 道、紙３つの成長事業領域

ライフサイクル型事業領域

社会関係資本

究・商品開
発
術研
技

・調達
生産

アズビル・アカデミー※1
年間受講者数（延べ人数）
80,000人※2
公的資格（重点資格）の有資格者数（延べ人数）
2,700人BA

ビルディング【お 客 様：建 物 オ ー
オートメーション
ナー、建設業】
システム（アウトカム）

環境・エネルギー事業領域

従業員 10,086名（2022年3月末時点）

提供価値（アウトプット）

新オートメーション事業領域

人的資本

azbilグループのパルプ、船舶、食品、薬品、

長期目標

自然資本
エネルギー総消費量※359,606MWh
水使用量※4 110百万L

財務資本
発行体格付 A+（R&I）（2022年3月末時点）※1

講座にはCSRなどの共通教育、個人選択の通信教育等を含み、受講者数にはグループ会社ほか協力会社・販
売店等の社員を含む。
※2 公的資格のうち、事業運営などで重要度の高い資格の取得実績※3 算定範囲：アズビル株式会社、および連結子会社※4 算定範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点

15azbilレポート 2022

仕事ができる。

快適

中期経営
計画

いつでも快適に過ごせる、仕事ができる。

2021年度〜
2024年度オートメーション技
術を共通基盤として

各種ガス・水道メーター

新 た な 社 会・顧 客【お客様：ガス会社、

自治体、医薬品製造、住宅メーカー】

ニーズが生まれている様々な市場に展開可能です。

◆ 都 市 ガ ス、LPガ ス、

医薬品
製造装置

達成感
お客様と新たな価値を創造する。

水 道、医 薬 品、一 般 戸
建住宅

地球環境への貢献

製造資本
製造拠点 国内10工場、海外6工場

安心して、健康に暮らせる、（2030年度）

自動車、電気・電子、半導体、各種製造装置

安心エネルギーを最適に

３つの成長事業領域での成長管理・運用できる。

３つの成長事業領域での事業展開を核に、◆ 長期目標（2030年度）

顧客ニーズ・新たな社会課題等の事業環境の変化を捉え、◆ 中期経営計画（p31〜）（2021〜2024年度）

国内外において新製品・サービスを投入しBA、AA、LAの３つの事業での成長を実現

持続的成長を支える基盤◆ azbilグループの考えるサステナビリティ（p71〜）

環境（Environment）

社会（Social）◆ 環境への取組み（p73〜）◆ 品質保証・安全（p80）◆ CSR調達（p81〜）

環境・エネルギー●

ガバナンス

新オートメーション●（Governance）◆ 人財：人的資本の価値向上への取組み（p77〜）◆ コーポレート・◆ コンプライアンス・内部統制（p84） ◆ リスクマネジメント（p85〜）（p88〜）◆ 知的財産戦略・ブランドマネジメント（p83）

事業を通したSDGsへの貢献◆ 価値協創へつながるステークホルダーとのコミュニケーションへ（p101〜）

サプライチェーン、社会的責任●

健幸経営、学習する企業体

●

ガバナンス

経済価値

持続的成長、企業価値の向上、

グループ理念

私たちは、「人を中心としたオートメーション」
で人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献します。

還元によるステークホルダーに対する経済的付加価値の再配分。

azbilレポート 202216

価値創造のかたち

財務・非財務ハイライト

アズビル株式会社および連結子会社

2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
1株当たり当期純利益（EPS）ならびに1株当たり配当金は、株式分割の影響を考慮した数値で表示しています。

売上高／営業利益

2,603

240

（億円）

海外売上高／海外売上高比率

（億円）

3,000

2,620 266 2,594

272

2,468

257 2,565

282

（億円）

300

200

100

2,755

2,738

30.0

521

467

448

441

17.8

20.3

20.0

18.2

17.0

200

0

2017

2018

総資産（左軸）20172018

売上高（左軸）

2019

2020

2021

（％）

240

180

16.0

207

199

197

12.0

10.9

10.6

10.5

10.4

8.0

60

2017

2018

2019

2020

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

2021

40.00

0

0

9.0

142.77140.80150.79

（倍）

40.00

2017

2018

19.91

2019

1 株当たり当期純利益（EPS）
（左軸）

111

2020

2021

9,000

10.00

3,000

0

0

（年度）

（人）

80

9,897 10,003 10,086
9,328 9,607
2,989

3,035

3,147

3,271

60

6,444

6,618

6,862

2017

2018

2019

国内従業員数

6,856

2020

61

58

3.0

50

40

41

41

44

2020

0

2021

（年度）

純資産配当率（DOE）
（右軸）

50

44

48

（人）

180

120

2.3

4.0

20

0

2021

（年度）

海外従業員数

（%）

169

2.0

2.3

2.4

2.2

2.2

2.5

2.3

2.0

2.0

2018

2019

2020

女性管理職者数（左軸）

2021

0

2022

0

2017
2018
2019
障がい者数（左軸）
障がい者雇用率（右軸）（年度）

女性管理職者率（右軸）

2020

2021

法定雇用率（右軸）

CO2排出量（スコープ1+2）／原単位（千トン CO2）（トン CO2 ／億円）

30

294

1.5

（年度）

（万トン CO2）

301

2.3
2.3

2.2

アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点

298

3.0

163

6.0

60

6,815

172

169

167

アズビル株式会社および海外現地法人

328
63

8.0

6.2

5.8

5.7

5.1

4.9

40

300

49

2019

障がい者雇用率

（%）

76

71

69

お客様の現場におけるCO2削減効果

112

70

2018

女性管理職者数／女性管理職者率

6,000

株価収益率（PER）
（右軸）

120

80

2017

（アズビル株式会社 4月1日現在）

12,000

2,884

20.00

（億円）

4.7

4.5

0

（年度）

400

6.0

4.5

0

2021

4.0

2.0

1 株当たり配当金（左軸）

（人）

33.38
27.12

19.61

20

自己資本比率（右軸）連結従業員数

30.00

20.13

2020

30.0

6.0

4.2

4.0

3.9

3.7

（％）

非財務ハイライト

121

100

4.3

2021

設備投資額／減価償却費
（％）

117

132.03123.0880.00

自己資本当期純利益率（ROE）
（右軸）

150

4.5

120.00

（年度）

（億円）

112

160.00

40

50.00

46.00

41.00

55.00

（年度）

（円）

4.0

研究開発費／売上高研究開発費率

118

2020

海外売上高比率（右軸）

10.4

120

0

2019

60

0

1株当たり当期純利益（EPS）／
株価収益率（PER）

（億円）

189

2018

海外売上高（左軸）親会社株主に帰属する当期純利益／
自己資本当期純利益率（ROE）

178

2017

（年度）

営業利益（右軸）

2019

60.00

（円）

90.0

60.0

1,000

10.0

0

（％）

71.5

69.6

66.7

65.7

64.3

2,000

2,800

3.5

400

0

2,845

2,745

（％）

600

17.6
1,000

3,000

（億円）

457

2,000

0

1株当たり配当金／純資産配当率（DOE）

総資産／自己資本比率

財務ハイライト

294
20

15.0

20

20

200

7.8

19
7.6

7.4

10.0

18

18

7.1

7.3

10

5.0

100
0

2017

研究開発費（左軸）

2018

2019

2020

2021

0

0

（年度）

売上高研究開発費率（右軸）

設備投資額

※

17

azbilレポート 2022

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

減価償却費

2021年度は、藤沢テクノセンター機能強化に関わる設備投資が増加しています。

※

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2018年度に推計手法に関する第三者レビューを実施しています。再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力CO2排出係数減少の影響を受けていますが、環境負荷低減に貢献する事業が伸長したことなどにより同水準のCO2削減効果を維持しています。

02017
CO2 排出量（左軸）

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

原単位（右軸）を採用しています。
※ 電力のCO2排出係数は一定値（0.378kg-CO2/kWh）azbilレポート 202218

トップメッセージ
オートメーションが課題解決に果たす役割と機会が増すなか2021年度は、2024年度までの中期経営計画の初年度でした。この１年をどのように評価していますか？

期経営計画の取組みの方向性に確信を持つことのできた

オートメーションが解決できる役割の拡大、事業機会を捉えた中期経営計画の取組みが進展した
一方で、取り組むべき課題も明確になった１年でした。

アドバンスオートメーション（AA）事業、ライフオート

施策成果、市況回復等により前年度を上回る業績を達成、ると、国内の大型建物向け空調制御機器・システムについオートメーションに対する堅調な需要を確認ては都市再開発計画に基づく需要が継続、換気・省エネ

Q1
A1

自らの「変革」を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます

取締役 代表執行役社長

山本 清博

１年でした。
事業、業績面では、ビルディングオートメーション（BA）
メーション（LA）事業それぞれで受注、売上が伸長しました。成長に向けた研究開発費等を着実に増加させたうえ
で、営業利益も前年度比増加となりました。事業環境を見azbilグループは、脱炭素、新型コロナウイルス感染拡

ルギー対策に対する関心の高まりから改修案件の需要が大に対する安全確保等、社会課題やお客様のニーズの変増加しました。製造業の生産設備向けの各種機器・システ化に対してオートメーションが解決できる役割と機会がムについても、半導体関連市場で需要が高い水準で継続拡大するという事業環境認識の下、自らの成長と社会のしたことなどを背景に、全般として設備投資の回復が継続

持続性への貢献を両立させる、「持続可能な社会へ『直列』しました。医薬品製造ライン向けの装置需要も堅調です。

に繋がる貢献」の実践を長期目標に掲げています。2021
年度は、長期目標達成に向けた最初のステップとして変部品調達難や地政学的リスクなどの変化、革に取り組む現中期経営計画（2021 ～ 2024年度）の初リスクに迅速に対応

年度でした。残念ながら新型コロナウイルス感染症は収一方で、中期経営計画の初年度が全体としてどうであっ

束に至りませんでしたが、引き続きお客様と社員の安全

たかという問いに対しては、新型コロナウイルス感染症へを第一とした取組みを続けてきました。そうした中、様々の対応に加えて部品調達難の影響が拡大し、その対応にな施策の進捗を確認できた1年であり、人を中心とした

時間をかけた1年でもあったということになります。お客オートメーションというグループ理念の下「持続可能な様の省エネルギー・自動化への投資ニーズの広がりによ社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた本長期目標・中り、受注は大きく伸長しましたが、サプライチェーンの混■ 長期目標・中期経営計画

長期目標

新型コロナウイルスの感染が拡大する中での安全を第一とした事業継続から2030年度をゴールとする成長フェーズに向けた変革への取組みを中期経営計画（2021 ～ 2024年度）で推進（参照：p31-34）

持続可能な社会

成長
変革
安全

19

azbilレポート 2022

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献企業価値の持続的な向上

2021〜 2024年度
中期経営計画

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2024年度

2030年度

売上高
（億円）

2,594

2,468

2,565

2,750

3,000

4,000規模

［海外］
（億円）

［441］

［448］

［521］

［590］

［660］

［1,000規模］

営業利益
（億円）

272

257

282

298

360

600規模

営業利益率
（％）

10.5

10.4

11.0

10.8

12

15程度

ROE
（％）

10.9

10.4

10.4

10.7

12程度

13.5程度azbilレポート 2022

20

トップメッセージ

乱に端を発する部品調達の遅れなどの影響により、売上・

フサイクル型事業領域」の3つで構成されています。これら

ブ解析診断サービス「Dx Valve Cloud Service」の契約が大化・活用推進」「利益率の持続的向上に向けた施策の展開」

利益の伸長は一部限定的なものとなりました。

3つの成長事業領域に注力し、BA、AA、LAの各事業におけ手エネルギー会社、化学会社等にひろがりました。AI、クラ等に取り組んでいます。

従前から事業継続計画（ BCP ： Business Continuity

る成長を目指しています。2021年度は、これら成長事業領

ウドといった技術を活用しながらライフサイクルでお客

新製品・サービス開発力の強化に向けては、研究開発

Planning）の一環として部品調達の体制を整備してきま域に関わる土台づくり、例えば先進的なシステムソリュー

様の事業に貢献できるサービスの提供が拡大しています。

拠点「藤沢テクノセンター」への投資・機能強化を行ってしたが、2021年度の下期以降は世界的な地政学的リスク

ション、高機能・高性能デバイスの開発力強化に向けた研ライフオートメーション（LA）事業では、東光高岳グルー

います。ここでは成長戦略のカギを握るクラウドやAIを

※3

究開発拠点
「藤沢テクノセンター」の整備・新実験棟建設を

プとの、エネルギーデータ を軸としたお客様への価値を提活用した先進的なシステムソリューションの開発体制をBCPなどレジリエンス強化に向けた取組みに着手しまし進めました。お客様との接点拡大という観点からは、シン供する事業コンセプト「DX-EGA 」の下、温室効果ガス

強化し、プロダクト製品に関しては、高機能・高精度なた。中長期的な事業環境の見通しに変化はなく、社会やおガポールのCapitaLand社が主導するスマートアーバン共（GHG）排出量可視化サービスなど、スマートメータとネッ

MEMSセンサの技術力を一層強化します。利益率の持続客様の課題解決に向けたオートメーションの需要はます

同イノベーションラボへの参加に続いて、シンガポール経

トワークによるプラットフォームを活用したエネルギーマネ

的向上については、主要製品のリニューアル時にコストます高まると考えており、変革のための事業構造改革や済開発庁支援による統合型ビルディングマネジメントシ

ジメント領域における新たな展開を見ることができました。

ダウンを図るなどの各種取組みを進め、生産では湘南工

基盤強化は今後も進めていく必要があります。これまで

開発等、国内外での接点がひろがりました。
ステム（IBMS）

場をマザー工場とするグローバル生産体制の構築、海外の経験に基づいたコロナ禍への対応を含め、今後も引き各事業においても、3つの成長事業領域に関わる製品、※1 ABW（Activity Based Working）：働く人が仕事をするために最適な環境（場所・時間等）
を選ぶことができるワークスタイル。
※2 カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
ガス：Gas、水道：Aqua※3 電力：Electricity、のひろがりなどもあり、さらなる緊急時のリスク対応やサービスの提供や他社との協業など新たな成果、進展が続き緊張感をもって経営の舵取りをしていきます。

TM

A2

中期経営計画では「オートメーション技術を基盤とした3つの成長事業領域」の一層の深化を通じて“変革”に挑むと明言しています。この点について、進捗や成果について教えてください。

研究開発拠点の整備等、基盤強化を進め、3つの成長事業領域での製品・サービスの開発力強化、他
社協業による成果が拡大しました。

研究開発拠点の新実験棟が2022年5月竣工、

ビルディングオートメーション（BA）事業では、新オート
メーションと環境・エネルギー事業領域の接点として、ニュー
ノーマル時代の働き方の一つであるアクティビティベースド
ワーキング（ABW ）に対応したセントラル空調向けセル型※1

空調システム「ネクスフォート DD」がご好評をいただいTM※2ています。また、カーボンニュートラル の実現に貢献するため、
空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーション

Q3
A3

変革をさらに推し進め、「3つの成長事業領域」
を拡大、成長していくための課題は何でしょうか？

協業も含めた形で顧客基盤・お客様との接点の一層の拡大を進め、併せてAI、クラウド、MEMS※4などの技術を強化し、提供商品拡大と付加価値の向上を図ります。

る新たなニーズを捉えた事業開発および他社との協業を含めた顧客基盤・お客様との接点の拡大を進め、これに

azbilグループが長年にわたって取り組み、フィールドでの実績・強みを持つDXに関わる技術をさらに進化させ組
み合わせることが重要と考えています。
※4 MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）： センサ、アクチュエー
タ、電子回路を一つの基盤の上に徴細加工技術によって集績した機器。

（GX）ソリューション確立に向けた協業を開始しました。

中期経営計画では、成長に向けた取組みとして「新製カーボンニュートラル実現に向けたグリーントランス

アドバンスオートメーション（AA）事業では、お客様の品・サービス開発力の強化に向けた投資拡大」「お客様とフォーメーション（GX）を事業機会とする環境・エネル「新オー
変革への柱と位置付ける3つの成長事業領域は、設備の安全性や生産性向上に貢献するオンライン異常予の接点の拡大」「社会課題解決を通じた事業の拡大」「デジ

ギー事業領域での成長を図る

トメーション事業領域」「環境・エネルギー事業領域」「ライ

兆検知システム「BiG EYES 」に加えて、クラウド型バルタルトランスフォーメーション（DX）を含めた人材の強お客様との接点も拡大

TM■ オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域

新オートメーション事業

環境・エネルギー事業

新たな課題を新製品・サービスで解決

省エネルギー・
再生可能エネルギー領域
での実績に基づく強み

長期にわたって最適な状態を維持し、持続可能な社会に貢献

商品付加価値
向上

BA

商業ビル

顧客提供価値を
実現する
商品の拡張

AA

〜研究開発拠点
再整備、
クラウド、
AI、MEMS
技術強化

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

ライフサイクル型事業
顧客資産を長期的にサポート
長期にわたり事業基盤を拡張・整備
ネットワークを活用した高付加価値サービス

DXによるエンジニアリング・サービス事業の基盤強化、海外への展開

azbilレポート 2022

例えば、環境・エネルギー事業領域において、社会課題■ 他社協業も含めた事業領域の拡大

azbilグループが強みを持つ3つの成長事業領域で特徴あるソリューションを提供

21

こうした取組みに加えて、3つの成長事業領域をさらに拡大し、成長を実現していくためには、社会課題によ見られました。

Q2

生産比率の拡大等を実施してきました。

次世代エネルギー
マネジメント事業
DX-EGA

azbil
グループ［既存領域 商品例］

東光高岳グループとの協業によるエネルギーデータ（電力、ガス、水道）
を軸とした
価値提供

オンライン異常予兆検知BiG EYES

オフィスビルなどの大規模施設のCO2 排出量削減
GXソリューション

持続可能な社会

NTTアーバンソリューションズ・
NTTファシリティーズ・
自らの成長とNTT都市開発・
持続可能な社会の実現へ
NTTコミュニケーションズ・「直列」に貢献
ダイキン工業との空調制御における協業

クラウド型バルブ解析診断サービス Dx Valve Cloud Service
Smart Metering as a Service（SMaaS）

プラント、工場

LA［協業による事業拡大 商品例］

azbilグループのGX推進に対する取組み

事業提携等により、商品を採用いただく顧客基盤を拡大〜GX推進部による事業開発、パートナーシップ開発

販売対象
領域拡大

ライフオートメーション

インフラ、
製薬、住宅

経済産業省が提唱する経済成長と環境保護を両立させ、GX（グリーントランスフォーメーション） カーボンニュートラル（2050年）に移行するために必要な経済社会システム全体の変革

azbilレポート 202222

トップメッセージ

Q4
A4「サステナビリティ」「ESG」を中長期的な成長のキーワードとして位置付ける企業が増加しています。この点についての考え方、取組み状況を聞かせてください。

サステナビリティについての方針を策定し、持続可能な社会の実現へ「直列」に繋がり、企業価値の向上にも関わる独自のSDGs目標を設定し取り組んでいます。

サステナビリティについての方針を策定
サステナビリティについては、創業時の精神である「人その目標のなかでも、環境・エネルギーに関する目標
は、成長戦略である「3つの成長事業領域」の一つに位置付けているように、当社グループの事業との結び付きが強いテーマといえます。お客様の現場でのCO2排出量削減目標を実現するとともに、自らの足元をしっかりと見つめ、目標やターゲット・数値目標を追加・見直ししていくことは重要なことと考えます。
こうした考えから、2021年度はSBTイニシアチブによる「1.5℃目標」として認定を再取得し、2022年度からは製品設計に関する指標を追加しました。

間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために研究開発拠点 藤沢テクノセンターに新たに建設された実験棟（2022年5月竣工）
第103建物（左）は、最新の実験環境を整備するとともに、個人からグループレベルで創造力を高めることができる最適な執務環境を提供します。第 104建物（右）は、開発・生産用のクリーンルームなど、azbilグループのセンシング技術の要であるMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）センサの開発施設および計測標準施設を設置しています。先進的な研究開発環境を構築するため、半導体製造用の高いクリーンレベルや極めて安定した温湿度環境等を実現する
エネルギー消費の高い施設、設備を備えつけていますが、ビルディングオートメーション事業の技術・ノウハウ、蓄積したデータをもとにした各種の省エネル
ギー施策を盛り込むことによってエネルギー原単位で比較して、同機能の建物を大きく下回る値（当社比較）を実現しています。

社会に貢献する価値観として受け継ぎ、グループ理念でESGを持続的成長のための重点テーマとして捉え、ある「人を中心としたオートメーション」の実践を通じ人的資本等の取組みも拡大て、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築するこ

ESGについては持続的成長のための重点テーマとしとにより継続的な企業価値の向上を図り人々の「安心、て積極的に取り組んでいます。E（環境）に関する施策に快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献し、ついては前述のとおりですが、S（社会）領域での人的資

持続可能な社会へ「直列」に貢献することを方針としてい本や人権についても、その重要性から取組みを強化してます。この方針に基づき、持続可能な社会の実現のため、いきたいと考えています。

様々な社会課題に取り組んでいます。2021年度においてであるカーボンニュートラルの実現には、これまでの技

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進、はこのサステナビリティについての方針を策定するとと術・仕組みの延長線上では解決できない課題があります。

システムソリューション、クラウド事業を強化

もに、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につ

自社の技術・製品だけではなく、国内外の企業が共同でプロジェクトを推進していくことがこれまで以上に必要

ここまでご紹介した取組みを進めるにあたって欠かせないのが、DXの促進です。

ながる長期にわたって取り組む重要な課題ー 10項目を選出しました。

になってくると考えます。こうした課題意識から、2022

多くのソリューション事例が象徴しているように、当年4月に新たな全社組織「GX推進部」を設置しました。GX

社グループが提供するオートメーションの価値は、現場

環境・エネルギー事業領域を、は、“カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会シスの状況をセンサで計測し、そのデータをビッグデータ化事業そのものと直接関わる目標として注力

テム全体の変革”であり、当社グループにおけるGX推進

し、クラウド、IoT、AIなどを用いて、お客様の求める状態

サステナビリティへの取組みの一環として、具体的にとそれに関連する事業開発をもう一段高いレベルへと拡へ最適化、さらにこれを分析、お客様の現場での実際のは、気候変動等の地球環境問題への対応や新オートメー

大・強化し、他社とのパートナーシップ開発を進め、幅広

課題解決策までを提供できる点にあります。今後、3つのション、顧客・社会とのライフサイクルなどの事業を通くGXを推進することで、顧客事業貢献・社会貢献の拡大

成長事業領域の拡大を目指し、他社との協業を拡大してじての課題解決によるさらなる貢献を目指しています。

と自らの事業成長を目指します。

い く た め に も、こ れ ま で 以 上 に デ ー タ の 分 析 か ら ソ

これは、持続可能でより良い世界を目指す国際目標・

2022年 に は、新 た な 取 組 み と し てNTTア ー バ ン ソ

リューションの提供のプロセスにおけるDXの取組みを

SDGsの達成にも貢献し得る内容です。SDGs目標の「気リューションズ株式会社・株式会社NTTファシリティー

進め、システムソリューション提供力やクラウド技術活候変動対応」「住み続けられる街づくり」「産業と技術革ズ・NTT都市開発株式会社・NTTコミュニケーションズ株

用の強化を図る必要があると考えています。

新」「働きがいと経済成長」等は、まさに当社グループが式会社・ダイキン工業株式会社との協業を開始しました。

研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化も、こ提供する社会価値そのものであり、事業の成長を通じて各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、

こまでご説明した成長戦略を進めるための当社グループ

持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を高めていき

オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量の強みを活かし、商品開発力を強化するための取組みでます。その実践に向けて、当社グループは2020年度から、を削減し、空調制御分野におけるGXソリューションを確す。藤沢テクノセンターの新実験棟は、新たな開発環境

オートメーションを通じて社会課題を解決するという考立することで、社会全体のカーボンニュートラル実現にと先進的な実験作業環境を整え、研究・開発活動の効率

えの下、4つの基本目標とターゲット、数値目標からなる

貢献します。

化を進めるとともに、ABWにも対応する最適な開発環「azbilグループSDGs目標」を策定し、それぞれの実現を

境、執務環境を実現することで自社の「変革」に向けた「仕目指しています。

事と働きの創造」をさらに進めていきます。

23

azbilレポート 2022

azbilレポート 202224

トップメッセージ

的リスクの状況も考えますと、より取組みを加速させる

取締役、執行役、執行役員を対象とした

己株式の取得を実施しています（2022年7月31日現在）。

必要があると考えています。

株式報酬制度を導入

引き続き、資本コストを意識した経営の実践を進めるこ※5 健幸経営：健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。

また、これに併せて、株主の皆様との価値共有を図りなとで、企業価値の向上を実現し、株主還元と併せて株主

がら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。

制度運用の透明性、客観性の高い、信託を活用した株式報

Q5
A5

ガバナンス面では「指名委員会等設置会社」へ移行しました。その背景、狙いを教えてください。

株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、今後、事業環境など一層大き酬制度の導入を決定しました。執行を担う役員向けの制
度には、業績との連動性を持たせ、当社グループが掲げる事業目標達成への動機付けを促す設計としています。
また、中期経営計画目標達成に向けては、役員のみなら

A7

持続可能な社会の実現に向け変革に挑み続けます。

azbilグループは、グループ理念である「人を中心とし組んでいくことが重要であると考えています。このため、たオートメーション」の下、様々なステークホルダーの監督と執行の分離を明確化し、2017年に導入した「株式給付制度（J-ESOP）」に加えて、皆様と信頼関係を構築することによって継続的な企業価意思決定の迅速さと透明度を高める」を「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ）値の向上を図り、人々の「安心、快適、達成感」を実現する

azbilグループは、持続的な企業価値向上の基盤として導入しました。本プランは、福利厚生施策でありますが、とともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」のコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と社員に対して当社グループの中長期的な企業価値向上のに貢献していくことを目指しています。

認識し、これまで取締役会の監督・監査機能の強化、経営

インセンティブを付与することによって、役員、社員とも

現状、気候変動等の社会課題に加えて、新型コロナウの透明性・健全性の強化、執行の責任体制明確化等に取ども同じ目標に向けて進んでいきたいと考えています。

イルス感染拡大や部品調達難、ウクライナ情勢等、様々®

り組んできました。
このガバナンスを一層強化していくために、2022年6月23日の定時株主総会でのご承認を経て、これまでの「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行しました。
この移行には、監督機能と執行機能の明確な分離を図な課題が顕在化しています。
「人を中心としたオートメー

Q6
A6

株主還元についてはどのようにお考えですか？

ション」のグループ理念の下、当社グループがこれまで実践してきた「お客様とともに現場で価値を創る」という取組みは、これからの時代にもますます重要であると確

中長期的な事業の見通しを踏まえ、従来の資本政策の方針にそって増配を予定し、加えて自己株式の取得と消却を行います。

信しています。
一方で、「現場の価値」を継続的に提供していくために

人的資本については「健幸経営 」の考えを基本に、社り、当社グループを取り巻く事業環境の変化が加速する

員が活き活きと働くことのできる環境整備を進めるとと中で、短期的あるいは中長期的な機会とリスクを見極め、

azbilグループは株主価値の増大を図るため、株主還があります。製品開発では設計思想の根本にサステナビ

もに、国際的な視点での多様な能力をもつ人材採用、グ迅速に対応すると同時に、意思決定そのものの透明性や元の充実、成長に向けた投資、健全な財務基盤の3つのバ

リティを据える、事業推進にあたっては多様性を尊重し世ローバルな教育システムの構築等を進めています。社員

健全性を確保するという狙いがあります。

ランスに配慮しながら、長期目標として掲げる自己資本

界中から意欲ある優秀な人材を募り、必要であれば社外は、自らが変わり続ける、つまり「変革」に挑んでいく必要の働きがいや成長を感じる機会の向上、さらに社員の多当社グループは、オートメーション事業を通じて持続

当期純利益率（ROE）13.5％程度を目指して規律ある資のチームとも協力し、切磋琢磨しながら持続的成長を進様性確保は創造性や生産性の向上につながり、企業価値

可能な社会へ「直列」に繋がる貢献をすることにより、自本政策を展開しています。従来、株主還元については、経めていく、さらに経営の意思決定にあたっては透明性・公を高めるものと考えています。この観点から、取組み指ら の 成 長 を 併 せ て 実 現 す る こ と を 目 指 す「 長 期 目 標

営の重要課題の一つと位置付け、連結業績、純資産配当

正性・健全性を徹底する仕組みを磨き続ける―そのよ標として女性活躍ポイントや研鑽機会ポイントも設定し（2030年度）」を掲げ、現在、この目標達成に向けた中期率（DOE）、ROEなどの水準および将来の事業展開と健全

うな思いで長期目標、中期経営計画目標達成に向け取り組ました。また、中期経営計画のキーワードである「変革」

経営計画を策定、実行しているところです。本件の機関な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案みます。

を加速していくために、「働きの創造」をテーマに「働く決定に至る過程では、取締役会において様々な議論があし、配当については、その水準の向上に努めつつ、安定し

仕組み」
「働き方」
「働く場・環境」の3軸での取組みを進りましたが、私としては先行き不透明なこの時代にこそ、た配当を維持することを基本方針としてきました。

めています。研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の新実

社外取締役の多様な意見を取り入れ、経営の監督機能をこの基本方針に基づき、2021年度の期末配当について

験棟における開発環境、執務環境整備の取組みはその一強化すると同時に、長期目標達成に向けた成長実現のたは、公表どおり期末配当金を30円とし、1株当たり年間

つとなります。

め、事業環境の変化に適切に対応し、迅速な執行を実現60円とさせていただきました。2022年度の配当につきできる仕組みが必要と考えました。

ましては、中長期的な視点とともに、現在の部品調達難

人権についても、当社グループの成長戦略である「グローバル展開」と合致するテーマであり、2021年には「国今後、さらに変化の激しい時代に向けて、今回の移行等の影響を想定しつつ事業伸長・収益状況の見通しなど

連グローバル・コンパクト」に署名し、
「人権」
「労働」
「環

がステークホルダーの皆様にとって良い決断であったとも踏まえ、普通配当を5円増配し、1株当たり年間65円を境」「腐敗防止」の4分野10原則に関わる様々な活動に取ご理解いただけるよう経営を進めます。

計画しています。また規律ある資本政策の観点から、150

り組んでいます。このテーマに関しては、今日の地政学

25

ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

ず社員も施策を理解し、中長期的な企業価値向上に取りな変化にも対応できる体制にしておくためです。

※5

Q7

azbilレポート 2022

万株の自己株式を消却し、100億円、400万株（上限）の自

今後も持続的な成長に向けての「変革」を進めるとともに、国内外のステークホルダーの皆様への情報発信、対話と協創活動を通じて、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ご参考：E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

azbilレポート 202226

財務・経営管理担当役員メッセージ

長期目標・中期経営計画の下、資本効率のさらなる改善、

規律ある資本政策の実践を通じて、企業価値向上に努めていきます。

取締役 代表執行役専務

Standards）の任意適用も視野に入れた会計水準の向上として取り組んできました。今後については、健全な財と、それに伴う内部統制強化の取組みを継続しています。

務基盤は確保しながらも、事業の成長に伴い創出される

また、2022年5月には、自社の株式を活用して、azbil

キャッシュ・フローを戦略的に活用して、中期経営計画

グループ社員持株会に加入する全ての社員を対象としにおいて2024年度までの４年間で累計560億円規模のた「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入

R&D投資を計画するなど、成長に向けた投資にも向けてしており、６月に導入した役員向け「株式報酬制度」といきます。先ほど申し上げた国内外生産拠点や研究開発

並び、社員に対しても長期目標・中期経営計画の実現

拠点の機能拡充やDX投資のほか、事業拡大のための施策と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを企図として営業網や事業・技術・製品ポートフォリオ拡充をしています。

図る目的で、潜在的な資本投下による外部リソースの活横田 隆幸

用も含めた機動的な対応を展開したいと考えています。

Q2
A2

Q1
A1

2021年度に取り組んだ課題・対策とそれらの成果についての総括をお願いします。
また2021年度に残った課題があれば、詳細にお伺いできますか。

事業環境の変化に対応できる強固な財務基盤の確保、サプライチェーンの紐帯強化とともに、持続的な成長に向けた積極的な投資を実施しました。

azbilグループは中期経営計画、長期目標の目標として、資本効率を意識した経営の観点から ROE目標を掲
げ、そ れ ぞ れ の 最 終 年 度 で は 12 ％ 程 度（2024 年 度 ）、

13.5％程度（2030年度）の達成を目指しています。

2021年度はコロナ禍が継続したことに加えて、部品が生じるなど、難しい事業運営が求められました。当社

投資、健全な財務基盤の確保、そして株主還元の充実とグループは、お客様の重要施設や社会インフラが停止す

いう３つのバランスに配慮しながら規律ある資本政策

ることがないよう事業を運営していく必要がありますのを実践することにより、企業価値の維持・向上を実現

で、事業継続計画（BCP: Business Continuity Planning）

することを基本方針としています。

として強固な財務基盤の確保や部品調達体制の整備等、その一方で営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、事業基盤の整備・強化や持続的なロナウイルス感染拡大により悪化した市況の回復が続革新に対応した研究開発、サービスの高付加価値化や事業

き、部品調達難による売上計上が遅れるなどの影響が効率化のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）

下期以降に拡大しましたが、前年度比で増収となりま投資等を実施しています。経営管理の観点でも、国際財した。また収益面では、将来の事業成長に必要なR&Dを

務報告基準（ IFRS: International Financial Reporting

取り組んできた事業収益力強化施策の効果が実を結び、前年度比で増益を確保し営業利益率は過去最高の11.0 ％となりました。また親会社株主に帰属する当期
純利益についても増加しましたが、前年度計上した特27

azbilレポート 2022

●

株主還元
の充実

●

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付ける
株主還元は配当を中心に、自己株式取得も機動的に組み入れる

株主還元の水準については、連結業績、自己資本当期純利益率（ROE）
・純資産配当率（DOE）の水準、将来の事業展開と企業体
質強化のための内部留保等を総合的に勘案して決定する

●

azbil
成長に
向けた投資

企業価値の
維持・向上

健全な
財務基盤

●

配当についてはその水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持する■ 配当金・DOE推移
１株当たり配当金

4.4%

純資産配当率
（DOE）

(計画)

（円）

65.0

55.0

（億円）
対前年度

3.6%

3.6%

50.0

3.5%

3.4%

3.3%

3.1%

3.1%

3.5%

3.5%

3.7%

3.9%

増減

増減（％）

30.0

+390

+15.8

25.0

売上高

2,468

2,565

+97

+3.9

営業利益
（％）

257
10.4

282
11.0

+25
+0.6pp

+9.8

20.0

199

207

+8

+4.3

8.1

8.1

+0.0pp10.4

10.4▲ 0.0pp

15.0

4.5
4.0
3.5

65.0円

35.0

2,869

5.0

4.0%

40.0

2,478

（％）

4.2%

60.0

受注高

ROE（％）

株主還元の充実、成長に向けた投資、健全な財務基盤の3つのバランスに配慮しながら、規律ある資本政策を実行し、azbilの企業価値の維持・向上を図る

外部資金調達能力の維持・向上を重要な経営課題の一つ

2021 年度

10.4％となりました。

■ 基本方針2020年度以降はコロナ禍ということもあり、その備え2020 年度

ま し た。そ の 結 果、ROE に つ い て も 前 年 度 同 水 準 の

連 結 業 績、純 資 産 配 当 率（DOE: Dividend on Equity）、

45.0■ 2020・2021年度業績結果

親会社株主
に帰属する
当期純利益
（％）

別利益の反動等により、利益率は前年度同水準となりて認識しています。株主還元としては、配当についてはとして供給責任を果たすための強固な財務基盤の維持やレジリエンス強化にも手を打ってきました。

ントの強化対応を行うなかで、増収ならびに継続して点での検証も踏まえて、重要な資本政策の位置付けとし

企業価値の持続的維持・向上を展望して、財務基盤強化やキャッシュ・フローを戦略的に活用して成長に向けたさらなる投資を実施するとともに、株主還元を含めた「規律ある資本政策」を実践する
ことを基本方針としています。

資本政策の立案・執行にあたっては、成長に向けた成長の実現に向けて、国内外生産拠点の再編や拡充、技術の勤務対応関連費の計上やサプライチェーンマネジメ

を常に視野に入れ、株主の皆様への還元も資本効率の観調達難等によりグローバルでのサプライチェーンの混乱

中期経営計画初年度の2021年度は、前年度に新型コはじめとする投資を実施し、さらには緊急事態宣言下

さらに、これらを考慮したうえで、「規律ある資本政策」

中長期的な資本政策の考え方について教えてください。

33.5円
31.0円 31.5円 31.5円 31.5円 31.5円 31.5円

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

38.5円

41.0円

46.0円

50.0円

55.0円

60.0円 （計画）

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

自己株式取得総額（億円）

19

29

49

99

99

100
(計画)

自己株式取得総数（万株）

120

142

187

371

225

400
(計画)

0.0

※ 1株当たりの配当金および自己株式取得総数は、株式分割の影響を加味し遡及修正しています。記載金額は切捨てで表示しています。

azbilレポート 202228

財務・経営管理担当役員メッセージ

ROE、配当性向等の水準を見ながら総合的に勘案し、安益性に基づく経営資源活用の最大効率化を目指す事業

また2022年度は、グローバルに不透明な経済環境が定的かつその水準の向上に努めています。併せて手元資

ポートフォリオ管理を進めていきます。なお、取締役会続くと思われますが、国内大型建物や製造装置等の堅金の状況や資本効率の観点にも配慮して機動的に自己株においても中期経営計画の進捗検討の一環として、事調な市場の需要を確実に捉え、持続的な成長実現のた式の取得を組み合わせて実施しています。

業ポートフォリオのレビューを実施し、その実効性をめのR&DやDXなどへの投資を実施しつつ、一層の収益確認しています。

力強化施策を実施、部品調達難による影響も想定した資本コストを意識したROIC経営の進捗について、資本効率を高めるために実施している施策について教えてください。

Q3
A3

また、ROIC経営のさらなる推進に向けては、社員一人

うえで増収・増益を計画しています。中長期的な視点

ひとりの意識が重要となってくることから、2022年度

でも、３つの成長事業領域への取組みなど、各事業でのはグループ全体で意識の浸透と共有化に取り組みます。

戦略展開や環境見通しをもとに安定的・持続的な成長

資本コスト認識と投下資本に対するリターンの指標改善に向けて、経営としてのレビュー体制を整え、社内での可視化を進めています。また資本効率の観点から政策保有株式の縮減も進んでいます。

このほか、コーポレートガバナンス・コードの趣旨もを展望していることから、一層の利益還元を進め、DOE

踏まえて策定・改定した政策保有株式ガイドラインにをさらに高めるべく、配当水準のさらなる向上を視野そって保有株式縮減も加速させてきています。2021年度に入れ、普通配当を５円増配し、１株当たり年間65円をについても、個別銘柄ごとに、事業上や財務上のリター

計画しています。加えて、規律ある資本政策を行う観点

中期経営計画では事業の拡大、収益性の改善とともンなども含む保有意義に照らして経済合理性の観点かから、100億円、400万株を上限とする自己株式の取得に、資本効率性の改善も重視しています。ROEの改善に

ら資本コストに見合っているかなどの定量的な検証やを実施しています（2022年７月31日現在）。また、自社

向けて資本コストを意識した経営をさらに進めるべく、保有リスクの検証を行い、８銘柄について保有する株株の活用を取り入れたazbilグループ社員持株会のさら2021 年 度 か ら は 投 下 資 本 利 益 率（ROIC: Return on

式の全部または一部を売却しました（2015年３月末保なる拡充対応と併せて、さらに150万株の自己株式（金Invested Capital）を経営管理指標として活用を開始し有銘柄数：71銘柄、2022年３月末保有銘柄数：35銘柄）。

庫株）を消却しました。

ました。各事業でROICツリーにより分解した各要素の確認・改善のPDCAサイクルも回し、投下資本からの収■ ROE推移

Q4

2021年度・2022年度の株主還元について教

えてください。

今後も株主の皆様への利益還元の充実を図りながらこのような状況下で、azbilグループは着実に安定した規律ある資本政策を実行し、さらに資本コストを意識し収益基盤構築のための追加投資と財務基盤の確保、併た経営を実践して、企業価値向上に努めていきます。

せてさらなる事業成長に向けた外部リソースの活用も含めた積極的な投資が必要となってくると考えます。

（%）

20

A4
13.5% 程度

15

12.0% 程度

10

5

0

2017

2018

2019

2020

2021

2024

（計画）

自己資本当期純利益率（ROE）

2030 （年度）（目標）

2021年度は増収・増益を達成、健全な財務基盤を維持・強化できていることから、期末配当は公表どおりとし、2022年度においても増収・増益、安定的・持続的な成長を見込むことから、さらなる増配を計画しています。

これまでの安定的な配当等の拡充と併せ、事業成長のステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。

果実としての株主の皆様へのさらなる還元も実現していきたいと思います。

新型コロナウイルス対応の継続、地政学的リスクの当社グループが明示的に「規律ある資本政策」を掲げ高まり、世界的な物価高・エネルギー不足と景気動向ていますのは、まさに、事業自体を成長させていく中

2021年度の配当については、部品調達難等の影響はへの不安等、2022年度に入り、マクロ環境の変化はまで、これを支える財務戦略を推進しつつ、ステークホルありましたが、前年度比増収・増益を達成し、健全な財

すます激しく、グローバル企業に今後とも、一層のリス

ダ ー の 皆 様 に、ぶ れ な い 資 本 政 策 を 展 開 し て い く コ

務基盤を維持・強化できていることから、公表どおり

ク対応力強化を備えつつ、持続的な企業価値向上に向ミットメントにほかなりません。azbilグループの今後

１株当たり年間60円とさせていただきました。

けた経営の舵取りの真価が問われるものと思います。

にご注目いただきたいと存じます。

■ 2020 ～ 2022年度の配当金・配当性向・DOE■ 政策保有株式縮減の状況
2021 年 3 月末日時点

銘柄数2022 年 3 月末日時点

貸借対照表計上額
の合計額
（百万円）

連結純資産に
おける比率
（％）

銘柄数

貸借対照表計上額
の合計額
（百万円）

連結純資産における比率（％）

１株当たり配当額（年間）2020年度

2021年度

2022年度

実績

実績

計画

55 円

60 円

65 円

+5円
期末配当を５円増配

+5円

+5円

非上場株式

8

186

0.1

8

190

0.1

前年度比

非上場株式以外の株式

33

18,4979.2

2715,938

7.8

中間
期末

25円
30円

30円
30円

32.5円
32.5円

配当性向

38.5%

39.8%

40.7%

純資産配当率（DOE)

4.0%

4.2%

4.4%

計

29

Q5

azbilレポート 2022

41

18,6839.3

35

16,1297.9

azbilレポート 202230

価値創造の実践 ―お客様への価値提供
中期経営計画（2021~2024年度）の取組み状況

長期目標・中期経営計画

業績目標
長期目標

新型コロナウイルス感染拡大や部品不足への対応が必要とされたが、研究開発強化や生産体制の整備、「変革」の取組みが着実に進捗
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等、３つの成長事業領域拡大に向けた

長期目標・中期経営計画

持続可能な社会オートメーション事業に関わる環境変化・事業機会の拡大

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念の下、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋●がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確●実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていき●●

社会構造の変化
事業環境の変化

成長

技術革新

ウイルス感染拡大による変化の加速

変革たいと考えています。このため、３つの基本方針 を定※

安全め、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンス
オートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の3事業において、お客様のニーズや社会課題の解決にお応えできる製品・サービスをお届けしています。

●

3つの成長事業領域への注力
現在、「持続可能な社会」に向けて、私たちを取り巻く環
境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価●

新たな社会課題の出現に対してオートメーションが果たすべき役割が拡大／価値向上
新たな事業機会

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献企業価値の持続的な向上

2021〜 2024年度
中期経営計画

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2024年度

2030年度

売上高
（億円）

2,594

2,468

2,565

2,750

3,000

4,000規模

［海外］
（億円）

［441］

［448］

［521］

［590］

［660］

［1,000規模］

営業利益
（億円）

272

257

282

298

360

600規模

営業利益率
（％）

10.5

10.4

11.0

10.8

12

15程度

ROE
（％）

10.9

10.4

10.4

10.7

12程度

13.5程度

値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれています。こうした大きな変化に対応し、解決策を

2021年度（中期経営計画初年度）業績結果

azbilグループを取り巻く事業環境は、市場による差異はありますが、全般として堅調な事業環境が継続しに基づく施策からの研究開発費等の増加がありましたており、需要の増加が期待されます。当社グループとしました。中期経営計画初年度にあたる 2021年度の業績

が、増収影響に加えて事業収益力強化施策の効果等もては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かについては、部品不足に起因するお客様の先行発注や継続し、前年度比 9.8 ％増加の 282 億円となりました。

長を確実なものとするために、新製品やサービス開発

すことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー

長納期化による売上計上の遅れなどによる影響が下期

親会社株主に帰属する当期純利益についても、前年度力の強化に向けた投資の拡大、お客様との接点の拡大

事業」「ライフサイクル型事業」という3つの成長事業領域

以降拡大しましたが、前年度における新型コロナウイに投資有価証券売却益や国内の工場統合による固定資等の施策を推進しています。

に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、Ｂ

ルス感染拡大に伴う市況悪化からの回復もあり、増収

産売却益の計上等がありましたが前年度比 4.3 ％増加

技術研究・商品開発

Ａ、ＡＡ、ＬＡの3事業での成長を実現しています。

増益でのスタートとなりました。

の 207 億円となりました。この結果、2021 年度の ROE

継続的なソリューション創出に向けた新製品・サービ

計数目標

受注高は、前年度の感染拡大に伴う受注面での減少

具体的な計数目標としては、2030年度をゴールとすから転じて、全体として前年度比15.8 ％増加と大きくる長期目標として、売上高 4,000 億円規模、営業利益伸長し、2,869億円となりました。これは主にＡＡ事業

600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度をが市況の回復とともに、一部には部品不足に起因する

目指しています。また、この長期目標達成に向け、2024

先行発注の影響もあり増加したことに加え、ＢＡ事業

は10.4％となりました。
※

BA、AA、LA各事業の事業概況、中期経営計画達成に向けての取組みについてはp35-48参照

2020 年度

2021 年度

2,478

は、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営薬設備需要によりそれぞれ増加したことなどによるも業利益率12 ％、ROE12 ％程度を達成することを目標とのです。また、売上高につきましては、ＡＡ事業で長納しています。

期化による影響が一部で見られましたが、製造装置市

売上高
（億円）

2,468

2,565

+97

+3.9

営業利益
（億円）

257

282

+25

+9.8

営業利益率
（％）

10.4

11.0

+0.6ppazbilレポート 2022

そ れ ぞ れ 増 加 し た こ と か ら、前 年 度 比 3.9 ％ 増 加 の2,565億円となりました。営業利益は、費用面で感染拡大における勤務対応関連費用の負担増や中期経営計画

MEMS（Micro Electro Mechanical
ステムソリューション、
開発力強化に向けた研究開発拠点である藤沢テクノセ

対前年度

受注高
（億円）

3つの基本方針• 技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」
へ• 地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」• 体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」
を目指すに取り組んでいます。2021年度においては、先進的なシ

Systems）技術を活用した高機能・高性能デバイスのが既設改修・サービス需要により、またＬＡ事業が製※中期経営計画においては、前述3つの事業領域での成スの開発強化のため、マーケティングと開発機能の強化

年度を最終年度とする4カ年の中期経営計画において場等での需要回復により増加し、ＢＡ事業、ＬＡ事業も

31

中期経営計画施策取組み状況提供できるオートメーションの価値はますます向上し増減

増減率（％）

2,869

+390

+15.8

ンターの整備を進めました（2022年5月竣工）。
グローバル生産・調達体制
グローバルな事業展開を支える最適な生産体制の構築に向けて取り組んでいます。このため、湘南工場と藤沢テクノセンターにおける技術開発機能との連携を強化したマザー工場としての機能整備をさらに推し進めました。また、中国大連生産子会社の新工場棟が竣工す
るなどグローバルでの生産基盤の強化が進みました。

azbilレポート 202232

価値創造の実践―お客様への価値提供

営業・エンジニアリング・サービスネットワーク強化、

クラウド活用による高付加価値サービスの提供体制整

DX促進

備にも継続して取り組みました。

海外戦略地域での人員補強やSFA、MAといった管理

感染症、部品不足への対応

新型コロナウイルス感染症の蔓延はいまだ収束を見

収益力強化

ず、グローバルにサプライチェーンや部品調達難等のシステムの導入による営業体制の強化・営業活動の質

長期目標における営業利益率15 ％程度に向けて中期

混乱が続いています。さらに欧州等の地政学的リスクの改善に継続して取り組み、顧客カバレッジが拡大し経営計画では研究開発費の投入、設備投資を行いながの高まりやエネルギー価格の高騰、インフレ懸念等はています。東南アジア戦略企画推進室による地域横断

ら営業利益率12 ％を目指しています。収益力という観事 業 の 見 通 し を 不 透 明 な も の と し て い ま す。当 社 グ的な事業推進・戦略企画による現地有力事業者との関点では、これまで取り組んできた受注時の採算性改善、ループとしては、これら様々な事業環境の変化に対し係構築のほか、シンガポール経済開発庁の支援を受け

海外生産・調達の拡大といった収益力強化施策に加え、て、迅速、適切に対応していきます。新型コロナウイルての海外向け統合型ビルディングマネジメントシステム

リニューアル製品の開発・投入やDXの推進を通じた業

ス感染症に対しては、引き続きお客様と社員の安全を（IBMS）向けの新たなデジタルソリューションの開発

務効率化のグローバル展開を進めました。

第一に、生産、エンジニアリングやサービスなどの現場等がスタートしました。リモートメンテナンスなどの業務を継続することで、感染防止と社会インフラやお客様の重要施設の維持という両面で社会の要請に応える と と も に、危 機 管 理 対 応 と し て の 防 疫 強 化、BCP

３つの成長事業領域拡大に向けた製品・サービス、事業領域の拡大
３つの成長事業領域の拡大によりBA、AA、LA各事業での成長を実現するため、IoT、クラウドなどの新しい技術活用も含めた製品・サービスを開発、他社との協業を含めた事業領域の拡大に取り組みました。

セル型空調システム ネクスフォートDD

働き方・オフィス利用の多様化に対応した空調を体感

クラウド型バルブ解析診断サービス

Dx Valve Cloud Service ― プラント現場への導入拡大

働き方改革や感染症対策等による居住空間の価値や各種プラントにおいてプ

要件の大きな変化に対応し、空間の質向上による付加

ラント安定稼働のため価値提供を目指しています。ニューノーマル時代に向け重要な役割を担うバル

た働き方、オフィス利用の多様化に対応するシステムのブの稼働データをクラご提案が好評、引合い件数が増加しています。ネクス

ウドで解析し、バルブのフォートDDほか、azbilグループの製品・サービスを活「健康診断結果」を可視化することで生産設備の安定用した生産性向上・知識創造の場となるワークプレイ

化・保安力強化を実現するDx Valve Cloud Service。

ス、働く人のウェルネスをお客様にご体感いただける

化学プラントや石油精製プラントにおける様々なプラ場を国内外で整備しました。

ント設備への導入が拡大しました。

（Business Continuity Planning－事業継続計画）整備、

DX-EGA 〜 GHGの算定・可視化クラウドサービス開始
大規模施設のCO2排出量削減 GXソリューション

カーボンニュートラル実現に向け大きく貢献するため、あらゆるビルにスムーズに導入できる空調制御分野におソリューショ
けるグリーントランスフォーメーション（GX）
ワイヤレスでいろいろな場所に簡単設置

ンの確立に向けてNTTグループなどとの空調制御に関する協業を開始しました。また、SMaaS（Smart Metering

as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション
領域への事業展開として温室効果ガス排出量の算定や可視化に向けて、クラウドサービス上で様々な排出量削減施策や知見を提供する試みを始めています。

33

azbilレポート 2022

安全確保、人命尊重に最大限配慮するとともに、業務を停止させることなく、社会の復旧に貢献し、企業価値を守ることを基本方針に、生産機能や本社機能に分けてBCPを立案、実効性の確保に努めています。2021年度においては、最優先業務を継続するための代 替 拠 点
設定、建物の耐震化等を進め、有事の際に初動対応に遅れを生じさせない
体 制・ 対 策の整 備を行いました。また、関 東 全
域 被 災を想 定した危 機
管理初動対応訓練を実施しています。

自然災害等の発生を想定した避難訓練

強固な財務体質の強化、さらに資金調達力の強化・多様化といった点に取り組んできました。また、グローバ
ルな部品調達等における混乱につきましては、生産のし、その実現に取り組んでいます。S（社会）については、

オペレーション改善や BCP向けの部品在庫の活用、市

「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関わる「国連グロー

場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等

バル・コンパクト」に署名し、中期経営計画において人の対応を行い、サプライチェーン各社との連携を通じ的資本・知的財産への戦略的検討を行っています。コーて影響の軽減に取り組みました。なお、こうした環境変

ポレート・ガバナンスについては、当社におけるコー化に即した働き方の対応として、当社グループにおい

ポレート・ガバナンスのさらなる改革を進めることをては、在宅勤務の拡大等に取り組むことで感染防止に目的として、2022年6月23日開催の定時株主総会での貢献するとともに、さらにDXによる働き方の改革・創造

ご承認をもって、過半数の社外取締役によって構成さを推進し、ABW（Activity Based Working）の考え方もれる3つの委員会を有し、かつ過半数を社外取締役が占取り入れた、リモートワーク・在宅勤務とかけ合わせためる取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大新しい働き方・生産性の向上に取り組んでいます。

幅に業務執行権限を委譲可能とする「指名委員会等設置
会社」へ移行しました。また、指名委員会等設置会社へ

サステナビリティ／ ESGへの取組み

グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図る

他社協業による事業領域の拡大

事業継続計画（BCP）の移行と併せて、新たな役員報酬方針を策定、信託を活用した役員向け株式報酬制度を導入しました。

とともに、リスク管理（品質・PL、防災・防疫・BCP、独自のSDGs目標情報）、コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）、人を持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献とサステナビ

重視した経営、地球環境への貢献および社会貢献を重リティの観点から、SDGsを経営の重要な道標と位置付

点取組み領域として、azbilグループを挙げてCSR経営

け、事業として取り組む領域として「環境・エネルギー」の推進に継続して取り組んでいます。

「新オートメーション」の2つを、企業活動全体で取り組む

サステナビリティに向けて、ESG（環境・社会・ガバ

領域では「サプライチェーン、社会的責任」「健幸経営、

ナンス）に対しても積極的に取組みを進めています。E

学習する企業体」の2つを「azbilグループSDGs目標」と（環境）に関しては、TCFDの国際的な枠組みに賛同表明

して定め、達成に向けた取組みを進めています。

し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標につ

このほか、実効的な統合リスク管理の構築を目的といて開示するほか、自らの事業活動に伴う温室効果ガ

して、サステイナビリティ推進本部内に、「CSR・リス

ス排出量（スコープ1+2）に加えてサプライチェーン全ク管理部」を設置しました。

体の温室効果ガス排出量（スコープ 3）削減目標を設定

azbilレポート 202234

価値創造の実践―お客様への価値提供

お客様とともに、お客様の現場で新たな価値を創出
様々な社会課題やお客様のニーズの変化によってオートメーションが果たす役割はますます広がっています。azbilグループは、これまでに培ってきた計測・制御技術と現場で蓄積した知見、IoTやAI、ビッグデータ、クラウドといった先進技術を融合し、3つの事業を通じて、お客様とともに、お客様の現場で新たな価値を創出しています。

At a GlanceBA

ビルディングオートメーション事業

セグメント別

売上高・

研究開発費・

売上高構成比セグメント利益（営業利益）

設備投資額

（億円）

あらゆる建物に求められる快適性や機能性、省エネルギーを独

自の環境制御技術で実現。快適で効率の良い執務・生産空間の創造と環境負荷低減に貢献します。

AA

アドバンスオートメーション事業

46.4%

プラントや工場等において先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を支援。お客様との協働を通じ、新たな価値を創造します。

LA

ライフオートメーション事業

36.5%

研究、製薬分野等に展開。
「人々の活き活きとした暮らし」に貢献します。

35

azbilレポート 2022

90

500

60

250

30

2017

2018

売上高（左軸）

2019

2020

0

2021

セグメント利益（右軸）

（億円）

150
942
132

800

120

600

90

400

60

200

30

2017

2018

売上高（左軸）

2019

2020

0

2021

17.1%

41

40

（億円）

442

25

20

0

2017

2018

2019

2020

11

15

200

10

100

5

2017

2018

売上高（左軸）

2019

2020

2021

（年度）

セグメント利益（右軸）

0

0

2021

（年度）

設備投資額（右軸）

（億円）

（億円）

90

90

61 62

60

0

60

30

30

2017

2018

2019

2020

0

2021

（年度）

設備投資額（右軸）

（億円）

（億円）

15

15

11

20

300

40

20

研究開発費（左軸）

400

0

48

（年度）

セグメント利益（右軸）

500

LA

60

研究開発費（左軸）

1,000

0

（億円）

60

（年度）

（億円）

建物、プラント・工場や生活インフラの領域で永年培った計測・制御の技術やサービスを、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調、ライフサイエンス

750

0

（億円）

120

（億円）

AA

150

138

1,000

BA

（億円）

1,197

1,250

10

8

5

5

0

10

2017

2018

研究開発費（左軸）

2019

2020

2021

0

（年度）

設備投資額（右軸）

azbilレポート 202236

価値創造の実践―お客様への価値提供

BA

メンテナンスビルディングオートメーション事業

広域建物群の管理や保全

快適さと省エネルギーを両立する建物環境を創造し、建物のライフサイクルにそったサービスを長期にわたって提供
オフィスビルをはじめとした様々な大型建物に、空

建物のライフサイクルにおけるトータルソリュー

体制で提供しています。

検知する

守る

センサ・計測機器

セキュリティシステム

部屋の温度や湿度等を検知

建物・室内への人の出入りを管理ションの提供を強みとして、建物の新設時はもちろん、空調設備の制御システムやアプリケーションソフ

保守サービス、既設建物へのリニューアルや省エネソ

ト、各種機器（コントローラ、バルブ、センサ）を組み合

リューションなど、長期にわたってお客様の建物の安わ せ た 高 度 な 空 調 自 動 制 御、独 自 の 環 境 制 御 技 術 に定運用と資産価値向上を支援します。

Cloud

室内用温湿度センサ

室内用温湿度調節器

赤外線
アレイセンサWP（ワークプレース）
センサ

よって、ウェルネスの視点も加えた、快適で健康性が高

特長・強み
製品力

日本の大型建物向け空調制御分野における
パイオニア

実行力

ネットワークや運用データを活かした独自の環境制御技術で安全性・快適性・環境性を向上

トータルソリューション／一貫体制

ユーザーズオペレーション機器

温度や湿度等、ユーザーが望む室内環境を設定「計装設計」「施工・エンジニアリング」「メンテナンスサービス」「省エネソリューション」「建物管理・運営」
までを一貫体制で提供

建物設備・機器を最適な状態に制御

空調設備用
コントローラライフサイクル型事業

収益力

新設プロジェクトから日々のサービス提供、改修プロジェクトまで
建物のライフサイクルに即した安定的なビジネスモデル

20〜25年

サービス

既設改修

既設改修 ESCOを含む（ソリューション、施工、エンジニアリング）

事業環境（建設ブームと建物のライフサイクル）

2021年度以降は着実にサービス、改修のストックが積み上がる見込み

1990年代 建設バブル

バルブ／操作器

建物全体の室内環境やセキュリティ、設備や使用エネルギーの状態を監視・管理

建物を流れる冷温水や蒸気の流量を最適に調節
流量計測制御機能付
電動二方弁

オリンピック、首都圏都市再開発

新設

2000年代 オフィス大量供給

新設

新設

運用（サービス）

1990年

2000年

azbilレポート 2022

調節するビルディング
オートメーションシステム

サービス（機器メンテナンス、建物管理等）

小型リモートI/O モジュール

管理する

運用

竣工

施工

大規模
改修

運用

竣工

新築

施工

計画

新設

（設計、施工、エンジニアリング）

熱源設備用コントローラ

スマホアプリ（居室ユーザー用）

オフィスビル／研究所／工場／データセンター／ホテル／ショッピングセンター／病院／学校／空港 など

建物のライフサイクル

マルチエリア対応
ユーザターミナル

デジタル設定器事業フィールド

37

生体認証

調節器・コントローラ

設定する

フルラインアップ

センサ・バルブからコントローラ、システムまでを自社で開発・生産するとともに、オープンイノベーションも含めて新たな社会課題にも迅速に対応

クラウド・AIを活用した環境制御技術

技術力

非接触 IC カードリーダ

制御する

空調制御分野のパイオニア

存在感

建物
リニューアルの提案

ライフサイクルに応じたサービスを提供

産空間の創造と、環境負荷低減に貢献します。

エンジニアリング、施工、保守サービスまでを一貫した

建物の
最適運用の
提案

ビルディングオートメーションシステムとloTなどの新しい技術を融合し、く、業務効率・労働生産性の向上にも資する執務・生調制御に必要な製品・システムの開発、生産、販売から

エネルギー
マネジメント

運用（サービス）
既設改修

運用（サービス）
2010年

運用
既設改修

BAシステム運用

大規模既設改修
2020年

壁掛け型
BAシステム

小規模建物向け
BAシステム吹出口ダンパ

ビルディングオートメーションシステムや自動制御機器、建物の管理を支援するアプリケーションの開発・生産

azbilレポート 202238

価値創造の実践―お客様への価値提供

BA

ビルディングオートメーション事業

中期経営計画｜BA事業のあるべき姿と成長戦略「アジア地域でのNo.1 BAサプライヤー」となるために「脱炭素化」「ニューノーマル」など
時代の要請に応えるソリューションの提供に向けて製品・サービスの開発や事業開拓のための他社協業等を進めました。
事業環境・顧客ニーズの変化

注力する施策◆ 国内・アジアにおいて大型新設案件の計画が継続◆ BAシステム、IoTデバイス、現場機器の融合と蓄積されたデータ、ノウハウに基づく省エネルギー、
ウェルネスの提供◆ 国内既設建物の改修需要が増加◆ 脱炭素化を受けて省エネルギー・ CO2排出量削減ニーズが増加◆ ニューノーマル時代の安全と生産性を高める新たなビル環境ニーズが顕在化、カーボンニュート
ラルとウェルネスを両立する事業機会が拡大◆ 他社協業も含めたソリューション力強化、事業領域拡大◆ クラウドサービスなどによるエネルギー効率化、
VPP（バーチャルパワープラント）の提案◆ 海外の安全・快適ニーズに応える実績ある省エ
ネアプリケーションやエンジニアリングサービス

執行役常務
ビルシステムカンパニー社長

濱田 和康

（億円）

（億円）

1,500

1,290

中期経営計画の達成に向けて

300

1,345

200

1,000

事業環境の見通しと基本方針

145

中長期的には、2022年度以降も大型の再開発案件や

163

100

500

多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績をもとにこれらの需要を確実に獲得していきます。

0

さらに、高度化された空調自動制御による快適性実現に加えて、脱炭素化の動きを受け、省エネルギー・ CO22020

売上高（左軸）排出量削減ニーズが拡大しています。また、新型コロナウ

2021

2022

（計画）

2024

（目標）

0

（年度）

セグメント利益（右軸）イルス感染拡大に伴い増加したリモートワークなどの動域に相当し、今後需要拡大が見込まれる既設建物の改きによりオフィス需要減少に対する懸念がありますが、S

修事業の受注獲得は着実に進捗し、増加しました。まクラス、Aクラスにランクされる大型建物については、換た、他社との協業による大規模施設の CO2排出量削減

気・入退室管理をはじめとする安全・安心、ウェルネスに貢献するGXソリューションの確立に向けた取組みをの実現に対する、いわばニューノーマル時代に対応した開始しました。このほか、大型建物に採用済みの BAシ

新しいオフィス実現のためのソリューション需要が国内ステムを活かした azbil グループならではのソリュー外で拡大しています。

ションが提供できるVPPでは実証試験が進みました。

azbilグループは、これらの需要拡大に対して、これま

製品・サービスの開発・投入

でに築き上げたエンジニアリング・施工、サービス体

ニューノーマル時代の働き方の多様化に対応した新制、蓄積したデータ・ノウハウを活かしたソリューショ

しいオフィス環境実現のニーズに対して、ABW（Activity

一部には部品不足によるお客様の先行発注の影響もあンを引き続き提供するとともに、リモートメンテナン

Based Working）の動きも踏まえ、セル型空調システムをり、全 体 と し て は 前 年 度 比 11.8 ％ 増 加（1,325 億 1 千 1ス、クラウドサービスやセル型空調システムといったはじめとした商品を投入、実際に効果を体感できる事業

事業環境百万円）となりました。

新たなソリューションを提供し、持続的な成長を目指所を開設し、提案を進めました。

国内市場においては、首都圏における都市再開発案件

売上高は、新収益認識基準や部品調達難の影響によりしていきます。併せて、事業プロセス変革を含めた取組

海外顧客接点（カバレッジ）拡大

や工場向けの需要は継続しており、換気改善、省エネル

サービス分野が減少しましたが、新築大型建物向けの分野みを進め、さらなる高利益体質を実現していきます。

海外事業の拡大に向け、海外向け製品の投入のほか、

ギ ー・CO2排 出 量 削 減 や 運 用 コ ス ト 低 減 に 関 す る ソ

および既設建物の改修に関する分野が増加した結果、前年

リューションへの関心も拡大しています。新型コロナウ

度比1.9％増加（1,197億6千4百万円）となりました。計画にイルス感染症の影響は限定的なものにとどまりました

対しては、部品調達難の影響等により未達となりました。

が、部品調達難の影響が一部で見られました。一方、海外

セグメント利益は、収益性の改善効果はありました

市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響にが、中期経営計画に基づく研究開発費と受注活動増により建築計画順延・工事遅延等の影響が見られました。

伴う人件費の増加および上期に計上した感染拡大に関2021年度業績結果

連した勤務対応関連費用により、前年度同水準（138億2021年度の事業レビュー

こうした事業環境の下、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてきました。

39

売上高・セグメント利益

需要の拡大を背景に、増収・増益を見込んでいます。

中期経営計画目標達成に向けた施策と進捗

ポール経済開発庁の支援の下、海外向け統合型ビルディ

３つの事業領域の拡大／新たな社会課題対応

ングマネジメントシステムに向けた新たなデジタルソ「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」領

リューションの開発を開始しました。

Close Up

カーボンニュートラル実現に向けた協業～グリーントランスフォーメーションによりオフィスビルのCO2排出量2割削減へ～

6千2百万円）となりました。計画に対しては、売上高が計画に達しなかったことから未達となりました。
※１ 新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高およびセグメント利益への影響は軽微です

2022年度業績計画

この結果、受注高は、新収益認識基準によるサービス

2022年度業績計画では、高い水準で推移する大型建分野への影響 ※1がありましたが、複数年サービス契約

物向けの空調制御機器、システムの需要を取り込むとの更改に加えて、既設建物の改修に関する分野が増加、ともに、新築建物における受注残と既設改修における

azbilレポート 2022

有力事業者との関係構築等を進めていきます。シンガ

クラウド

2

入力データ

天気
人流
温湿度 設備制御ログ

ビル内
人流
センサ

1

温湿度
センサ

シナリオ算出
空調制御
最適化エンジン（人流予測・環境再現・
最適制御算出技術）

データ収集

BAS/BEMS

3

NTTグループ4社、ダイキン工業の5社とカーボンニュートラルの実出力データ

現に向け、空調制御に関する協業契約を締結しました。この協業に空調制御シナリオより、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空自動制御・監視

調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション（GXソリューション）を確立することで、オフィスビルをはじめとし

空調機

4

反映

協業により実現を目指すGXソリューション（イメージ）、アズビルはビル運用
技術・空調制御ノウハウを提供た大 規 模 な 施 設のCO2排 出 量を削 減し、社 会 全 体のカー ボン
ニュートラル実現に大きく貢献します。

azbilレポート 202240

価値創造の実践―お客様への価値提供

AA

診断する
高機能センサを活用した生産状態や設備稼働状態の可視化・診断

アドバンスオートメーション事業

予測する
ビッグデータや AI を活用した
異常予兆検知や未来変動予測、最適運用計画

お客様と協業しながら製造現場の課題解決を支援し、働きやすく安全で快適な環境を実現

オンライン
異常予兆
検知システムア ド バ ン ス オ ー ト メ ー シ ョ ン（AA）事 業 の 携 わ る

リューションを提供しています。生産プロセスの制御

フィールドは、素材産業に関わる「プロセスオートメーを担うシステムではソフトウェアから計装・エンジニション（PA）」分野と、加工組立産業に関わる「ファクトア リ ン グ、保 守 サ ー ビ ス ま で ラ イ フ サ イ ク ル で の サリーオートメーション（FA）」分野に大別されます。これ

ポートや高度制御を提供。IoT、ビッグデータ、クラウらの分野に対して、azbilグループは、CP・IAP・SS のド、AIなどの革新技術を取り入れ、安全・安定な操業は３つの事業単位（下図）による体制を構築。それぞれのもちろん、生産性の向上、生産工程の革新を目指すお客市場ニーズや製品特性を熟知した専門性を駆使し、お様とともに、製造現場における新たな価値創造を実現

客 様 の 設 備・ 装 置 の 最 適 運 用 を 支 援 す る 様 々 な ソ

しています。

Dx Valve Cloud Service

存在感

日本の工業化をリード

技術力

現場の知見と最新の計測制御技術、情報技術を融合

生産現場に最適な計測制御ソリューションやビッグデータ、AIを活用したスマー
トIoTサービスを現場プロフェッショナルの技術・知見と組み合わせて提供

実行力

生産工程の自動化を担う、または活用する産業

プロセス
オートメーション（PA）分野（素材産業）

石油化学・化学や鉄鋼等、他産業に生産の材料を供給する産業

41

azbilレポート 2022

監視する

コントロールバルブ

監視・制御システム

BIG DATA

製造プロセスを監視

トータルソリューション／一貫体制• 市場に応じた3つの事業単位でビジネスを展開• 製品・アプリケーション開発から計装・エンジニアリング、保守サービスまで顧客ニーズに合わせたソリューションを一貫体制で提供

製品力

先進技術を活用した
各種センサ・フィールド機器

MEMSなどの先進技術を活用した各種センサ・フィールド機器を通じて、
高度な制御に必要不可欠な現場の情報を迅速・正確に把握

協調オートメーションシステム

検出する

センサ／スイッチ

確実な検出と高い信頼性で幅広い現場ニーズに対応

位置計測センサ

コントロールプロダクト（CP）事業

主力製品／サービス◆ センサ、スイッチ

コントローラやセンサなどのFA分野向

◆ 調節計

けプロダクト事業◆ 表示器・記録計

計測する

光電スイッチ

プロセスセンサ

各種流量や圧力、液位、熱量等を計測◆ 燃焼安全装置（加工組立産業）

電気・電子、半導体、食品、薬品等、

未来変動予測下限

調節弁／スマート・
バルブ・ポジショナ

3 つの事業単位

ファクトリー
オートメーション（FA）分野正常
重要プロセス変数
変動監視システム

調節する

現場に流れる気体や液体等の流量を最適に調節事業フィールドとビジネスユニット
事業フィールド

デバイス・マネジメント・システム

早期検知

上限

製造現場でビッグデータやAIを活用し、より安全・安定な操業を支援

特長・強み
生産現場における100年超の計測・制御技術の追求と、幅広い市場での豊富な実績・ノウハウをもとに新たな価値を提案

従来の
警報発生点

予兆検知（現在）

インダストリアルオートメーション
プロダクト（IAP）事業

差圧・圧力発信器やコントロールバル
ブなどの PA 分野向けプロダクト事業◆ 調節弁、操作端

アドバンストUV センサ

差圧・圧力発信器◆ 各種計測器・発信器

制御する（流量・温度・圧力・
液面等）
アジャスタブル
近接センサ

ソリューション＆サービス（SS）事業
制御システム、エンジニアリングサービス、
メンテナンスサービス、省エネルギーソ
リューションサービスなどを提供する事業

リミットスイッチ◆ 運転監視・制御システム、

アプリケーション・
ソフトウェア◆ メンテナンスサービス

熱式微小液体
流量計

渦流量計

マスフローコントローラ

調節計

プロセスや装置、設備等を最適にグラフィカル調節計
制御

電磁流量計

計装ネットワーク プロセス・
モジュール
コントローラ気体の流量を設定された
値に制御

デジタル
マスフロー
コントローラ

計測・制御機器や監視制御システム、現場の課題を解決するアプリケーションの開発・生産
azbilレポート 202242

価値創造の実践―お客様への価値提供

AA

アドバンスオートメーション事業

中期経営計画｜AA事業のあるべき姿と成長戦略

中期経営計画の達成に向けて「グローバルに競争力のある事業展開を通じ、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体」となるために

中長期的には、人手不足、脱炭素社会への対応、リモー

AIやクラウド、MEMS などを取り入れた、

製品・サービスの開発、市場投入を加速し、
azbilならではの新オートメーション領域を創出していきます。
事業環境・顧客ニーズの変化

注力する施策◆ リモートや高速通信の社会的需要拡大を受けた
半導体や新たな商品ニーズに対応するための製造装置・生産ラインの需要が増加◆ MEMS技術を活用し、計測領域を拡大した新製品開発◆ クラウド、AI技術とIoTデバイスを組み合わせた異常予兆検知、AI設備診断等、新たな商品・サービス開発◆ 国内で実績と競争力をもつ製品・サービスの海外展開※ センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器

アドバンスオートメーションカンパニー社長

北條 良光

なりました。下期において部品調達難の影響で一部製

120生産ラインの自動化に関わる投資需要の拡大が見込ま

400

60

れます。引き続きCP事業、IAP事業、SS事業を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AI0

売上高（左軸）ビスの開発、市場投入を加速し、azbilグループならではの新しいオートメーション領域を創出することで、高

2020

2021

2022

2024

（計画）

（目標）

0

（年度）

セグメント利益（右軸）続き改善しました。
製品・サービスの開発・投入

い競争力をもった事業成長を目指していきます。

azbilグループの強みを活かした新製品・サービスを

中期経営計画業績目標達成に向けた施策と進捗活用した「新オートメーション事業領域」の創造を事業

３つの事業領域の拡大／新たな社会課題対応

成長のエンジンとして位置付けています。その一つ、クAA事業は事業領域が広く、市場も多岐にわたるため、ラウド型バルブ解析診断サービスは、お客様の様々な

CP、IAP、SSといった各事業単位からさらにもう一段プラントへの導入が拡大しました。また、異常予兆検知

細やかな単位で事業を捉え、「3つの成長事業領域」におシステムに関しては、AI開発・運用に関するノウハウ

けるazbilグループならではの特長を活かした事業展開を評価され、お客様との共同開発に発展しました。

により、競争優位性を持つ事業領域の拡大を通じた、事

国内外顧客接点（カバレッジ）拡大

業ポートフォリオの改革を進めています。

海外市場では、引き続き営業人員の増員、スキル強品の売上計上が遅れたこともあり当初計画 は達成し収益力強化施策

化、販売店拡大による体制強化を進めています。この結事業環境ましたが、修正計画 に対しては未達となりました。

海外生産・調達の拡大、設計変更による製品原価低

果、各地域において顧客開拓が進み、中国では市況回復

2021年度における国内外の市場の動向については、

セグメント利益は、営業強化に伴う経費や中期経営

減（主要製品リニューアル）、サービスの原価改善、売値と合わせて売上が大きく増加しました。また、営業機能

5G関連投資の広がりなどを受け半導体製造装置市場で計画に基づく研究開発費の増加がありましたが、増収の適正化、製品・サービスのミックス改善等、各事業単のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた各の需要が高い水準で推移し、製造装置市場を中心に市および収益力強化施策の効果により、セグメント利益位の特性に合わせた収益力強化施策をさらに進化させ

種ツールの導入が国内外で進み、より効率的な運用に場全般で設備投資が回復しました。一方、部品調達難に率の改善が継続し、前年度比 29.1 ％増加（132 億 3 千 6ていきます。2021年度においても、部品不足に起因す向けた取組みを開始しています。

伴い一部製品において納期が長期化するなどの影響が百万円）となりました。修正計画 に対しては未達となる原価悪化の影響等はありましたが、総利益率は引き発生し、継続しました。

りましたが、当初計画 を上回り、最高益を計上するこ

※

※

※

※

とができました。

2021年度の事業レビュー

こうした事業環境の下、海外での成長戦略が成果と※ 当初計画（2021年5月）売上高 942億円、セグメント利益116億円）
修正計画（2021年11月）売上高 965億円、セグメント利益134億円）

Close UpMEMSなどの新技術による計測領域を拡大する新たな製品の提供～高速応答・高精度なマスフローコントローラ

して現れるとともに、各種施策の進展により収益体質

デジタルマスフローコントローラが一段と強化されました。

2022年度業績計画

形 F4Qは、検出部に独自開発のセンサのサイズ：1.7mm×1.7mm×0.5mm「微小熱式流速センサ」を搭載し温度分布背景とした製造装置市場での需要の継続と海外での事

2022年度業績計画では、部品調達難の状況継続が見

業成長を主因に、全体として大きく増加し、前年度比

込まれますが、前年度における市況回復ならびに先行

トローラ。ひとめで制御状態が分

この結果、受注高は世界的な半導体投資の拡大等を

25.2 ％増加（1,095億6千2百万円）となり、受注残も大発注等により積み上がった受注残と販売力強化施策等

きく積み上がりました。

による海外事業の伸長をもとに増収・増益を目指します。

売上高は、製造装置市場向けおよび海外事業を中心に増加し、前年度比7.4％の増加（942億7千6百万円）と

43

800

やクラウド、MEMSなどの技術を取り入れた製品・サー

執行役常務

2021年度業績結果

995
140

180

1,075 164

による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・※◆ 設備の安全・効率的な運用や人手不足への対応、ニューノーマルに対応した製品・高付加価
値サービスの需要が拡大

（億円）

1,200

事業環境の見通しと基本方針

トワークなどニューノーマルへの対応、新技術の導入◆ 脱炭素化に対応する生産設備の省エネルギー・
温暖化ガス排出抑制の需要が増加

売上高・セグメント利益（億円）

azbilレポート 2022

た高性能デジタルマスフローコン
かる大型LEDと、詳細に制御状態が分かる液晶表示器を搭載。広い流 量 域で精 度を向 上。新たな機能を追加し流量制御の課題を解決します。

微小熱式流速センサ
FLOW

温度分布

流れのない状態
流れを受けた状態
流れのない状態ではヒータを中心とした温度分布が左右対称となりますが、流れを受けた状態ではヒータ
上流側の温度は下降し、下流側の温度が上昇して温度分布の対称性が崩れます。この温度差を温度センサ
で捉えて、流速を求めています。

azbilレポート 202244

価値創造の実践―お客様への価値提供

LA［ IoT 活用によるメーターデータサービス ］

ライフオートメーション事業

LA事業では、水道・各種ガスメーターのIoT対応を進めています。LPガス市場においては、IoT向け通信規格LTE-M※を活用した、検針・保安・各種アラーム状況のデータをクラウドシステムで提供するサービス「ガスミエール™」の拡販に加えて、
都市ガスや水道についても同様の検針・アラームデータのスマート化を実施、さらには電気・ガス・水道から得られる
多様なデータを掛け合わせて新たな価値を創造するサービスの検討等、SMaaS（Smart Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しています。

計測・制御の技術で安全・安心で快適、
健康な暮らしを支援※

安全・安心な暮らしの実現、生活の充実、環境問題へ

テムをはじめとした生活空間、人々の健康に貢献するの対応等、人々の毎日の生活に関わる多種多様なニー研究や製薬・医療現場まで、幅広い分野で一層の安全・ズに対して、オートメーション技術を活用して応えて安心と快適、省エネルギーを実現します。

省電力で広いエリアをカバーする無線通信技術LPWA（Low Power Wide Area）のうち、免許の必要な周波数帯域（ライセンスバンド）を利用するIoT向けの通信規格。

Cloud

います。ガス・水道等のライフライン、家庭の空調シス

特長・強み
安定性／成長性

更新需要に対応

法定による更新需要に対応するとともに
ガス・水道メーターのスマート化と、これを活用したas a Serviceモデルを推進

成長性

先進医療に貢献

医薬品の研究開発や製造現場、医療現場等に安心・高品質な機器とエンジニアリングサービスを提供

独自性

全館空調

快適性を備えた全館空調システムをコアに高レベルのエアクオリティを提供

事業フィールド
ライフライン分野（ガス／水道メーター）
一般家庭向けや業務用向けに都市

ライフサイエンス

エンジニアリング（LSE）分野

住宅用全館空調システム分野
オフィスビルなどの大型建物向け医薬品製造向けに、凍結乾燥装置・の空調制御技術を応用し、一般戸建

ガ ス・LP ガ ス メ ー タ ー、水 道 メ ー

滅菌装置やクリーン環境装置等を開

住宅向けに、1システムで冷房・暖房・ターを提供するほか、ガス警報器等

発・エンジニアリング・施工・販売・

換気・空気清浄・除湿ができ、家全の安全保安機器、レギュレータなど

アフターサービスまで一貫して提供

体を快適にする全館空調システムを［アズビル金門株式会社］の 製 品 を 提 供 し て い ま す。2005 年

しています。

提供しています。全館空調システム

ガスメーター

12月に都市ガス・LPガスメーター、2013年1月に医薬品製造向けに製では、花粉・PM2.5・ウイルス ※1を

水道メーターを製造販売する株式会

造装置、環境装置等を提供するスペ

除去する性能を持つ電子式エアク社金門製作所（現アズビル金門株式

インのTelstar社（現アズビルテルス

リーナや、部屋ごとの温度設定が可

会社）
をグループ化。同社は1904年創ター有限会社）をグループ化しまし

能となるVAV制御 ※2を用い、快適で業で国産初のガスメーターを開発した。同社は欧州をはじめ、中南米、南

健康的な住空間をお届けしています。

た計量器のパイオニアであり、計量

アジアなどでグローバル展開してお法に基づくメーター更新需要によりり、ライフサイエンスに関わるエン

安定した事業基盤を有するほか、IoT

ジニアリング、装置、サービスの開を活用したメーターのスマート化を発に長年の実績と経験があります。

※1 ウイルス除去実証試験については当社リ
リースをご参照ください
https://www.azbil.com/jp/news/220406.
html※2 Variable Air Volume Control： 可変風量制御

ライフライン分野（ガス・水道メーター）［アズビル株式会社］【都市ガス用】
膜式スマート 超音波
メーター
ガスメーター「NX-U TM」

高圧ガバナ

【LP ガス用】
膜式スマート 超音波
メーター
ガスメーター「K-SMαTM」

電子式
電池電磁 TM
水道メーター 水道メーター

ライフサイエンスエンジニアリング（医薬品製造装置）分野［アズビルテルスター有限会社］

ライフサイエンス向けトータルソリューション

医薬品製造装置

ライフサイエンス関連企業向けに、オートメーション技術を備えた設計・エンジニアリング・製造プロセスの包括的なソリューションを提供。ターンキープロジェクト※として、専門チームが製造プロセスの全工程に関与し、除染、
純水・ピュアスチーム、凍結乾燥など独自技術を応用したプロセス装置・設備を設計・製造し、効率・環境・安全に配慮した工場の設営に貢献します。

バリアシステム※

azbilレポート 2022

住宅用全館空調システム分野
水道メーター

進めています。

45

ガス・水道メーター

ガス・水道事業者

凍結乾燥装置エアクオリティ〜換気と全館空調システム
密閉空間を防ぐために換気は重要です。一般
的なルームエアコンと異なり、アズビルの住宅
用全館空調システムは熱交換型換気装置により、2 時間ごとに家全体の空気を入れ替えます。
また電子式エアクリーナにより家全体の花粉やPM2.5、ウイルスを除 去、 高 品 質のエ
アクオリティを省エ
ネルギーとともに実現します。

室内機・電子式
エアクリーナ

室外機

吹出し口

熱交換型換気装置

設計から機器・資材・役務の調達、建設および試運転までの全業務を、単一のコントラクターが一括して納期、保証、性能保証責任を負って請け負う契約。

azbilレポート 202246

価値創造の実践―お客様への価値提供

LA

ライフオートメーション事業

中期経営計画 ｜LA事業のあるべき姿と成長戦略「新規事業群」から「成長事業群」への構造改革を進めていくために

売上高・セグメント利益

中期経営計画達成に向けて（億円）

事業環境の見通しと基本方針

LA事業は、社会インフラ維持のためのメーター事業、医薬品製造のための装置／エンジニアリング事業、住新規事業群から成長事業群への変革に向けてメーターデータサービスによる新たな事業モデルの開発・試行が進みました。
事業環境・顧客ニーズの変化

注力する施策◆ インフラの維持、安全で効率的な運用への需要が増加◆ エネルギーマネジメント、Smart Metering as aService（SMaaS）事業推進◆ 各種メーターのIoT 対応需要の増加とスマートメーターを通して集積されるビッグデータの活用◆ 海外のワクチンなどの医薬品製造関連ソリューション◆ 医薬品製造ラインの地域分散化、需要の増大◆ Variable Air Volume（VAV）やエアクリーナ技術をベースとした小規模建物の快適空間提案◆ 住空間における快適性と安全・安心ニーズの両立

ライフオートメーション事業担当

岩崎 雅人

465
40

400

33

オを持っており、環境・エネルギーなど「3つの成長事

200

20

13

業領域」と深く関連しています。今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでいきます。また、これと並行して、エネルギー供
給市場における事業環境の変化を捉え、従来の製品提

0

2020

売上高（左軸）

2021

2022

2024

（計画）

（目標）

0

（年度）

セグメント利益（右軸）供型の事業に加え、IoTなどの技術を活用し、各種メー

ドサービスが活用され、水資源管理に貢献しています。

ターからのデータを活用したサービスプロバイダとし併せて、スマートメーターのラインアップの拡充に引きての新たな事業を創出して、ライフライン事業分野で続き取り組んでいます。

の売上高拡大、利益の向上を図るなど、LA事業を構成

ライフサイエンスエンジニアリング分野

する各分野で成長を目指した取組みを進め、新規事業

製薬プロセスの装置レイアウトデザインから、装置の設計・製造・設置、アフターサービスまでを一貫して手掛けるユニークな特長を活かし、製薬装置の設計

中期経営計画業績目標達成に向けた施策と進捗

製造を主体としながら、IoTアプリケーションを活用しライフライン分野

たサービス事業を展開します。医薬品製造の地域分散

従来の法定による更新需要を主体とする安定したプの動きを含め、世界的に拡大する医薬品需要を引き続きよび部品調達難の影響もあり減少しましたが、LSE分

ロダクト販売事業をベースに、IoTを活用したサービス

野が前年度における受注増加を背景に増収となり、前型事業、SMaaSをさらに発展させていきます。次世代

住宅用全館空調システム分野

事業環境

年度比3.0％増加（442億3千8百万円）となりました。計

エネルギーマネジメント事業「DX-EGA」においては、

生活の質を向上させる快適さを実現する事業として、画に対しては、感染拡大影響の長期化等を主因に未達

他社が運営する温室効果ガス排出量の算定・可視化ク

新設建物から既設建物・小規模建物まで、幅広く快適

境はそれぞれ異なります。

となりました。

ラウドサービスへの技術提供を開始しました。また、総性を提供するとともに、熱交換型換気装置による換気、2021年度業績結果
LA事業は、3つの分野で事業を展開しており、事業環

捉えていきます。

売上の大半を占めるガス・水道等ライフライン分野

セグメント利益は、ライフライン分野の減収に伴う面積約800万㎡におよぶ総合リゾート地において検針

電子式エアクリーナによる空気清浄等、住宅内の空気は、法定によるメーター交換の需要を主体としており、減益を主な要因に、LSE分野においても増収ながら事業はもとより漏水等の早期発見に水道メーターのクラウ質を通じてお客様の健康な暮らしをサポートします。

基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一伸長に伴う経費増加や素材価格高騰、エネルギーコス部を占めるLPガスメーターが循環的な不需要期に入っ

ト／輸送費等が増加したことにより前年度比19.7 ％減ています。一方、LSE分野では、製薬プラント設備への少（11億5千1百万円）となり、計画も未達となりました。

投資増加が続いています。

2021年度の事業レビュー

2022年度業績計画

Close Up

次世代エネルギーマネジメント事業

DX-EGA※～ 既存データ収集手段も活用し、多様な事業者データ、サービスとの組合せによる協業事業コンセプト
DX-EGAでは、世帯ごとのエネルギーデータ分析、企業のESG推進やカーボンプ
ライシングへの対応等、エネルギー・環境領域での付加価値提供、さらに、金融・受注高は、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景

2022年度業績計画では、製薬市場需要拡大等を背景にLSE分野が増加したことを主因として前年度比8.1％としたLSE分野の伸長ならびにライフライン分野におその一つとして、金融機関が進める企業およびそのサプライチェーンのGHG排出増加（468億4千5百万円）となりました。

けるクラウドサービスの展開により、増収増益を計画

量算定の効率化と脱炭素経営実現を支援するクラウドサービスに対して、GHG

売上高は、ライフライン分野が市況変化、感染拡大おしています。

流通・ヘルスケアなどに向けたサービスの提供を予定しています。

排出管理クラウドサービスの提供とサービスを利用するユーザー各社にあった
様々な排出量削減施策のレコメンドや排出量削減に関する知見を提供します。
※

47

60

宅向け全館空調という社会性の高い事業ポートフォリ

群から成長事業群への変革を進めていきます。

執行役員常務

（億円）

580

600

azbilレポート 2022

DX-EGA（ディーエックス・イーガ）：
エネルギーデータ（電力： Electricity 、ガス： Gas 、水道： Aqua ）を軸として、様々な領域でのDXを加速させ、お客様に価値を提供する事業コンセプト

azbilレポート 2022

48

価値創造の実践―お客様への価値提供

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進

お客様との協創

３つの成長事業領域の拡大・深耕の下支えとなるのグループ内で得られたDXのDXによる事業基盤強化と３つの成長事業領域での拡大がDXであり、DXを推進・加速するためにはビジネス力、

体験とソリューションサービス・

データサイエンス力、データエンジニアリング力によ

商品を組み合わせ、お客様と基本方針

等の「環境・エネルギー事業」、お客様の事業展開ステー

りビジネスを変革する DX人材の育成が不可欠です。ア

の協働を進めています。

azbilグループでは、地球環境、事業環境、技術潮流、ジに合わせた価値を提供する「ライフサイクル型事業」

ズビルではDX人材をリーダー／専門家／リテラシーの• オンライン異常予兆検知シス

社会のニーズの変化により、オートメーションが果たの3つを成長事業領域と位置付け、最新のデジタル技術

３層に分類。専門家層1,000人を目標とした人材育成プ

テム BiG EYESTM

すべき役割、機会が拡大していると捉え、DXを通じたを活用して事業の展開をさらに加速させていきます。

ログラムに取り組んでいます。また、昨年度 2021年よ（アズビルと関西電力におけるAIを活用し、火力発電設備「仕事と働き方の創造」による提供価値のさらなる向上

また自らの成長を促すため、グループで業務効率化、現り、リテラシー層向けにDXセミナーと、クラウド基礎を主な対象とした設備異常検知システムの共同開発）を目指しています。モノと情報の融合による「新オート場作業バックオフィス化、新規ツール導入等を積極的教育を開始し、本年度より全社員への展開を進めてい• クラウド型バルブ解析診断サービス Dx Valve Cloud Service

メーション事業」、環境負荷低減やエネルギー需要抑に推進し、その知見をお客様へご提案できるような「働きます。

• Smart Metering as a Service (SMaaS)

制、再生可能エネルギー融合へのソリューション提供

きの創造」に努めます。

アズビルの体験

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献

多品種少量生産

商品サービスの変革

お客様・パートナーの変革

生産

開発

スタッフ

営業
データドリブンな
状況判断と
意思決定、
ビジネスの変革

サービス

文化

人材

データ

強力な顧客密着力

エンジニア ソリューション対応力
リング

お客様の理解と長期のパートナーシップ
ツール テクノロジー

変革を支えるインフラシステム
ソリューション
クラウド領域とエッジ領域をつなぎ計測制御システム全体を最適化
高機能
フィールド機器

社会の変革
カーボンニュートラル

新たな
生産空間

CO2
±0

AI

同しています。DX推進に向けて、社員教育の充実、DX• オフィスビルなどの大規模施設のCO2排出量削減

人材の採用等に積極的に取り組み、人材の強化を行っ

GXソリューションていきます。

（NTTアーバンソリューションズ株式会社・株式会社 NTTファシリティー
ズ・NTT都市開発株式会社・NTTコミュニケーションズ株式会社・アズ
ビル株式会社・ダイキン工業株式会社）※ 経済産業省 数理・データサイエンス・AI教育プログラム支援サイト
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/MDASH/mdashsupport.
html『GXリーグ基本構想』にも賛同しました。
リーダー層

新たな社会課題

あらゆる活動の芯棒となる人■ リーダー／プロデューサー

企画・変革の推進者

据えたGX推進に、官・学とも連携して挑戦していきます。
専門家層

営業・エンジニアリング

開発

営業からエンジニアリング、施工、保守・メンテナン

IoTやクラウド、AIの活用を進め、操業現場のフィールスに至る一貫した事業活動を展開。クラウドを活用しド機器と、管理・監視現場のシステムソリューションとたメンテナンスなどDXを推進し、地域のお客様ごとにのネットワークを強化しています。これによって、フィー異なる課題に対応しながら、世界水準のソリューショ

ルド機器で得たセンシング情報を管理・監視現場の制御ンを提供、お客様の設備のライフサイクルでの価値を計画や監視を行うシステムソリューションで集約、処理最大化しています。

し、計測制御システム全体を最適化することができます。

サービス

クラウド運用センター

サービス業務のデジタル化を促進しています。オン

当社クラウド運用センターは、「エネルギー、設備、品質のサイト点検での作業が効率化することに加え、遠隔地

監視・管理クラウドサービス」の登録範囲において2020年

でのデータ収集、イベント解析、オフサイトでの専門家

5月29日に国際規格「ISO27001」に基づくISMS認証およびによる制御動作点検等ができ、自動制御機器をより適国際規格「ISO27017」に基づくISMSクラウドセキュリティ

切に保全することができます。

認証を取得し、セキュアな運用監視を行っています。

同構想に掲げられている 2050年カー
ボンニュートラル実現と社会変革を見お客様・社会の体験

経済産業省による「DX認定事業者」
を取得しました。

グリーントランスフォーメーション（GX）を推進2022年2月に経済産業省が発表したDX人材像と役割

働き方の創造新たな生活空間

2021年9月1日に、当社ならではのDXによるオートメーションの新たな価値創造への姿勢が評価され、

azbilレポート 2022

DX人材採用強化

自動化から自律化へ
新たな居住空間

DX-EGA（株式会社東光高岳、東光東芝メーターシステムズ株式会社、アズビル
金門株式会社、アズビル株式会社）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」に賛

社内の変革をお客様・パートナーそして社会の変革へ「直列」に貢献 そしてアズビルへのフィードバックを次の変革へ
社内の変革／より良い働き方／ No.1領域の強化

オンライン異常予兆検知システム BiG EYESTM• 次世代エネルギーマネジメント事業

アズビルのＤＸ全体像

49

DX人材育成変革の最も中核となる人リテラシー層■ 企画

ビジネスデザイナー
UXデザイナー※事業とITの橋渡し役■ 開発

アーキテクトエンジニア

リテラシー、スキルを身につけ、専門家、リーダーへ成長する人材

なお、当社におけるGX推進とそれに関連する事業開発、パートナーシップ開発等、全社横断で担当する新組織として、2022年4月に「GX推進部」を設置しました。DX
による商品力や価値提供の強化を精力的に進め、顧客
事業貢献・社会貢献を拡大し、幅広くGXを推進してい時代に即した基本的なリテラシーを身につけた人 ■ サポーター

DX活動の理解、応援／施策実行メンバー／データ活用

きます。

基幹システム、生産システムの統合
2015年5月に、それまでグループ各社で異なる仕組み
で部分最適されていた基幹システムと140以上のシス
テムを一つに統合する全社基幹情報システム第一弾を＜金門グループへの基幹システム・クラウドMESシステ
ムの導入＞

コロナ禍でも、クラウドのメリットを活かし、リモート稼働しました。順次、国内販売子会社、海外子会社（海ワークでシステムを導入（教育、移行、稼働後サポート）

外販社2社、海外1工場）へ導入。2020年からは、アズ

し、在庫管理の精度向上、属人化の解消、転記作業のビル金門グループ（本社、生産拠点5カ所）への導入と削減、生産進捗のリアルタイム可視化等、現場の人を

海外1工場への導入を実施しました。

中心に生産DXの取組みを始めています。

azbilレポート 202250

価値創造の実践―お客様への価値提供

グローバルネットワーク

azbilグループは、技術研究・商品開発から生産・調達、営業・エンジニアリング・施工・サービスに至る一貫したバリュー

チェーンをグローバルに構築。

グローバルなバリューチェーンをもとに、顧客満足の向上と社会課題解決への貢献を目指しています
欧州

日米欧亜の各地域での先進的なソリューション事例、取組み事例を共有しながら、世界各地の顧客満足の向上に努めるとともに、環境問題など世界的な社会課題の解決に貢献することを目指しています。

日本

米国

中国

タイ

アズビル株式会社（湘南工場）

アズビルノースアメリカ株式会社
アズビルテルスター有限会社（スペイン）

営業
開発
サービス
（保守・メンテナンス）
生産
アズビルプロダクションタイランド株式会社

技術研究・商品開発

日米欧の3極でグローバルに開発を推進
技術研究・商品開発の中核拠点となる藤沢テクノセンターでは新棟を建設、先端設備の導入、最適な研究

研究・開発拠点［日本］
アズビル株式会社（藤沢テクノセンター）、他
アズビル北米R&D株式会社／アズビルボル［米国］
テック有限会社
アズビルテルスター有限会社（スペイン）［欧州］

マザー工場を中心に高効率な生産体制を構築
日本・中国・タイに主要な生産拠点を設け、市場環境の変化・リスクへの対応力とグローバルな競争力を兼ね備えた生産体制を構築。湘南工場

図っています。また、米国・シリコンと藤沢テクノセンターの技術研究開

バレーの拠点では次世代計測技術

発機能を連携させたマザー工場を中やIoTなどの最先端技術潮流の研究

心に、グループ各社・各部門が連携に、欧州では医薬品製造装置の開発

し、最適コストを維持しながら先端等に注力しています。地域の特色を技術を導入した高機能・高品質製

活かした取組みを進めるほか、お互品の生産を実現しています。

しています。

azbilレポート 2022

アズビル株式会社（藤沢テクノセンター）

営業・エンジニアリング・施工・サービス

p57

開 発 環 境 の 構 築 など 機 能 強 化 をいに連携することでシナジーを追究

51

生産・調達

p53

主な生産工場［日本］
アズビル株式会社（湘南工場）、他
アズビル機器（大連）［中国］有限公司、他
アズビルプロダクション［タイ］タイランド株式会社

p59

主な販売・サービス拠点
お客様とともに、
世界各地のお客様の現場に ［日本］アズビル株式会社／アズビルトレーディング株式会社／
アズビル金門株式会社、他
根ざした価値を創出［アジア・パシフィック］アズビルコントロールソリューション

グローバルなサービスネットワーク
をベースに、営業からエンジニアリ
ング、施工、保守・メンテナンスに至る一貫した事業活動を展開。クラウドを活用したメンテナンスなどDX（上海）有限公司／上海アズビル制御機器有限公司／アズビ
ル韓国株式会社／アズビル株式会社 東南アジア戦略企画推進室／アズビルシンガポール株式会社／アズビル・ベルカ・
インドネシア株式会社、他［米国・欧州］
アズビルノースアメリカ株式会社／アズビルヨーロッパ株式会社／アズビルテルスター有限会社、他を推進し、地域のお客様ごとに異なる課題に対応しながら、世界水準のソリューションを提供、お客様の設
アズビル機器（大連）有限公司

備のライフサイクルでの価値を最大化しています。

アズビルタイランド株式会社
Solution andTechnology
Centerazbilレポート 202252

価値創造の実践―お客様への価値提供

技術研究・商品開発

こ れ ら の 活 動 に よ り、長 期 目 標 に 掲 げ た 継 続 的 な
顧客資産の空間の質・生産性向上とともにエネルギー

市場ニーズの変化を捉え、経営戦略に基づいた研究・商品開発を推進

技術開発・商品開発のKPI

azbilグループは、技術開発、商品開発の定量的な目標抑制を実現する3つの成長事業領域の開拓を進め、社会（KPI）として、特許出願数※、売上高研究開発費率、製品課題解決への貢献と自らの持続的成長を実現していき

売上のほか、製品売上に占める新製品比率等を設定し、ます。

開発した技術・商品の効果を経年的に捉えることで技顧客資産の空間の質向上のためには、人の温冷感や術開発戦略や商品開発戦略を適宜見直しています。

知的生産性、不快感や害を及ぼす環境を捉え、人の所在

技術開発方針成長事業領域と位置付ける「新オートメーション事業」

雑な制御対象であっても最適運用可能なシステムとしに応じて広域から局所まで気流を制御することが重要て構築することを目指しています。

です。そのために必要な環境要因を把握して、施設内に「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」の3領

ま た、個 々 の 技 術 開 発 も 同 時 に 推 進 し て い ま す。

域で競争力のある製品・サービスを投入していくためフィールド機器では、MEMS※ や先端計測原理を適用に、azbilグループは、事業環境や技術動向の変化を捉え、し、AI機能も備えて自律的にも処理できるセンシング

また、操業現場の生産性向上に対しては、複雑なプロフィールド機器とシステムソリューション（下図）におけデバイスを追求しています。システムソリューション

セスを分かる化することによる製造現場のスマート保る計測・制御技術の一層の強化に取り組んでいます。

ではクラウドシステムおよびAIなどの最先端技術を適

安や、人の技能を形式知化し自動化することで品質の具体的には IoTやクラウド、AIの活用を進め、操業現用し、操業現場で得られたビッグデータを処理し、複雑安定化を図っていきます。

場のフィールド機器と、管理・監視現場のシステムソな現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を図ってい

一方、資源・エネルギーの最小化については、空間のリューションとのネットワークを強化しています。こきます。これらの取組みを通じて、システムソリュー

質や生産性を損なわないよう省エネルギーを行う最適

（億円）
150

いる全ての人が快適と感じられる室内環境を提供する

133

125

ための技術開発を継続・強化します。

（%）
6.0
5.0

100

4.0

75

3.0

50

2.0

25

1.0

0

2019

2020

2021

2022

研究開発費

117

111

121

133

売上高研究開発費率

4.5

4.5

4.7

4.8

（計画）

0.0
年度

れによって、フィールド機器で得たセンシング情報をションで最適化された情報に基づき、人との親和性が化技術、さらには環境変化を学習し、現状と将来のエネ制御計画や監視を行うシステムソリューションで集高く、制御デバイス間でも協調し合える、現場機器のよ

ルギー消費量を把握したうえで最適化する技術等を追約、処理し、計測制御システム全体を最適化することがり精緻な制御を目指していきます。

求していきます。

※ 知的財産は、事業の維持・拡大・創出のための重要な経営資源と考えています。特許出願・保有件数を含む知的財産戦略についてはp83をご参照ください。

できます。こうした取組みを進めることで、大規模で複※ センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術
によって集積した機器

３つの成長事業領域の組合せによる商品開発

グローバル開発体制

現場で構築しながら、常に新たなソリューションを継び欧州グループ会社を含め、日本、米国、欧州の 3極体

続的に創出していくために、３つの事業分野で以下の制で技術・商品開発を行っています。

azbilグループは、独自のソリューションをお客様の研究開発の方向性
管理・監視現場

オートメーションの役割拡大・価値向上

全体最適化

システムソリューション

取組みを進めています。
持続可能な社会

社会構造の変化● 事業環境の変化● 技術革新の潮流● ウイルス感染
拡大による
変化加速

IoTやクラウド、AIの活用によるネットワークの強化

空間の質向上● 生産性向上● エネルギー抑制

ビルディングオートメーション（BA）事業●2030年SDGs目標
azbilグループSDGs目標◆ 環境・エネルギー

デバイス・フィールド機器

お客様の現場におけるCO2 削減◆ 新オートメーション

操業現場
azbil グループの ソリューション

〈３つの成長事業領域〉
新オートメーション
事業

azbilレポート 2022

環境・エネルギー事業

ライフサイクル型事業

ものづくりや運用状態の
「自律化」
により、
お客様の居住空間・生産空間・生活空間の質を向上させ、新たな付加価値を創出する

米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点およ米国の研究開発会社においては、次世代計測技術を実現する技術開発の推進、およびIoTなど最新の技術動●53

研究開発費・売上高研究開発費率

温暖化対策として、大型建物のCO2排出量の削減を継続的に実現する既設改修・エネルギーマネジメント技術の開発、およびコロナ禍で需要が高まる安全・安心なワー

向調査や国際標準活動を行っています。
欧州ではアズビルテルスターなどとの協創によって製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力を強化しています。

クプレイスを実現する商品群の開発。

アドバンスオートメーション（AA）事業

研究開発拠点AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモート

アズビル北米R&Dで実現するクラウドサービスの開発。

ライフオートメーション（LA）事業
エネルギーインフラの維持の省力化からビッグデータ収

アズビルテルスター

アズビル（藤沢テクノセンター）

アズビル
ボルテック

集・活用による新サービスの開発。

azbilレポート 2022

54

価値創造の実践―お客様への価値提供の要であるMEMSセンサの開発施設および計測標準施

校正能力の強化

生産技術の高度化研究開発投資azbilグループの中核的な研究開発拠点である神奈川設を整備することで、自社に独自の要素技術、プロセス

様の安心、快適、達成感を実現しています。その鍵を握る

ンサの生産技術の強化を図っています。

県藤沢市の藤沢テクノセンターでは、最先端の研究・技術、開発・生産ノウハウを蓄積しています。これによazbilグループは、「正しく測る」ことを原点としてお客高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセ

センサや計測器が正しく測れていることを確認するた

スマート・バルブ・ポジショナシリーズに搭載され開発施設と、新たな技術・価値を発想できるイノベー

りMEMSセンサの競争力の維持向上を図り、高性能なめに「校正」を行い、その基準となる計測器や発生器等のる角度センサは、MEMSセンサチップ開発から製品にティブな協創空間を整備することで、研究・開発活動

センサの安定供給と新製品開発、さらにはセンサを起「物理標準」を高精度に管理しています。アズビルの藤沢搭載するためのセンサパッケージ生産工程、製品組立の効率化と、技術開発・商品開発を加速しています。

点とした新規領域へのビジネス拡大を目指します。

テクノセンター内にある計測標準グループは、「JCSS登工程開発まで一貫した内製化により高品質な製品の安録事業者」 として、温度・湿度・電気・圧力・真空・微定供給に貢献しています。

※

クラウドやAIを活用した先進的なシステムソリュー

実験棟（第103建物）では、最適で先進的な開発環境を

ションおよび計測制御機器の研究・開発活動の場とな備えたシステム開発体制を強化するとともに、研究・

小液体流量・時間（周波数）の分野で、校正能力の優れた

また、azbilグループが得意とする多品種少量生産、カる実験棟（第103建物）と、新たな顧客価値を提供する高開発の生産性、創造性を発揮するワークスペースも整事業者として国から認定されています。また、アズビル

スタマイズ生産のノウハウに最新のAIやIoT技術を融合

機能・高精度なMEMSセンサの研究・開発活動の場と備します。社員の執務空間を集中して思考する場所と金門の校正サービスセンター、アズビル京都株式会社

することで、さらに多様化する顧客ニーズに応える高なる実験棟（第104建物）を建設しました。

気 分 転 換 で き る 場 所 に バ ラ ン ス よ く 配 置 し、昨 今 の校正グループも JCSS 登録事業者に認定されるなど、付加価値生産を実現しています。
（参照：p58）

日本トップクラスの校正能力を保有しています。

実験棟（第104建物）では、アズビルのセンシング技術

ワークスタイルに合わせたカフェ型のワークスペースなども整備しました。個人からグループレベルで創造

MEMSセンサ内蔵製品

2022年5月、藤沢テクノセンターに実験棟が竣工し力を高めることができる最適な開発環境、執務環境をMEMS センサ

ました。また2022年9月からは、現在の建築技術、アズ提供することで社員の活性化や「働きの創造 ※ 」に取りビルが持つ空調技術と計測に関するノウハウを結集した組みます。
スマート・バルブ・ポジショナ
形 AVP700シリーズ

新しい校正室が稼働します。新校正室の優れた能力とDXなど の 要 素 を 融

差圧・圧力発信器

またazbilグループの技術をお客様や地域の皆様にもピエゾ抵抗式センサ（パッケージ）

体感いただける施設整備を行い、社内外の交流を促進

合しazbilグループのし、様々な意見を取り入れた技術開発・商品開発を目「正しく測る」を校正指します。

と標準で守ります。

「新しい働き方（ハイブリッド勤務等）」「働く※ 「働く仕組み（DX推進）」
場・環境（生産性を高めるオフィスなど）」を一体となって変革していく
ことを通じ、お客様への提供価値を高めていくことを目指しています。

隔膜式真空計

サファイア静電容量式圧力センサ（チップ）

高い精度を誇る真空校正装置※

JCSSに登録・認定されている区分については製品評価技術基盤機構のホームページをご参照ください。
（NITE）

Click

振動実験棟

azbilグループの校正拠点
会社名

第101建物（流動実験室）Click

拠点名

校正可能な物理量

藤沢テクノセンター
校正室

温度、湿度、電気（電流／電圧／抵抗）、流量（気体／液体）、圧力、真空、時間（周波数）、長さ、重さ、トルク

香春技術センター
校正室

温度、湿度、電気（電流／電圧／抵抗）、圧力、時間（周波数）、長さ、重さ、トルク

アズビル金門校正サービスセンター

流量（気体）

アズビル京都

校正グループ流量（液体）

アズビル金門
エナジー
プロダクツ

白河工場

流量（気体）

アズビル

校正課

アズビル京都
校正グループ
アズビル金門校正サービスセンター

アズビル
香春技術センター校正室

Click

Click

山武記念館

第102建物アズビル
藤沢テクノセンター
校正室

azbilレポート 2022

azbilハウス

第103建物
第104建物

Click

第100建物

Click

温湿度計

センサパッケージ生産工程

研究開発拠点 藤沢テクノセンターに新たに建設された実験棟（2022年
5月竣工）は、最新の実験環境を整備し、クリーンルームや計測標準施設などエネルギー消費の高い施設、設備を備えていますが、ビルディングオート
メーション事業の技術・ノウハウ、蓄積したデータをもとにした各種の省エ
ネルギー施策を盛り込むことによってエネルギー原単位で比較して、同機能の建物を大きく下回る値を実現しています。
なお、研究開発拠点 藤沢テクノセンターについてはWebサイト上にバー
チャルツアーをご用意しています（上記イラストイメージ）。新たに建設された実験棟（第 103 建物、第 104 建物）についても2022 年度に順次ご紹介
コンテンツを掲載予定です。

AIやビッグデータの活用によるサービスの高付加価値化、azbilグループの事業の強みであるエンジニアリン
グ・サービスのDX、製品の市場への適時投入の実現等を目指した人材育成に注力しています。プロジェクトマ
ネジメント、ソフトウェア開発、電気電子回路や機械設計に携わる人材の育成、技術力・開発力の強化に取り組んでいきます。

web

2022年5月に竣工した実験棟（第103建物）（左）と実験棟（第104建物）

55

Click

第30建物

開発人材育成アズビル金門エナジープロダクツ
白河工場
校正課

藤沢の街

藤沢テクノセンター バーチャルツアー

https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/showroom/ftc/
index.html

azbilレポート 2022

56

価値創造の実践―お客様への価値提供

生産・調達

生産工程の革新

持続可能な社会の実現への貢献と企業成長へ

により生産工程の革新を進め、競争力のある生産ライ

おいても持続可能な社会の実現に貢献する取組みを強ンの構築を目指しています。

化しています。

azbilグループは、生産技術の高度化を追求すること

グローバルな事業展開を支える
最適かつ持続可能なサプライチェーンを構築

具体的には、MEMSセンサのアッセンブリ技術を中IoT技術やAIなどを活用し、生産活動そのものの省エネ心とした微細部品の接合・接着・組立／精密加工技術

ルギー化を図るとともに、製品については使用材料の削の高度化を進めています。併せて、新たな素材活用、革減のほか、再生可能な素材の採り入れによる部品点数削基本的な考え新たなグループ主力工場の構築

新的な材料加工技術の開発等、独創的かつ高度なもの

減等の省エネルギー設計を推進しています。さらにサプづくり工程を追求し、生産ラインの開発、適用を推進しライチェーンに対する責任を果たすために、取引先と適な生産体制の構築を目指しています。品質・コスト・と藤沢テクノセンターの技術研究開発機能との連携をています。

SDGsを共通目的としたazbilグループ購買基本方針を見納期や生産効率を考慮することはもちろん、SDGsの実

強化し、グループ内のマザー工場としての機能整備を

現を企業目標として生産・調達活動に取り込み、生産継続して進めています。

azbilグループは、グローバルな事業展開を支える最グローバル生産体制最適化の一環として、湘南工場

次世代生産への挑戦として、生産の基本要素である4M

グローバル生産体制整備（Man, Machine, Material, Method）の革新を目指

グローバルな事業拡大に併せて、日本・中国・タイ

して次の3つの機能を強化し、生産体制の強みを一層を3極とした生産体制を確立。各拠点において調達ネッ

高めています。

トワークの強化、各市場へ直接販売・出荷するためのazbilグループの強みである多品種少量混流

生産やカスタマイズ生産に対応した、人と機械が協調す

さらなる生産規模拡大を進めています。中国大連の生る高度自動化ラインの開発を通じ、競争力のある柔軟で産拠点でも、バルブや差圧発信機の生産能力を拡張し強靭な生産体制を実証していく場とする。

ているほか、生産規模拡大のため建設を進めていた新〇リードする湘南工場が生産・物流・調達改革の取組

みをリードし、国内外グループ工場の標準化、共通化を

工場棟が 2022 年 4 月に竣工。新工場棟では工業弁を中推進。また、その基盤となる国内外の生産技術や管理技心とした生産を計画しており、各種工程の自動化も推術に携わる人材や、グローバル視点で生産をマネジメン

進しています。

やシステム化を計画的に進めています。さらに、グロー

海外を問わず、最新の技術、製品、サービスをタイム

バル生産の拡大を見据え、azbilグループが保有する多リーかつ高品質で提供することにより、お客様の多様

品種少量生産、カスタマイズ生産のノウハウと最新のなニーズとサステナブルな社会やビジネスの実現に貢AIやIoT技術を融合します。従来は、作業者の技能に依献していきます。
（参照：p68、81-82）

存していた微細加工工程の自動化や、一定の経験や判行っても同一の品質となるシステム化された工程の構〇実証する

新たに工業市場向け製品を対象とした工場拡張計画等、今後もグローバル生産体制の最適化を追求し、国内、断を必要とする組立・検査工程をいつ・どこで・誰がを創出し、拡張していく。

タイの生産拠点では、コンポーネント製品を中心に、グループ独自のHCA-MS 概念を基本に、工程の自動化

MEMSセンサパッケージ先端技術の開発や、等、他社の追随を許さない生産部門の競争優位な領域

拡大とコストダウンを図っています。

直し、共有・連携しながらSDGs達成を目指しています。

自動微細組立加工やAI、IoTを活用した生産工程の実現〇生み出す

商流・物流網の整備等を推進し、生産性向上・生産量

また、生産工程の効率化や品質向上を図るため、azbil※

DX対応等新たな取組みに積極的に挑戦しています。

トできる人材の計画的な育成を図る。

へと適用範囲を広げ、グローバルな品質の維持・向上
を通じて事業の競争力強化に努めます。

生産・調達におけるBCPへの取組み

藤沢テクノセンター

アズビル機器
（大連）

品質管理

（中国）

生産BCP

（タイ）
アズビル
プロダクションタイランド

azbilレポート 2022

工程の高度化

グローバル物流・調達◆ アズビルテルスター◆ アズビルTACO（日本）

情報システム
活用

実証する

生み出す

検 査 画 像 取り込み装置の導入により検査精度の向上と大幅な作業時間の低減を実現しました。

関わるリスクに対して、緊急事態発生時においてもおAIを用いた画像処理により、多くの判定を自動で行うことが可 能になりました。

• 生産ラインBCP：生産ライン再立上げ計画整備• 部品BCP：代替部品入手や在庫保有計画整備• 首都圏活動制限時対応：他工場代替生産や物流確保• 防災強化：生産拠点の自然災害に対する対応力強化
さらに、昨今の半導体不足、素材企業のフォースマ

組立工程の高度化
世界中どの生産拠点でも同一品
質での生産が可能になりました。

ジュール宣言等に伴う部品入手難に対しては、商流／

CSR（SDGs、
社員満足度）◆ アズビル金門

湘南工場

MEMSセンサチップの画像検査

型コロナウイルス感染拡大等、国内外の生産・物流に下の取組みを実施しています。

［ azbilグループマザー工場 ］

形 F4Q

甚大な被害を及ぼす自然災害や不測の事態、また新とを狙いとした生産ロバスト性の向上を目指して、以azbilグループのマザー工場が中心となって強靭なグローバル生産体制を構築

デジタルマスフローコントローラー

これらの取組みをマザー工場から国内外の生産拠点

客様への影響を最小限にとどめなければなりません。

azbilグループ生産体制

コントローラーの検査／組立工程事例

築を進めています。

そのため、中断が許される時間内で生産を復旧するこ57

独自のSDGs目標を掲げるazbilグループは、生産面に人材育成◆ アズビル太信◆ アズビル京都

設計変更といった柔軟な対応により、極力生産を止めない施策を実施しています。
リードする

※

触覚・視覚・知能等の人の持つ能力を機械化して工程を自動化し、機械の持つ正確さと人の柔軟性を兼ね備えたシステム。機能はモジュール化されているため再利用が行え、生産設備の変更や拡張に柔軟に対応可能。

azbilレポート 2022

58

価値創造の実践―お客様への価値提供

営業・エンジニアリング・施工・サービスにも迅速に対応しています。また、従来の労働集約型サーDXによるサービスの生産性・付加価値の向上

ビスから知識集約型サービスへの変革 を目指していま

azbilグループでは、制御・管理のプロフェッショナ

す。豊富なデータ・実績に基づいたソリューション提案

ルとしての最先端技術と豊富なノウハウをベースに、を主体としたリモートメンテナンス、コントロールバル

サービス業務のツール化を促進しています。ツール化

ブ診断等のDXによるサービスの提供に注力するとともによってオンサイト点検での作業が効率化することにに、卓越した経験と技能を持つ人材を結集してお客様の加え、遠隔地でのデータ収集やイベント解析、オフサイ

QCDSE 目標の達成に貢献しています。

トでの専門家による制御動作点検等が可能になり、自※1動制御機器をより適切に保全することができます。ま※1

提案からエンジニアリング・施工・サービスまでの一貫体制でライフサイクルでの価値を最大化※2

グローバルなトータルソリューション提供

工程の安全、品質、コストなどの施工管理を行い、お客知識集約型サービスへの変革に向けた人材育成① 制御動作点検の技術スペシャリスト：2024年度目標人数の60％を達成。
② バルブプロフェッショナル：2024年度目標人数の40％を達成。
※2 Quality（ 品 質 ）、Cost（ 原 価 ）、Delivery（ 工 期 ）、Safety（ 安 全 ）、Environment（環境）の略。

お客様の建物やプラント・工場等におけるライフサ様のご要望にあわせた制御を実現します。

イクルでの価値を最大化するため、提案（コンサルティ

アドバンスオートメーション（AA）事業

ング・営業）からエンジニアリング、施工、サービスにAA事業が取り組む製造現場のお客様のご要望も様々

至るazbilグループならではの一貫体制で、トータルにで、IoTなどの技術潮流の変化を受けて大きく様変わりグローバルでライフサイクル型事業を展開

ソリューションを提供しています。計画・運用・保守・しています。プラント・工場のシステム構築から製造BA事業では、海外建物の遠隔モニタリングを可能とい課題解決に貢献しながら、新たな製品・サービスの販売

改善・リニューアルといったライフサイクルの各段階

工程改善・省エネ提案まで、常にお客様と一緒に課題するリモートメンテナンス技術を強化し、効率的で付を通じて知識集約型サービスへの転換を図っていきます。

における様々なニーズに対応するため、セールスエンの解決策を探求し、お客様にとって最適な製品・アプ

加価値の高いサービスを提供しています。また、AA事

グローバルなサービスを支える人材育成

ジニア、システムエンジニア、フィールドエンジニア、

リケーションの提案を行います。

業では、調節弁の製品供給とメンテナンスを一括して各国の事情に整合したグローバルなサービス事業のサービスエンジニアがグローバルにそれぞれの現場でライフオートメーション（LA）事業

行うソリューション型のバルブ事業を中国・タイ・シ支援とお客様に付加価値を提案できるサービスエンジ

最適なソリューションの提供に取り組んでいます。

LA事業の一つであるライフサイエンスエンジニアリ

ンガポール・インドネシアなどのアジア地域で展開、ニアを育成していくために、国内外で計測・制御・保ング（LSE）分野は、ワクチンなどの医薬品製造装置等

サービス提供エリアの拡大を進めています。異常予兆

全のスペシャリストおよびデータサイエンティストの営業・エンジニアリング・施工を提供しています。医薬品の安全性を担保するために、検知や未来変動予測等、ビッグデータや AIを活用した育成に向けた体系的なプログラムを構築しています。

建物やプラント・工場の現場でお客様が抱える様々装置の設計・製造、サービスにあたっては、複雑な技術

IoT サービスとともに、付加価値提案型ソリューション

• PJマネジメント教育：プロジェクト遂行能力強化

なニーズや課題を共有し、その分析から解決策のご提と高度な個別要求、極めて厳格な法規制対応が求めらサービスをグローバルに提供し、ライフサイクル事業• エンジツール教育、IoT教育：エンジニアリングスキル向案、そしてシステム設計から現場での施工、調整までをれます。医薬品製造分野での深い知見を活かし、お客様の拡大を図っています。

上教育

一貫した体制で行います。

のご要望と法規制に対応した最適なソリューションを

ビルディングオートメーション（BA）事業

BA事業が取り組む建物の空調制御には、オフィスなど
azbilグループは長年にわたって蓄積したノウハウと実頼性を維持する予防保全サービスを積極的に提案しています。
これらのサービスの付加価値向上により、お客様の幅広

リモートメンテナンスサービス提供体制（BA事業・AA事業の運用例）提案しています。

の施設用途特性や地域特性に応じた課題があります。

た、自己診断情報の収集・解析を通じてシステムの信

日本国内

サービス
（保守・メンテナンス）

BA
システム

DXと人材でお客様のQCDSEに貢献

際の運用データをもとに、施設用途や運用形態に基づき

お客様の建物やプラント・工場等における設備やシ最適なBAシステムから省エネソリューションまでを提ステムに精通したサービスエンジニアが最適運転に向案します。併せて、現場ではエンジニアリングとともにけた定期点検・保守を実施するとともに、緊急時の問題

（日本）

監視制御
システム

（遠隔モニタリング）
リモート
メンテナンス

技術支援スタッフ

プラント・工場

温度、警報、
エネルギー量等

大型建物
アクセス回線

Cloud
故障診断
設備制御診断◆ 省エネ診断

アクセス回線◆

モバイル網

azbilグループのサービス事業◆

サービス事業通信インフラ（現地法人）

海外システム・ソリューション開発
技術研究・
商品開発

マーケティング

お客様と現場で価値を共創

azbilレポート 2022

お客様

サービス
エンジニア

ソリューション提案

計測機器・制御機器開発

マーケティング、技術研究・商品開発で創り上げた価値をお客様へ
現場の課題を価値向上につなげ、お客様からさらなる信頼を59

コンサルティング
営業

VPN※

監視制御
システム

BA
システム
プラント・工場※

メンテナンスサービス

大型建物

◆
◆

診断報告
提案

◆
◆

点検業務
障害対応

仮想的な組織ネットワーク。あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点と通信が行える。

azbilレポート 2022

60

価値創造の実践 ― SDGsへの貢献
azbilグループの価値創造とSDGs実現に向けた取組み

azbilグループSDGs目標

azbilグループは、SDGsに貢献する活動をステークホルダーとともに推進することでサステナビリティに対する社会との価値を共有。持続的な成長、企業価値の向上につなげています。

4つの基本目標と関連するターゲットで構成される「 azbilグループSDGs目標」の指標は、戦略・社会情勢により、適宜追加、更新を行っています。

SDGs目標と主な活動テーマ

azbilグループのSDGsの考え方

2019年には「azbilグループSDGs目標」を掲げ、2030年

azbilグループは、2015年にSDGsが国連で採択され度までを「行動の10年」と位置付け、2020年に設置した

た後、SDGsを事業活動の羅針盤としてきました。以来、サステイナビリティ推進本部が中心となって取組みを

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と持続的な成長

強化しています。

基本目標

ターゲット

エネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）事業

お客様の現場におけるCO2 削減効果 340 万トン/年
事業活動に伴うGHG※1 排出量を55％削減※ 2◆ サプライチェーン全体のGHG 排出量を20％削減※3◆◆の実現を目指し、SDGsへの取組みを推進しています。

Ⅰ
azbilグループのSDGs達成に向けたステップ

協創による
地球環境と
エネルギー課題の解決への貢献環境・
エネルギー

行動の10年※〜 2019年度

2020年度

2021年度

2022〜2024年度〜 2030年度

優先項目の選出
行動指針・基準の改定と目標の策定

サステイナビリティ推進本部を設立、推進強化
基本目標※の公表
指標の策定

新しい指標を策定
グループ・グローバル
展開開始
コミュニケーションの強化

事業との直列化
グループ・
グローバル全体で中期計画・業務施策に定着

行動と成果の報告サイクルの実施

2021年度からは、国内・海外のグループ会社の経営層を対象とした SDGs推進会議や推進リーダーの教育

ステイナビリティ推進本部担当役員を議長としたの機会を設け、azbilグループ全体での取組みを強化し「SDGs 推進会議」を四半期に 1 回開催し、2030 年度の

ています。

◆

Ⅱ

新たな
オートメーションによる安心・快適な
社会の実現

新オート
メーション

「azbil グループ SDGs 目標」の実現に向けた PDCA サイ

SDGs推進体制

います。事務局を担うサステイナビリティ推進本部は、

取締役会

SDGs推進会議での議論を踏まえてSDGsに関する計画

経営会議

企業活動全体報告・承認・指示を策定・実行・評価し、これらの内容を取締役会に報Ⅲ告しています。

経営

SDGs推進会議の下には、テーマごとに4つのワーキ

SDGs推進会議

ンググループを設置し、グループ横断的な「azbilグルー「azbil グループ技術委員会」「azbil グ
プ CSR 推進会議」
ループサプライチェーン推進会議」等の会議体と緊密に連携しながら、グループ全体での課題解決、SDGsの実現に取り組んでいます。また、人事部門や人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーと連携し、SDGs
を広くグループ内に浸透させ、一人ひとりの積極的な参加を促すための啓発・教育活動を行っています。そして、社内外への情報開示を担う各部門からなるコー

事務局：
サステイナビリティ推進本部
環境・エネルギー
ワーキング
グループ

管理職
新オート
メーション
ワーキング
グループ

発信を進めています。

61

azbilレポート 2022

サプライチェーンにおける社会的責任の遂行と地域・社会への貢献健幸経営・学習
ワーキング
グループ

社員

SDGs推進azbilグループ 連絡ワーキンググループ

自律的意思決定・制御-外的事業環境変化（自然災害、社会情勢の影響等）の予測・診断と自律的意思決定・制御◆ ストレスフリーな職場環境の実現-データに基づく作業支援による作業ミス低減、計画外作業の低減等「快適かつ省エネ」環境の構築-労働生産性向上となる◆ 多様な働き方につながる環境の実現-時間や場所に合わせた最適な就労環境の構築-年齢や性別、スキルなどによらない就労環境の構築

サプライ
チェーン
社会的責任

（価値共有を目指したアズビルCSR活動の拡充）◆ お取引先様とともに、SDGsを共通目的として連携し、サプライチェーンにおけるCSRの価値共有を実現

地域活性への貢献（事業拠点を軸とした社会貢献）◆ 地域に根差した社会貢献活動を全ての事業所※8において実施し、社員一人ひとりが積極的に参加※9→ターゲットにSDGsへの貢献領域を特定-事業環境変化に強い
オートメーションの実現-ストレスフリーな職場環
境の実現-多様な働き方につながる環境の実現→お取引先様への働きかけ、協働を軸としたPDCAサイクルを確立。
購買基本方針CSR調達ガイドラを改定。
インをお取引先様に説明。

p67

p68-69p81-82→社会貢献の体制強化。社
員参加の仕組みを構築。
地域活動の推進。

健幸経営（働きがい、
健康、
ダイバーシティ＆インクルージョン）→azbilグループで働くことの実現

目標別ワーキング
グループ：
各目標の具体策立案と進捗管理

サプライチェーン
ワーキング
グループ

事業環境変化に強いオートメーションの実現-内的事業環境変化（設備不調、原材料品質、ほか）の予測・診断とお客様、お取引先様とともに社会的責任を果たす

推進会議：
全体戦略立案と舵取り

ポレート・コミュニケーションタスクとも緊密に連携し、社会の要請に応えるSDGsへの取組み・ESG情報の→新指標のため、2023年
度に進捗公開予定→利用可能な最良の技術の定義を整理（BAT）
進捗管理体制を構築

お客様の安心・快適につながる生産性・価値向上の実現

azbilグループは、取締役代表執行役社長が主催し、サクルを検証しながら活動のレベルアップに取り組んで

p63-64
p73-76

環境課題への貢献（環境統合型経営※４の実現）

地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供-全ての新製品をazbilグループ独自のサステイナブルな設計※5とする◆ 天然資源※6の有効活用と廃棄物発生量の削減-全ての新製品を100％リサイクル可能な設計※7とする参照→計294万トン/年→２017年比 27％削減→２017年比 23％削減◆

お客様のさらなる安心・快適・達成感の実現に向け、生産空間・居住空間（ビル建物）
・生活空間の「データ化」を進め、ものづくりや運用状態の「自律化」により、社会が求める時々の課題を解決、付加価値を創出

基本目標: 右ページの一覧にあるI ～ IV の目標のこと。目標ごとに、より具体化したターゲット、定性的および定量的指標を策定している。

SDGs推進体制

2021 年度進捗

Ⅳ

健幸経営と永続的な学習による
社会課題解決の
基盤強化

健幸経営
学習する
企業体

（柔軟な働き方と総労働時間削減、社員の心身の健康の維持・増進、多様な人材が能力発揮できる場づくり）◆ azbilグループで働くことに満足している社員65％以上◆ 2024 年までに女性活躍ポイント※10を２倍にする（2017年比）

学習する企業体の発展・強化（グローバルに活躍する人材の継続的育成とステークホルダーとともに学ぶ機会の拡大）◆ 一年間で仕事を通じて成長を実感する社員65％以上◆ 2024 年までに研鑽機会ポイント※11を２倍にする（2012年比）に満足している社員の比率 59％ (2019年度比
2%増)

p70
p77-79→一年間で仕事を通じて成長を実感する社員の比率 58％ (2019年度
比１%増)※1 温室効果ガス（CO2など） ※2 2017年基準 ※3 2017年基準 ※4 脱炭素化・資源循環・生物多様性保全等の幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営※5 地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計 ※6 天然に存在して、人間の生活や生産活動に利用しうる物
資・エネルギーの総称 ※7 BAT（Best Available Technology：経済的および技術的に実行可能な最も効果的な技術）の範囲 ※8 国内・海外を含む全事業所 ※9 azbilグループ社員数規模の参加を目指す ※10 女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント ※11 社内外のステークホルダーとともに学ぶ機会（回数および参加人員数）
を独自に集計したポイント

azbilレポート 202262

価値創造の実践―SDGsへの貢献

基本目標 Ⅰ

2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標

環境・エネルギー

協創による地球環境とエネルギー課題の解決への貢献
地球環境問題は持続可能な社会の前提となる重要命題

2050 年に自らの事業活動に伴う GHG の排出量（ス

2030年度目標※2

コープ※11+2）を実質ゼロにする「2050年温室効果ガス

事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）

排出削減長期ビジョン」を策定し、カーボンニュートラ

課題の解決と環境統合型経営の実現を SDGs達成に向であり、SDGsにおいても主要な課題の一つとなっていけた取組みターゲットとして掲げています。

ます。azbilグループは、気候変動への対応を優先すべき（参照：p73-76）

55

ルの実現を掲げています。

%削減
2017年基準［2021年８月再認定］

この達成に向けた中間目標として、「2030 年温室効
果ガス排出削減目標」を定め、サプライチェーン全体でサプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）のCO2排出量削減に取り組んでいます。

取組み課題と認識し、脱炭素社会に向けたエネルギー

2021 年度の事業活動に伴う GHG 排出量（スコープ20％削減

1+2）は 1.9 万 ト ン で 2017 年 度 比 27 ％ 削 減、サ プ ラ イ

エネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）
お客様の現場におけるCO2削減効果の拡大ンで2017年度比23 ％削減となりました。スコープ３に2030年度には、削減効果340万トンまで拡大することをついては、SBTi目標を達成したため、目標値のさらなazbilグループは、製品・サービス・ソリューション

目標としています。なお、事業のグローバル展開に合わせ、る上方修正を計画しています。

の提供を通じて、お客様の現場における CO2削減に取2014年度から推計範囲を海外事業にも拡大しています。

※1

り組んでいます。

※

プロセスの最適化・安定化につながるオートメーショ
ン機器やシステム、エネルギーマネジメントなど省エネ
ルギー・省CO2を実現するソリューションを提供しています。メンテナンス・サービスにおいても環境負荷の少

環境負荷低減への貢献を定量的に評価するにあたり、（1）オートメー
エネルギーマネジメントにおける効果、（3）
メン
ションにおける効果、（2）
テナンス・サービスにおける効果の3項目に分類し、お客様の現場で
azbilグループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しました。なお、グローバルでの削減効果については、一部独自の考え方に基づいています。
推計手法につきましては、第三者レビューを実施しています。

ない手法を追究し、お客様の製品・設備のライフサイク

2017年基準［2019年５月認定］

チェーン全体の GHG 排出量（スコープ３）は 84.8 万ト

2030年度目標※2

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2 以外の間接排出）
SBTiにて認定されている目標内容："Azbil Corporation commits to reduce absolute Scope 1 and 2 GHG emissions 55% by FY2030 from a
FY2017 base year. Azbil Corporation also commits to reduce absolute Scope 3 GHG emissions 20% within the same timeframe.”

環境課題への貢献（環境統合型経営の実現）
地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供

天然資源の有効活用と廃棄物発生量の削減

分野の視点で課題解決を実現するサステイナブルな製とともに、新製品開発時には、環境配慮設計を通じた品の創出・提供に向け、2022年5月、新たな目標として

3R（Reduce、Reuse、Recycle）の取組みにより、全て「全ての新製品をazbilグループ独自のサステイナブルの新製品を100 ％リサイクル可能な設計とする目標をな設計とする」を定めました。環境課題と事業活動を統掲げています。利用可能な最良の技術（BAT）の範囲に低減に貢献する事業が伸長したことなどにより、2020

合する「環境統合型経営」によって社会の環境課題解決

おいて、お客様が廃棄する際に、適切に分解・分別され、年度と同水準のCO2削減効果となりました。

へ貢献します。

リサイクルができるような設計に取り組んでいます。

ル全体を通して、環境負荷低減に貢献しています。

2021年度のお客様の現場におけるCO2削減効果は年間294万トンCO2※となりました。これは、日本のCO2排

お客様の現場におけるCO2削減効果

出量（約12億トン）の約400分の1に相当します。

2

社会全体での再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力 CO2排出係数減少の影響を受けましたが、環境負荷

web

340万トンCO /年※

2030年度の電力排出係数は、2019年当時のエネルギー
基本計画を参考に当社独自の推計値を採用しています。

脱炭素化、資源循環、環境汚染防止の3つの環境重点2021年度は、BATの定義を整理し、新たな進捗管理体

詳細は当社Webサイトをご参照ください。 （地球環境への貢献 https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/core_business_activities/
contribution/contribution-to-the-environment/index.html）

オートメーションでエネルギーマネジメントでメンテナンスサービスで「計測と制御」の技術を活かし、建物における自動制御システム、プロセス装置の安定化・最適化を実現する制御高度化ソリューション
を通じて環境負荷低減に貢献しています。

節電・省エネルギー・省CO2を実現するエネ
ルギーマネジメントソリューションENEOPT™
により、環境負荷低減に貢献しています。

お客様の現場で培った知識やノウハウを活かして、azbilグループならではの高付加価値型サービスの提供により、環境負荷低減に貢献しています。

2030年度目標

全ての新製品をazbilグループ独自のサステイナブルな設計※3とする※3

266 万トンCO223 万トンCO2

5 万トンCO2

環境対応商品・サービスをより多く創出・提供する

地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計
以下の項目に基づき総合的に評価しています・製品ライフサイクルCO2・資源消費削減および資源循環に関わる指標
・脱炭素化、資源循環、環境汚染防止、および情報開示に関わる評価制を構築しました。

2030年度目標

全ての新製品を100％

リサイクル可能な設計とする

お客様の現場におけるCO2削減効果（2021年度） 合計 294 万トンCO2 /年

63azbilレポート 2022

azbilレポート 202264

価値創造の実践―SDGsへの貢献

TCFD 〜気候変動の影響の把握と開示の取組みを定め、計画的なリスク軽減策を講じています。azbilグ

リスクを抑制し、機会を拡大するため、azbilグループ

ループの自らの事業活動に伴う排出量（スコープ1＋2）

では、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進め

azbilグループは2019年11月、気候変動が事業活動に

ガバナンス

は約1万9千トンで、これはお客様の現場における CO2

るとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・削減効果の 294 万トンの約 160 分の１と相対的に低ノウハウを活かすことも含め、計測と制御の技術を駆候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内

要課題の一つと認識し、担当役員を統括責任者とした位な水準となっています。このため、仮に今後炭素価格

使してお客様の環境に関わる課題解決を支援すること

容に賛同しました。賛同表明後、気温上昇のシナリオにグループ横断的なタスクフォースを組成、事業影響とが上昇し、1トンあたり5千円～ 1万円と負荷が大きくで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結財務影響開示の視点から経営会議で審議し、その内容なったとしても、その財務影響額は総額1億～ 2億円程度

能な社会の実現へと繋げていきます。

果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大は取締役会で適切に監督しています。

に留まることになります。その一方で、2℃未満シナリオ

与える影響を正しく把握し、適切に開示するという気

気候変動は、グループ理念を実践するうえでの最重

きく上回ると認識しています。azbilグループは様々な社会課題を解決する総合的な製品・サービス・ソリュー
ションを展開していますが、2021年度は、そのうちビ※1を前提に、2030年におけるazbilグループの主要な事業

戦略分野に限定した影響を算出すると、お客様の現場におリスク管理

azbilグループは、経営に重大な影響を与える可能性の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネル

けるCO2削減効果や新しいエネルギー市場の拡大等にあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に洗い出し

ルディングオートメーション（BA）事業、アドバンス

ギー機関（IEA）や各種機関からの情報をもとに、2 ℃未

つながると見込まれるため、少なくとも年間約120億円ています。①部門責任者等で構成される「総合リスク管理

オートメーション（AA）事業へ与える影響額を試算しま

満シナリオ

規模の売上高増加への寄与があると推定しています。

部会」でリスクを抽出・分析したのち、②リスク管理担当

した。今後さらに、TCFDの提言にそった形で、ガバナ

2030年までの長期的なazbilグループの事業上の機会

ンス、戦略、リスク管理、指標と目標について、継続的やリスクを特定しています。

に開示を進めていきます。

※1
※2

※1

と4 ℃ シ ナ リ オ※2の 2 つ の シ ナ リ オ で、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ

シナリオ

2℃未満

種類

2℃未満

物理
リスク

4℃

電力料金上昇や再生可能エネルギーの普及等により、しています。特定されたリスクに関しては、経営会議等にお関連設備や高効率設備の導入増加等から、TEMS など

いて対策を立案し、施策の実施状況については取締役会の省エネルギーに関わる既存事業が拡大すると想定しまへ随時報告するなど、各種リスクの軽減に努めています。

した。また、CO2排出量の見える化からカーボンオフセット（参照：p85）※2

世の中のニーズに合わせた省エネ
ルギー・省 CO2ソリューションやサービスの需要拡大等
気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューション
の需要の増加等指標と目標

ライフオートメーション（LA）
事業

再生可能エネルギーなど、エネルギー調達や排出権取引

環境影響を低減する新しい産業・プロセスに向けた、センサ・各種
計測器、ソリューションなどへの需要が増加

IoT技術を活用したガスメーター
活用によるSMaaS事業の拡大等が拡大すると想定しました。対象として、エネルギー使

azbilグループのお客様、およびazbilグループとサプライ

用量の多い病院・ホテル市場における過去の導入実績や、チェーン全体を視野に入れた指標と目標を掲げて、気候

顧客ニーズなどを踏まえ、一定の前提を置いたシナリオ

変動への取組みを推進しています。
（参照：p63-64、73）

異 常 予 知 機 能を具 備した製 品・
サービス・ソリューションへの需要の増加等

気象災害に適応した製品・サービ
ス・ソリューション需要の増加等

ビルディングオートメーション（BA） アドバンスオートメーション
（AA）
事業
事業

シナリオ

移行
リスク

グループ重要リスク」を特定し、取締役会にて審議・決定

※3

機会

4℃

ビルディングオートメーション（BA）事業：約70億円、までを一括管理するエネルギー管理システム（EMS ）機会とリスクの開示
種類

役員が統括責任者を務める「総合リスク委員会」で「azbil

概要• 新たな規制や新しい市場に合わせた新製品・サービスに関わる研究開発費の増加• エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加• 炭素価格の上昇による自らのCO2排出コスト増やお客様の化石燃料集約型設備投資の減退• 異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止• 異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少

等を組み合わせたワンストップサービスのビジネス機会

持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、に基づき試算しています。

• お客様の現場におけるCO2削減効果を2030年度に340
アドバンスオートメーション（AA）事業：約50億円

万トンまで拡大することを目標としています。

カーボンニュートラルに貢献する市場（水素、CO2フ
リー・アンモニア、カーボンリサイクル・CCUS• azbilグループの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）のなど）

排出量（スコープ1+2）を2050年に実質ゼロにすることをに関連するビジネス機会が拡大すると想定しました。

目指す「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」

対象市場に関連する導入実績やその推移と、第三者調を策定し、カーボンニュートラルの実現を目指していま査機関による対象市場の成長率等、一定の前提を置いす。この達成に向けた中間目標として、「2030年 温室効

たシナリオに基づき試算しています。

果ガス（GHG）排出削減目標」を定め、サプライチェーン※4

全体での排出量削減に取り組んでいます。
機会とリスクが、azbilグループの財務計画等に及ぼす影響と対策て財務に与える影響を分析しています。物理リスクにつCO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクより大65

azbilレポート 2022

いては、様々な想定をもとに試算していますが、生産拠点の分散やBCPなどの対応策を講じていることなどから、きいと認識しています。
azbilグループの製品・サービス・ソリューションの機会の拡大

リスク面については、物理リスクと移行リスクに分け＞

移行リスク、
物理リスクの増加※1

お客様の現場でazbilグループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しています。
（参照：p63-64）※2 TEMS ：Total Energy Management Service※3 EMS：Energy Management System※4 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage<2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標＞
事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）55%削減（2017年基準）
サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）
を20%削減（2017年基準）

事業に与える影響は限定的と判断しています。また、移行リスクについても、自らの温室効果ガス排出量の逓減に関し、SBTに基づく「2030年温室効果ガス排出削減目標」

azbilレポート 2022

66

価値創造の実践―SDGsへの貢献

基本目標 Ⅱ

新オートメーション

基本目標 Ⅲ

新たなオートメーションによる安心・快適な社会の実現

サプライチェーン、社会的責任

サプライチェーンにおける社会的責任の遂行

事業環境の変化が激しい現代において、データに基ル建物）・生活空間の「データ化」を進め、ものづくりや

azbilグループは、グループ理念に基づき、事業を通じてづく経営、操業、環境対策が強く求められています。新

運用状態の「自律化」により、社会が求める時々の課題

地球環境の保全をはじめとした持続可能な社会の実現にオートメーション事業領域では、お客様のさらなる安を解決し、付加価値の創出を強化しています。

向けた積極的な取組みを進めています。特に近年は、気候

心・快適・達成感の実現に向け、生産空間・居住空間（ビ

変動・人権問題への対応がますます重要視されています。
こうした背景に基づき、お取引先様と長期にわたる
信頼関係を築き、お取引先様・azbilグループ双方の付

新オートメーションの事業領域積極的に社会的責任を果たすべくサプライチェーンのらなる「データ化」は、可視化、自動化、最適化といったのパートナーシップの拡大により、当社の技術や知見取組みを強化し続けています。

これまでのオートメーション手段をより強力に推し進をより広く社会に実装することで事業を拡大し、SDGs

めることができます。また、新事業として「自律化」によの実現に貢献します。

オートメーション事業領域とデータ化・自律化

データ化

データ化

目標

自律化

※2

データ化

※1

4
物理世界へのフィードバック

１
最適プラン
自動立案

AI

生産空間

居住空間（ビル建物）

生活空間

自律化システム3
2
障害回避策 Big Data 状態認知・
の立案
障害予測

達成
※１ データ化 (Digitalization): 単にデジタル化するに留まらず、業務モデルを変革する仕組み/サービス※２ 自律化 (Autonomy): 与えられた目標に対して、システムが主体的に実行計画を立案、そのタスクの実行過程で発生する障害を予測・検出し、対応策を能動的に実施することで、最小限の人的介入で目標を達成すること

新オートメーションによるSDGsへの貢献
3つのSDGsへの貢献領域を特定しました。

1. 事業環境変化に強いオートメーションの実現

とともに展開することで、サプライチェーン全体の環境／標」の見直し・改定と併せて、外部機関のESG評価を採

社会面での着実な改善を目指しています。

3. 多様な働き方につながる環境の実現• 時間や場所に合わせた最適な就労環境の構築• 年齢や性別、スキルなどによらない就労環境の構築

り入れた10対象領域（中分類）における評価指標を設定しました。
この領域を対象として、環境・品質・コンプライア
ンス・健幸経営等、azbilグループが長年蓄積してきた業の低減等• 労働生産性向上となる「快適かつ省エネ」環境の構築

67

azbilレポート 2022

以下の4つのアクションにそった取組みを、お取引先様

方針・戦略

体制・仕組み

取組み施策

有効性評価

azbilグループ
購買基本方針等の整備／
周知徹底

azbilグループ
内での体制や
仕組み、IT環
境の整備

お取引先様に対し働きかけを実施

取組み・働きかけの効果を
azbilグループ
で評価

お取引先様
自己評価

お取引先様にもアンケートを実 施し、一連の取 組みを検証

知見を活用して、お取引先様への働きかけを行っています。併せて、お取引先様およびazbilグループの取組み
評価についてCSR活動を推進していきます。
大分類

中分類
気候変動

小分類

CO2/GHG 排出を含む気候変動課題への取組み◆ グリーン調達◆ 製品含有化学物質管理
汚染・資源
（大気、
排水、
有害廃棄物、 ◆ 資源利用の削減
廃棄物削減、原材料等） ◆ 産業廃棄物の削減 ◆ 資源再利用◆ 再生エネルギー利用の促進（環境サプラ
◆（GHG、エネルギー）E

イチェーン）

水の安全保障・
水リスク
生物多様性
環境マネジメント◆

水使用の削減、排水削減◆

生物多様性保全

ISO14001に準拠した環境管理活動
児童労働、強制労働の廃止、過重労
働時間の削減◆ 差別の禁止、機会均等◆ ダイバーシティ推進◆ 健康と安全管理◆ 働き方改革、ワークライフバランス◆ 基本的人権の尊重（反社会的勢力の排除、紛争鉱物対応を含む）

評価

azbilグループでは、10対象領域（中分類）で４つの項目による自己評価を実施しています。これに、お取引先様の自己評価を加えた計5項目で総合評価を行います。
この評価結果に基づき、azbilグループの取組み、およびお取引先様の強み・弱みを見える化し、翌年度の施策立案へとつなげています。
大分類

労働慣行

S

健康と安全

（社会サプライチェーン）

人権
コミュニティ
（地域社会）

品質、顧客

◆

◆
◆

中分類

azbilグループ自己評価
方針・戦略 体制・仕組み 取組み施策 有効性評価

お取引先様
自己評価

気候変動

◆
◆

• 外的事業環境変化（自然災害、社会情勢の影響等）の予• データに基づく作業支援による作業ミス低減、計画外作

株主や投資家の皆様のご意見・リクエストなどをフィードバック「azbilグループSDGs目責任を果たすために、2021年、測・診断と自律的意思決定・制御

2. ストレスフリーな職場環境の実現

2 お取引先様自己評価

サプライチェーンへの働きかけ• 内的事業環境変化（設備不調、原材料品質、ほか）の予測・診断と自律的意思決定・制御

社外への
開示

サプライチェーンでの取組み領域

azbilグループは、サプライチェーンにおける社会的

最適化
※1

評価
1 azbil 自己評価

お取引先様とともに社会的責任を果たす

る事業環境変化に強い操業環境を実現していきます。

※1

サプライ
チェーンへの働きかけ、協働ます。SDGsなど国際社会からの要望を受け止め、より
さらに、様々な分野で活躍する企業や各種研究機関と自動化

お取引先様とともに、SDGｓを共通目的として連携し、サプライチェーンにおけるCSRの価値共有を実現。

加価値向上を図ることを目標に調達活動を推進してい生産空間、居住空間（ビル建物）、生活空間におけるさ

可視化

PDCAサイクル

E（GHG、エネル
ギー）

汚染・資源

（環境
（大気、
排水、
有機
サプライ
廃棄物、
廃棄物
チェーン）
削減、
原材料等）

水の安全保障・
水リスク
以下、
省略

地域振興、社会貢献につながる活動
公正な商取引の遵守（法令遵守を含む）
品質マネジメント※ 赤枠 ごとに、10点満点で評価実施。
はp81-82参照※ お取引先様の自己評価結果（2021年度）

azbilレポート 202268

価値創造の実践―SDGsへの貢献

地域活性への貢献

基本目標 Ⅳ

地域に根差した社会貢献活動を全ての事業所で校と同市立高谷小学校の健幸経営、学習する企業体

健幸経営と永続的な学習による社会課題解決の基盤強化

実施

3年生、合計200人以上を

azbilグループは、基本目標におけるターゲットを「地対象に社会科学習の「働azbilグループは、SDGs基本目標の一つとして「健幸会へ「直列」に繋がる事業活動を推進していけるよう、域に根差した社会貢献活動を全ての事業所において実く人と私たちのくらし」

経営と永続的な学習による社会課題解決の基盤強化」

社員満足度調査を活用して様々な施策を展開するほか、施し、社員一人ひとりが参加」と定め、取組みを推進しという単元で、社員講師を掲げています。多様なバックグランドを持つ社員が各種の人材育成プログラムを実施しています。

ています。継続的・計画的な活動を実践していくためが自身の業務について話しました。併せて、azbilグルー

働きがいを感じ、自律的に成長しながら持続可能な社（参照：p77-79）「目指すもに、2021年4月に社会貢献推進室を設置し、プがSDGsの実現へつながる活動に取り組んでいることの」「重点テーマ」を策定しました。また、azbilグループ

も説明しました。学習の成果として、児童が作成したアの国内外の部署ごとに社会貢献に関するテーマで意見

ズビルをテーマとした新聞や授業の感想文をいただく

交換を行い、これまで500を超えるアイデアが集まってなど、現在も交流を続けています。

授業をする社員

働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョン

います。これらのアイデアも活用し、社員一人ひとりの社会課題解決に向けた取組みを国内外で強化することで、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を目指して
いきます。
目指すもの

健幸経営（働きがい、健康、ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現
学習する企業体の発展・強化

azbil みつばち倶楽部による支援の両輪で健幸経営を実現

ループ社員・役員約1,100人が会員とき活きとした働きの場と人を創る」ことを目標に、社員「azbil み つ ば ち 倶 楽 部 」は、azbilグ

ほか、社会課題解決に向けた支援先を成長し続ける「企業風土の醸成」と、社員一人ひとりが申請し、投票で支援先を決定していま

様々なステークホルダーと連携して活動に参加するこ

女性の意識改革・スキルアップ、多様な人材が活躍できる風土醸成

2019年に発表した「健幸宣言」に基づき、「健幸で活なり、毎月給与から少額の拠出を行う

社員一人ひとりが社会課題解決に向け考え行動し、ある立場への登用が進んでいます。
※の働きがい向上や、性別・国籍・入社形態を問わず多azbilみつばち倶楽部
キャラクター “マーチ”

様な人材が活躍できる施策に注力しています。

「学習する企業体」の発展・強化

azbilグループは「学習する企業体」として、事業環境の変化に柔軟に対応し「仕事の創造」と「働きの創造」
で業務改革

2030年度目標「azbilグループで働くことに満足してを進めています。人材育成機関である「アズビル・アカデ

す。様々なステークホルダーと連携した活動であることいる社員の比率 65%以上」に対して、2021年度は59%

ミー」
では、社員がグローバルに活躍する人材へと自律的にとにより、azbilグループとしての連帯感と達成感の実から、社会とともに成長し続ける企業風土の醸成や、（2019年度比2%増）に達しました。社内分析において、成長できるよう取組みを進めており、2030年度目標「一年現を目指します。

azbilグループとしての連帯感、達成感を得る活動として「自分の仕事の価値」や「上司からの信頼と評価」等の項間で仕事を通じて成長を実感する社員の比率65％以上」に重点テーマも位置付けています。2021年度は54団体に総額845万目と満足度には高い相関関係があることが確認された（2019年度比1%増）に達しました。
対して、2021年度は58％• 地球環境に係わる分野円を提供しました。内訳は「azbil みつばち倶楽部」からことから、「部下の動機づけや行動承認」「組織活力向新型コロナウイルス感染拡大防止による働き方の変• （次世代育成を中心とした）人に係わる分野の支援金計532万5千円にアズビル株式会社からのマッ上」を目的としたコーチング&リーダーシップ研修をマ

革を踏まえ、DX関連教育を充実させるほか、教育プラッ

チングギフト 計312万5千円を加えた金額となります。

ネジャー層に実施しています。これまでの「マイナスをトフォームを強化し、多くの教育をオンラインで実施で※ マッチングギフト：会員自らが活動に参加している支援先の場合、「azbil みつばち倶楽部」と同額の支援金をアズビル株式会社から提供する仕組み

ゼロにする施策（安全と健康、ハラスメント対策等）」かきるようにしています。また、ステークホルダーの皆様

ら「ゼロをプラスにする施策（自己効力感、組織活力向とともに学ぶ機会として、オンラインでのインターン上に資する施策）」へと取組みを進化させて、一層の働

シップや高等教育機関との連携にも取り組んでいます。

※

小学校への教育支援

azbilグループは、地域社会貢献活動の一環として教育支援を実施しています。2021年度は、研究・開発拠点である藤沢テクノセンター近郊にある藤沢市立片瀬小学

一般財団法人アズビル山武財団

web

web

詳細はWebページをご覧ください。
https://www.azbil.com/jp/csr/contribution-to-society/voluntary-activity/mitsubachi.html

詳細はWebページをご覧ください。

https://azbilyamatake.or.jp/

未来のある子どもたちが安心して学べる仕組みや教育機会のへの参画と支援、経済的に支援を必要とする、ひとり親世帯の提供、科学技術に関する研究助成・新技術の開発支援を目的

青少年への就学支援、児童養護施設への寄付等を実施しましとして「一般財団法人アズビル山武財団」を設立。
「あすなろフた。これらの活動に加え、地域とともに学童クラブ新設支援を実

レンドシップ 」という支援名で、奨学金支給、教育啓発支援、施したほか、寺子屋による学習支援や、子ども食堂を運営する研究活動助成の３つのプログラムを提供しています。これらのプ

学生ボランティアの支援等に取り組むことで、子どもの貧困対策

ログラムによって、支援を受ける人の喜びや達成感が得られるよを含め、支援を必要とする子どもたちが安心して学習できる環う、地域社会、学校、研究機関等と連携して多彩な活動に取り境を実現しています。また、2021年度から公募による研究活動

組んでいます。これまでに自治体が創設した給付型奨学金制度

助成をスタートするなど、活動地域を広げていきます。

TM

きがい向上、満足度向上につなげていきます。

2022年度も社員一人ひとりが成長を実感し続けられ2024年度目標「女性活躍ポイント 2017年比でポイン

るよう、社内アンケートや関係者インタビューを通じ

ト2倍」は、2021年度に1.9倍に達しました。アズビル・て得られた様々なニーズを反映し、具体的な取組みを

ダイバーシティ・ネットワークの施策 を通じて責任加速していきます。

※

2024年度、2030年度目標

2024年度、2030年度目標

2

2

女性活躍ポイント 2017年比でポイントを 倍※1

研鑽機会ポイント 2012年比でポイントを 倍※3

azbilグループで働くことに満足している社員の比率
65％以上※2（2030年度）

一年間で仕事を通じて成長を実感する社員の比率（2024年度）※1※2

女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント
毎年、社員満足度調査を実施（2024年度）※3※4

65％以上※4（2030年度）

社内研修、インターンシップ、お客様向け研修や説明会等、社内外のス
テークホルダーとともに学ぶ機会（回数および参加者数）を独自に集計したポイント
毎年、社員満足度調査を実施※ あすなろフレンドシップは、一般財団法人アズビル山武財団の商標です。

69

azbilレポート 2022

azbilレポート 2022

70

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）
azbilグループの考えるサステナビリティ

azbilグループは、サステナビリティの観点から、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に関する取組みを推進しています。

azbilグループは、創業時の精神である「人間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために社会に貢献する価値観として受け継ぎ、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、あらゆるステークホルダーと信これらの取組みを通じて、持続可能な社会、SDGsへ「直列」に繋がる貢献を果たしていきます。
ESG

ESGの重要課題

頼関係を構築することにより継続的な企業価値の向上を図り「人々の安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」に貢献することを方針としています。また、持続可能な社会の実現のために必要とされ気候変動
カーボンニュートラル

る、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の観点での取組みをサステナビリティの範囲として進めています。

サステナビリティ推進体制

取締役会

azbilグループでは、サステナビリティ全般に関わる専監督・指示

門組織・担当役員を設け、当該役員を議長として経営層が四半期に１回、「azbilグループCSR推進会議」および指示・承認に報告しています。このようにazbilグループ全体でサス

CSR推進

テナビリティの取組みを検討・推進する体制を整えて

会議

ています。
（参照：p101-102）

E

環境

監査

提案・報告

内部監査
部門

SDGs推進CSR推進会議

水の安全保障・水リスク

環境サプライチェーン
環境マネジメント

事務局
サステイナビリティ推進本部
連携・調整・指導

汚染・資源

生物多様性

会議

労働慣行・健康安全

進捗状況報告各社・各部門会議

報告

製品・サービスでの環境配慮

議長
サステイナビリティ・CSR担当役員

ダーとの対話の機会を随時設け、その意見を企業活動にフィードバックすることで、活動の実効性を向上し

監査
委員会

監督・
指示

経営会議

認された進捗状況・課題について取締役会・経営会議

また、これらの体制に加えて、社内外のステークホル

提案・報告

執行機関

「SDGs推進会議」をそれぞれ開催し、これらの会議で確

います。

監査

※

両会議は、いずれも
azbilグループ全体で取り組んでいます。

人権

SDGs推進会議

役割

CSR経営をグループ一体となって推進するため、グルー
プ全体のCSR活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言を行う

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献とグループ全体の持続的な成長を目指したSDGs戦略の立案と舵取りを行う

2021年度審議内容

コンプライアンス、リスク管理、内部統制、人を重視した経営、環境負荷低減等、グループ各社のCSR活動計画

各目標の進捗報告、新たな指標の策定、貢献領域の特定、お取引先様への働きかけや国内、海外各社の取組みの共有、対外コミュニケーションなど

S

社会コミュニティ

社会サプライチェーン

品質・顧客

azbilグループCSR経営の考え方
azbilグループでは、従前より、企業がステークホルダーや社会に対して果たすべき責任（CSR）を幅広く捉え、2つの視点からグループを挙げて取り組んでいます。
「基本的CSR」
１.azbilグループが社会の一員として果たすべき基本的責務である• コーポレート・ガバナンスの構築、向上への取組み• 健康・健全な企業活動の取組み（コンプライアンス・リスク管理・人を重視した経営等）• 企業活動の基盤、インフラ強化の取組みなど「積極的CSR」
２.公正で誠実な経営を進めるための• 本業を通じた社会課題の解決に貢献• 社員参加型の自主的な社会貢献活動
このCSR経営を根幹として、サステナビリティの取組みを進めています。

71

azbilレポート 2022

G

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス リスクマネジメント
コンプライアンス

azbilグループの主な取組み

SDGs ターゲット

お客様の現場における脱炭素化への貢献

7.3, 13.2, 13.3

事業活動における中長期CO2排出量削減（スコープ１＋２）

7.3, 13.2, 13.3

エネルギーマネジメントソリューションの提供

7.3, 13.2, 13.3

制御性能最適化設計サービスにより世界中の化学プラントで稼働するバッチ重合反応装置のエネルギー効率を大幅改善。および、自律化によるエネルギーマネジメント

7.3

バーチャルパワープラントによる再生可能エネルギー導入の促進

7.2, 13.2, 13.3

環境配慮設計の推進

8.4, 9.4, 12.2, 12.5

国内外の製品に含有する化学物質規制対応の推進

12.4

環境汚染予防、資源の有効利用（廃棄物削減含む）大気、排水、有害廃棄物、廃棄物削減、原材料等

12.2, 12.4, 12.5

発展途上国における水道インフラ整備、水資源の管理の支援、クラウドサービスによる広域水道施設の遠隔監視システムの普及

6.1, 6.3, 6.4, 14.1

監視操作サービス（水道CPS）
により水道事業者の持続可能な操業に向けた経済産業省・厚生労働省が進める「水道情報活用システ
ム」利用環境の提供

6.1

取水制限、排水規制強化、自然災害等への対応

6.4, 14.1

主に貢献するSDGs

事業を通じた生態系保全への貢献（大型船舶用のバラスト水処理装
14.1
置、ソリューションの提供等）
事業拠点を軸とした自然環境保全

15.1, 15.4

サプライチェーン全体における中長期CO2排出量削減（スコープ３） 13.3
グリーン調達、製品含有化学物質管理の推進、産業廃棄物の削減

12.2, 12.4, 12.5

ISO14001に基づく環境管理活動推進

12.2, 12.4, 12.5,
13.3, 14.1

フィールドワーク支援によりデータに基づく作業支援による年齢、性8.5
別、スキルによらない作業環境の構築と作業ミス防止等
健幸経営の推進（働き方改革、ダイバーシティ &インクルージョン）、
3.3, 4.4, 5.5, 8.5
人材の採用・育成、新型コロナ感染拡大防止への対応
基本的人権の尊重、国連グローバル・コンパクト10 原則への取組
み、各国の法令・コンプライアンスを遵守した採用、ハラスメント撲滅、ダイバーシティ &インクルージョンの推進

4.4, 4.7, 5.1, 5.2,
8.5, 8.7

監視操作サービス（水道CPS）
により水道事業者の持続可能な操業に向けた経済産業省・厚生労働省が進める「水道情報活用システ
ム」利用環境の提供

9.1

地域イベントへの協賛、ボランティア、社会貢献団体を通じた寄付

4.4, 4.7, 5.5, 7.3,
8.5, 12.5, 13.3

CSRに配慮した購買活動、お取引先様とともにサプライチェーンにおけるCSRの価値共有

5.1,8.5, 8.7制御性能最適化設計サービスにより世界中の化学プラントで稼働するバッチ重合反応装置の生産性（品質、エネルギー効率、自動化
率）向上を大幅改善。および自律化生産による生産性向上

9.4

オフィスビルなど居住空間における空間利用者の快適性（PMV）向上と省エネルギー化の両立

11.3, 12.8

高品質、長期安定性、高い安全性、環境配慮、そしてお客様のライフサイクルに合わせた長期安定共有を特長とした製品とサービスの提 9.4, 11.3
供開発、生産、販売、エンジニアリングからサービスまで一貫体制によるトータルソリューションの提供

9.4, 11.3, 12.2,
12.4, 12.5

監督・監査機能の強化 (指名委員会等設置会社への移行、独立性判断基準等）

5.5

経営の透明性・健全性強化（スキルマトリックスの導入、株式報酬制度の導入を含む役員報酬制度改定等）

16.7

責任体制の明確化と対話促進（コーポレートガバナンスコードへの対応、コーポレートコミュニケーション担当役員等）

12.6

網羅的な重要リスク管理体制の拡充 (総合リスク管理部会・総合リ
12.4, 13.1
スク委員会）、緊急重大事象管理、事業継続管理（防災・防疫・BCP）
企業理念・行動指針・行動基準の浸透4.7

コンプライアンス教育、定期的な全社意識調査の実施と分析、ホットライン機能の充実

4.4, 16.3, 16.5

一般財団法人アズビル山武財団支援を通じた積極的な社会貢献活動

azbilレポート 202272

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

環境への取組み

中期経営計画（2021 〜 2024年度）における重点施策

持続可能な社会の実現のために、グループ理念の下、自らの事業活動における環境負荷低減とともに、本業を通じたお客様の現場におけるCO2削減への貢献を積極的に推進し、地球環境に貢献しています。

azbilグループSDGs目標の達成に向け、2021年度から化するとともに、地球規模の環境課題である「脱炭素化」の中期的な方針を策定しました。環境活動を事業活動に「資源循環」「生物多様性保全」、製品・サービスの「環境統合する「環境統合型経営」の下、事業部門との連携を強配慮設計」を重点施策と位置付けて推進していきます。

取組みの詳細はWebサイトをご参照ください。
web■ 5つの重点施策

https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/index.html

重点施策

基本的な考え方azbilグループは、SDGsの採択や社会全体での急速な環境施策を推進する体制としては、aG環境負荷改革

担当役員の下、年3回のグローバルなazbilグループ環境の環境課題を抽出し、長期的な視野をもって環境保全委員会を実施し、グループ各社での推進体制において、への取組みを推進しています。

リスクと機会を考慮しながら、計画立案、審議、およびレビューを実施しています。

●

脱炭素化へ
の対応

●

御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで、本業を通じた地球環境への貢献、ひいては●持続可能な社会の実現へとつなげています。

持続可能な社会の実現●

2030年度 SDGｓ目標

340 万トンCO2/年

事業活動に伴うGHG排出量（スコープ１＋２）55％ 削減（2017年基準）

環境配慮設
計の推進

サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ３）20％ 削減（2017年基準）●

全ての新製品をazbilグループ独自のサステイナブルな設計とする
全ての新製品を100％リサイクル可能な設計とする
環境経営の
強化

本業を通じた地球環境への貢献
お客様の現場におけるCO2 削減効果
294万トンCO2 /年（2021年度）（参照：p63）● 自社の見える化システムを活用した●

環境制御技術による快適空間の実現●

高度制御技術による装置や設備のエネルギー最適運用の実現等

azbilレポート 2022●

2030年目標達成に向けた省エネルギー 施 策 強 化 拡 充、再生可能エネルギー利活用推進
サプライチェーン全 体での2050 年カーボンニュートラ
ル実現の検討
新製品開発における環境配慮 設 計を通じたSDGs目標
への貢献

事業活動と連動した環境取
組みの強化

ステークホルダー（投資家、お客様等）要請への対応

環境配慮設計●

再生可能エネルギーの利活用

●

資源循環の
取組み強化

事業活動を通じた資源有効活用による継続的な資源削減● サプライチェーン全体での［ azbilの創造価値 ］

73

省エネルギー /節電の推進

CO2

環境負荷削減を意識

CO2

事 業 部とも連 携したCO2削
減効果の拡大CO2を減らす（脱炭素化）●●

8つの環境視点

自然環境保全活動

2030年までの具体的な脱炭素化に向けた計画策定● 再生可能エネルギー導入拠点拡大●

資源を大切に使う（資源循環）

サステイナブルな設 計の制度設計、社内標準策定、目標設定● SDGs目標に関 連した新たな進捗管理体制構築●●

主たる環境目標であるSDGs
目標「環境・エネルギー」の業務計画への組込み
気 候 変 動、水リスクへの取組みに対する外部評価―CDP Climate 2021「A」―CDP Water 2021「A-」aG環境会議体における各種資源削減の目標管理実施（国内aG
最終処分率：1.3％
生産拠点）など● 水リスク評価実施●

資源の有効利用

自然と共生する（生物多様性保全）

お取引先 様の排出量 把 握、削減取組み着手●●

お客様の現場におけるCO2
削 減 効 果のさらなる拡 大、事業部との連携強化●

お客様の現場におけるCO2削減効果：340万トン-CO2/年

事業部門と連携した重点拠点の省エネルギー強化● 再生可能エネルギー導入拠
点のさらなる拡大
●

●

●

●

●

●

サプライチェーン全 体での2050 年カーボンニュートラ
ル実現の計画立案・着手

SDGs目標 達 成に向けた進捗管理体制定着事業と連動した環境目標管
理体制の確立

投資家、お客様における環
境面でのコミュニケーション
継続・強化

水、廃棄物等の資源削減取組み強化（廃プラ新法対応含む）

事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）
55%削減（2017年基準）●●

サ プ ラ イ チ ェ ーン 全 体 の
GHG排出量（スコープ3）
20％削減（2017年基準）

全ての新製品をazbilグループ独自のサステイナブルな設計とする● 全ての新製品を100％リサイ
クル可能な設計とする●

2030年事業目標と環境目標の同時達成（SDGs目標）●●●

投資家、お客様をはじめとする様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーション
を通じ、各々の要請と事業・
自社の環境取組みの連動
グローバルでの資源循環の取組み確立

環境法規制遵守（資源投入量と廃棄物の削減）

環境法規制遵守・化学物質管理

事業目標と連携した、CO2削減効果の見える化の実施●

自らの事業活動における環境負荷低減
CO2

2030年に目指す姿【自らの事業活動に伴うGHG削減】に、この取組みから得られたノウハウを活かし、計測と制お客様の現場におけるCO2 削減効果

2024年度計画【お客様の現場におけるCO2削減効果】

推進体制

脱炭素化への動きなど、世界的な潮流を意識して自ら自らの事業活動において環境負荷低減を進めるととも

2021年度成果

施策

環境法規制
遵守
生物多様性
保全

●

法規制運用管理推進●

重大な法令違反や、それに基づく罰金、過料、訴訟なし●

法規制運用管理継続・強化●

法規制運用管理継続・強化

生物多様性保全● 自然環境保全活動の強化（事業活動を通じた貢献も視野）●

オンラインによる保 全 活 動
計5回実施、延べ94名参加●

事業を通じた生物多様性保全強化●

SDGsともリンクした生物多様性保全強化

azbilレポート 202274

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

脱炭素化への取組みである湘南工場、および秦野配送センターでの使用電「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき、脱炭素化に向けた方針・計画を策定し、取り組んでいます。

スコープ

1

スコープ2：

スコープ1：

スコープ1：

スコープ2：

スコープ2：

2017年

2021年

基準年

再使用・再生資源化

50

製品・サービス」でのCO2排出量が全体の9割以上を占事業部連携による
省エネルギー強化継続
さらなる再生可能エネ
ルギー利活用めるため、特に省エネ設計、省資源設計等の環境配慮設計に注力するとともに、サプライヤーとの連携強化に2050年向けた取組みも開始しています。

長期使用性

スコープ

3

算定手法の精緻化
環境配慮設計の推進（省資源、省エネ設計）

サステイナブルな製品の設計推進強化
調達先との連携強化

サステイナブルな製品の設計目標設定（2030年）
グループ横断的な取組みを推進
調達先との連携開始

スコープ3：

製品のサステイナブルな設計推進強化継続（脱炭素新技術の適用）
調達先との連携強化継続る環境設計アセスメント※1を実施するとともに、製品のラ達したものは、環境配慮製品として「azbilグループ環境ラは、新型コロナウイルス感染症の影響も弱まり生産増

ベル※2」を取得できます。特に評価結果の優れた製品は、

azbilグループの拠点における省エネルギーの成果と加となりましたが、省エネ取組みの推進により前年度にて表彰し、開発者のモ「azbilグループ環境配慮設計表彰」

しては、2021年度のCO2排出量（スコープ1+2）は1.8万とほぼ同水準の排出量となりました。長年の知見を活

チベーション向上にもつなげています。

ト ン で、全 社 横 断的 な 取 組 み 開 始 の 2006 年度排出量

かした継続的な活動の中で、事業部門とも連携し、グ2021年度は、資源消費削減および資源循環について、（35,244トン）と比べて49％減となりました。2021年度

ループ全体で導入している「エネルギーの見える化シス

独自指標による数値目標を設定し、具体的な取組みを開テム」を基盤に、運用改善と設備改善の2つの側面から始しました。環境配慮設計の全体の結果としては、環境（千 t-CO2）40の取組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの設計アセスメンと総合評価※３で21.2％となりました。

16.0

利活用等も進めています。2022年5月には、マザー工場

※1

12.0

■ CO2排出量（スコープ１＋２＋３）の状況（2021年度）（トン CO2/ 億円）

15.0
排出量（左軸）原単位（右軸）

30

20

10

0

7.1

8.0

18.1

4.0

35.2

2006

2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

※ 自助努力の省エネ取組み成果を評価するため、電力のCO2排出係数は一定値（0.378kg-CO2/kWh）を採用しています。なお、テナントオフィスでの空調エネル
ギーなど一部で推計値を含みます。
※ 2017年度以降のCO2排出量（スコープ1+2）
について、第三者検証を受けています。
2021年度から検証範囲にアズビルテルスター有限会社が追加されました。
※ 原単位の売上高はグループ連結売上高です。
算定範囲 • アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点

azbilレポート 2022

販売した製品の使用
364.8

スコープ２ 15.2

スコープ
１+2+3
合計866.7

雇用者の通勤 3.1
出張 0.7
事業から出る廃棄物 1.8
輸送・配送（上流）26

購入した製品・サービス
413.2（千トンCO2）

資本財 24.4
スコープ1+2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
3.9※ CO2 排出量
（スコープ1＋2+3）
について、第三者検証を受けています。
算定範囲

2021年度 環境配慮設計製品事例
スマートHARTモデム
複数プロトコルに対応したモデムで、HART 通 信
トラブルの原因解析ツー
ルとなる製品です。従来はオシロスコープ、コミュ
ニケータなど様々なツールで対応していた機能を
一 つにまとめたことで、大 幅な環 境負荷 低 減にもつながりました。

LC-CO2削減率：57.4％
総合改善度：30.8％
省エネルギー性：18.5％
省資源化：41.4％

8つの環境カテゴリーごとに、従来同等製品からの環境性能の改善度に応じた独自の4段階採点を行い、相対的に評価※2 自己宣言型のタイプⅡ環境ラベル表示※3 環境アセスメントを実施した全製品の評価点の総和販売した製品の廃棄 9.7
スコープ１ 3.9

スコープ3 合計 847.6

75の開発段階において、8つの環境カテゴリーごとに評価す2021年度の取組み成果■ CO2排出量（スコープ1+2）／原単位

新製品

わたる環境配慮設計に取り組んでいます。全ての新製品

ルアセスメントも実施しています。評価結果が社内基準にSBT目標 20％ 削減

従来製品

いくために､ azbilグループ全体でライフサイクル全般に

イフサイクル全体での総合的な評価を行うライフサイク

計画 6％ 削減
実績 23％ 削減

省資源化
省エネルギー性

地球環境に配慮した製品・サービスを創出・提供してスコープ3：

スコープ3：

環境
保全性

0

包装材

製品・サービスにおける環境配慮設計への取組み
スコープ3：

処理容易性

情報提供

画しています。
「販売した製品の使用」および「購入したスコープ2：

2030年

100

しています。本目標についてはさらなる上方修正を計

電化の加速
社用車のゼロエミッ
ション車への切り替え
カーボンニュートラルな
ガスの積極的活用

事業部連携による
省エネルギー強化
再生可能エネルギー
調達拡大
太陽光発電導入

2024年

は84.8万トンで、SBTiの2 ℃基準の2030年目標を達成

スコープ1：

電化の推進
社用車のEV導入推進
省エネ強化

事業部連携による
省エネルギー推進
再生可能エネルギー
調達拡大
太陽光発電導入

省エネPJによる推進
照明のLED化
高効率設備更新

サプライチェーン全体での CO2排出量（スコープ 3）

SBT目標 55％ 削減

計画 30％ 削減

社用車のハイブリッド
車への切り替え加速
省エネPJによる推進

社用車のハイブリッド車への切り替え推進
省エネPJによる推進2

アセスメント結果（2020年度実績）が再生可能エネルギーとなりました。

17％ 削減27％ 削減スコープ1：

スコープ

力を100％再生可能エネルギーで調達開始しました。これにより、グループ全体での電力使用量の 38 ％相当■ 脱炭素化へ向けた方針・計画
計画
実績■ 環境設計アセスメントによる総合評価結果（2021年度）• スコープ1＋2：アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点• スコープ3：アズビル株式会社および連結子会社

SDGs目標「地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供」に向けた新たな取組み
環境課題と事業活動を統合する「環境統合型経営」を通じ社会の環境課題解決へ貢献するため、従来の環境配慮設計にSDGsの視点を入れた新たな評価制度を立ち上げるとともに、2022年5月、新たなSDGs目標として「全ての新製品をazbilグ
ループ独自のサステイナブルな設計とする」を定めました。サステイナブルな設計とは、従来の環境ラベルにおける環境配慮設計をさらに発展させ、地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計として独自のガイドラインを制定しており、2022年度より運用を開始します。
これらの新たな取組みを通じたサステイナブルな設計による製品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

azbilレポート 202276

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

人財：人的資本の価値向上への取組み

人権への取組み働き方改革とダイバーシティ推進を両輪とした「健幸経営」を推進し、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財」へと育成することで、誰もが能力を十分に発揮できる企業体を目指しています。azbilグループ行動基準に定める「人間尊重の社会行動」を基盤とした“人を重視した経営”により、人的資本を持続的な企業価値向上につなげられるよう、取組みを進めています。
（参照：p70）※ 人的資産と捉えた人材集団を「人財」と定義しています。

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global

海外での市場シェア拡大に向けて、グローバルに活Compact）に賛同し、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」

躍する国内外の人材を多数育成していく必要がありまの観点で、グローバルな取組みを強化しています。国際す。そこで海外拠点では、グループ理念や企業文化の浸的に認知されているイニシアチブである、グローバル・

透のためにオンラインを利用したコミュニケーション

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの13の分科会に機会を拡大しています。並行して、国内では外国籍社員

参画しており、世の中の動向を踏まえて、取組みを強化

や海外大学卒業者を積極採用し「内なる国際化」を進めしています。

ることで、社員の意識改革を促しています。

2021年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止

健幸経営の推進azbilグループは、2019年7月に働き方改革やダイバーの観点も含めた働き方改革を「働きの創造」として、ハシティ推進等、社員が健康で活き活きと能力を発揮でイブリッド勤務等「新しい働き方」および新オフィスな

き る た め の 総 合 的 な 取 組 み を「 健 幸 経 営 」と 定 義 し、グローバル人材の育成

また、新型コロナウイルス感染症の影響から、研修や人材育成への取組み

出向を通じて海外現地法人社員と交流することを中断

ど生産性を高める「働く場・環境」を一体となって変革

業活動を継続していくために、アズビル・アカデミー

ローバル人材の育成を加速していきます。

「azbilグループ健幸宣言」を発表しました。リスクを軽してきました。経営幹部から若手社員まで、部門・部署

を中心に人材育成の基本理念にそって「学習する企業

多様な人材が育つ環境へ減させる施策だけではなく、働きがいを向上させる施間の社内コミュニケーションを活発化し、お客様への体」としての取組みを進めています。

社員のキャリア開発に向けて、年代層ごとのキャリ策へと、全社一丸となって取組みを進めています。

提供価値を高めていきます。

働きがい、組織活力等

多様なバックグランドをもつ社員一人ひとりが互いに個性を尊重し、能力を発揮し成長していくことが企
業成長の原動力であると考え、ダイバーシティ＆イン
クルージョンへの取組みを推進しています。

ワークライフバランス
ハラスメント撲滅
総労働時間の削減

安全と健康

労働安全の徹底
心身健康の増進

働き方改革を「働きの創造」へ

満足度の高い職場づくりに向けて、一人ひとりの総労働時間の削減、人権尊重の視点でハラスメントのな
い職場づくりに加え、社員の安全確保と心身の健康維

2017年度からは「アズビル・ダイバーシティ・ネッ
トワーク（ADN）」を発足させ、様々な施策に取り組んで人材育成の基本理念
1. azbilグループ成長の源泉は人材であり、人材の成長な
くしてazbilグループの成長はありえない

2. そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、①個人：自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ②上司：職場における部下の能力開発に責任を持つ③会社：公平な機会提供を通じ個人と組織を支援するいます。2021年度からは、ADNの活動を女性社員に限らず、キャリア採用者や外国籍社員等、これまで以上に事業環境の変化に対応した人材育成

多様な人材へ拡大しました。また、ADN活動を通じた会市場構造やお客様のニーズの変化に対応するために社への提言を具現化する取組みを進めています。これは、新たな製品開発に必要な技術力、デジタルトランス

まで以上に働きやすい環境を整えることで、中核人材

フォーメーション（DX）を支える人材の育成が欠かせまとして活躍する多様な社員を輩出していきます。

せん。また、さらなる業務改善・改革へのマインドを醸

アズビル・ダイバーシティ・ネットワーク
（AＤＮ）
の取組み

また、自らの特性に応じたキャリアプランを立て、様々な経験を積むことでその実現を目指すとともに、将来のキャリア形成に向けた新しい業務へのチャレンジについて上司と面談を行い、人事制度との連携を図っています。
さらに、社内公募制度等を通じて、新しい仕事に挑戦
後押ししています。

多様な人材の活躍

風土や意識の改革

各 社員の意 識 改 革・スキ
ルアップなどのキャリア開発を実施する部長、マネジャーの意識を改革し多様な人材が活躍できる風土を醸成する

年度から、新たな知識やノウハウを習得し実践していけるよう、DXセミナーのほか、他社の社員との研鑽を深める場を設けています。
新型コロナウイルス感染症の影響から働き方は大きく変革し、研修のありようも大きく変化しています。具

進めています。毎年の社員満足度調査等を通じて課題

トフォームで学習を進めることができるよう、新しい

p70）

います。

成することも重要です。こうした認識をもとに、2021

体的には、国内外のazbilグループ社員が同一のプラッとで、社員の働きがい向上へつなげています。
（参照：

100年時代」に向けてライフプランを描く研修を行ってすることで自らのキャリアを構築する意欲ある社員を持・増進、ワークライフバランスの推進等の取組みをを把握し、翌年の取組み計画へ反映し改善を進めるこしていましたが、行動制限の緩和に合わせて再開し、グア研修を充実させるほか、ベテラン層を対象に「人生ダイバーシティ & インクルージョンの推進

社員満足度

azbilグループの持続可能な社会へ「直列」に繋がる事

多様な働き方の推進職 場 全 体が協力し合い、多 様な働き方・様々な環境にある社員を支える

学習管理システムを導入し、協力会社や販売店、さらにはお客様向けのコンテンツ開発も進めています。これらの活動を通じて、ステークホルダーの皆様とともに新入社員研修の様子（湘南研修センターにて）成長の機会を創り、多様な人材の能力開発を支援して
いきます。

77

azbilレポート 2022

azbilレポート 202278

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

品質保証・安全

人的資本の価値向上への主な取組み【目指す姿】

全グループ社員がステークホルダーとともに活き活きと働き学び、お互いの成長を通じて得られた成果を発揮しお客様から信頼される確かな品質と安全・安心な商品（製品・サービス）の提供をグローバルに実現します。

SDGsに貢献していること
2021年度成果施策• 健幸経営について社長の動画によるメッセージを全社員に展開•「働きの改革」(時間外労働時間の削減と有休取得の促進）からコ
ロナ禍をバネとした「働きの創造」（生産性と働きがいの向上）の策定• ハラスメント撲滅対策として各職場での意見交換会を実施• こころの健康づくり：ストレスチェックの継続実施• からだの健康づくり：
健幸経営
禁煙サポート施策を開始（働き方改革） （禁煙外来費用補助、禁煙セミナー開催）
がん治療の就労支援ハンドブック作成、動画による広報活動
健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定• 労災件数0を目指し継続して改善施策を実行(労働災害度数：0.78)• 安全マイスターによる全国各地の労働安全指導（安全マイスター：44名）

健幸経営
（D&I）

採用

育成

人事制度

2022年度取組み• オフィスファシリティ、新しい働き方、DX業務改革を「働きの創造」の柱とし、生産性の向上および総労働時間の最適化を促進• ハラスメントを含めた人権尊重に関わる教育を実施予定• こころの健康づくり：
メンタルヘルス不調の発生予防のための新たな戦略と今後の計画
立案• からだの健康づくり：
生活習慣病予防対策、がん対策、受動喫煙防止等の対策を実施• 労災件数0を目指し継続して改善施策を実行

考え方と体制

お客様・利用者様にとって満足いただける
商品品質の実現

azbilグループは、商品をお客様に安全・安心にご使用いただけるよう、グループ品質保証、および安全審査

お客様に満足していただけるような「当たり前品質」
を、事の2つのコーポレート機能により、azbilグループ全体の業の変化や新しい技術の導入に伴って、より堅固にしてい品質に関わる指導と監督を行い、安全審査を通じて商きます。

品の安全・安心を担保しています。
お客様・利用者様にとって魅力的な商品品質の実現

品質と安全・安心の取組み「azbilグループ品質保証委員会」を通じて、品質問題• キャリア採用者や外国籍社員の参画により「女性活躍推進」
から• ADN活動の提言による、短期インターンシップ制度の導入および「多様な人材の活躍推進」へADNの活動を拡大
社内コミュニケーションツールの導入
女性管理職：76名(2022年4月)• 多様な人材の活躍支援として、育児・介護と仕事の両立ができる制度の拡充
女性社外取締役：2名 女性執行役員：1名• 特例子会社「アズビル山武フレンドリー株式会社」社員の活躍およ • 特例子会社「アズビル山武フレンドリー株式会社」社員の活躍および法定雇用率以上の雇用率の継続
び法定雇用率以上の雇用率の継続• 将来に向けたダイバーシティ人材の採用
グローバル人材38名、イノベーション人材※3名、理系の女性22名• 各事業の中長期計画に基づく採用
新卒採用101名、キャリア採用33名※ 「新たなソリューション創出に長けた人材」と定義した独自の選考• リファラル採用 等による開発系、海外事業系のキャリア採用強化• 中国、ASEANを中心とした海外現地法人での採用強化• 障がい者採用の促進※ 社員から友人や知人等を紹介してもらう採用手法• DX教育5講座、60名受講、オープンセミナー 100名聴講• 他社の社員との研鑽
2講座、10名派遣• グローバル人材育成交流会
2回実施33名参加• 新学習管理システム導入（2022年6月より稼働開始）
azbilグループ全体＋協力会社等含めた育成強化• azbilグループでのe ラーニング実施強化• DX教育：初級編を全社員へ実施
国内外azbilグループ含め5講座以上 延べ100人以上受講予定• 健康で能力発揮の高いベテラン社員が65歳以降も活躍できる仕組みの整備• プロフェッショナル制度の対象を開発職中心からエンジニアリン
グ、サービス、生産の分野に拡大し、各分野のプロフェッショナルを認定（2021年度認定24名）• 個人の生産性を重視した報酬制度を国内外azbilグループで検討• 中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与および福利厚生の拡充を目的とした「信託型従業員株インセンティブ・プラ
ン」
の導入

※

「当たり前品質」
をより堅固にするとともに、お客様が魅力を感じる「魅力的品質」
を開拓し、商品の企画・開発に活発生の未然防止と再発防止、ならびに危機管理体制のかしていきます。

構築を行っています。また、「安全設計標準」に基づいた安全設計を推進するとともに、「安全リスクアセスメン
ト審査制度」の仕組みを活用して、商品の安全性の確保

2021年度の取組み・進捗に努めています。

• リモート機能を使った検証と改善指導を行う
「当たり前
品質」
を実現する取組みをグローバルに広げました。

各事業ライン、各社の品質保証・安全• 製品・ソリューションからエンジニアリング・サービスま事業に直結した品質保証体制を設けて、商品の提供にで全てをお任せいただけるよう、商品の企画・開発プロ

即した品質保証、ならびに商品の安全を実現しています。

セスで「魅力的品質」
を実現する取組みを進めました。

• AIなど新技術を導入した製品や、人とロボットなどが共存するサービス現場においても安全を維持するよう、リスク

2030年に向けて

azbilグループは、2030年のSDGsの目標達成に向け

アセスメント手法の改善を継続しました。

て、商品のライフサイクル（商品に対するお客様ニーズの共有から商品の最終廃棄まで）を通じて、お客様・利用者様にとって満足いただける、かつ魅力的な商品品質を実現していくことを目指しています。

アズビル・アカデミーからのメッセージ
１．
「学習する企業体」が目指しているところを教えてください。
様々な環境の変化に適応し、新たな価値創造を自律的に推進できる強い企業体質の実現を目指しています。
学びと実務での実践を通じて、スキルセットを進化させ、各々の現場や職場でその力を発揮し、学習する企業体を実践していきます。
２．長期目標、中期計画達成に向けて人材育成上の課題と具体策を教えてくだい。
アズビル・アカデミー学長

荻野 明子(2022年4月より現職）

79azbilレポート 2022

2030年に向けて、事業環境の変化に強い人材の育成が必要です。
社会人基礎力向上を目的とした研修の強化やグローバルリーダー育成、海外現地法人社員を対象とした研修に加え、キャリア採用・育児・介護勤務など多様な人材、多様な働き方をサポート
できる学習環境の構築・展開・強化を継続的に実施します。
事業拡大・変革への大きな力となる「DX」に関する知識習得とマインドセットにも注力します。
azbilグループが目指すDX人材のスキルマップを作成し、これに則したセミナーを早期に実施します。

azbilグループの品質保証・安全
azbilグループ CEO

グループ品質保証部

安全審査部

品質・安全担当経営

品質向上・危機管理

商品の安全審査・関連法令遵守
azbilグループ
品質保証委員会◆ 各社、各事業ラインに対する「監督」

品質目標の達成状況と品質向上活動◆ 安全ガイド、
安全リスクアセスメント認定制度等の「標準・仕組みの準備」◆ 製品・サービスの「安全リスクアセスメント実施」◆ 緊急事案に対する「危機管理」

迅速な対処と共通問題に対するazbilグループ展開

各事業ライン、各社の品質保証・安全

アズビル株式会社

国内関連会社

海外現地法人azbilレポート 2022

80

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

CSR調達
azbilグループは、お取引先様とともにサプライチェーン全体でCSRに配慮した購買活動に取り組んでいます。

azbilグループCSR調達ガイドラインの説明会を実施

アンケート集計結果

お取引先様へのSDGs実現に向けた活動に取り組む

2.3%

15.5%

年 12 月 に azbil グ ル ー プ SDGs 目 標 の 取 組 み や azbil グ

azbilグループ購買基本方針

ループCSR調達ガイドラインについてのリモート説明

サプライチェーンへの働きかけ

azbilグループCSR調達ガイドラインを作成

会を 4 回実施しました。アズビルの主要なお取引先様行動指針に基づき、法令の理解・遵守、人権・環境へのお取引先様にSDGsの必要性や考え方を認識いただ

313社のうち、276社（88%）にご参加いただきました。

配慮を含め、国内外において誠実かつ公正な購買活動

き、具体的に取り組んでいただくために、azbilグループ

説明会実施後に、ご参加いただいたお取引先様にアンを行っています。お取引先様にも azbilグループ購買基

CSR調達ガイドラインを作成しました。グループ理念

ケートを実施し、各社のSDGs実現に向けた活動の実施状

本 方 針 を ご 理 解 い た だ き、サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 でやazbilグループ企業行動指針にそった基本的な考え方

況やazbilグループCSR調達ガイドラインへの協力度等をCSR（企業の社会的責任）に配慮した購買活動に取り組を踏まえ、サプライチェーンにおける CSRの広範な活調査しました。276社中、265社（96%）から回答をいた

んでいます。

動についての方向性、遵守すべき事項等をまとめていだきました。
（右図参照）

azbilグループは、グループ理念とazbilグループ企業

2. 公正な商取引の遵守
3. 人権の尊重
4. 環境保護の推進
webazbil グ ル ー プ CSR 調 達 ガ イ ド ラ イ ン に は、azbil グ

CSR調達ガイドライン説明会でのアンケートとは別

ループ購買基本方針を実践するために取り組むべき事に、azbilグループの主要なお取引先様に各社のSDGs実

項を10の対象領域ごとに掲載しています。

現に向けた取組み状況を自己評価していただくアン

汚染・資源

気候変動

国連グローバル・コンパクトの方針も踏まえ、2022年• サプライチェーン管理方針として追記すべき、気候変動

環境マネジメント

労働慣行

品質・顧客
社会
サプライチェーン

対応、差別の禁止、過度な時間外労働・強制労働の排除、水使用のリスクなどの事項を追記

健康と安全• 当社が2021年4月に署名した国連グローバル・コンパク

コミュニティ
人権

トにおいて重視されている人権についての事項を追記

2021年度の活動の評価• azbilグループCSR調達ガイドラインの説明会を実施した
ことで、サプライチェーン全体にSDGs達成に向けて取りガイドラインへの
協力度

11.3%

85%のお取引先 様 が、
CSR調達ガイドラインに 協 力 すると、回 答 い
ただきました。

ガイドライン
への協力度

84.5%

を実施しました。
生物多様性

2.3%

1.9%

答をいただきました（下図参照）。また、azbilグループの

評価指標の
対象領域

6月に「azbilグループ購買基本方針」を改定しました。

<改定のポイント>

水の安全保障・
水リスク
環境
サプライチェーン

azbilグループ購買基本方針を改定

azbilグループは、SDGsなど社内外の要請を整理し、既に自社内でSDGsの施策を実施している
今後自社内でSDGsの施策を実施しようと考えている
特に自社内でSDGsの施策の実施は考えていない
未回答

SDGsサプライチェーンの取組みについても自己評価

azbilグループ購買基本方針
https://www.azbil.com/jp/corporate/procurement/
policy/index.html

82％ のお取引先様が、既にSDGsの取 組みを
実 施もしくは今後実 施しようと考えています。

61.5%

ケートを実施しました。558社中、502社（90％）から回

SDGsサプライチェーンで取り組むべき領域

20.8%

SDGs
実施状況

お取引先様およびazbilグループで自己評価を実施ます。

1. 企業の公共性、社会的責任の遂行

自社でのSDGs実施状況

動機づけと、具体的な取組みを促進するために、2021

ガイドラインを理解し、対象テーマの全てに協力する
ガイドラインを理解し、対象テーマの７割以上に協力する
ガイドラインを理解したが、協力は難しい
未回答・その他

組む意識の醸成を促し、azbilグループのSDGsへの取組• 当社グループ各社のお取引先様にも、CSR調達ガイドラ

みにも理解と賛同が得られることを確認しました。

インの説明会を実施します。

• 期首に設定した目標をPDCAサイクルを活用して運用し• 評価結果をもとに改善点をお取引先様にフィードバックていくことで、サプライチェーン全体を継続的に改善できし、自主的なレベルアップの働きかけをします。

ることが確認できました。

• 当社グループとお取引先様間、お取引先様同士の情報共2022年度以降の取組み

有インフラとして、ＩＴでの仕組み整備を志向します。

• 実効性をより高めるために、社会要請の高い気候変動対応や人権保護を取り上げ、具体的な施策を企画し、お取引先様に働きかけ、協働をします。

web

SDGsサプライチェーン活動報告書
https://www.azbil.com/jp/corporate/procurement/
supplychain-annualreport/index.html• azbilグループSDGs目標の一つ「全ての新製品を100％リサイクル可能な設計とする」に関連する環境配慮設計
について追記外部機関のESG評価を参考に10項目の評価指標を設定。
環境・社会の両面で対象領域を拡充。

お取引先様の自己評価結果（2021年度）
環境サプライチェーン

社会サプライチェーン

気候変動

労働慣行

• 環境保護目標の一つである生物多様性保全を実現するために重要な手段となる製品含有化学物質管理につい
て追記

web

azbilグループCSR調達ガイドライン
https://www.azbil.com/jp/corporate/procurement/
policy/csr_guideline/index.html

10.0

10.0

8.0

8.0

6.0

環境マネジメント

4.0
2.0

6.0

汚染・資源

品質・顧客

0.0

生物多様性

81

azbilレポート 2022

4.0

健康と安全

2.0
0.0

水の安全保障・水リスク

コミュニティ
（地域社会）

人権

azbilレポート 202282

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

知的財産戦略・ブランドマネジメント

コンプライアンス・内部統制

azbilグループは、お客様との接点となる製品デザインやコミュニケーションツールについてグローバルな管理体制を強化

社会の一員として企業存立上の責務である「基本的CSR」の取組みの中で、国内・海外に展開しているazbilグループ全体するなど、重要な経営資源である知的財産権の取得・保護と活用に取り組むとともにブランド価値の向上に努めています。

に対し、コンプライアンス遵守、内部統制システムの構築に努めています。

知的財産戦略

ブランドマネジメント

推進体制、取組み

もに、自社の知的財産を既存市場の維持拡大や新事業などの「azbilブランド」の使用に関するルールをグルー

azbilグループでは下図のとおり、コンプライアンス

コンプライアンス教育を実施し、役員・部門長が主導創出のための重要な経営資源と捉え、その取得・保護

プ全体で規程化し、グローバルで徹底しています。ま活動を統括・推進する担当役員を定め、組織的なコン

して、グループ全体のコンプライアンス意識の向上にに取り組んでいます。

た、グローバル市場でのazbilグループの存在感を高め

プライアンス推進体制を構築しています。特に重要な取り組んでいます。2021年10月には外部の専門講師に

知的財産部門は、事業部門および研究開発部門とのると同時に、国内外の事業展開を効果的に進めること役割をもつのがコンプライアンスリーダーで、職場へ

オ ン ラ イ ン で 講 演 い た だ き、278 名 が 受 講 し ま し た。

協力体制の下、知的財産情報に加え事業や経営情報等もを目的に、当社グループとステークホルダーの方々とのコンプライアンス浸透・指導を担い、問題を発見し、2021年度は、6,824名がe ラーニングを受講したほか、積極的に活用し、国内外の技術動向、自社のポジション、の接点となるコミュニケーションツールや製品のデザ

迅速にコンプライアンス責任者に報告することを任務

オンラインでコンプライアンスに関するグループディ

他社や市場動向を把握することで、事業・研究開発のインがどうあるべきかを検討しています。

としています。

スカッション形式の研修を実施し、3,535名が受講しま

azbilグループは、第三者の知的財産を尊重するとと企業イメージの統一的な醸成を目的に、社名やロゴ

コンプライアンス意識の維持・向上

コンプライアンス推進体制

役員・部門長に対して、毎年、外部の専門講師による意思決定を支援しています。具体的には、「3つの成長事コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル に つ い て は、リ モ ー ト業領域」の開拓で知的財産情報を活用した事業仮説のワークの広がりによって重要性が増している動画やプ

コンプライアンス推進体制て は 社 内 講 師 に よ る オ ン ラ イ ン 教 育 を 26 回 実 施 し、検証を実施しています。

レゼンテーション資料におけるブランド統一を目的にサステイナビリティ推進本部

809名が参加しました。さらに、グループ全社員を対象

質の高い知的財産ポートフォリオの構築のために、

ガイドラインの制作を進めています。また、グローバル

研究開発の成果である特許の出願や審査対象を厳選す

拠点も含めた工場建物や事業所の受付等、多くのステーるとともに、azbilグループの事業戦略に資する重要度

クホルダーが目にする場所におけるロゴやカラーのマの高い特許を維持しています。

ネジメントを強化し、企業イメージの統一化を図ってした。また、コンプライアンス責任者／リーダーに対しにコンプライアンスの状況や意識に関する調査を毎年社長実施しており、その結果に基づいて課題を把握・抽出

方針展開

活動支援
担当役員

遵守リーダーシップ発揮
方針伝達
体制確認

社内の問題事象や職場環境の課題を早期に発見います。
製品デザインでは、azbilグループが掲げる「人と技術特許保有件数事業戦略に関わる重要度の高い特許の権利取得と維持に努めています。

が協創するオートメーションの世界」を実現するため
ザー視点のデザインなどに取り組んでいます。開発し

3,000

2,520

た各種製品は、国内だけでなく、グローバル市場におい2,000ても高い評価を得ており、国内外の著名なデザイン賞

0

教育支援
コンプライアンス浸透・教育指導、意識調査を受賞しています。

1,000

2017

2018

2019

2020

2021

理念から連なる行動指針・基準の説明、遵守指導（年度）

コンプライアンス
責任者

本部長、支社長、支店長、部長、室長、工場長等に、デザイン指針の策定や人間中心設計の浸透、ユー（件）

部門の遵守体制
教育体制の構築
確認、指導

コンプライアンスリーダー
営業所長、
グループマネジャー

する相談窓口azbilグループでは、当社およびグループ会社に勤務する役員・社員（派遣社員を含む）のほか、お取引先様関係者も対象とし、CSR経営・健幸経営の推進に向け
浸透・指導

正社員、契約社員、出向受入社員
および派遣社員て、コンプライアンス違反や職場環境を損なう事象を早期に発見し、適正に対処するための通報相談窓口を設けています。
窓口では、信頼性向上と利用促進に向け、通報相談件数（年間）や、通報相談の内容類型別件数のほか、多言語
化（英語・中国語）した通報相談対応事例集を社員に公内部統制システムの構築およびJ-SOX対応

特許および研究開発関連データ

開するなどの取組みを継続的に進めています。

2017

2018

2019

2020

2021

役員および社員が遵守すべき基本的な方針を「内部さらに、海外向け窓口（CSRホットライン）の利用可

出願件数

562

537

423

393

256

統制システム構築の基本方針」で明らかにするととも能地域の拡大を進めるとともに、中国においては中国に、運用状況の概要を開示しています。また、金融商品

国内専用の相談窓口体制を設置するなど各国の個人情

保有件数

3,049

2,911

3,016

2,784

2,520

取引法・内部統制報告制度（J-SOX）への対応と会計レ

報保護法への対応を行っています。

研究開発費
（億円）

112

118

117

111

121

売上高研究開発
費率（%）

4.3

4.5

4.5

4.5

4.7

年度

特許

※

※ アズビル株式会社、アズビル金門株式会社、アズビルTACO株式会社
の合計

83

教育支援

報告・相談

し、対策を講じています。

azbilレポート 2022

グッドデザイン賞、
iF DESIGN AWARD グッドデザイン賞を受賞したセントを受賞したデジタルマスフローコン ラル空調向け セル型空調システム
ネクスフォートTM DD
トローラ 形F4Q

ベル向上への取組みについても、強化しています。

なお、2022年6月1日施行された改正公益通報者保護法（相談者保護の強化等）に対応し、規程および運用体制の見直しによる通報相談基盤の強化・整備を行っています。

グッドデザイン賞を受賞したアズビルTACO株式会社の空気圧電磁弁 デュアルバルブ

今後もステークホルダーの皆様の声を受け止める相談窓口として信頼性を高め、CSR経営に貢献していきます。

azbilレポート 202284

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

リスクマネジメント
azbilグループは、社会からの信頼・企業価値を損なうことのないよう、経営に重大な影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、その影響の軽減に努めています。

リスクマネジメント体制

事業等のリスク

おいてリスク軽減策を講じています。文中における将来

azbilグループの経営成績および財政状態等に影響をに関する事項は、2021年度末現在において当社が判断し及ぼす可能性のあるリスクは、下記のとおりです。これたものです。また、これらは第100期有価証券報告書のらのリスクについては、総合リスク委員会および取締役「事業等のリスク」に記載しており、各リスク事象の対処会にて審議し、総合的に管理するとともに、関連部門にや評価の詳細については、同報告書をご参照ください。

グループ各社では、前述の体制に加えて各社固有のazbilグループは、経営に重大な影響を与える可能性

重要リスクについても取締役会で決定し、リスク軽減があるリスクを、部門の責任者等で構成された「総合リカテゴリー

リスク事象・認識対策ならびにリスク軽減措置

経営環境• 事 業を展 開する地 域の経 済 環 境の変 化（インフレーションの進行等）、広範囲な部品調達難、地域や建設・製造業など主要事業の市況変動による設備投資への影響、環境変化によるオフィス需要の中長期的な需要縮小、大幅な景気後退等により事業、業績および財政状況に影響を及ぼす• 景気変動に対して比較的安定した需要特性をもつ
ライフサイクル型ビジネスの拡大により事業成長と景気変動の影響を軽減• 事業運営では、社会情勢の変化や技術革新等により、新たに生み出される可能性のあるビジネス機会への不十分な対応により競争優位を失うリスク• 新たなリスクを認識したうえで、新しいサブスクリ
プションモデル等の展開や戦略的な協業展開に向けた施策を実施しています。

スク管理部会」において網羅的に洗い出しています。そazbilグループのリスクマネジメントのうえで、リスク管理担当役員を統括責任者とする「総今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、

合リスク委員会」で、特に対策が必要とみられるリスク

年度ごとにリスクを慎重に見直し、「重要リスク」を選を「azbilグループ重要リスク」に選定し、取締役会にお定、進捗状況をモニタリングするなどPDCAサイクルをいて審議・決定しています。経営会議およびazbilグルー活用した対策強化を図っています。

プCSR推進会議において、各重要リスクの対策につい

また、緊急事態・事象における「危機管理」への対応とてPDCAを回す体制を構築し、進捗状況をモニタリング

して、発生した危機事象の影響を最小化すべく、「緊急重するとともに、取締役会へ結果報告等を実施していま

大事象管理」による対応の仕組みを構築・強化しています。また、2022年4月にはリスク管理の強化を目的としす。さらに、「事業継続管理」として具体的な各種のBCPてCSR・リスク管理部を新設しました。

計画等も策定し、継続して体制強化に努めています。

競争環境に
おける成長

• テクノロジー（技術）では、技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、オープンイノベーション対応や技術開発の失敗等による競争力の低下、および新製品の市場投入の遅延や売れ行きの不振等により、事業や業績に影響azbilグループのリスクマネジメント［ リスクマネジメント ］
経営会議
azbilグループ
CSR推進会議

総合リスク管理
部会／部門責任者

総合リスク
委員会

取締役会

経営執行・業務運営に関わるリスク

リスクの軽減・評価／
洗い出し・分析

重要リスク選定

重要リスク決定

リスク対策計画を立案し、
リ
スク軽減状況をモニタリング

リスクの軽減 状況の評 価、「発生頻度」
や「影響度の大きさ」、短期や長期的に影響が大きくなるリスクなどの洗い出し、分析

部門責任者が分析・評価したリスク評価の精査と選定の網羅性の確認

評価やリスク選定の妥当性
確認

商品品質

• 地域の政治経済変化、法改正、テロ・商習慣の違いや新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延や、紛
争や戦争等地政学的リスクなど不測の事態に遭遇する危険性とそれらの影響による事業、業績および財務状況に一定の影響［ 危機管理・災害対策 ］
事業継続管理（災害等BCP対応）

緊急重大事象発生初動対応

事業継続計画（BCP）◆

事業継続を目的とした備え

対策本部設置・対策実施◆

管理要否判断85

azbilレポート 2022

（コロナ感染症対応等）◆

人命安全を目的とした予防保全• 製品開発および生産段階において専任の組織による品質確認• 適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み、および工場運営に関わる法令遵
守状況の確認、施工管理等、品質管理対応を強化

グローバル
事業活動

• BA事業において、地域の特異性等による事業展開の遅れが生じ業績に影響• 急激な為替レートの変動が売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費に影響• ウクライナ危機等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等について継続的に注視し、適切に対応• 防災対応、BCPなどによる備え、在宅勤務等柔軟な勤務形態導入• BA事業では、東南アジア・中国を中心とした拠点
設立と自社エンジニアおよびパートナー企業の確保等の事業遂行体制の整備、海外でのライフサイクル
型ビジネス立ち上げのためサービス事業の定着• 為替変動に対して、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリスク軽減

災害など発生情報収集 ◆ 原因究明 ◆ 対応策策定 ◆ 再発防止・歯止め策定

事象収束判断防災・防疫• テクノロジーでは、適切な研究開発への投資やITソ
リューション推進やクラウドサービス運用等の専門分野に特化した新組織体制の構築、新たなビジネ
スモデル検証のための活動、人材育成機関（アズビル・アカデミー）による職種転換教育による体制整
備、M&A機会の探索を継続、基幹情報システムの更新・強化・グループ展開等、環境変化への対応
遅れや競争上の不利な状況を回避• 設計段階や生産工程における確認に加え、安全面に特化した専任組織による審査

危機管理・災害対策（重大な発生事象等への管理・対応）

緊急重大事象管理• 製品、システムおよびサービスの欠陥や不良による事故等により発生するコスト負担や企業評価の毀損、およびそれらの影響による事業、業績および財政状態に影響を及ぼす• 他社とのさらなる提携やM&Aも視野に入れた事業展開。推進体制を整え、十分な検討を要する。

危機管理本部設置・対策実施

次ページへ続く

社員の安全確認 ・被災状況の確認等◆ 経営資源・指揮体制 確保◆ 危機管理広報◆

azbilレポート 202286

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

カテゴリー

人材の確保と育成

リスク事象・認識対策ならびにリスク軽減措置• 事業構造変化への対応に必要な人材の確保や、教育および円滑な配置展開等に支障を来たし、生産性など組織パフォーマンスが低下• 事業構造変化への対応に必要な人材の確保と配置展開• 海外事業展開に必要とする人材確保や教育展開等の活動が停滞し、事業成長目標の達成が阻害される• 事業上の機密情報や個人情報等が、不測の事態によって漏洩し、業績および財政状態への影響や企業評価が毀損情報漏洩やITセキュリティ• 新たな手口など想定外のサイバー攻撃により事業遂行に影響• 新たな人事制度の定着に向けた活動を展開• BCP対応の想定を超える事態により、事業継続確保にあたり業績および財政状態に大きな影響
環境・気候変動・
自然災害等• 気候変動による、長期的な市場構造の変化や主力事業における影響• 長期的な市場構造の変化や主力事業におけるお客様の売上減少等による業績への一定の影響• 重要情報の機密保持、個人情報保護の法令遵守（社内規定整備と運用および社員への教育）• 強固なIT環境の整備や社員教育等の実施• 情報セキュリティ（商品・サービスから業務システ
ムまで一貫した対策・管理）に特化した新たな審査部門の設置社員のワークスタイルの変化• 首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定して生産対応計画を策定• 事業活動に伴う温室効果ガスを2050年に「排出量実質ゼロ」にする長期ビジョンを策定し、自らの環境負荷低減実施（「Science Based Targets イニ
シアチブ（SBTi）」の認定を取得、「排出量実質ゼロ」
を目指す長期ビジョンを策定）

部品の調達難87

azbilレポート 2022

• 国内外の定期的なモニタリングによる法令遵守・
社内ルールの遵守状況の確認およびコンプライア
ンス教育活動の徹底• 働き方改革の取組みや在宅勤務の増加、感染症対策等によるリモート対応等、ワークスタイルが変化• システムや業務プロセスの見直しにそった各種社
内基準やルールの見直し• 統制上の問題の発生等による影響• 社員に対して疾病予防セミナー、健康づくりプログ
ラム、アンケート調査や注意喚起等を実施• グローバル市場における半導体関連部品等の部品の調達難、コストの上昇等の影響の長期化• 部品の調達難の長期化による生産停止や大規模な生産稼働の低下

取締役会議長曽禰 寛純• 特定の事象に限定せずに事業継続期間を検証し、必要な資金および製品や部材の在庫、人員や生産設備等の対応を準備• 新たに進出する地域や業界特性への対応、新たな法令や既存法制の改正対応の遅れなどを含む法令違反（独禁法、建設業法、労働基準法、贈収賄等）の発生により科せられる行政罰や課徴金の影響、および当社またはお取引先様等の不適切な行為による、風評被害を通じた当社グループの企業評価の毀損• メンタルヘルスの不調や運動不足など社員の健康への影響

指名委員会等設置会社という新しい体制の下、監督と執行がそれぞれの役割と責任を果たすことができるよう取締役会を運営し、これまで培われてきた社外取締役とのオープンで真摯な議論を深め
持続的な企業成長を目指していきます。

• 生産拠点の分散化による、拠点集中リスクの軽減• 気候変動により引き起こされる可能性のある様々な事象と、その経営に与えるリスク内容やインパクトを確認し、シナリオ分析実施と対応（TCFDフレー
ムワークにそった開示）

コンプライアンス

取締役会議長インタビュー• 海外事業展開のための拠点の状況に合わせた人材確保と育成に関わる施策の遂行• 危険性のあるメール添付ファイルの送受信制限やVPN
方式の変更、社外へのネットワーク通信への対応等を含めたさらなる情報セキュリティの管理強化の徹底• 大規模災害や首都圏の活動制限等のロックダウンなど不慮の事態による生産機能への被害や製品・サービスの供給支障

コーポレート・ガバナンス• 法令遵守は最優先事項であるとの認識に基づき、国内外の定期的なモニタリングによる遵守確認や契約締結体制の強化と併せて、全社員に周知・教育活動を展開• 生産のオペレーションの改善、BCP向けの部品在庫の活用、市場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等

azbilグループは「人間の苦役からの解放」というしたが、この企業形態になることで「人を中心とし創 業 の 想 い を 発 展 さ せ、創 業100周 年 を 迎 え たたオートメーション」のグループ理念の下、持続可

2006年に「人を中心としたオートメーション」のグ

能な社会へ「直列」に繋がる貢献のための技術とループ理念を定め、持続可能な社会へ「直列」に繋サービスの提供を進め、グローバルにも多くのス

がる貢献を事業活動の中心に据えて企業活動を進

テークホルダーの皆様のご理解をいただき、貢献

めています。コーポレート・ガバナンスを経営の重を加速することになると考えています。

要課題と捉え、2000年より継続的な強化と事業価

この指名委員会等設置会社において取締役会

値構造の整備を進め、2020年の山本社長就任によには、より幅広く客観性の高い議論を通じて執行り、将来に向けての当社グループの使命と持続的を監督することが求められます。また、これまで発展を支える事業展開の方向を明確に定めました。

培われてきた社外取締役とのオープンで真摯な

新しい体制である指名委員会等設置会社では、議論を通じての企業成長という枠組みを一層明執行機能と監督機能の明確な分離が進みます。環確に位置付けることができます。議長としては、

境変化や戦略展開における機会とリスクへ迅速に多様な専門性・経験を持つ取締役会と執行との対応し、機動的な事業展開を加速する執行体制を間でも、健全でより深い議論ができる関係性の構もつと同時に、ガバナンス面では、社外取締役が築に努め、監督と執行がそれぞれの役割と責任を

過半数を占める取締役会と社外取締役を中心とす果たせるよう取締役会の運営を進めていきます。

る3委員会により、経営の透明性・健全性を確保す新たな azbilグループの歩みをご支援いただきる構造です。当社においても大きな決断でありま

たく、よろしくお願いいたします。

azbilレポート 202288

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

コーポレート・ガバナンスに関する発展を確実なものとし、企業価値の持続的向上を進め、基本的な考え方

同時に、その基盤としてのコーポレート・ガバナンス

当社は、全てのステークホルダーの皆様からの信頼の充実を経営の重要課題と認識し、取締役会の監督・に応えるため、法令・定款の遵守のみならず、企業倫理

監査機能の強化、経営の透明性・健全性の強化、執行のに基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつ

責任体制明確化等に取り組んでいます。このたび当社

つ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値の継は、2022 年 6 月 23 日開催の第 100 期定時株主総会にお続的な向上を目指しています。

いて定款変更議案が承認されたことに伴い、監査役会

また、金融庁と東京証券取引所が公表する「コーポ設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。

レートガバナンス・コード」の要請にも適宜対応して指名委員会等設置会社への移行に伴い、過半数の社

おり、開示が求められる情報については、Webサイトに

外取締役によって構成される「指名委員会」「監査委員会」

掲載のコーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書「報酬委員会」の３つの法定の委員会を設置し、かつ取（本レポート）に掲載しています。

締役から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務

監督・監査機能の強化• 独立社外取締役の選任・増員（2007年1名→2010年2名→2014年3名→2018年4名→2019年5名）• 独立社外監査役の選任・増員（1994年2名→2011年3名）• 取締役会実効性評価の開始（2016年）• 社外役員の独立性判断基準制定（2016年）、一部改定（2020年）• 社外役員の在任期間の上限設定（2020年）• 指名委員会等設置会社への移行（2022年）

経営の透明性・健全性の強化•「指名・報酬会議」を「指名・報酬委員会」に改組し、独立社外取締役が過半数で構成（2016年）• 役員報酬制度改定（2017年）• 相談役・顧問制度廃止（2018年）•「指名・報酬委員会」委員長に独立社外取締役が就任（2018年）

責任体制明確化、対話促進等• 執行役員制度導入（2000年）•「コーポレート・ガバナンス運営要綱」制定（2016年）• コーポレートコミュニケーション担当役員設置（2016年）•「政策保有株式に関するガイドライン」制定（2016年）、一部改定（2018年）• スキル・マトリックスを開示（2021年）

執行権限を委譲することで、監督機能と執行機能の一

web 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は当社Webサイトでご覧いただけます。

層の分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づ

https://www.azbil.com/jp/ir/management/governance/
index.html

く執行体制を確保すると同時に、より客観的な経営の監督機能を高めていきます。

コーポレート・ガバナンスの体制

コーポレート・ガバナンス改革の変遷

また、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う

azbilグループは、オートメーションに関わる製品・場として取締役執行役連絡会を設け、指名委員会等設置

サービスの提供を通じて持続可能な社会へ「直列」に貢献

会社としての取締役会によるモニタリングの実効性を確し、成長を目指す長期目標（2030年度）および中期経営計

保するとともに、業務執行を担う執行役員制度を継続し、「人を中心としたオー画（2021 ～ 2024年度）を策定し、適切な意思決定とスピードの向上実現を目指しています。

トメーション」のグループ理念の下、自らの中長期的な指名委員会等設置会社への移行（2022年６月23日付）

社内役員

社外役員

移行前（監査役会設置会社）
監督移行後（指名委員会等設置会社）
監査

取締役会（11名）

議長

指名・報酬委員会
（任意）

監査役会

監督

取締役会（12名）

議長

指名委員会

監査
社内取締役：4名 独立社外取締役：8名
・独立社外取締役比率：67%（過半数）
・社内取締役中2名が非執行
・議長は非執行社内取締役

社内取締役：6名 独立社外取締役：5名
・独立社外取締役比率：45%
業務執行の重要事項決定

業務執行の重要事項決定
執行

執行

執行役員
…

89

azbilレポート 2022

執行役

監査委員会
報酬委員会

※ 各法定委員会の委員長は社外取締役※ 「執行」に業務執行権限を大きく委譲。事業環境の変化に迅速に対応

執行役員…

azbilレポート 2022

90

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

コーポレート・ガバナンス体制（2022年6月23日現在）

各委員長メッセージ

株主総会
選任・解任

監督

指名委員会等設置会社への移行に伴い指名委員長を拝命しまし

選任・解任

取締役会

た。今回の機関設計により独立社外取締役が取締役会の過半数を占めます。企業統治方式として独立した取締役会が監督機能を果た

会計監査人

取締役12名（うち社外取締役8名）
選定・監督

し、執行役はその傘下で業務執行を一任される形態です。事業業務監査

取締役代表執行役社長（1名）
取締役代表執行役専務（1名）が効率的に執行されることとなり、取締役会は全ステークホルダーに対して責任を負う体制で、日本企業として企業統治の最先端をま委員の選定・解職
指名委員会
取締役4名

（うち社外取締役3名）

報酬委員会
取締役4名

執行

監査委員会
取締役3名

（うち社外取締役3名）

執行役の選任・解任

い進します。そして指名委員会は企業の経営を一任される執行業務

代表執行役社長 1名
代表執行役専務 1名
執行役常務2名
執行役員常務5名

指名委員会委員長

伊藤 武（うち社外取締役2名）

監督

経営会議

連携

監査
部門運営上
の指示

執行役員20名

および後継者選定等の制度を築きあげてきました。近年の堅実な企
業成長と実績はその成果の結晶です。それと同時に今後トップ人事
は現状の社内体制に加え、ESG等の多様化ニーズに応えねばなりま

監査機能上の指示せん。今後は海外事業の拡大も伴い、人材選定は企業文化を礎として、新たな飛躍の実現をもたらす経営体制が指名委員会の抱負で連携す。結集された強力メンバー構成の委員会の長としてこの重責を全

内部監査部門監査

指示

遂行のトップ人事を指名する重責を負います。当社は既に人材育成

うすることを心掛けます。

会計監査

業務執行部門
私はこれまで3年間、当社では社外監査役を務めてきましたが、このたび、社外取締役に選任され、監査委員長となりました。
今後は、他の 2名の監査委員と協力して、新しい監査委員会の制

各委員会の構成

員長等は以下のとおりです。各委員は取締役の中から度運用を確立し、内部監査部門（グループ監査部）や国内外のグルー

当社は指名委員会等設置会社として法定の委員会を取締役会の決議をもって選定し、各委員長も社外取締役

プ各社と連携を深めた「組織的監査」を推進していきます。また、今設置しています。法定の委員会の役割、構成員および委の委員の中から取締役会の決議をもって選定します。

まで以上に「リスクベースアプローチ」を重視するとともに、グルー
プ内の幹部との意見交換の機会も増やしたいと考えています。
監査委員会委員長

指名委員会

委員長

伊藤 武（社外）

株主総会に提出する取締役の選解任案の決定、ならびに法定委員

アン カー ツェー ハン（社外）

委員会（指名・監査・報酬）の委員の選定・解職、執行役の選解任および後継者計画に関する事項等の審議を行います。

委員𠮷川 惠章（社外）

委員

山本 清博

佐藤 文俊

株主の皆様からの負託に応えて、社外取締役として発言・行動す
るとともに、執行役や取締役の職務執行の監査をしていきます。

当社には、健全な成長を支えかつ基盤となる「アズビル文化」に深く根ざした固有の「役員報酬制度」があります。既往、任意の指名・報監査委員会
執行役・取締役の職務執行に関する監査、監査報告の作成、会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定、および組織的監査の推進等を行います。

委員長

佐藤 文俊（社外）委員佐久間 稔（社外）

委員

勝田 久哉

酬委員会を中心に環境変化対応のための常時レビューと必要な改善が行われてきました。新たな枠組みの下、報酬委員会では、この既存制度の持つメリットを充分に活かしつつ、同時に、一層加速する
業務環境変化と期待される当社の事業変容に正対したあるべき「役員報酬制度」の構築とその継続的拡充に注力していきます。
「役員報

報酬委員会

委員長

永濱 光弘（社外）

執行役・取締役の報酬制度の方針の決定および個人別の報委員

藤宗 和香（社外）委員

三浦 智康（社外）

委員

横田 隆幸

酬の決定、ならびに報酬制度制定・改廃等その他役員報酬に関する審議を行います。

91

報酬委員会委員長

azbilレポート 2022

永濱 光弘

酬制度」は「中長期的な企業価値向上」のための重要な経営インフラです。当社業務戦略と整合し、かつ健全なインセンティブとして機能し得る最適な「役員報酬制度」の整備・維持のため、当社戦略との連関に特に意を用いた実効性ある高度化を不断に図っていきます。

azbilレポート 202292

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

2021年度取締役会の主な活動

2021年度監査役会の主な活動

取締役会の実効性評価

は12回開催し、取締役および監査役の全員が全ての取監査役２名と社外監査役３名で構成されていました。

て適切な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に

締役会に出席しています。

また取締役および執行役員の経営判断、業務執行にあ努めています。引き続きその役割・責務を適切に果たす

第三者を活用した取締役会実効性評価の検証たり主として適法性の観点から厳正な監査を実施してべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、実効性を高め

当社においてはこれまで取締役および監査役からのいました。

ることを目的に、毎年、実効性の評価を実施しています。

自己評価結果に基づき取締役会の実効性評価を行って取締役会は原則月１回開催しています。2021年度で取締役会では、中期経営計画に関して、取締役会での議論に加えて、取締役会以外での意見交換会の場を含

当社は、2021年度は監査役会設置会社であり、常勤

価値の向上を図るため、取締役会の実効性を高める取組みを継続していきます。

め10回以上の議論を行い、海外事業展開、DXおよび関監査役会は原則月１回開催し、2021年度では合計14回

2021年度は昨年に引き続き、全ての取締役・監査役

きました。2021年度の評価にあたっては第三者機関を連した事業、サステナビリティへの取組みなど、長期的開催し、５名の監査役はいずれの監査役会にも出席しまから、以下の項目についての評価・意見を収集しまし

活用し、取締役会実効性評価のプロセスについて、より

成長・長期目標達成に向けて計画の見直し・事業戦略した。また、監査役会として代表取締役等との意見交換会た。これをもとに、実効性の現状を評価するとともに、客観的な検証を実施しました。

等を議論しました。ガバナンス面においては、プライム

および社外取締役との連絡会を定期的に実施しました。

課題を共有し、今後のアクションを取締役会において市場 への移行について審議するとともに、2021年6月

加えて監査役会の実効性評価を期末に実施し、監査に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対役会として当事業年度の監査活動の振り返りを行いま応を実施し、またプライム市場に適用される原則につした。併せて、社外取締役と連携方法やリモート調査方

いても対応していることを確認しました。また、今般の法、重点監査項目に関する評価内容を踏まえ、翌事業年

指名委員会等設置会社への移行にあたり複数回にわ度の監査計画における監査活動項目、重点監査項目にたって各事項について審議・検討しました。

反映させ、監査役会の実効性を高めています。

※※ 当社では、2022年４月にプライム市場へ移行しました

2021年度監査役会での主な議題

2021年度取締役会でのテーマごとの主な議題
テーマ

経営戦略・
経営計画

各事業の成長戦略
中期経営計画審議● 事業ポートフォリオレビュー

決議事項

●

●
●

監査役会監査計画・監査方針・職務分担
会計監査人の報酬同意● 会計監査人の評価および再任・不再任● 期末監査報告書など●●

期末配当と資本政策● 政策保有株式の保有・売却

子会社経営状況

主な議題

主な議題

など

●

資本政策

など

●

四半期の各監査役活動報告
四半期ごとの決算監査報告● 会計監査人からの監査報告
など
●

報告事項

国内子会社経営状況報告
東南アジア/北米現地法人状況報告

●

ガバナンス
サステナビリティ

2021年度指名・報酬委員会の構成・主な活動

会と報酬委員会の双方の機能を担いました。2021年度

任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、指名委員のとおりです。

は指名・報酬委員会を7回開催し、主な審議内容は以下

審議内容

2021年5月

執行を兼務する取締役と執行役員の2020年度個人業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額、ならびに執行を兼務する取締役および社外取締役の2021年度の基本報酬額の審議。スキル・マトリックスの事業報告への掲載、常勤役員の外部団体役職兼任の審議。

2021年8月、9月、11月

指名・報酬委員会規程の改定、後継者育成計画の運用状況と育成状況、役員報酬制度改定について審議・確認。

2021年12月

2022年度の役員体制の検討状況・進め方について確認。

2022年2月

指名委員会等設置会社への移行に伴う新役員体制案の検討・提案プロセスを確認したうえで、2022年度の役員体制
およびグループ会社の役員体制について審議。併せて株式報酬制度についても審議。

2022年3月

国内外グループ会社の役員体制およびグローバル人材制度の運用状況・進め方について審議・確認。

azbilレポート 2022

(2) 取締役会の運営状況(3) 社外取締役・社外監査役に対する支援体制とコミュニ
ケーション(4) 取締役会の意思決定プロセス(5) 指名・報酬委員会から取締役会への報告内容・役員
選任プロセスなど(6) 機関設計変更・役員報酬制度変更への取組みに関する自己評価・意見

取締役に対するトレーニングの方針

当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、個々の役員に適したトレーニングの機会を提供することが重要と考えています。そうした認識の下、新任取締役に対しては、社外講習の機会により法令上の権限・義務など職務遂行上必要な知識の習得・更新を行っています。また新任の社外取締役に対しては、会社
概要、事業内容や取扱い製品の概要、コーポレート・ガバナンスに関する事項等の説明のほか、工場見学等の新任社外取締役導入プログラムを実施し、当社に対する理解を深められるようにしています。さらに、就任後評価の結果、当社取締役会の規模・構成・運営状況

も全役員を対象に定期的にコンプライアンスについて等は妥当であり、経営上重要な意思決定や業務執行のの集合研修を実施するほか、適宜、外部講師を招いて研監督を行うための体制が構築されていること、指名・修等も行っています。

をもつ社内外役員から構成されるメンバーは果たすべ

CSR活動方針・報告● サステナビリティ方針策定・取組み報告など

年月(1) 取締役会の規模・構成

スは適切に実施されていること、多様な経験や専門性●

当社では、2021年度は、取締役会の諮問機関として議論しました。

報酬委員会からの取締役会への報告や役員選任プロセ

取締役会実効性評価● 改訂コーポレートガバナンス・コード対応● 東京証券取引所新市場区分対応
など
●

93

当社の取締役会は、オープンかつ建設的な議論を通じ

当社は、これからも持続的な成長と中長期的な企業

社外取締役のサポート体制

当社は、役員に関する秘書業務の実施、経営層特命事

き役割を深く理解していること、また Web会議形式で項の処理に加えて、取締役会事務局機能、指名委員会・の開催となった場合においても十分なコミュニケー

報酬委員会支援機能を有する「役員会室」を設置していションを通じてオープンかつ活発・建設的な議論が行ます。また、内部監査部門であるグループ監査部内に専われていることなどを確認できました。

門スタッフにて構成する「監査委員会事務局」を設置し一方、取締役会は今後の取組みとして、中期経営計画ています。これにより取締役会・法定委員会の支援機の進捗状況等を共有、議論していくほか、コンプライア

能の強化を図っています。また取締役会の資料についンスなどを含む経営管理面やコーポレート・ガバナンスては、事前配布するとともに、付議事項については社外の議論の一層の充実を図っていきます。なお、2022年

取締役を対象とした事前説明会を開催し、必要な情報

度は機関設計変更後の執行側とのコミュニケーショを入手できる体制を整えています。

ン、委員会間のコミュニケーションを充実させて、指名委員会等設置会社への移行の効果を十分に発揮できるような監督機能の強化に努めることが必要であるとの認識をメンバーで共有しました。

azbilレポート 2022

94

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

2022年度の役員の報酬等

当社は、2022 年 6 月 23 日開催の第 100 期定時株主総各KPIの評価ウエイトは以下のとおりです。

執行役（1）基本報酬

株式報酬のKPI

会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しま• 役位、職責、役割の範囲に基づき、月例の固定金銭報酬した。社外取締役を委員長とする報酬委員会にて決議として支給します。

した役員（執行役および取締役）報酬の決定方針に基づ（2）賞与

き、報酬ポリシーを開示しています。

• 単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給します。

非財務指標

営業利益率

CO2削減効果50％

取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む委員の過半数が社外取締役であり、客観性・透明性を30％確保しています。

20％の報酬等の内容を決定する権限を有し、主に①取締役

報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別（役員報酬ポリシー）• 財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社

役員報酬の基本方針の主要な経営指標である売上高および営業利益を重要• 非業績連動部分は、株主の皆様との価値共有をより一関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等

当社の役員報酬は、グループ理念の実現に向け、短期

業績評価指標（以下「KPI」という）として採用します。ま層促すものとして、交付株式数が固定された株式報酬との内容、③執行役の業績連動型報酬の決定にかかる全的な業績のみならず、中長期的な業績目標の達成およ

た、非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達成度にして支給します。

社業績目標および各執行役の個人別目標の達成度に基び企業価値向上を動機づける内容とすべく、以下を基応じて支給額が変動します。

• 株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。

づき評価の決定を行っています。

本方針としています。

• 非財務指標は、執行役がそれぞれ担う、中期経営計画の本制度は、制度対象者に対して、役位に応じたポイント

当社を取り巻く外部環境に大幅な変化があった場合• 当社の事業特性に鑑み、中長期目線での企業価値向上実現に向けて設定した様々な施策の実施や、CSR経営を毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポインには、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥への意識を促し、株主の皆様との価値共有をより一層促への取組み、後継者人材の育成等の役割の達成度合い

ト数に相当する当社株式を信託から交付するものです。

当性について、報酬委員会において慎重に審議を行っすものであること。

を対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決

取締役

たうえで、例外的な措置をとることがあります。

• 当社の経営理念の実現および中長期的な業績目標達成に定するものとします。

（1）基本報酬

株式報酬の不交付

向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること。

• 財務指標および非財務指標を勘案し、最終的な支給額は• 職責に基づき、月例の固定金銭報酬として支給します。

役員に重大な不正・違反行為等があったと認められ• 独立性・客観性の高い報酬制度として、当社のステーク

0 ～ 150％の範囲内で変動します。

（2）株式報酬

た場合、当該役員に対して本制度による当社株式等のホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容で• 上位の役位ほど、財務指標のウエイトが高まる設計とし• 株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続

全部または一部の交付を行わないことができるものとあること。

ています。なお、一例として、執行役社長におけるKPIお的に向上させることを目的とし、原則として取締役の退

します。

報酬水準

よびその評価ウエイトは以下のとおりです。

任後に支給します。

情報開示等の方針• 一定の株式報酬基準額が定められ、全て非業績連動の

役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・

当社の役員（執行役および取締役）の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、報酬委員会において妥当性を検証のうえ、報酬委員会の決議により設定します。また、外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行う
ものとします。

賞与のKPI

財務指標
非財務指標

評価ウエイト

売上高

45％

営業利益

45％

顧客満足度向上、効率化・生産性向上、人材育成・組織活性化、CSR経営

10％

報酬構成

（3）株式報酬

当社の執行役（「取締役を兼務する執行役を含む」、以• 株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続下同じ）の報酬構成は、その役割と責任に基づき、毎月的に向上させることを目的とし、原則として執行役の退支給される固定報酬である「基本報酬」、短期インセン

任後に支給します。

ティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブと• 役位ごとに株式報酬基準額が定められ、当該基準額のうしての「株式報酬」から構成されます。中長期的な業績

ち、50％は業績連動、残りの50％は非業績連動の株式

目標の達成および企業価値向上を動機づける報酬構成

報酬として構成します。

とするため、インセンティブ報酬の割合をより高め、執• 業績連動部分にかかる指標は、株主との利害共有を目的

行役の報酬の構成割合は「基本報酬56％：賞与（基準額）とした相対TSR（株主総利回りをTOPIX（東証株価指数）

33 ％：株式報酬（基準額）11 ％」を目安としています。

と相対的に比較して評価する指数）および当社の中期経

なお、取締役（「執行役を兼務する取締役は含まない」、

営計画に掲げる指標である営業利益率をKPIとして採用

以下同じ）の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」で構します。また、非財務指標として、azbilグループSDGs目

成しています。

標として掲げた「お客様の現場におけるCO2削減効果」を指標として採用します。中期経営計画の期間に対応する
目標達成度に応じて、0 ～ 150％の範囲内で変動します。

95

評価ウエイト

相対TSR（対配当込TOPIX）
財務指標

報酬決定プロセス

azbilレポート 2022

および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に株式報酬として構成します。

ポリシーおよび各種法令等に従い作成・開示することと• 株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。

なる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コー

本制度は、制度対象者に対して、一定のポイントを毎年

ポレート・ガバナンス報告書およびホームページなどを付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に通じ、迅速かつ積極的に開示します。また、株主や投資家

相当する当社株式を信託から交付するものです。

の皆様とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。

2021年度取締役および監査役の報酬等の総額
下記の表は、指名委員会等設置会社移行前の役員報酬決定方針に基づき支給されたものです。

区分報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）固定報酬

業績連動報酬

ストックオプション

退職慰労金

450（64）352（64）

97（－）

－

－

11（5）

監査役（うち社外監査役）

82（30）

82（30）

－（－）

－

－

5（3）

合計（うち社外役員）

532（94）434（94）

97（－）

－

－

16（8）

azbilレポート 202296

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

2022年度役員体制決定にあたって

アンスに関する高い見識に加えて、以下の項目の資質

会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行し、新しい役員体制となりました。本体制については、委員

当社は、2022 年 6 月 23 日開催の第 100 期定時株主総長が社外取締役であり、委員の過半数を社外取締役とする任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」にて決定しました。今後は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名委員会にて、公正性・客観性・透明性を確保しつつ、引き続き適切に役員の選任や後継者育成に取り組んでいきます。
取締役の選任当社では、取締役の基本要件を、人格・識見に優れ、取締役に期待するスキルなど（スキル・マトリックス）「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた成長

当社は、中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、を支えるために、取締役に期待する7つの重要項目を選きる能力を有する者を選任することとしています。

取締役に期待するスキルなどを定めており、以下のとお定しました。このうち、「企業経営／サステナビリティ」

1. 人格、識見に優れ、公正無私の姿勢を保ち周囲から厚り、現在の取締役会における独立性・多様性・期待する「グローバルビジネス」「IT・テクノロジー／制御・自動

スキルを確認しています。スキル項目については、2021

化ビジネス」は、特に当社グループにとっての、中長期年５月、当社の取締役会および指名・報酬委員会にお的な持続的成長に関わるものと捉えています。

を有し、グループ全体を持続的な成長に導くことがでい信頼を得ていること

2. グローバルな視点、グループ全体の視点から発想・判断する力を有していること

3. 優れた洞察力、変革力、革新性と将来を予測し成果志
4. 健康で気力・体力ともに充実し心的強靭性を有していること
解任提案基準CEO以下の経営陣幹部（社長／CEOならびに副社長

る人材であることと定めています。業務執行に携わる取等）の解任の方針と手続きに関しては、以下に挙げる基締役については、各事業分野および経営の重要機能につ準をもとに、解任提案となる対象につき公正かつ厳格いて高い能力と知見を有する人材を、また社外取締役にな調査等のプロセスを経て審議を行います。この結果、

ついては、社外役員の独立性判断基準に基づき独立性に解任が妥当であるとの判断に至ったときは、取締役会問題がないことを確認したうえで、幅広い経験や優れたにてこれを決定します。

専門性・知見を有し、多様なバックグランドを背景に社解任提案基準は、重大な法令・定款違反により業務外の視点から積極的に意見を述べ問題提起を行うこと

上の重大な支障が生じた場合や、本人において職務遂ができる人材を、それぞれ選任しています。

行・継続が困難となる事象が発生した場合、ならびにで、取締役会にて決定しました。
経営幹部の選解任

CEO以下の経営陣幹部（社長／CEOならびに副社長

らして客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる選任基準を満たさないことが判明した場合です。
後継者計画
経営陣幹部における後継者のプランニング（後継者計画の検討）にあたっては、指名・報酬委員会で育成・

独立性
氏名
（年齢）

外国籍）となっています。

〇

山本 清博

取締役
代表執行役社長
指名委員会委員

M

〇

〇

横田 隆幸

取締役
代表執行役専務
報酬委員会委員

M

〇

〇

勝田 久哉

取締役
監査委員会委員

M

伊藤 武

社外取締役
指名委員会委員長

〇

M

藤宗 和香

社外取締役
報酬委員会委員

〇

F

〇

永濱 光弘

社外取締役
報酬委員会委員長

〇

M

〇

社外取締役
指名委員会委員

〇

F

〇

佐久間 稔

社外取締役
監査委員会委員

〇

M

〇

佐藤 文俊

社外取締役
監査委員会委員長

〇

M

〇

𠮷川 惠章

社外取締役
指名委員会委員

〇

M

〇

三浦 智康

社外取締役
報酬委員会委員

〇

M

〇

(57)

(61)
(64)
(78)
(73)

する考え方をもとに、指名・報酬委員会での審議を経残しています。このように後継者計画が適切・客観的

たうえで、取締役会にて決定しました。

に行われる運用を確保し、独立社外取締役である指名・

アン カー
ツェー ハン

選任基準

報酬委員会の委員長から、議論の結果を取締役会に適
取締役会においても後継者計画に主体的に関与できい経験やコーポレート・ガバナンス、CSR、コンプライる体制をとることで、後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけられる仕組みとなっています。

IT・テクノ
企業経営／
営業・
グローバル 財務・会計・ ロジー／
ジェンダー サステナビ
マーケティ
制御・自動
ビジネス
フ
ァイナンス
リティ※
ング
化ビジネス
M

選定状況を審議し、審議の結果や議論の過程を記録に理解し、企業経営に関する深い知識と国内外での幅広独立役員期待するスキル

取締役会長
取締役会議長(67)等）の選任・解任は、その基準と、取締役会の構成に関宜報告してきました。

現在の地位等

多様性

曽禰 寛純

(68)

候補者の選任にあたっては、当社の企業理念を十分

なお、12名の取締役のうち、女性が２名（うち１名が向で挑戦する力を有していること

当社および当社グループの成長と企業価値向上に資す

これらの候補者を指名・報酬委員会で審議したうえいて、グループ理念、ビジネスモデル、成長戦略等に照

(58)
(73)
(68)
(69)

(60)

azbilレポート 2022

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

法務・
リスク管理・
コンプライ
アンス
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※ 「企業経営／サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事や人材育成を含んでいます。

97

〇

製造・
研究開発

〇

〇

〇
（2022年6月23日現在）

azbilレポート 202298

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

役員一覧(2022年6月23日 現在）

取締役会長

曽禰 寛純

取締役 代表執行役社長

取締役 代表執行役専務

指名委員会委員、グループCEO、グループ監査、
経営企画部担当

報酬委員会委員、社長補佐、コーポレート機能（財務・経営管理、コーポレートコミュニケーション、
azbilグループCSR、内部統制含む）、国際事業担当

山本 清博

取締役会議長、取締役会実効性強化担当
1979年4月
1996年4月

当社入社
工業システム事業部システム開発統括部
システムマーケティング部長
1998年10月 山武産業システム㈱移籍
同社マーケティング部長
2005年4月 執行役員経営企画部長
2008年4月 執行役員常務経営企画部長
2010年6月 取締役 執行役員常務
2012年4月 代表取締役社長 執行役員社長
2020年4月 代表取締役会長兼社長 執行役員会長兼社長
2020年5月 一般社団法人日本電気計測器工業会会長（現任）
2020年6月 代表取締役会長 執行役員会長
2021年6月 安田倉庫㈱ 社外取締役(現任)
2022年6月 取締役会長（現任）

1989年4月
2007年4月
2011年4月
2012年4月
2014年4月
2017年4月
2018年4月
2020年4月
2020年6月
2022年6月

当社入社
ビルシステムカンパニーマーケティング本部
環境マーケティング部長
ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
理事ビルシステムカンパニーマーケティング
本部長
理事経営企画部長
執行役員経営企画部長兼ビルシステム
カンパニーマーケティング本部長
執行役員常務ビルシステムカンパニー
マーケティング本部長
執行役員副社長
代表取締役社長 執行役員社長
取締役 代表執行役社長（現任）横田 隆幸

1983年4月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行
2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR部長
2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）
執行役員投資銀行業務管理部長
2012年6月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役
2013年4月 当社入社（専任理事）
2014年4月 執行役員グループ経営管理本部長
2016年4月 執行役員常務グループ経営管理本部長
2017年4月 執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長
2018年4月 執行役員常務
2018年6月 取締役（現任）
2020年4月 執行役員専務
2022年6月 代表執行役専務（現任）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

佐久間 稔

1976年4月
2003年3月

1987年7月
1991年7月
1999年7月
2018年7月
2019年3月
2020年6月

1971年4月 日本輸出入銀行入行（現：㈱国際協力銀行）
1998年5月 同行情報システム部長
1999年10月 ㈱国際協力銀行開発金融研究所副所長
2000年5月 同行退社
2000年5月 カビウナス投資㈱常務取締役
2009年6月 同社退社
2009年6月 日揮㈱（現：日揮ホールディングス㈱）常勤監査役（社外監査役）
2016年6月 同社退社
2019年6月 当社社外監査役
2022年6月 当社社外取締役（現任）

報酬委員会委員長

2005年4月
2006年3月
2010年4月
2013年3月
2013年4月
2015年4月
2015年6月
2018年3月
2019年3月
2019年6月
2019年6月

指名委員会委員㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）
執行役員大手町営業第六部長兼
大手町営業第七部長
同行常務執行役員営業担当役員
同行常務執行役員米州地域統括役員
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
米州地域統括役員
同行退社
みずほ証券㈱取締役会長兼米国みずほ証券会長
みずほ証券㈱常任顧問
当社社外監査役㈱クラレ社外監査役（現任）
東京建物㈱社外取締役
当社社外取締役（現任）
一般社団法人日本経済調査協議会
代表理事副理事長（現任）
みずほ証券㈱常任顧問退任
日本精工㈱社外取締役（現任）
東京建物㈱社外取締役退任

社外取締役

Baker McKenzie入所
同所東京事務所勤務
同所パートナー
同所顧問
同所顧問退任
当社社外取締役（現任）

社外取締役

監査委員会委員

社外取締役

勝田 久哉

伊藤 武

藤宗 和香

佐藤 文俊

𠮷川 惠章

三浦 智康

1983年4月
2005年4月
2010年2月
2011年4月
2012年4月

1969年9月 バーナム・アンド・カンパニー社入社
1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレーション（現：クレディ・スイス・グループAG）
ディレクター
1993年10月 スミス・バーニー証券会社（現：シティグループ証券㈱）東京支店
マネージング・ディレクター兼東京副支店長
1998年10月 UBS投信投資顧問㈱（現：UBSアセット・マネジメント㈱）代表取締役社長
2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高顧問
2012年2月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責任者
2013年6月 同社顧問
2014年6月 当社社外取締役（現任）2018年6月 あおぞら証券㈱顧問退任

1980年4月 検事任官・東京地方検察庁検事
2001年4月 東京高等検察庁検事
2007年12月 最高検察庁検事
2008年3月 最高検察庁検事退官
2008年4月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2008年11月 同委員退任
2009年4月 立教大学大学院法務研究科教授
2011年9月 厚生労働省医道審議会委員
2014年3月 立教大学大学院法務研究科教授退職
2015年6月 当社補欠監査役
2018年6月 当社社外取締役（現任）2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任

1976年4月
1998年4月
2001年5月
2004年4月
2004年4月
2005年6月
2017年3月
2017年3月
2018年5月
2018年5月
2019年6月
2019年6月
2020年5月
2022年6月

1977年4月 三菱商事㈱入社
2004年6月 同社シンガポール支店長
2006年7月 同社業務部長
2008年4月 同社執行役員業務部長
2010年4月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括
2013年4月 同社常務執行役員中東・中央アジア統括
2016年3月 同社常務執行役員退任
2016年4月 同社顧問
2016年8月 同社退社
2016年9月 ㈱三菱総合研究所常勤顧問
2016年10月 同社副社長執行役員
2016年12月 同社代表取締役副社長
2020年12月 同社常勤顧問
2021年4月 学校法人昭和女子大学理事長顧問兼ビジネ
スデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究
所特別研究員（現任）
2021年6月 一般社団法人日本シンガポール協会副会長
兼業務執行理事（現任）
2022年1月 ㈱三菱総合研究所顧問（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）1986年4月
2001年4月
2008年4月
2009年4月

監査委員会委員

2014年4月
2015年6月
2022年6月

指名委員会委員長

当社入社
生産企画部長
監査室長
理事グループ監査部長
理事プロダクションマネジメント本部プロダク
ション管理部長
理事プロダクションマネジメント本部購買部長
常勤監査役
取締役（現任）

執行役常務

北條 良光

アドバンスオートメーション事業、aGプ
ロダクト事業ポートフォリオ強化担当、
アドバンスオートメーションカンパニー（AAC）社長委嘱

濱田 和康

ビルディングオートメーション事業、aG
システム事業ポートフォリオ強化、aG働
きの創造（aGシナジー）担当、ビルシス
テムカンパニー（BSC）社長委嘱

報酬委員会委員

執行役員常務岩崎 雅人

ライフオートメーション事業、ホームコ
ンフォート本部担当、ライフサイエンス
エンジニアリング事業推進室長委嘱

西本 淳哉

aG研究開発、商品安全・品質・環境、
スマートロボット、aG環境負荷改革、技術開発本部、技術標準部、バルブ商品開発部、環境推進部、ドキュメント・プロ
ダクション部担当

成瀬 彰彦

aG安全管理（労働安全衛生）、人事部、グループ安全管理部、アズビル・アカデ
ミー担当

監査委員会委員長

azbilレポート 2022

指名委員会委員

日本銀行入行
同行青森支店長
同行福岡支店長
同行退行㈱堀場製作所常務執行役員
同社常務取締役
同社常務取締役退任
同社顧問
同社退社
一般社団法人東京科学機器協会監事㈱タカラトミー社外取締役（現任）
当社社外監査役
一般社団法人東京科学機器協会監事退任
当社社外取締役（現任）

報酬委員会委員

執行役員

伊東 忠義

aGマーケティング(3つの成長領域)、aG
DX 推進、aG IT 強化 (サイバーセキュリティ )、aGサービスエンジニアリング機
能強化、aGシステム事業ポートフォリオ

強化、業務システム部、サービス本部、
クラウド運用センター、IT開発本部、サイバーセキュリティ室、AIソリューション
推進部担当、GX推進部長委嘱

石井 秀昭

aG生産機能、aG購買機能、aGプロダク

ト事業ポートフォリオ強化、アドバンス
オートメーション（AA）開発・品質保証、
プロダクションマネジメント本部担当

平野 雅志

関野 亜希己

坂本 孝宏

林 健一

スマートロボット事業開発担当

技術開発本部長委嘱

法務知的財産部長委嘱

BSC事業管理部長委嘱

住友 俊保

武田 知行

部長委嘱

京本店長委嘱

山田 真稔

沢田 貴史

aGマーケティング補佐担当、経営企画

監査機能強化、グループ監査部担当

aG 働きの創 造 補 佐 ( 国 内) 担当、BSC 東

BSC支社支店統括担当

藤川 昌彦

岩崎 哲也

aGシステム事業ポートフォリオ強化補佐担
当、IT開発本部長、BSC開発本部長委嘱

鶴田 寛一郎

BSC技術本部長委嘱

村山 俊尚

ビルディングオートメーション国際事業担当、BSCマーケティング本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー委嘱

北浦 幸也

aGサービスエンジニアリング機能強化補佐、BSC環 境ソリューション本 部 担当、
BSCファシリティマネジメント本部長委嘱

aG品質・安全改革担当、安全審査部長、

グループ品質保証部長委嘱

※1
※2
※3

99

社外取締役

アン カー ツェー ハン

2020年3月
2020年6月
2021年3月

取締役

社外取締役

永濱 光弘

2010年4月
2011年4月
2013年4月
2017年4月
2018年6月
2019年8月
2021年5月
2022年5月
2022年6月
2022年6月

高村 哲夫

AA CP事業※1統括長委嘱

泉頭 太郎㈱野村総合研究所入社
同社金融コンサルティング二部長
同社金融戦略コンサルティング部長
同社執行役員コンサルティング事業本部
副本部長
同社執行役員システムコンサルティング事業
本部副本部長
同社執行役員総合企画センター長
同社執行役員金融ソリューション事業本部
副本部長
同社理事
公益財団法人野村マネジメント・スクール
副学長
公益財団法人野村マネジメント・スクール
学長専務理事
一般社団法人教育のための科学研究所監事（現任）
京都大学デザインイノベーションコンソーシアム
代表理事（現任）
公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事退任(株)野村総合研究所理事退任
当社社外取締役（現任）高野 智宏

aGプロダクト事業ポートフォリオ強化補
佐担当、バルブ商品開発部長委嘱

AA IAP事業※2統括長委嘱

和田 茂

小林 哲夫

業推進本部長委嘱

AAC 営業推進本部長、東南アジア戦略
企画推進室推進メンバー委嘱

五十嵐 貴志aG働きの創造補佐（国内）担当、AAC東京支社長委嘱

aG働きの創造補佐（海外）担当、国際事

須藤 健次

aGシステム事業ポートフォリオ強化補佐
担 当、AA SS 事 業 ※3 統 括 長、AAC SS

マーケティング部長委嘱

CP事業：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサなどのファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブなどのプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業：ソリューション&サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービスなどを提供する事業）

azbilレポート 2022

100

価値創造基盤の強化（ESGへの取組み）

価値協創へつながるステークホルダーとのコミュニケーションへ
azbilグループは、自らの事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を目指しています。そのためにはステークホ

ルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて、各国・各地域における様々な課題を的確に捉え、解決策を立案し、持続的成長に向けた価値の協創につなげていくことが重要です。この観点から、経営層自らステークホルダーの皆様との対話を積極的に進め、より透明性の高い、信頼感のある関係構築に努めています。

デジタルコンテンツなどを活用したグローバルへの情報発信

azbilグループはデジタルコンテンツ活用やグローバル

ティに対する取組みを発信しています。
このほかにも、Webサイト上で事業内容や技術力を見ていただける動画コンテンツや特集ページを拡充しました。

でのコミュニケーション活動の拡大に積極的に取り組んでいます。国内外の展示会では、実展示のほかにバーチャ
ル空間での展示ブースやウェビナーを用意し、オンラインにて同じ内容をご覧いただけるようにしました。また、

価値協創のための体制と対話充実への取組み
コーポレートコミュニケーション体制

か、日経SDGsフェスなど各種イベントでの講演、新聞

東南アジア戦略企画推進室（シンガポール）では持続可能

紙面での対談記事掲載等を行いました。

な社会へ「直列」に繋がる貢献をプレゼンテーションし、

azbilグループでは、コーポレートコミュニケーション

ESG開示情報充実に向けたESGパーセプションスタディ

Singapore Apex Corporate Sustainability Awards 2021

担当役員を置き、同役員の下、社内各部門の連携を図り、適切なSDGs ／ ESGに関する情報発信に向けて国内外を受賞するなど、当社グループならではのサステナビリ

ステークホルダーの皆様との対話を促進する体制（コー

約40社の投資家に当社グループのESGの取組みに対す

ポレートコミュニケーションタスク）
を整備し、より良いる評価をヒアリングするパーセプションスタディを実

コミュニケーション活動実現へ向けて議論しています。

施しました。今後、いただいたご意見を活かしてESG情

この体制をもとに法令・規則に則った公正で透明性の高

報の開示充実を図っていきます。

い情報開示を適時・適切に行うとともに、財務情報はも様々なステークホルダーに向けた多様な手段での情報とより経営計画やESGなどの非財務情報、製品・サー発信

ビス情報までを積極的に発信しています。

情報発信の手段についても、それぞれのステークホルダー

プライム市場／コーポレートガバナンス・コードへの対応の皆様へ適切に情報が届くように東京証券取引所の適時開2022年４月からの新市場区分（プライム市場）に適用さのほか自社Webサイト、新聞等
示情報閲覧サービス（TDnet）

れる原則も含め、改訂コーポレートガバナンス・コードにのメディアへのプレスリリース、デジタルコンテンツを活用も対応した開示の充実を進めてきています。具体的には、した展示会・施設見学など多様な手段を活用しています。

新役員報酬制度における「報酬ポリシー」や取締役に期待するスキルなど（スキル・マトリックス）
から、サステナビ
リティ方針・取組み、気候変動への対応等をコーポレート・
ガバナンス報告書や有価証券報告書にて開示しました。

取組み

お客様

株主・投資
家

コミュニケーション方法

より良い製品・サービスの開発。 • 営業活動・品質保証活動
コンサルティング、品質保証、高 • 安全・安心で価値のある商品・サービスの提供
付 加 価 値なエンジニアリング・ • Webサイトによる情報提供
メンテナンスサービスの提供• Webサイトのお問い合わせ窓口• 展示会・ウェビナー

適時・適正な情報開示。資本市 • 株主総会、決算説明会、施設見学、展示会 ※含む、ライブ配信等
場からの適切な評価獲得、資本 • 国内外機関投資家・アナリストとの個別ミーティング、個人投資家への説明会
市場の要望のフィードバック※ 経営層参画、専門組織IR室設置• 統合レポート（azbilレポート）、株主の皆様へ（株主通信）、株主・投資家向けWebサイトでの情報開示• ディスクロージャーポリシーの設定とこれに基づく対話
公正な取引機会の確保、より良 • CSR 調達ガイドラインの説明• ESG視点でのお取引先様自己評価アンケート実施とフィードバック• サプライチェーンに対する独自のSDGs目標達成への取組み（参照：p68）

お取引先様・
いパートナーシップ構築
サプライヤー

地域社会・国際社会からのニー • 季節行事（納涼祭等）への近隣住民・施設の方ご招待※ 現在、コロナウイルス感染症拡大のため実施を延期
ズ や 期 待 に 応 える 積 極 的 なコ

インターネットを活用したライブ・オンデマンド配信
情報開示の公正性の維持・開示拡充の観点から新型コ「健幸経営」を掲げ、一人ひとり • イントラネットによる情報発信が活き活きとして働き、能力を最 • 役員と社員の直接対話（職場単位およびマネジャー層とのWeb活用による対話）
大限に発揮できるような各種制 • 社員満足度調査実施（毎年）、満足度をSDGs目標として設定・達成に向けた取組み（参照：
度の整備、コミュニケーションのp70）
実施• 労働組合と経営層との定期的な対話（経営協議会）―株主総会、決算説明会、会社説明会

ロナウイルス感染症拡大防止対策も含め、株主総会につ財務情報はもとより経営戦略・経営課題、ESGなど

いては早期開示の取組み、議決権行使プラットフォームの非財務情報の発信を、株主をはじめとするステークの活用に加え、総会内容のライブ・オンデマンド配信をホルダーの皆様へ、様々な手法を通して積極的に行っ行っています。決算説明・中期経営計画の開示や記者発ています。統合報告書やWebサイトでの開示充実のほ表においても、同様にインターネットを活用した説明・質疑対応等を行い、対話の充実に取り組みました。また、2022年３月には個人投資家に向けてもおよそ600人に参加いただいたオンラインのIR説明会を実施しました。

101 azbilレポート 2022

各ステークホルダーとの対話内容（取組みとコミュニケーション方法）

地域社会・
ミュニケーション。各種宣言、イ • ボランティア活動（地域清掃活動、みつばち倶楽部）
国際社会ニシアチブ、活動への参画を通し • 国際イニシアチブへの参加（国連グローバル・コンパクト、TCFDなど）、ウェビナーなどでの情報発信

中期経営計画についての積極的な情報発信

日刊工業新聞特集記事（2021年9月24日発行）
日刊工業新聞社 井水社長（左）、アズビル山本社長（右）スマート社会の実現に貢献するazbilグループの技術・商品をご紹介

第100期定時株主総会（2022年6月23日）はライブ配信のほか、登壇役員
もWeb会議システムを活用して密集・密接を避けて出席ての責任ある企業活動実践

社員• 生物多様性保全活動（国内外NPO・NGOとの協働）参画・賛同する主な宣言・イニシアチブ、社外からの評価＜宣言・イニシアチブへの参画・賛同＞•「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」賛同表明•「国連グローバル・コンパクト」署名• 気候変動イニシアチブ、日本気候リーダーズ・パートナーシップへの賛同＜ESG関連インデックスへの組入れ状況、各種社外評価＞• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）選定インデックス
FTSE Blossom Japan Index、MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ
指数、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数• CDP Climate Change Aリスト評価／ Water A- 評価、サプライヤー・
エンゲージメント・リーダー• 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」最高位認定、「くるみん認定」取得、健康経営優良法人2022認定＜その他インデックスへの組入れ状況＞• FTSE 4Good Japan Index、MSCI Japan指数、JPX日経インデックス400

THE INCLUSION OF Azbil Corporation IN
ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKSOR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Azbil
Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCIAND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

azbilレポート 2022

102

企業情報

11年間の主要財務・非財務データ

アズビル株式会社および連結子会社（百万円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

223,499
19,83780,84066,491
14,348
8,518

227,584
22,95577,87164,461
13,4108,308

248,416
46,13586,54972,645
13,903
7,669

254,469
46,75689,88374,546
15,337
7,168

256,889
48,991
91,08873,952
17,135
8,268

254,810
43,37991,491
71,34620,145
13,153

260,384
45,797
97,48073,45424,026
17,890262,054
46,710102,338
75,64826,69018,951

259,411
44,195
103,642
76,38627,255
19,793

246,82144,88799,36973,64825,72019,918

256,551
52,191
105,705
77,47428,231
20,784

3,009
4,026
8,816

3,120
3,620
7,824

5,302
3,722
8,767

6,301
3,784
10,123

3,413
4,147
11,012

4,159
4,075
10,445

7,038
4,111
11,261

6,363
4,166
11,896

4,933
4,461
11,788

5,039
4,483
11,181

11,244
4,847
12,108キャッシュ・フロー状況（事業年度）：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,633△3,5492,084△6,39315,010△12,7162,293△2,486

15,835△10,669
5,165△6,93913,698△13,472
225△6,065

11,072
4,261
15,334△10,536

19,949△9,06010,888△6,441

19,481△48
19,432△10,851

16,112△4,075
12,037△12,024

29,811△4,172
25,639△18,767

22,603283
22,886△6,996

10,120△3,9906,130△20,584

財政状態（事業年度末）：
総資産※2
有利子負債
自己資本
純資産

223,476
10,229133,564
135,076

243,418
17,919139,041
141,197

253,448
17,686
143,316
144,978

265,718
16,673
158,273
160,294259,127
12,605155,005
156,966

263,317
11,175
163,822
165,751

273,805
10,686
175,995
177,962

275,518
10,028181,142
183,097274,559
8,576
183,189
185,301

284,597
9,349
198,190
200,607

280,052
8,346
200,314203,14157.67
904.2431.50

56.25
941.3331.50

51.93
970.2831.50

48.53
1,071.56
31.50

56.36
1,058.05
33.50

89.78
1,118.23
38.50

123.081,213.14
41.00

132.03
1,264.88
46.00

140.801,313.17
50.00

142.771,420.52
55.00

150.791,459.08
60.00

36.2
29.8
6.4
3.9
59.8
6.5
3.5
54.6
0.08

34.2
28.3
5.9
3.4
57.1
6.1
3.4
56.0
0.13

34.8
29.2
5.6
3.5
56.5
5.4
3.3
60.7
0.12

35.3
29.3
6.0
4.0
59.6
4.8
3.1
64.9
0.11

35.5
28.8
6.7
4.3
59.8
5.3
3.1
59.4
0.08

35.9
28.0
7.9
4.1
62.2
8.3
3.5
42.9
0.07

37.4
28.2
9.2
4.3
64.3
10.5
3.5
33.3
0.06

39.1
28.9
10.2
4.5
65.7
10.6
3.7
34.8
0.06

40.0
29.4
10.5
4.5
66.7
10.9
3.9
35.5
0.05

40.3
29.8
10.4
4.5
69.6
10.4
4.0
38.5
0.05

41.2
30.2
11.0
4.7
71.5
10.4
4.2
39.8
0.04

23,549
8,331
7,056
1,275
23
2.1
2.19

22,890
9,585
7,085
2,500
29
2.6
2.08

23,726
9,712
7,026
2,686
33
3.0
2.10

22,379
9,408
6,679
2,729
35
3.2
2.11

21,423
9,464
6,551
2,913
40
3.6
2.20

21,013
9,290
6,463
2,827
47
4.2
2.18

20,431
9,328
6,444
2,884
52
4.5
2.26

19,912
9,607
6,618
2,989
58
4.9
2.29

19,304
9,897
6,862
3,035
61
5.1
2.35

18,062
10,003
6,856
3,147
69
5.7
2.32

18,145
10,086
6,815
3,271
71
5.8
2.25

財務情報

損益状況（事業年度）：
売上高※1（うち海外売上高）
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費

1株当たり情報※3：

当期純利益（円）
純資産（円）
配当金（円）

財務指標：
売上高総利益率（％）
売上高販売管理費率（％）
売上高営業利益率（％）
売上高研究開発費率（％）※2
自己資本比率（％）（％）
自己資本当期純利益率（ROE）（％）
純資産配当率（DOE）
配当性向（％）
デット・エクイティ・レシオ
（回／倍）
非財務情報

CO2排出量（スコープ1+2）（トンCO2）※4 ※5 ※6
連結従業員数（人）
国内従業員数
海外従業員数女性管理職者数（人）
女性管理職者率（％）※7
障がい者雇用率（％）※1 2012年度より海外売上高が連結業績の売上高の10%を超えたため開示。 2011年度については比較情報として同様の地域区分で集計したものを表示しています。
（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、総資産ならびに自己資本比率につ※2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
いては、比較情報として2017年度の数値を当該会計基準等を遡って適用したものを表示しています。
※3 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。1株当たり情報は、株式分割の影響を考慮した数値で表示しています。

103 azbilレポート 2022

※4
※5
※6
※7

スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
集計範囲：アズビル（株）、国内連結子会社および海外主要生産拠点。2013年度からアズビルテルスター（有）が追加されました。
電力のCO2排出係数は一定値（0.378kg-CO2/kWh）を採用しています。
対象：アズビル（株）、アズビル山武フレンドリー（株）、アズビル金門（株）、アズビルトレーディング（株）、アズビルTACO（株）
2012年よりアズビルトレーディング（株）、アズビル金門（株）を、2016年よりアズビルTACO（株）をグループ会社の対象に含めています。

azbilレポート 2022

104

企業情報

会社情報／株式情報

azbilグループ会社情報（2022年3月31日現在）

国内グループ会社●

会社情報

アズビル株式会社●

本社: 東京都千代田区
創業: 1906年 設立: 1949年●

アズビルトレーディング株式会社
本社: 東京都豊島区●

本社: 神奈川県藤沢市●

本社: 東京都豊島区
創業: 1904年 設立: 1948年●

設立: 1964年

アズビル山武フレンドリー株式会社

アズビル金門株式会社

アズビル京都株式会社
本社: 京都府船井郡●

設立: 1998年

アズビル太信株式会社
本社: 長野県中野市●

株式会社 テムテック研究所
本社: 東京都中央区

設立: 2009年

設立: 1974年

設立: 1982年

創

業

設

立

資

本

金

決

算

日

定時株主総会
本

アズビルTACO株式会社
本社: 東京都板橋区

所有者別状況

設立: 1955年

社●

本社：ソウル●

設立： 2000年

設立： 2011年

アズビルベトナム有限会社
本社： ハノイ 設立： 2008年

●

●

●

アズビルプロダクションタイランド
株式会社●

設立： 2006年

アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司
本社： 上海●本社： 上海●上海山武自動機器有限公司
本社： 上海●設立： 1995年

設立： 2004年

アズビル香港有限公司
本社： 香港設立： 2000年●

アズビルフィリピン株式会社●

本社：レオン●●

設立：2017年

アズビルヨーロッパ株式会社
本社： ザベンタム（ベルギー）
設立： 2001年●

アズビルテルスター有限会社

本社： タラサ（スペイン） 設立： 1963年

6月〒100-6419
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号（東京ビル）

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日より移行）

株主名簿管理人

6845

60

40

20

発行済株式総数 143,700,884株（2022年5月31日現在）
0
単元株式数 100株
株主数 7,296 名
みずほ信託銀行株式会社

2018

金融機関

2019
国内法人

2020

2021

外国法人等

個人・その他

証券会社

2022
自己株式

大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数（千株）

持株比率（%）

20,79414.93

10,968

7.87

10,428

7.49

6,356

4.56

4,649

3.33

3,356

2.41

2,809

2.01

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ
全国共済農業協同組合連合会
株式会社みずほ銀行
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５８３９azbilグループ社員持株会
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS

2,789

2.00

2,599

1.86

2,562

1.84

持株比率は自己株式（5,977,645株）を控除して計算しています。

※

株価・出来高推移

500

50,000400

40,000300

30,000

本社： ジャカルタ 設立： 1997年

200

20,000

アズビルサウジアラビア有限会社

100

10,000

アズビルマレーシア株式会社

設立： 1999年

アズビルシンガポール株式会社
本社： シンガポール●

アズビルメキシコサービス合同会社
本社：レオン

●

設立： 2017年

80

3月31日

( 千株 )
60,000

本社： クアラルンプール●

アズビルメキシコ合同会社

10,522百万円

600

本社： マカティ 設立： 1996年●

アズビルボルテック有限会社
本社： ロングモント（米国／コロラド）
設立： 1995年

本社： チョンブリ 設立： 2013年●

アズビルノースアメリカ株式会社
本社：フェニックス（米国／アリゾナ）
設立： 2000年

設立： 1994年

上海アズビル制御機器有限公司

アズビル北米R&D株式会社

本社： サンタクララ（米国／カリフォルニア）設立： 2014年●

アズビルタイランド株式会社
本社： バンコク 設立： 1995年●

設立： 1994年

アズビル情報技術センター（大連）有限公司
本社： 大連アズビルインド株式会社

本社： ナヴィムンバイ 設立： 2010年

アズビル機器（大連）有限公司
本社： 大連●アズビル金門台湾株式会社
本社： 苗栗●設立: 1999年

アズビル台湾株式会社
本社： 台北●●1949年8月22日

10,086名

株 式 の 状 況

アズビル韓国株式会社

(％)
100

連結従業員数証 券 コ ー ド

海外グループ会社

1906年12月1日

設立： 1998年

アズビル・ベルカ・インドネシア株式会社

本社： ダンマーム

設立： 2013年

02011/3

2012/3

アズビル株価 INDEX（左軸）2013/3

2014/3

2015/3

日経平均株価 INDEX（左軸）2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

TOPIX INDEX（左軸）0

出来高（右軸）※ アズビル株価および日経平均株価・TOPIX：2011年3月末を基準（100）とした値※ 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。上記の株価については、株式分割による影響を考慮して算定しています。

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

915.0

989.0

1,274.0

1,630.0

1,440.5

1,870.0

2,477.5

2,589.0

2,804.0

4,765.0

4,090.0

最高値（円）

1,033.0

1,023.0

1,280.5

1,677.5

1,750.0

1,927.5

2,655.0

2,775.0

3,275.0

6,120.0

5,490.0

最安値（円）

769.5

745.0

935.0

1,150.0

1,309.0

1,347.5

1,772.5

1,949.0

2,215.0

2,619.0

4,085.0

年度期末株価（円）105 azbilレポート 2022

azbilレポート 2022

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