商工共済ニュース
2024年初夏号

令和６年６月20日発行（通巻552号）

おかげさまで 両共済制度

令和５年度 加入目標件数を達成しました
令和５年度 小規模企業共済制度の加入目標件数は、新規100,000件以上、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の加入目標件数は50,000件以上としておりましたが、目標を大きく上回り、小規模企業共済103,292件、経営セーフティ共済64,206件となりました。ご尽力いただき誠にありがとうございました。

中小機構では、適切な制度運営を行い、関係機関のみなさまのご支援、ご協力のもと、両共済制度のより一層の普及に努めてまいりますので、令和６年度につきまして昨年度同様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

\どんどん広がっています/
小規模企業共済 オンライン利用率20％突破
令和５年９月から開始した一部手続きのオンライン化について、令和６年３月までのオンライン利用率は以下のとおりでした。

小規模企業共済
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

加入関係手続き

2 0 . 0%保全関係手続き（掛金月額変更）

2 7 . 8%加入関係手続き

1 1 . 2%

保全関係手続き（掛金月額変更）

1 9 . 3%

直近６か月の月別オンライン利用率は以下の通りでした。２月の保全関係手続きが特に高い利用率を示しています。

月別オンライン利用率（％）

（％）
7060
50403020100910

小規模 加入1112

小規模 保全1
倒産防止 加入

123（月）
倒産防止 保全令和５年度
小規模企業共済制度 団体・代理店 加入実績上位ランキング
小規模企業共済の令和５年度の加入実績は103,292件（前年度89,044件）でした。
主な取扱い機関をご紹介します。
RANK

名称件 数

■都市銀行・信託銀行
1 三菱ＵＦＪ銀行
2 三井住友銀行
3 みずほ銀行
4 埼玉りそな銀行
5 りそな銀行

4,181
3,234
1,999
623452■商工組合中央金庫
1 商工組合中央金庫

19■地方銀行
1 神奈川県 横浜銀行
2 千葉県 千葉銀行
3 福岡県 福岡銀行
4 福岡県 西日本シテイ銀行
5 京都府 京都銀行
6 大阪府 関西みらい銀行
7 大阪府 池田泉州銀行
8 宮城県 七十七銀行
9 広島県 広島銀行
10 静岡県 静岡銀行
11 岐阜県 大垣共立銀行
12 岐阜県 十六銀行
13 群馬県 群馬銀行
14 長野県 八十二銀行
15 岡山県 中国銀行

697
626
547
462
398
363
358
324
319
302
301
296
287
284
271

■第二地方銀行
1 北海道 北洋銀行
2 愛知県 名古屋銀行
3 千葉県 京葉銀行
4 愛媛県 愛媛銀行
5 栃木県 栃木銀行
6 愛知県 愛知銀行
7 徳島県 徳島大正銀行
8 兵庫県 みなと銀行
9 岡山県 トマト銀行
10 愛知県 中京銀行
11 広島県 もみじ銀行
群馬県 東和銀行
12
香川県 香川銀行
14 熊本県 熊本銀行
15 新潟県 大光銀行

354
261
253
243
206
196
194
154
106
98
92
80
80
7168

■信用金庫
1 埼玉県 埼玉縣信用金庫
2 大阪府 北おおさか信用金庫
3 兵庫県 尼崎信用金庫
4 東京都 城北信用金庫
5 神奈川県 川崎信用金庫
6 愛知県 西尾信用金庫
7 東京都 多摩信用金庫
8 京都府 京都中央信用金庫
9 大阪府 永和信用金庫
10 埼玉県 飯能信用金庫
11 大阪府 大阪シテイ信用金庫
12 東京都 東京東信用金庫
13 東京都 城南信用金庫
14 京都府 京都信用金庫
15 静岡県 浜松磐田信用金庫

商工共済ニュース

1,117
941
735
584
433
404
353
340
338
298
274
269
243
238
237

2024年初夏号

RANK

名称

件 数■信用組合
1 茨城県 茨城県信用組合
2 埼玉県 熊谷商工信用組合
3 東京都 大東京信用組合
4 広島県 広島市信用組合
5 北海道 札幌中央信用組合
6 栃木県 真岡信用組合
7 兵庫県 兵庫県信用組合
8 広島県 信用組合広島商銀
9 鹿児島県 奄美信用組合
10 北海道 北央信用組合
11 岐阜県 岐阜商工信用組合
12 鹿児島県 鹿児島興業信用組合
秋田県 秋田県信用組合
13
大阪府 のぞみ信用組合
15 青森県 青森県信用組合

567
173
144
126
112
110
82
62595652
47464645■農業協同組合
1 兵庫県 兵庫六甲農協
2 愛知県 愛知みなみ農協
3 愛知県 なごや農協
4 神奈川県 横浜農協
5 愛知県 尾張中央農協
6 神奈川県 セレサ川崎農協
北海道 きたみらい農協
7 神奈川県 さがみ農協
愛知県 あいち知多農協
10 静岡県 とぴあ浜松農協

50
48
47
38
37
2925252524■商工会
1 福岡県 太宰府市商工会
2 滋賀県 東近江市商工会
静岡県 浜北商工会
3
兵庫県 丹波篠山市商工会
5 兵庫県 南あわじ市商工会
山梨県 甲斐市商工会
6
福岡県 糸島市商工会
東京都 調布市商工会
8静岡県 磐田市商工会
10 沖縄県 うるま市商工会
11 三重県 志摩市商工会
岐阜県 郡上市商工会
12 兵庫県 丹波市商工会
岡山県 みまさか商工会
埼玉県 新座市商工会
15奈良県 桜井市商工会

62443838373636333332313030302929■商工会議所
1 大阪府 大阪商工会議所
2 福岡県 北九州商工会議所
3 東京都 東京商工会議所
4 北海道 札幌商工会議所
5 静岡県 静岡商工会議所
6 兵庫県 神戸商工会議所
7 神奈川県 川崎商工会議所
8 福岡県 久留米商工会議所
9 千葉県 松戸商工会議所
10 兵庫県 姫路商工会議所
11 鹿児島県 鹿児島商工会議所
12 愛知県 岡崎商工会議所
13 岡山県 岡山商工会議所
14 大阪府 東大阪商工会議所
静岡県 浜松商工会議所
15
三重県 松阪商工会議所

204
152
108
10687
82786157
53525049484747

2

RANK

名称件 数■税理士協同組合
1 大阪府 大阪・奈良税理士協同組合 2,177
2 東京都 東京税理士協同組合 2,007
3 福岡県 九州北部税理士協同組合 1,169
4 広島県 中国税理士協同組合961
5 愛知県 名古屋税理士協同組合
916
6 京都府 京都税理士協同組合
565
7 兵庫県 神戸税理士協同組合
539
8 熊本県 南九州税理士協同組合
482
9 神奈川県 東京地方税理士協同組合
465
10 愛知県 東海税理士協同組合
353
11 埼玉県 埼玉県税理士協同組合
322
12 千葉県 千葉県税理士協同組合
271
13 北海道 北海道税理士協同組合
269
14 兵庫県 兵庫県西税理士協同組合
202
15 茨城県 茨城県税理士協同組合
197■青色申告会
東京都 一般財団法人八王子青色申告会
1
神奈川県 公益社団法人小田原青色申告会
3 東京都 一般社団法人東村山青色申告会
4 静岡県 一般社団法人静岡青色申告会
5 熊本県 一般社団法人熊本中央青色申告会
6 東京都 公益社団法人武蔵府中青色申告会
7 静岡県 一般社団法人富士青色申告会
8 神奈川県 一般財団法人湘南青色申告会
東京都 一般社団法人えどがわ青色申告会
9 東京都 一般社団法人青梅青色申告会
鹿児島県 一般社団法人鹿児島青色申告会
静岡県 富士宮青色申告会
12三重県 伊勢青色申告会
14 東京都 一般社団法人立川青色申告会
東京都 公益社団法人板橋青色申告会
15
神奈川県 一般社団法人戸塚青色申告会

128
128
94
82
77
66626057
57575252
484747■その他
1 東京都 ＴＫＣ企業共済会
12,3862 東京都 全国社会保険労務士会連合会
138
3 大阪府 ティグレ連合会
123
4 大阪府 大阪府建設組合
112
5 東京都 一般社団法人日本建設組合連合
103
6 東京都 東京都個人タクシー協同組合
100
7 福井県 福井合同福祉協同組合
68
8 東京都 協同組合ディーディーケー
48
9 香川県 一般社団法人香川県中小企業退職金共済会
48
10 大阪府 全大阪個人タクシー協同組合
38
神奈川県 横浜個人タクシー協同組合
34
11
大阪府 大阪府医師協同組合
34
13 大阪府 一般社団法人ＤＣマイスター協会
28
14 神奈川県 協同組合神奈川土建経営計算センター
21
愛媛県 松山ヤクルト販売共済会
20
15
熊本県 熊本ヤクルト共済会
20令和５年度
経営セーフティ共済 団体・代理店 加入実績上位ランキング
経営セーフティ共済の令和５年度の加入実績は64,206件（前年度60,178件）でした。
主な取扱い機関をご紹介します。
RANK

名称

■都市銀行

件 数

1

三菱ＵＦＪ銀行

1,886

3

みずほ銀行

1,206

2
45

三井住友銀行
りそな銀行

埼玉りそな銀行■商工組合中央金庫
1

商工組合中央金庫

■地方銀行

1,638
543
311

139

1

千葉県 千葉銀行

507

3

福岡県 福岡銀行

334

5

大阪府 関西みらい銀行

246
7
8
9

神奈川県 横浜銀行

福岡県 西日本シテイ銀行
宮城県 七十七銀行
京都府 京都銀行

東京都 きらぼし銀行
長野県 八十二銀行

10 群馬県 群馬銀行
11 愛媛県 伊予銀行

12 大阪府 池田泉州銀行
13 埼玉県 武蔵野銀行
14 広島県 広島銀行

15 岐阜県 大垣共立銀行■第二地方銀行

412
330
280
263

209
206
205
201
198

3

千葉県 京葉銀行

21556789

愛知県 名古屋銀行
愛知県 愛知銀行
栃木県 栃木銀行

徳島県 徳島大正銀行
兵庫県 みなと銀行
香川県 香川銀行

10 岡山県 トマト銀行
11 愛知県 中京銀行
12 宮城県 仙台銀行
13 群馬県 東和銀行
14 熊本県 熊本銀行

15 広島県 もみじ銀行

大阪府 大阪シテイ信用金庫

351

3

東京都 多摩信用金庫

315

245789神奈川県 川崎信用金庫

兵庫県 日新信用金庫
神奈川県 横浜信用金庫

東京都 城南信用金庫
東京都 城北信用金庫
東京都 巣鴨信用金庫

埼玉県 埼玉縣信用金庫

10 東京都 西武信用金庫

11 京都府 京都中央信用金庫
12 大阪府 大阪信用金庫

13 東京都 東京東信用金庫
14 兵庫県 尼崎信用金庫
15 東京都 朝日信用金庫

2211

239
189
179
150
133
106
98
95
90
83

67

318
302
299
299
277
267
266
260

243
241

茨城県 茨城県信用組合

52

56789

埼玉県 熊谷商工信用組合
大阪府 のぞみ信用組合
大阪府 ミレ信用組合

岐阜県 岐阜商工信用組合
北海道 北央信用組合

10 兵庫県 淡陽信用組合

11 長野県 長野県信用組合

12 群馬県 ぐんまみらい信用組合
鹿児島県 鹿児島興業信用組合

13 福岡県 福岡県信用組合
東京都 中ノ郷信用組合■商工会
1344241362827

三重県 志摩市商工会

福岡県 筑紫野市商工会
長崎県 対馬市商工会

10 香川県 三豊市商工会
埼玉県 新座市商工会
埼玉県 久喜市商工会
東京都 三鷹商工会

沖縄県 宜野湾市商工会
東京都 調布市商工会
長野県 長野市商工会
富山県 射水市商工会

15 愛知県 清須市商工会

大阪府 藤井寺市商工会
兵庫県 丹波市商工会
沖縄県 恩納村商工会

3

東京都 東京商工会議所

221

3

福岡県 北九州商工会議所

512456789大阪府 大阪商工会議所
沖縄県 那覇商工会議所
北海道 札幌商工会議所
兵庫県 神戸商工会議所

鹿児島県 鹿児島商工会議所

千葉県 松戸商工会議所
愛知県 岡崎商工会議所
静岡県 静岡商工会議所
三重県 松阪商工会議所

13

兵庫県 尼崎商工会議所

15 宮城県 仙台商工会議所■税理士協同組合

191956789131212

兵庫県 神戸税理士協同組合
京都府 京都税理士協同組合■その他
125789101111

東京都 ＴＫＣ企業共済会

東京都 協同組合ディーディーケー

福井県 福井合同福祉協同組合
愛知県 一般社団法人 中川青色申告会
大阪府 ティグレ連合会

静岡県 一般社団法人 富士青色申告会

神奈川県 協同組合神奈川土建経営計算センター

愛知県 愛知商工連盟協同組合
東京都 東京土建経営センター協同組合
北海道 協同組合東北海道労務福祉協会
千葉県 一般社団法人 柏青色申告会

沖縄県 一般社団法人 北那覇青色申告会
沖縄県 八重山青色申告会

東京都 全国中小企業経友会事業協同組合

11113131303029

東京都 公益社団法人 杉並青色申告会
142,961622

神奈川県 東京地方税理士協同組合

15 兵庫県 兵庫県西税理士協同組合

121131

熊本県 南九州税理士協同組合

14 茨城県 茨城県税理士協同組合

121132914

愛知県 名古屋税理士協同組合

13 愛知県 東海税理士協同組合

61434

広島県 中国税理士協同組合

11 北海道 北海道税理士協同組合

141436

福岡県 九州北部税理士協同組合 1,512

4414383171744

大阪府 大阪・奈良税理士協同組合 2,432

12 千葉県 千葉県税理士協同組合

1948

東京都 東京税理士協同組合

220
19119

1

10 埼玉県 埼玉県税理士協同組合

2318

神奈川県 逗子市商工会

124

長野県 川上村商工会

沖縄県 豊見城市商工会

1143

19

静岡県 伊豆の国市商工会656

沖縄県 うるま市商工会
沖縄県 糸満市商工会■商工会議所神奈川県 川崎商工会議所

3

東京都 第一勧業信用組合

件 数247

248

724

名称

10 長崎県 佐世保商工会議所

東京都 大東京信用組合
兵庫県 兵庫県信用組合

RANK

252

17974

件 数

12243114■信用金庫

■信用組合

240

北海道 北洋銀行
愛媛県 愛媛銀行

名称24812RANK

東京都 公益社団法人 武蔵府中青色申告会
神奈川県 一般社団法人みどり青色申告会

山梨県 一般社団法人 甲府青色申告会
静岡県 一般社団法人静岡青色申告会

767
572
502439391
349
340
291244185

12,44870705749
23987666655555511

商工共済ニュース

2024年初夏号

令和６年度加入促進の方針について
中小機構は、令和６年３月８日（金曜）に令和６年度の小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度の加入促進協議会を開催し、「令和６年度加入促進計画」をご承認いただきました。「令和６年度加入促進計画」の要旨は次の通りです。

令和６年度

加入促進計画

令和６年度の目標■小規模企業共済■中小企業倒産防止共済

新規加入目標件数

60,000件

新規加入目標件数

40,000件

オンライン利用率30％

オンライン利用率30%

この目標を達成するため、関係機関の協力を得た全国津々浦々まで届く制度普及および加入促進活動の展開に加え、機構自らオンラインによる広報を実施し、従来の手法では施策が届いていなかった潜在顧客層への積極的な加入促進を図ると共に、オンラインによる加入手続きの利便性を加入対象者および委託機関に幅広く周知します。

オンライン化の推進
インターネットを活用した広報活動について、蓄積されたノウハウを活用し、さらに効果的且つ大々的に実施するとともに、令和６年２月から運用を開始した共済特設サイト「共済サポートnavi」による情報提供を推進します。
なお、手続きのオンライン化がスタートしましたが、これまで同様に紙の手続きもご利用いただけます。委託機関のみなさまには、加入対象者の要望に応じてオンラインと紙の手続きを併用していただきながら、加入促進にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年度の業務委託手数料及び特別加入促進手数料両共済制度における業務委託手数料および特別加入促進手数料については、令和５年度と同様であり変更はありません。引き続き、令和６年度も皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

商工共済ニュース

2024年初夏号

4経営セーフティ共済

中小企業倒産防止共済制度に係る税制の特例に関する内容の変更について
2024年３月28日（木曜）に【所得税法等の一部を改正する法律】が成立し、2024年３月30日（土曜）に公布されました。その結果、倒産防止共済掛金の税法上の取り扱いについて規定している、租税特別措置法 第28条および第66条の11が改正され、令和６年10月１日以降に共済契約を解除し、再度共済契約を締結（再加入）した場合、その解除の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できなくなりました。

（参考）財務省『第213回国会における財務省関連法律』
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm（参考：改正イメージ）

損金算入可能となる期間（１回目）

再加入は可能だが損金算入できない期間（２年間）

損金算入可能となる期間（２回目）⎩――――⎨――――⎧⎩―⎨―⎧⎩――――⎨――――⎧
加入

解約

委託機関の皆様におかれましては、新規加入をご検討されているお客様や解除をご検討されているご契約者からご相談を受けた際には、上記の改正について留意するようお伝えいただきたくお願い申し上げます。

なお、本件は中小企業倒産防止共済法および中小企業倒産防止共済施行令の変更ではありませんので、委託機関の皆様の事務の変更もありません。

5

商工共済ニュース

2024年初夏号

小規模企業共済

小規模企業共済の加入資格について小規模企業共済制度の制度普及および加入促進にご協力いただき誠にありがとうございます。
近年、契約締結後に加入資格がなかったことが判明し、加入時に遡って契約締結を取り消すという事案が増加しております。
例として以下のような方は加入資格がありませんので、特にご留意ください。
①事業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）、サラリーマン（例：アパート経営の事業をしているサラリーマン）②会社等の役員とみなされる方（相談役、顧問その他実質的な経営者）であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない方③独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」「建設業退職金共済 制度」「清酒製造業退職金共済制度」「林業退職金共済制度」の被共済者である方
また上記の現状を受け、小規模企業共済制度の適正な運営と加入資格を有しない者による利用の防止を目的として、本年10月頃から、既契約者へ加入時に加入資格を満たしていたかご確認いただく「加入資格確認書」の送付を予定しております。
「加入資格確認書（イメージ）」
ABC

料金受取人払郵便

料金後納
郵便

差出人有効期限
年月

返

親展

往復信
独立行政法人
中小企業基盤整備機構

契約者住所

氏名

【差出人】

（D：C の裏面）（E：B の裏面）（F：A の裏面）

小規模企業共済に関する加入時における資格要件の再確認

小規模企業共済 ご契約者 各位

小規模企業共済に関する加入時における資格要件の再確認ご協力のお願い

ご加入時に、下記に該当していなかったことをご確認ください。
資格要件の再確認にあたっては、以下のお客様情報をご参照ください

時下 益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
中小企業基盤整備機構は、小規模企業共済の適正な運営と加入資格を有しない方による利用の防止を目的として、この度、標記の確認をご加入されている全ての皆様に実施いたします。
皆様に右記の項目の再確認をさせていただきますので、マークシートを塗りつぶしのうえ投函または以下の二次元コードにて web フォームよりご回答くださいますようお願い申し上げます。
なお、本資格要件の再確認は、上記の目的のため小規模企業共済法施行規則（昭和 40 年通商産業省令第 50 号）第 24 条の 2(※)に基づき実施するものでございます。お手数をおかけいたしますが、ご契約者の皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、本確認で収集した情報は、上記目的以外に使用しません。また、ご回答いただいたはがきについては、確認作業後、適切な方法で処分いたします。

お客様のご登録情報
ご加入時の地位（※）

個人事業主

ご加入年月日昭和 XX 年 X 月 X 日＜Web フォームへのアクセス方法＞
右記二次元コードまたは下記 URL から web フォームへアクセスいただけます。
Web からの回答であれば数分で完了いたします。
また、右記より本件に関する「よくあるご質問」もご覧いただけますので、ご不明な点等がございましたら、ぜひご活用ください。

①アパート経営等の事業を兼業している給与所得者、サラリーマンである。
➁協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）等の直接営利を目的としない法人の役員である。
➂加入した地位（個人事業主・役員）以外に、加入資格のない事業や役員を兼務している。
④生命保険外務員である。
⑤学業を本業とする全日制高校生等である。
⑥（ご加入時の地位が会社等の役員の方のみご確認ください。）
登記事項証明書に役員として未登記である。
⑦（ご加入年月が平成６年４月以降で、ご加入時の地位が個人事業主の方のみご確認ください。）
配偶者等の事業専従者である。
⑧（ご加入年月が平成２３年１月以降の方のみご確認ください。）「中小企業退職金共済制度」「建設業退職金共済制度」「清酒製造業退職金共済制度」「林業退職金共済制度」の被共済者である。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/topics/page_000XX.html※小規模企業共済法施行規則第 24 条の 2：機構は、共済契約に関して必要があると認めるときは、共済契約者に対し、必要な報告を求めることができる。
※※過去に加入資格について中小機構へお問い合わせいただき、有資格者と確認された方も対象としております。

※掛金納付月数の通算手続きをした方は、通算後の地位になります。

塗りつぶしてください。

上記①～⑧のいずれにも該当しないことを確認しました。

ハガキ投函/web フォーム回答期限：2024 年 12 月 31 日
＜注意事項＞【お問い合わせ先】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室
TEL：050-5541-7171 （平日 9:00～17:00）

・1 つでも該当がある場合は、塗りつぶしをせず、そのままご投函ください。またその場合、回答期限後にご連絡させていただくことがございます。
・塗りつぶし以外のコメント等への個別のご対応・ご回答はできかねます。

たくさんのお客様からお問合せをいただいており、お電話が大変繋がりにくい場合がございます。本件に関するご不明な点等がある場合は、右記二次元コードから「よくあるご質問」ページもご確認いただきますようお願い申し上げます。

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2024年初夏号

6IT化のお悩みを2024年４月から、地域本部での相談窓口を開設いたしました。地域に寄り添った支援を行って参りますので、ぜひご活用ください。

https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/

https://it-map.smrj.go.jp/

7

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2024年初夏号

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