News Release2023 年 3 月 31 日
各位
株式会社 三十三銀行

テス・エンジニアリング株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、テス・エンジニアリング株式会社（社長：髙崎 敏宏）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」
契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年3月31日(2) 融資金額

300百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

テス・エンジニアリング株式会社(2) 所在地(3) 事業内容

大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー
コージェネレーションシステムを始めとした、各種環境・省エネ対策システ
ム等導入の為の事業所診断、設計、調達、施工、メンテナンス、24時間監視シ
ステム、エネルギーマネジメントシステムによる運用管理サポート、エネルギ
ー供給サービス、小売電気事業、発電事業、オンサイトＰＰＡを手掛ける。
2018年にテスホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社制に移行。2021年4月に同親会社は東証一部（現プライム市場）に上場。

(4) 従業員数

271名（2022年6月末現在）(5) 資本金100百万円（自社太陽光発電所）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・(1) 社会面

包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）① 2030年6月期までに障がい者雇用率を3.1％以上にする（実績：2022年6月期 2.9％）② 2030年6月期までに女性従業員比率を30％以上にする（実績：2022年6月期 21.0％）③ 2030年6月期までに女性管理職比率を10％以上にする（実績：2022年6月期 3.9％）④ 2030年6月期までにチーフ/アシスタントマネージャークラス
の社員数を200名程度にする（実績：2022年6月期 83名）

(2) 社会面

エネルギー（ポジティブ）① 2030年までに自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量を636,000MWh以上にする（実績：2022年6月期 236,000MWh）

保健・衛生（ネガティブ）② 2030年まで毎期、重大な労働災害発生件数0件を維持する（実績：2022年6月期 0件）(3) 環境面

気候（ポジティブ）① 2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上にする（実績：2022年6月期 7.4MW）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
近藤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
内田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年３月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、テス・エンジニアリング株式会社に対してポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実施するにあたって、テス・エンジニアリング株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、ファイナンスに適用しています。

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．テス・エンジニアリング株式会社の概要 ................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 19
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 22
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ポジティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 26
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 26
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 26

1１．評価対象の概要
企業名

テス・エンジニアリング株式会社

借入金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年３月 31 日 ～ 2030 年３月 31 日

２．テス・エンジニアリング株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号 新大阪プライムタワー

従業員数

271 名（2022 年６月末現在）

資本金100,000,000 円

主な事業

コージェネレーションシステムを始めとした、各種環境・省エネ対策システムなど導入の為の事業所診断、設計、調達、施工、メンテナンス、24 時間監視システム、エネルギーマネジメントシステムによる運用管理サポート、エ
ネルギー供給サービス、小売電気事業、発電事業、オンサイトＰＰＡ

沿革

1979 年 前身の阪和熱水工業株式会社を創立
1992 年 テス・エンジニアリング株式会社に社名変更
1999 年 24 時間監視センター開設（現：ICT ソリューションセンター）
2000 年 環境マネジメントシステム ISO14001 を認証取得
2006 年 発電容量 70MW のガスコージェネレーション発電所運転保守一括受託事業開始2009 年 グリーン電力証書発行事業者登録
2010 年 経済産業省に特定規模電気事業（現：小売電気事業者）の開始を届出
2011 年 東日本大震災後の電力不足を受け、工場・事業所向けの自家発電設備の設置工事に尽力
2012 年 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始を受け、太陽光発電所・バイオマス発電所の EPC 受注が活発化
インテリジェントソーラーシステム株式会社を設立
2013 年 自社発電所第一号として TESS 徳島阿南ソーラー発電所運開
順次全国各所に自社発電所を展開
2014 年 品質マネジメントシステム ISO9001、情報セキュリティマネジメント
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システム ISO27001 を認証取得
2015 年 小売電気事業者として登録
2017 年 髙崎敏宏氏が代表取締役社長に就任
2018 年 テスホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社体制に移行
バイオマス燃料製造の研究開発を目的として
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT を設立
2020 年 バイオマス燃料供給を目的として
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY を設立
ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により、VT ユーティリティーズサービス株式会社を設立
2021 年 TESS グループが所有する再生可能エネルギー発電所の合計発電容量が 200MW に
テスホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）に株式上場
拠点
支店名

住所

東京支店

東京都中央区八重洲１丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦３丁目 20 番 27 号
御幸ビル

中国支店

広島県広島市中区立町１番 23 号
ごうぎん広島ビル

九州支店

福岡県福岡市博多区冷泉町５番 35 号
福岡祇園第一生命ビルディング

東北支店

宮城県仙台市宮城野区榴岡４丁目５番 22 号
宮城野センタービル

3２－２．事業内容【企業理念】

顧客重視・顧客満足〇すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族など、あらゆるステークホルダーを顧客とします。
〇トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。
〇ESG とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。
【経営理念】

Total Energy Saving & Solution
複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。
社名の由来である Total Energy Saving & Solution の実現に向け、総合的なエネルギーソリューションの提供をグループ全体で推進致します。
【経営ビジョン】+E Performer
TESS グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイーパフォーマー）」です。「+E」には TESS グループの事業活動に関わる「Energy、Economy、Environment、Engineering、Ecology、Engagement…」などについて「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。
また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客のニーズに正面から向き合い、成果を出していく企業姿勢を表しております。
TESS グループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向けてエネルギーを育み、守り、つなぐ「+E Performer」を目指して参ります。

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【事業内容】
テス・エンジニアリング株式会社（以下、テス・エンジニアリング）は、第一次、第二次オイルショ
ックを背景に、1979 年５月にユーティリティ設備（工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、
水、圧縮空気、燃料などを供給する設備のこと）の「省エネ・環境対策専門」のエンジニアリング会社として設立され、長きに渡り、企業や社会の持続的発展に貢献する企業として成長してきた。
2018 年にテスホールディングス株式会社（以下、テスホールディングス）を完全親会社とする持株会社体制に移行した。同親会社は 2021 年４月において東京証券取引所市場第一部へ株式上場しており、再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーを促進する「エンジニアリング事業」
やエネルギーのスマート化を注力領域として事業展開する「エネルギーサプライ事業」を展開している。その中で、テス・エンジニアリングはエネルギープラントやユーティリティ設備のＥＰＣ（設計：Engineering、調達：Procurement、施工：Construction の頭文字）を行う「エンジニアリング事業」やオペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電及び電気の小売供給を行う「エネルギーサプライ事業」を展開している。
事業内容の詳細については後述の通り。
＜事業イメージ図＞

5コージェネレーションシステム
テス・エンジニアリングでは、豊富なコージェネレーションシステム※導入実績に基づき、新規導入の提案だけでなく、最も経済効果の高い運転方法の検討や、他社で設置したコージェネレ
ーションシステムのメンテナンス業務受託も行っている。
※コージェネレーションシステム：燃料である重油やガスを燃焼させて発電するとともに、その際発生する熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効活用するため、コストダウンとともに省エネ、環境対策に非常に有効なシステム。発電装置にはエンジンやタービンを用い、排ガスとエンジン冷却水から発生する排熱を回収し、エネルギーの有効活用を図る。
＜導入の目的＞（１）電力の確保・電力ピーク削減対策
分散型電源であるコージェネレーションシステムを設置することで、有事の際の電源確保が可能になり、生産ロス、機会損失を防ぐ。安定した操業・納品は取引先、株主などのステークホルダーへの信頼性向上に繋がる。また、電力使用制限令や電力会社からの節電要請に対しても柔軟に対応できる。
（２）省エネ・電力コスト対策
全国的な原子力発電所の停止に伴い、電力会社の電気料金が昨今、値上がり傾向となっていることから、電力ピークを削減することで電力料金値上による経費増を抑えることが可能となる。また、排熱を有効活用することで省エネ対策にも高い効果を発揮する。

＜主なコージェネレーションシステムの設備＞（１）排ガス蒸気ボイラ
排ガス蒸気ボイラは内燃機関である原動機で燃やした時に発生する排ガス（原動機の種
類や発電容量にもよるが 350～550℃程）の熱をボイラに通して蒸気を発生させる。発生した蒸気はそのまま蒸気として利用するか、熱を利用する設備に利用することができる。
（２）減容装置
減容装置は蒸気やエンジン冷却水の排熱を利用し、廃棄物の水分を飛ばし、体積・重量を減らす。
（３）熱交換器
熱交換器は流体を流して熱を交換させる装置である。コージェネレーションシステムでは
主にエンジン冷却水を熱交換するときに使われる。
（４）デシカント空調
デシカント空調は除湿機構と熱回収機構から構成されており、シリカゲルやゼオライトなどの吸湿材を用いて空気中の湿分を取り除き、快適な空気を作り出す空調システムのこと。原
動機の排熱で乾燥した空気を作り出す。
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（５）温水吸収式冷凍機・蒸気吸収式冷凍機・アンモニア吸収式冷凍機
吸収式冷凍機はエンジン冷却水や排ガス蒸気ボイラの蒸気から気化熱で冷水を作り出す装置。
（６）蒸気タービン
蒸気タービンは蒸気でタービンを回し発電するシステム。蒸気利用先が少なく、電力使用量の多い顧客に勧めている。
（７）小型蒸気発電機、バイナリー発電機
今まで利用が困難であった余剰蒸気、排温水を利用して発電する装置。
＜排熱利用先＞

燃料転換
テス・エンジニアリングでは、燃料転換に合わせた工場のユーティリティ設備全般の見直しを行っている。石油価格の高騰と CO2 削減の目的から、工場の熱源として利用する燃料を天然ガスへ転換する事例が近年増加している。ガス導管が敷設されていない地域でも、ＬＮＧ（液化
天然ガス）サテライト設備を設置して天然ガス※供給が可能となる。環境対策が急務となった現
在、ニーズは益々増加することが想定される。

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※天然ガス：メタンを主成分としており、不純物をほとんど含まないクリーンなエネルギーである。また、中東に偏在している石油に比べ、天然ガスは世界各国から輸入しており、価格が安定していると言われている。CO2 や窒素酸化物などの排出量も抑えられる非常にクリーンなエネルギーとされている。

ユーティリティ設備の総合提案
テス・エンジニアリングでは、顧客工場のユーティリティ設備の各種省エネルギー、環境、コス
トダウン対策を行っている。顧客工場を現地調査し、設計、施工、メンテナンスまで、ワンストッ
プで対応している。高効率照明、高効率空調、コンプレッサーなどの省エネルギーから、太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーなど、省エネルギー・環境システムを提案している。
また、燃料転換などの導入に合わせて、工場全体のユーティリティ設備を一括で見直す提案
や、エネルギーサービス方式で初期投資を抑える方法、各種補助金の紹介などファイナンス面での提案も行っている。

バイオマス／RPF ボイラ
2012 年７月より開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、バイオマス
ボイラを利用した木質バイオマス発電所の建設が進んでいる。テス・エンジニアリングでは、買取制度を活用した発電事業用だけでなく、主に木材加工会社、製紙会社、化学会社などのエネ
ルギー多消費型企業向けに、現在使用している重油系燃料を廉価なバイオマス、RPF(Refuse
Paper & Plastic Fuel)に転換するなどの提案も行っている。

エネルギーマネジメントサービス
昨今、省エネルギー・CO2 を削減してエネルギーを上手に管理する仕組みが求められている。テス・エンジニアリングはこれまでコージェネレーションシステムを中心とした 24 時間監視シ
ステムにおいて電気、温水、蒸気、空気など、様々な要素の“見える化”を行ってきた。そこで、同社ではＩＣＴソリューションセンターを設置し、顧客のエネルギーマネジメントの支援を行っている。
【TESS WebView】
TESS WebView はクラウドサービスにデータを保存し、Web 上での閲覧を可能にしたエネル
ギーマネジメントシステムである。

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＜TESS WebView の特徴＞
・いつでも、どこからでも顧客の設備の稼働状況を遠隔で確認できる。
・パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末を選ばない。
・遠隔で設備の「エネルギーマネジメント」「データ分析」「リアルタイム情報可視化」が可能である。
・帳票や警報を自動配信するため、定期確認の簡易化と異常の即時発見が可能である。
・設備毎にオーダーメイドできるため、対象設備やメーカーを選ばず構内を全て監視可能である。

24 時間監視システム
テス・エンジニアリングでは、工場や事業所にとって大事な設備であるコージェネレーションシ
ステムやＬＮＧサテライトなどのユーティリティ設備を、同社独自の 24 時間監視システムで異常な兆候を事前に察知し、「早期発見・早期治療」の考えでトラブルの発生を未然に防止することを目標としている。
また、24 時間監視システムは同社の納入設備だけでなく、システム全体を監視することが可能である。
＜監視業務＞
エンジニアが 24 時間 365 日常駐し、ＩＣＴソリューションセンターからオンライン監視して警報対応アドバイスを行う。
［具体的な業務］
・無人稼働設備の休日、夜間の遠隔監視・警報連絡
9・警報発生履歴、対応履歴の取りまとめ・報告・導入効果検証、運用改善提案
・燃料、油脂、薬品など消耗品の遠隔監視・補充手配代行
・重要計測項目の特別データチェック、傾向管理
・ＥＳＣＯ事業者・メーカーの監視業務代行＜エンジニアリング業務＞
監視システムの新設・拡張・更新リプレイス、Ｗｅｂ化などの支援をする。
［具体的な業務］
・設備、規模、設置状況に適したシステムの構築
・既存システム（ネットワーク）とのデータの取り込みやデータ通信の構築
・ユーザー担当者のニーズにあわせた自宅のパソコンや外出先での携帯端末での監視シス
テムの構築
・監視パソコン、通信機器の不具合調査及び修理

オペレーション＆メンテナンス
テス・エンジニアリングでは、工場・事業所のエネルギー源である大型コージェネレーションシ
ステムについて、運用、保守（オペレーション＆メンテナンス）を受託する。
顧客第一主義かつトラブルを未然に防ぐメンテナンス思想のもとに、運転開始後のアフターサービスに力を入れている。
＜提供内容＞（１）需給計画の立案、コストメリット試算
需給計画を立案し、導入前後を比較してコストメリットの試算を行う。
（２）運転管理
顧客に代わって技術者による設備の運転管理、薬品手配、負荷調整など、プラント運
転にまつわる業務を代行する。また、日常の巡視点検も行う。
（３）運転日報の作成（４）安全管理、改善提案（５）メンテナンス
適切な点検サイクル、部品交換や 24 時間監視システムとの連携によるメンテナンス
体制など、合理的なメンテナンスかつ、きめ細かいアフターサービスを提供する。また、各種工事、測定、検査、薬液注入などユーティリティ設備の保守を全て行う。

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＜主なユーティリティ設備の保守内容＞
配管工事、電気工事、空調更新工事、削井工事、ばい煙測定、黒煙対策、燃料タンク漏洩
検査・清掃、電気設備年次点検、ボイラ法定点検、水処理薬品、油吸着マット、潤滑油の販
売、中古発電機取扱、物品販売など補助金申請サポート
テス・エンジニアリングの事業である省エネルギーや環境対策には、各種補助金制度があり、システムの導入だけでなく、資料作成、所轄官庁との折衝も代行している。
これまでの豊富な実績に基づき、補助金申請を全面的にサポートしている。
＜取組の流れ＞11

太陽光発電システム
テス・エンジニアリングでは、太陽光発電システムの計画段階から運用開始後まで一貫してサポートしている。太陽光発電システ
ムを設置するにあたって、同社が最も重視するのは、顧客に「長期安定運用」してもらうことである。そのためには適切なメンテナンスを行い、監視システムを導入し、トラブ
ルの早期発見・解決をしていくことが求めら＜自社太陽光発電＞

れる。
顧客の収益性を確保するためにコストダウンを図りつつ、設計、施工、遠隔監視、オ
ペレーション＆メンテナンスなど総合的に太陽光発電システムの運用を支援している。

小売電気事業
エス・エンジニアリングでは、省エネルギー・環境対策・コストダウンの専門家であり、小売電気事業者として電気の供給を含め、総合的なサポートで顧客のエネルギー問題を解決する。事
業範囲は沖縄を除き国内全地域に及ぶ。
＜電力自由化市場における同社の位置づけ＞

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【再生可能エネルギー発電と省エネルギー化促進事業】
国民の生活に必要不可欠な電力を、再生可能エネルギー系設備及び省エネルギー系設備のEPC を中心としたフロー型のビジネス、再生可能エネルギーやオペレーション＆メンテナンスを中心としたストック型のビジネスにより供給している。テス・エンジニアリングの強みである「エンドユーザー向け」、「ワンストップソリューション」を脱炭素領域で推進しており、目先の目標として、需要拡大期にあるオンサイト PPA※を入口とした顧客基盤の拡大を目指して取り組んでいる。今後も、省エネルギー・再生エネルギーソリューションを展開し、バイオマス熱供給、産業用大型蓄電池（DR/VPP）など、ユーザーニーズに応じたワンストップソリューションを提供することで、顧客のさらなる脱炭素化を進める。
※オンサイト PPA：電力の需要家が所有する建物の屋根や敷地を電力事業者に提供し、発電事業者が発電設備の設置・所有・維持管理を行い、発電された電力を需要家が購入する契約。需要家は初期投資なしに長期にわたり安定して再エネ電力を調達することが可能となる。また、需要家の敷地内で自家消費することから送配電ネットワークの利用料も不要となる。

＜フロー型ビジネス＞③コージェネレーション
システム

再
エ
ネ
Ｅ
Ｐ
Ｃ

①太陽光発電システム

省
エ
ネ
Ｅ
Ｐ
Ｃ

②バイオマス発電システム④LNGサテライト
システム⑤ユーティリティ設備の省エネルギーシステム＜ストック型ビジネス＞①再エネ発電事業②オペレーション＆メンテナンス（エネマネ含む）①電気の小売供給（ERAB含む）

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（１）コージェネレーションシステム＜導入メリット＞
最大のメリットはエネルギーコストを抑制できることである。本来捨てられる排熱を回収し、冷暖房や給湯、蒸気などに利用することによって、工場や事業場での省エネルギー、CO2削減が図ることができる。エネルギー効率は利用状況により異なるが、従来の発電システムの発電効率が 35％前後であるのに対し、コージェネレーションシステムは発電効率と排熱回収効率を合わせて 70～85％となる。
＜従来の発電システム＞＜コージェネテーションシステム＞（２）バイオマス／RPF ボイラ＜導入のメリット＞①大幅な燃料コストの削減
木質燃料（木屑、木質チップ、ペレット）などを燃料としており、価格が高騰している原油に比べて大幅なコスト削減となる。
②CO2 削減
木質燃料はカーボンニュートラルとなるため、CO2 の削減に繋がる。
③FIT の活用
FＩＴを利用して、発電した電気を売電することが可能。バイオマス発電は太陽光などの再生エネルギーとは異なり、適切な運転管理を行うことで安定した発電が可能で、電気事業用の電源としても注目されている。

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【脱炭素化に取り組む地方自治体向けサービスの拡大】
テス・エンジニアリングは、脱炭素先行地域認定※を受けている岡山県真庭市と「グリーン専門
人材派遣に関する協定」を締結するなど、地方における脱炭素化を支援する取り組みを行っている。
「グリーン専門人材派遣に関する協定」のもと、2023 年２月には、岡山県真庭市が行う「公共施設への太陽光発電設備など設置及び電力供給業務」にかかる公募型プロポーザルに PPA 事業者として、同社が採用され、真庭市の公共施設３か所向けにオンサイト PPA モデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定した。
同事業は、同社が真庭市の北房文化センターと真庭中央食育センターの屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイト PPA モデルとして所有、維持管理を行い、再生可能エネ
ルギーの供給を行う。発電された電力は同施設及び北房文化センターに隣接する北房振興局にそれぞれ供給され、エネルギーの地産地消を可能とするものであり、再生可能エネルギー電気の利用により、CO2 排出量の削減を実現することができる。また、停電時にも太陽光発電システム
から必要な電力を供給することができるため、地域レジリエンスの強化にも貢献することになる。
同事業による再生可能エネルギーの供給開始は 2024 年春頃を予定している。
※脱炭素先行地域認定：2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のこと。 脱炭素先行地域は、2022 年４月に第１回として 26 地域、同年 11
月に 20 地域選定されている。

＜真庭市との調印式＞

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【顧客の気候変動リスクを軽減させる取り組み】
テス・エンジニアリングは、オンサイト PPA の導入促進をはじめとする再生可能エネルギー発電を通じて、エネルギーの脱炭素化に貢献することで CO2 排出量の削減に貢献している。また、製品・サービスを通じ、顧客の分散型電源の導入を支援していることが、異常気象などによる停電時の際の電源確保に貢献している。
【インドネシアにおける事業活動】（１）燃料供給事業
テス・エンジニアリングのインドネシアに拠点を置く子会社
PTEC R&D において、2021～2022 年にかけてパーム油製造過程で発生する残渣からバイオマス燃料（EFB ペレット：アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物（残渣）である椰子空果房（EFB：Empty Fruit Bunch）を原料とした固形のバイオマス燃料）の連続製造に成功。今後、2025 年から大規模生産の開始を予定しており、日本国内バイオマス発電所向け燃料供給事業の拡大を図る。FIT 燃料認証取得を前提として、2030 年には出荷高
を 100 万トン以上にする目標を掲げている。
また、拠点を置くインドネシアをはじめとしたアジア地域では、
石炭火力依存度が高く脱炭素化が進められており、インドネシ
アの発電所やボイラ向け燃料供給を通じて、東南アジア地域におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指してい＜EFB パレット＞

る。
（２）水質汚染の低減

上記の、インドネシア国内向け燃料供給事業において、パーム油製造過程で発生する残渣を
バイオマス燃料にすることで、河川や土壌への負担を最小限に留めている。
【残渣の再利用による資源効率の向上】
テス・エンジニアリングでは、潤滑油の廃油の回収・リサイクルや設備の廃棄・撤去時の有価処理を実施している。また、同社の太陽光発電所については、アルミ製の架台に加え、パネルのリサイクルも今後検討している。
【従業員採用における多様性】
テス・エンジニアリングでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施している。持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用している。これらの従業員が年齢や勤続年数に関係なく活躍できるよう、入社２年目以降の従業員16を対象とした次世代リーダー研修の実施や MBA 取得にかかる費用を補助する MBA 取得支援制
度など、社内環境の整備に努め、従業員のスキル・経験などを総合的に判断し、管理職（チーフ／アシスタントマネージャークラス）への登用を行っている。また、資格取得奨励や祝い金制度を設置するなどにより、従業員のスキル向上を支援している。
同社は中核人材の登用などにおける多様性確保を計画的に推進していくために、中期経営方針（2022 年８月 15 日発表）において、女性従業員比率、女性管理職比率、障がい者雇用比率、
チーフ／アシスタントマネージャークラスの増員などを重点的に取り組むべき中期目標（2030 年６月期）として設定している。
また、2022 年７月１日に新たな設置した ESG 推進委員会に D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）ワーキンググループを設け、目標達成に向けた様々な具体策の調査、研究、実施を進めている。
【従業員の健康維持のための取り組み】
従業員の働きがい向上とより質の高い業務遂行に向け、多様性が活きる文化と職場環境をつくることを目的として、様々な取り組みを進めている。主な取り組みとして、①時差出勤制度の導入、②エリア総合職の新設、③副業制度の導入、④フリーアドレス制の導入、⑤パラアスリート雇
用推進、⑥外国人の採用、⑦建設現場における働き方改革、などがある。また、2020 年に大阪本社オフィス、2022 年に東京オフィスをリニューアルし、従業員の働きやすい環境の整備を実施している。

＜大阪本社オフィス＞＜東京オフィス＞【働き方改革についての取り組み】
国土交通省が推進する建設業の働き方改革の一つである「週休２日制（４週８閉所※）」を 2024
年４月１日以降に着工する案件において、原則全面適用する予定であるが、これまでの案件においても、コスト・工期に影響しない限り、積極的に４週６閉所、４週８閉所に努めている。また、「週休２日制」とすることが失注リスクや生産性低下を招かないよう、競争力強化に向けた低コスト化・
短納期化・業務効率改善への手法確立などの取り組みを今後も継続していく。

17

※４週８閉所：建設現場における「週休２日制」の導入に関する取り組みである。働き方改革として、2024 年４月の時間外労働上限規制の適用に向けて、国土交通省をはじめとする工事現場に関連する各所が課題解決に向けて取り組んでいる。
【気候変動リスクの低減】
テス・エンジニアリングでは、自社の CO2 排出量の削減について今後も継続的な取り組みを実施していく予定である。同社の全国に拠点を構える事務所については大半が賃貸であるため、100％LED 化するには全ての貸主の許可が必要であり困難であるものの、東京支店、中国支店、九州支店などは既に LED 化を実施している。現在、大阪本社の事務所においても LED 化に向けて貸主と交渉するなどの取り組みを順次進めている。また、社用車については順次 HV への切り替えを進めており、2023 年３月現在においては社用車の９割（29/32 台）が HV となっている。今後は EV のインフラの整備状況を勘案しながら、EV への切り替えも検討している。

18

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、テス・エンジニアリングの事業について、国際標準産業分類における「発電・送電・配電業」および「電気設備工事業」として整理した。その前提のもとでの UNEP
FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「情報」「気候」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動などを踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員採用における性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を多様性重視する人物本位の人材登用を実施〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

19

経済収束

インドネシアにおける

インドネシアに拠点を置く子会社 PTEC R&D

事業活動

において、パーム油製造過程で発生する残渣からバイオマス燃料を製造するなど、東南アジアのサーキュラーエコノミーの実現に貢献

脱炭素化に取り組む

脱炭素先行地域認定の岡山県真庭市と「グリ地方自治体向けサーーン専門人材派遣に関する協定」を締結し、ビスの拡大

地方における脱炭素化を支援

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
雇用

従業員採用における≪包摂的で健全な経済を参照≫

多様性
エネルギー

再生可能エネルギー

国民の生活に必要不可欠な電力を、再生可発電と省エネルギー

能エネルギー系設備及び省エネルギー系設化促進事業

備の EPC を中心としたフロー型のビジネス、
再生可能エネルギーやオペレーション＆メン
テナンスを中心としたストック型のビジネスにより供給＜ネガティブ＞
保健・衛生

従業員の健康維持の従業員の安全衛生について、メンタルヘルス

ための取り組みケアを含む労働安全衛生方針を策定している
ほか、多様な人材によっての働きやすさを促
進

雇用

働き方改革について

国土交通省が推進する建設業の働き方改革の取り組みの一つである「週休２日制（４週８閉所）」を、
今後原則全面適用予定

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

顧客の気候変動リス

オンサイト PPA の導入促進をはじめとする再クを軽減させる取り組

生可能エネルギー発電を通じて、世界的なエみ

ネルギーの脱炭素化に貢献することで CO2〈ポジティブ〉
気候

排出量の削減に貢献している。また、製品・サ20

ービスを通じ、顧客の分散型電源の導入を支援していることが、異常気象などの際の電源確保に貢献〈ネガティブ〉
水（質）インドネシアにおける

インドネシア国内向け燃料供給事業におい

事業活動て、パーム油製造過程で発生する残渣をバイ
オマス燃料にすることで、河川への負担を最小限に抑制

資源効率・安全性

残渣の再利用による潤滑油の廃油の回収・リサイクルや設備の廃

資源効率の向上

棄・撤去時の有価処理を実施しており、自社の太陽光発電所についてはアルミ製の架台に加え、パネルのリサイクルも検討中

気候

気候変動リスクの低同社事務所の LED 化に向けた取り組みや社

減用車の EV・HV 化に向けた取り組みを実施

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、文化・伝統、大気、土壌に直接的な影響を与える事業活動を行っていないこと、生物多様性と生態系サービスについては同社の開発案件で法令に定める環境アセスメントが必要となった案件がないことから、「文化・伝統」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」については同社のネガティブ・インパクトとして特定しない。

21

４．測定する KPI と SDGs との関連性

テス・エンジニアリングは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【従業員採用における多様性】

取組、施策など

・同社では、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施している。
・2030 年６月期までに障がい者雇用率を 3.1％以上にする。
過去実績：2020 年６月期 2.3％、2021 年６月期 3.0％、2022 年６月期 2.9％・2030 年６月期までに女性従業員比率を 30％以上にする。
過去実績：2020 年６月期 21.0％、2021 年６月期 21.0％、2022 年６月期 21.0％

借入期間における KPI・2030 年６月期までに女性管理職比率を 10％以上にする。
過去実績：2020 年６月期 0％、2021 年６月期 0％、2022 年６月期 3.9％・2030 年６月期までにチーフ／アシスタントマネージャークラスの社員数を 200 名程度にする。
過去実績：2020 年６月期 73 名、2021 年６月期 66 名、2022 年６月期 83 名
22

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
関連する SDGs

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクトエネルギー【再生可能エネルギー発電と省エネルギー化促進事業】

取組、施策など

・国民の生活に必要不可欠な電力を、再生可能エネルギー
発電により供給している。
・2030 年までに自社再生可能エネルギー発電所による送電借入期間における KPI

電力量を 636,000MWh 以上にする。
過去実績：2022 年６月期 236,000MWh
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックス
における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業

関連する SDGs

プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【従業員の健康維持のための取り組み】

取組、施策など

・労働災害発生抑制のため、社長直轄に品質安全管理室を配置し、建設現場およびメンテナンス作業現場における安全衛生活動の指導・管理を実施している。
23

・2030 年まで毎期、重大な労働災害発生件数０件を維持す
借入期間における KPI

る。
過去実績：2022 年６月期０件
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ポジティブ）
特定インパクト気候【顧客の気候変動リスクを削減する取り組み】
・オンサイト PPA の導入促進をはじめとする再生可能エネル
ギー発電を通じて、世界的なエネルギーの脱炭素化に貢取組、施策など

献することで CO2 排出量の削減に貢献している。また、製品・サービスを通じ、顧客の分散型電源の導入を支援していることが、異常気象などの際の電源確保に貢献している。
・2030 年までにオンサイト PPA による自社発電容量を借入期間における KPI

250MW 以上にする。
過去実績：2022 年６月期 7.4MW
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

関連する SDGs

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及
び適応の能力を強化する。

24

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット〈経済面〉
インドネシアにおける事業活動

7.ｂ 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発
途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ
拡大と技術向上を行う。

脱炭素化に取り組む

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害

地方自治体向けサーに対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強

ビスの拡大

化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励・推進する。

〈社会面〉
働き方改革についての取り組み

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達
成する。

〈環境面〉
水質汚染の低減6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化
学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

残渣の再利用による資源効率の向上12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

気候変動リスクの低減13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強
化する。

25

SDGs のゴール

５．サスティナビリティ管理体制
テス・エンジニアリングでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、髙崎
社長を責任者とし、管理本部経営管理ユニット資金調達チームが中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169 のター
ゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、髙崎社長と管理本部経営管理ユニット資金調達チームを中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者
管理責任者
担当部

代表取締役社長 髙崎 敏宏
管理本部経営管理ユニット資金調達チーム長
阪本 晋也
管理本部経営管理ユニット資金調達チーム

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、テス・エンジニアリングと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場
合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。テス・エンジニ
アリングは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

26

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するテス・エンジニアリングから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

27

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
テス・エンジニアリング株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行がテス・エンジニアリング株式会社（「テス・エンジニアリング」）に対して実施するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF
原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。なお、テス・エンジニアリングは会社法の定義する大企業に該当するが、サステナビリティについての開示情報のレベルやサ
ステナビリティ体制の強度などを総合的に勘案し、中小企業向けのインパクト分析ツールを活用してインパクト評価を行った。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
-2-

① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、テス・エンジニアリングの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、テス・エンジニアリングがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス-4-

・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるテス・エンジニアリングから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ-5-

ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-