鳥取市ふるさと移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県が定めるとっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領（令和元年８月５日付第２０１９００１１３１３０号鳥取県交流人口拡大本部長及び鳥取県商工労働部長通知。以下「県実施要領」という。）に基づき行う鳥取市ふるさと移住支援金（以下「移住支援金」という。）の交付について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 移住支援金は、東京圏から本市への移住定住の促進、中小企業等における人手不足の解消及び地域課題に対応した起業の促進に資することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
（２） 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（３） 求人紹介サイト 県実施要領で規定する求人紹介サイトをいう。
（４） 起業支援金 県実施要領で規定する起業支援金をいう。
（交付対象者）
第４条 この要綱に基づく交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、鳥取市定住促
進・Ｕターン相談支援窓口に相談者登録している者であって、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号又は第４号のいずれかの要件を満たし、かつ、次条に定める２人以上の世帯の場合の金額の申請にあたっては、第５号の要件を満たす者とする。
（１） 移住等に関する要件（次に掲げる要件の全てに該当すること。）
ア 移住元に関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条
件不利地域以外の地域に住民票が存在し、東京２３区内の大学等へ通学した後、東京２３区内の企業等へ就職した者については、当該通学した期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。）（ア）本市へ住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に住民票が存在又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に住民票が存在し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区内に通勤していたこと。
（イ）本市へ住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に住民票が存在又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に住民票が存在し、東京２３区内に通勤していたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３カ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。

イ 移住先に関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。）（ア）移住支援金の交付申請時において、本市に転入（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条に規定する転入をいう。以下同じ。）後１年以内であること。
（イ）移住支援金の交付申請日から５年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。）（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）鳥取県又は本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件（次のア又はイのいずれかに掲げる事項の全てに該当すること。）
ア 一般の場合（ア）勤務地が鳥取県内に所在すること。
（イ）鳥取県が移住支援金の対象として求人紹介サイトに掲載している求人に応募し、就業すること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、県実施要領に定める移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人に在職していること。
（オ）（イ）に規定する求人への応募日が、求人紹介サイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合（ア）鳥取県の実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的マッチング事業を利用して就業すること。
（イ）勤務地が鳥取県内に所在すること。
（ウ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に在職していること。
（エ）当該法人に、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（オ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（カ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。）
ア 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（４）起業に関する要件
起業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の交付申請時において起業支援金の交付決定を受けた日から１年以内であること。
（５）世帯に関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。）
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元の市区町村の住民票において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住支援金の交付申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の交付申請時において本市への転入後１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（移住支援金の額等）
第５条 移住支援金の額は、単身の場合にあっては６０万円、２人以上の世帯（前条第５号の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない場合は、単身として取り扱う。）の場合にあっては１００万円とする。なお、１８歳未満の世帯員（申請者の配偶者を除く。）を帯同して移住する２人以上の世帯には、１８歳未満の者一人につき１００万円を加算する（ただし、令和５年４月１日以降に本市に住民票を置いた者に限る。）ものとし、予算の範囲内において交付する。
（交付の申請）第６条 移住支援金の交付に係る事業は、規則第１１条の２に規定する市長が別に定める場合とし、規則第４条に規定する申請及び規則第１１条に規定する請求に関する手続を併合するものとする。
この場合において、本補助金の請求は、本補助金の交付決定がされた場合に、当該交付決定日になされたものとみなす。
２

移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金の交付を受けようとする年度の２月１０日までに、鳥取市ふるさと移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（１）本人確認ができる書類の写し（２）本市の住民票の写し（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（３）移住元の住民票の除票の写し又は移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（４）移住支援金の振込先が確認できる書類の写し（５）東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書又は移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（雇用保険の被保険者として東京２３区に通勤していた場合に限る。）（６）次のア及びイに掲げる書類（個人事業主等で、東京２３区に通勤していた場合に限る。）
ア 開業届出済証明書等、移住元の在勤地を確認できる書類
イ 個人事業等の納税証明書等、移住元の在勤期間を確認できる書類（７）移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第１号別紙１）

（８）次の表の左欄に掲げる対象の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める書類
対 象書 類

就業に関する要件 ア 一般の場合

就業先法人の就業証明書（様式第２－１号）

就業に関する要件 イ 専門人材の場合

就業先法人の就業証明書（様式第２－１号）

テレワークに関する要件

就業先法人の就業証明書（様式第２－２号）

起業に関する要件

起業支援金の交付決定通知書の写し（９）卒業証明書の写し等の大学等の在学期間及び卒業校を確認できる書類（東京圏のうちの条
件不利地域以外の地域に住民票が存在し、東京２３区内の大学等へ通学していた期間も本事業の移住元としての対象期間に含める場合のみ。）（１０）その他市長が必要と認める書類（着手届を要しない場合）
第７条 移住支援金の交付に係る事業は、規則第１０条第１項第３号に規定する市長が別に定める場合とし、同項に規定する着手届の提出は、要しないものとする。
（実績報告）
第８条 移住支援金の交付に係る事業は、規則第１２条ただし書に規定する市長が指定する補助事業等とし、同項に規定する実績報告書の提出は要しないものとする。
（返還請求）
第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号の事項に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして本市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の交付申請日から３年未満に本市から転出した場合
ウ （就業の場合のみ）移住支援金の交付申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の交付申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、市民生活部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。