一 般 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称
実施方法

第一級デジタル通信（１科目受講）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
132
12
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
平成19年2月1日

79
過去一年の講座実績②-通信
10

スクーリング（回数20

入講者数（累積） （4人）

0回）
4

2

-

0

修了者数 （4人）

令和7年9月30日まで

訓練期間

３ヶ月

総訓練時間

１１３時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

第一級デジタル通信工事担任者②①に係る資格・試験等の実施機関名称

総務省③当該資格等を取得するための要件または受験資格
工事担任者養成課程の修了試験に合格し、修了証明書を取得した者。
等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ ブロードバンド、ＩＰ電話等のサービスに対応した、アナログ・デジタル系のネットワーク接続技術者。
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業 電気通信事業者、通信設備工事業、電気設備工事業、プロパンガス・水道工事、界と活用状況
警備保障・ビル管理会社等
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科（カ リ キ ュ ラ ム）

第一級デジタル通信に必要な端末設備の接続のための技術及び理論

時間
１１２：４１

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他なしパソコン操作ができ、当協会が指定する動作環境を満足するパソコン、ネットワーク環境及びｅ-メールアドレスを有している者。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

4人② ①のうち目標資格の受験者数

4人

受験率(②/①)

100.0％③ ②のうち合格者数

4人

合格率(③/②)

100.0％④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

0人

１ 正社員

1人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

2人

3人

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

3人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0人

１ 大変満足2人

２ おおむね満足

1人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

3人

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

3人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0人⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 郵政省告示２２６号に定める「工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施方法」に到達度の把握・測定方法
より、養成課程終了試験を行い合格した者。試験時間は、基礎、法規科目は４０分、技術科目は８０分とし、科目ごとの試験の得点は６０点以上を合格とする。

（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

総務大臣認定の養成課程であり、ｅ-ラーニングによる通信講座で、学習者間及び教師対学習者などのコミュニケーションが取れる学習管理システムを使用している講座の為、スクーリングを設定していない。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
郵政省告示２２６号に定める「工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施方法」により、養成課程終了試験を行い科目「技術」の試験で、各科目６０点以上をもって合格した者。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
受講種別、学習科目毎の専任インストラクターによる、Ｑ＆Ａへの回答等（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的による支援。クラス担任による進捗度・達成度の確認及び激励メールにな助言・指導の方法
よる支援。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
クラス担任等より受験に向けたスケジュール及び受験会場の情報をメー（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のル等で提供している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項（代表者名：理事長 祖父江 和夫）

指定教育訓練実施者名
及び代表者名一般財団法人

日本データ通信協会

住所及び連絡先東京都豊島区巣鴨２－１１－１

施設名称及び施設長名

日本データ通信協会

住所及び連絡先東京都豊島区巣鴨２－１１－１

給付制度担当部署・者

eLPIT事業部

連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能TEL

０３-５９０７-５１６３（施設長：理事長 祖父江 和夫）

TEL

０３-５９０７-５１６３（担当者：濵本 靖二）

０３-５９０７-５１６３

75,900 円

１．一般教育訓練給付金の対象となる経費（①＋②）①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

75,900 円（うち、必須教材費

２．一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

0 円）
円

①

副読本代（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３．総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕

TEL円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。

（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。
また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。
以 上