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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月16日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧

2021年４月１日

雄一郎

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

博

博

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期
連結累計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

111,805

106,431385,700

経常利益

（百万円）

12,414

10,42930,369

親会社株主に帰属する四半（百万円）
期（当期）純利益

8,512

6,992

20,402

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

8,712

6,992

20,716

純資産額

（百万円）

189,656

206,330

200,561

総資産額

（百万円）

344,034

355,370

348,159

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

171.18140.61410.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.1

58.1

57.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチンの接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリ
スクは解消されず、飲食店等の営業制限、外出自粛要請が継続され、厳しい状況が続きました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材
等、地元のプロのお客様がご使用になる商品や、自分たちの 家 を自分たちが 過ごしたい場所 に変えていくお手伝い、そのためのご提案をするため、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案に努めてまいりました。
営業概況としては、昨年の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減がありましたが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移いたしました。また、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移しました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、プロのお客様のニーズに対応した電動工具のカテゴ
リーブランド「ＵＢＥＲＭＡＮＮ」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応するべく努めてまいりました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を生かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In
Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。ＪＡとの協業につきましては、４月より山形県のＪＡ山形おきたま様、和歌山県のＪＡ紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。
出店につきましては、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店いたしました。また、移転増
床にともないハード＆グリーンを１店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、パワー
77店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ６店舗、アテーナ８店舗、合計で1,209店舗となりました。
なお、６月25日に、ＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ（非連結子会社）がタイ王国１号店となる「コメリハードアンドグリーン パノムサラカーム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モ
デルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指します。（当該店舗は上記店舗数には含まれません。）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、1,064億31百万円（前年同四半期は1,118億５百万円）、営業利益は、103億96百万円（前年同四半期は124億11百万円）、経常利益は、104億29百万円（前年同四半期は124億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69億92百万円（前年同四半期は85億12百万円）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）部門別

前第１四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
金額
構成比

当第１四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額
構成比

前 年
同期比

工具・金物・作業用品

18,855

16.9

17,83516.8−

リフォーム資材・エクステリア用品

15,99314.3

16,17715.2−

園芸・農業用品

34,73531.1

34,27532.2−

日用品・ペット用品

16,94915.2

14,88414.0−

家電・レジャー用品

10,393

9.3

9,406

8.8

−

インテリア・家庭用品

8,893

8.0

7,732

7.3

−

灯油等

1,651

1.4

1,327

1.2

−

その他
ホームセンター事業計
その他事業
営業収益合計

3,297

2.9

3,657

3.4

−

110,770

99.1

105,299

98.9

−

1,034

0.9

1,132

1.1

−

111,805

100.0

106,431

100.0−（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品
日用品・ペット用品（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）

家電・レジャー用品（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）

インテリア・家庭用品（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,655億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億48
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が29億73百万円減少いたしましたが、現金及び預金が56億94百万円、流動資産その他に含まれる預け金が29億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産
は、1,898億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少いたしました。主に建物及び構築物（純額）が１億30百万円、繰延税金資産が１億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,553億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億11百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,018億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億23
百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が66億86百万円、未払法人税等が35億90百万円減少いたしま
したが、電子記録債務が108億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は、472億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。主に長期借入金が５億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,490億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,063億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、58.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

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四半期報告書(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月16日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

−

5,000

18,802（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,557,800−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,812,100

498,121−

単元未満株式

普通株式

39,268−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

498,121−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ所有者の住所

新潟市南区清水
４５０１番地１

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

4,557,800−

4,557,800

8.4

4,557,800−

4,557,800

8.4（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、4,557,984株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,30320,935−
114,131
259
6,152
△668
158,114

22,998−21,635111,158
241
10,201△672
165,562

116,981
35,340
3,897
6,409
162,6298,618

116,850
35,340
4,016
6,351
162,559
8,613

1,909
7,742
7,268
1,878
△2
18,796
190,044
348,159

1,942
7,601
7,265
1,828
△2
18,634
189,807355,370

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

29,68729,80012,569
1,436
6,923
1,956
20
814
38
16,847100,094

23,00040,682
12,554
1,473
3,333
3,141
5
131
13
17,482
101,818

27,870
2,900
124
183
5,768
7,718
2,936
47,502
147,597

27,337
2,969
124
184
5,831
7,785
2,986
47,221
149,039

18,80225,260166,934△11,241
199,756

18,80225,260172,704△11,241
205,525

461
5
338
805
200,561
348,159

482
9
313
805
206,330
355,370

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

108,50273,26435,2383,302
38,54026,12912,411

102,769
69,567
33,201
3,662
36,863
26,467
10,396

3
6
−
51
60

4
−
30
79
113

37
−
12
7
57
12,414

30
41
0
7
80
10,429

11
11

−
−

22
12
4
40
12,385
4,247
△374
3,872
8,512
8,512

94
19
−
113
10,316
3,121
202
3,323
6,992
6,992

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

8,512

6,992

217
△14
△3
199
8,712

20
4
△24
△0
6,992

8,712
−

6,992
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、グループ会社が発行するカードによるポイントプログラムを提供しており、カード会員（以下、顧客という。）の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が10億30百万円減少し、売上原価は５億99百万円減少し、販売費及び一般管理費は４億77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

2,779百万円

2,881百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,046

21

（決議）
2020年５月19日
取締役会

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,146

23

（決議）
2021年５月18日
取締役会

2021年４月１日

至2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームセンター

その他
（注）

合計

工具・金物・作業用品

17,835−

17,835

リフォーム資材・エクステリア用品

16,177−

16,177

園芸・農業用品

34,275−34,275

日用品・ペット用品

14,884−

14,884

家電・レジャー用品

9,406

−

9,406

インテリア・家庭用品

7,732

−

7,732

灯油等

1,327

−

1,327

その他

3,174

1,127

4,301

104,815

1,127

105,943

483

4

488

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

105,299
1,132
106,431（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

171円18銭

140円61銭

8,512

6,992

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,512

6,992

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,73149,731

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 120千株、当第１四半期連結累計期間 120千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,146百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日(注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

雅樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

康宏

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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