2013 年 10 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《畜産汚染防止条例（草案）》採択
10 月 8 日、国務院総理の李克強が国務院常務会議を主宰して《畜産汚染防止条例（草案）》を採択した。
会議は、我が国の畜産と養殖が絶えず拡大していることに伴って、畜産汚染がすでに農村環境汚染の主要な発生源になり、法律を運用して、畜産汚染防止を促進することは、畜産業のモデルチェ
ンジとアップグレードを推進して、効果的に鳥インフルエンザなどの公共衛生事件の発生を予防し、民衆の健康を保障することに対して、重要な意味があると指摘し、激励措置を強化して、大規模化、標準化的な畜産を励まし、畜産の生産配置と農村の環境保護を全面的に計画案配し、厳格に畜産業者の汚染防止責任を実行し、畜産廃棄物の総合的な利用と無害化処理を助成して、畜産汚染を明らかに改善し、生態環境を保護し、畜産業の持続的で健康な発展を促進することを求めた。
出典：《中国環境報》 10.9
２．重点流域水汚染防止計画の年度審査結果を発表
環境保護部は国家発展改革委員会、監察部、水利部、南水北調弁公室などの省庁と合同して、それぞれ淮河（南水北調の東線を含む）、海河、遼河、松花江、巣湖、テン池、黄河中流・上流、三峡ダム地域及びその上流、長江の中・下流の 9 流域に関連する 25 の省（区、市）人民政府が 2012 年
度《重点流域水汚染防止計画（2011～2015 年）》、《長江中・下流流域水汚染防止計画（2011～2015年）》を実施する状況について審査を行った。
審査の結果によると、淮河流域の山東省、江蘇省、安徽省、海河流域の山東省、内モンゴル自治区、河南省、遼河流域の遼寧省、黄河中流・上流流域の河南省、三峡ダム地域とその上流流域の重慶市、長江中・下流流域の江蘇省、江西省、広西チワン族自治区、安徽省、河南省は 2012 年度《計画》の実施状況が良好であった。
環境保護部は《審査弁法》の要求によって、審査に合格していない遼河流域における吉林省四平市の関係区・県、巣湖流域における安徽省合肥市の関係区・県と六安市の関係区・県、テン池流域
における雲南省昆明市の相関区・県、三峡ダム地域とその上流流域における湖北省恩施州の関係
区・県に対して、主要な水質汚染物質の排出量を新たに増加させる新規プロジェクトの環境アセスメ
ントに対する審査許可を一時停止する。
出典：《中国環境報》 10.9
３．環境保護部は《中国公民の環境と健康素養（試行）》を発表
環境保護部は公式サイトで《中国公民の環境と健康素養（試行）》を発表した。
公告によると、《国の環境と健康行動計画》（2007～2015）によって、公民の環境と健康素養の基本的な内容を明確にして、現段階の公民が備えるべき環境と健康に関する基本的な理念、知識と技能を普及させ、全社会で国の環境と健康事業の共同推進を促すため、環境保護部は中国環境科学
学会に委託して、関係専門家を組織して《中国公民の環境と健康素養（試行）》を編さんさせた。
出典：《中国環境報》 10.9４．習近平は農村住居環境の改善について指示を作り出す
2003 年から、浙江省は全省の農村で「千村をモデルとし万村で整備する」新農村作りを推進して、明らかな効果を得た。先日、中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平はこれに対して重要な指示を作り出して、浙江省の経験を真剣に取りまとめて広めるべきと強調し、各1

地の新農村作りは、現地に適した方法を取って、分類的に指導し、先に計画を制定して、メカニズムを整備し、重点を決めて、全面的に計画案配し、長期間の努力を通じて、全面的に農村の生産と生活の条件を改善すべきと述べた。
習近平の指示に従って、中央の関連部門は直ちに浙江省の経験を総括して現地会議を開き、10月 9 日、全国農村住居環境改善会議を開催した。
出典：《中国環境報》 10.10
５．環境保護部は今年環境違法企業の名簿を公開
10 月 12 日、環境保護部の関係責任者はメディアに 2013 年汚染物質違法排出企業を整頓し大衆の健康を保障する環境保護特定行動の展開状況を紹介し、明らかとなった環境違法企業の名簿を公布した。
今年の環境保護特定行動は大気汚染と廃水による地下水汚染の環境違法を重点にして、鉛、水
銀、カドミウム、クロムとヒ素の排出に関連する非鉄金属の採鉱、選鉱と製錬、鉛蓄電池、皮革なめ
しと電気メッキなどの重点業界に対して集中的に検査を行い、全面的に医薬業界の環境汚染を検査して処分する。8 月 31 日まで、延べ 82 万数人の環境法律執行人員を出動させて、32 万数社の企業を検査し、2483 件の環境違法を調査して処分し、925 件の指名行政監督を課し、72 社の環境違法
企業の名簿を公開した。
出典：《中国環境報》 10.14
６．中央財政は 50 億元の予算で北京・天津・河北地域の大気汚染対策を支援
財政部ウェブサイトによると、中央財政は 50 億元の予算を北京・天津・河北とその周辺地域(北京・天津・河北・モンゴル・山東の 6 つの省・市)の大気汚染対策にあて、河北省に重点を置く。
この資金は「奨励金で補助金を代替」の方式で、汚染物質排出の削減量、地方の汚染対策投資額、
PM2.5 濃度削減の割合の 3 因子によって割り当てる。本年度が終わった後、中央財政は上述した地
区の大気汚染防止の効果を審査し、その結果によって、奨励金の精算を行う。
出典：中新ネット 10.14
７．国務院は《生産能力の深刻な過剰を解消する指導意見》を発表
国務院は《生産能力の深刻な過剰を解消する指導意見》を発表した。
《意見》は、2012 年末、中国の鋼鉄、セメント、アルミニウム電気分解、板ガラスと船舶の生産能力の利用率がそれぞれ 72%、73.7%、71.9%、73.1%及び 75%に留まり、明らかに国際レベルより低く、深刻な生産能力の過剰によってますます経済運営に際立った障害として多くの問題の根源になっていることを指摘し、断固して立ち後れている生産能力を淘汰し、生産能力の盲目的な拡張を抑制し、環境保護の制約と監督管理を強化することを強調している。
出典：《中国環境報》 10.16
８．国務院は《都市と町の排水と汚水処理条例》を発表
先日の国務院令によって、《都市と町の排水と汚水処理条例》は公表され、2014 年 1 月 1 日から施行する。
《条例》は、県級以上の人民政府が都市と町の排水と汚水処理を国民経済と社会発展計画に組み入れるべきことを定め、都市建設に雨水と汚水の分流を求め、都市と町の汚水処理とリサイクルを
励まし、都市下水処理施設に汚水を排出する許可証制度を規定している。
出典：《中国環境報》 10.172

９．重点流域水汚染防止計画実施状況審査に不合格の地区に対する処罰
環境保護部は《重点流域水汚染防止計画の実施状況審査に不合格の地区に対する処罰の通達》を出して、巣湖流域の安徽省合肥市と六安市、テン池流域の雲南省昆明市、遼河流域の吉林
省四平市、及び三峡ダムとその上流流域の湖北省恩施州の関係区・県に対し、「区域規制」を実施
して、即日から、2013 年度の実施状況に対する審査が合格になる前に、化学的酸素要求量とアンモ
ニア性窒素の排出量を新たに増加する新規事業の環境審査許可を一時に停止する。
出典：《中国環境報》 10.24
10．環境保護部は大気汚染防止特別検査を展開
環境保護部は 2013 年に 10 月～2014 年 3 月重点地域で大気汚染防止特別検査を展開することを決定した。
特別検査の対象地域は、北京・天津・河北とその周辺地域、長江デルタ、珠江デルタ、及び遼寧省
中部、武漢市とその周辺、長沙・株州・湘潭地域、成都・重慶地域、台湾海峡の西岸、陝西省関中地
域、甘粛・寧夏地域、ウルムチ市などである。
特別検査の重点は、地方政府の《大気汚染防止行動計画》の実行状況、工業企業の石炭燃焼施設の脱硫・脱硝・集塵装置の稼動状況及び排出基準の達成状況など、国の産業政策に合わない小企業の閉鎖状況、政府関係部門の大気汚染対策推進状況である。
出典：《中国環境報》 10.25
11．監察部は生態環境破壊で責任を追及する典型的な事件を公表
10 月 24 日、監察部（注１）は生態環境破壊で責任を追及する典型的な事件を公表した。
この 10 件の典型的な事件は、① 広西チワン族自治区賀州市にある選鉱工場と選鉱仕事場の違法排出による深刻カドミウム、
タリウム水質汚染事件について、賀州市政府と自治区環境保護庁が自治区政府に反省を促し、賀州市が自治区政府に反省して社会に謝罪するように令し、賀州市副市長などの 27 人に党紀処分を与え、その内の 4 人を司法機関に移送した。
② 天津市大港巨竜製紙工場などの 6 社の企業は環境アセスの検収を経ずに、廃水を処理せず
違法に排出した事件について、大港管理委員会経済発展局副局長などの 3 人は行政処分を受けた。
③ 河北省趙県の石家荘同心致遠化学工業有限会社が地下吸水坑を掘って、長い時間廃水を違法排出する事件について、趙県副県長は社会に謝罪するように令し、県環境保護局局長などの 3 人は行政処分、あるいは勧告相談を受けた。
④ 河北省覇州市、永清県の小型電気めっき企業は長期にわたり違法な生産と排出をして、水質汚染をもたらした事件について、永清県副県長などの 4 人は勧告相談を受け、その内の 2 人
は司法機関に移送され、覇州市環境保護局長などの 8 人は党紀と行政紀律の処分を受けた。
⑤ 山西省天鎮県の大同市裕旺商業貿易有限責任会社は建設するフルフラール生産ラインが環境保護の竣工検収を得ておらず、環境アセスの審査意見が指示する汚水処理などの環境保護施設を設置しておらず、その廃水を処理せずに小川に排出する事件について、天鎮県環境保護局の 3 人は行政処分を受けた。
⑥ 山西ロ（さんずいへんに路）安グループの蒲県黒竜煤業有限会社の新規事業が、環境アセスと「3 同時（注２）」の要求に従って坑内水と下水処理施設を建設しておらず、下水を農民の貯水池に排出して、現地の生活用水に深刻な影響をもたらした事件について、蒲県環境保護局
副局長などの 5 人は行政処分を受けた。

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⑦ 上海市金山区にある材木会社の埠頭に泊まっている危険化学品タンカーは、化学液体の漏洩によって水質汚染をもたらし、3 万人の飲用水供給が影響され、53 人が医者にかかり、大きな経済損失を被った事件について、金山区地方海事処長など 3 人は免職などの行政処分を受け、その内の 1 人は司法機関に移送された。
⑧ 山東省の 14 社の企業の違法排出について、シ博市桓台県果裏鎮の鎮長、浜州市陽信県環境保護局の副局長、イ坊市の高密市環境保護局長などの 28 人は、党紀、行政紀律の処分、あるいは勧告相談を受けた。
⑨ 河南省鞏義市の 13 社の畜産会社が水源保護区で違法排出した事件について、鞏義市の二人の副市長はそれぞれ行政処分を受け、反省を促され、鞏義市農業委員会主任などの 6 人
は党紀と行政規律の処分を受けた。
⑩ 河南省蘭考県明達太陽電池材料有限会社と聚能新素材有限会社は、環境アセスの審査許可を得ておらず、廃水処理と汚染防止施設を設けておらず、地下の吸水坑に汚染物質を排出して、河川の水質汚染をもたらした事件について、蘭考県政府の副県級調査研究員、県環境保護局長、堌陽鎮の党委員会書記、孟寨郷の党委員会書記はそれぞれ行政処分を受けた。
出典：《中国環境報》 10.25
注1） 中華人民共和国監察部は《中華人民共和国行政監察法》が授与する行政監察の権力を行使する国務院監察機関であり、国務院の構成部門の一つである。
注2） 《環境保護法》第 26 条により、新規プロジェクトの汚染防止施設は、必ず主体工事と同時に設計し、同時に施工し、同時に稼動しなければならないことを「三同時」という。汚染防止施設は必ず環境影響評価報告書を審査許可した環境保護部
門の検収を経て合格しなければ、生産あるいは使用を始めることができない。

12．環境保護部は今年上半期全国排出削減の実績を公表
10 月 25 日、環境保護部は 2013 年上半期各省、自治区、直轄市の主要汚染物質排出削減の実績を公表した。
2013 年上半期、全国の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量はそれぞれ 1199.3 万トン、125.9 万トン、1056.9 万トン、1167.5 であり、昨年同時期と比べて2.37%、2.15%、2.48%、3.02%下がった。
出典：《中国環境報》 10.28
13．スモッグがもたらす健康影響監視を展開
10 月 28 日、衛生と計画生育委員会は《2013 年大気汚染(スモッグ)人間健康影響監視作業方案》を発表して、3～5 年間にかけて全国を覆う大気汚染(スモッグ) による健康影響監視ネットワークを創立して、スモッグが人間の健康に対する影響の特徴と変化傾向を究明して、措置をとって大衆の健康を保護する。
スモッグがよく発生する 16 の省(直轄市)で一部の都市を対象として、大気汚染(スモッグ)の健康影響監視を展開する。
出典：《京華時報》 10.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．河北省 各市と大気汚染防止目標責任書を締結
先日開催された全省大気汚染防止動員大会に、省長の張慶偉は省政府を代表して各市の市長と大気汚染防止目標責任書を締結した。

4出典：《京華時報》 10.8
２．雲南省 来年から高原湖沼汚染対策専用資金の新政を実施
雲南省における九つの高原湖沼の 9 汚染対策はきわめて困難で、巨額な資金が必要となる。「十二五」期間、国と雲南省政府に許可される予定の汚染対策プロジェクトは 295 件あり、予算総額は552.74 億元に達するが、その 2/3 がまだ実行されていない。
このため、来年から高原湖沼汚染対策専用資金の配分について、「やる気のあるもの」、「できるもの」に対して、優先的に予算を充てる新政を実施する。
出典：《京華時報》 10.8
３．北京市 《深刻な大気汚染応急試案》を制定
市政府は特別会議を開いて、《北京市深刻な大気汚染応急試案》の制定状況を聴取した。
会議は、今年冬及び来年の大気汚染防止に着目して、法律執行を適切に強化し、今年冬の大気環境の改善に極力努め、急いで 2014 年度の目標と措置を制定し、審査と問責の制度を厳格にし、PM2.5 を経済社会の発展の制約的指標にして、その審査結果を公表し、実行に努力が足りない場
合は厳格に責任を問うことを求めた。
北京市都市管理法律執行局から、北京市が深刻汚染天候に遭遇する時、汚染源に対する法律
執行検査の回数を増加し、建設現場における工事を制限するなどの緊急措置をとるという。
出典：《新京報》 10.9
注）《京華時報》10 月 7 日の報道により、10 月 6 日朝、北京市はスモッグの中で国慶節連休の交通ラッシュを迎えていた。中央気象台のデータによると、スモッグは全国の 7 つの省・市に波及して、北京の気象条件が「きわめて悪く」、15 時までの北京市 35 局の大気環境測定結果はすべて 5 級（重度汚染）あるいは 6 級（深刻汚染）であった。スモッグの影響を受けて、8 線路の高速道路は一時の閉鎖措置をとって、11 時まで交通を回復した。記者は市交通管理委員会から、10 月 7 日、スモッグは依然として比較的ひどく、高速道路の閉鎖措置を再びとるという。
４．天津市 クリーン大気行動の十大任務を出す
天津市政府は《〈天津市クリーン大気行動方案〉に関する通達》を出した。
《行動方案》は石炭規制、自動車規制、粉塵規制、工業汚染源規制、新規事業の排出規制を重点にして、十大任務、66 項目の措置を制定し、462 項目の具体的な任務に細分化した。
十大任務とは、① 総合対策を強化して汚染物質の排出を低減する。
② 産業構造を合理化して、モデルチェンジとアップグレードを促進する。
③ 企業改造を加速して、グリーン発展を推進する。
④ エネルギー構造を調整して、クリーンエネルギーの使用を拡大する。
⑤ 環境審査許可を厳格にして、産業分布を合理化する。
⑥ 市場の役割を発揮して、環境政策を完全に整備する。
⑦ 法規体系を確立して、厳格に法律に基づいて管理監督を行う。
⑧ 早期警報体系を創立して、応急対応を実施する。
⑨ 職責を明確にして、国民全体の参与を提唱する。
⑩ 組織と指導を強化して、責任の審査を実施する。
出典：《中国環境報》 10.9
５．上海市 全市域を無石炭燃焼区域にする

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先日の市政府常務会議は石炭（重油）燃焼ボイラーのクリーンエネルギー代替について検討して、《更に力を入れて石炭（重油）燃焼ボイラーのクリーンエネルギー代替を進める実施意見》を採択した。
《実施意見》によって、2015 年末まで、全市は 2898 台の石炭（重油）燃焼ボイラーと工業炉のクリー
ンエネルギー代替を完成し、2017 年末までに集中暖房供給とコジェネレーションボイラーのクリーンエネルギー代替を完成する。
《実施意見》は、全市域を無石炭燃焼区域にし、更に厳格なボイラー排出基準を制定することを明らかにした。
出典：《中国環境報》 10.11
６．北京市 大気汚染を突発環境事件に組み入れる《北京市突発環境事件応急試案》の 2013 年改正版が市環境保護局から発表された。新版の試案
は突発環境事件の級別を大幅に修正し、環境汚染が直接原因で 10 人以上死亡をもたらした場合「深刻で重大な突発環境事件」に指定している。その他、大気汚染事件を初めて突発環境事件の分類に組み入れた。
出典：人民ネット 10.14
７．甘粛省、寧夏と内モンゴル 黄河における突発的環境汚染応急対応に協力
甘粛省、寧夏回族自治区と内モンゴル自治区の 3 省・区は先日《黄河突発環境汚染応急対応協力
メカニズムを創立する合意》を締結した。
《合意》は、突発環境事件が発生した時、上流地区の環境保護部門は直ちに下流地区の環境保護部門に通達し、下流地区は水質異常などの突発環境事件の兆しを発見した場合、直ちに上流地区の環境保護部門に通達し、黄河流域で突発環境汚染事件が発生した際に、共に環境応急試案をスタートさせるべきことなどを規定している。
出典：《中国環境報》 10.14
８．北京市 深刻大気汚染にナンバープレートの奇数/偶数による車両通行制限を実施
市党委員会常務委員会が昨日採択した《北京市深刻大気汚染応急試案》によって、当市が大気汚染の「赤色早期警報」を発表する時、つまり、3 日連続で深刻な大気汚染が続く予測を出す時、自動車の走行はナンバープレート番号の奇数/偶数によって通行制限措置が実施される、とした。
環境保護部の《大気環境品質指数（AQI）技術規定》によると、AQI の 201～300 は「重度汚染」、300以上は「深刻汚染」となる。《北京市深刻大気汚染応急試案》は深刻な大気汚染を次の 4 つの早期警報ランクに分けている。
4 級汚染は青色早期警報で、今後 1 日の「重度汚染」を予報する。
3 級汚染は黄色早期警報で、今後 1 日の「深刻汚染」、あるいは 3 日間連続の「重度汚染」を予報報する。
2 級汚染はオレンジ色早期警報で、今後 3 日間の「重度汚染」と「深刻汚染」を予報する。
1 級汚染は赤色早期警報で、今後 3 日間の「深刻汚染」を予報する。
出典：《北京日報》 10.17
９．天津市「第 1 号工事」を配置

10 月 17 日、天津市は「美しい天津の第 1 号工事」を推進する会議を開いた。会場で、全市の 22
部門と 16 区・県政府の主要な責任者は市長に「目標責任書」を手渡した。
「美しい天津の第 1 号工事」は、クリーン大気行動、清水河川行動、清潔村落行動、清潔コミュニ

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ティ行動、緑化・美化行動を含む。
出典：《中国環境報》 10.18
10．上海市 2017 年まで PM2.5 濃度を 2012 年より 20%減
10 月 18 日、市政府のプレス発表会は、《上海市クリーン大気行動計画》（2013-2017）の主な内容と関連状況を紹介した。
《行動計画》の全体目標は、2017 年まで、深刻汚染天候について発生日数を大幅に減らし、大気
環境は明らかに改善し、PM2.5 の年平均濃度は 2012 年に比べて 20%下げることである。
《行動計画》は、エネルギー、産業、交通、建設、農業、社会生活の六大分野において、汚染防止の実行、法規基準の整備、法律執行の管理監督、政策的な誘導、科学技術のサポート、全社会の動員という六方面から推進し、187 項目の任務と措置を明確にした。
出典：上海市政府ネット 10.18
11．河北省 2017 年まで PM2.5 濃度を 2012 年より 25%減
先日の河北省大気汚染防止動員大会で、省政府は各市政府と大気汚染防止目標責任書を締結した。
河北省は、2017 年まで、全省の PM2.5 濃度は 2012 年に比べて 25%以上下がり、その内、首都の周辺及び大気汚染が深刻な石家荘市、唐山市、保定市、廊坊市、定州市、辛集市は 33%下げ、ケイ
台市、邯鄲市は 30%削減、秦皇島市、滄州市、衡水市は 25%以上削減、承徳市、張家口市は 20%以
上削減という目標を制定している。
出典：《中国環境報》 10.21
12．重慶・成都市 環境協力合意を締結
重慶市環境保護局と成都市環境保護局は先日環境協力合意を締結して、大気汚染の合同防止、
水環境保護、生態保護、農村環境保護、環境管理と審査許可の強化、環境応急の連合対応、環境
監督査察、環境広報教育、環境人材育成、環境政策法規における協力を強化する。
出典：《中国環境報》 10.21
13．山西省 各市に大気汚染防止責任書を下達
このたび、山西省政府はテレビ会議を開いて、各市に大気汚染防止責任書を下達し、直属機関に任務を配分し、《大気汚染防止行動計画》を実行する方案と 2013 年行動計画を公布した。省庁の李小鵬は、「大気汚染防止が変更不可の目標、ハードな任務、硬い制約であり、各級政府、各部門及び各機関は堅塁を攻略して難関を乗り越え、確固不動として、しっかり実行して各任務を完成すべき」と述べた。”
出典：《中国環境報》 10.22
14．北京市 大気汚染「赤色早期警報」発令で、全市における露天焼肉を禁止
10 月 22 日、北京市人民市政府は正式に《北京市深刻大気汚染応急試案》を発表した。
この《応急試案》によって、大気汚染早期警報 1 級（赤色）が発令された場合、次の応急措置をとる。
① 道路の清掃と水洗の回数を 2 回以上増加する。
② 建設現場の関連作業を停止する。
③ 関連企業に対して、生産停止、あるいは 30％の汚染物質排出量削減を令する。
④ 全市で花火爆竹と露天焼肉を禁止する。

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⑤ 全市で自動車ナンバープレート番号の奇数/偶数による車両通行制限を実施し、更に公務車
両の 1/3 の走行を停止する。
出典：中新ネット 10.23
15．北京及び近隣 6 省 大気汚染防止協力メカニズムを構築
10 月 23 日午後、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、山東の 6 省・区・市の指導者は北京で、大気汚染の地域協力による連合防止について検討した。
会議は、北京・天津・河北及びその周辺地域の大気汚染防止協力メカニズムを明確にして、今年
冬から来年春までの暖房期間に大気汚染防止をしっかり行うことを求めた。
北京市は首都として、力を入れて発生源対策、エネルギー構造調整、自動車構成調整、産業構造
最適化、汚染処理、都市管理、生態環境建設、深刻汚染応急という 8 大排出削減作業を推進する。
出典：《新京報》

10.24

16．遼寧省 瀋陽経済開発区が国の検査を通る
10 月 22 日、瀋陽経済技術開発区は国家生態工業モデルタウンとして、環境保護部、科学技術部、商務部に組織される専門家チームによる検査を受けた。
専門家チームは、瀋陽経済技術開発区は「古い工業基地がモデルチェンジとアップグレードをして新型工業化の道を行く」という方針に従って、生態、低炭素、環境保護、循環型経済への道を探求し、科学技術革新、省エネ・排出削減と循環型経済発展によって、環境対策と生態建設に段階的な成果を得て、生態環境が持続的に改善していると評価した。
国家生態工業モデルタウンの建設は、環境保護部、商務部と科学技術部が、地域で生産方式転換、経済構造調整を推進し、経済発展の品質を引き上げ、持続可能な発展を促進する重要な取組
みである
出典：《中国環境報》 10.24
17．天津市 440 社の重汚染企業を閉鎖
今年、天津市は汚染対策を強化して、相次いで 440 社の重汚染企業を閉鎖した。
先日発表した《天津市クリーン大気行動方案》は、厳格に鋼鉄、建築材料、石炭燃焼発電などの業界の生産能力を抑えて、立ち後れている生産能力の淘汰を加速するとした。年末までに、鋼鉄とセメントの生産能力をそれぞれ 140 万トン（焼結）と 229 万トン淘汰し、2017 年末までに、行政管轄区域で鋼鉄生産能力、セメント(加工した材料) 生産能力、石炭燃焼発電ユニットの電容量をそれぞれ 2000
万トン、500 万トン、1400 万 kw 以内に抑える。
同時に、新規事業の環境審査許可を強化して、今後は鋼鉄、セメント、アルミ電気分解、板ガラス、船舶、コークス製造、非鉄金属、カーバイド、鉄合金などの生産能力を増加する新規事業の審査許可を取り扱わない。
その他、企業がクリーナープロダクション審査を展開し、省エネ、省資源、排出削減のクリーナープ
ロダクションのプロジェクトに発展するよう奨励する。
出典：中新ネット 10.28
18．河北省 19 社の石炭燃焼発電ユニットの集塵施設を改造
河北省政府は先日、石炭燃焼発電ユニットの集塵施設改造現場会議を開いて、今年末までに 19
社の火力発電企業が 36 台の石炭燃焼発電ユニットの集塵施設改造を完成するように求めた。
改造工事の完成によって、ばいじんの排出量は毎年 4000 数トン低減する。
出典：《中国環境報》 10.30

819．河北省 省政府常務会議が環境産業発展の加速を検討
先日開催し省政府常務会議は、《省エネ・環境産業を更に加速する 10 項目の措置》を検討して、河北省の省エネ・環境産業を進展することについて対策を講じた。省長の張慶偉は、省エネ・環境産業の発展を加速し、河北省のモデルチェンジとアップグレード、発展を加速する新しい動力にすると強調した。
出典：《中国環境報》 10.31
20．北京市 今年電動タクシーの数が 1600 台を達成する予定
10 月 30 日、北京市交通管理委員会運送管理局副処長の薛文は、今年中に当市の電動タクシーの数をさらに 650 台増加して 1600 台までにすると述べた。これにより、毎年 4800 万ｍ３の排気ガスを減らすことができる。
2017 年までに、北京の電動タクシーは 5000 台にのぼるが、香港の運営モデルを見習い、決まった区域で運営する。
出典：《北京日報》 10.31
その他 の環 境 記 事
１．5 年間にスモッグにかかわる健康監視ネットワークを確立
中国疾病予防コントロールセンターの環境と健康関連製品安全研究所が先日開催した「大気汚染（スモッグ）による健康影響ウォッチ研修会」で、副所長の徐東群は、2013 年に発生した持続的で大規模なスモッグは、汚染範囲が 17 の省・市・自治区総面積の 1/４に達し、影響人口が約 6 億におよんだため、国内外のメディアと公衆の高い関心を引き起こし、総書記と総理は非常に重視して、それぞれ重要な指示を出した。このような背景において、疾病予防コントロール局はスモッグの健康影響に対する監視を環境衛生の監視プロジェクトに組み入れて、今後 5 年間にスモッグに関わる健康監
視ネットワークを確立することを計画し、この計画はすでに中央財政の承認を得たと述べた。
出典：《北京青年報》 10.8
２．2014 年 APEC 非公式首脳会議が中国北京の郊外で開催
10 月 8 日、北京市政府外交事務弁公室主任の趙会民は記者会見において、2014 年 APEC 非公
式首脳会議の準備状況を紹介し、本会議を機に、都市建設を加速し、会議期間に重汚染企業の閉鎖など、8 項目の措置をとって、大気環境を改善すると述べた。
会議場所の選定について、「雁栖湖は、北京市街から 50km 離れた郊外にある」と述べた。大気環
境について、北京市はすでに 8 項目の措置を含む《2013～2017 年クリーン大気計画》を制定している。例えば、人口の抑制、自動車数の抑制、自動車排出基準の強化、いくつかの重汚染企業の閉鎖、市民に対する期待も含んでいる。今、都市が拡大しているが、中国人の料理は、PM2.5 への寄与も少なからずあるので、市民はもっと良く政府に協力するように望むと述べた。
出典：東方衛星テレビ 10.9
３．北京市環境保護局は料理が PM2.5 の要因でないと指摘
10 月 8 日、市政府外事弁公室主任の趙会民の「料理の PM2.5 影響」の発言は、すぐさまミニブロ
グのホットな話題になり、9 日 18 時まで、2 万件近くのコメントがよせられた。これに対して、市環境保護局の関連責任者は、自動車、石炭燃焼と工業ばいじんと比較して、料理の油煙は PM2.5 の主要な発生源と言えず、占める割合が相対的に小さいと述べた。
出典：《北京青年報》 10.10

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４．「十一五」期間二酸化硫黄排出総量は 1237.74 万トン削減
環境保護部の環境計画院は、このたび専門家を組織して、第 11 回 5 ヶ年計画期間の大気汚染物
質排出総量の削減効果を評価し、《「十一五」大気汚染物質排出総量削減効果評価報告》を提出した。
《報告》によると、「十一五」期間に排出削減の各措置を効果的に実施していなかった場合、2010
年に全国二酸化硫黄排出総量は 3422.84 万トンに達して、2010 年の実際の排出量より 56.64%増加し、2005 年より 34.26%増加する見込みであった。
「十一五」期間、汚染物質排出総量削減の推進によって、二酸化硫黄排出総量は 1237.74 万トン削減でき、2005 年の 2547.9 万トンから 2010 年の 2185.1 万トンに下がり、14.29％削減した。
出典：《中国環境報》 10.15
５．北京・天津・河北環境気象予報早期警報センター創立
10 月 16 日、中国初の地域気象センターである北京・天津・河北環境気象予報早期警報センターは
北京市気象局内で新たな部署として看板を掛け、創立した。このセンターは、北京・天津・河北地域の住民に深刻な汚染天候、スモッグの早期警報と市民健康指数などに関する予報を発表する。
出典:《京華時報》 10.17
６．黒竜江省ハルピン市はひどいスモッグに遭遇
10 月 21 日朝、ハルピン市はひどいスモッグに見舞われ、可視度が 10ｍ未満、全市の 12 大気測定局でのＡＱＩ指数がすべて 500 前後であり、深刻な汚染状況になっていた。
このため、ハルビン市気象局は相前後してスモッグのオレンジ色早期警報と霧の赤色早期警報を発令し、全市の中小学校と幼稚園が 1 日の休校、停園をなり、長距離バスは運休、フライトは遅延あ
るいはキャンセルされ、一部の都市バスも運休となった。
ハルビン市に連続してスモッグ天候が現れる要因は、気象の影響、郊外と周辺地区のわら野焼き、
暖房ボイラーの稼動などがあげられるという。
出典：《中国環境報》 10.22
７．9 月及び第 3 四半期重点地域の大気環境状況
このたび、環境保護部は 2013 年 9 月及び第 3 四半期における北京・天津・河北地域、長江デルタ、
珠江デルタと直轄市・省都都市・財政計画独立市などの 74 都市の大気環境状況を発表した。
74 都市において、9 月の大気環境基準達成日数の割合は平均 67.2%であり、第 3 四半期の大気環
境基準達成日数の割合は平均 68.9%であった。
北京・天津・河北地域の 13 都市において、第 3 四半期の大気環境基準達成日数の割合は平均
37.5%であり、未達成日数に PM2.5 と O3 を主要汚染物質とする日数はそれぞれ 52.2%と 38.0%を占めた。
長江デルタの 25 都市において、第 3 四半期の大気環境基準達成日数の割合は平均 73.5%であり、未達成日数に O3 を主要汚染物質とする日数は 92.12%を占め、その次に PM2.5 は 7.8%を占めた。
珠江デルタの 9 都市において、第 3 四半期の大気環境基準達成日数の割合は平均 77.6%であり、未達成日数に O3 を主要汚染物質とする日数は 99.5%を占め、その次に PM2.5 が 0.5%を占めた。
出典：《中国環境報》 10.23
８．ゴルフ場が北京の水源地を脅す
北京市政府は《北京市地下水保護と汚染防止行動方案》を出して、飲用水源保護区に位置してい10

る 6 社のゴルフ場の撤去に言及した。しかし、現在に至るまで、関連部門がこの 6 社の名簿を公表していない。記者の調査によると、北京市の重要な水源である密雲ダムの周辺にも 2 社の大型ゴルフ場がある。
出典:《北京青年報》 10.25
９．北京市は初めて大気汚染早期警報を発布
10 月 28 日、北京市は《深刻大気汚染応急試案》を試行してから、初めて大気汚染の「青色早期警報」発布し、相応する緊急措置をとった。
10 月 27 日から、深刻な大気汚染が始まり、28 日朝、各大気測定局の PM2.5 濃度は 200μmg/m3を超えて、「重度汚染」あるいは「深刻汚染」に達し、20 時には、35 局の測定結果がすべて「重度汚染」以上であり、そ の内の 20 局は「 深刻汚染」 になり、市街区に位置する 2 局はそ れぞれ
368μmg/m3 と 340μmg/m3 に達した。
出典：《新京報》 10.29
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．第１～第 3 四半期ＧＤＰ伸び率は 7.7%
10 月 18 日、国務院報道弁公室は、2013 年第１～第３四半期の国民経済状況について記者会見した。国家統計局スポークスマンは、第１～第３四半期の国民経済運営は全体として安定しており、良い方向に進み、主要な指標は合理的な区間にあって、経済構造の調整と改革の促進に資すると述べた。
統計局のデータによると、第１～第３四半期の国内総生産は 386,762 億元であり、不変価格によって計算して、昨年同時期と比べて 7.7%伸び、その中、第 1 四半期は 7.7%、第 2 四半期は 7.5%、第 3
四半期は 7.8%であった。産業別にみると、第 1 次産業の増加額は 35,669 億元で、同時期と比べて3.4%伸び、第 2 次産業の増加額は 175,118 億元で、7.8%伸び、第３次産業の増加額は 175,975 億元
で、8.4%伸びた。
出典：中新ネット 10.18
２．南京市長季建业失脚
南京市政府ネットのニュースによると、季建業が深刻な紀律違反と違法の容疑で、組織の調査を受けているところで、中央はその指導職務を免除することを決定した。中央の決定に従って、《中華人民共和国地方各級人民代表大会と地方各級人民政府の組織法》の取り決めによって、市人民代
表大会常務委員会は季建業が市長の職務からの辞職願いを受理することを決定した。
季建業は 2010 年 1 月に中国共産党南京市委員会の副書記、南京市長を担当し、2013 年 10 月に深刻な紀律違反と違法の容疑で組織の調査を受けた。
出典：人民ネット 10.24
３．薄煕来の上訴は却下され、無期懲役の 1 審判決を維持
10 月 25 日午前、山東省高級人民法廷は薄煕来収賄、横領、職権濫用事件の 2 審判決を言い渡し、上訴却下を裁定して、無期懲役の 1 審判決を維持するという。
出典：中新ネット 10.25
４．共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議は 11 月 9～12 日開催
10 月 29 日の共産党中央政治局会議は、中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議を 11
月 9～12 日に北京で開催することを決定した。

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中国共産党中央政治局は、《全面的に改革を深めるいくつかの重大問題に関する中国共産党中央の決定》の意見募集報告を聴取して、今回会議の意見に基づいて改正を加え第 18 期中央委員会
第 3 回全体会議の審議に提出することを決定した。
出典：新華ネット 10.29
５．ジープが天安門金水橋にぶつかって 5 名が死亡、38 名が負傷
10 月 28 日 12 時 5 分、1 台のジープが北京市南池子の南から長安街の歩道に突入し、東から西へ走行した後天安門金水橋のガード・レールに衝突。その後火事が起きた。この事故により、数名の観光客及び勤務中の人民警察も巻きこまれた。事故を起こした車の車内から 3 人の死亡が確認されたほか、2 人の観光客（1 名はフィリピン籍の女性観光客、1 名は広東省の男性観光客）が亡くな
り、死亡は 5 名。また、38 名の負傷者の中には 3 人のフィリピン籍の観光客（2 女性、1 男性）と 1 名の日本籍の男性観光客が含まれていた。
事件が発生した後に、北京市は直ちに負傷者に対する応急救援を行い、現在、38 名が入院して応急手当てを受けているが、5 人は手術を受け、12 人は ICU 治療を受け、残りの 21 人はすでに普通の入院治療あるいは入院観察になっている。
出典：《新京報》 10.30
６．北京警察は「10.28」暴力テロ攻撃事件を摘発
北京市公安局のニュースによると、警察は「10.28」事件が綿密な計画を経て、組織的・計画的に画策された暴力テロ攻撃事件であるとの見解を示した。現在、すでに事件関係者の背後関係を初歩的に把握し、5 人の逃走中の事件関係者はすべて拘束した。
現場検証によって、事故を起こした車は新疆ナンバーを掲げるジープであり、車内でガソリン及びガソリンの入れ物、なた２本、鉄棒、カルト的宗教の旗を発見した。更に捜査した結果、28 日 12 時ごろ、烏斯曼・艾山とその母、妻の 3 人はジープに乗って長安街歩道に突入し、道中スピードを上げて走行し、故意に観光客の群衆に突っ込み、2 人の死亡、40 人の負傷をもたらした。容疑者は車を運転して金水橋のガード・レールに衝突した上で、車内でガソリンを点火して車を炎上させ、車内 3 人
はその場で死亡したことが明らかになった。
出典：中新ネット 10.30

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