名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 25 号（2004 年 11 月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海企業の倒産リスク」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
健全性の高い東海企業
前回見たように、東海地域（とくに愛知県）の企業の平均的な自己資本比率は全国平均をかなり上回っている。したがって、健全な企業を相手に貸出を行っているのだから、東海地域の貸出金利は低くなって当然だという考え方がある。
筆者自身も、地元企業の健全性の高さが貸出金利を低くする可能性は否定しない。しかし、高等研究院のプロジェクトの一環として、『中いくつかの留保をつけておかねばならないと考部経済新聞』に連載している「東海金融の明日えている。まず、自己資本比率の平均値が高くを考える」の第 1８回の原稿が、2004 年 10 月ても、散らばり具合によっては、地域経済とし４日に掲載されました。東海地域の企業の健全て脆弱な企業を多数抱えているということは十性は高いと一般に言われており、名古屋金利（東分にありうる。また、ビジネスの内容によって海地域での貸出金利が低いこと）の理由の一つ

は自己資本比率が多少高くも十分ではないと言として健全性の高さが上げられることが多いよ

うこともあり得る。さらに、平均的な自己資本うです。今回は、企業や個人が実際に「安全」比率の企業に銀行が貸し出すとは限らず、貸出なのかを、倒産や個人破産の発生率から分析し金利の高低を問題にするには、実際に貸し出してみました。ている企業のリスクを問題にしなければならない。
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そこで、今回は、本当に東海企業のリスクがとなっている。全国平均値は、東京や大阪のよ小さいのかを倒産発生率から眺めてみることにうな大型破綻が多い地域の影響で高くなっていしたい。

ることもあるが、東海３県とも全国平均を下回っている。
各年ごとに倒産負債率を計算した図２からも、やや低い倒産発生率
東京商工リサーチの倒産情報に基づいて、全国平均よりは常に東海の倒産負債率は小さい

2000 年から 2002 年の３年間の合計倒産数を、ことがわかる。ただし、東京と大阪を除いて平同期間の平均企業数で割った値を倒産発生率と均値を計算すると、東海の優位性は小さくなる。
東海地域での貸出リスクが平均的に低いことして、都道府県別に計算してみた。
全国平均は（100 社あたり）2.07 社の倒産発はやはり事実であるといえるであろう。
ただし、生率であった。最も低いのは、栃木県で 1.34

同時に、全国有数の低金利地域と言われるほどであった。愛知県は 1.92 社（全国 14 位）、岐には、際だって倒産発生率や倒産負債率が小さ阜県 1.95 社（同 16 位）、三重県 2.04 社（同 20いわけではないことにも注目しておかねばなら位）となっている。このように、全国平均に比ない。もちろん、倒産企業の負債の内、どれだべると、倒産発生率はやや低いことがわかる。

けが貸出平均金利を算定するのに含まれる金融

次に、各年ごとに倒産発生数を会社数で割っ貸出であるかが不明なために結論は下せない。て平均値を求めて、東海３県と全国平均の推移を図１に示してみた。
（図１では 1000 社あたり個人はどうか？の破綻数で表示）。これを見ると、1999 年にほところで、最近では、企業の金融機関離れにぼ同じとなる以外は、常に東海３県の倒産発生対応するために、個人向け貸出に積極的な金融率が全国を下回っている。
ただ、気になるのは、機関が多く、貸出の４分の１が個人向けとなっ2000 年以降、全国と東海の差異は小さくなってている。そこで、個人向け貸出のリスクについいることである。ても見ておく必要がある。
ここでは、個人の自己破産の発生率（2001年および2002年の発生件数を2002年３月末の倒産負債率
もちろん、倒産が多くても負債額が小さけれ人口で割った値）
を各県について計算してみた。

ば、経済的なインパクトは小さい。そこで、次全国平均は 2.97 人（人口 1000 人あたり）でに倒産企業の負債額を調べてみることにした。

あった。最も個人破産が少なかったのは富山県

ここでは、2000 年から 2002 年に倒産した企業（1.56 人）で、続いて、福井県(1.79 人)、長野の負債総額を 2000 年度の県内総生産で割った県（1.83 人）となっていた。東海３県では、三値を倒産負債率とよぶことにした。

重県が 1.92 人で全国６位の少なさとなっておまず、全国平均は 0.106 であった。低い方かり、愛知県(2.17 人 同 11 位)、岐阜県（2.22ら上位は、１位・鳥取県（0.018）、２位・島根人 同 13 位）と、３県とも全国平均を大きく県(0.020)、３位・長野県（0.020）となってい下回っている。したがって、個人向け貸出につる。東海３県では、三重県が 17 位（0.035）、いても東海地域のリスクが小さいことは確かで愛知県が 24 位（0.039）、岐阜県が 39 位（0.072）ある。
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図２ 東海３県と全国の倒産負債率

図１ 東海３県と全国の倒産率の推移
80.05

70.04

60.03
0.02

54
30.01

10
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

2

全国

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

0

東海３県

東海３県

全国除く東京・大阪

全国＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

民間金融機関の経営改革と店舗ネットワークの変化
日本郵政公社が発行している『貯蓄経済季報』なくなる人々が出てくる恐れがあって、どのよ（平成 16 年秋号 2004 年 10 月発行）に「民間うに対応すべきかは政策的な課題となる。第３金融機関の経営改革と店舗ネットワークの変に、民間金融機関の店舗設置においては、人口化」というタイトルの論文を発表しました。

や所得要因が重要となっており、人口が減少し本稿では、民間金融機関と郵便局の店舗政策たり、地場産業が低迷したりすると、民間金融の特徴について分析しました。それは、生活者機関は店舗を閉鎖する可能性が強い。第４に、に対する金融サービスの提供拠点として金融機郵便局の店舗数は最近５年で見ても増加してい関店舗が依然として重要だからです。民間金融る。これは、東京圏での新設と、地方圏での閉機関を補完することが公的金融機関の役割だと鎖の遅れが影響している。収益性を重視した立すると、民間金融機関の行動を知ることが適切場に立てば、地方圏での閉鎖のスピードが遅いな公的金融機関の行動を設計する上で不可欠なと批判されるであろうし、逆に、公益性を重視のです。

した立場に立てば、都市圏での店舗増設の必要

主な分析結果は、次のようなにまとめられま性は少ないはずだ（地方圏の店舗の閉鎖はできす。第１に、民間金融機関の店舗は人口密度のるだけ避けるべきだ）との批判にさらされるで高い地域に多く、郵便局は相対的に人口密度のあろう。すなわち、民営化の議論などもあり、低い地域に多い。第２に、民間金融機関の店舗郵政公社の将来像が描ききれておらず、その結削減は、大都市部と過疎地域で行われている。

果、店舗政策においても「中立的」なスタンス

後者については必要な金融サービスが利用できをとらざるを得なくなっていると推測される。

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第 25 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の 10 月の活動＞

ーンの大きさを単純に比較するのはあまり意味（１）UFJ 問題へのコメントがないので、同論文では、リスクとしてリター『読売新聞』（2004 年 10 月９日）において、ンの標準偏差を取り、リスクを調整したリター

UFJ 銀行の検査妨害問題についての記事の中で、ン（シャープレシオと呼ばれる）を比較してい私のコメントが引用されました。

ます。この値が大きいほど、小さなリスクでより大きなリターンを得ていることになります。

（２）金融専門紙への寄稿
金融専門紙の『日刊デリバティブジャパン』

その結果、公募ファンドのリスク調整済みリタ（2004 年 10 月７日）に、「米公募ファンドの運ーンは他の商品ファンドと比べて劣っているこ用成績」というタイトルで寄稿しました。これとがわかりました。

は「商品ファンドの将来像を探る」の第３回のエドワーズ教授は、公募ファンドの運用成績寄稿です。今回は、アメリカ・コロンビア大学が不振なのは、手数料が高いことおよび、公募ビジネススクールの先物市場研究センターの所ファンドのＣＴＡの選任が名声の確立した業者長でもあるフランクリン・エドワーズ教授らの研 究 成 果 (Edwards and Liew, “Managedに限定されているため（一般に、小規模のＣＴ

Commodity Funds,” Journal of Futures

Ａの運用成績の方がよいことが知られている）

Markets 19, 1999) に基づきながら、米国におではないかと指摘しています。

ける公募型商品ファンドと私募型商品ファンドの運用成績の比較などを行いました。なお、私（３）経済産業省・農林水産省の研究会への参は、エドワーズ教授の著書を日本語に翻訳した

加こと（『金融業の将来』東洋経済新報社 1998

2004 年 10 月から、商品ファンド法（商品投年）があり、1998 年、および 2000 年のコロン

資に係る事業の規制に関する法律）を所管するビア大学での研究生活の際には、大変お世話に経済産業省と農林水産省が主催して、現在の商なりました。

品ファンド法の問題点や商品ファンドそのもの

さて、この論文では、1982 年から 1996 年まの課題について検討する研究会が始まりました。

での月次データを使って、３つの形態の商品フ私も、学者委員として同研究会に参加していまァンドについて投資成績を評価しています。３す。

つの種類とは、第１に公募ファンドです。これ（４）経済産業局のヒアリングに対応は投資最低単位が小口のリテール商品です。第中部経済産業局の担当官から、「地域金融に関

２に、個々の投資家が商品投資販売業者（CPO）する」意見聴取の申し込みがあり、それに応じに直接資金を委託して、その資金をプールしてました。

CPO が商品投資顧問業者（CTA）に運用させるというスキームです。公募ファンドよりは大（５）研究助成金の受給決定口の投資資金が必要です。第３に、投資家自身財団法人・学術振興野村基金から、「金融機関が CTA を選んで資金の運用を任せるというスに対する会計・ディスクロージャー規制と市場キームで、機関投資家や相当の資産家のみが取による規律付け」という私の研究課題に対して、り得る選択肢です。

研究助成金が支給されることに決まりました。

負担しているリスクの大きさを無視してリタ
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