日本ビジネス技能検定協会 簿記能力検定試験規則別表「簿記能力検定試験出題区分表」
昭和59年１月１日制定
平成22年１月１日改定(平成22年４月１日施行)
平成28年１月１日制定(平成28年４月１日施行)
平成31年１月１日制定(平成31年４月１日施行)
令和4年１月１日制定(令和4年４月１日施行)「商業簿記・会計学」
注

会計基準および法令は、毎年4月1日現在施行されているものに準拠する。
特に明示がない限り、同一の項目又は範囲については級の上昇に応じて程度も高くなるものとする。
３

第一級

２級

１級

簿記の基本原理

１．基礎概念ア．資産、負債、純資産
イ．収益、費用
ウ．損益計算書と貸借対照表との関係
２．取引
ア．取引の意義と種類
イ．取引の８要素と結合関係
３．勘定
ア．勘定の意義と分類
イ．勘定記入法則
ウ．仕訳の意義エ．貸借平均の原理
４．帳簿
ア．主要簿（仕訳帳と総勘定元帳）
イ．補助簿
５．証憑と伝票
ア．証憑
イ．伝票（入金、出金、振替伝票)
第二諸取引の処理

１．現金預金
ア．現金
イ．現金過不足
ウ．当座預金、その他預貯金
エ．銀行勘定調整表
オ．小口現金
２．有価証券
ア．売買目的有価証券の評価替
イ．債券の端数利息
ウ．約定日基準、修正受渡日基準
３．売掛金と買掛金
ア．売掛金、買掛金
イ．クレジット取引
ウ．売掛金元帳と買掛金元帳
４．手形
ア．振出、受入、引受、取立、支払
イ．営業外受取手形、営業外支払手形
ウ．電子記録債権・電子記録債務エ．譲渡（その他の債権も含む）、割引
オ．保証債務の計上及び取崩カ．手形の更改（書換え）、不渡
キ．手形貸付金、手形借入金
５．その他の債権と債務
ア．貸付金、借入金
イ．未収金、未払金
ウ．前払金、前受金エ．契約資産、契約負債
オ．立替金、預り金
カ．仮払金、仮受金
キ．受取商品券
ク．発行商品券
ケ．差入保証金

３級

２級

１級

６．引当金
ア．貸倒引当金イ．商品（製品）保証引当金
ウ．退職給付引当金※退職一時金に係る退職給付債務の計算

エ．修繕引当金※退職年金に係る退職給付債務の計算

オ．その他の引当金
７．債務の保証
８．商品
ア．３分（割）法による売買取引の処理
イ．売上原価対立法
ウ．総記法
エ．仕入及び売上の返品
オ．仕入の割戻
カ．仕入及び売上の割引
キ．商品有高帳（先入先出法、移動平均法）
ク．商品有高帳（総平均法）
ケ．棚卸減耗
コ．評価替
サ．売価還元法など
シ．他勘定振替
９．様々な財又はサービスの顧客への移転
ア．一時点で充足される履行義務
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務
ウ．検収基準・出荷基準・着荷基準
エ．役務収益・役務原価
オ．特殊商品売買
カ．工事契約キ．複数の履行義務を含む顧客との契約
ク．変動対価ケ．重要な金融要素
コ．契約変更サ．本人と代理人の区分
シ．その他の様々な財又はサービスの顧客への移転
10．デリバティブ取引、ヘッジ会計、その他金融商品取引
11．固定資産
ア．有形固定資産の取得
イ．圧縮記帳（直接減額方式）
ウ．圧縮記帳（積立金方式）
エ．資産除去費用の資産計上
オ．資本的支出と収益的支出
カ．有形固定資産の売却
キ．有形固定資産の買替え
ク．有形固定資産の除却、廃棄
ケ．建設仮勘定
コ．減価償却（間接法）（定額法）
サ．減価償却（直接法）（定率法、生産高比例法）
シ．減価償却（級数法など）
ス．総合償却
セ．取替法
12．無形固定資産
ア．のれん、商標権等
イ．自社利用目的のソフトウェア
ウ．受注制作のソフトウェア
エ．市場販売目的のソフトウェア
オ．その他の無形固定資産
13．固定資産の減損
14．投資その他の資産
ア．満期保有目的債券（定額法による償却原価法）
イ．満期保有目的債券（利息法による償却原価法）
ウ．子会社株式、関連会社株式
エ．その他有価証券
オ．保有目的区分の変更
カ．投資不動産
キ．長期前払費用

３級

２級

１級

15．繰延資産16．リース取引
ア．ファイナンス・リース取引の借手側の処理（利子込み法、利子抜き法）（定額法）
イ．ファイナンス・リース取引の借手側の処理（利息法など）ウ．ファイナンス・リース取引の貸手側の処理
エ．セール・アンド・リースバック取引など
オ．オペレーティング・リース取引の借手側の処理
カ．オペレーティング・リース取引の貸手側の処理
17．外貨建取引
ア．営業取引イ．財務取引ウ．為替予約（振当処理、為替予約差額は期間配分しない）
エ．その他の為替予約
18．資産除去債務
19．収益と費用
ア．商品販売益、受取手数料、受取利息、給料、法定福利費、広告料、水道光熱費、消耗品費、交通費、通信費、支払家賃、支払地代、雑費、支払利息など
イ．研究開発費、創立費、開業費、電子記録債権売却損、保険差益、火災損失など
20．税金
ア．法人税・住民税・事業税
イ．固定資産税など
ウ．消費税（税抜方式）
21．税効果会計
ア．将来減算一時差異（引当金、減価償却及びその他有価証券に係るものに限る）
イ．その他の将来減算一時差異
ウ．将来加算一時差異（その他有価証券に係るものに限る）
エ．その他の将来加算一時差異
22．会計上の変更及び誤謬の訂正
第三

決算

１．試算表の作成
２．精算表
３．決算整理ア．商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、収益・費用の繰延と見越など、当座借越の振替、月次決算による場合の処理
イ．棚卸減耗、商品の評価替、引当金の処理、無形固定資産の償却、売買目的有価証券・満期保有目的債券・その他有価証券の評価替（全部純資産直入法のみ）、製造業を営む会社の決算処理など
４．収益と費用の損益勘定への振替
５．純損益の振替
６．その他有価証券評価差額金
ア．全部純資産直入法
イ．部分純資産直入法
７．帳簿の締切
ア．仕訳帳と総勘定元帳（英米式）
イ．補助簿
８．決算整理後残高試算表
９．損益計算書と貸借対照表の作成
ア．勘定式
イ．報告式
10．財務諸表の区分表示
11．株主資本等変動計算書
ア．株主資本及びその他有価証券評価差額金の増減
イ．株主資本及びその他有価証券評価差額金以外の増減
12．財務諸表の注記、注記表
13．附属明細表（附属明細書）
14．キャッシュ・フロー計算書
15．四半期財務諸表、臨時決算

３
第四級

２級

１級

株式会社会計

１．資本金
ア．設立
イ．増資
ウ．減資
エ．現物出資オ．株式転換カ．株式償還キ．株式分割
２．資本剰余金
ア．資本準備金
イ．その他資本剰余金
３．利益剰余金
ア．利益準備金
イ．税法上の積立金の処理
ウ．その他利益剰余金
４．剰余金の配当など
ア．剰余金の配当
イ．準備金積立額の算定
ウ．分配可能額の算定
エ．剰余金の処分
オ．株主資本の計数の変動
５．自己株式・自己新株予約権
６．会社の合併
７．株式交換・株式移転
８．事業分離等、清算
９．社債・新株予約権付社債（買入償還、分割償還、繰上償還、借換を含む）
10．新株予約権、ストック・オプション
第五

本支店会計

１．本支店間取引の処理
２．在外支店
３．決算手続
ア．本支店財務諸表の合併
イ．内部利益第六

連結会計

１．資本連結２．非支配株主持分
３．のれん
４．連結会社間取引の処理
５．未実現損益の消去
ア．棚卸資産及び土地に係るものに限る
イ．その他の項目
６．持分法
７．連結税効果会計
８．在外子会社等
９．包括利益、その他の包括利益
10．連結精算表、連結財務諸表
11．その他の連結財務諸表（連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書など）
12．セグメント情報
第七

会計基準及び企業会計に関する法令等

１．企業会計原則及び企業会計基準など
２．会社法、会社法施行規則、会社計算規則及び財務諸表等規則などの企業会計に関する法令
３．財務会計の概念フレームワーク