海上保安庁の交通政策について～第３次交通ビジョン～
平成２６年５月１６日
海上保安庁交通部整備課長 五十嵐耕海上保安新聞2013年10月10日号

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１．第３次交通ビジョンについて○交通ビジョンとは？
・交通ビジョンは、船舶交通安全行政が果たすべき役割と方向性及びそのための手法を提示するもの（おおよそ５年ごとを目処に策定）
・社会資本整備重点計画法（平成１５年）に基づく重点計
画に船舶交通安全対策が盛り込まれたことを契機として策定
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１．第３次交通ビジョンについて○第１次交通ビジョンと第２次交通ビジョン
第１次

第２次

航行の安全と効率の向上をめざ
す船舶交通安全政策のあり方について

新交通ビジョン

期間
平成１５年度～１９年度
重点施策○ＡＩＳを活用した次世代航行支援システムの構築○海上交通センターの拡充○ＭＩＣＳによる情報提供の拡充○航路標識の高機能化、高規格化○クリーンエネルギーを利用した航路標識の整備

AISの普及～海上交通の安全確保に向けての新たな展開～

東日本大震災期間
平成２０年度～２５年度
重点施策○海難分析・対策立案機能の強化○ＡＩＳの活用等を踏まえた航行安
全対策・効率性の向上○地域特性に応じた海難防止活動の推進○利便性に配慮した安全情報の提供○最新のＩＴを活用した安全対策の推進○航路標識の整備、管理のあり方

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１．第３次交通ビジョンについて○第３次交通ビジョン
平成２５年１０月～船舶交通の安全・安心をめざした取組み～
期間
平成２６年度～平成３０年度

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１．第３次交通ビジョンについて○第３次交通ビジョンにおける長期的な目標は？
2020年代中に現在の船舶事故隻数を半減させること！
船舶事故隻数の推移

半減2008 2009

2010

2011

2012

2020年代6

１．第３次交通ビジョンについて○長期的目標を達成するための、おおむね５年間の目標（計画目標）
１－１．ふくそう海域における衝突・乗揚事故の低発生水準の維持
１－２．港内等における衝突・乗揚事故の減少
１－３．小型船舶における事故の減少
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１－１．ふくそう海域における衝突・乗揚事故の低発生水準の維持
目標：AIS搭載船舶100万隻当たり76隻以下の維持
ふくそう海域におけるAIS搭載船舶通行隻数100万隻当たりの衝突・乗揚事故発生の推移
法改正（平成22年７月施行）

維持平均76隻/100万隻
平均76隻／100万隻

8１－２．港内等における衝突・乗揚事故の減少
目標：情報提供の対象となる船舶の衝突・乗揚事故を、平成20年から24年までの年平均に対して半減その他の海域1452隻28%

準ふくそう海域
394隻8%

港内（関門港を除く）
1897隻36%

ふくそう海域
1417隻28%

平成20年～24年までの海域別における衝突・乗揚事故隻数

このうち、情報提供の対象となる船舶の衝突・乗揚事故隻数の年平均に対して半減9１－３．小型船舶における事故の減少
目標：不可抗力によるものを除く事故について平成20年から24年までの年平均に対して、約3割減少させる
小型船舶における事故発生の推移
不可抗力を除く事故
平均1343隻(7割)

約３割減少

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目次
１．第３次交通ビジョンについて
２．計画目標達成のための施策
３．その他の重要課題
４．戦略的技術開発
５．まとめ

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２－１．ふくそう海域における衝突・乗揚事故の低発生水準の維持○海上交通センターの機能充実
・レーダー不感地帯の解消

関門海峡西口のレーダー不感地帯解消のイメージ・レーダーや電源系統の二重化（災害対策）

レーダー不感地帯

レーダー有効エリア

関門海峡海上交通センター
12２－２．港内等における衝突・乗揚事故の減少○一元的な船舶の動静監視・情報提供体制の構築
海上保安新聞2013年10月10日号

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２－２．港内等における衝突・乗揚事故の減少
各港内交通管制室の動静監視海域

現状 が狭く、体制及び対象海域も別々港内全域の動静監視と情報提供を今後 一元的に実施

衝突港内全域の監視港内（動静監視海域外）で海難が発生している！

東京
港内交通管制室

川崎
港内交通管制室

安全対策の強化

安全対策の強化横浜
港内交通管制室
動静監視海域

新海上交通センター（仮称）

動静監視海域（拡大）
情報聴取義務海域（設定）14

２－３．小型船舶における事故の減少○簡易型AISの普及促進等○ICTを活用したMICSの充実強化（スマートフォン対応）
ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム）

ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム）

緊急情報
2013/05/12 15:30 航路標識事故情報

自船位置を中心とした自船位置を中心とした一定範囲だけの一定範囲だけの情報を情報を抽出して表示させることで利便抽出して表示させること性が向上する
で利便性が向上する
気象現況、警報・注
気象現況、警報・注意
意報、緊急情報等
報、緊急情報等が一括が一括表示されるため情報漏れを防表示されるため情報漏ぐことができるれを防ぐことができる○○灯台消灯○月○日○○○○から閉じる

緊急情報、強緊急情報、強風警
風警報発令時
報発令時などは自などは自動で表示する
動で表示する

タンカー
貨物船
漁船

○○港○○防波堤築造
工事実施○月○日から○月○日

気象現況
緊急情報

警報・注意報海上安全情報

通常時

表 示

ライブ
カメラ

気象現況
緊急情報

警報・注意報海上安全情報

ライブ
カメラ

緊急情報配信時

15目次
１．第３次交通ビジョンについて
２．計画目標達成のための施策
３．その他の重要課題
４．戦略的技術開発
５．まとめ

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３．その他の重要課題
３－１．準ふくそう海域の安全対策
３－２．航路標識の整備・管理の在り方
３－３．大規模災害発生時における船舶交通の安全対策

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３－１．準ふくそう海域の安全対策○AIS仮想航路標識等を活用した安全対策の推進
AIS仮想航路標識を用いた整流化対策のイメージ

衝突リスク

ＡＩＳ仮想航路標識整流化

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３－２．航路標識の整備・管理の在り方○航路標識の的確な維持管理・更新
・長寿命化対策（補強・防食・補修）
・低廉化対策・腐食劣化診断モニタリング技術の開発
・赤外線サーモグラフィ法
・インピーダンス計測等による塗膜劣化

腐食劣化診断のイメージ図

浮体式灯標

データ入力、解析
腐食劣化診断赤外線サーモ沈錘

インピーダンス計測
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３－２．航路標識の整備・管理の在り方○灯浮標をプラットホームとした気象情報提供システムの整備

海上保安新聞2014年2月13日号
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３－２．航路標識の整備・管理の在り方○灯浮標をプラットホームとした気象情報提供システムの整備
灯浮標をプラットホームとした気象情報等提供システム 系統図
航路標識通報メッセージ21
VHFｱﾝﾃﾅ

メッセージ6(風向風速、波高）

メッセージ8(風向風速、波高)
航路標識AIS装置

海上交通センター
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３－３．大規模災害発生時における船舶交通の安全対策○東日本大震災
漁船約28,600隻、旅客船50隻、貨物船・タンカー25隻が漂流、座礁、沈没（水産白書平成23年度、海洋白書2012から引用）

被災前

被災後復興のシンボルとして、一般公募によるデザインを採用し復旧 22

３－３．大規模災害発生時における船舶交通の安全対策○港内から湾外まで一体的な情報提供体制の構築
・新海上交通センターによる一元的な船舶動静監視・AIS仮想航路標識を用いて避難経路や沈没船海域、緊急確保航路の啓開作業区域の明示

Ｃ０８

避難に関する情報提供・勧告

Ｄ０３

油流出海域の明示

港内から湾外まで一体的な情報提供

避難経路の明示新海上交通センター（仮称）

沈没船海域の明示

・情報の聴取義務海域の設定（凡例）

地震・津波時の東京湾内における船舶安全対策のイメージ

東京湾海上交通センター（観音埼）

ＡＩＳ仮想航路標識
避難海域

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３－３．大規模災害発生時における船舶交通の安全対策○航路標識の耐震化、自立電源化等の整備
太陽光発電【自立型電源化】

ソーラーパネル

購入電力（配電線路）により給電配電線の切断により航路標識機能停止

防止策

災害
発生

太陽光発電への変更によ
り災害時も継続運用可能
24目次
１．第３次交通ビジョンについて
２．計画目標達成のための施策
３．その他の重要課題
４．戦略的技術開発
５．まとめ

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４．戦略的技術開発
施策
４－１．次世代AIS（VDES)の国際標準化
４－２．ビッグデータの活用検討
４－３．可視光通信技術の開発

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４－１．次世代AIS（VDES)の国際標準化

海上保安新聞2014年2月13日号

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４－１．次世代AIS（VDES)の国際標準化
次世代AIS(VDES):現行AISの機能を含む、VHF帯を用いた海上データ通信システム
現行AISの通信容量の不足（将来予測される）
背景
拡大するユーザーのニーズ28

４－１．次世代AIS（VDES)の国際標準化
利点：通信容量の改善
衛星利用による通信範囲の拡大
現行ＡＩＳ

次世代ＡＩＳ霧

他船動向確認可

衝突回避・低速度通信・2周波数・短距離通信

・高速度通信・6周波数（逼迫する通信容量の解消）
・遠距離通信(衛星により全地球)
・海上における情報ネットワークの構築

ＡＩＳ-ＳＡＲＴ29

４－１．次世代AIS（VDES)の国際標準化○次世代AIS国際標準化のためのワークショップ
第１回：平成２４年１２月３日～７日
第２回：平成２６年１月２０日～２４日
第３回：今年度開催予定

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４－２．ビッグデータの活用検討
航行船舶の動態予測

・MICSデータ
・AISデータ・VTSデータ
・海難調査データ

海難調査の高度化
専門家助言

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４－３．可視光通信技術の開発
灯台等の光に情報を重畳する技術の開発
航路標識の名称・位置、付加情報等を光により提供

○○灯台
北緯，東経
○○航路№2
北緯，東経○○航路№1
北緯，東経

カメラで航路を確認
スマートフォンのカメラ
しようで航路を確認しよう○○航路№3北緯，東経○○航路№4北緯，東経32目次
１．第３次交通ビジョンについて
２．計画目標達成のための施策
３．その他の重要課題
４．戦略的技術開発
５．まとめ

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５．まとめ○第３次交通ビジョンとは、平成２６年度～３０年度の船舶交通安全行政が果たすべき役割と方向性、その手法を示したもの。
○第３次交通ビジョンの長期的な目標は、２０２０年代中に現在の船舶事故隻数を半減させること。
○海上保安庁では、交通ビジョンに沿って、さまざまな施策に取り組んでいる。
平均 約2,５00隻
約2,600隻／年

第１次

半減

様々な取組みを関係機関と連携し総合的に推進

約2,400隻／年

交通ビジョン

第２次
交通ビジョン

第３次
交通ビジョン

第４次

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交通ビジョン
2003
～
2007

2003～

第５次

2008
～
2012

2008～

交通ビジョン

2014～

2019～

2024～

2029

http://www.kaiho.milt.go.jp/info/kouhou/h25/k20131003/index.html
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