安田火災書己念財団叢書No.36

アメリカとヨーロッパにおける製造物責任法
比較法の視点から講演
ミシガン大学ロー・スクール

ウイトモア・グレイ教授

本書は,昭和62年7月2日 安田火災海上保険㈱本社ビルにおいて当財団主催により開催したミシガン大学ロー・スクール教授ウィ
トモア・グレイ氏の講演を収録した。当日,通訳を担当された東京大学法学部教授(英米法)藤倉酷一郎氏に「まえがさ」として,本講演のポイントを解説していただいた。

財団法人 安田火災記念財団

目

まえがさ

1.本講演のテーマ
2.製造物責任法理の発展過程
3.製造物責任法理の現在と将来の方向
英文テキスト参考文献

次まえがきこの小冊子は, 「アメリカとヨーロッパにおける製造物責任法‑比較法の視点から」と題するグレイ教授の講演録である。講演は安田火災記念財団の主催によって1987年に行なわれた。グレイ教授はミシガン大学ロー・スクールにおいて
契約法,比較法を教える研究者で,日本法にも関心が深く,これまで京都大学,
東京大学などに客員研究員として滞在している。講演から数年を経て,グレイ教
授の講演録をこのような形で公刊するのは,その内容が製造物責任をめぐる現在の状況のなかで,ますます意味を増していると考えられるからである。
ヨーロッパでは, 1985年のE C指令によって製造物による被害について厳格責任を採用することが決まり,その後,ヨ‑ロツパ各国ではこの指令にもとづいて従来からの国内法をどう変えるかが論議されている。アメリカ合衆国は製造物責任の分野において,早くから判例,立法によって厳格責任の原則を採用している「先進国」である。しかも,一般に厳格責任の原則に基づくといっても,アメリ
カでは各州が独立の法域であるので,その適用については各州がそれぞれ違った
法準則によることになる。各州の間で,それぞれの法準則の根拠,説得性,効果などについて,たえず比較,選択,修正が並行する法体制になっている。まさにアメリカは,ある課題について可能な,いくつもの法的対応を試す「実験場」である。
こうしたアメリカにおける経験,実験をふまえた比較法学者として,グレイ教
授は,アメリカにおける製造物責任法の発展を明快に手際よく概説したうえで,次の点を鋭く指摘している (1)ヨーロッパにおいては,製造物責任の欠陥について厳格責任を採用,拡大する方向での議論が有力であるが,アメリカでは,
一時期,判例,立法によっで拡大された厳格責任が,現在ではむしろ制限される
傾向がっよくなっている (2)アメリカでは製造物責任について,製造過程で生じた欠陥と製品設計による安全性の畷痕とを区別して考える。製造過程において生じる欠陥については厳格責任を問うことが定着しているが,製品設計の噸庇‑1‑

については伝統的な過失責任の基準を適用する傾向がみられる。ヨーロッパ諸国
が厳格責任を採用しても,設計上の欠陥を争う事件については,いずれ過失責任の判断基準が実質的に使われるようになるのではないか。 (3)アメリカにおける厳格責任の適用を制限する判例,立法の最近の傾向は,被害者への高額な損害賠償の「つけ」が最終的には一般消費者の負担となるという認識がじょじょに広がってきたことを反映している。
こうした指摘は,今後のヨーロッパにおける製造物責任法の展開を理解する上でも,また,これから日本における立法を考えるうえでも,きわめて有用である。
この講演録をこの時期に公刊する理由もそこにある。
講演録の日本文の部分はテープから起こした文章を,当日の通訳に当たった私ができるだけ整理し,英文については言葉の練りかえしを省くなど最小限の整理にとどめた。こうした作業を経たため日本文は英文の厳密な対訳ではない。日本
文,英文ともに文責は私にある。なお,アメリカとヨーロッパにおける製造物責任の最近の動向にふれた文献のうちのいくつかを最後の頁に掲げた。

1991年3月

藤倉捨一郎

東京大学教授(英米法)‑2‑1.本講演のテーマ
ここにお招きいただきましてお話しできることを大変うれしく思っております。
お話しますテ‑マは,製造物責任でございまして,実際の実務,実業界におられる皆様方にとっても大変重要な問題であります。また,それは私ども学者の世界におります者にとっても大変興味のある問題でございますので,これを取り上げてお話しできることを大変喜んでおります。

私は,今日お話しするにあたりまして,アメリカで主として製品,特に欠陥を持ってデザインされたり,あるいは欠陥を持って製造された製品から生じる事故についての法的対応が問題になりまして,いろんな考え方が展開されているわけですが,そうしたアメリカ法での発展について申し上げる立場と,それからまた個人として毎日の生活の中で,安全性の高い製品を使う,そして事故のない生活に興味を持つ者として,この二つの立場をもって皆さんにお話することになります。
この安全な製品,それから安全な生活を望む点ではまったく国境がないわけであります。どこの社会でもそういう要望が強いわけです。一方,法律の面からみましても,ここ数年来こうした製品の安全性に関して,一般に受入られる法的な考え方がいくつかはっきりしてまいりました。
製造物責任をめぐる埠的な考え方の発展は主にアメリカ合衆国を中心にして起こってきたわけです。 25年前を考えてみますと,他の産業諸国,ヨーロッパ,それから日本にいたしましても,こうした製品から生じる損害を,どう法的に救済するかについてはまだあまり論じられていなかったと思われます。
ところが,今日は様子が大いに変わってきておりまして,製品の欠陥によって生じた損害を,法的にどう処理するかという問題は,世界の各国で問題になっております。アメリカでも法的にまだ発展途中であり,さまざまな考え方が出されています。アメリカはご承知のように50の州に分かれておりますので, 50州それ‑31

ぞれにその州の最高裁判所が最終的にこの製品による欠陥から生じた損害について,誰にどんな責任を負わせるかという問題を判断することになります。極端に言えば,アメリカでは50の違った考え方が同時に存在するわけです。
アメリカではこうした50の違った考え方を統一して,ある法案をつくる,製造物による被害についてどういう法的責任を負わせるかについての法律を定めて,それがアメリカ全土に行われることになればいい。それは分かっておりまして,その種の提案もいくつかあるわけです。しかし,現在のところ立法化されるまでにはいたっておりません。また近い将来そうなるという見通しも立たないわけです。しかし,ヨーロッパ共同体では,最近,非常に包括的な製造物責任をめぐる法律が成立したようでありまして,これが少なくとも,共同体に属する国々には全部適用されることで,法の統一という点では,ヨーロッパがアメリカを抜いて,すでに一歩先んじております。
今日はまず,最近制定されたヨーロッパ共同体の製造物責任についての法律がどういう内容かを取り上げます.そこでまとめられている法のルール,考え方は,
現在アメリカでいろんな形でまだ議論されていますから,ヨーロッパの法律を説明しながら,それがアメリカではどういう意味を持らか,アメリカでは問題がどう受け取られているかをお話ししたいと思います。もちろん非常に大きなテ‑マですので,すべての問題をカバーすることはできないと思いますが;皆さんも今日はそれぞれに具体的な質問,あるいはご関心の問題を持ってのご出席と思いますので,話を二つ,前半と後半に分け,ちょうど2時間いただいておりますので,1時間たったあたりで, 5分か10分の休憩をとりたいと思っております。その時にご質問をお書きいただきたい。それを,休みの時間に見ました上で,取り入れながら後半の話をまとめたいと思います。ご質問はもちろん日本語でお書きいた
だいて結構ですし,英語で書くという方はどうぞ英語でお書きいただきたいと思
います。

‑4‑

2.製造物責任法理の発展過程
まず,この製造物責任をめぐる法の責任のシステムを考える場合に,一体こういうシステムにはどんな目的があるか,どんな目的で法的責任を問うのかを考える必要があります。製造物の欠陥から被害を受けた人に対しての責任を製造者,
あるいはそれに関連する人に負わせることの目的は二つ考えられる。二つの目的は必ずしも関連性を持つものではないのですが,第‑は,発生した損害を埋める,
支払う,要するに被害者に賠償する,被害のなかった状態になるべく近いように損害を埋めるのが一つの目的でありますo
第二は,こうした欠陥を持っ商品,あるいは安全性を欠く製品をなるべくつくらないように予防するという目的が考えられます。責任を問うことによって,輿品をつくる場合のデザイン,それから製造過程に欠陥が入り込むことを防ぐ。それから販売の途上でなんらかの欠陥が生じることを防ぐ。さらに危険性がある場
合にはそれを消費者にどのような形で知らせるか。警告の義務をどう考えるか,といった問題が出てまいります。こうしたことを考えるのは安全でない製品を抑止しよう,事故の起こることを防止しようという考え方に基づくわけです。このように,損害を埋めるという目的と,それから,安全でない製品の生産を防止するという,二つの目的が考えられます。
少なくとも英米法において,この製造物責任を問う法のルールの発展をみますと,初めのころは二つの目的のうち,第一の,被害者に対して損害賠償を与える,
被害者を救済することだけが,ほとんど唯一の関心でありまして,責任を問うことによって製品の安全性を高めるという考え方はあまりなかった。少なくとも表面には表れていなかったといえます。
非常に初期の時代のこの分野の判例を見ますと,そこで問題になったのは,一方で被害者に発生した損害を賠償する,被害者を救済しながら,しかし同時に,その責任を製造者に負わせることが,製造者自身の,製品をっくる活動を不当に抑えてしまうことにならないか。被害者からの訴訟が次々と起こると,製品をっ‑5‑くる活動自体が妨げられるのではないか。この両者をどう調整するかという問題が初めから判例の関心事となっております。
1842年,ずいぶん古いケースですけれども,そこで問題になりましたのは,局車の修理が不十分であったため,走っている間に転覆して事故が起こった。その馬車の乗客,あるいはたまたまそこに行き合わせた第三者に被害が及んだときに,果たして,修理を行った者にどこまでの責任を負わせるか。それを裁判所が審理したのですが,そこでもこの二つの利益を比べ合わせるという考え方が出ております。
裁判所はこの事件で修理を行った者,明らかに十分な修理を行わなかったということで責任を負わされるべき者に対して,損害賠償の請求のできる当事者は,
これは修理契約を結んだ当事者に限られると考えました。修理に欠陥があり,それによって事故が起こっても,たまたま被害を受けた馬車の乗客,あるいは馬車のそばにいた第三者には,請求権を認められない。そういう者に認めればきりがなくなるわけで,これを修理契約をした当事者に限るという考え方を示しております。
この140年前のケースでは,損害賠償の請求できる人の範囲をできるだけ限定
しようというところから始まった。それが140年間の間に欠陥を持つ製品,誰かの過失によって充分に修理されなかった製品によって被害を受けた者は,ほとん
どすべての人が,その製品をっくった者,あるいは過失があった者に対して請求できるところまで広がってきている。 140年間という長い時間がかかりましたが,当初にはおよそ考えられなかったような広い範囲の被害者にまで現在では損害賠償請求を認めるようになっております。
この発展を振り返ってみまして,そこで見られる一つの考え方は,判決を下す
裁判官なり,あるいはこうした問題についての法的なルールを定める立法者なりが,その当時の経済活動に非常に大きな影響力を持っていた,物の生産者の側に立って判決を下していたOそれがだんだんと,物を使う一般の消費者の立場に立って,この間題を規制しようと考えるようになった。この変化が見られます0‑6‑

19世紀の,先ほどの判決に出ております考え方は,そこでは裁判官が,産業革命初期の,まだ発展の初期にあった産業,あるいは製造者を保護しようという考え方に立って判決をしたと言えるわけでありまして,できるだけ損害賠償責任を負う範囲を限定しよう,もし契約当事者でないところまで広げれば,一体その責
任はどこまで及ぶのかとどまるところを知らない。裁判官は発展し始めた産業にとって不当な重荷を負わせることを心配したわけであります。
同じような考え方は,契約の違反によって生じた損害に対する賠償についても見られるわけでありまして,できるだけ責任の及ぶ範囲を狭く解釈するのが当時の裁判所の支配的な考え方でありました。
19世紀の終わりから20世紀の初めにかけまして,今度は振り子が逆の方向に動いてきたわけであります。現在の考え方が出てまいりましたのは,そもそも,本来,本質的に危険な製品,例えば毒薬であるとか,危険な食品をつくった製造者,
それを販売した者,要するに本質的に危険を持つ製品を流通過程に乗せた場合たはその当事者の責任を問う,損害が発生した場合にはその被害を受けた者が売貿契約の当事者でなくても,言い換えれば,契約関係がないとしても責任を問うことができることになった。ですから,最初の拡張は本質的に危険な製品について,契約関係がなくとも被害が発生した場合にはその製造者,あるいは販売者の責任を問うところから始まったわけです。
この傾向をさらに進めたのは自動車の発展であります。自動車や咽常生活に使われるようになりますと,もしなんらかの欠陥があれ.ば非常に危険であることがだんだんと認識されるようになる。おそらく裁判官も自分で自動車を持って運転しますと,車の欠陥がどれほど危険であるかを身にしみて考えるようになる。そこでそれまでは経済への主要な影響力を持つ製造者の立場に立って判断していたのを,今度は逆に消費者の立場に立って,欠陥のある製品の製造者の責任を追求する方向に判例が動き出したといえます。
1916年に,この点で非常に注目すべき判断が出ております。これは制定法でそうしたことが決められたのではなくて,裁判所が一つの事件で示した判断がもと‑7‑

になって,責任の考え方に基本的な変化が起こりました。車の製造者は,欠陥によって生じた被害がある場合に,契約関係がなくても,その事の所有者に対して責任を負わなければならないという判例が出たのです。これは従来,製造者が責任を負う範囲も 直接の契約当事者に限るとしてきた考え方を大きく変えることになったのであります。
これと同時に,裁判所はそうした判断を下す場合に,製造者が製品を売るさいにどういう内容の広告をしていたかにも注目するようになりました。広告は,輿造者が一般消費者,あるいは最終の買い手に対して製品の品質について保証をしていると解釈される。したがって,その広告に述べたことに反するような内容,
あるいは広告通りの性能でない場合には,広告を頼拠に責任を問うという考え方が出てきたのです。これは古くからアメリカで不法行為責任を問われてきた不実表示の考え方にもとづいています。当然払うべき注意を欠いて何かの損害を発生させた場合と並んで,製品が当然持つべき性質を欠いているにもかかわらず,過正な性質を持つと表示して売った場合,不実表示にあたるとして,責任を問う考え方が古くからあったのですが,こうした一般の不法行為責任を製造者についても認める。他方で契約違反の場合についても,救済の範囲を広げていく傾向が併せて出てまいりました。
お手元に図表が配られております(48ページ参照) 。今までお話したような,アメリカにおける考え方の展開がこの図表の上ではどうなるかをご説明しておきたいと思います。
図表の真ん中に四角で囲んだ欄があります。その中に,リテイル・セラー(小売)とバイヤー(買い手)がありまして,まず製品の欠陥が問題になった際に,それを売った者と,買った直接の当事者との問で責任関係が問題になります。
この製造物責任の発展の上で非常に重要な展開は,契約責任のかわりに不法行
為責任の追求が認められたことであります。買い手が商品の欠陥によって被害を受けた場合に,直接の売り手,小売を相手取って損害賠償の請求をするわけですが,しかし小売には,その製品の欠陥について責任がないと考えられる。むしろ,Q欠陥のある製品をつくった責任は製造者にある。被害者にとって,その製造者の責任を追求するのが筋である。それが判例(GREENMAN)によって被害者から製造者に対する賠償請求が不法行為法上できるということになりました。被害者である買い手は,契約関係がなくても製造者を直接訴えることが認められたわけでありまして,重要な最初の拡大ということになります。
右側の方は,契約関係をもとにして責任を追求する道筋であります。これも可能であったわけで,契約の分野では製品に伴って製造者,あるいはその売り手が製品の内容,性能について保証した,その保証は製品とともにその買い手に移っていくという考え方であります。なんらかの欠陥があれば保証に反するということで,直接の契約関係になくても,商品が流通する過程に関与した他の当事者を訴えることができる。この面でも責任の拡大が見られるわけであります。
製品に欠陥があった場合,その欠陥について責任を負うべき製造者を訴えることは,きわめて常識的で,誰もが考えつくことであります。車をつくった製造者
は,当然その車を買わせるために,車の性質についてさまざまな広告をし,そして製品の性能について保証をする。そうした表現はすべて最終の買い手に向けられているわけですから,もしこれに反することがあれば,最終の買い手は当然製造者の責任を追求できる。むしろ流通過程で関与した他の当事者を訴えるよりも,製造者が当然責任を負うべきだというのは,だれが考えてもそうなるわけでありますo・しかも契約の違反ということになれば,当然厳格責任を問うということになります。欠陥を持っ製品をっくり,そしてその製品から損害が発生したという要件だけで責任を負わせることになります。特に注意を怠ったとか,あるいは注
意義務に反したということは問題にならない。製品が製品の性状を備えていなかった,その欠陥によって被害が生じたことだけで製造者の責任が問われますから,
この契約の分野では厳格責任を問うのが,当然のこととして受入られたわけであります。
他方,不法行為の側面についてみますと,そこでは直接に契約当事者でない当事者の間で被害が発生した場合に,不法行為による損害賠償の請求ができるわけ‑9‑

です。しかし,不法行為の分野では,製造者の責任を被害者が問うのは少し難しい事情があります。と申しますのは,不法行為法上の責任が認められるためには,その製品をっくった者が通常当然払うべき注意を払わなかったことを被害者が証明する必要がある。ところが,被害者は,普通の消費者である場合,欠陥を持った製品が,どの製造者によって,いっどこで,またどういう過程を通して欠陥ある状態でつくられたかを知ることが非常に難しい。知ることができてもそれを的確に法廷で証明することが難しいわけです。ですから,不法行為の分野で製品の欠陥について製造者の責任を問うのは,契約の側面に比べると少し難しい事情が残っていたことになります。
そこでこの不法行為の分野で,これも裁判官が創意を働かせて,それまでの法理に新しい解釈を加えるという形で責任の範囲を広げることが起こりました。それはどういうことかと申しますと,なぜ欠陥が生じたか,だれが注意を怠ったかということについての証明責任を訴える側の被害者ではなくて,欠陥ある製品をつくった製造者に負わせる。なんらかの製品によって被害が生じた場合に,その製品には欠陥がなかったという証明を製造者がしなければならない。このように法のルールを変えたのであります。これは古くから「そのもの自体がそのことを証明する」 (Res ipsa loquitur)という法理がありますが,製品は本来安全であって,欠陥を持たないはずである。ところがその製品の欠陥によって被害が生じたことは,それが製造される段階で当然払うべき注意をだれかが怠ったに違いない。そこで過失があったという推定が働くわけであります。そういう考え方(証明責任の転換)を採用したことによって,これまた責任範囲が大きく広がることになりました。
これがアメリカで100年かかって裁判所がこの分野で発展させてきた法理であります。その表にもありますように,右側には契約,左側は不法行為法上で,責任範囲がどんどん広がっていったことが示されているわけです。もともとこの分
野には,はじめに責任を負うとしてもそれは直接の契約を結んだ当事者に限られるという契約上の制約があり,それから不法行為の場合に製品の欠陥について注‑10‑

意を怠ったことが証明されて初めて責任を負うという,制限的な考え方があった。
これらの制約を取り払って責任範囲を拡大するに至ったわけで,これに100年かかったといえるわけです。そうなるには社会的に見て,そうすべきであるという政策的な配慮が働いたわけでありまして,被害者の救済,あるいは個人の安全,
生活の中で製品を使う個人の安全を図るという目的があって,たとえ製造者にとって少々重い責任を負わせることになっても,安全性の方を高める必要があるという政策判断がその背景にあったといえます。
製品の安全性を高める必要があったと申しましたけれども,しかし,もっと直接的な,強い動機,こうした展開をっき動かした動機は,やはり現に被害を受けた被害者をなんとか救済する必要があるということであります。一方の当事者はある製品をっくることによって利益を得ている製造者である。それに対して他方はたまたま製品に欠陥があり,それを使ったために被害を受けた消費者でありますから,この両者を比べてみて,これは利益を得ている者が被害を受けた者に賠償を払うべきであるという考え方,逆に被害者の目からみれば,被害者は救済されて当然であるという考え方が直接の動機となって,こうした傾向を生んだといえます。
製品の安全性を高めるという目的は,裁判所によってだけ追求されたのではな
く,立法府,あるいは行政機関によっても,さまざまな規制が同時に行われていたわけであります。こうした規制の最初の例は,医薬品について予めその安全性を確認した上で販売を認めるという行政機関の手続きを定めたことです。それから,例えば可燃性の衣料について規制の基準を明らかにする。これは法律によって定められたのですが,こうした行政や立法の面からする安全性規制も裁判所の判決とともに行われていたわけであります。
製造物責任の分野における他の国での法理の発展について一言ふれておきますと,ドイツではほとんどアメリカと類似の展開がみられます。興味あることには,ドイツでの製造物責任の分野での法理の展開は,ほとんど不法行為の分野のみに限られたものでありまして,そこではちょうどアメリカの裁判所がいたしました‑ll‑

ように過失を推定する,そして証明責任を製造者に負わせることによって被害者の救済を行ったわけです。
これに比べましてフランスでは,まったく逆の,契約の側面において製品の欠陥による被害者の救済をいたしました。契約法の分野で主に法理が展開したわけでありまして,これはフランスの民法条文にあります,製造者の責任を問う条文をもとにいたします。製造者が欠陥について知っていた,あるいは知るべきであったといえる場合には,発生した被害について製造者の責任を問うということで,責任範囲をどんどん拡大する偵向がここでも見られます。
フランスでもドイツでもそうでありますけれども,アメリカでも言えることは,こうした製造物責任の分野で,被害者救済の傾向が強まっていく一番大きな原因,
あるいはきっかけを与えていたのが自動車でありまして,車はもし欠陥があれば非常に危険である,非常に事故を起こす可能性が大きいし,現に事故が多いということで,車の事故による被害者を救済する,しかも欠陥がある車によって生じた事故の被害者を救済することがどの国でも非常に軽く求められて,これに応える形でさまざまな法理の発展があったのです。
1950年代から60年代にかけまして,消費者の意識が大いに変わってまいりました。ただ単に車といった製品にとどまらず,日常生活に入り込んでいるあらゆる製品について,その欠陥から生じた被害については当然製造者の責任を問うべきである,また被害を受けた者は当然その被害を補償されるべきである,という考え方が強まってまいりました。こうした考え方が強まりますと,それまで法が発展させていたさまざまな法理,考え方が不十分である,被害者を保護するためには不十分である,もっと広い範囲での保護が必要である,ということが明らかになってまいりまして,ここで従来の不法行為法,あるいは契約法に基づく救済の範囲を超えて,新しく,いわゆる製造物責任という法の分野を考える必要が出てきたといえます。
1965年から75年の10年間,アメリカでは大変な数の,何千という数の製品の欠陥による被害者から製造者の責任を問う訴訟が起こりました。こうした訴訟を通‑12‑

して,それまでの不法行為法の考え方‑基本的には当然払うべき注意を払わなかったことで被害が生じた場合,すなわち過失があったということに基づいて責任を追求する。 ・また契約法の考え方‑契約内容にある品質の保証に反する形で被害が生じた場合には責任を追求できる。このいずれの考え方でも不十分であることが明らかになった。そこで第三の考え方がはっきりと出てまいります。それは,厳格責任,無過失責任を問うことでありまして,欠陥のある製品から被害を受けた者はその製造者に過失があろうとなかろうと,被害が発生したという事実をもって,製造者の責任を問うことができる,製造者に責任を負わせることができるという無過失責任の考え方が強力になってまいりました。
この期間に,裁判所がどんどんと欠陥による製品の責任範囲を広げていったわ
けですけれども,図でもう一度ご覧いただくと,責任を負う者の範囲がどこまで広がっていったかが上のところに出ております。それはただ単に欠陥のある製品をっくった製造者の範囲を超えて,この製品をっくるために原料を提供した者,
部品を提供した者;あるいはトレードマークをその製品につけた者にまで及ぶというところまで広がっています。
他方,訴えることのできる被害者の範囲も,直接の製品の使用によって被害を受けた者はもちろんのこと,その家族,それからたまたまその事故の現場に行き合わせた者(バイスタンダー) ,それから家庭での被害につきましてはゲストとしてその家庭にたまたまいた者も訴えることができるということで,請求権を行使できる被害者の範囲もどんどんと広がっていって,欠陥ある製品の使用によってたまたま巻き添えになって被害を受けた者まで,結局だれでも訴えることができるところまで広がってきたわけであります。
責任を負う者の範囲,それから責任を追求する者の範囲がどんどん広がっていったのと同時に,損害賠償としてとれる損害の内容がどういうものかという点についてもいろんな問題が出てまいりました。被害が発生すれば当然その被害を賠償させることになるわけですが,その賠償の対象となる被害とは何かということです。製品の欠陥から,人身傷害を受けた,けがをした,入院したというような‑13‑

場合には,人身被害について賠償がとれることは当然でありますけれども,さらに精神的な被害はどうか,いわゆる慰謝料についてはこれを認めるのかどうか,
さらにその製品の欠陥によって事故が起こって,そのことから他の財産的な損害を受けた場合にはそれもカバーされるのか,製品の価格自体については損害が賠償されるのかといったことが次々と問題になっています。さらに,これはアメリカ法に特有の問題ですけれども,こうした事例で,いわゆる懲罰的損害賠償,刺裁の目的で課す損害賠償で,実際に発生した損害を超えて,その何倍もの額の懲罰的損害賠償も認められるのかが問題になってまいりました。
これまでお話しいたしましたのは,主に裁判所の判例を通して考え方がどう変わってきたかということでありますけれども, 1970年代の後半から現在にいたりますまでの間,この十数年間は,さらに議会が特定の法律を定めて製造物の欠陥によって生じた被害を処理しようとする動きが非常に目立ってきた時期でありま
して,まさにヨーロッパ共同体で,一今度こうした草案がまとまったということはその傾向を表しているわけです。同じことがアメリカについてもみられます。

3.製造物責任法理の現状と将来の方向
製造物責任の分野におきまして,裁判所が個々の事例に対する判決の形でさまざまな考え方を明らかにしてきましたが,裁判官は製造物責任の事件がどんどんとふえることが仕方のない運命であるとして受け入れていたわけではありません。
できるだけ事件を減らそう,責任の範囲を明確にしよう,さらに一般に対して製品の危険性について教育しようといったさまざまな考え方が判決の中に見られます。
1970年代には消費者運動が盛んになっておりまして,消費者は各州で無過失責任の原則を採用させよう,さらに製造者の責任範囲を拡大させようということで,その立法化を迫ったわけであります。当然利害が相反する製造者側にも逆の運動がありまして,この方がはるかに組織化され強力でありましたから,この時期,‑14‑

各州で制定された立法の中には製造者側からの影響が非常に強く表れているものがあります。
ここでアメリカの州の政府の組織,特に立法議会の組織がどうなっているかについて一言だけふれておきますと, 50の州がありまして, 50の州にそれぞれ州の法律を制定する議会がある。州によってはこうした議会が2年に1回開かれるだけといったところもある。それぞれの州で,製造者が自分に有利な,あるいは製造者の責任を限定していくような法案を通させようとすると,それは大変時間と費用のかかる運動にな草わけです。しかし,製造者の方では,まず弁護士を雇って,製造者に有利な法案のモデルを起草させる,その上で今度は各州の議会の議員に働きかけて,それを州議会に上程する。アメリカでは議員立法がほとんどですから,州政府が,政府の法案としてそうしたものを提出することはないわけで,だれか議員を説得して草案を提出してもらう。さらにその上で,ロビイストを雇って他の議員に法案の支持を働きかける。こうした手続き,手順をふんで,法律を成立させなければならないのですから,大変な投資が必要となります。しかし,こうした動きによって,アメリカの製造者は,裁判所がこれまで発展させてきた製造物責任の分野,これは製造者の責任がどんどん拡大していく,消費者の保護がさらに強まるという,製造物責任の判例法の発展を,州の法律を制定することによって変えようと運動を続けているわけです。
こうしたアメリカの50州の法律を変えさせる努力に比べると,ヨーロッパ共同体での立法化は非常に単純にみえるのです。しかもヨ⊥ロツパ共同体の場合には,一番の責任あるコミッション(EC委員会)が統一草案をつくり, 1978年から79年にかけて具体的な提案をまとめたのであります。
その中心になったのはドイツの法律家でありまして,アメリカの製造物責任の判例,法律を随分詳しく調べた上で,なかなかおもしろいということで,もちろんさまざまな批判をした上で,アメリカの考え方を取り入れて草案をまとめたのです。これが提案されて,各国が法律に調和するように,それぞれの法律を変えるというところにきております。

‑15‑

ヨーロッパ共同体で今後7‑8年の間にどういうことが起こるかを考えてみましょう。コミッションが提案しました, EC指令(ディレクテプ)は各国に対してこの考え方に沿う法律をそれぞれ準備すべきであるという指示の形をとっております。ここではヨーロッパ共同体の法律草案ということで話を進めますと,この法案に盛られたそれぞれの条文が,果たして正しいかということにおそらく今後数年間の議論は集中するだろうといえます。しかもこの法案はいわば法学者,
あるいは法技術者が書いたものでありまして,いわば客観的に整理された形で提案されております。
それに比べてアメリカの現状は,まさに先ほど申しましたように, 50の州で,いわば50の違った実験場でさまざまな考え方が試みられている。しかも各州での立法化の動きが非常に活発でありますから,ある州では責任を広げる,ある州ではそれを制限する方向がとられる,といったことで,比較検討の材料には事欠かない状況であります。今後こうしたアメリカの実験の結果が,ヨーロッパ共同体の法律に影響を与えることはあるでしょうけれども,むしろ,大きな目で見れば,アメリカの実験は,なお,依然として続くのに対して,ヨーロッパではすでに成案化された,個々の条文に議論が移るというふうに言えるかと思います。
このヨーロッパの法律草案では, 1985年の7月に提案された草案を見ますと,欠陥製品については,その製造者が無過失責任を負うことがうたわれております。
この無過失責任を負わせることが製造物責任の問題に取り組む基本であると述べられております。
ヨーロッパ共同体での法律草案が,今申しましたように基本的には無過失責任という考え方をとると宣言しておりますのに比べて,アメリカではすでに1970年
代の後半から始まった傾向でありますが,製造物の欠陥による被害について,あらゆる場合に無過失責任を問うことに対する反省が出てまいりまして,無過失責
任を課すことから,場合によっては後退する傾向がすでに見られます。この‑んがヨーロッパにどう影響を与えるのか興味のある問題です.それは製品の欠陥について二つの種類に分けます。一つは製造過程における欠陥でありまして,これ‑16‑はたまたま欠陥製品が生まれた,多くつくられるものの中で,たまたま製品の一つに欠陥があるという場合であります。この場合には製造者の無過失責任を問うことが適当であろうということになっております。けれども,もう一つの種類の欠陥,これは設計,あるいはデザイン上の欠陥については,無過失責任ではなくして,むしろ伝統的な過失があったかを判断するのが適当であるという考え方が強まっております。それは製品の設計にあたって安全性を増すことはもちろん大きな要請ではありますが,安全性を増すためには当然それだけの費用がかかる。
その費用が製品の価格に反映する。安全性は,ある価格で,果たして消費者の好みに合うものができるか,その他のさまざまな要素を考えた上で決定すべきことであります。安全性を考えての設計を問題にする場合には,当然,製造者としての製品デザイン上の注意を尽くしたかどうかがむしろ問題になる。その注意の程
度は,費用との兼ね合いで決められるのであれば,伝統的な過失責任が,むしろこの分野では生かされるということになってきております。
ヨーロッパ共同体での法律草案では,無過失責任が原則になっていますが,多分今申したような過失責任の考え方が,いわば裏門から無過失責任の原則に取り入れられるのではないか。それは一応予測ができます。というのは,製品の欠陥をどうとらえるかは,その欠陥の定義によるわけであります。アメリカの製造物責任の事例では,一般に社会がその製品に対して抱く安全性の期待,これに大きく外れることが欠陥であるということになっております。こういうふうに定義しますと,何が欠陥であるかは,相対的な判断,他のいろんな要素との兼ね合いで決まる判断になってまいります。そうだとすれば欠陥とは何であるかの定義をめぐって,過失責任的な考え方が取り入れられる可能性は捨て切れません。おそら
くヨーロッパの法律草案のもとで具体的な事例が出てきて,裁判所が判断することになれば,そのへんがこれから問題になるだろうと思います。アメリカの経験からいたしますと,製造者の立場からすれば,欠陥といいましても,それは一つの概念ではなくて,製造過程での個別の製品に生じた欠陥(それには厳格責任,
無過失責任が問われる)と,設計上の欠陥との二つに分けて,設計上の欠陥につ‑17‑

いては過失責任でいくとした方が,製造者にとってはわかりやすいし,有利ではないかと思われます。
ヨーロッパの法律草案を見ておりますと,ヨーロッパ共同体のすべての国に同じ法律条文が適用されるという統一性の面で少し後退しているように思われます。
消費者保護の立場からするとヨーロッパ全体に統一された法基準が適用されることが望ましいわけであります。他方,製造者の側からみても,各国ごとに責任の基準が違うよりも,ヨーロッパに統一された基準がある方が望ましいわけであります。もう一つ,製造者が保険をかけることになれば,そのリスクの予測において,保険会社の立場からも統一された基準がヨーロッパ全体にある方が処理しやすいと思われる。しかし,草案は,各国の違った法律が存続することを前提としての操案になっております。
.アメリカ各州の法律の中に採り入れられ,また連邦の制定法の中にも採り入れられているもので,ヨーロッパの法律草案の中にはまったく欠けている点がございます。それは製品の欠陥から生じた損害について紛争が生じた場合,その解決のために裁判以外の紛争処理の手続き,方法を法律で定めること,いわゆるイン
フォーマル・ディスピュート・レゾリュ‑ション(informal dispute resolution)

であります。これは,ここ10年はどアメリカの50の違った州の実験場で,効果があるということになって,だんだんと採り入れられ,広がっている方法であります。この面がヨーロッパの法律草案には欠けているといえます。
大西洋を挟んでヨーロッパとアメリカで対比される,こうした傾向を背景にして,もう一つコメントをしますと,ヨーロッパの法律草案は,基本的に製造者の責任をこれから拡大する考えで書かれております。ところが,アメリカではむし
ろこれを縮小する傾向が見られるわけで,こういう傾向はヨーロッパの草案には反映されていない。統一草案が各国によって採用されることになれば,たとえば
イギリスのような国は現在でも製造物責任についての法理は,最初に述べました
19世紀の非常に制限的な法理にとどまっているので,イギリスでは被害者が救済を受けることは非常に困難であるわけです。このヨーロッパ共同体の草案がイギ‑18‑

リスで立法化されることになれば,製造者の責任は急に拡大し,そして被害者の救済がうんと広がることが予測されます。
これに対して,アメリカでここ数年間,各州で提案され立法化された何百の製造物責任に関する法律の全体を通して言えることは,これらの法律がいずれも製造者の責任範餌を縮小しようという方向に向かっていることであります。それは当然のことでありまして,先はど申しましたように,こうした法律を各州で制定させるために,もっとも組織的かつ莫大な投資をしているのは製造者の団体ですから,立法化されたものがそれに有利であることは間違いない。それは当然のことではありますけれども,しかし,アメリカでは立法論一般の傾向が責任の縮小の方向を指しているのに対して,ヨーロッパ草案ではいまだにそれを拡大しようとしていることが際立った対比であります。
アメリカの州レベルで,あるいは連邦で考えられた最近の製造物責任の法律はすべて製造者の責任を縮小する方向を示していると申しましたけれどら,これはただ単に製造者がそうした法律の制定に積極的であるというだけでは片づけられない問題であります。むしろ,ここ20年はどの間に製造物の欠陥によって生じた被害についての損害賠償事件が非常に広く繰り返し報道されたことによって,〜
般市民の中に少なくとも製造者の責任を無制限に認めるべきではない,むしろその責任を軽減する必要があるという認識が徐々に生まれてきたといえる。たとえばそれは法案の具体的な条項一一損害賠償額にそれ以上は認められない限度を定める,欠陥の立証について証明責任を重くする,証明の基準を高く厳しくする,
あるいは製造者のさまざまな抗弁を認めていく‑が実際に法律の中に盛り込まれているわけであります。こうした傾向はやはり製造物責任についてのアメリカ社会の一つの新しい考え方,哲学がその基礎となって生まれたと思います。
責任を制限しようとする傾向は,これは単に製造物責任の分野にのみ起こっていることではありません。むしろ損害が発生した場合にその責任をどのような形
で誰に対して問うかという不法行為法全体について見られる傾向であります。たとえば,医者に対する医療過誤の責任を問う訴訟,それから弁護士もその業務に‑19‑

欠陥があった場合には責任を追求される。さらに建築家,設計にあたる人たちも
その職業上の注意を欠けば責任を追求される。あらゆる分野,あらゆる職業にわたって責任を問われる可能性が強まってきた。たいていの職業人は訴えられる,訴訟にあうことを当然と考えた上で仕事をしなければならないというところにきている。これは当然保険の制度にも影響を及ぼします。こうしたことが一般社会で認識されるようになってきた。個人が消費者としての保護を必要とするばかり
ではなく,その消費者である個人も自分の職業については訴えられる被告となり得るという認識が広がってきた。これがこうした傾向の背後にあると思います。
また,こうした傾向を進めた直接のきっかけは自動車事故にあります。アメリ
カではもうほとんどの人が自動車を運転する,そして車の所有者である。自動車
事故の被害者になる可能性とともに加害者になる可能性も同じだけある。事故については日常保険を掛けて責任をカバーしてもらう準備をする必要がある。その保険料は責任範囲がどこまで広がるかによって大きく違ってくるわけでありまして,こうした経験をしてだんだんと,さっき申しましたような特定の専門職業に就く人だけではなく,一般人の間にも自分が被告として,加害者として訴えられる可能性があるという認識が深まる。その一環として,一製造者もこうした社会一般の一員にすぎない,だから,製造者について特別の責任を負わせるとか,特別扱いをすることにあまり意味がないという認識が広がってきたと言えます。
もちろん,こうした問題についてアメリカ全国にわたって共通の基準があることは大変望ましいことであります。この面からいま一番強く出てきておりますのが賠償責任額の上限を定めよということであります。上限が定まることによって,仮に事故を起こし責任を負った場合に保険をどれだけ掛ければよいか予測が可能になってくる。当然,保険会社は,上限が決まっておればそれによって保険料を算定するわけですから,通常一般の人が買える範囲での保険の提供が可能になってくるわけです。この上限を置けという要求が非常に強く出てきております。これはただ単に専門職業に就いている人たちの間からだけではなくて,車を持っている人,あるいは家を所有している人が第三者に対して責任を負う場合の責任保‑20‑

険についても賠償の上限を定める。それによって賠償額の予測性を生み,それが保険料に反映されて妥当な料率が生まれることを望む声が強くなっております。
ここで,こうした責任制限の考え方が具体的にどういう法律のルールとなって也てきているかについてコメントをしたいと思います。
まずその一つは,被害の発生について複数の原因者が考えられる場合,従来の不法行為法の考え方ですと,共同不法行為者の各人は連帯して発生した被害全額について責任を負わなければならない。仮に共同不法行為者の中の一人が訴えられますと,他に原因者がいる場合でも損害全額について,その訴えられた当事者が賠償責任を負わされる。もちろん後で共同不法行為者間でどう責任を分担するかは別の問題としてありますけれども,建前は連帯責任として全損害について個々の不法行為者が責任を負わなければならない。こうした考え方を変えて,原因に寄与した者はその寄与度に応じて各自割合責任と申しますか,それぞれの寄与
度に応ずる割合についてだけ発生した被害の賠償責任を負えばよいという原則を採用せよという主張が出ております。これは,先はど申しましたように,保険の支払い額についての予測性を増すという点にもつながるわけであります。
ヨーロッパ共同体草案では,この点は依然として伝統的な考え方に立っておりまして,連帯責任を負うことで各原因者は被害の全額についてそれぞれ責任を負え,ということになっております。
多くの州では,既にいわゆる非経済的損失と申しますか,精神的な苦痛(painand suffering)がその例でありますが,こうした非財産損害の賠償額について,
これまた厳しく上限を決めるという考え方をとっております。従来,損害賠償の非常に大きな部分がこの非財産損害,慰謝料にあたる部分であったのが大きく減額されています。
もう一つの傾向,ここで申し上げているのはただ単に製造物責任の分野に限られず,他の不法行為の分野にも見られる傾向でありますが,陪審が認定した損害額を裁判官が大幅に減額する権限を法律で認める,裁判官にそうした権限を与えるということが見られます。従来は,陪審は被害者に同情的でありますし,また‑21‑

保険会社が払うことがわかっているので,ともすると被害者に非常に高額の損害賠償を認めることがしばしばであったわけですが,こういう場合に同じようなケースを数多く扱う立場にいる裁判官が適当と認める額までそれを減額させる,そのための権限を裁判官に与えるというものです。
最後に,懲罰的損害賠償についてひと言だけ触れておきたいと思います。これはおそらくアメリカ以外の国の人にはもっとも理解に苦しむ点でありまして,なぜ懲罰的損害賠償といったものが認められているのか,それはどのようにして課せられるのか,またどれほどの額に上るのかということが絶えず問題になるわけであります。この分野でももう少し常識にかなった改正をしようという動きが目立ってきております。
この懲罰的損害というのは,実際に発生した損害を越える部分について認められるものですから,不法行為法が目的とする被害者に生じた損害を埋めるという役割とは無関係であります。それでは何のために課せられるのかといいますと,
これは製造者が欠陥のある製品をつくるという行為を抑止する,予防するためである。そのために欠陥のある製品によって被害が生じた場合には製造者を懲罰,制裁するという意味の損害賠償を課すことによって,そうした行為を繰り返させないという予防効果を生む。それから見せしめにすることによって,他人にもそうした行為をさせないことを目的としている。しかし,他の方法で,たとえば行政機関とか,法律によって製品の安全性を担保するさまざまな規制,監視がされるようになりますと,懲罰的損害だけにこの機能を求める必要が薄れてくるわけであります。
懲罰的損害賠償が果たすべき予防の役割がだんだんと薄れてきたのでこれを廃止する州が出てきております。立法によってまったく懲罰的損害を認めない州や,初めからコモン・ロー上の懲罰的損害を認めていなかったMもいくつかありますから,それを廃止した州を加えて,懲罰的損害賠償を制限する,あるいは認めな
い方向が出てきております。さらに,他の州では懲罰的損害賠償の額を制限する,
一定の上限を定めて,これを超える懲罰的損害賠償は認められないとするOある

122‑

いは他の州では実際に発生した損害,実損害の何倍という形で,倍数でもって制限する形が出てきております。こうした考え方は既に古くから,たとえば独禁法の違反に対して課せられ3倍賠償であるとか,あるいは他の分野で2倍賠償を認める例があったのですが,こうした何倍ということを制限的に最近の立法の中に定めることが見られます。陪審の判断した懲罰的損害賠償の額が妥当かどうかを,裁判官によってもう一度審査させることも認められているわけでして,裁判官の権限,損害賠償額についての認定の権限を強めることがこの問題についても見られるわけです。もう一つ,非常に基本的な変化があります。この懲罰的損害賠償というのは,実損害,実際に被害者が被った損害を超えて与えられる損害ですが,考えてみると,なぜ被害者がそれを受け取ることができるのか,その理由を見つけるのがなかなか難しいわけです。ここに着目いたしまして,いくつかの州では懲罰的損害賠償が認められた場合には,たとえばその30パーセントは州の一般財源の中に入る,あるいは75パーセントがそちらに取られるということを定め始めております。これは,ちょうど刑法上の罰金が国庫の収入になるのと同じ考え方であります。懲罰的損害賠償として取り立てられたものが被害者の手に入るより
紘,こうした形で一般のために使われる,そうすべきであるという考え方が出てきたわけであります。これを払う方,要するに製造者の側からすれば特定の被害者に理由もなく渡すのではなくて,懲罰に値する仮に行為があったとしても,それによって取られた罰金は一般の用に供せられる方がまだしも納得できるということであります。もう一つの改革を最後に付け加えさせていただきますと,被告が同じ欠陥から生じた損害について既に他の事例で一度懲罰的損害賠償を支払ている場合には,その支払った額が二度目のケースについて考慮される,クレジッ
トされるという考えでありますO当然この考え方は刑罰は一つの犯行に対して1
回限り科せられるという刑法の基本的な考え方と共通するものが,民法,私法の中にも採り入れられているのであります。
いままで申しましたことは印象論にすぎ,また皆さんのお考えになっていたこととだいぶ違うかも知れません。しかしアメリカ法の現状を何とか伝えようとい‑23‑

たしますと,どうしてもこういう印象論的なお話にならざるを得ない。それほど
現在アメリカの製造物責任の分野が混乱しているということでもあります。しかし,一方で見れば,これは50の州が多様な実験を繰り返し行うことによって,ある確定した法の原則と思われていることを個々の具体的な紛争事例に照らしてだ
んだんと変え,また立法により改革することが行われているわけでありまして,
こうした努力を通して,本来この間題の基本にある個人の安全を守る,そして被害を受けた者を救済するという一方の目的と,他方,同時に製品の安全性を高めるとともにそれを製造する立場にある者の利益も社会的に保護する。法がこの両方のバランスを取るという目的に近づいていきっっあるのではないかと思います。
ヨーロッパ共同体とアメリカについて見てまいりました製造物責任の分野の法理の発展を通して言えることは,製造物責任の問題は決して片づかない問題である。これからも依然として問題になり得ることで,その意味では非常に大きな問題であります。しかし,アメリカでは各州がそれぞれの考え方をとって互いに実験を繰り返すことによって,製造者の利益を一方で保護しながら製品の安全性を高め,そして一般の個人の安全性を守るという目的が何とかうまく達成される方向を発見しようというわけであります。それにはもちろん保険という制度を通して製品の欠陥による被害のリスクをどの程度,またどの範囲まで分担し合うかについてのシステムを考えることが重要になるわけであります。いずれにしましても,私はこの間題にずっと興味を持ってまいりましたし,今後,日本で製造物責任の分野でどうした展開があるのか,ヨーロッパ,アメリカに比較して注目した
いと思っております。
以上

‑24‑

PRODUCT LIABILITY LAN IN THE UNITED STATES AND TH王君EUROPEAN

COMMUNITY: A COMPARATIVE VIEW

Whitmore Gray
Professor of Law
University of Michigan School of Law

It is a great pleasure for me to be back here again at Yasuda to discuss
a little bit a subject matter which I find very interesting and I hopethat it continues to be worthy of some very close attention for businesspeople as well as academics like myself.
I come, to some extent, as a representative of the American legal commu‑
nity, where the theory of the liability of producers for defectively manu‑
factured or designed goods has developed. I hope that I also come as aperson, just a citizen of the world, just as an individual, interested
in the question of product safety and making a better and a safer society
for us all to live in.
I think that, from that latter perspective, namely the desire to havesafer products and safer life, national boundaries make very little diffe‑
rence. Even from a legal point of view, over the last 25 years, we haveseen a development towards a much more generally accepted set of ideas
relating to legal standards of liability in connection with defective
products.
Twenty‑five years ago, the legal developments in this area really took
place principally in the United States. Even in other very advanced indu‑
strial societies like Europe or Japan, the legal thinking as to the frame
work for remedies for persons injured by defective products was very lit‑125‑

tie developed.
Today the situation is substantially different. We are still in the mid‑die of the development in the United States, and in line with our experi‑ence in other fields of private law, we have a great variety of solutions
for these legal problems. We have our 50 different state jurisdictions
in which, in each case, the State Supreme Court forms the highest level
for resolving these problems, so we really have 50 different systems of
product liability in the United States.
We still do not have and I cannot tell you when we might have it in the
future, a unified U.S. law of product liability. We have a nu∬iber of sta‑tutes I will talk about, that have been proposed now and which might bri
ng about a degree of unification, but there is no sign that they are abo‑ut to be passed soon.

On the other hand, in the European common market we now have a common
market directive, which is a quite comprehensive coverage of the various
basic features of product liability law and which now sets the pattern
for product liability law in all the countries of the common market. So
that in some ways the developed areas of product liability law are nolonger in the United States but in飢rope right now.

What I would like to do today therefore, is to look at the European com‑
mon market directive as a kind of comprehensive listing of the issues
that are to be considered in developing a system of product liability

law,and then to make comments, comparing the E.C. (伽ropean Co恥unity)
material with the American material. There is such a variety of provisio‑ns in the different States, and there is something relevant to all of‑26‑

them. In neither the case of the ti.C. nor the U.S., I will be able tocover these developments in detail and it may well be.that you have part‑icular questions that you would like to have considered. So I would liketo suggest that during the first half of my talk, before we‑take a short
break in the middle, you write down any particular question that you mig‑ht have ( in Japanese is fine) and then we will try in the second half
to incorporate some of those into the second half of the talk.
It seems to me that it is reasonable to start out in any discussion of
the law of liability lor injury caused by defective products, with thefocus on the goal of such a system. It seems to me there are two goals.
And they are not particularly related to each other. One is the idea of
Adequately compensating people who have been injured by defective produc‑
ts. And to that end the legal systems that are set up.devise certain reme‑dies. The other is the goal of deterring manufacturers to make unsafe pro‑ducts. That is the effect for the future on either the design of products
or the manufacturing techniques, or the distribution pattern or one of
the most important aspects, the warning that manufacturers must give to
people when they find out that the products they have already produced
are unsafe.

Certainly in the early stages of development of our law of product liabi
lity, and I say our law, meaning the common law, the官nglish and eventua‑
lly the American law in this area, the focus was completely on the compe‑
nsation of the injured party. There was no great overall social goal seenof how this would bring about safer products for all people. Perhaps it
was in the back of the minds of the judges or the people who were operat‑
ing then but the focus was clearly on the injured party and on the ques‑‑27‑

tion whether compensation would be available for him/her under the exis卜ing legal doctrine.
In fact, in the earliest cases, we see what is still one of the great
tensions today in the field of product liability law. It is the tension
between the need to compensate the individual and the fear of overly bur‑dening the manufacturer with too great a liability. Although the idea of
producing safe products and designing some scheme where safe products wo‑
uld be the outcome, seems not to have been considered very much, still,
the tension between the protection of the individual and the legitimate
need of manufacturers for protection from too many claims was apparent
even in those very early cases.

In one of the earliest cases, in 1842, the court由as discussing the pos‑sibility of liability for injury caused by improper repair of a wagon.
The wagon had an accident and this caused injury to the people in thecoach and also to bystanders.

The court here said that this right of action for damages must be conf主ned to the person who made the contract to have the repairs done, because,
it said, otherwise, every passenger or even every person passing along
who was injured when the coach had an accident, might bring a similaraction. Without such a limitation, an outrageously wide circle of liabi‑
lity would come into existence so that everyone who in fact wa.s injured
because of the defective repairs that had been made, could have a rightto recover.
I would suggest that during the last 140 years, the development of thecommon law has been the process that it went from assuming that the idea‑28‑

of a system without such a limitation was outrageous, to assuming that
it was a perfectly normal idea and even that it was the goal of the legal
system. That is, to provide compensation for everyone who is in fact inj‑
ured because of the negligence of someone else, and in addition, for eve‑ryone who is injured because of a defective product produced by someone
else even where there is no negligence shown. But it has taken a long
period of time to change attitude so dramatically compared with the onevery clearly expressed by the early view.

think that what we see when we look at that pattern of development,
and I can only sketch it very briefly today, is that finally, the judges
mentality and to some extent the legislators mentality changed from one
which identified with the manufacturing or the established economic group,
to one that we could call a consumer mentality.

The judges in England at that time certainly were very keenly aware of
the beginning of the industrial revolution and the need to protect infant
manufacturing companies from too great an imposition of liability. The
judge in the above mentioned case suggested that it would be impossible
to know where liability would stop if a manufacturer, or in the above
mentioned case, a repairer, was made liable for all the damage that might
result from his carelessness. And in that period we see similar developme‑
nts even in the rules of damages for breach of contract in England, alth‑ough limited in scope, probably because of a fear of adverse impact on
the industrial community.

The pendulum began to swing, though, in the late 19th century and in the‑29‑beginning of the 20th century. We start to find a whole series of casesin the United States that recognized that at least with inherently dange‑rous products, poisonous drugs or maybe food which could poison people
if consumed, the consequences of putting such products into circulation
could be so dangerous that liability should be imposed on the manufactur‑ers or suppliers, even if no contractual relationship with the injured

person existed. So we start to see the development of the idea that liab主Iity is based not on contractual relationships between parties but on theinherent danger of the situation. And that is the time that the modern
law of product liability starts to develop.
Perhaps it was the advent of the automobile that produced the greatest
tension in the system and led to some of the dramatic developments p thelaw of product liability. Perhaps it was the fact that judges started to
become owners of automobiles and began to be aware of the dangers that

had been introduced into society by the automobile and started to identト
fy with the consumer rather than lust with the manufacturer, with the establishment, or with the manufacturing establishment.

It was a breakthrough when in 1916, the courts, as a matter of case law
and not of statute, recognized that the manufacturer of an automobile who
was negligent in the production of it would be directly liable to the in
jured buyer of the automobile even though there was no contract between
them. In other words, the ordinary tort principles would govern without
any artificial limitation based on contractual privity.

At the same time the courts began to think that maybe the statementsthat manufacturers made, about these new products, these automobiles,‑30‑

particularly in their advertisements, should be viewed as statements madedirectly to the prospective buyers ( we call those statements made inconnection with a sale a warranty or a representation or a misrepresenta‑tion if they are not true) thereby again disregarding the fact that there
was no immediate contract between the manufacturer and the buyer. A theo‑ry of misrepresentation, or possibly warranty was used to allow a direct
liability. So that on both the tort of negligence and on the tort of mis‑representation side, the contractual bond requirement was eliminated andthe beginnings were made of getting rid of any requirement of a direct
relationship, even on the contract side.

If we just look for a moment at the血imeographed chart that was distrib‑
uted (See P.

below) we could see where these developments fit into theoverall view of American product liability law.

The primary relationship with which all legal systems have been concern‑
ed in first instance was the relationship between the retail seller andthe direct buyer. That is, if the product were defective and the buyer
himself was injured, could he sue the person who sold it to him and geta recovery? There in the center of the chart.

The problem was that the buyer was usually interested not just in sueing
the person who sold it to him, but also the manufacturer who manufactured
the product, often bedause under a theory of negligence, the seller had
not been negligent. That is, he had only sold the same packaged productor the same automobile that he had received, and it was really the飢anufa‑
cturer who had been negligent in making the product. So it was this de‑‑31‑velopment which I have just talked about of allowing the buyer to go di‑rectly up the chain against the manufacturer, that was the first importa‑
nt extension of the law of product liability.

The other response of the legal system was to expand what we could callthe contract type of remedy, that is the one based on statements made to
entice someone to buy or made in connection with a sale, and extend theprotection of those re∬ledies to the remote buyer, so that on the contract
side, buyers were allowed to sue the original manufacturer of the goods.
So two possibilities, one on the tort side and one on the contract side.

t seemed to be a matter of common sense that statements made by manufa‑
cturers of advertisements designed to induce people to buy cars, shouldbe treated as having been made to the buyer and not to the intermediate
wholesaler or dealer. And so, on the contract side, the idea of strict
liability came very naturally. It was always thought that if a productis defective, there is a strict liability in contract, that is one does
not have to prove that there was negligence in making it. If it was defe‑
ctive, there is a liability on the pa.rt of the seller. And so in thesecases, there was a liability of the manufacturer. So strict liability on
the contract side came about as a very natural kind of common sense deve‑
lopment.

On the other hand, the tort side, which is a kind of liability based on
negligence, or in other words, based on conduct which really is measured
by a reasonableness standard, saying that if one does not produce a prod‑
uct carefully enough someone is likely to be injured because of that,血a‑‑32‑

de it very difficult to conceive some kind of direct liability of the ma‑nufacturer. The individual who was injured by the defective product、 foundit extremely difficult to prove that the manufacturer had been negligent
in manufacturing this particular product. He didn t usually know the year,
much less the day on which the item was manufactured. He couldn t usually
get proof as to whether there was in fact negligence. So the traditional
tort system didn t work very well in imposing liability on manufacturers.

It is at this point that the creative ability of the judges, that is theability of judges not only to use accepted legal doctrines or terms, but
to give them new content by the way in which they develop a rule, cameinto play. And the courts decided that in case of a defective product,
there would be a presumption that that defect was caused by negligence.
That is, when products are brought on the market they are supposed to bewithout defects and if there is a defect there must have been some negli‑
gence causing it. And so this presumption called "Res ipsa loquitur , theidea that the fact that the product is defective speaks for itself andshows there was negligence, was used to assist plaintiffs in shifting theburden of proof of negligence to the manufacturer.
Thus, what took the law 100 years to develop, on both the tort and thecontract side, was to design a pattern of recovery which had to disregard
the basic concepts underlying the doctrines that were involved. That is,

it was tort without being able to show negligence on the part of the阻nu‑
facturer and contract without having a direct contract or an agreement
relationship between the manufacturer and the consumer or the injured per‑son. But a strong need was felt to protect the public, the individuals
at a disadvantage, and to put the burden on the manufacturer producing‑33‑

these articles and putting them into the stream of commerce.

All of this was driven by the feeling that there was a need to compensa‑
te the injured parties, that is, each of these cases presented an injured
party who was otherwise going to go uncompensated, because a manufacturer
had made a profit from selling goods which were in fact defective, which
had in fact injured someone and that unless a recovery was allowed, there
was going to be no compensation, no protection for the individual. So thecases are very strongly driven by this motive and are really not particu‑
larly related to the broader questions of product safety.

There was a parallel development, which was independent from the law of
product liability, and which originated from various institutions design‑
ed to ensure safer products. Namely, there were regulatory schemes set
up to control the introduction of medicines on the market to make surethat they were reasonably safe. There was legislation governing various
dangerous products, such as the one regarding flammable fabrics, legisla‑tion of which was designed to reduce the risk of injury caused by the ig‑
niting of clothing. So whole series of special legislation developed, de‑signed to bring about product safety, but viewed as a body of law which
was completely separate from the law of product liability.

There was a similar development in many industrialized countries. Look主ng at the evolution within the product liability law itself, leaving asトde any special legislations, it is interesting to see that if we compare
the American law, for example, with what was happening in France and Ger‑
many in the period before the modern legislation, we can say that, looki‑
ng at our product liability chart, the German la.w developed in a.lmost the‑34‑

same way the American law did but completely on the tort side. This iswhere the whole law for recovery of damage caused by defective products
developed through the same presumption of "Res ipsa loquitur which madeproof of negligence by injured parties fairly easy in a direct action ag‑
ainst the manufacturer.

On the other hand, in France, the development and really quite an exten‑
sive development of protection of the consumer in these defective productcases came completely on the contract side. It was based on a code provi‑sion liability of the manufacturer for known defects of his product, andmade a presumption that all manufacturers knew it was defective even if
they didn t in fact know. And so in order to protect injured consumers anaction in contract was available, but not in tort.

In both of these countries, as in the United States, the pressure to im‑prove the means of recovery by injured consumers came to a great extent
from automobile cases, because the automobile was the biggest, most dang‑erous, most accident causing piece of modern equipment that we had. And
so we see that as a real driving force in the development of the law all
the way through this period.
But perhaps, it s the fact that from the late 1950s and during the 1960sin the American society there was an explosion of what we could call sop‑histication in consumer life which brought many other dangers, many othermachines into people s hands that they hadn't experienced before, manyother sophisticated pieces of equipment that tended to cause injury forwhatever reason. So in the early 1960s, a much broader need for protecti‑
on was felt than the existing doctrinal mechanisms could provide. Also,‑35‑

an easier theory of recovery was required, compared with the rather comp‑lex tort and contract theories. So it is at that point that the law ofwhat we now call the law of product liability, which is characterized bya strict liability, emerged.

In the ten year period from 1965 to 1975, there were thousands of cases
brought before the American courts involving product liability and thelaw evolved during that period to develop each of the previously existing
theories, being the negligence and the contract theory, but also to add
another concept which we call strict liability. One could call it strict
liability in tort but it could be viewed as including both the previously
existing theories, to the point that in many jurisdictions it was recogni‑
zed that any defective product which in fact caused injury could lead toa suit against the manufacturer for redress of injury.

During those 10 years, the courts handled a. 1 kinds of additiona.1 prob卜ems and looking at the chart we can see that one of the problems was how
far back, in the distribution channel, liability would be extended to.
And the courts went further than the manufacturer of the defective produ‑
ct, as far as the component parts manufacturer, the supplier of materials,
the licensor of a trademark, or the designer of technology. Going in theother direction, there was an extension of the circle of injured parties
who could sue. Case by case, members of the family, guests in the homeand finally mere bystanders were allowed to sue, when in fact injured by
the product. So the development of the doctrine was very difficult to ke‑
ep track of during that period. It showed that the courts responded asconcerned consumers to this need of product safety also on a case by case‑36‑

basis without developing a single major doctrine.

An additional problem was that the courts also had to decide case by ca‑
se what kinds of damages would be appropriate for recovery in addition
to what people would benefit. Should only bodily harm be included or also
pain and suffering, damage to another s property, damage to the defective
goods themselves, or pure economic loss caused by the fact that the goods
weren t worth as much. Finally, the question remained whether or not the
granting of punitive damages, meaning a punishment of the 】manufacturer,
should be extended to product liability cases.
The period after this, which took place in the States from the late 70 s
onward and continues into the present time, is what we could call the le‑gislative period. The U.S. was flooded with statutes regulating productliability. During the same period up until last year, the European Co刑机u‑nity reacted to this doctrinal development in the U.S. and developed its
own statutes. So let us take a five minutes break and then we will lookat the current product liability law both in the United States and in the
Common Market.

t is not hard to imagine that in the United States, while courts decid‑
ed in favor of expanding the liability of manufacturers, the latter did‑
not just sit back and accept this as part of their fate. They were deter‑
nined to do something about this, namely, to reduce their liability andto have at least a clear idea of the conditions and scope of their liab主hty, and even to get the message across to the public that a danger was
being created for the manufacturers by this increased liability. So in
fact, it was the reaction of the manufacturers which caused the flood of137‑

product liability legislation.
There was also a very active consumer movement in the United States withvarious groups promoting the interest of the consumer, and they were act‑
ive in this area too, trying to get states that had not adopted ideas ofstrict liability or increased liability for the manufacturer to do so.
Bu t their activity was very modest compared to that of the manufacturers.

You might already know how the legislative process works in the UnitedStates. Nevertheless, I think I should explain it in a word or two, beca‑
use the problems encountered in getting the product liability laws enact‑
ed are a typical consequense of the way the process works. There are 50
state legislatures, even some of them only meeting every 2 years. So as
an individual manufacturer it is very difficult to get a grip on them.
He has to press for the introduction of favorable legislation in every
single state legislature. This is extremely difficult and expensive. He
has to hire a lawyer who will draft a statute which is favorable to the
manufacturer s position. Then the阻nufacturer has to get in touch witha representative of the state legislature to get him to agree to introdu‑
ce this bill. All legislation is introduced through individual membersof the legislature, not by the government in any sense. And then the man‑ufacturer has to hire a lobbyist, This is a private person who gets intouch with all the members of the legislature individually and tries to
get them to vote in favor of a particular measure. It is a very time con‑suming, very expensive process. And so there was and continues to be atremendous amount of effort and an investment of millions and millionsof dollars by manufacturers in order to change the judge‑made productability law that I have just described.

‑38‑

卜

By contrast, the legislative process in the European Community was andis very different. Instead of a very disorganized and very individualized
private initiative, the legislative initiative came from the highest bodyof the E.C., namely, the Commission itself, and more precisely from a Ge‑
rman lawyer on the staff who became the main drafter of the directive.

He was inspired by the American law, as many people were, but was somet卜
mes unimpressed or even highly critical of it. Nevertheless, he believed
it was valuable as the basis for legislation. So definitely by 1978 or
1979, there was a proposal of a directive as to、how all the members of
the European Community had to harmonize, had to change their own laws tobring them into line with the legal framework of the directive.

In the next 7 or 8 years, the debate was always as to whether this draft
statute's (it reads like a statute even though it is a directive to thecountries telling them to enact statutory provisions similar to it, but
let s call it the draft statute anyway) provisions were correct or not,and whether they had to be changed or not. But this debate went on at qu‑ite a technical, almost academic, legislative level. By contrast, in the
United States during that same period, the law was continuing to change
every day. In the laboratory of 50 states there were courts extending theliability, courts decreasing the liability, and moreover, there was a gr‑
eat deal of legislative activity which resulted in all different kindsof statutes. So more raw material was provided, more information, and so‑me of that is reflected in the final E.C. draft but not as much as one
would think. The Europeans closed in and focused on the statutory text
early, whereas the American law continued to change.

‑391

For example, the European directive provided for strict liability in thecase of all defective products, and in the new final text of the directi‑
ve adopted in July 1985 it says: "liability without fault on the part ofthe producer is the sole means of adequately solving the problem of inju‑
ry caused by defective products.
By contrast, in the late 1970s, the American law had already backed awayfrom this idea of strict liability applicable to all cases and had ident‑
ified two different groups of cases. One group originated from production
defects, meaning defects making products different from the other produc‑ts that the company produced. In such a case, strict liability for injur‑
ies caused by the defective product was thought to be appropriate. On theother hand, we identified an area which we come to call design defects,
that is where a company designs a product in some way that is later thou‑
ght to be defective or unsatisfactory design. In this area there is actu‑
ally no strict liability. Liability here is much more based on a fault
concept. One has to look and see whether the manufacturer sufficiently
took into account a higher safety standard than the one designed and thisis weighed against the additional cost, consumer acceptance, etc. Thisis a balancing test, resembling much more a traditional negligence idea,
which is a failure to make a good and reasonable decision. So that by thetime the final European directive was drafted, the U.S. law had already
moved into a new phase but it was too late to pick this up in the Europe‑
an legal formulation.
But in fact I think this distinction comes in, through a back door into
the European statute, in connection with the definition of defect. Becau‑
se, for a product to be defective, it must fail to comply with the stand‑‑40‑

ards of safety which the public has a right to expect from it. And that
language is taken almost directly from the American cases that have deve‑
loped these ideas. Consequently, the standard of safety or of defectiven‑
ess is a relative one, so not every product that causes injury is defect‑lve. Only a certain level of safety must be reached by the manufacturer.
If I were a manufacturer though, I would much rather have the law makean explicit distinction between the two different categories, one of abs‑
olute liability, which applies when 1 make one defective product in a se‑ries of many products, and the other clearly based on a fault idea, whichapplies when I fail to design my product as carefully as other people,
or whatever standard of negligence will be used which Inakes me liable.
So there may be some confusion in the courts of the E.C. when they start
to apply the岳tandards that have been adopted in the directive.

Also, the E.C. directive has backed away from the idea that nC. law sh‑
ould be uniform in this regard. Obviously uniformity was desirable, forthe protection of the consumer, but also for the protection of the manu‑
facturer, who wants to know what to expect, and even more so, for the pr‑
otection of the insurer, who tries to project what his risk is. But the
E. C. directive as it is now, allows the national law to remain in force
and only requires the member states to enact the provisions of the direc‑
tive. So that this is an additional level of liability, an additional th‑eory available leaving in force the law as it is at the present time. The
existing laws do have to incorporate the elements of the directive, in
one way or another at least and they could not contradict the directive.
Moreover, the European legislation will not include some other provisio‑ns which are now starting to appear in the various statutory proposals
in the United States, enacted maybe in a few states only, but now contai‑‑41‑ned in proposals at the Federal level also. These provisions try to enco‑urage the informal resolution of product liability claims without having
to go through the full court mechanism. This means that informal dispute
resolution techniques will be set up or that plaintiffs will have to takecertain steps in connection with the suit they had planned in order topromote ou卜of‑court settlement negotiation. Again based on the broad U.
S. courts laboratory experience, we have seen what has worked to help re‑duce the volume of, or the frictions caused by product liability claims
and much of that is now working its way into the legislation. So we haveanother 10 years of experience that was really not drawn upon very muchby the European Communtiy in its legislation.
In fact if one looks at the legislation on the two sides of the Atlantic,
the E.C. legislation is still aimed at expanding the scope of exposure
to the manufacturer. For example the English、 law of product liability re‑mained basically 19th century law and did not follow either the Frenchor the German pattern of expanded liability. Recovery was very difficultfor people injured by defective products in England. The E.C. directive,
when implemented by the new British bill which is the result of the dire‑
ctive, will greatly expand the manufacturers exposure.
On the other hand, on the American side, almost all of the hundreds ofstatutes from the past few years and all of the federal statutes, are a主
med at reducing the manufacturers liability. That is not surprising sincemost of them have been drafted by manufacturers and are being lobbied bymanufacturers. But it does make it very clear that even at the present
time, the developments on the two sides are going in somewhat opposite
directions.
I would like to think though that it is not just because the manufactur‑‑42‑ers are behind many of these statutes that the things are going in the
direction that they are, but because after 20 years of a great deal of
publicity around product liability cases and their results, there is now
in the United States quite a broad acceptance of the idea that there must
be a moderation in the burden imposed on manufacturers for injuries caus‑
ed by defective products. Meaning that, for example, certain dollar amou‑
nt limits should be put on various types of recoveries, that the standardof proof for certain kinds of recovery should be increased, or that cerトain defel1ses should be made available to manufacturers in these cases. So,

in the U.S. a kind of new philosophy about product liability emerged, aト
ter reviewing careful1少the many cases and experiencing the new wave of
statutes and the public opinion related to them.
In fact, one has to see the developments not just In relation to productliability law, but to the whole rethinking of tort principles of recovery
in general in the United States. We are talking not only about the liabi‑
llty for defective products, but also about the liability of doctors, la‑wyers or architects in malpractice cases. Almost everyone in the U.S. now
comes in touch in one way or another with some kind of liability during
his life. And there has been a whole rethinking, I believe, by the public
to see themselves not just as individual consumers with the need for pro‑tection but as potentially liable persons and there is a better climate
now to balance these two aspects of the problem in the public interestor as a matter of public policy.
And again probably the automobile stands behind a great deal of this ex‑perience because everyone is an automobile owner and thus a person poten
tially liable for injury caused by the automobile. So the presence of theinsurance industry in every aspect of our life, for example in the form

‑43‑

of not only automobile insurance but also covering professional liabilit‑
ies makes the manufacturer look as though he is just one of the group wh‑ich includes the public in general. He is not some distant person withwhom we cannot sympathize and relate. His liability looks very much likea liability that we can apply to ourselves.
In the U.S., some kind of limits are now placed on the liability, on the
exposure of both individuals and manufacturers so that it is possible toinsure product liability at reasonable cost, although perhaps some unifo‑
rmity would be desirable in the course of this process. There is a treme‑
ndous awareness in almost every report that looks at these problems ofthe need for a certain degree of limitation and therefore of predictabiト
ity in order to be able to set reasonable liability insurance rates beca‑
use liability insurance is a fact of life for every individual American,
either as a home‑owner, a manufacturer or a professional. I will just co‑
mment briefly on some of the typical limitations on liability that are
now being enacted state by state.
For example, in many states now there is a change in the traditional law
regarding joint and several liability. In many cases, a person will be
only liable for the specific part of the damage for which he was responsi‑
ble, rather than making each joint causer of the damage responsible forthe whole amount and letting them later fight it out among themselves.

The underlying reason here too is predictability of the extent of liab主Iity for each individual. There are statutory modifications now in a num‑
ber of states.
Whereas on the contrary, after transformation of the E.C. directive into
national law the consumer will be able to recover the full amount of thedamages from every person jointly liable for the injury.

‑44‑

Many states now provide for an upper doliar limit on the amount of non‑economic loss that can be recovered, not just in product liability cases
but in all tort cases. The amount recoverable for pain and suffering, forexample, will be limited to an amount which is far below that commonly
given in present cases, so this will probably lead to a major reductionof liability in dollar amount.
Another change in this area, and this is again a major change in the fu‑
nctioning of the legal system, is that the power has been given to thejudge in some states to reduce the amount of damages awarded by the jury
to what he thinks is reasonable, taking into account all the circumstanc‑es. So in those states, a major shift of power took place, from the jury,
which is likely to give a large amount of damages, to the judge, a profe‑ssional with more experience, and likely this will result in more unifor‑
mity.
Finally a word about punitive damages. I know, for people outside of theUnited States, this is one of the most difficult things to understand,for example, why is it allowed, how does it work and what is the scopeof it. 1 think that even in this area there is hope that a more balanced
view is surfacing and that a clearer structure is forming through the new
statutory modifications.
Certainly, the punitive damage idea is aimed not at compensation of theindividual but at the other aspect, the deterrence of this kind of condu‑
ct, this kind of recklessness in design or carelessness in manufacturing.
Consequently, the current development in the United States, but of course
in other countries too, of the emergence of very elaborate systems of pr‑
oduct safety control, of inspection and of design approvals, etc., reduc‑es the need for an institution like punitive damages within the product‑45‑

liability scheme.
This recognition of the reduced need for punitive damages is certainly
demonstrated in many of the statutes that have been enacted. There havebeen a few that have eliminated punitive damages completely, so in addi卜
ion to the small group of states that never allowed them in the first pi‑ace, some other states have outlawed punitive damages by statute.
In statutes of other states, the amount of allowable punitive damages
has been reduced to a certain dollar amount or to a certain multiple of
the actual damages found, Just as U.S. antitrust case law provides fortreble damages, some of the statutes introduced treble mages into prod‑
uct liability cases and in other tort cases, and some states provided fora double damages limit. So there is some limit on what amount of punitive
damages the jury can award.
Another way of limiting the amount of damages is that some of these amo‑
unts have been subjected to review by the trial judge to be reset in his

own discretion. A similar restriction applies to compensatory damges.
In another major conceptual change of the U.S. legal system, in modifyト
ng statutes of many states, the punitive damages concept has been rethou‑
ght and at least a portion of the punitive damages, from 30% in some sta‑tes to 75% in others, is now paid into the state treasury and not given
to the plaintiff. So it is more like a penalty or a criminal fine. If so‑meone has to be punished, we think that money shouldn t go to the plaint‑
iff but should go to the state, for the benefit of all of the people. At
least there is some consolation for the defendant to know that his money
is not going into the pocket of an individual who doesn t deserve it but
serves the benefit of everyone.
And finally, of the most interest to defendants, in some of the statutes,‑46‑

the defendant is allowed to get a credit against a punitive damage award
for amounts that he has paid in previous cases in punitive damages forthe same conduct which led to injuries. This is the greatest rationaliza‑
tion, namely, that one only gets punished once, which is again more intoline with the general ideas of punishment in criminal statutes for condu‑
ct that has led to injury on the part of other people.
I am sorry for the kind of impressionistic view of American law thatgave you today, but that is really the state of the American law. And thebad side is that it is even more confused and that there is even more va‑
riety than 10 years ago. I think the good side is that through this cont‑inuous laboratory experiment and continuous exposure of principles to ca‑

ses and then blending them in with more generalized, more reasonable ru卜
es, a body of law is developing in the United States, which adequately
responds to the need to protect the individual who has been injured but
which is also directed at the protection of the reasonable interests ofthe manufacturing community to be able to continue production.
What is clear from this experience in the E.C. and the U.S. is that pro‑
duct liability will remain a high priority concern in the present society.
Hopefully with a little more maturity now protection can be planned by
the legislature, and adequate insurance can be planned by the producer,
so that the risk will be spread among the public in general, without dep‑
riving the consumer of individual protection. Eventually this should havean influence on increasing the level of safety of products in society.
am sure that we will all be seeing continued development on both sides
and I will be interested to watch the developments in Japan. 1 hope wecan continue to follow these evolutions in the time to come. Thank youvery much.

‑47‑

PRODUCT LIABILITY RECOVERY

Recovery for:
Personal injuries
蝣Pain

and

suffering,

Damage to other piOperty
Damage to・the goods themselves
pure economic loss (lower value of defective goods
Punitive damages '

‑48‑

参考文献

竹内昭夫編
『わが国の製造物責任法:現状と立法論』 (有斐閣, 1990年)
安田総合研究所『製造物責任対策:製品安全のチェックポイント』 (有斐閣, 1990年)『製造物責任:国際化する企業の課題』 (有斐閣, 1989年)
安田火災海上保険株式会社『PL‑製造物責任:製品にどこまでの責任を負うべきか』 (講談社, 1990
年)
安田火災海上保険株式会社編『事例が語る米国P L訴訟』 (保険毎日新聞社, 1989年)
シンポジウム「製造物責任の国際比較」ジュリスト Na 967, 1990年)
小林秀之『製造物責任訴訟』 (弘文堂, 1990)‑49‑

安田火災記念財団業書Na36 (平成3年6月発行)「アメリカとヨーロッパにおける製造物責任法一比較法の視点から」
著者 ウィトモア・グレイ

発行 財団法人安江]火災記念財団
東京都新宿区西新宿1 ‑26‑1
電話(03)3349‑3550
FAX (03)3349‑3133

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