財団法人

地域生活研究所２０１1 年度事業計画（自２０１１年４月１日～至２０１２年３月３１日）

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Ⅰ

地域生活研究所の２０１１年度事業計画の承認をお願いいたします。

２０１１年度の基本的課題

１．これまでの活動の成果を踏まえて、研究所の目的にそって事業をすすめます。調査研
究活動の基本的なテーマは、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当てて、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資することとします。さらに、以上の活動テーマを、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような形で、具体的な事業として展開します。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施していきます。また、2012 年が国際協同組合年にあることから、これに関連した企画を立案し、実施していきます。
３．法人のあり方について、引き続き検討をすすめます。

Ⅱ

定款（寄付行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
(2) 今年度から新しく調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
自治体ベンチマーク検討会の実績を踏まえて、より幅広くまちづくりの諸課題や自治体政策の具体的展開について、研究を行います。また、定期的に「まちづくり公開研究会」を開催します。メンバーは自治体ベンチマーク検討会の委員を中心に拡充することにします。
②生協研究会
消費動向調査をさらに広げて、マーケッティングにとどまらず、生協のあり方や流通業の動向など、広い観点から調査・研究をすすめます。メンバーは東京都生協連会員単協、および研究者、ジャーナリストなどで構成することにします。
また、この研究会と平行して消費動向に関する調査を継続します。
③共同調査・研究事業

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「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」を継続します。
［２０１０年度調査研究実績］①

消費動向に関する調査－全国および都内消費者の消費動向に関する調査を実施して、まとめを行った。
（メンバー・五十音順）安倍澄子（社）全国農業改良普及支援協会主任研究員、
天野晴子日本女子大学准教授（座長）、伊藤由理子生活クラブ生協常務理事、内田一樹コープネット事業連合・マーケッティング部長、遠藤正信パルシステム
２１世紀型生協研究機構、佐藤功一パルシステム東京専務理事、滝戸文雄東都
生協商品部長補佐、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局②

基礎自治体ベンチマーク調査－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査した。所沢市の調査、高温対策などの研究会を実施した。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、事務局③

共同調査・研究事業―昨年度の研究助成に応募のあった「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」および「地域活性化に寄与できる人材育成支援システムの構築」について、改めて共同研究の枠組みに組み替えて実施した。

(3) 引き続き総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。
［２０１０年度研究助成実績］
2010 年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集したところ 21 件の応募があった。シーズの NPOWeb、日本財団の助成ホームページなどで広報した結果、応募数が増えた。選考委員会を１２月２日に開催し、下記のように助成先を決定した。
子育て期の母親によるビジネス展開の可能性に関する研究研究責任者：大阪府立大学大学院生（博士後期過程）
助成額：４０万円
概要：子育て期の母親によるビジネス展開の可能性と課題を明らかにすることを目的とし、①子育て気の母親が起業した事例整理と当事者へのインタビュー調査、②子育てサークル等の母親を対象とした起業の意向についてのアンケート調査、③企業等の企画担当者を対象にした子育てサークル等と連携した事業展開の意向についてのアンケート調査を行う。
中国における青果物直売所の展開と課題に関する研究研究責任者：中国曲阜師範大学経済学部講師他
助成額：３０万円

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概要：中国都市部で展開されている青果物直売所へのヒアリング等による調査に基づき、鮮度と安全性管理の実態を踏まえた上で、その課題を明確にする。
高齢化・「オールドタウン」化するニュータウン地区における、ケア付き共同住宅・まちづくりのニーズと可能性を探る
研究責任者：特定非営利活動法人福祉ワーカーズ事務局次長
助成額：３０万円
概要：大阪府泉北ニュータウン地区を拠点に地域諸団体の協力を得た上で、アンケート調査やヒアリング調査を行い、「ケア付きの共同住宅」という視点を通して、成熟社会・高齢社
会期における市民協働型の住まい・地域コミュニティの再編成のニーズと可能性を探る。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授），大西隆（東京大学教授），中沢寿子（地域生活研究所評議員），堀越栄子（日本女子大学教授）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行します。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動すすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。発行月：６、１２月
６月発行予定特集テーマ（仮称）「『新しい公共』の社会設計にむけて」(3) ２０１０年度第６回常任理事会で確認した森定進元理事長の著作集の発行を前年度に引き続きすすめます。
［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3)

地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）

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９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
12 月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
２０１０年３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
12 月(No.11) 農の再生・食の安全
２０１１年３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
発行部数

1,200 部

配布先：生協、研究者、議員・行政など(4) 研究誌を広く配布していくことで、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
４．講座・講演・相談の開催運営(1) 研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウムなどを開催します。国際協同組合年に関連した企画を立案し、実施します。
(2) 明治大学の寄附講座は取り止めることにしますが、まちづくり研究会の開催とあわせて、「公開研究会」を開設し、生協の役職員に参加を働きかけていきます。
［２０１０年度講座実績］
１０月２日、明治大学での寄附講座、２０１０年度「市民のためのまちづくり講座」を開講した。定員を超える４２名の登録があり、盛況のうちにスタートした（一般参加者 28 名、生協関係参加者 14 名）。１２月１１日まで、計１２回の講座を開催した。
講座内容・担当講師
日程
10 月 2 日（土）
10 月 16 日（土）10 月 30 日（土）
11 月 13 日（土）
11 月 27 日

内容

講師①②生協とまちづくり

青山佾（明治大学教授）－オリエンテーションをかねて研究所関係者（伊藤由理子評議員、山口浩平生
協総研研究員）③「新しい公共」と市民活動

林和孝（当研究所事務局長）④コミュニティワークとは何か⑤高齢者福祉のいま

安藤雄太（東京ボランティア・市民活動センターアドバイザー）
鏡諭（所沢市総合政策部政策審議担当参事）⑥地域計画とまちづくり

大西隆（東京大学大学院教授）⑦あなたの理想の自治体をつくろう！

西田穣（（株）地域計画研究所代表取締役）⑧地域福祉と市民活動

長谷憲明（NPO 法人サポートハウス年輪理事）⑨自治体政策の最先端

伊藤久雄（（社）東京自治研究センター研究員）

4（土）⑩都市計画の歴史と制度

青山佾（明治大学教授）

12 月 11 日⑪社会調査とその活用

中瀬剛丸（日本大学文理学部教授）⑫地球温暖化とまちづくり

田中充（法政大学社会学部教授）（土）

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.研究所の事業活動について、常任理事会を中心とした運営体制を継続させます。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくっていきます。
３.事業計画の執行可能な事務局体制づくりをすすめていきます。

Ⅴ

研究所のあり方の検討と財政基盤の確立

１.維持会費および新しい事業の研究・開発については、引き続き東京の主要生協に対して援助・支援を要請していきます。
２.引き続き公益法人制度改革に対応した諸準備をすすめます。

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