経済情報 82014

No.293

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

P06

P09

持続可能な地域社会を目指して

南の風

01

調査レポート02

調査レポート08

調査レポート12

第１３６回

景況プラスワン23

県内企業の外国人雇用状況について

トピックス

26

アジアインフォメーション

27

中国での商標登録の重要性について

経営情報

28

女性の活用は、経営者の意識改革から

ビジネス税務Q&A

30

設備投資による法人税等及び所得税等の減税制度

成長戦略

32
28

《観光》指宿地域発の広域観光周遊ルートづくり

33《環境》再生可能エネルギーの技術動向

岩切秀雄／薩摩川内市長

期待高まる新交付金の活用～還暦を迎えた奄振法～

観光を地域活性化の起爆剤に～鹿児島市で着地型観光セミナー開かれる～県内企業・業況調査結果「鹿児島うまかもん市場」
名古屋にオープン～日本一のお茶の生産地と伊能忠敬が称賛した頴娃の海岸線～―第1回

小水力発電―《農業》食品の機能性評価によって、付加価値の高い『鹿児島ブランド』を創る
35 《医業》「持分あり」
か「持分なし」か？
どうなる医療法人制度34

鹿児島県の景況

36

経済概況

ランキング鹿児島40〈ランナー人口比率〉…全国４位

指標

41

主要経済指標47

主要金融指標

48

経済概況

51

経済指標

52

鹿児島県内

53

全国・九州

54

宮崎県内

歴史まち歩き55

湧水町の田の神様をたずねて

BOOKs

56

今月の一冊・７月のベスト10

ご案内

57

宮崎県の景況
経済日誌

58

KER 会員サービスのご案内
KER 法人向け情報サイト活用術
８～ 10 月ビジネスセミナーのご案内

59

御楼門復元プロジェクト応援セミナーin福岡

調査レポート①
調査レポー
ト①

期待高まる新交付金の活用～還暦を迎えた奄振法～【要約】

・奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）を ５ 年間延長する改正案が、３ 月末に成立した。
自立的な発展を促すための地元の裁量で使える交付金創設が、今回の改正奄振法の目玉である。
・この新交付金を活用し、農林水産物の本土までの輸送コスト支援や、航空路運賃軽減、交流人口拡大を図る事業などが実施される予定である。格安航空会社（LCC）就航や世界自然遺産登録を目指す動きなど群島観光には追い風が吹いており、群島内でも新交付金を生かして群島経済の発展につなげようとする機運が高まっている。
・自由に使えるお金には大きな責任も伴う。本土復帰から 60 年が過ぎ、単に「本土並み」に追いつくことだけを目標とするのではなく、「奄美らしさ」という個性を生かした自立的な発展を実現するために、知恵を絞る時がきている。
宮崎熊本

五島列島

はじめに

長崎

図表１ 奄美群島地図
鹿児島市

奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）を ５ 年間延長する改正案が、３ 月 28 日

種子島
屋久島に成立した。これを受け、国が基本方針約370㎞を示し、５ 月に県が奄美群島振興開発計画（奄振計画）を決定した。地域の自立的喜界島な発展を促すため、地元の裁量で使える奄約560㎞

美群島振興交付金（新交付金）が創設され

徳之島
沖永良部島

たことが、今回の改正奄振法の目玉であ与論島る。本稿では奄美群島の基幹産業である農沖縄本島業、観光における新交付金を活用した動きを中心にみていく。

農林水産業・サービス業が基幹産業
奄 美 群 島 は 鹿 児 島 市 の 南 西 約 370 ～560 ㎞ に 広 が る 有 人 島 ８ 島（ 奄 美 大 島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島など）の総称で、12 市町村からなる（図表１）。群島内の人口は、2010 年には 11 万8,773 人 と 1955 年 か ら 約 ４ 割 減 少、 全国、鹿児島県全体と比較しても減少のペー

奄美大島

図表２ 奄美群島の人口推移

（万人）
25

老年人口
（65歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）

20

年少人口（14歳以下）1510501955 6065資料）
国勢調査

707580859095 2000 0510（年）調査レポート②調査レポー
ト②

観光を地域活性化の起爆剤に～鹿児島市で着地型観光セミナー開かれる～【要約】

・観光産業は交流人口の拡大に貢献することに加え、産業の裾野が極めて広く経済に及ぼす効果も大きい。近年、観光産業の中で注目を集めているのが、着地型観光注である。
・７ 月 ７ 日から ８ 日にかけて鹿児島市で着地型観光セミナーが初開催され、現在までの着地型観光についての取り組みや、今後の旅行業と地域の活性化について熱心に議論された。
・鹿児島県でも着地型観光をはじめとした観光への様々な取り組みが各地で行われており、リピーターを獲得するため観光商品のさらなる磨き上げが求められる。

はじめに受ける国内の旅行業者は最初から海外事業者より観光産業の中で注目を集めているのが、着地型観光である。鹿児島県旅行業協同組合は 2010 年度に着地型ツアーを開始し、順調に催行数、参加人数を伸ばしている（図表 １、２）
。その理由は、まず旅行者のニーズがより細分化しており、地元ならではの独自性の高い企画が求められていることが挙げられる。次に、従来のパック旅行では地元の利益は概して少なかったが、観光資源を発掘し地元の関連業者の利益を確保する商品開発につなげられるというメリットもある。
このような中で、鹿児島市で「第１回着地型観光セミナー in 鹿児島」
（主催：鹿児島県旅行業協会、鹿児島県旅行業協同組合）が開催され、行ハンディがある。そのため、旅行業法制度の見直しが検討されていると話した。
図表１ 鹿児島県旅行業協同組合主催の着地型ツアー実績
（人）
3,000

催行数
（右軸）
2,500

記念講演Ⅰ
「どうなるこれからの旅行業」

講師：三浦雅生氏（弁 護 士・ 観 光 庁「 旅 行2,529

98

（回）
120

100

2,128
2,000

80

1,500

60
39

1,000

40904500

政・観光協会・旅行関係業者ら 340 人が参加した。以下、カリキュラムごとに内容を紹介したい。

114

参加人数
（左軸）

0201326
20101112013（年度）資料）鹿児島県旅行業協同組合

図表２ 2013年度の参加人数が多かったツアー（上位５位）
参加人数

ツアー名
１

第１回

２

新名所！雄川の滝とけせん団子作り

89人

ネット取引が増加し、旅行業法の適用を受けない

３

曽於57人

海外事業者が参入している。一方で同法の適用を４

霧島芸術の森

５東川隆太郎さんと行く 再発見産業研究会」委員）
三浦氏によると旅行産業においてもインター

注

住民が主体となって地元の観光資源を発掘・プログラム化した目的地発着型の旅行商品

鹿児島歴史フォト・ロゲイニング大会

弥五郎どん祭り
縄文アートの森２コース資料）
鹿児島県旅行業協同組合

出水の巻

94人

54人
45人

調査レポート③
第１３６回

県内企業・業況調査結果

平成26年４～６月期の業況は「大幅に悪化」
平成26年７～９月期の業況見通しは「改善」
用語：今 期＝平成26年４～６月期
来 期＝平成26年７～９月期
前 期＝平成26年１～３月期
前年同期＝平成25年４～６月期
予 想＝前期調査時（平成26年３月下旬）の今期見通し
Ｄ.Ⅰ.＝「良い」
－「悪い」
「、増加」
－「減少」
、いずれも回答企業割合【概況】● 今期の業況 D.I. は▲ 15 と、前期（７）から大幅に悪化したが、前期調査時の今期予想（▲ 19）よりも悪化の幅は小さかった。
消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、小売業（前期 10 →今期▲ 37）の悪化幅が最も大きかった。
公共事業の繰越工事の減少や消費増税前の民間住宅の駆け込み需要の反動などにより、建設業（同32 →▲ 14）の悪化幅も大きかった。
●来期の業況見通し D.I. は▲ ９と、今期（▲ 15）から改善するが、依然マイナス圏にとどまる見通し。
●今期、設備投資を実施した企業割合は 32％と、前期（36％）と比べてやや減少した。
来期に設備投資を予定している企業割合は 35％で、今期と比べてやや増加する見通し。
●経営上の問題点は、「競争激化」（52％）が最も多く、小売業（87％）が全体の水準を押し上げた。
県外資本の出店などにより、業者間の競争が激化している状況がうかがわれた。以下、「原材料・仕入品価格高」（38％）、「売上・受注不振」（33％）、「人手不足・求人難」（28％）、「人件費等経費高」（20％）の順となっており、上位項目の順序に変動はなかった。

【調査要領】

1.対 象 企 業

県内主要企業500 社 ［調査方法］郵送方式

2.調 査 時 期

平成 26 年 ６ 月下旬

3.対 象 期 間

平成 26 年 ４ ～ ６ 月期実績見込み

4.質 問 項 目

業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､

平成 26 年 ７ ～ ９ 月期見通し

資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 経営上の問題点
5.回 答 企 業 数

357 社（回答率71.4％）（製造業 71.9％､ 建設業 81.3％､ 卸売業 82.4％､ 小売業 59.0％､ その他産業 69.0％）

業況D.Ⅰ.の推移30

予想良い10悪い▲10▲30D.Ⅰ.

▲50

消費増税前の駆け込み需要の反動減▲70Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ （期）
15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年