持続可能な物流構築に向けた取組について2023年11月9日
公益財団法人流通経済研究所
専務理事 加藤弘貴

持続可能な物流構築に向けた取組について
物流問題は、国内産業全体の課題となっています。問題解決に向けて、国は規制的措置を検討するとともに、望ましい物流の姿に向けた取組を推進しています。
経産省／国交省は、デジタル技術を駆使した共同物流システム：フィジカルインターネットの
ロードマップを策定し、消費財流通では製･配･販連携協議会がアクションプランの実現に動いています。
本日は、最近の国の物流政策の動向をレビューするとともに、製･配･販連携協議会のフィジ
カルインターネット実現に向けた取組を報告します。また、物流分野のデータ連携について、
ｅ-お菓子ねっと様にご協力いただいている実証実験を紹介するとともに、今後の方向を提案します。
1. 物流に関わる国の政策動向
2. 製･配･販連携協議会：フィジカルインターネット実現に向けたWG活動
3. サプライチェーンの物流データ連携の方向性©2023 公益財団法人流通経済研究所

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1.物流に関わる国の政策動向について3

2024年問題：労働基準法等の改正事項の施行・適用◼ 自動車運転業務の上限規制は、2024年度に適用猶予が廃止される◼ 上限規制960時間は、将来的には720時間の一般則を適用。

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2024年問題：トラック運転者の改善基準告示の見直し◼ 厚生労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」にも、2024年度より見直しが行われる。

出所：厚生労働省5©2023 公益財団法人流通経済研究所

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7

「物流革新に向けた政策パッケージ」 当面の進め方◼ 2023年6月2日の我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて、「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定。
◼ 政策パッケージの当面の進め方は以下の通り。
• 速やかに：2023年6月− 2024年における規制的措置の具体化を前提とした、ガイドラインの作成・公表等• 2023年末まで− トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等− 再配達率「半減」に向けた対策− 2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表− 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表• 2024年初：− 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化− 政策パッケージ全体のフォローアップ（ｃ）2023公益財団法人流通経済研究所

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「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」
内容構成
１．発着荷主共通取組み事項

２．発荷主としての取組み事項

実施が必要 ■物流業務の効率化・合理化実施が必要 ■物流業務の効率化・合理化

な事項

な事項

①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握②荷待ち・荷役作業時間 「2時間以内」ルール①出荷に合わせた生産・荷造り等②運送を考慮した出荷予定時刻の設定③物流管理統括者の選定実施が推奨 ■物流業務の効率化・合理化④物流の改善提案と協力される事項■運送契約の適正化③出荷情報等の事前提供④物流コストの可視化⑤運送契約の書面化⑤発荷主側の施設の改善⑥荷役作業等にかかる対価⑥混雑時を避けた出荷⑦運賃と料金の別建て契約⑦発送量の適正化⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映⑨下請取引の適正化■輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運行の中止・中断等

３．着荷主としての取組み事項
実施が必要 ■物流業務の効率化・合理化
な事項①納品リードタイムの確保実施が推奨 ■物流業務の効率化・合理化実施が推奨 ■物流業務の効率化・合理化

される事項

される事項

⑪予約受付システムの導入②発注の適正化⑫パレット等の活用③着荷主側の施設の改善⑬入出荷業務の効率化に資する機材等の配置④混雑時を避けた納品⑭検品の効率化・検品水準の適正化⑤巡回集荷（ミルクラン方式）⑮物流システムや資機材（パレット等）の標準化⑯輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮⑰共同輸配送の推進等による積載率の向上■運送契約の適正化⑱物流事業者との協議⑲高速道路の利用⑳運送契約の相手方の選定■輸送・荷役作業の安全の確保㉑荷役作業時の安全対策

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「物流革新緊急パッケージ」の発出◼

以下の事項について、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととする。

１．物流の効率化○即効性のある設備投資・物流DXの推進○モーダルシフトの推進○トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進○物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援○標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進○燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のEV化等）○高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続○道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上
２．荷主・消費者の行動変容○宅配の再配達率を半減する緊急的な取組○政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化
３．商慣行の見直し○トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視月間」（11～12月）の創設)○現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内○適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進

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国土交通省 総合物流施策大綱2021-2025◼ 総合物流施策大綱は、5年に1度、国の物流施策の中期方針を閣議決定で定めるもの。
◼ 直近の大綱では、物流デジタル化・標準化について特に重点をおいている。

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内閣府SIP「スマート物流サービス」とは◼ SIP:戦略的イノベーション創造プログラムは、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議による国家プロジェクト。物流クライシス等を背景に、SIP第2期(2018-2022) 12の重要課題の一つに「スマート物流サービス」が選定された。
◼ 「スマート物流サービス」は、サプライチェーン全体を情報でつなぐための「物流・商流データ基盤」について、基礎技術（富士通）、業種別データ連携（流通経済研究所、セイノー情報サービス
等）、物流情報標準（野村総合研究所）の研究開発を行った。

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内閣府SIP「スマート物流サービス」 社会実装の方針◼ SIPスマート物流は研究開発成果の社会実装を進めている。
◼ 物流情報標準は、共同物流に必要なマスタ・メッセージを標準ガイドラントして規定。
https://www.lisc.or.jp/guideline/

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フィジカルインターネット（次世代の物流システム）⚫ フィジカルインターネットとは、インターネット通信の考え方を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みとして、2010年頃に提案されて以降、国際的に研究が進められている。
⚫ デジタル技術を駆使し、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システム。
⚫ 2020年、ALICE（欧州物流革新協力連盟）は、2040年までの「フィジカルインターネット・ロードマップ」を発表。

※輸送距離が約2割減
出典：総務省（2019）「平成の情報化に関する調査研究」、IPIC 2018 Eric Ballotプレゼン資料より

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フィジカルインターネット実現会議について⚫ 経済産業省及び国土交通省の連携により、我が国で2040年までにフィジカルインターネットを実現するべく、フィジカルインターネット実現会議を開催。
⚫ 2021年10月以降全6回程度開催し、2022年3月に「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定・公表（政府レベルのロードマップとしては世界初）
フィジカルインターネット実現会議＜構成委員＞※敬称略・五十音順
浅野 耕児 一般財団法人流通システム開発センター ソリューション第二部 部長
荒木 勉
上智大学 名誉教授
伊勢川 光 一般社団法人日本物流団体連合会 理事・事務局長
小野塚 征志 株式会社ローランド・ベルガー パートナー
加藤 弘貴 公益財団法人流通経済研究所 専務理事
河合 亜矢子 学習院大学 経済学部 教授
齋藤 弘憲 公益社団法人経済同友会 執行役
嶋﨑 真理 一般社団法人日本倉庫協会 常務理事
土屋 知省 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会 理事長
西岡 靖之 法政大学 デザイン工学部 教授
西成 活裕 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
橋本 雅隆 明治大学 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
原島 藤壽 公益社団法人全日本トラック協会 物流政策委員会 副委員長
藤野 直明 株式会社野村総合研究所 産業ＩＴイノベーション事業本部 主席研究員
北條 英
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 理事
堀内 保潔 一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部長
宮澤 伸
日本商工会議所 地域振興部長
村上 富美 株式会社日経ＢＰ 日経ビジネス編集部 シニアエディター
吉本 一穂 早稲田大学 創造理工学部 教授＜事務局＞
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 物流企画室
国土交通省 総合政策局 物流政策課

検討・実施体制

百貨
店WG

建材住宅
WG

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フィジカルインターネット実現イメージ ～実現する社会～⚫ フィジカルインターネットにより、「時間」「距離」「費用」「環境」の制約から、個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノベーティブな社会を実現。2040年に11.9～17.8兆円の経済効果をもたらす試算。

現状⚫物流コストインフレ⚫物流供給不足36％（2030）⚫トラックの積載効率低下
⚫気候変動

①効率性

②強靱性

（世界で最も効率的な物流）（止まらない物流）➢ リソースの最大限の活用による、究極の物流効率化➢ カーボンニュートラル（2050）➢ 廃棄ロス・ゼロ➢ 消費地生産の拡大⚫自然災害の頻発による途絶のリスク増大⚫一極集中のリスク

現状➢ 生産拠点・輸送手段・経路・保管の選択肢の多様化➢ 企業間・地域間の密接な協力・連携➢ 迅速な情報収集・共有

フィジカルインターネット（2040年）「時間」「距離」「費用」「環境」の制約から、
個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノベーティブな社会を実現➢ 物流に従事する労働者の適正な労働環境➢ 物流関連機器・サービス等の新産業創造・
雇用創出➢ 中小事業者が「規模の経済」を享受し成長➢ ビジネスモデルの国際展開

現状⚫ドライバーの劣悪な労働環境⚫企業の物流戦略の欠如➢ 開放的・中立的なデータプラットフォーム➢ 買い物弱者の解消➢ 地域間格差の解消③良質な雇用の確保④ユニバーサル・サービス（成長産業としての物流）（社会インフラとしての物流）⚫物流のデータ共有が不足⚫物流に関する地域の課題や高齢者等のニーズに対応
できない

現
状

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フィジカルインターネット・ロードマップ
項目
ガバナンス

年度

現状
事業者ごとや業界ごとに様々なルールが相互に調整されずに存
在

～2025

準備期
物流スポット市場の発達

2026～2030

2031～2035

2036～2040

離陸期

加速期

完成期

計画的な物流調整/利益・費用のシェアリングルールの確立

2024年
トラックドライバーの時間外労働上限規制

業界内・地域内

業界間・地域間・国際間

PF間の自律調整

物流・商流データ
プラットフォーム
（PF）

各種PFの萌芽。
複数のPF間の相互接続性・業務連続性の確保が課題。

各種PFビジネスの発達
SIPスマート物流サービス

SC可視化、サービス展開例）地域物流

各種PFとの連携

物流・商流を超えた
多様なデータの業種横断プラットフォーム

SIPスマート物流サービス物流標準ガイドラインの活用
例）業務プロセス、GS1を始めとするコード体系

水平連携
標準化・シェアリング

各種要素の非統一に起因し、物流現場の負担が発生。モノ・
データ・業務プロセスの標準化に連携して取り組むことが必要。

物流EDI標準の普及
パレットの標準化
PIコンテナの標準化

企業・業種の壁を越えた物流機能・データのシェアリング
業界間・地域間・国際間

業界内・地域内

標準化・商慣行是正等（業種別アクションプラン）
例）加工食品、スーパーマーケット等、百貨店、建材・住宅設備

垂直統合
BtoBtoCのSCM

物流拠点
自動化・機械化

ロジスティクス・SCMを経営戦略としていない。
物流を外部化してしまっており、物流とのデータ連携ができておらず、物流の制約を踏まえた全体最適を実現できず。
自動化機器の普及促進と、業務プロセス
革新による生産性向上が課題。

パレチゼーションの徹底SCM/ロジスティクスを基軸とする経営戦略への転換

基幹系システムの刷新/DX
ライフサイクルサポート

物流DX実現に向けた集中投資期間
ロボットフレンドリーな環境構築
・各種標準化

装置産業化の進展

デマンドウェブ
（BtoB/BtoC）
消費者情報・需要予測を起点に、製造拠点の配置も含め、サプライチェー
ン全体を最適化。
トラックなどの輸送機器や倉庫などの物流拠点のみ
ならず、製造拠点の一部もシェア。

完全自動化の実現

2030年度 物流ロボティクス市場規模
1,509.9億円 (2020年度の約8倍)

中継輸送の普及（リレー・シェアリング）
物流MaaS

出典：矢野経済研究所（トラックデータ連携・積替拠点自動化等）

輸送機器
自動化・機械化

実証段階であり、本格的な導入・サービ
ス化には至っていない。
他方、ドライバーの人手不足問題は深刻化

後続車有人隊列走行システム・
高速道路での後続車無人隊列
走行システムの商業化
出典：官民ITS構想・ロードマップ

サービス展
開
高速道路での自動運転トラック実現
出典：官民ITS構想・ロードマップ

限定地域での無人自動運転移動サービス
出典：官民ITS構想・ロードマップ

サービス展開自動配送ロボットによる配送の実現

サービス展開ドローン物流の社会実装の推進

サービス展開出典：空の産業革命に向けたロードマップ2021

サービス展
開

フィジカルインターネット
ゴールイメージ①効率性（世界で最も効率的な物流）• リソースの最大限の活用による、究極の物流効率化• カーボンニュートラル（2050）• 廃棄ロス・ゼロ• 消費地生産の拡大②強靭性（止まらない物流）• 生産拠点・輸送手段・経路・保管の選択肢の多様化• 企業間・地域間の密接な協力・連携• 迅速な情報収集・共有③良質な雇用の確保（成長産業としての物流）• 物流に従事する労働者の適正な労働環境• 物流関連機器・サービス等の新産業創造・
雇用創出• 中小事業者が物流の「規模の経済」を享受し成長• ビジネスモデルの国際展開④ユニバーサル・サービス（社会インフラとしての物流）• 開放的・中立的なデータプラットフォーム• 買い物弱者の解消• 地域間格差の解消

フィジカルインターネット実現会議

スーパーマーケット等WGについて⚫ フィジカルインターネット実現会議の分科会として、スーパーマーケット等WGを設置し、消費財（加工食品・日用雑貨）サプライチェーンにおける2030年までのアクションプ
ランを策定(2022年3月）＜背景＞⚫ 個々の業界においては、物流に関連した固有の商慣習等の課題を抱えており、「フィジカル
インターネット」を実現するためには、業界特有の状況も踏まえた業界ごとの具体的なアクションプランを策定することが必要。

＜目的＞⚫ 我が国における「フィジカルインターネット」の実現に向け、消費財（加工食品・日用雑貨）
サプライチェーンにおける2030年までのアクションプランを策定することを目的とする。

＜構成委員＞※敬称略・五十音順●座長
橋本 雅隆 明治大学 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
●委員
浅野 耕児 一般財団法人流通システム開発センター ソリューション第二部 部長
加藤 弘貴 公益財団法人流通経済研究所 専務理事
神戸 達也 株式会社ヤオコー ロジスティクス推進部長
岸純平 国分グループ本社株式会社 物流統括部 改善推進課 課長
小谷 光司 三菱食品株式会社 ＳＣＭ統括 統括オフィス室長代行
田中 寿喜 株式会社イズミ 営業企画部 部長
豊島 直人 株式会社イトーヨーカ堂 執行役員 物流室長
永田 孝司 シジシージャパン株式会社 執行役員 物流事業部 事業部長
西野 克
イオンリテール株式会社 執行役員 ＭＤ改革本部長
西野 利昭 ウエルシア薬局株式会社 物流部長
押塚 広之 ライオン株式会社 流通政策部 部長
深井 雅裕 日清食品株式会社 取締役 事業構造改革推進部長
藤田 正美 キユーピー株式会社 上席執行役員 ロジスティクス、ＩＴ・業務改革推進担当
堀尾 仁
味の素株式会社 上席理事 食品事業本部 物流企画部長
前川 博徳 株式会社あらた ロジスティクス本部 本部長
三木田 雅和 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 常務執行役員 研究開発本部 本部長
山下 太
花王株式会社 ロジスティクスセンター センター長＜事務局＞
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課

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アクションプラン実現に向けた進め方

製･配･販連携協議会に４つのWG設置⚫ 2022年度製・配・販連携協議会に４つのWGを新たに設置、優先項目についての議論を進める。
⚫ 「①コード体系標準化」と「②物流資材の標準化及び運用検討」の議論を優先的に進めることにより、取扱いのできる商流・物流データが増加し、「④データ共有による物流効率化検討」における基盤やルールが発展し、共同輸配送・共同拠点利用が促進される。「③商慣行検討」は、共同
輸配送・共同拠点利用をさらに促進する環境整備となる。
⚫ ４つのWGと、別会議体・個社の取組を合わせ、2030年のあるべき姿・フィジカルインターネットの実現を目指す。

①

商流・物流におけるコード体系標準化WG

商品マスタ、事業所マスタ等の標準化によるデータ共有の増加②

物流資材の標準化
および運用検討WG

物流資材の標準化による荷積、荷下ろしの効率化とデータ化③

取引透明化に向けた商慣習検討WG

共同輸配送・共同拠点利用を妨げる商慣習の見直し④

データ共有による物流効率化検討WG

マッチング
向上

マッチング
向上

フィジカル
インターネット実現へ

2030年のあるべき姿実現

別会議体での取組・個社の取組

1919

2. 製･配･販連携協議会
フィジカルインターネット実現に向けた
ＷＧ活動

20

製・配・販連携協議会 概要◼ 目的• 消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指す。
◼ 参加企業• 加工食品・日用品のメーカー・卸売業・小売業◼ 活動開始：2011年～◼ 主催・支援• 経済産業省• 一般財団法人 流通システム開発センター• 公益財団法人 流通経済研究所
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製・配・販連携協議会参加企業一覧（54社）
製＜メーカー＞２５社
アース製薬株式会社
アイリスオーヤマ株式会社
アサヒビール株式会社
味の素株式会社
アリナミン製薬株式会社
株式会社伊藤園
大塚製薬株式会社
花王株式会社／花王グループカスタマーマーケティング株式会社

キッコーマン食品株式会社
キユーピー株式会社
キリンビール株式会社
コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社
サッポロビール株式会社
サントリー食品インターナショナル株式会社
資生堂ジャパン株式会社
大正製薬株式会社
第一三共ヘルスケア株式会社
日清食品株式会社
ネスレ日本株式会社
ハウス食品株式会社
プロクター・アンド・ギャンブル･ジャパン株式会社
ユニ・チャーム株式会社
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
ライオン株式会社
ロート製薬株式会社

配＜卸売業＞９社
株式会社あらた伊藤忠食品株式会社
株式会社大木加藤産業株式会社
国分グループ本社株式会社
株式会社日本アクセス
株式会社PALTAC
三井食品株式会社
三菱食品株式会社

販＜小売業＞２０社
株式会社アークス
イオンリテール株式会社
株式会社イズミ
株式会社イトーヨーカ堂
ウエルシア薬局株式会社
株式会社コメリ株式会社サンドラッグ
スギホールディングス株式会社
株式会社西友株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
DCMホールディングス株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社フジ
株式会社平和堂
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
株式会社マルエツ
ミニストップ株式会社
株式会社ヤオコー
株式会社ライフコーポレーション
株式会社ローソン

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フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン
賛同宣言
2022年７月 「製･配･販連携協議会 総会/フォーラム」において、当協議会加盟企業
45社が「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同宣言を行った。

45社を代表して賛同宣言を行う㈱イトーヨーカ堂 三枝会長

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製･配･販連携協議会の組織体制 (2022年度、2023年度）◼ 製･配･販連携協議会に4つのWGを組成した。また、4つのWGの整合性をとるため、上位組織としてリーダー会を設置した。
＜製･配･販連携協議会におけるWGの設置体制＞

【総会】

経営トップ

【運営委員会】 役員・部門長クラス

リーダー会

マスタ等

物流資材等

①商流・物流におけるコード体系標準化WG②物流資材の標準化および運用検討WG

商慣習等

データ共有

③取引透明化に向けた商慣習検討WG④データ共有による物流効率化検討WG©2023 公益財団法人流通経済研究所

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製・配・販連携協議会におけるWG①商流・物流におけるコード体系標準化WG⚫ アクションプランの大項目「物流・商流データプラットフォーム」の中項目「マスタデータ連
携・コード体系整理」部分について、「何をどこからどこに運ぶのか」という情報を、グローバ
ル標準であるGS1標準を基本として、荷姿ごとにどのようなコード体系で運用するべきか、そのルール化を行う。

⚫ また、「何を」にあたる商品情報のマスタや、「どこからどこへ」にあたる事業所マスタの標準化については特に重要な項目であるため、業界標準のマスタ構築を視野に入れた議論
を進める。
中項目

小項目

商品マスタ（GTIN）

マスタデータ
連携
事業所・場所マスタ構築
・（GLN等）
コード体系
整理

実施主体

メーカー・
卸・小売

メーカー・
卸・小売

2020

2021

2022

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

検討会議体

標準化に向けた プロジェクト内で 順次運用開始
プロジェクトの発足 標準化の合意（製配販連携協議会メンバー2026年、メンバー外（大企業）2028年

・方針合意

運営体制の合意

標準化に向けた

運営体制合意・順次運用開始

メンバー外（中小企業）2030）

プロジェクトの発足 （製配販連携協議会メンバー2024年、メンバー外（大企業）2026年
・方針合意

各種コード体系の各種物流コード体系整理 メーカー・
卸・小売（SSCC、GRAI）

2023

メンバー外（中小企業）2030）【新設】
商流・物流における
コード体系標準化
WG

運用ルールブック作成

標準化に向けた プロジェクト内で 順次コード体系の変更
プロジェクトの発足 標準化の合意 （製配販連携協議会メンバー 2025年 メンバー外（大企業）2027年
・方針合意
メンバー外（中小企業） 2029年）

25

商流・物流におけるコード体系標準化WG

商品・事業所マスタ検討の前提◼ マスタ項目の分類と今回の議論の対象について• 製・配・販各社が保有する商品・事業所マスタの項目を整理すると以下通りとなる。
• 今回の議論の対象は、製・配・販各層がそのまま使える「基本項目」に絞って、標準化・データベース化を目指す。
マスタ項目の分類

個別項目

関係依存項目基本項目

・各社が、事業戦略上必要となる情報
・固有の業務運用や分析のために使用する情報
・データ項目定義が各企業ごとに異なる情報

対象外・商談等を経て、相対で決められる取引内容・条件を反映した項目

・広く公表される基本情報
・製・配・販各層がそのまま使える情報対象

平成18年度 経済産業省流通システム標準化事業報告書より流通経済研究所が加工
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商流・物流におけるコード体系標準化WG

商品マスタ PI基本項目（案）◼ これまでの議論を踏まえて、PI基本項目（案）をとりまとめた。
◼ 単品、外箱、内箱、パレット積載時ごとの荷姿情報に主眼を置き、とりまとめた。
◼ 一方、商品分類や各社のMD分類等の関係依存の項目については、今回の対象外とした。
◼ 今後は、各業界での検討、協議を通じて、項目の定義等、詳細検討していくことが課題となる。

項目名

項目名

項目名

外箱（ケース）

単品

パレット（正パレ積みつけ）

単品（JAN） GTINｰ13

外箱（ケース）ITF GTINｰ14

入数 (外箱ケース数）

自社商品コード

入数

重量

商品名（漢字）

外箱品名

容積（容量）

商品名（カナ）

重量

サイズｰ幅（横）商品名（短）

容積（容量）

サイズｰ高さ商品名（長）

サイズｰ幅（横）サイズｰ奥行き（縦）ブランド名

サイズｰ高さパレット段数（正パレ時積みつけ段数）

GS1事業者ｺｰﾄﾞ(ﾒｰｶｰ名）

サイズｰ奥行き（縦）パレット重量（正パレ時総重量）
パレットはい積数(1段当たり積み付けケース数)

事業者名

内箱（ボール）JICFS分類

内箱（ボール）ITF GTINｰ14

内容量

入数

重量

内箱品名

サイズｰ幅
サイズｰ高さサイズｰ奥行き
商品発売開始日
販売終了日
情報公開可能日

重量
容積（容量）
サイズｰ幅（横）サイズｰ高さサイズｰ奥行き（縦）品質保証期間値
保存時温度帯区分

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商流・物流におけるコード体系標準化WG

事業所マスタ 荷届先を一意に識別するための事業所データの問題・課題◼ 各社の事業所データは、荷届先を一意に識別するという観点からは、以下のような問題・課題がある。
項目

内容

事業所コード••プライベートコードで管理されている。
業界取引先コードを対応させているのは一部企業のみ。

→プライベートコードの個別変換が必要
事業所名称

•
•
•

事業所名称の表記が各社で異なる。
荷主（帳合等）と物流拠点名が併記される場合が多い。
部門（加食・菓子等）、荷扱い（定番・特売等）を区分する場合もある。

→事業所名称の表記ルールが定まっておらず、事業所名称では一意に特定できない。
住所表記••

住所表記が統一されていない（都道府県名の有無、町長目表記、空白有無、半角全角など）
施設名称・階数等の表記が統一されていない。

→住所表記だけは正確な集約ができない28

商流・物流におけるコード体系標準化WG

事業所マスタ 標準事業所マスタの整備･活用の方向性◼ 標準事業所コードは、荷届先等の物流拠点運営者が自ら登録、その事業所情報を荷主・物流事業者が活用する方向を目指す。
◼ また、大きな業界資産である業界取引先マスタとの連携を図ることが望ましい。
◼ 合わせてGS1標準であるGLN、SIP物流標準の事業所マスタの関係性についても整理する。
＜今後目指すべき方向＞
輸配送・納品
出荷場所
物流事業者

出荷指示：
業界コードor
標準コードで
荷届先指定

標準コード
荷届先情報を入手

発注：
業界コードor
標準コードで
荷届先指定

発荷主

着荷主

標準コード
を通知

標準コード・
荷届先情報を入手

標準コード
荷届先情報を入手

荷届先
物流事業者
標準コード・
荷届先情報を登録

標準事業所マスタ
業界コード・標準コードの対応

物流拠点情報の相互更新

業界取引先マスタ※業界取引先マスタ：業界VANが保有する取引先のデータベース※業界コード：業界取引先マスタに登録されているコード※標準コード：標準事業所コード29

製・配・販連携協議会におけるWG②物流資材の標準化および運用検討WG⚫ アクションプランの大項目「水平連携（標準化・シェアリング）」の中項目「ユニットロードの標準化」について、パレット標準化推進分科会等の先行検討会の内容を踏襲しながら、パレット、コンテナ、カゴ台車等の物流資材の形状やサイズの標準化を進める。
⚫ また、標準化を進めることによって自社所有からレンタル利用に切り替わる際の、コスト負担のルール化も含めたレンタル物流資材の運用方法について検討を行う。
中項目

小項目
外装表示の標準化(加工食品物流標準化研究会
内容踏襲)

実施主体
加メーカー

ケースの
標準化 外装サイズの標準化(加工食品物流標準化研究会
内容踏襲)

ユ
ニ
ッ

2020

2021

2022

事業者間の
連携による

プロジェクト内で社内外の関係者

標準化に向けた

標準化の合意との共有と合意

事業者間の連携による加メーカー標準化に向けた

プロジェクト内で 社内外の関係者との共有と合意

事業者間の連携によるプロジェクト内で社内外の標準化に向けた

標準化の合意関係者と合意プロジェクトの発足※パレット分科会の※パレット分科会の動向を踏まえる動向を踏まえる

標準化

RFIDの活用による物流資材
物流資材 ・荷物管理

マネジメン
ト
物流資材のレンタル共同システムの
活用

2025

2026

2027

2028

2029

2030

検討会議体

メンバー2024年 メンバー外2025年)

標準化の合意プロジェクトの発足

2024

・外装表示変更完了 (製配販連携協議会

プロジェクトの発足

パレットサイズの標準化(加工食品物流標準化研究会／
メーカー・卸
パレットの パレット標準化推進分科会内容踏襲)

ト
カゴ車その他の標準化
ロード
クレート標準化の コンテナ
標 ・クレート
準 の標準化 コンテナ（スマートボックス）の標準化・活用化

2023

・外装表示の変更が可能な商品から随時実施

・外装サイズの変更が可能な商品から随時実施
・外装サイズ変更完了（製配販連携協議会
メンバー2025年 メンバー外2026年）

・合意されたパレットに順次変更
・標準パレット導入完了（2025年）

事業者間の

卸・小売

連携による

プロジェクト内で・順次標準カゴ車へ変更

標準化に向けた

標準化の合意・変更完了（2027年）

連携によるプロジェクト内で・順次標準クレートへ変更

標準化に向けた

標準化の合意・変更完了（2027年）

プロジェクトの発足
事業者間の

卸・小売

【新設】
物流資材の標準化
および運用検討
WG

プロジェクトの発足

・スマートボックス検討のためのプロジェクト発足

全体（製配販連携協議会メンバー）
・標準化、運用ルール検討
・実証実験を通じて

全体

・順次標準スマートボックスへ変更

・変更完了（2030年）

有用性の確認社内外の関係者との共有と標準の物流資材を導入するタイミングで、・導入に向けての合意

RFIDも搭載

物流資材共有のための・順次標準のレンタル物流資材に変更

ルール検討・変更完了（2027年）

ルール化

全体

30

物流資材の標準化および運用検討WG

検討の方針・考え方 検討に当たっての前提◼ 「段ボールケースに代わるRFID付きプラスチックコンテナ＝スマートボックス」に議論を絞る。
◼ →ケースやパレットについては、「加工食品物流標準化研究会」や「パレット標準化推進分科会」等の別会議体で検討が進んでいるため、本WGではフィジカルインターネット
実現に向けてキーとなる、「段ボールケースに代わるRFID付きプラスチックコンテナ」＝スマートボックスに絞って議論を進める。

• 加工食品分野における外装サイズガイドラインは、下記を参照。
− https://www.jpi.or.jp/info/data/guideline20210415.pdf• パレット標準化推進分科会 中間とりまとめは、下記を参照。
− https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220627002/20220627002-a.pdf

31

物流資材の標準化および運用検討WG

検討の方針・考え方 検討のステップ◼ スマートボックスの標準化に向けて議論すべき論点についてアンケートを実施。アンケー
ト結果をもとに検討すべき項目の優先度を決定。
◼ GS1ドイツの先行事例を確認し、日本で導入する際の示唆をまとめる。
スマートボックスの標準検討

１．スマートボックス標準についての意見収集・論点整理✓✓

WG参加各社に、スマートボックスの標準を考える際に検討すべき論点についてアンケートを実施。
アンケート結果から、検討すべき項目の優先度を確認。

２．GS1ドイツの事例情報の整理✓✓

先行するドイツの事例を確認。
日本で導入する際の示唆をまとめる。

３．検討内容のとりまとめ 今後について整理✓

スマートボックスの底面の標準確定。

32

物流資材の標準化および運用検討WG

GS1ドイツの事例情報整理 スマートボックス、製品、パレットのデータ管理◼ スマートボックスの管理• スマートボックスはGRAI（Global Returnable Asset Identifier）で個品管理される。
• GRAIデータは、GS1-128、GS1データマトリクス、EPC/RFID※で保持する。GRAI
データのラベルは長側面２カ所に貼付される。
• また、スマートボックスは、商品管理用にラベルを用いることも想定している（側面表面は、ラベルがはがしやすいよう突起つきの仕様となっている）。
※
GS1-128：JANコードや物流用商品コード、物流情報や商取引情報などを表示するためのGS1標準バーコード体系
GS1データマトリクス：商品識別コード、属性情報を表示するためのGS1標準の2次元バーコードシンボル体系

EPC/RFID：電子タグ（RFID）に書き込むためのコード標準と、タグの読み取り等に関するインタフェース標準を定めた仕様体系

出所：GS1 Germany“Typbeschreibung GS1 SMART-Box”より作成
33

物流資材の標準化および運用検討WG

スマートボックス標準化の方向性 スマートボックスの標準サイズ 基本形 平面サイズ（案）◼
◼

ドイツの取組から考えると、小分けをする商品群から優先して検討。
既存のマテハンとの適合性を考えると、主にサプライチェーンの川下で使われているオリコンの底面積かつ小分けをする商品群で利用されているT11型パレットに適合する１、および、その倍のサイズである２が標準サイズの候補となる。
パレット
サイズ

パレット
サイズ

縦
個数

横
個数

サイズ
サイズ
（幅） （長さ）

1

1100

1100

4

275
3 （265
）

2

1100

1100

3

2

550
１のサイズの倍のもの。センター～小366 （530
売店舗で多く使われているサイズ。
）

3

1100

1100

5

4

220

366

275

ポイント

T11パレット
積み付けイメージセンター～小売店舗で汎用的に使われている40Lオリコンの半分のサイズ。

加工食品分野における外装サイズガイドラインにて検討されたサイズ。

34

製・配・販連携協議会におけるWG③取引透明化に向けた商慣習検討WG⚫ アクションプランの大項目「垂直統合（BtoBtoCのSCM）」の小項目「物流コストの可視化、取引の際の物流明細提示による取引価格の透明化」・「定番商品の発注適正化」・「新商品・販促商品の発注適正化」について、店着価格制のような、共同輸配送、共同拠点利用を妨げるような商慣習の整理を行い、取引の際の物流明細提示化など
各種商慣習のルール化を行う。
中項目

小項目

商慣行の
適正化

物流コストの可視化、取引の際の物流明細提示
による取引価格の透明化

定番商品の発注適正化(発注単位・発注ロット等）

実施主体

2020

2021

2022

2023

・物流コストの

メーカー・
卸・小売

・現状の実態把握

可視化

・明細提示の・あるべき姿の策定
ルール策定

2025

2026

商取引における物流費明細提示開始（製配販連携協議会メンバー2025
メンバー外2027年）

卸・小売
・定番品の発注の
ルール化

在庫管理
・発注業務

・新商品・販促品の発注のルール化
新商品・販促商品の発注適正化(リードタイム等)

2024

ルールに沿った運用へ切替

2027

2028

2029

2030

検討会議体

フィジカルインターネット実現の際の物流費用の考え方検討開始

【新設】
取引透明化
に向けた
商取引検討
WG

(製配販連携協議会メンバー
2025年、メンバー外2026年)

卸・小売

・社内外の関係者と合意・

35

取引透明化に向けた商慣習検討WG

検討の方針・考え方 検討のステップ◼ 物流サービス・費用の実態についてＷＧ参加企業にアンケート実施。
◼ アンケート結果よりメニュープライシングの導入に向けて検討すべき項目の整理を実施。
◼ 整理した項目を基に、具体的にメニュープライシング導入の方法について、ガイドライン
をとりまとめた。
メニュープライシング
実施ガイドライン

１．物流サービス・費用についての実態把握✓✓

消費財特有の物流効率化インセンティブが働きにくい状況の確認
WG参加企業に現状の物流サービス・費用についてアンケート実施

２．メニュープライシング導入に向けた項目
の整理
✓
✓
✓
✓

基準となる物流サービスの水準を規定する項目の整理
物流サービスの高低を規定する項目の整理基準となる物流サービスの水準の目安整理
物流サービスの高低を規定する項目の変数検討

３．ガイドライン（案）とりまとめ✓

ガイドライン（案）のとりまとめ36

取引透明化に向けた商慣習検討WG

あるべき姿 物流サービスの明確化 メニュープライシングの導入◼ 物流事業者へ業務を委託する発荷主が取引において、基準となる物流サービスの水準を明確化
し、そこから物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させる価格体系（メニュープライシング）を導入することで、不明瞭であった「誰がどこからどこまで行うか」という物流サービスの内容を明確化させ、尺度とした物流インセンティブを働かせる仕組みを構築することが考えられる。

＜現行の消費財サプライチェーン＞
メーカー

卸センター

小売センター

商品価格

小売店舗

（店舗まで
の物流費
含む）

商品価格
（物流費用含む）＜あるべき姿＞
メーカー

卸センター

商品価格
（物流費用含
む）

商品価格
（店舗まで
の物流費
含む）

高サ
低ー
ビ
ス

サ
高ー
低ビ
ス

小売センター

物流サービス基準

物流サービス基準＋サービスメニュー＋サービスメニュー

小売店舗

37

取引透明化に向けた商慣習検討WG
メニュープライシングについて 前提：貨物自動車運送事業法改正により設けられた「標準的な運賃の告示制度」◼ 平成30年に改正された貨物自動車運送事業法に基づく「標準的な運賃の告示制度」によると、標準的な運賃は、物を運ぶ役務そのものの対価である「運賃」とは別に積込・取卸等の「作業料金」、高速道路利用料・フェリー利用料等の「実費」について別途収受することとされている。
◼ 本ガイドラインでは、上記の「標準的な運賃」の考え方を前提とし、検討を進めた。

※出典：国土交通省 関東運輸局トラック輸送の「標準的な運賃」（リーフレット）より抜粋（https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000226437.pdf） 38

取引透明化に向けた商慣習検討WG

メニュープライシングについて 基本的な考え方◼

メニュープライシングの基本的な考え方は、①の項目ごとに基準となる物流サービスの水準を決めるとともに、その水準をベースとして②の項目ごとに物流サービスの高低を決めることで、荷主間の物流サービスの明確化、それによる費用の提示を行うこと。なお、①に関しては、
物流効率化のために項目ごとに一定そろえることが望ましいと考えられる。一方、②に関しては、各社の置かれている現状や取引に即して、荷主間の創意工夫の元、物流効率化が図られることが期待される。

①基準となる
物流サービスの水準を規定する項目②物流サービスの高低を規定する項目

発注方式

デジタルorアナログ

最低発注・配送ロット

効率的なロット調整

リードタイム・納品日

×

リードタイムの調整
納品日の調整

受け渡し場所・方法

附帯作業有無

返品

返品の有無
39

取引透明化に向けた商慣習検討WG

メニュープライシングについて 消費財サプライチェーンにおける基準となる物流サービスの水準の目安

メーカー・卸間基準となる物流サービスの水準を規定する項目

発注方式

最低
発注・配送ロット
リードタイム・納品日

受け渡し場所・方法

返品

卸・小売間
（TC経由含む店舗納入）

EDI

EDI（流通BMS）（業界EDI、WebEDI）

ケース単位による
一定数以上
各社によって設定

原則単品（バラ）発注「２」以上

納品日（回数）は各社設定

N＋２、N＋１
納品日（回数）は各社設定

車上渡し or 軒先渡し

車上渡し or 軒先渡し

N＋２※1

（軒先渡しは運んできた荷物を軒先におろすまでを意味し、それ以外の附帯作業は別途規定す
る）

原則なし

（軒先渡しは運んできた荷物を軒先におろすまでを意味し、それ以外の附帯作業は別途規定する）

原則なし※1（運用面は、これまでの製・配・販連携協議会および他会議体での議論を参照する）

40

取引透明化に向けた商慣習検討WG

メニュープライシングについて 物流サービスの高低を決める項目の変数について◼ 物流サービスの高低を決める項目の変数の基本的な考え方としては、基準となる物流
サービス水準を明確にした上で、その基準より物流効率化に資する取組みにはインセンティブを設定し、物流に負荷をかける取組みや基準以上の作業等については追加の費用設定を行う。
②物流サービスの高低を規定する項目
基準より物流効率化に資する取組み（インセンティブ設定）

物流に負荷をかける取組みや基準以上の作業等（追加費用設定）

ー<デジタルorアナログ<

FAX、電話

物流効率の
高いロット

<

効率的なロット調整<

基準以下

基準より長いリードタイム<リードタイムの調整
納品日の調整<基準より短いリードタイム

基準以下の
附帯作業

<

附帯作業有無

<

追加の
附帯作業

ー

<

返品の有無

<

あり
41

取引透明化に向けた商慣習検討WG

メニュープライシングについて 物流サービスの高低を決める項目の変数について＜代表的な物流サービスの高低を決める項目の変数例＞

発注・配送ロット調整
リードタイムの調整
納品日の調整附帯作業有無その他＜インセンティブになり得る変数＞
・パレット単位、パレット一面積み付け単位での発注
・トラック単位での発注＜追加費用になり得る変数＞
・最低発注基準を割った場合、割増＜インセンティブになり得る変数＞
・早期確定発注（特に新商品）・納品日・回数の調整（によってロットを大きくする）＜追加費用になり得る変数＞
・厳しい時間指定・基準より短いリードタイム、緊急対応＜インセンティブになり得る変数＞※
・車上引渡し（ドライバーの荷下ろし作業なし）＜追加費用になり得る変数＞
・パレット積み替え、アイテム別パレット積み付け
・SCMラベル貼り付け・ソーターへの流し込み
・倉庫内所定の位置への保管作業etc.
＜インセンティブになり得る変数＞
・定期定量納品
・新商品早期確定発注
・納品回数条件 etc.
※附帯作業は、将来のドライバー不足を鑑み極力少なくし、荷受け時のドライバーの拘束時間を極小化していくことが望ましい。

42

製・配・販連携協議会におけるWG④データ共有による物流効率化検討WG⚫ アクションプランの大項目「物流・商流データプラットフォーム」の中項目「商流・物流データ
連携基盤構築」および「共同輸配送・最適化のためのデータ連携マッチング機能」について、製・配・販連携協議会スマート物流構築準備会の議論を踏襲し、共同輸配送、共同拠点利用のマッチングに必要な各種データの整理や、SIPスマート
物流基盤を活用した異なるプラットフォーム間でのデータ共有の在り方等のルール化について検討を行う。
中項目

データ
連携基盤

小項目

実施主体

商流・物流データ連携基盤
構築

ベンダー

小売・卸配送データの連携
・共同配送マッチング機能

小売・卸

共同輸配送
・最適化のための メーカー輸配送データの連携
・共同配送マッチング機能
データ連携
マッチング機能メーカー・卸

輸配送実績データの共同利用

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

検討会議体

SIPスマート物流 消流・物流基盤構築
順次機能追加SIPスマート物流
日用消費財ドラッグ・コンビニ
概念実証と実運用テスト

SIPデータ基盤を活用した輸配送の共同化を納品伝票のデータ連携・順次スタート（製配販連携協議会メンバー）

順次、データ連携・共同化参加企業の拡大（業界間・地域間）【新設】
データ共有による物流効率化検討
WG(SIPスマート物流構築準備会の後継)（製配販連携協議会メンバー以外）

メーカー・
卸・小売

43

データ共有による物流効率化検討WG
物流オペレーション効率化のためのデータ連携の標準化 物流オペレーションにおけるデータ・伝票利用の現状◼ 出荷EDI（ASN）は卸売業・小売業間では普及しているが、メーカー・卸売業では、納品伝票での検品・押印が行われている。運送事業者への運送依頼・完了報告も多くは伝票。
◼ 物流データ連携（納品、受領、運送依頼、パレット受払、バース予約…）の方向付けが必要。
発注EDI

発注EDI

メーカー

卸売業

小売本部
出荷EDI
（ASN）

納品伝票
検品・押印
卸DC

小売TC
小売
店舗

メーカー
倉庫
小売DC

納品伝票、検品・押印

運送依頼伝票
送り状

運送
事業者
44

データ共有による物流効率化検討WG

小売センターにおける発注・納品・店舗出荷の流れ：現状◼ 小売センターでは、メーカー→卸、小売センター間の物流情報連携が【紙】のため、照合は手作業で行われる。
発注

卸本社

出荷ASN

小売本部

入庫予定（発注
控）

発注
出荷指図

入庫予定

出荷ASN

納品明細
【紙】

メ
ー
カ
ー

出
荷
指
図

メ
ー
カ
ー
委
託
の
物
流
会
社

照合

卸センター
納品明細
【紙】

TC
照合

小
売
店
舗

DC
小売センター45データ共有による物流効率化検討WG

小売センターにおける発注・納品・店舗出荷の流れ：今後の方向◼ 今後は、全ての物流情報をデータ連携、照合もすべてシステム処理する方向で推進す
る。
発注
発注

卸本社

出荷ASN

出荷指図

小売本部

出荷ASN

出荷ASN

メ
ー
カ
ー

出
荷
指
図

メ
ー
カ
ー
委
託
の
物
流
会
社

卸センター

TC

出荷ASN（将来は賞味期限データ等を含む）

小
売
店
舗

DC
小売センター46データ共有による物流効率化検討WG
物流オペレーション効率化のためのデータ連携の標準化 納品データの連携方法：標準システムのあり方◼ 納品データ連携は、各社が個別システムを利用すると多対多のデータ変換が必要。このため標準システムを利用することが望ましい。
◼ 既存業界標準がある場合は、業界標準と業界横断標準を組み合わせることが有効。
標準システム個別システム
発
拠点

着
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

着
拠点

発
拠点

業界標準

着
拠点
着
拠点

業界横断
標準

業界標準

着
拠点

着
拠点

47

データ共有による物流効率化検討WG

納品伝票エコシステム：SIP基盤を活用した納品データ連携◼ 納品伝票エコシステムは、SIPスマート物流の研究開発に基づき社会実装された、SIP
基盤上で納品データを連携させる仕組み。
◼ ユーザーが業界EDIや伝票電子化サービスなど異なるシステムを利用してても個別変換を行うことなく、データ連携を可能にしている。
メーカー

メーカー

業界EDI
ASN

業界EDI
ASN

卸売業

卸売業

SIP物流情報標準
納品データ連携

メーカー
伝票電
子化サー
ビス

小売業
伝票電
子化サー
ビス

物流事
業者

物流事
業者

伝票キー情報・明細データの登録・照会、標準変換
SIP基盤（流通経済研究所・富士通）

個別管理データ抽出・変換
アクセス権限コントロール
非改ざん性担保
他プラットフォーム連携48

データ共有による物流効率化検討WG
共同輸配送・最適化のためのデータ連携の標準化 アクションプランのゴールイメージと共同輸配送・最適化◼ フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等（加工食品・日用雑貨）ア
クションプランでは、2030年のゴールイメージとして以下を設定している。
• ①メーカー・卸間、卸・小売間、小売店舗間の共同配送が進んでいる状態• ②帰り便の有効活用による車両相互活用が進んでいる状態◼ 2040年の最終ゴールは、デジタル技術を駆使したユニットロード単位の最適混載輸配送を実現することにあるが、当面は混載・往復の共同輸配送を拡大する取組が必要である。
消費財サプライチェーンにおける2030年のあるべき姿 ゴールイメージ

出所：スーパーマーケット等WGアクションプラン

49

データ共有による物流効率化検討WG

共同輸配送・最適化のためのデータ連携の標準化 パフォーマンス目標と共同輸配送・最適化◼ フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等（加工食品・日用雑貨）ア
クションプランは、パフォーマンス目標を次のように設定している。
• 積載効率（輸送トンキロ÷能力トンキロ）− 現状（2020 年）40％未満、2025 年 60％、2030 年 70％◼ 積載効率は、次のように実車率と積載率に分解されるが、積載効率70%を達成するには、実車率、積載率はいずれも70%以上にする必要がある。
積載効率（輸送トンキロ÷能力トンキロ）≒

実車率（実車キロ数÷総走行キロ数）×

積載率（輸送トン÷最大積載能力トン）◼ このため、実車率、積載率が70%を切っている輸配送は、早急に70%レベルまで引き上げる取組を進めたい。

50

データ共有による物流効率化検討WG

共同輸配送・最適化のためのデータ連携の標準化 共同輸配送の対象の類型◼ 消費財サプライチェーンの共同輸配送は、メーカー拠点間の幹線輸送、卸・小売DC
配送、小売TC・店舗配送の3段階で、以下のように整理できる。
◼ 実車率・積載率の向上に向けて、これらの取組を推進することが重要である。

メーカー
DC

メーカー
工場等

幹線往復輸送幹線混載輸送卸小売
DCセンター納品
共同配送

小売TC

小売
店舗

センター間
共同輸送
店舗納品
共同配送
バックホール（引取物流）
センター発着車両連携

51

3. サプライチェーンの物流データ連携
実証実験と今後の方向性

52

2023年度 経済産業省事業／製･配･販連携協議会 実証実験
納品データ電子化の推進事例創出◼ 実証実験の内容• メーカー出荷拠点と卸・小売センターでやり取りされる納品伝票データを対象に、サービスプロ
バイダー・SIP基盤を利用したデータ連携を行う。
• 納品データ連携は、最終的には受領書データの連携で完了するが、実証実験は納品伝票
データを必須とし、受領書データは協力企業の状況に応じて任意とする。

（出荷元）
メーカー出荷拠点（荷届先）
卸･小売センター

サービスプロバイダー／物流事業者

サービスプロバイダー/物流事業者

受領書
（新）

納品伝票

①格納

⑤検索

納品伝票
（新）

⑥取得

②検索

納品伝票
（新）

受領書

④格納

③取得

受領書
（新）

SIP基盤
©2023 公益財団法人流通経済研究所

53

メーカーと卸・小売センター間の納品データ連携のメリット
内容

卸
・
小
売
セ
ン
タ
ー

メ
ー
カ
ー

効果

センター業務の事前準備• 入庫･検品･格納の事前準備• 欠品情報の早期取得• 入庫待ち出荷が可能

検品業務（時間）削減・
検品レス• 発注情報と納品情報の自動照合• 納品伝票と現物商品の照合廃止• 賞味期限情報のデータ取得→入力作業削減• 押印(受領証)、チェック(受付等)作業の削減• タッチレスによる感染症対策

証票類保管業務の削減• 納品伝票の保管･管理コストの削減

センター業務の高度化（データ活用）• 物流データの蓄積→要員配置の高度化等

ペーパレス化• 納品伝票の印刷コスト(紙、プリンター等)の削減• 納品伝票の発行・整理作業の削減

トラック乗務員の業務(時間)削減• 待機時間の削減(入場受付、バース待ち、検品)• 受領証関連の受取、回収、返却(郵送)業務の削減

証票類保管業務の削減• 納品伝票控え、受領証の保管･管理コストの削減

輸配送業務の高度化(データ活用）• 物流データの蓄積→配車の高度化等©2023 公益財団法人流通経済研究所

55

納品データの各フォーマットの整合性確認◼ 納品データの広範囲の連携を目指し、各フォーマットの整合性も確認する
メッセージ名内容資料

事前納品通知情報https://lisc.g.kurocoimg.app/v=1677650794/files/t
opics/3079_ext_1_0.pdf

プラネット
（日用品）

出荷予定データ（ASN）

https://www.planetvan.co.jp/shiru/vanvan/vol131/
want_to_know.html

ファイネット

事前出荷情報（ASN） http://nsk.c.ooco.jp/edi/sys10.
pdf

SIP物流情報標準

業
界
Ｅ
Ｄ
Ｉ

（酒類・加工食品）

ｅお菓子ねっと（菓子）
流通BMS

入庫予定データ

https://www.eokashi.net/conte
nt/files/dl_format/edi_2_ver2.7.pdf

出荷メッセージ
出荷梱包メッセージ

https://www.gs1jp.org/ryutsubms/standard/standard01_1.ht
ml©2023 公益財団法人流通経済研究所

56

納品データ連携の方向性
荷主間のデータ連携を荷主・物流事業社間に拡張◼ 物流課題の解決には、製･配･販の荷主間連携に加え、荷主・物流事業者間の連携が重要である。
◼ このため、物流事業者の連携を一層強化する体制の整備が必要である。

荷主間（製･配･販）連携

荷
主
・
物
流
事
業
者
連
携

メーカー

卸売業

小売業

メーカー
物流事業者

卸売業
物流事業者

小売業
物流事業者

物流事業者間連携（ｃ）2021公益財団法人流通経済研究所

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物流情報の完全なペーパーレス化とデータ連携に向けて
物流データ連携の対象は、検品レス・待機時間削減等のオペレーション効率化、輸配送の共同化・最適化、在庫ロス・廃棄のゼロ化、トレーサビリティ確保等を実現するために必要なデータ。
前提として、商品・事業所のマスタデータの連携も必要。
生産者
出荷者

メーカー

卸売業

小売業

店舗

生活者

物流オペレー
ション効率化

受発注、出荷、受領、出荷・運送依頼、バース予約のデータ連携

ペーパーレス
検品・待機レス

輸配送の共同
化・最適化

輸配送実績、ルート等のデータ連携

実車・積載率100%

需給・在庫の最適化

販売実績・在庫・販売計画等のデータ連携

食品ロス・
欠品ゼロ

トレーサビリティ

入出荷履歴、CO2排出量のデータ連携

個品の履歴の可視化

商品・事業所マスタ等のデータ連携

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