メディアシステムの形成過程と政治・国家

駒澤大学大学院グローバル・メディア研究科
博士後期課程岡本洋太郎

公益ジャーナリズムとは公益（public interest）＝イギリス・コモンローの基礎共通善（common good）


公益ジャーナリズムとは「すべての市民の利益にかなう」「公共空間」。民主的プロセスに市民が参加するための情報を提供し、多様で多元的な声の発信を促す（McQuail, 1969）

ジャーナリズムは、公益への奉仕という概念によって、他のメディア活動と区別される。ジャーナリストは、たとえ真実が不快で歓迎されない場合でも、真実を伝えることによって目的を達するために努力する。 (Sheridan Burns, 2011）

パンデミックが進行する中、民主主義を維持するためだけでなく、人々を生かすためにも公益ジャーナリズムが重要。
（Zeng & George, 2022)

最重要な「公益性の高いニュース」「質の高いジャーナリズム」とは主観的な概念であり、（中略）これは公的支援を正当化する定義ではない。公的支援の対象は「公益性の高いニュースや情報」。
• 調査報道・キャンペーン報道
特に官民の権力に対する調査報道は高額な経費がかかる• 公的機関の日々の活動の報道
特に地方の行政機関や裁判所のニュースは、読者が相対的に少なく、得られる収入も乏しい(Cairncross, 2019）公益をあいまいにするメディア
報道の自由は常に公共的に重要。報道機関が自由である権利は、国民が自由な報道機関を持つ権利と切り離せない（Hocking,1948)
公益とは、人間が明確にものを見て、理性的に考え、潔癖に善意を持って行動するならば何を選ぶだろうかということ（Lippman, 1955)〈法的な視点〉政府が公益のため個人や企業の活動を制限〈経済的な視点〉市場の力が公益を決定
公共の利益と政治システムに関する判断は、その決定過程がそれに関する主張を正当化する政治システムの外部では有効とはなりえない。
テレビ番組の規制：多数派の嗜好／多数派の利益（Dennis, 1974）

メディア政策改革を阻む障害①メディア産業の変化に伴う政策課題に対する政治的関心が低い②既存産業が自らの犠牲の上の改革を恐れ、効果的なロビー活動を行うこと③政治的に魅力的で、費用対効果が高く、統治可能な代替案が不足
・政治的認識を高める
・反対を克服できる変革推進者の連合をまとめる
・政治的に正当で費用対効果が高く、統治可能な方法で具体的解決策の提案（Nielsen, 2014)

ニュースを支える「補助金」
ジャーナリズムは決して直接的な市場取引によって完全に支えられてきたわけではなく、常にある程度の補助金を得てきた。
（Pickard，2015）

×広告収入という補助金
・多くの民間新聞：家族、組織、財団から助成・ヨーロッパなどの国営・公共放送：ライセンス料やその他の国家支援で全額賄われる。
（Allern & Pollack, 2019）フィランソロピー（社会貢献活動による寄付）
正式な芸術政策がなく、芸術に対する公的資金も事実上ゼロ。米国には文化省がどこにもない。
米国人は1人当たり、フランスの10倍近くをNPOに寄付している。
(Martel, 2006)

クラウドファンディングや寄付は、期間限定になりがちである。
（Dragomir, 2021）

財団法人による支援
非営利団体は、経済危機と不確実性の時期に公共サービスジャーナリズムの改革に向けた道筋を提供するが、それでも財政的な負担と資金提供者への依存に苦しんでいる。
(Konieczna, 2018)

ジャーナリズムの実務家や研究者は、編集局と広告主の両者の曖昧さを本質的に非倫理的と見なし、広告主からの編集上の決定への影響を長い間禁じてきた。財団からの外部資金は、しばしば編集の影響力を前提にしている。
(Benson, 2018; Ferrucci and Nelson, 2019)

ニュース使用料契約義務化• 広告市場で強大すぎるグーグルやフェイスブックなどを原因とする「市場の失敗」に当たる。
• ニュースメディアは、プラットフォームに対してニュースライセンス料を支払わせる権利を有する。
• プラットフォームは料金を支払い、ニュースメディア側団体と交渉をする義務がある。
(Cairncross, 2019)

米国に限れば、フェイスブックとグーグルがローカルデジタル広告の70％を支配しており、商業報道機関のリソースが少なくなっている。
(Waldman, 2020)

公共放送財源論
公共メディアシステムに対する高いレベルの確実な資金調達と、それらのシステムの政治的・経済的独立に対する強力な構造的保護は、健全な民主主義国家と一貫して正の相関がある。
(Neff and Pickard, 2021)

ストリーミングサービスとの競合/共存
アイルランド、イギリス、フランスなどがTVライセンス料（受信料）制度見直しへ。
受信料に代わる民主的な料金負担は？

〈北欧〉報道助成金の改革
デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンの５カ国では、民営ニュースメディアが国の直接補助金を申請できる。ニュースソースの多様性を促し、市民が多様で独立したニュースにアクセスでき、民主主義と表現の自由の強化を目指している。
機能的な直接助成制度の設計が重要な課題。その大部分は助成金の申請・交付の透明な基準の定義。
(Nordicom, 2022)
ノルウェー、オランダ、デンマーク、フランスなどの南ヨーロッパのように公的補助金が包括的に使われている所で、ローカルニュース部門はより安定性を示す。 (Foster and Bunting, 2019)EU・英国など31カ国の報道助成改革が10カ国で進行中
デジタル化促進、プラットフォーム中立性、技術革新、新たな国家支援制度、「メディアの自由」保全など
VAT軽減税率、デジタルでも25カ国でベルギー、デンマーク、ノルウェー、イギリスはゼロ
コロナ緊急支援は23カ国で広告キャンペーン、直接助成、流通支援（News Media Europe, 2022）ハリン、マンシーニ「メディア・システムの比較」
メディアシステムを特徴づける重要な次元①メディア市場の発展程度と形態②政党とメディアのつながりの程度と性質③ジャーナリストの専門性の発展の程度④国家の政治制度への介入の程度と性質→西欧と北米の計18カ国を分類（Hallin & Mancini, 2004）
単一国の問題を論じる際のエスノセントリズム（自民族中心主義）の危険を避ける手法が比較 （大井、2018）

「メディアと政治システム」三つのモデル①北大西洋／リベラル型モデル
アメリカ、イギリス、カナダ、アイルランド②地中海／分極的多元型モデル
イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、フランス③北・中欧／民主協調型モデル
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス（Hallin & Mancini, 2004）

①リベラル型モデル
報道の強力な発展・ジャーナリズムの専門性
政府の弱い介入、多元性は中程度
法的合理性の権威が発達、恩顧主義は低く、市場が強い②分極的多元型モデル
報道の発展が遅く不完全、専門化弱い
政治とメディアのつながり強い、国家の役割強い
法的合理性の権威弱く、恩顧主義強い、市場弱い③民主協調型モデル
政治体制は合意に基づく、多元主義は組織的・穏健ジャーナリズム専門性強い
国家は経済問題に関与、「公共の福祉」の役割認識（Hallin & Mancini, 2004）

〈イギリス〉米・北欧の中間モデル①公共サービス型モデル②中間モデル③市場主導型モデル

デンマーク、フィンランド
イギリス
アメリカ

公共放送は民間放送よりも公共問題や国際ニュースに多くの関心を払う。より高いレベルのニュース消費を促し、恵まれた人々と不利な人々との知識格差の縮小に貢献。
（Curran et al., 2009）

〈フランス〉報道助成金
直接・間接合わせて年間10億ユーロ超
2019年の直接補助金は7600万ユーロ
・新メディアの革新・研究開発資金
・報道の近代化のための戦略的資金
・地方ニュースメディアのための資金
・報道の流通（保管・輸送・販売所）のための資金
・メディア多元主義を支援する資金
付加価値税（VAT）新聞2.1%（標準税率20%)・財政支援策・減税
・優遇税率による郵便支援
・社会貢献への財政支援 （News Media Europe, 2022）

背景に第二次大戦の影響
大戦前の新聞社：ナチス侵攻により1940年に閉鎖
ナチス傀儡ラバル政権：自ら地方紙発行、報道支援策
1944年にナチスが去り、ナチスに協力した新聞社施設を収用→反ナチスのレジスタンスに譲渡→日刊地方紙、ほぼ事実上独占→新聞発行部数の減少→補助金制度で印刷用紙プール化、印刷所運営権の印刷労組への譲渡、全国流通システム
政治家と報道機関の緊密な関係を反映し、政府は公的支援制度を巧みに拡大・改善（Lardeau & Le Floch, 2013：Cage, 2016）

Published by the Department for
Digital, Culture, Media andSports(DCMS), UK Government

〈イギリス〉ケアンクロス・レビュー勧告【イギリス独自・実施中】BBC「地方民主主義報道サービス」
年800万ポンド(12億円）、地方記者150人を雇用【オーストラリア式・準備中】
ニュースメディア・プラットフォーム契約義務化（NMBC）【北欧式・不採用】「公益ニュース研究所」の新設

ニュースメディア支援の公的基金の運営母体を想定【北欧式・廃止】NESTA「未来のニュース試行基金」
年200万ポンド（3億円）、20社に2万5千～7万ポンド

〈イギリス〉ケアンクロス・レビュー勧告
勧告９項目のうち、実施は１項目
・2023年1月、英下院DCMS委員会が報告書「地方ジャーナリズムの持続可能性」公表
与野党の委員が連名でCR勧告の即時実施を要求。

・2023年2月、ケアンクロス氏もCR４周年に即時実施求める。
CR発表後にメイ首相からジョンソン首相に交代。
ジョンソン氏は総選挙控え、マードック氏と緊密関係。
→スコットランド、ウェールズ自治政府が支援策

〈イギリス〉レベソン報告書
2011年、マードック氏傘下の日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」電話盗聴事件→キャメロン首相がレベソン委員会を設置、調査指示→委員会率いるレベソン判事が2012年11月に最終報告書
×放送通信庁（Ofcom）と同等の独立規制機関〇既存の自主規制機関（PCC）廃止、実効性ある業界の新機関（IPSO）＋新設の監督機関→監督機関設置せず、勅許状に基づくプレス承認パネル→IPSO承認受けず、一部全国紙不参加。承認受けたIMPRESS発足。
（韓、2020）

〈オーストラリア他〉NMBC 各国で検討
オーストラリア：ニュースメディア契約義務化法案準備→グーグルが豪州撤退ちらつかせてけん制→米通商代表部（トランプ政権終了直前）法案撤回を要求→フェイスブックが同国のニュース配信・シェアを一時停止→豪政府が一部修正に合意。2021年2月25日に可決、成立
・米連邦議会、ジャーナリズム競争と保存法案を提出
・カナダ、オンラインニュース法が成立（2023年6月22日）

・ブラジル、インドネシア、英国：類似の法制を準備中
・南アフリカ、台湾、日本？：類似の法制化を検討プラットフォーム「ニュース離れ」
カナダのオンライン・ニュース法成立に対応し、フェイスブッ
クとインスタグラムでニュース配信停止へ。グーグルも同調。
メタのモバイル用規格「インスタント・アーティクルズ」、ニュース専用タブ「フェイスブックニュース」が終了。
インターネット政策の文脈で基礎とされるべき原則とは「競争から自分を守るために独占の力を使ってはいけない」ということ。しかし、米国政府は反トラスト法に基づいて大手テクノロジー企業に対抗するのをやめ、文化、商業、政治のためのプラットフォームが少数の巨人によって支配されるようになった。
唯一の敗者は、支配的なビジネスモデルに挑戦するイノベーションを推し進める人々である。
（Lessig, 2021)

〈アメリカ〉連邦レベルは停滞
地方ジャーナリズム持続可能性法案が連邦議会に提出
バイデン政権の主要政策「Build Back Better」に盛り込まれるも、連邦レベルの支援は未定。
グーグル・フェイスブックにニュース使用料支払い交渉を義務付けるジャーナリズム競争・保存法案も連邦議会で行き詰まり。
一部の州で独自の政策青色（民主党優勢）と紫色（民主・共和両党拮抗）の州に集中、他州が取り残される懸念も。（Radcliffe and Mathews, 2023）

〈アメリカ〉分極化時代こそ超党派合意
共和党保守派が「地方ジャーナリズム持続可能性法」案を修正、「地域ニュース及び中小企業支援法」案として下院に提出。
地方経済支援で地方紙購読料・広告掲載料控除（Scire, 2023）
地方ニュースの救済はニュース関係の雇用を守ることではなく、地域社会の強化のためにあるべきだ。
地元ニュースを公共政策は、様々な地方報道機関を支援しなければならない。中小企業が地元のFOXテレビ系列局に広告費を費やしたいなら、進歩派はそれを受け入れるべきだ。地元ニュースの非営利団体に資金を使いたいなら、保守派も同意するはずだ。
（Waldman, 2023）

改革しないことも大きな政策選択
改革が複雑で、政治的に困難で、結果も影響も不確実としても、改革をしないことも非常に大きな政策選択。メディア政策が同じでも、経済、技術、文化の力によってメディアシステムは変化を続けるから。

（Nielsen, 2014)
・メディア・政治文化の歴史
・国際比較・海外政策の研究から費用対効果の高い選択肢を・広範な政治合意の形成
・覇権国アメリカと巨大テックの動向
・公的支援を受けやすくするメディア運営組織の改革

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