石川県信用保証協会̲第 1 次「中期事業計画（平成 18 年度〜平成 20 年度）」評価

第 1 次「中期事業計画（平成 18 年度〜平成 20 年度）」の評価
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 ヵ年間の中期事業計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価にあたりましては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意
見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 18 年度から平成 20 年度にかけての石川県内の経済情勢は、原油・原材料価格高騰により、売上減少・収益圧迫の状況が続き、更に平成 20 年秋以降の世界的な金融危機に端を発した急激な景気後退により、雇用・所得環境も厳しさを増し、個人消費も広範に弱まる状況となりました。公共投資、住宅着工についても低調な状況が続き、建設業等の内需関連産業を中心に企業倒産が増加しました。
中小企業の経営環境は、原油・原材料価格高騰により売上減少・収益圧迫を余儀なくされ、加えて海外経済の減速、急激な円高等により極めて厳しい状況となりました。

（２）中小企業向け融資及び信用保証の動向
地元金融機関の中小企業向け貸出は、平成 19 年 3 月の「能登半島地震災害」による一時的な資金需要増はあったものの、全般的に低調でありました。その後、平成 20 年秋以降の急激な景気後退を受け、運転資金需要は増加傾向となりました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
これまで比較的堅調であった製造業においても、平成 20 年秋以降の減産体制による影響が広がり、中小企業の資金繰りは急速に厳しい状況となり、「緊急保証」の申込急増へとつながる結果となりました。

（４）県内中小企業の設備投資動向
平成 20 年秋以降、海外経済の減速、急激な円高等に伴い製造業を中心に設備投資は急速に慎重化しました。

（５）県内の雇用状況製造業全般における急激な減産体制等を受けて、平成 20 年秋以降の雇用情勢は大幅に悪化する状況となりました。

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２．中期業務運営方針に対する評価
平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下の通りです。

（１）経営支援・再生支援体制の強化① 初年度目「中小企業経営診断システム（以下「MSS」という。）」を導入し、経営診断、改善計画策定に活用しました。
中小企業再生支援協議会と定期的な事務連絡会を実施し、情報共有、連携強化を図り、再生企業に対する取り組みを強化しました。また、再生支援の取り組みとして、求償権消滅保証を 2 件承諾しました。

② 2 年度目
平成 19 年 10 月機構改革を行い「経営支援室」に経営支援課と期中管理課を新設し、経営支援、再生支援体制を強化しました。また、経営支援、再生支援の相談については、MSSを活用し、再生計画等の策定支援に努め、協会内審査担当部署と連携し、円滑な事務処理で応えました。

③ 3 年度目
中小企業再生支援協議会との打合せ会、商工会議所・商工会連合会が開催する再生検討会に参加し、関係機関とのより一層の連携強化を図りました。更に、協会として MSS 等のツールも活用し、再生計画の早期策定に努め、求償権消滅保証を 1 件承諾しました。

（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応① 初年度目平成 18 年 4 月より導入された「リスク考慮型保証料率体系の導入」や「第三者保証人原則非徴求」等については、リーフレットの作成や地区別説明会の実施により、周知に努めました。また、不動産や保証人に過度に依存しない保証を推進するべく「無担保ビッグサポート保証」を創設し、532 件 15,142 百万円の保証承諾実績となりました。

② 2 年度目
平成 19 年 3 月に発生した「能登半島地震」による被災中小企業者の資金繰りに対応するべく、石川県と連携し「能登半島地震対策融資保証」を創設し、協会独自に「能登半島地震災害関連償還猶予制度」を創設しました。また、平成 19 年 10 月より導入された「金融機関との適切な責任共有制度」については、リーフレットの作成や金融機関向け説明会の実施により、広く周知に努めました。

③ 3 年度目
平成 20 年 10 月末に創設された「緊急保証」については、各種説明会への参加、リーフレットの作成等により、中小企業者、金融機関、商工団体等への周知に努めました。

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石川県信用保証協会̲第 1 次「中期事業計画（平成 18 年度〜平成 20 年度）」評価（３）政策保証の推進① 初年度目
経営相談に対しては、経営支援チームが主体となって、親身な相談業務に努めました。
「借換保証」を中心に「セーフティネット保証」を推進しました。

② 2 年度目
平成 19 年 3 月に発生した「能登半島地震」により、「災害関係保証」や「セーフティネット保証 4 号」等に関する周知に努めました。また、平成 19 年 10 月より導入された「金融機関との適切な責任共有制度」については、中小・零細企業の資金繰りに支障が出ないよう「小口零細企業保証」等の周知に努めました。

③ 3 年度目
平成 20 年 10 月末に創設された「緊急保証」については、中小企業の資金需要に迅速かつ積極的に応えました。特に年末、年度末においては、保証部門だけでなく、協会全職員による応援体制で対応しました。

（４）利便性向上に向けた努力① 初年度目商工団体向け説明会、金融機関研修会への積極的な参加や金融機関本部への面談等により、保証審査事務の迅速化への周知に努めました。また、保証申込時における全国統一書式の導入に向け、金融機関、商工団体向け説明会を開催し、周知に努めました。

② 2 年度目
平成 19 年 4 月より、中小企業者へのプラスワンサービスとして、「保証協会団信」の取扱を開始しました。

③ 3 年度目
審査ポイントの作成、専決区分の見直し等、更なる保証審査の迅速化に努めました。更に、金融機関、商工団体担当者向けに不足書類等による事務処理時間のロスを低減するべ
く、「必要添付書類チェックリスト」を記載したクリアファイルを作成しました。

（５）リスク考慮型保証料率体系及び金融機関との適切な責任共有制度の導入に伴う影響把握① 初年度目平成 18 年 4 月より導入された「リスク考慮型保証料率体系」については、リーフレットの作成配布、新聞広告掲載等、中小企業者、金融機関に対する周知に努めた結果、導入後の保証申込、保証承諾に大きな変動は見受けられませんでした。

② 2 年度目
平成 19 年 10 月より導入された「金融機関との適切な責任共有制度」については、リーフレットの作成配布、説明会の開催等、中小企業者、金融機関に対する周知に努めた結果、導入直後にやや保証申込の落込みがあったものの大きな影響は見受けられませんでした。

③ 3 年度目
保証申込、保証承諾について、全国平均値との比較検証を引き続き実施しました。
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石川県信用保証協会̲第 1 次「中期事業計画（平成 18 年度〜平成 20 年度）」評価（６）期中管理の充実・強化① 初年度目
事故案件の大口化や法的整理への移行が増加し、事故報告の調整、代位弁済の抑制化とも前年実績を下回る結果となりました。

② 2 年度目
法的整理案件や調整見込のない事故案件の早期代位弁済の実施により、代位弁済の支払利息比率の低減に繋げました。

③ 3 年度目
平成 20 年 4 月より、従前の経営支援室の「経営支援課」、「期中管理課」と調整部の「調整課」を統合した期中管理部を新設し、期中管理業務の充実・強化を図りました。また、金融機関本部、事故残高・事故率の上位金融機関店舗を訪問し、債権管理の徹底を要請しました。

（７）回収の合理化・効率化① 初年度目
新規代位弁済案件については、期中管理部門との合同回収会議を設け、効果的な回収、早期回収に努めました。

② 2 年度目
安定的な定期回収を確保するべく、弁済金の自動振替対応を実施しました。

③ 3 年度目
サービサーへの委託を大幅に推進し、回収の最大化に努めました。

（８）制度改革に係るシステム対応① 初年度目平成 18 年 4 月から導入された「リスク考慮型保証料率体系」について、システム対応を実施しました。また、信用保証協会基幹業務に関するシステム共同化グループとして、「グローバルネクスト運営協議会」グループと「信用保証協会システムセンター㈱」グループとを比較検討しました。

② 2 年度目
平成 19 年 10 月から導入された「金融機関との適切な責任共有制度」について、システム対応を実施し、制度改革に伴う影響を把握するべく、諸統計を再整備しました。また、基幹業務システムについては、「グローバルネクスト運営協議会」グループへの参画を決定しました。

③ 3 年度目
協会内に「電算システム共同化推進委員会」を立ち上げし、平成 21 年 5 月本稼働に向け、共同化システムへの本格的な移行作業を開始しました。

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３．外部評価委員会の意見
当協会においては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、今般、この「第 1 次中期業務運営方針についての実施評価」を作成いたしました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
・過去 3 ヶ年において、取り組んできた「経営支援・再生支援体制の強化」、「保証制度の多様化・柔軟化への対応」、「政策保証の推進」、「利便性向上に向けた努力」等は、中小企業者からのニーズも高く、引き続き更なる向上に努められたい。
・代位弁済が増加傾向にあり、今後、協会の収支面も厳しさが増すことが予想されている。
従前から業務運営方針として掲げている「期中管理の充実・強化」に関しては、引き続き重点課題として、他協会の運用実態等情報収集に努め、具体的な対応策を実行されたい。
・今後、無担保求償権の増加や第三者保証人非徴求の影響等、回収環境は厳しさを増すものと予想されるが、引き続き早期実態把握、サービサーの有効活用により、回収の最大化に取り組まれたい。
・国の保険収支が厳しいことも理解できるが、地域の中小企業者が安心して保証を受けられるよう、地方公共団体とも協議し、引き続き協会の「運営基盤の強化」に努められたい。
以5/5上