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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月29日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＮａＩＴＯ【英訳名】

Naito & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 南 雲 文 彦【本店の所在の場所】

東京都北区昭和町二丁目１番11号【電話番号】(03)3800‑8614【事務連絡者氏名】

取締役管理部および経理部担当 河 野 英 之【最寄りの連絡場所】

東京都北区昭和町二丁目１番11号【電話番号】(03)3800‑8614【事務連絡者氏名】

取締役管理部および経理部担当 河 野 英 之【縦覧に供する場所】

株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部

平成24年３月１日（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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至平成24年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成24年３月１日
平成24年５月31日

売上高

（百万円）

9,938

経常利益

（百万円）

230

四半期純利益（百万円）

148

四半期包括利益

（百万円）

140

純資産額

（百万円）

9,550

総資産額

（百万円）

16,417

１株当たり四半期純利益金額

（円）

29.44

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

（円）

24.29

自己資本比率

（％）

58.2

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の経営指標については記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
当第１四半期連結会計期間において、現地へ展開している日系ユーザーの需要を取り込むと共に将来を見据えた商権確保を目的として、ベトナム国ホーチミン市にNAITO VIETNAM CO.,LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日〜平成24年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、東日
本大震災の復興需要やエコカー減税に伴う自動車需要の拡大などにより景気の持ち直しは見られたものの、再び欧州信用不安が高まり円高・株価の低迷が続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社は、当社の強みである切削工具の積極的な拡販に引き続き努めるとともに、切削工具の周辺分野となる工作機械や計測機器類の販売を一層強化するために、セミナーの開催やカタログの発刊などの活動にも注力しました。また、近年日本から進出するユーザーが増加しているベトナム国において、現地へ展開している日系ユーザーの需要を取り込むとともに将来を見据えた商権確保を目的として、機械・工具の販売子会社である
NAITO VIETNAM CO,.LTD.を設立しました。
損益状況については、第１四半期連結累計期間の売上高は99億38百万円となり、営業利益は１億27百万円、経常利益は２億30百万円、四半期純利益は１億48百万円となりました。なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
取扱商品名

売上高（百万円）

構成比（％）

切削工具

4,68847.2

機械工具2,57425.9

産業機器

2,27122.9

工作機械

313

3.1

その他

900.9

9,938100.0

合計

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。

①資産
総資産は164億17百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金93億16百万円、たな卸資産31億70百万円、差入保証金14億80百万円です。
②負債
負債は68億66百万円となりました。主な内訳は、買掛金31億78百万円、短期借入金26億円です。
③純資産
純資産は95億50百万円となりました。主な内訳は、資本金22億91百万円、資本剰余金22億85百万円、利益剰余金49億80百万円です。なお、自己資本比率は58.2％となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の表示は記載しておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,379,925

優先株式

250,000

計②12,629,925【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年６月29日)

5,051,911

5,051,911

81,66981,6695,133,580

5,133,580

普通株式
第一回優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です)
計上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
10株

非上場・非登録(注)１.２.３
４.５−−（注）１ 第一回優先株式は現物出資（借入金の株式化 総額10億円）によって発行されたものです。
２ 第一回優先株式は金融支援の一環として借入金の株式化を行ったことにより発行されたため、議決権を有しておりません。第一回優先株式の単元株式数は１株です。
３ 定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
４ 第一回優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債等に関する事項について、権利の行使および売買の所有者との間の取り決めはありません。
５ 第一回優先株式の内容は次のとおりです。なお、旧商法下の発行条件を記載しております。
（1）発行株式数

100,000株（2）発行価額

１株につき10,000円（3）発行価額の総額10億円（4）優先配当金① 優先配当金の額
優先配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。
第一回優先配当金＝10,000円×（日本円TIBOR＋1.00％）
第一回優先配当金は、円位未満少数第１位まで算出し、その少数第１位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第一回優先配当金が１株につき1,000円を超える場合は1,000円とする。
② 優先中間配当金の額
当社は、第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対して、中間配当を行わない。
③ 非累積条項ある営業年度において、第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額が、第一回優先配当金の額に達しないときは、その不足分は翌営業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第一回優先株主または第一回登録質権者に対しては、第一回優先配当金を超えて配当は行わない。
（5）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第一回優先株主または第一回登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第一回優先株式１株につき10,000円を支払う。
第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
（6）買受けまたは消却

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四半期報告書
当社は、いつでも第一回優先株式を買受け、これを保有し、または株主に配当すべき利益をもって当該買入価格により消却することができる。
当社が、本規定に従って優先株式を買受ける場合、他の種類の株式を有する株主は、商法第210条第７項の請求をなし得ず、同株主に関する請求権にかかる同条第６項の招集通知の記載を要しない。
（7）議決権
第一回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（8）併合または分割、新株引受権等
当社は、第一回優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
当社は、第一回優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
（9）転換予約権
第一回優先株主は、１株につき下記に定める条件により第一回優先株式を当社の普通株式に転換することができる。
① 転換を請求し得べき期間
第一回優先株式の転換を請求し得べき期間は、平成21年７月１日以降とする。
② 当初転換価額
当初転換価額は、1,076円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成22年３月１日以降、毎年３月１日（以下、それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日を除く。）に修正される。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって、また、修正後転換価額が当初転換価額の100％に相当する金額（以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
なお、平成24年３月１日に転換価額を754円に修正した。
④ 転換により発行すべき普通株式数
第一回優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式＝

第一回優先株式が転換請求のために提出した第一回優先株式の発行価額の総額
転換価額発行すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
⑤ 転換後第１回目の配当
第一回優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、転換の請求が３月１日から８月31日までになされたときには３月１日に、９月１日から翌年２月末日までになされたときは９月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第一回優先株式
第１四半期会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株）

1,616

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

21,432

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）754

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

19,947206,250967−(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

21,432

5,133,580―

2,291―

2,285

平成24年３月１日〜
平成24年５月31日（注）１（注）１ 第一回優先株式の取得請求権行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

優先株式

81,669

議決権の数(個)内容―(注１)

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）―――――（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

2,780

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,027,420

単元未満株式

普通株式

279

―

―

5,030,479――

81,669――

発行済株式総数 普通株式
優先株式
総株主の議決権―502,742(注２)

502,742―(注) １ 第一回優先株式。内容については、「(1) 株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりです。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が40株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区昭和町二丁目
１番11号

2,780−

2,780

0.05−

2,780−

2,7800.05

所有者の氏名
または名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社NaITO
計(注) 自己株式は普通株式です。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係る連結貸借対照表ならびに前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書については記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

452
9,316
3,170
1,031
△13

流動資産合計13,958

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

292
51
1,480
656
△17
△4

投資その他の資産合計

2,114

固定資産合計

2,458

資産合計

16,417

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,178
2,600
3678281

流動負債合計6,175

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

493
33
164

固定負債合計

691

負債合計

6,866

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,291
2,285
4,980
△10

株主資本合計9,547

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

10△7

その他の包括利益累計額合計

3

純資産合計

9,550

負債純資産合計

16,417

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価

9,938
8,839

売上総利益

1,099

販売費及び一般管理費

971

営業利益

127

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
仕入割引
その他

1007
175
2

営業外収益合計

195

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

3890

営業外費用合計

93

経常利益

230

税金等調整前四半期純利益

230

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額2952

法人税等合計81

少数株主損益調整前四半期純利益

148

四半期純利益148

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

148
△1203

その他の包括利益合計△8

四半期包括利益140（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

140

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)(1)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNAITO VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、SIAM OKAYA MACHINE & TOOL CO.,LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の見積りの変更）
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切り下げにおける見積りの変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の算出方法については、当第１四半期連結会
計期間において、システム環境の整備が完了したことから、従来の回転期間を基に滞留商品をとらえる暫定的な見積り方
法から、より実態を反映する、仕入時点からの滞留期間を基に滞留商品をとらえて、規則的に帳簿価額を切り下げていく見積り方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
20百万円

減価償却費

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自１至平成24年５月31日）

配当金支払額決議

平成24年５月22日
定時株主総会

２

平成24年３月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

効力発生日

配当の原資

普通株式

100

20.00 平成24年２月29日 平成24年５月23日 利益剰余金

優先株式

11146.00 平成24年２月29日 平成24年５月23日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３基準日

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日至平成24年５月31日）

当社および当社グループは切削工具、機械工具、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

29円44銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

148

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)148

普通株式の期中平均株式数(千株)5,041(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24円29銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)−

普通株式増加数(千株)1,068

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

(重要な後発事象)該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年６月29日
株 式 会 社 N a I T O
取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 木 造 眞 博

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡 野 英 生

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社NaITOの平成24年３月1日から平成25年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NaITO及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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