常総生活協同組合 定款
目

次（事務所の所在地）

第１章 総則（第１条－第５条）

第５条 この組合は、主たる事務所を茨城県守第２章 組合員及び出資金（第６条－第１７条）

谷市に置く。

第３章 役職員（第１８条－第４２条）
第４章 総代会及び総会（第４３条－第６６条）

第２章 組合員及び出資金

第５章 事業の執行（第６７条－第６８条）
第６章 会計（第６９条－第８１条）（組合員の資格）第７章 解散（第８２条－第８３条）

第６条 この組合の区域内に住所を有する者

第８章 雑則（第８４条－第８６条）

は、この組合の組合員となることができる。

附

則

２ この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするも

第１章 総

則

のは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

（目 的）
第１条 この生活協同組合（以下「組合」とい（加入の申込み）う。）は、協同互助の精神に基づき、組合員

第７条 前条第１項に規定する者は、組合員との生活の文化的経済的改善向上を図ること

なろうとするときは、この組合の定める加入申を目的とする。

込書に引き受けようとする出資口数に相当す
る出資金額を添え、これをこの組合に提出し（名 称）なければならない。

第２条 この組合は、常総生活協同組合という。

２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつ（事 業）

き、理事会において正当な理由があると議決

第３条 この組合は、第１条の目的を達成する

した場合は、この限りでない。

ため、次の事業を行う。

３ この組合は、前条第１項に規定する者の加(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、入について、現在の組合員が加入の際に付これに加工し又は生産して組合員に供されたよりも困難な条件を付さないものとす

給する事業

る。

(2) 組合員の生活の改善及び文化の向上を

４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書図る事業の規定により、その申込みを拒まれた場合を(3) 組合員の生活の共済を図る事業

除き、この組合が第１項の申込みを受理した(4) 組合員及び組合従業員の組合事業にときに組合員となる。

関する知識の向上を図る事業

５ この組合は、組合員となった者について組(5) 前各号の事業に附帯する事業

合員証を作成し、その組合員に交付するもの
とする。

（区 域）
第４条 この組合の区域は、茨城県守谷市、取（加入承認の申請）

手市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、土浦

第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員と市、常総市、坂東市、稲敷市、石岡市、かすなろうとするときは、引き受けようとする出資口

みがうら市、つくばみらい市、北相馬郡、稲敷数を明らかにして、この組合の定める加入承郡、千葉県我孫子市、柏市、松戸市、鎌ヶ谷

認申請書をこの組合に提出しなければならな

市、流山市、野田市、印西市とする。

い。

- 1 -

２ この組合は、理事会において前項の申請を第１２条 この組合は、組合員が次の各号のい承認したときは、その旨を同項の申請をした

ずれかに該当するときは、総代会の議決によ者に通知するものとする。

って、除名することができる。

３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金(1) １年間この組合の事業を利用しないとの払込みをしなければならない。

き。

４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により(2)供給物資の代金又は利用料の支払いを出資金の払込みをしたときに組合員となる。

怠り、催告を受けてもその義務を履行しな

５ この組合は、組合員となった者について組いとき。

合員証を作成し、その組合員に交付するもの(3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失とする。

わせる行為をしたとき。
２ 前項の場合において、この組合は、総代会（届出の義務）の会日の５日前までに、除名しようとする組合

第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失した

員にその旨を通知し、かつ、総代会においてとき、又はその氏名若しくは住所を変更したと弁明する機会を与えなければならない。

きは、速やかにその旨をこの組合に届け出な

３ この組合は、除名の議決があったときは、除ければならない。

名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

（自由脱退）
第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前（脱退組合員の払戻し請求権）

までにこの組合に予告し、当該事業年度の第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定め終わりにおいて脱退することができる。

るところにより、その払込済出資額の払戻しを

２ この組合は組合員が第９条に定める住所のこの組合に請求することができる。

変更届を２年間行わなかったときは、脱退の(1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条

予告があったとものとみなし、理事会におい第１号若しくは第２号の事由による脱退のて脱退処理を行い、当該事業年度の終わり

場合は、その払込済出資額に相当する額において当該組合員は脱退するものとする。

(2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合

３ 前項の規定により脱退の予告があったものとは、その払込済出資額の２分の１に相当

みなそうとするときは、この組合は事前に当該する額

組合員に対する年１回以上の所在確認を定

２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に期的に行うとともに公告等による住所の変更

対する債務を完済するまでは、前項の規定

届出の催告をしなければならない。

による払戻しを停止することができる。

４ 第２項の規定により理事会が脱退処理を行

３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、こったときは、その結果について総代会に報告の組合の財産をもってその債務を完済するするものとする。

に足らないときは、第１項の払い戻しを行わない。

（法定脱退）
第１１条 組合員は、次の事由によって脱退す

（出 資）

る。

第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなけれ(1) 組合員たる資格の喪失ばならない。

(2) 死亡２ １組合員の有することのできる出資口数の限(3) 除名度は、組合員の総出資口数の４分の１とす
る。

（除 名）

３ 組合員は、出資金額の払込みについて、相- 2 -殺をもってこの組合に対抗することができなら選任することができる。

い。

３ 理事は、監事の選任に関する議案を総代会

４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とすに提出するには、監事の過半数の同意を得なる。

ければならない。

（出資１口の金額及びその払込み方法）（役員の補充）

第１５条 出資１口の金額は、１，０００円とし、全第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分

額一時払込みとする。

の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、３箇月以内に補充し（出資口数の増加）なければならない。

第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

（役員の任期）第２１条 理事の任期は、２年、監事の任期は、（出資口数の減少）２年とし、前任者の任期満了のときから起算

第１7 条 組合員は、やむを得ない理由があるとする。ただし、再選を妨げない。

きは、事業年度の末日の９０日前までに減少

２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらしようとする出資口数をこの組合に予告し、当ず、前任者の残任期間とする。

該事業年度の終わりにおいて出資口数を減

３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの少することができる。

属する事業年度の通常総代会の終了のとき

２ 組合員は、その出資口数が第１４条第２項にと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、

規定する限度を超えたときは、その限度以下

その総代会の終了のときまでとする。

に達するまでその出資口数を減少しなけれ

４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任しばならない。

た場合において、役員の数がその定数を欠く

３ 出資口数を減少した組合員は、減少した出に至ったときは、その役員は、後任者が就任

資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこするまでの間は、なお役員としての権利義務の組合に請求することができる。

を有するものとする。

４ 第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。

（役員の兼職禁止）第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

第３章 役 職 員

(1) 組合の理事又は使用人(2) 組合の子会社の取締役又は使用人（役 員）
第１８条 この組合に次の役員を置く。

（役員の責任）(1) 理事 １０人以上 １５人以内(2) 監事３人以上

第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする

５人以内

行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその（役員の選任）

職務を遂行しなければならない。

第１９条 役員は、役員選任規約の定めるところ

２ 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対により、総代会において選任する。

し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２ 理事は組合員でなければならない。ただし、３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の特別の理由があるときは、理事の定数の３分

決議に基づき行われたときは、その決議に賛の１以内のものを、組合員以外の者のうちか成した理事は、その行為をしたものとみなす。

- 3 -

４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなけれ償する責任を負う場合において、他の役員もば、免除することができない。

当該損害を賠償する責任を負うときは、これ

５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、らの者は、連帯債務者とする。

当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限（理事の自己契約等）

度として、総代会の決議によって免除するこ

第２４条 理事は、次に掲げる場合には、理事とができる。

会において、当該取引につき重要な事実を

６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会に開示し、その承認を受けなければならない。

おいて次に掲げる事項を開示しなければなら(1) 理事が自己又は第三者のためにこの組ない。

合と取引をしようとするとき。

(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責(2) この組合が理事の債務を保証することそ任を負う額の他理事以外の者との間において組合と(2) 前項の規定により免除することができる

当該理事との利益が相反する取引をしよう

額の限度及びその算定の根拠とするとき。

(3) 責任を免除すべき理由及び免除額(3) 理事が自己又は第三者のために組合の７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任

事業の部類に属する取引をしようとするとの免除に限る。）に関する議案を総代会に提き。

出するには、各監事の同意を得なければなら

２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取ない。

引後、遅滞なく当該取引についての重要な

８ 第５項の決議があった場合において、組合

事実を理事会に報告しなければならない。

が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総代会の承認を受けな（役員の解任）ければならない。

第２５条 総代は、総代の５分の１以上の連署を

９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重もって、役員の解任を請求することができるも大な過失があったときは、当該役員は、これのとし、その請求につき総代会において出席

によって第三者に生じた損害を賠償する責者の過半数の同意があったときは、その請求任を負う。

に係る役員は、その職を失う。

10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める

２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記行為をしたときも、前項と同様の取扱いとす載した書面をこの組合に提出してしなければる。ただし、その者が当該行為をすることにつならない。

いて注意を怠らなかつたことを証明したとき

３ 理事長は、前項の規定による書面の提出がは、この限りでない。

あったときは、その請求を総代会の議に付(1) 理事 次に掲げる行為

し、かつ、総代会の会日の１０日前までにそイ 法第３１条の９第１項及び第２項の規の役員にその書面を送付し、かつ、総代会に定により作成すべきものに記載し、又はおいて弁明する機会を与えなければならな

記録すべき重要な事項についての虚い。

偽の記載又は記録

４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、そロ 虚偽の登記の請求があった日から２０日以内に臨時総代

ハ 虚偽の公告

会を招集すべきことを決しなければならな(2) 監事 監査報告に記載し、又は記録すい。なお、理事の職務を行う者がないとき又べき重要な事項についての虚偽の記載又理事が正当な理由がないのに総代会招集のは記録手続をしないときは、監事は、総代会を招集

11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠しなければならない。

- 4 -第２９条 理事会は、理事をもって組織する。
（役員の報酬）２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の第２６条 理事及び監事に対する報酬は、総代

職務の執行を監督する。

会の議決をもって定める。この場合におい３ 理事会は、理事長が招集する。

て、総代会に提出する議案は、理事に対する４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事

報酬と監事に対する報酬を区分して表示しな

会の目的である事項を示して、理事会の招ければならない。

集を請求することができる。

２ 監事は、総代会において、監事の報酬につ

５ 前項の請求があった日から５日以内に、そのいて意見を述べることができる。

請求があった日から２週間以内の日を理事

３ 第１項の報酬の算定方法については、規則

会の日とする理事会の招集の通知が発せらをもって定める。

れない場合には、その請求をした理事は、理４ 理事及び監事の退職慰労金については、規事会を招集することができる。

則をもって定める。

６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（代表理事）

７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、第２７条 理事会は、理事の中からこの組合を規則で定める。

代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。

（理事会招集手続）

２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁第３０条 理事会の招集は、その理事会の日の判上又は裁判外の行為をする権限を有す

１週間前までに、各理事及び監事に対してそる。

の通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事）

縮することができる。

第２８条 理事は、理事長１人、副理事長１人、２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があ

専務理事１人及び常務理事１人以上２人以るときは、招集の手続を経ないで開くことがで内を理事会において互選する。

きる。

２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。

（理事会の議決事項）

３ 副理事長は、理事長を補佐して理事長に事第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほ

故あるときは、その職務を代行する。

か、次の事項は、理事会の議決を経なけれ

４ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合のばならない。

業務を執行し、理事長及び副理事長に事故(1) この組合の財産及び業務の執行に関すがあるときは、その職務を代行する。

る重要な事項５ 常務理事は、理事長、副理事長を補佐して(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及びこの組合の業務の執行を分担し、理事長、副総代会に付議すべき事項

理事長及び専務理事に事故があるときは、そ(3) この組合の財産及び業務の執行のための職務を代行する。

の手続その他この組合の財産及び業務の６ 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び執行について必要な事項を定める規則の常務理事に事故があるときは、あらかじめ理

設定、変更及び廃止

事会において定めた順序に従ってその職務(4) 取引金融機関の決定を代行する。

(5) 前各号のほか、理事会において必要と
認めた事項

（理事会）

- 5 -

（理事会の議決方法）

務取扱時間内において当該書面の閲覧又第３２条 理事会の決議は、議決に加わることがは謄写の請求等があったときは、正当な理由できる理事の過半数が出席し、その過半数をがないのにこれを拒んではならない。

もって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有（監事の職務及び権限）する理事は、議決に加わることができない。

第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査す

３ 理事が理事会の決議の目的である事項につる。この場合において、法令で定めるところにいて提案した場合において、当該提案につより、監査報告を作成しなければならない。

き理事（当該事項について議決に加わること

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対しができるものに限る。）の全員が書面又は電て事業に関する報告を求め、又はこの組合

磁的記録により同意の意思表示をしたときの業務及び財産の状況を調査することができ（監事が当該提案について異議を述べたときる。

は、除く。）は、当該提案を可決する旨の理事

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認め会の決議があったものとみなす。

るときは、意見を述べなければならない。

４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当して理事会に報告すべき事項を通知したとき該行為をするおそれがあると認めるとき、又は、当該事項を理事会へ報告することを要しは法令若しくは定款に違反する事実若しくはない。

著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければなら（理事会の議事録）

ない。

第３３条 理事会の議事については、法令に定

５ 監事は、前項の場合において、必要があるとめる事項を記載した議事録を作成し、出席し認めるときは、理事に対し、理事会の招集をた理事及び監事は、これに署名し、又は記名請求することができる。

押印しなければならない。

６ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。

（定款等の備置）

７ 監事は、総代会において、監事の解任又は第３４条 この組合は、法令に基づき、以下に掲

辞任について意見を述べることができる。

げる書類を主たる事務所に備え置かなけれ８ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集さばならない。

れる総代会に出席して、辞任した旨及びその（１） 定款

理由を述べることができる。

（２） 規約９ 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会（３） 理事会の議事録を招集する旨並びに総代会の日時及び場所（４） 総代会の議事録を通知しなければならない。

（５） 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分

１０ 監査についての規則の設定、変更及び廃案（以下「決算関係書類」という。）及び事止は監事が行い、総代会の承認を受けるも業報告書並びにこれらの付属明細書（監のとする。

査報告を含む。）
２ この組合は、法令に定める事項を記載した（理事の報告義務）

組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え

第３６条 理事は、組合に著しい損害を及ぼす

置かなければならない。

おそれがある事実を発見したときは、直ちに

３ この組合は、組合員又は組合の債権者（理監事に報告しなければならない。

事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者）から、法令に基づき、業（監事による理事の行為の差止め）- 6 -第３７条 監事は、理事がこの組合の目的の範及び財産の状況の調査を請求することができ

囲外の行為その他法令若しくは定款に違反る。

する行為をし、又はこれらの行為をするおそ

２ 監事は、前項の請求があったときは、必要なれがある場合において、当該行為によってこ調査を行わなければならない。

の組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめるこ（顧 問）とを請求することができる。

第４１条 この組合に、顧問を置くことができる。

２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をも

２ 顧問は、学識経験のある者のうちから理事って同項の理事に対し、その行為をやめるこ会において選任する。

とを命ずるときは、担保を立てさせないものと

３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理する。

事長の諮問に応ずるものとする。

（監事の代表権）（職 員）

第３８条 第２７条第２項の規定にかかわらず、

第４２条 この組合の職員は、理事長が任免す次の場合には、監事がこの組合を代表する。

る。

(1) この組合が、理事又は理事であった者

２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し（以下この条において「理事等」という。）に必要な事項は、規則で定める。

対し、また、理事等が組合に対して訴えを提起する場合第４章 総代会及び総会(2)この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する（総代会の設置）

訴えの提起の請求を受ける場合

第４３条 この組合に、総会に代るべき総代会を(3) この組合が、６箇月前から引き続き加入設ける。

する組合員から、理事等の責任を追及す
る訴えに係る訴訟告知を受ける場合（総代の定数）(4) この組合が、裁判所から、６箇月前から

第４４条 総代の定数は、１００人以上１５０人以

引き続き加入する組合員による理事等の内において総代選挙規約で定める。

責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合（総代の選挙）第４５条 総代は、総代選挙規約の定めるところ（組合員による理事の不正行為等の差止め）により、組合員のうちから選挙する。

第３９条 ６箇月前から引き続き加入する組合員
は、理事が組合の目的の範囲外の行為その（総代の補充）

他法令若しくは定款に違反する行為をし、又第４６条 総代が欠けた場合におけるその補充はこれらの行為をするおそれがある場合におについては、総代選挙規約の定めるところにいて、当該行為によって組合に回復することよる。

ができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめること（総代の職務執行）を請求することができる。

第４７条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなけ（組合員の調査請求）ればならない。

第４０条 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務（総代の任期）- 7 -第４８条 総代の任期は２年とする。ただし、再い。

選を妨げない。

３ 前条第２項の規定により監事が総代会を招

２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわら集する場合には、第１項の事項の決定は、監ず、前任者の残任期間とする。

事の全員の合議によらなければならない。

３ 総代は、任期満了後であっても後任者が就

４ 総代会を招集するには、総代会の招集者任するまでの間は、その職務を行うものとす

は、その総代会の会日の１０日前までに、総る。

代に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。

（総代名簿）

５ 通常総代会の招集の通知に際しては、法令第４９条 理事は、総代の氏名及びその選挙区で定めるところにより、総代に対し、理事会のを記載した総代名簿を作成し、組合員に周承認を受けた決算関係書類及び事業報告書知しなければならない。

（監査報告を含む。）を提供しなければならない。

（通常総代会の招集）
第５０条 通常総代会は、毎事業年度終了の日（総代会提出議案・書類の調査）から３箇月以内に招集しなければならない

第５４条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調（臨時総代会の招集）

査しなければならない。この場合において、第５１条 臨時総代会は、必要があるときはいつ

法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当でも理事会の議決を経て、招集できる。ただな事項があると認めるときは、その調査の結し、総代がその５分の１以上の同意を得て、果を総代会に報告しなければならない。

会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求（総代会の会日の延期又は続行の決議）

したときは、理事会は、その請求のあった日

第５５条 総代会の会日は、総代会の議決によから２０日以内に臨時総代会を招集すべきこり、延期し、又は続行することができる。このとを決しなければならない。

場合においては、第５３条の規定は適用しない。

（総代会の招集者）
第５２条 総代会は、理事会の議決を経て、理（総代会の議決事項）

事長が招集する。

第５６条 この定款に特別の定めがあるもののほ

２ 理事長及びその職務を代行する理事がないか、次の事項は総代会の議決を経なければとき、又は前条の請求があった場合においならない。

て、理事が正当な理由がないのに総代会招(1) 定款の変更

集の手続をしないときは、監事は、総代会を(2) 規約の設定、変更及び廃止

招集しなければならない。

(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設（総代会の招集手続）

定及び変更

第５３条 総代会の招集者が総代会を招集する(5) 出資１口の金額の減少

場合には、総代会の日時及び場所その他の(6) 事業報告書及び決算関係書類

法令で定める事項を、定めなければならな(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱い。

退２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を

２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を行う

除き、理事会の決議によらなければならなため、必要と認められる他の団体への加入又- 8 -は脱退であって、多額の出資若しくは加入金場合。ただし、当該総代が総代会の日より又は会費を要しないものについては、前項の相当の期間前に当該事項を組合に対して規定にかかわらず、総代会の議決によりその通知した場合又は当該事項について説明

範囲を定め、理事会の議決事項とすることがをするために必要な調査が著しく容易でできる。

ある場合はこの限りでない。

３ 総代会においては、第５３条第４項の規定に(4) 総代が説明を求めた事項について説明より、あらかじめ通知した事項についてのみをすることにより組合その他の者（当該総議決をするものとする。ただし、この定款によ代を除く。）の権利を侵害することとなる場

り総代会の議決事項とされているものを除く

合事項であって軽微かつ緊急を要するものに(5) 総代が当該総代会において実質的に同ついては、この限りでない。

一の事項について繰り返して説明を求め

４ 規約の変更のうち、関係法令の改正（条項る場合の移動等当該法令に規定する内容の実質的(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説な変更を伴わないものに限る）に伴う規定の明を求めた事項について説明をしないこと

整理に係る事項については、第１項の規定ににつき正当な理由がある場合かかわらず、総代会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合におい（議決権及び選挙権）ては、総代会の議決を経る事を要しない事項

第５９条 総代は、その出資口数の多少にかかの変更の内容の組合員に対する通知、公告

わらず、各１個の議決権及び選挙権を有す

その他の周知の方法は第８４条及び第８５条

る。

による。
（総代会の議決方法）（総代会の成立要件）

第６０条 総代会の議事は、出席した総代の過第５７条 総代会は、総代の半数が出席しなけ

半数で決し、可否同数のときは、議長の決す

れば、議事を開き、議決することができない。

るところによる。

２ 前項に規定する数の総代の出席がないとき

２ 総代会の議長は、総代会において、出席しは、理事会は、その総代会の会日から２０日た総代のうちから、その都度選任する。

以内にさらに総代会を招集することを決しな

３ 議長は、総代として総代会の議決に加わるければならない。この場合には、前項の規定

権利を有しない。

は適用しない。

４ 総代会において議決をする場合には、議長
は、その議決に関して出席した総代の数に（役員の説明義務）算入しない。

第５８条 役員は、総代会において、総代から
特定の事項について説明を求められた場合（総代会の特別議決方法）には、当該事項について必要な説明をしな

第６１条 次の事項は、総代の半数以上が出席ければならない。ただし、次に掲げる場合

し、その議決権の３分の２以上の多数で決しは、この限りでない。

なければならない。

(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目(1) 定款の変更

的である事項に関しないものである場合(2) 解散及び合併(2) その説明をすることにより組合員の共同(3) 組合員の除名の利益を著しく害する場合(4) 事業の全部の譲渡(3) 総代が説明を求めた事項について説明(5) 第２３条第５項の規定による役員の責任をするために調査をすることが必要である

の免除

- 9 -

請求したときは、理事会は、その請求のあっ（議決権及び選挙権の書面又は代理人によるた日から３週間以内に総会を招集すべきこと

行使）を決しなければならない。この場合におい第６２条 総代は、第５３条第４項の規定によりあて、書面の提出は、前項の通知に係る事項

らかじめ通知のあった事項について、書面又についての総代会の議決の日から１月以内

は代理人をもって議決権及び選挙権を行うこにしなければならない。

とができる。ただし、組合員でなければ代理

３ 前項の請求の日から２週間以内に理事が正人となることができない。

当な理由がないのに総会招集の手続をしな

２ 前項の規定により、議決権又は選挙権を行いときは、監事は、総会を招集しなければな

う者は、出席者とみなす。

らない。

３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は４ 前２項の総会において第１項の通知に係る選挙権を行う者は、第５３条第４項の規定によ事項を承認しなかった場合には、当該事項

りあらかじめ通知のあった事項について、そについての総代会の議決は、その効力を失の賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書う。

面に明示して、第６６条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組（総会及び総代会運営規約）

合に提出しなければならない。

第６６条 この定款に定めるもののほか、総会及４ 代理人は、３人以上の総代を代理することがび総代会の運営に関し必要な事項は、総会できない。

及び総代会運営規約で定める。

５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

第５章 事業の執行（組合員の発言権）（事業の利用）第６３条 組合員は、総代会に出席し、議長の第６７条 組合員と同一の世帯に属する者は、こ許可を得て発言することができる。ただし、総の組合の事業の利用については、組合員と代の代理人として総代会に出席する場合をみなす。

除き、議決権及び選挙権を有しない。
（事業の品目等）（総代会の議事録）

第６８条 第３条第１号に規定する生活に必要第６４条 総代会の議事については、法令で定な物資の品目は、食料品、衣料品、酒、煙める事項を記載した議事録を作成し、作成し草、医薬品、時計、貴金属、カメラ、化粧品他

た理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。

の組合員の日常生活に必要な物資とする。
２ 第３条第３号に規定する生活の共済を図る
事業は、日本コープ共済生活協同組合連合（解散又は合併の議決）会が行う生命共済事業、住宅災害共済事第６５条 総代会において組合の解散又は合併

業、こども共済事業、終身共済事業、学生総の議決があつたときは、理事は、当該議決の合共済事業及び全国大学生協共済生活協日から１０日以内に、組合員に当該議決の内同組合連合会が行う短期生命共済事業及び容を通知しなければならない。

全国労働者共済生活協同組合連合会が行う

２ 前項の議決があった場合において、組合員

風水害等給付金付火災共済事業、自然災害が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会共済事業、自動車総合補償共済事業の業務議の目的である事項及び招集の理由を記載の一部を受託する受託共済事業とする。

した書面を理事会に提出して、総会の招集を- 10 -

第６章 会計（剰余金の割戻し）第７４条 この組合は、剰余金について、組合（事業年度）

員の組合事業の利用分量又は払込んだ出第６９条 この組合の事業年度は、毎年４月１日

資額に応じて組合員に割り戻すことができから翌年３月３１日までとする。

る。

（財務処理）（利用分量に応ずる割戻し）第７０条 この組合は、法令及びこの組合の経第７５条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金理に関する規則の定めるところにより、この組の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）

合の財務の処理を行い、決算関係書類及びは、毎事業年度の剰余金について繰越欠損

その附属明細書を作成するものとする

金をてん補し、第７２条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７３条（収支の明示）第１項の規定による教育事業等繰越金として第７１条 この組合は、この組合が行う事業の種繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」

類ごとに収支を明らかにするものとする。

という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。

（法定準備金）２ 利用分量割戻しは、各事業年度における組第７２条 この組合は、出資総額の２分の１に相合員の組合事業の利用分量に応じて行う。

当する額に達するまで、毎事業年度の剰余

３ この組合は、組合事業を利用する組合員に金の１０分の１に相当する額以上の金額を法

対し、組合事業の毎月ごとに利用した事業の定準備金として積み立てるものとする。ただ分量を証する領収書等を交付するものとす

し、この場合において繰越欠損金があるときる。

には、積み立てるべき準備金の額の計算は、

４ この組合は、組合員が利用した組合事業の当該事業年度の剰余金からその欠損金のて

利用分量の総額がこの組合の事業総額の５ん補に充てるべき金額を控除した額につい割以上であると確認した場合でなければ、利て行うものとする。

用分量割戻しを行わない。

２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金の５ この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び

てん補に充てる場合を除き、取り崩すことが利用分量割戻金の額について総代会の議決できない。

があったときは、速やかに、利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻（教育事業等繰越金）金の請求方法を組合員に公告するものとす

第７３条 この組合は、毎事業年度の剰余金のる。

２０分の１に相当する額以上の金額を教育事

６ この組合は、利用分量割戻しを行うときは、業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰

その割り戻すべき金額に相当する額を利用り越された事業年度の第３条第４号に定める分量割戻金として積み立てるものとする。

事業の費用に充てるために支出するものとす

７ 組合員は、第５項の公告に基づき利用分量る。なお、全部又は一部を組合員の相互の割戻金をこの組合に請求しようとするときは、協力の下に地域において行う福祉の向上に

利用分量割戻しを行うことについての議決が資する活動を助成する事業に充てることがで行われた総代会の終了の日から６箇月を経きる。

過する日までに、第３項の規定により交付を

２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。

- 11 -

受けた領収書等を提出してこれをしなければならない。

８ この組合は、前項の請求があったときは、第をこの組合に請求しようとするときは、出資配６項の規定による利用分量割戻金の積立て当を行うことについての議決が行われた総代を行った事業年度の翌々事業年度の末日ま会の終了の日から６箇月を経過する日までにでに、その利用分量割戻金を取り崩して、組

これをしなければならない。

合員ごとに前項の規定により提出された領収

６ この組合は、前項の請求があったときは、遅書等によって確認した事業の利用分量に応滞なく出資配当金を支払うものとする。

じ、利用分量割戻金を支払うものとする。

７ この組合は、あらかじめ支払方法を明確に

９ この組合は、各組合員ごとの利用分量があ定めている場合には、第５項の規定にかかわらかじめ明らかである場合には、第７項の規らず、組合員からの出資配当金の請求があ定にかかわらず、組合員からの利用分量割ったものとみなして、前項の支払を行うことが戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。

できる。
８ この組合が、前２項の規定により出資配当金

１０ この組合が、前２項の規定により利用分量の支払を行おうとする場合において、この組割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める

第８項に定める期間内に支払を行うことがで総代会の終了の日から２年を経過する日まできなかったときは、当該組合員は、当該期間の間に請求を行った場合を除き、当該組合の末日をもって利用分量割戻金の請求権を員は、出資配当金の請求権を放棄したものと放棄したものとみなす。

みなす。

１１ この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に定める期間内に割戻しを（端数処理）

行うことができなかった額は、当該事業年度

第７７条 前２条の規定による割戻金の額を計の翌々事業年度における事業の剰余金に算算する場合において、組合員ごとの割戻金入するものとする。

の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（出資額に応ずる割戻し）第７６条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の（その他の剰余金処分）

割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業第７８条 この組合は、剰余金について、第 74

年度の剰余金から法定準備金等の金額を控条の規定により組合員への割戻しを行った後除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰になお残余があるときは、その残余を任意に越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに積み立て又は翌事業年度に繰り越すものと任意積立金取崩額を加算した額について行する。

うことができる。
２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。

（欠損金のてん補）第７９条 この組合は、欠損金が生じたときは、３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年繰越剰余金、前条の規定により積み立てた

１割以内の額とする。

積立金、法定準備金の順に取り崩してそのて４ この組合は、出資配当を行うこと及び出資配ん補に充てるものとする。

当金の額について総代会の議決があったと
きは、速やかに出資配当金の払込済出資額（投機取引等の禁止）に対する割合及び出資配当金の請求方法を

第８０条 この組合は、いかなる名義をもってす

組合員に公告するものとする。

るを問わず、この組合の資産について投機

５ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金- 12 -

的運用及び投機取引を行ってはならない。

る公告については、官報に掲載するほか、前（組合員に対する情報開示）

項の各号に規定する方法により行うものとす

第８１条 この組合は、この組合が定める規則にる。

より、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

（組合の組合員に対する通知及び催告）
第８５条 この組合が、組合員に対してする通知

第７章 解

散

及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知（解 散）又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組第８２条 この組合は、総代会の議決による場合に通知したときは、その場所又は連絡先に合のほか、次の事由によって解散する。

あてて行う。

(1) 目的たる事業の成功の不能

２ この組合は、前項の規定により通知及び催(2) 合併告を行った場合において、通常組合員に到(3) 破産手続開始の決定

達すべきときに組合員に到達したものとみな(4) 行政庁の解散命令す。

２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）（実施規則）

が２０人未満になったときは、解散する。

第８６条 この定款及び規約に定めるもののほ

３ 理事は、この組合が解散（破産による場合をか、この組合の財産及び業務の執行のため除く。）したときは、遅滞なく組合員に対しての手続、その他この組合の財産及び業務のその旨を通知し、かつ、公告しなければなら執行について必要な事項は、規則で定める。

ない。
附 則（残余財産の処分）
第８３条 この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のと（施行期日）
１ この定款は、この組合成立の日から施行すきにおけるこの組合の財産から、その債務をる。

完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。

（成立当初の役員の任期）

ただし、残余財産の処分につき、総代会にお２ この組合の成立当初における役員の任期

いて別段の議決をしたときは、その議決によは、第２１条第１項の規定にかかわらず、創立るものとする。

総会において議決された期間とする。ただし、その期間は１年を超えてはならない。

第８章 雑

則

（成立当初の事業年度）
３ この組合の成立の日の属する事業年度は、（公告の方法）第６９条の規定にかかわらず、この組合の成第８４条 この組合の公告は、以下の方法で行立の日から翌年３月３１日までとする。

う。
(1) 事務所の店頭に掲示する方法

・

昭和 52 年 5 月 28 日 一部改正

(2) 電子広告による方法

・

昭和 53 年 5 月 30 日 一部改正

２ 法令により官報に掲載する方法により公告し・

平成 14 年 5 月 31 日 一部改正なければならないものとされている事項に係・

平成 20 年 10 月 ７日 一部改正

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・

平成 21 年 9 月 30 日 一部改正

・・

平成 22 年 6 月 12 日 一部改正

・

令和 3 年 6 月 12 日 一部改訂

・

令和 5 年 6 月 17 日 一部改訂

令和 2 年 6 月 27 日 一部改訂

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