南河内環境事業組合規約（昭和４２年１０月１９日制定）
第１章

総則（組合の名称）第１条

この組合の名称は、南河内環境事業組合という。

（組合を組織する地方公共団体）
第２条

この組合は、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町および千早赤阪村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条

この組合は、次に掲げる事務を共同処理する。

(１) ごみ処理場の設置および維持管理に関する事務(２) し尿処理場の設置および維持管理に関する事務
２

前項に規定する事務を共同処理する市町村は、別表の市町村の欄に掲げるとおりとする。
（事務所の位置）第４条

この組合の事務所は、大阪府富田林市大字甘南備２３４５番地におく。

第２章

組合の議会

（組合の議会の組織）
第５条

この組合の議会の議員（以下「組合議会議員」という。
）の定数は、１４人とし、次の区分より選出する。
富田林市

５人

河内長野市

４人

大阪狭山市

２人

大阪府南河内郡河南町１人

〃

太子町

１人

〃

千早赤阪村

１人

（議員の選挙）第６条

組合議会議員は、関係市町村の議会（以下「関係議会」という。
）がその議会の議員のなかから選挙する。
２

組合議会議員の選挙を行なうときは、管理者は関係議会の議長に通知しなければならない。

３

関係議会において組合議会議員の選挙をおえたときは、関係議会の議長は、ただちに当選者の住所、氏名および生年月日を管理者に通知しなければならない。

（欠員の補充）
第７条

組合議会議員に欠員が生じたときは、関係議会はすみやかに後任者を選挙しなければならない。
（議員の任期）第８条

組合議会議員の任期は、関係議会の議員としての任期による。

（特別議決）
第９条

組合の議会の議決すべき事件のうち、関係市町村の一部に係るものについては、当該事件に関係する市町村から選出されている組合議会議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する｡
第３章

組合の執行機関（執行機関の組織および選任の方法）
第１０条

組合に管理者、副管理者および会計管理者をおく。

２

管理者は、関係市町村の長の互選により選出する。

３

副管理者は、管理者以外の市町村の長、および管理者の属する市町村の副市町村長（以下「副管理者副市町村長」という。）をもってあてる。

４

会計管理者は、組合の職員の中から管理者が任免する。

５

管理者および副管理者の任期は、それぞれ関係市町村の長および副市町村長としての在職期間とする。

６

副管理者副市町村長は、前項の規定にかかわらず、管理者が欠けた場合において後任の管理者が選任されるまで、副管理者の職務を行なうものとする。

（監査委員の選任および任期）
第１１条
２

組合に監査委員２人をおく。

監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合議会議員および地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項に規定する識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）のうちから各１人を選任する。

３

監査委員の任期は、組合議会議員のうちから選任された者にあっては、組合議会議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては、４年とする。
（組合の職員）

第１２条
２

組合に職員をおく。

前項の職員は、管理者が任免する。
第４章

組合経費の支弁（経費の支弁の方法）
第１３条
２

組合の経費は、関係市町村の分担金その他の収入をもって支弁する。

前項の分担金の額は、別表に定めるところにより算定する。
第５章 事務の承継（事務の承継）第１４条

関係市町村が組合から脱退することに伴う事務の承継については、関係市町村の協議により、これを定める。
附則

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
附則（昭和４７年１０月１６日）

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
附則（昭和５６年 ４ 月 １ 日）

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
附則（昭和５７年 ４ 月 １ 日）

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
附則（昭和６０年 ４ 月 １ 日）

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
附則（昭和６２年１０月 １ 日）

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
附則（平成 ４ 年 ４ 月 １ 日）

この規約は、平成 ４ 年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（平成 ６ 年 ８ 月１１日）

この規約は、大阪府知事の許可の日から施行する。
附則（平成１７年 １ 月 ６ 日）

（施行日）
第１条

この規約は、平成１７年２月１日から施行する。

（堺市に係る経費の支弁の方法の経過措置）
第２条

堺市に係る平成１７年度の人口割は、第１２条第３項の規定にかかわらず、平成１６年１１月３０日において、美原町の住民基本台帳に記録され又は外国人登録原票に登録されていた者の総数を基準に算定するものとする。
２

堺市に係る平成１７年度の処理量割は、第１２条第４項の規定にかかわらず、平成１６年１１月３０日以前１年間にこの組合に搬入された美原町の廃棄物の量を基準として算定するものとする。

３

堺市に係る平成１８年度の処理量割は、第１２条第４項の規定にかかわらず、平成１６年１２月１日から平成１７年１月３１日までにこの組合に搬入された美原町の廃棄物に、同年２月１日から１１月３０日までにこの組合に搬入された堺市の廃棄物の量を加えた量を基準として算定するものとする。
附則（平成１９年 １ 月２５日）（施行期日）
第１条

この規約は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定については、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。
（経過措置）

第２条

この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の南河内清掃施設組合規約第９条の規定は適用せず、変更前の南河内清掃施設組合規約第９条の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成２１年１０月２９日）

この規約は、大阪府知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成２２年２月８日）（施行期日）
第１条

この規約は、平成２２年４月１日から施行する｡（事務の承継）第２条

南河内環境事業組合は、平成２２年３月３１日をもって解散する富美山環境事業組合の事務を承継する｡（経過措置）
第３条

第５条の変更に伴う組合議会議員の選挙の方法は､第６条第２項および第３項の規定を準用する｡
附則（平成２４年４月６日）（施行期日）
第１条

この規約は、平成２４年７月９日から施行する。

（経過措置）
第２条

この規約による変更後の南河内環境事業組合規約別表の備考５の規定は、平成２５年度以後の経費の支弁について適用し、平成２４年度までの経費の支弁については、なお従前の例による。

別表（第３条、第１３条関係）
区

分

市

町

村

分担金の負担割合

ごみ処理場の設置および 富田林市、河内長野市、 施設費
維持管理に関する事務大阪狭山市、河南町、

均 等 割

１０％

太子町、千早赤阪村人 口 割

９０％

管理費
処理量割

１００％

共通事務費
管理費割

１００％

し尿処理場の設置および 富田林市、大阪狭山市、 施設費
維持管理に関する事務

河南町、太子町、千早

均 等 割

１０％

赤阪村

人 口 割

９０％

管理費
人 口 割

１００％

共通事務費
管理費割

１００％

備考
１

施設費は、建設事業および建設事業に要した地方債の償還金をいう。

２

管理費は､施設費および共通事務費を除いた経費をいう。

３

共通事務費は、組合の議会および総務に要する経費をいう。

４

均等割の算定基礎は、区分の欄における市町村の欄に掲げる市町村の数による。

５

人口割の算定基礎は、ごみ処理場の設置および維持管理に関する事務については前年度の９月３０日において市町村の住民基本台帳に記録されていた者の総数を基準とし、し尿処理場の設置および維持管理に関する事務については前年度の９月３０日において市町村の住民基本台帳に記録されていた者の総数（公共下水道人口および自家処理人口を除く。）を基準とする。

６処理量割の算定基礎は、前年度の９月３０日以前１年間にこの組合のごみ処理場に搬入された市町村の廃棄物の量を基準とする。

７

管理費割の算定は、組合の議会および総務に要する経費に、ごみ処理場の設置および維持管理に関する事務における経費とし尿処理場の設置および維持管理に関する事務における経費の管理費を合計したものに対する各事務における経費の管理費の割合を乗じて算出する。