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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第101期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6005【事務連絡者氏名】

経営企画部長 須 多 敦 子【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟

武 田 安 夫

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

青 田 英 敏(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第２四半期
連結累計期間

第101期
第２四半期
連結累計期間

第100期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

(百万円)

85,106

76,582

171,800

経常利益

(百万円)

6,013

2,276

10,995四半期(当期)純利益

(百万円)

3,565

1,342

6,407

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,652

407

6,032

純資産額

(百万円)

94,42896,751

96,993

総資産額

(百万円)

188,105

208,731

212,364

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.09

8.32

39.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.0

46.1

45.5

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

743

8,118

4,151

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,431△11,985△17,902

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△2,588

5,222

11,296

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

12,552

17,777

16,499

(百万円)

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第100期
第２四半期
連結会計期間

第101期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

(円)

9.65

3.65

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）な
らびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（鋼材事業）
新規出資：Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

この結果、持分法適用関連会社が１社増加し、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社２社、ならびに持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりまし
た。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
合弁事業
当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」という。）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。
その後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、同社100％子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年９月５日に出資を行いました。合弁会社の名称は、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.で、当社出資比率は29％であります。
なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の事業運営に関しては、ＭＵＳＣＯ社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年９月30日）のわが国経済につきましては、
東日本大震災からの復興需要や昨年末に再導入されたエコカー補助金の政策効果はあったとされるものの、欧州の債務危機・金融不安およびこれらを背景とする海外経済の減速や歴史的な円高の継続、さらには電力の安定供給への懸念などの影響が大きく、景気は総じて弱含みで推移いたしました。
特殊鋼業界におきましては、自動車業界向けの需要が比較的堅調だったのに対し、建機等その他の分野について、中国をはじめとする新興国経済の急減速や円高の継続に伴う需要減などに加えて在庫調整等の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の減少および鉄スク
ラップ・サーチャージ制度の下、鉄スクラップ価格の下落を反映した販売価格の下がりなどにより、前年
同期比85億24百万円減の765億82百万円となりました。経常利益につきましては、コストダウンの実施にも注力いたしましたが、販売数量の減少、燃料価格の上昇、減価償却費の増加などにより、前年同期比37億36百万円減の22億76百万円となりました。四半期純利益につきましては、上述、経常利益の減少の他、株価の下落により、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、前年同期比22億22百万円減の13億42百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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四半期報告書（鋼材事業）
自動車業界向けの需要が比較的堅調だった一方で、建機等その他の分野につきましては、中国をはじめとする新興国経済の急減速などにより厳しい状況で推移したことなどから、当第２四半期連結累計
期間の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。これに加えて、鉄スクラップ・サーチャージ制度の下、鉄スクラップ価格の下落を反映した販売価格の下がりなどにより、売上高は前年同期比80億43百万円減の705億24百万円となりました。営業利益につきましては、コストダウンの実施にも注力いたし
ましたが、販売数量の減少、燃料価格の上昇、減価償却費の増加などにより、前年同期比25億48百万円減の30億12百万円となりました。

（特殊材事業）
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比２億４百万円減の29億87百万円、営業利益は前年同期比58百万円増の３億91百万円となりました。

（素形材事業）
鋼材事業と同様、自動車業界向けの需要が比較的堅調だった一方で、建機等その他の分野につきましては厳しい状況で推移いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の販売数量が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は前年同期比１億92百万円減の80億51百万円となりました。営業利益につきましては素形材事業子会社のコストダウンなどにより、前年同期比４億36百万円増の８億60百万円となりました。

（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比２億36百万円増の７億41百万円、営業利益は前年同期比３百万円増の27百万円となりました。

（注） 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、有形固定資産が増加したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少などにより、2,087億31百万円（前連結会計年度末比36億33百万円減）となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少などにより、1,119億79百万円（前連結会計年度末比33億91百万円減）となりました。
純資産残高は、その他有価証券評価差額金の減少などにより967億51百万円（前連結会計年度末比２億41百万円減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で81億18百万円の収入、投資活動で119億85百万円の支出、財務活動で52億22百万円の収入となりました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、177億77百万円（前連結会計年度末比
12億77百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（11億45百万円）、減価償却費（54億32百万円）に加え、売上債権の減少（78億31百万円）、たな卸資産の減少（13億48百万円）、仕入債務の減少（△62億69百万円）、法人税等の支払（△24億11百万円）などにより、81億18百万円の収入（前年同期比73億75百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産性向上、環境対策、既存設備の更新などを目的とした設備投資を実施したことなどにより、119億85百万円の支出（前年同期比75億53百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の増加（58億70百万円）などにより、52億22百万円の収入（前年同期は25億88百万円の支出）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成23〜25年度を実行期間とする第８次中期経営計画を策定し、６点の重点施策を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。
高品質の特殊鋼づくりと社会との融和を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献すること、鋭敏な感覚で需要家の皆様のニーズをとらえて迅速・的確に行動すること、従業員一人ひとりが
び

創造する喜

と働きがいを実感できる企業風土であり続けることは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヵ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の
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四半期報告書実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果していくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会において、当社の買収を試みる者
が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関す
る適正ルール」の導入を決議いたしました。この適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・
ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案
が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所
および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールに定めた見直し検討条項に基づいて、適正ルールの修正を行うことを平成
22年３月31日開催の取締役会において決議し、内容を公表しております。
当該適正ルールは、当社ホームページ（http://www.sanyo‑steel.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルー
ルおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上のことから、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は７億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

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設備の内容

完成年月

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四半期報告書

提出会社

本社工場(兵庫県姫路市)

鋼材事業

製鋼設備
(60トン連続鋳造設備)

平成24年７月(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、欧州の債務危機・金融不安やそれらを背景とする新興国
経済の減速などにより、世界同時不況の懸念さえ伝えられるなか、円高基調の継続や電力供給懸念等の不安要素が依然として継続しており、当社グループを取り巻く事業環境はますます厳しさを増すものと考えております。
こうした中、当社グループとしては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力するとともに、需要動向に即した最適生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定供給出来る事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組む所存であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

474,392,000

計

474,392,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成24年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

167,124,036

同左

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は1,000株で
あります。

計

167,124,036

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

167,124―

20,182―

17,593

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区丸の内２―６―１

24,256

14.51

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２─11─３

10,4646.26

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１─８─11

10,0165.99

山陽特殊製鋼共栄会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社内

9,462

5.66

日本精工株式会社

東京都品川区大崎１─６─３

7,470

4.47

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１─１─２

5,696

3.41

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１―８―11

4,861

2.91

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１─３─３

3,642

2.18

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１─４─１

3,108

1.86

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２─７─１

2,849

1.71

81,826

48.96

計

―

(注) １ 当社は、自己株式5,781千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 新日本製鐵株式会社は、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し、新日鐵住金株式会社となりました。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社およびその共同保有者から、平成24年６月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成24年５月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内
１─４─１

8,097

4.84

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３─33─１

286

0.17

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９―７―１

698

0.42

―

9,081

5.43

計

４ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,781,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

160,246,000

単元未満株式普通株式

1,097,036――

発行済株式総数

167,124,036――

総株主の議決権―

160,246―

160,246―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式368株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字30075,781,000―

5,781,000

3.46―

5,781,000―

5,781,000

3.46

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※418,556
61,862

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※418,01754,032

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,36822,457
15,2973,497△813,17920,653
13,9653,479△5流動資産合計133,032

123,32136,59629,252

47,24825,12565,84972,373711
12,771730
12,305固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計資産合計※1

79,33285,409212,364

208,731

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※418,344※4

13,219

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

36,134
2,456
2,294
92
18,842

40,833292
2,192−
17,717

流動負債合計78,16574,25534,569
1,233
57
294
1,051

35,752
1,105
63
294
508

37,20637,724

115,371

111,979

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

20,182
22,59654,933△1,767

20,182
22,59655,630△1,77095,944

96,638

1,419
△806

359
△709

612

△350

少数株主持分

435

463

純資産合計

96,99396,751

負債純資産合計

212,364

208,731

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

85,106
72,46476,582
67,359

売上総利益

12,642
6,274

9,222
6,367

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別損失合計

※

6,368

2,855

5
91
162

22
78
144

259

245

247
285
81

381
294
149

614

825

6,013

2,276

−
5

17
−

5

17

4
155

856
292

159

1,148

税金等調整前四半期純利益

5,858

1,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,939
325

247
△463

法人税等合計

2,264

△216

少数株主損益調整前四半期純利益

3,593

1,361

少数株主利益28

18

四半期純利益

3,565

1,342

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,593

1,361

△929
△6
△5

△1,05996
9少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△941

△953

四半期包括利益

その他の包括利益合計

2,652

407

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,623
28

379
27

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,858
4,782
△4
△105
△56
24
99
△6
△96
247
△5
4
155
62
△5,996
△885
△773

1,145
5,432
△0
△101
△92
△128
79
6
△101
381
−
856
274
7,831
1,348
△6,269124

3,306

10,78597△203△2,45690△345△2,411743

8,118

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
３ヵ月超預金の純増減額（△は増加）
その他△4,382
42
△40
△0
15
6
△0
△70

△11,84250△110△1,843
−
8
1,817
△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,431△11,985

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

226−△2,000
△10
2
△806

47
8,000
△2,177△41△645

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,588

5,222

△158

△77

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,4351,277

現金及び現金同等物の期首残高

18,98812,552

16,49917,777

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
持分法適用の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は164百万円減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
291百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
282百万円

２ 偶発債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

Advanced Green Components, LLC

281百万円

130百万円

従業員

47

41

328

172

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

計

３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高及び裏書譲渡高218百万円

201百万円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形
支払手形

1,861百万円
131

18/23

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
1,638百万円
58

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

荷造発送費

2,967百万円

3,139百万円

給与手当

1,239

1,289

510

491

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

37―

退職給付引当金繰入額

160

128

6

6

役員退職慰労引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
12,554百万円

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
18,017百万円

△2

△239

12,552

17,777(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月16日
取締役会

普通株式

806

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日

配当の原資
利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

806

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金

当第２四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

645

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月８日

配当の原資
利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

322

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日

19/23

配当の原資
利益剰余金

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

73,624

3,192

8,243

85,06046

85,106―

85,106セグメント間の内部売上高又は振替高

4,943

―

─

4,943

459

5,402

△5,402―

計

78,567

3,192

8,243

90,003505

90,509△5,402

85,106

5,560

332

424

6,317

23

6,340

27

6,368

セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額27百万円は、棚卸資産の調整額21百万円、セグメント間取引消去20百万円および各報
告セグメントに配分していない全社費用△15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

65,476

2,987

8,051

76,516

66

76,582―

76,582セグメント間の内部売上高又は振替高

5,047

―

―

5,047

675

5,723

△5,723―

計70,524

2,987

8,051

81,563741

82,305△5,72376,582

3,012

391

860

4,263

27

4,291

△1,4352,855

セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,435百万円は、棚卸資産の調整額△1,453百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメ
ントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼材」事業のセグメント利益が、109百万円増加しております。
なお、「鋼材」事業以外の報告セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
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四半期報告書項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22.09円

8.32円

3,565

1,342

―

―

3,565

1,342

161,368,618

161,350,512(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額322百万円② １株当たりの金額
2円00銭

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

乾指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野

一 良

豊

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽
特殊製鋼株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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