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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月15日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧

2022年４月１日

雄一郎

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至博

博

2022年６月30日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期
連結累計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

第61期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

106,431

107,595

376,094

経常利益

（百万円）

10,42910,19928,248

親会社株主に帰属する四半（百万円）
期（当期）純利益

6,992

6,916

17,897

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

6,992

6,815

17,605

純資産額

（百万円）

206,330

218,088

213,840

総資産額

（百万円）

355,370

363,268

354,788

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

140.61141.84360.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

58.1

60.0

60.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日〜2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークを迎え、客足が改善した業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。
営業概況としては、新型コロナウイルス感染対策に関連するマスク等の衛生用品や飛散防止ボード等の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移いたしました。また、原材料価格の高騰等により建設事業者様、農家様等、プロのお客様の資材調達先として、継続的にご利用いただけたことで、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は底堅く推移いたしました。
出店につきましては、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店いたしました。
退店につきましては、コメリハード＆グリーンを２店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店
舗数は、パワー84店舗、ハード＆グリーン1,113店舗、ＰＲＯ10店舗、アテーナ７店舗、合計で1,214店舗となりました。
重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。その結果、ＥＤＬＰ施策と合わせお客様からもご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は前年同期比1.6％増の48.8％まで高めることができました。
リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」を拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。
また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。
なお、５月20日にＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．（非連結子会社）がタイ王国２号店となる「コメリハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデ
ルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指します。（当該店舗は上記店舗数には含まれません。）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、1,075億95百万円（前年同四半期比1.1%増）、営業利益は、105億95百万円（同1.9%増）、経常利益は、101億99百万円（同2.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69億16百万円（同1.1%減）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。

部門別前第１四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額
構成比（単位：百万円、％）
当第１四半期
連結累計期間前 年（自 2022年４月１日同期比至 2022年６月30日）
金額
構成比

工具・金物・作業用品

18,512

17.4

18,18316.998.2

リフォーム資材・エクステリア用品

15,495

14.6

15,785

14.7

101.9

園芸・農業・ペット用品

39,45937.1

41,208

38.3

104.4

日用品・家電・カー・レジャー用品

17,392

16.3

17,16015.9

98.7

インテリア・家庭・オフィス用品

9,454

8.9

9,005

8.4

95.3

灯油等

1,327

1.2

1,434

1.3

108.0

その他

3,657

3.4

3,644

3.4

99.7

105,299

98.9

106,421

98.9

101.1

1,132

1.1

1,173

1.1

103.6

106,431100.0

107,595

100.0

101.1

ホームセンター事業計
その他事業
営業収益合計（注）１．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
２．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）

園芸・農業・ペット用品
日用品・家電・カー・レジャー用品（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等）（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）

インテリア・家庭・オフィス用品(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,731億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億51百万円増加いたしました。主に商品及び製品が32億７百万円減少いたしましたが、現金及び預金が98億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,901億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少いたしました。主に有形固定資産が６億96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,632億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億79百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,061億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が53億91百万円減少いたしましたが、電子記録債務が111億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少いたしました。主に長期借入金が２億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,451億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億32百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,180億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億47百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益69億16百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.0％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。

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四半期報告書(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月15日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）資本金増減額（百万円）−

54,409,168

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

−

5,000

18,802（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,558,200−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,811,400

498,114−

単元未満株式

普通株式

39,568−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

498,114−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式823,500株（議決権の数8,235個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

4,558,200−

4,558,200

8.4

4,558,200−

4,558,200

8.4（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式823,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、5,107,783 株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式795,200株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

19,422
23,232
115,646
246
6,328
△784
164,092

29,29324,338112,438
231
7,660
△819
173,144

117,539
36,033
4,265
5,414
163,252
8,934

116,515
36,033
4,243
5,764
162,556
8,916

1,638
7,269
7,432
2,169
△0
18,508
190,695
354,788

1,521
7,526
7,390
2,214
△1
18,651
190,124
363,268

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

28,70331,741
13,933
1,529
3,623
1,850
21
139
208
19,817
101,568

23,31242,871
13,625
1,516
3,653
2,969
4
158
223
17,834
106,168

19,937
3,128
120
184
6,161
7,735
2,111
39,379140,947

19,637
3,101
120
187
6,219
7,692
2,051
39,011145,179

18,80225,260
182,463△13,197
213,327

18,80225,260188,233△14,619
217,676

347
11
154
513
213,840
354,788

270
7
134
412
218,088363,268

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

102,769
69,567
33,201
3,662
36,863
26,467
10,396

103,945
70,56233,382
3,649
37,032
26,436
10,595

40
30
79113

4
27
19
4699

30
41880
10,429

25
433
36
495
10,199−
−

18
18

94
19−
113
10,316
3,121
202
3,323
6,992
6,992

33
87
2124
10,093
3,422
△246
3,176
6,916
6,916

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
プリペイドカード退蔵益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

6,992

6,916

20
4△24△06,992△77△3△19△100
6,815

6,992−

6,815−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2,881百万円

2,889百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,14623（決議）2021年５月18日
取締役会

2021年４月１日

至2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,146

23（決議）
2022年５月17日
取締役会

2022年４月１日

至2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームセンター

その他
（注）

合計

工具・金物・作業用品

18,512−

18,512

リフォーム資材・エクステリア用品

15,495−

15,495

園芸・農業・ペット用品

39,459−39,459

日用品・家電・カー・レジャー用品

17,392−

17,392

インテリア・家庭・オフィス用品

9,454

−

9,454

灯油等

1,327

−

1,327

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

3,174

1,127

4,301

104,815

1,127

105,943483

4488

外部顧客への売上高

105,299
1,132
106,431（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームセンター

その他
（注）

合計

工具・金物・作業用品

18,183−18,183

リフォーム資材・エクステリア用品

15,785−

15,785

園芸・農業・ペット用品

41,208−41,208

日用品・家電・カー・レジャー用品

17,160−17,160インテリア・家庭・オフィス用品

9,005

−

9,005

灯油等

1,434

−

1,434

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

3,150

1,168

4,319

105,927

1,168

107,0964944498

外部顧客への売上高
106,421
1,173
107,595（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

140円61銭141円84銭

6,992

6,916

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,992

6,916

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,731

48,764

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 120千株、当第１四半期連結累計期間 795千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年５月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,146百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月27日(注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

神代勲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤康宏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上