様式 1－表紙
2022 年度 自己点検・評価

新島学園短期大学

自己点検・評価報告書

2023 年 3 月

1

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

様式 7－基準Ⅲ［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
新島学園短期大学は、キャリアデザイン学科及びコミュニティ子ども学科を設置している。入
学定員は、キャリアデザイン学科が 130 人、コミュニティ子ども学科が 50 人、収容定員 360 人の短期大学である。
本学の在籍要員数は、いずれの学科とも短期大学設置基準第２２条に係る別表１のイ及びロに規定される必要教員数を満たしている。
キャリアデザイン学科のカリキュラムは、基礎から応用、応用から実践へと体系的に編成されており、課題解決型学習で学生自ら課題や問題を見つけ、解決する能力を身に付ける構成となっている。本学の教育の基礎となるキリスト教入門及び各自のキャリア観を構築するキャリアデザ
イン論、日本語・英語・情報・数的処理の４種の基礎的能力を身に付ける必修科目を設置するとともに、学生各自の進路希望実現に向けて柔軟に対応できるよう多彩な選択科目を設置している。
専任教員は、教授（学長含む）４人、准教授 4 人、専任講師２人で組織され、定期的に学科会議を開催し、カリキュラムの検討・学生状況報告・相互理解など情報共有を密に行っている。本
学科は１１１科目（令和３年度）を有するため、兼任講師を適宜配置することにより、ディプロ
マ・ポリシーに掲げる人材の育成に寄与している。
コミュニティ子ども学科は、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状を取得することができる養成施設の指定及び免許課程の認定を受けている。専任教員は、教授５人、准教授２人、で組織されている。定期的に学科会議を開催し、カリキュラムの検討・学生状況報告・相互理解など情報共有を密に行っている。兼任講師を適宜配置し、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材の育成に寄与している。
非常勤教員の採用に関しては、専任教員採用に準じて審議し、短期大学設置基準の規程を遵守している。
補助教員等については、以前 IT 系科目に１人配置していたが現在は配置していない。
専任教員の採用及び昇格は、教育実績・研究業績等の経歴により、本学「新島学園短期大学教員任用規程」、「新島学園短期大学教員選考基準に関する規程」に則り、適正に審査が行われている。

2

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は毎年 2 月に翌年の「研究計画調書」を提出し、それに基づき個人研究費が支給される。よって、個人によって額は異なるが、おおむね 7 万円から 32 万円程度の個人研究費が毎年支給され、研究活動が行われている。研究活動の成果は『紀要』巻末の「個人別研究
業績」に A. 著書、B.学術論文、C.専門分野以外の著書・論文、D.評論・論評・書評、E.翻訳、F.学会発表、G.その他に分類し、掲載されている。おおむねどの専任教員も研究成果をあげていると言える。また、3 月末に提出する「研究実績報告書」の中で、研究成果に関して「以降の担当授業にどう生かすかのか」を具体的に記入する箇所があり、研究成果が教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげていることがわかる。
（キャリアデザイン学科）
キャリアデザイン学科教員の研究活動は下記の通りである。
（令和 2（2020）年～令和 4（2022）年）

キャリアデザイン学科教員の研究活動状況表
氏名

職位

著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的活
動の有無

社会的活
動の有無

駒田 純久

教授

0

0

0

0

無

有

髙山 有紀

教授

1

0

1

2

無

有

前田

浩

教授

0

6

0

0

無

無

李

元重

准教授

2

1

1

2

無

有

堀田

学

准教授

1

0

0

0

無

有

松田 慎一

准教授

0

3

1

0

無

無

Richard
Maher

准教授

0

3

0

0

無

有

匠

専任講師

0

2

2

2

無

無

佐竹 美穂

専任講師

0

1

2

0

無

有

加藤

3

ほとんどの教員は何らかの研究業績を上げているが、全体的に過去３年間の研究業績としては少ないと言える。また、研究業績がきわめて少ない教員も存在する。

（コミュ二ティ子ども学科）
コミュニティ子ども 学科の専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいた研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席、その他）の状況を過去 3 年間の研究活動数で示すと以下の通りである。

令和２年度～令和４年度 の研究活動数

専任教員氏名

論文発表

学会活動

国際会議出席等

その他

澤田まゆみ

2

1

鈴木まゆみ

1

14

成田小百合

4

12

24

福島秀起

2

渡邊哲也

18

草間吉夫

1

23

櫻井剛

3

1

（その他の項目は、著作、講演や研修会講師、研究活動に関わる相談や会議、発表）
以上より、専任教員の教育課程編成や実施の方法に基づいた研究活動について、各教員の専門性に合わせて多様に展開させて、成果を上げていることがわかる。
本学専任教員による過去 3 年間の科学研究費補助金、外部研究費等の採択・受入状況は以下の通りである。

4令和２年度～令和４年度

専任教員氏名 研究年度の科学研究費助成事業採択状況

研究種目

研究分野

研究課題

配分額（直接経費+間接経費）

稲見直子

令和 2 年度

研究活動スタ 社会学関連
ート支援

多世代共生コミ 1,430 千円
ュニティの持続可能性と課題の解明―コレクティブハウジング
を事例に―

野口 聡

令和 3 年度

若手研究

教 育 工 学 関 理 科 に お け る 2,730 千円
連「人に教えるた
めに書く文章」の生成モデルの解明と指導方法への応用

山田一典

令和 2-3 年度 若手研究

ス ポ ー ツ 科 筋の質的指標は 3,510 千円
学関連
幼児期の運動量に影響されるか？

その他、現状において、本学教員は誰も外部研究費を獲得していない。
専任教員の研究活動に関する規程としては、教員研究費規程、及び教員研究費使用細則を整備している。各教員の研究計画に従い、7 万円から 32 万円の個人研究費が与えられている。

研究倫理を遵守するための取組みとして、令和 3 年度よりこれまで推進してきた研究倫理委員会と不正防止委員会をまとめ、コンプライアンス・研究倫理委員会を設置した。コンプ
ライアンス・研究倫理委員会は、本学における研究者等による研究不正行為を防止するとともに、研究費の不正使用を防止し公的研究費の適性な運営管理を行うことを目的としている。そのために、学長の諮問する事項のほか、「人を対象とする研究」に関する倫理指針並びに「要項」に基づき申請された研究の審査を行うとともに、研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施等を行っている。また 、教員には理解度アンケートと誓約書の提出を義務づけている。
コンプライアンスについては、初任者向け研修会と意識調査を実施し、現状の把握と規範意
識の浸透を図っている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、本学全体として『新島学園短期大学紀要』を年１回発行している。第 42 号（令和 3 年 3 月 31 日発行）には 7 人、第 43 号（令和 4 年 3 月
31 日発行）には 7 人、第 44 号（令和 5 年 3 月 31 日発行）には 6 人の投稿者（兼任講師を除く）
がおり、専任教員の個人別研究業績も巻末に掲載している。
さらに、コミュニティ子ども学科では、『新島学園短期大学紀要』とは別に学科独自に平5

成 29 年より『子ども学研究論集』を年 1 回 9 月 30 日に発行してきた。保育者養成のために従事する専任教員のみならず兼担教員にむけて、研究成果を発表する機会としている。『子ども学論集』の令和２年度から令和４年度までの投稿数は以下の通りである。
令和２年度～令和４年度の「子ども学論集」への投稿数 （本）
論文

研究ノート

子ども学研究論集第６号（令和２年発行）

３５

子ども学研究論集第７号（令和３年発行）

６２

子ども学研究論集第８号（令和４年発行）

３３

専任教員には、34.3 ㎡の個室が研究室として与えられている。床や蛍光灯などの改修も逐次実施している。また、令和 4 年には、全ての研究室のブラインドカーテンの新規交換を実施し、明るくなり研究環境の向上を図った。
本学の専任教員は原則として１日８時間、週４０時間の勤務が就業規則により義務付けられている。ただし、40 時間には、学外での研究活動（他大学等における兼職など）に要する時間を含めることができ、「勤務時間割振届」を提出することで 8 時間まで確保することができる。数日に分けることも可能である。したがって、実質的に 1 日研究日を取ることが保証されている。
専任教員の在外研究については特に規程がなく、長期の在外研究を行うことは規程上難しいが、特別な事情がある場合、個人研究費を短期間の在外研究に充て、海外で研究発表を維持するなどして成果を上げている教員もいる。唯一存在する規程は、開学から施行している外国旅費準則である。この規程は、学長の命令又は依頼を受けた者が外国出張した場合の旅費について記載されている。
教員は、自己点検委員会が実施する授業評価アンケートの結果や相互授業参観等を参考にしながら、授業・教育方法の改善に努めている。また FD 委員会では、教員相互の授業改善に役立つ FD 研修を毎年企画し開催している。しかし、FD 活動に関する規程は設けておらず、早急に改善する予定である。
専任教員は、学生の学習成果の獲得の状況について、各学科内で情報を共有している。授業評価アンケートにおける学生自身による学習成果の自己評価結果については、各部署で確認し、カリキュラムの検討や授業方法の改善を考える際参考にしていくことになっている。
また資格取得の状況については、奨学金制度創設後に学務課および教務委員会で把握していく予定である。

6

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学事務組織は、「学校法人新島学園事務組織規程」に基づき、事務長のもとに総務財務課、学務課、入学・キャリアセンターを設置し、図書館については、教員が兼務する図書館長のもとに業務を遂行する体制を取っている。このように事務組織を整備しており、責任体制は明確である。
事務職員は、日本私立短期大学協会や、日本学生支援機構等が主催する職務に関連する研修会
やセミナーに参加し、自己研鑽に励み、専門知識を習得している。
事務職
員は、「学校法人新島学園事務処理要項」等に則って業務を遂行している。事務の効率化、学生の利便性、外部との関係を考慮して本館に設置した事務室に、総務財務課、学務課、入学・キャ
リアセンターの事務職員を集中して配置している。
また、事務職員一人に一台以上のパソコンを配置し、事務室内には複合機、大判プリンターなどの事務に支障のない
情報機器、備品を備え、業務の遂行に支障をきたさないようにしている。
施設設備の整備については総務財務課が担当し、令和 3 年に全館の照明を LED に変更した。また、令和 3～4 年に本館及びグレースホールの空調の改修工事を行った。
防災対策については、火災に備えて消防設備を設置しており、年 2 回専門業者に委託して消防設備の点検を実施している。また、｢危機管理マニュアル｣、「新島学園の震災対策」を作成し、学生、教職員の避難・防火訓練を実施している。
情報関係機器や環境の整備については、外部の委託業者に依頼しており、ソフトウェアの更新等を行い、適切に対応している。
事務職員は、日常的な業務についての改善を提言し、また、外部研修にも積極的に参加し、事務処理の改善に努力している。
事務職員は、各種委員会の事務局としての機能も果たしており、教員と密接な連携を図っている。
日常的な各種委員会業務や FD・SD 研修の場などで常に教員との連携にこころがけ、学習指導以
外の広い学生生活全般におけるきめ細かいサポートを通して学生の学習成果の向上に寄与している。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
「学校法人新島学園就業規則」において、短大（教育職員、事務職員）の勤務時間は、月曜日から金曜日の 1 週間あたり勤務時間が 40 時間を超えない範囲内で 1 日 8 時間とし、本学の運営にかかわる職務を行うことが規定されている。但し、勤務時間においては、教育職員のうち、教育研究のため業務上の都合により、年度始めに個別に勤務時間の割り振りを行い、書面で承認することができるよう規定されている。
教育職員については、「新島学園短期大学専任教員の授業担当時間及び他校への非常勤に関す7

る内規」により、授業に関する責任担当時間は、各学期につき原則として週 7 コマ（14 時間）程度とし、学生の教育指導、学生の成績を適正評価すること、短期大学及び学科の円滑な運営を図るため、職務と自己の教育研究を行うことが規定されている。
教育職員、事務
職員の出退勤管理は、届出書（出勤簿、年次有給休暇届、振替休暇届）による所属長の承認によ
り適正に管理されている。
4 月に教育職員に対しては、学長が年度基本方針を説明し、事務職員に対しては、事務局長が事務局方針を説明している。
その後、教育職員は、学長に教育・研究活動として、持ちコマ数、担当している校務分掌、授業以外の教育活動、学外での発表、講演、論文等の活動、地域での活動、その他の参考になるような事柄を報告する。事務職員は、自己申告書（年度目標）を作成し事務長に提出する。自己申告書を基に所属長（事務長）は、面接を行い目標の取組への指導助言を行い、進捗状況を把握し、最終評価を行い、評価結果は事務局長を通して理事長に報告する。教職員共に結果については、
給 与 規 程 に 定 め る 賞 与 の 配 分 に 活 用 さ れ て い る 。
教育職員、事務職員の採用、昇任等の人事については、「学校法人新島学園教職員任用規程」、「新島学園短期大学教員任用規程」、「新島学園短期大学の教員選考基準に関する規程」等により適正に運営されている。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
第１に、全体的に教員の研究業績が少ない点が挙げられる。一般に、短期大学では、研究より教育が重視されると言われることが多いが、きちんと研究費も支給されており、教員はれっきとした研究者である。したがって、きちんと研究業績を挙げることが義務である。それには、教員がきちんと研究者としての意識を持ち研究業績を上げる努力をする必要があるが、研究業績を上げなくても誰からの指導もペナルティもなく、研究業績を上げなくとも済んでしまう現状がある。
したがって、ある程度の強制力が働く仕組みが必要である。
第２に、科研費に代表される外的資金を獲得している教員が現状ではほとんどいない点が挙げられる。過去に科研費を獲得した教員は、４年制大学の教員とのつながりで獲得したケースが多く、短期大学の教員だけではなかなか獲得が難しい現状がある。
第３に、国際的活動をする環境が整備されてない点が挙げられる。現状において、海外の学会等に出席し研究発表をする教員はほとんどいなく、在外研究についての規程がなくても大きな問題はない。しかしながら、将来に向けてが、在外研究についての規程の整備が課題と言える。
事務職員は、日常的な業務についての改善を提言し、事務処理の改善に努力しているものの、コロナ禍の影響等もあり、外部研修への参加はそれほど多くはなかった。
また、事務職員は、教員と連携を図りながら各種委員会の事務局としての機能も果たしているが、事務職員が複数の委員会を兼務することが多く、業務がやや煩雑化していると思われる。各
種委員会の集約を検討する余地があるかも知れない。
教職員全体での研修はあるものの、それほど多くはなく、職員が行う所謂 SD 研修はほんの一部の実施となっている。職員の能力開発の面からも、より実践的な内容での研修が望まれる。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
8

（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学は、入学定員 180 人、収容定員 360 人にて構成されている短期大学である。

収容定員

新島学園短期大学 360 人

校舎

校地

基準

現有

差異

面積

面積

4,300 ㎡

9,909 ㎡

基準

現有

面積

面積

5,609 ㎡ 3,600 ㎡

20,614 ㎡

差異

17,014 ㎡

令和 4 年 3 月 31 日現在
上表のとおり、収容定員 360 人に対し、校舎面積 9,909 ㎡、校地面積 20,614 ㎡と設置基準を十分に満たす施設を備えている。教室・演習室以外の教育支援施設は、図書館、体育館、コンピュータ教室、音楽室、保健室、学生自治会室、学生印刷室、学生ホール（学生食堂）等の教育環境の充実が図られている。また、令和 2 年に新木造校舎を新築した。
コンピュータの設置台数は、グレースホールのコンピュータ室及び 2 教室に合計 95 台を設置
し、大教室等には AV 装置、電子黒板等を設置し、多様な形態の授業に対応できるよう整備されている。また、学生の一般教室での学習環境と学生の IT リテラシーの向上を目的とする学生貸出用のノートパソコンを 8 台備えている。
学生が学修を行うための基盤として附属図書館を有している。
図書館の蔵書数は、2022 年 5 月 1 日現在、60,779 冊（和書 57,932 冊、洋書 2,847 冊）、学術
雑誌 206 タイトル、ＡＶ資料 2,251 点、座席数 44 席である。選書については、教職員、学生、学生図書委員からの希望リストに基づき、図書委員会にて検討している。廃棄については、除籍
候補リストを基に、図書委員会にて検討し、学内手続きを経て、廃棄している。年度当初に新年度の授業概要（シラバス）に合わせて参考文献を購入し、授業用参考書コーナーを整備している。

9キリスト教関連図書、新島襄、各学科の関連図書、就職や編入関連図書などのコーナーを設け、関連図書の整備に努めている。
体育館については、1,252 ㎡と適切な面積の施設を有している。
教室以外の場所で授業を行う場合、例えば、本館の 3 階の共有スペースなど、壁面をホワイト
ボードや映像を投影する場所として利用できる工夫を施し、環境を整備している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学の施設設備や物品の管理については、関連法令や内部規程等の以下の一覧に基づいて適切に行われている。

No.

規程等名称

1

学校法人新島学園経理規程2

学校法人新島学園固定資産及び物品管理規程3

学校法人新島学園予算管理規程4

学校法人新島学園資金運用規程

5

新島学園短期大学教員研究費規程10

6

新島学園短期大学教員研究費使用細則7

新島学園短期大学施設等使用規程8

新島学園短期大学施設等使用規程細則9

新島学園短期大学附属図書館規程10

学校法人新島学園内部監査実施要領

施設設備等の管理は、総務財務課が所管し、各種法令を遵守するとともに日常点検・保守がなされている。施設設備のメンテナンスや改修は、中長期計画に基づき年度計画を立て実施している。また、建物、施設設備のメンテナンスや保守点検は、専門業者に委託し、保守点検がなされている。
固定資産となる什器、備品は、10 万円未満は「物品等購入依頼書」、10 万円以上は「原議書」により、規定に基づき決裁後に購入している。また固定資産は資産管理システム及び会計システムに登録し、台帳を作成し物品管理をしている。
火災・地震等については、
消防計画や自衛消防隊組織図等を含めた「危機管理マニュアル」が教職員に共有されており、それに基づき年 1 回の防災訓練が行われている。避難訓練においては、避難計画に基づいた訓練をし、その後、専門業者による消火訓練を実施している。なお、本学体育館は、自治体指定の避難所となっており、非常用備蓄食や防災用品を備え、屋外には災害対応の自動販売機を設置している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファ
イアーウォール、ウイルス対策等を年間予算に計上し、IT 担当教職員のもと業者に委託し実施している。
全館の LED 化を図り、また、教育環境を低下させることのない範囲で照明を間引き、電気使用量の削減を図っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
個人研究室は、普通教室を２つに仕切って研究室にしては広い面積を確保している。隣の研究室の雑音が多少聞こえる場合がある。今後防音対策については検討の余地がある。研究棟は、国登録有形文化財であり修繕等の改修工事は、慎重に行っていきたい。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞

11

［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
令和 2 年度以降は、新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、オンデマンドやオンライン式授業など対面式以外の方法でも授業を実施し、そのよりよい運用に向けて環境の整備を進めてきた。
すでに全学生に Gmail アカウントを付与し、情報処理の授業や就職活動で活用していたが、Google Classroom を通したオンデマンド型の授業の実施にそれが大きく寄与した。
また学生への連絡機能や履修登録には、従来よりポータルサイト（新島学園短期大学ポータルシステム）を活用しているが、コロナ禍を経てさらに多くの場面で活用が進んでいる。
PC35 台が設置された PC 教室に加え、それぞれデスクトップ型 PC30 台、ノート型 PC30 台が設置された 2 教室が授業用および学生の学習用として利用されている。令和 2 年度に学生貸し出し用 PC を新規で 10 台購入した。新型コロナウィルス感染症の流行に伴い遠隔授業も可能な
教室環境の整備の一環として学内の Wi-Fi 環境を充実された。このことから、貸し出し用ノート型 PC の利用も、従来の自主的な学習利用に加え、授業内で学生が情報収集やプレゼン資料の作成等を行う際にも利用しやすい状況となった。さらに 2 教室に遠隔講義システムを導入し、自宅等学外からの受講を想定した環境を準備することができた。これら 2 教室は履修学生が多数となっても密が避けられるよう、一方の教室で行っている授業を他方の教室にも中継できる機能が備わっている。
令和 3 年度には、教員用 PC が設置されていなかった 2 教室にも PC およびプロジェクタ、ス
クリーンと書画カメラを整備をすることができた。無線 LAN は令和 4 年度にも 2 教室に整備するなど、段階を追って教室環境の改善を進めている。
このように学内の学習、教育研究に関するネットワーク及び運営体制は概ね良好であるが、無線 LAN 環境の整備拡大の課題や、コンピュータシステムの管理、運営については人員不足の一面もある。
ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実などついては、教務委員会および学務課で検討し管理している。必要に応じて外部の専門業者に依頼して対応、管理、充実を図っている。特にノート PC10 台については、大きなトラブルや学生の利用に不具合が生じないよう、定期的に業者に点検を依頼するなど、適切な状態を保持するよう努力している。
PC を多く活用する授業については、キャリアデザイン学科では「ビジネスプレゼンテーショ
ン」、「Web 技術入門」、「IT データ分析」、「IT 会計入門」、「データベース管理入門」、「プログラ
ミング入門」、「プログラミング入門」、「CGⅠ」、「CGⅡ」、「MOS Word」、「MOS Excel」、「MOS PowerPoint」、「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」、コミュニティ子ども学科では「情報リテラシーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」、「キリスト教保育」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」など

12

がある。
上記のような PC 設備や教室の機器を活用し授業の充実化がはかれるよう、FD 委員会によって各種研修会の開催が計画されている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
教職員に対する情報技術の向上に向けての十分なトレーニングが提供できていない。このような技術の向上は、日頃の教育活動や学習支援活動の改善に繋がるものであることから、今後はFD・SD 研修等を通じトレーニングの機会を提供していく必要があろう。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
学校法人全体の過去 3 年間（令和 2 年度～令和 4 年度）の事業活動収支状況は、令和 2 年度：
11 百万円の事業活動支出超過、令和 3 年度：134 百万円の事業活動支出超過、令和 4 年度：189
百万円の事業活動支出超過となり、過去 3 年間、支出超過となっている。貸借対照表にみられるように教育機器備品の購入等により資産は増加傾向にあり、負債は、人件費（退職給与引当金）
等における増加が上げられる。
13

短期大学については、令和 2 年度：55 百万円の事業活動収入超過、令和 3 年度：51 百万円、
令和 4 年度：138 百万円の事業活動支出超過となった。
その主な要因して令和 2 年度は、前年度の新木造校舎建設の施設整備補助金の交付や父母の会、後援会からの寄付支援があった。またプレハブ棟の解体や、それに伴う図書の移転保管や図書館
図書廃棄等を行い、施設整備を行った。令和 3 年度は、本館の空調機器の入れ替え、学務課シス
テムバージョンアップ、前年度に引き続き図書館図書の廃棄を行った。令和 4 年度は、研究棟のブラインド新規入れ替えや前年度に引き続きグースホール棟の空調機器の入れ替えを行った。以
上のとおり主な要因として空調機器備品の新規入れ替えを 2 年に渡り行い、事業活動支出超過となった。
退職給与引当金は、法人全体で期末要支給額の 100％を計上しており、退職給与引当特定資産を確保している。
資産運用は規程により、先物取引のようなリスクの大きい取引は行わず、その都度、理事長の承認を得た上で行っている。
各年度５月１日現在

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３年間平均

数

352 名

322 名

273 名

315 名

収容定員比率

97.7％

89.4％

75.8％

87.5％

学

生

（金額単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３年間平均

162,275

教育研究経費132,375

174,737

179,715

経常収入

438,147

456,585

384,169

426,300

比率（％）

30.0％

38.2％

46.7％

38.0％

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本学における教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）の過去３年間平均は約 38.0%であり、上記の表のとおり空調機器の入れ替え等あり経常収入に対する教育研究経費比率が上がっている。
（金額単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３年間平均

施設整備費

66,22640,825

51,10552,718

図書関連費

1,041

1,224

1,378

1,214

経常収入

438,147

456,585

384,169

426,300

比率（％）

15.3％

9.2％

13.6％

12.6％

※施設設備費・・・教育研究用施設整備の取得費、修繕費※図書関連費・・・図書資料費、図書支出以上の分析により、年々財務体質は厳しい状況にあり学生数／収容定員の過去 3 年間平均
87.5％であり、より一層積極的に地域社会を中心とした広報活動を展開し、学生募集の強化を図る必要がある。学生数／収容定員 100％とすることにより財政基盤が安定する。そのためにも学生確保するための計画を策定する必要がある。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

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［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
令和 3 年度からの 7 か年を対象とする『第五次中期経営計画』を策定し、その最優先事項として、入学者の安定的な確保を掲げている。本学の場合、専任教員は設置基準の定数の配置であり、専任職員も少数精鋭の形での配置となっている。また、施設・設備の整備に関しても計画的に実施しているので、支出面での無駄を削減するという必要性は比較的少ないと思われる。したがって、収入の多くを占めている学生生徒納付金を安定的に確保すること、すなわち入学者を安定して確保することができるならば、財政上の安定も保たれることになる。
入学者を安定して確保していくためには、受験生や社会に評価されることが必要となる。第五次中期経営計画に掲げているように「卒業生の進路を確かで豊かなものにする」という目標を継続して設定・共有していく。「人生を支える二年間」となれるよう教育・支援活動を実践していくなど掲げている。そのためには、受験生や社会のニーズを把握し、それに応えていくことが必要となる。本学では、このニーズを探るため、このような中で、本学が果たすべき役割として認識したものが、卒業後の進路状況を良いものにしていくということである。そのため、本学の目指す姿として「卒業後の進路が確かで豊かな短期大学」というものを設定し、そこに向けて、教育活動や各種支援活動の充実を図っている。その成果としての就職実績、四年制大学への編入実
績も徐々に優れた内容となってきている。そして、そのことに対して受験生や社会からの評価も得られるようになり、2020 年度までは入学者の確保状況も下表のとおり改善してきているが、2021 年度からは厳しい状況に転じている。

○過去 5 年間の志願・入学者数

年
度

2018

2019

2020

2021

2022

志
願
者

229

289

319

221

182

受
験
者

227

289

312

216

182

16

入
学
者

187

175

177

142

137

また、人件費や経費、学生生徒納付金、補助金、経常収支差額などの重要な財務指標に関して
は、財務比率という形でも毎年算出し、経年の変化を確認しながら適正な状態を目指して管理を行っている。このほか、年に一度、私学振興・共済事業団の方を講師に招いて、全国や周辺地域との比較も含めた財務状況の分析を行っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
学生募集状況は、ここ 2 年は厳しい状況が続いている。さらなる 18 歳人口の減少や、実践的な職業教育を行う高等教育機関の新設など、いっそう厳しい方向への環境変化となっていく中でも安定した募集状況としていけるように、継続して関係者のニーズを探り、それに応える活動を、より充実させていくことが必要となる。
具体的なものとしては、学生や保護者のニーズの高い公務員試験の合格者の増加や、四年制大学、特に国公立の四年制大学への編入実績のより充実といったことが挙げられる。企業等への就職に関しても、単に就職できればいいということでなく、安定して働くことのできる職場への就職、すなわち就職後の満足度が高く、離職率の低い就職状況としていくことも重要なことである。このため、卒業生の就職後の状況に関しての調査や、受け入れ先の企業等へのアンケートやヒアリングといったことも、よりきめ細かに行っていくことも必要であろう。また、グローバル化社会に対応するため、卒業後のそのような進路への対応も整備する必要性がある。
財政面に関しては、下表のとおり学生生徒納付金比率が平均より高くなっているが、補助金比率がまだ低いレベルになっているので、より教育研究活動を充実させることで、補助金比率を上げていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

17

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 学校法人新島学園寄付行為
備付資料 理事長の履歴書
学校法人実態調査
理事会議事録備付資料-規程集 理事会および常任理事会運営規程
組織管理規定就業規則
新島学園短期大学学則［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、昭和 22 年 3 月の学校法人新島学園（以下、「本学園」という。
）設立（当初は 財団法人）に際し、中心的役割を担った湯浅正次の孫にあたり、本学園で経営する中学校・高等学校の卒業生である。初代理事長は創設者湯浅正次の叔父湯浅八郎で、第 2 代理事長が創設者湯浅正次、第 3 代理事長には父湯浅太郎が就任している。学園の短期大学第８代学長の第 4 代理事長大
平良治の退任に伴い、湯浅康毅が平成 27 年４月、第 5 代理事長に就任した。なお、平成 19 年４月からは評議員として、平成 20 年９月からは理事として、また、平成 23 年度から理事長に就任するまでの 4 年間は副理事長として、本学園の運営に携わっている。
理事長は、就任に当たり、「新たなステージにおける新たな新島学園づくりに向けて」と題す
る理事長ビジョンを作成、基本理念と基本方針を示すとともに、建学の精神を再確認した上で、将来に向けて、本学園を「人生の根底に触れる学舎」を目指すとの学園像を示し、本学創立 70
周年の年である平成２９年には、「NIIJIMAGAKUEN GRAND DESIGN2027」を、100 周年までのロードマップを示して、教職員、保護者・同窓生等のステークホルダーに向けて発表し、第四次および第五次中期経営計画に反映されると共に、計画書に収録され、本学園の全教職員に伝18

えられている。
理事長は、本学園の建学の精神及び教育理念・目的を理解し、運営に関して常に責任をもってあたり、自らも対外的な活動には積極的に参加、必要な情報の取得と連携強化等を進めるなど、学校法人を代表し、その業務を総理している。
本学園寄附行為第 28 条にて、決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監査の意見を求めるものと定め、理事長は、決算及び事業の実績を毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の意見を添えて、評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、5 月、７月、9 月、11 月、2 月、3 月の計 6 回、定例の理事会を招集し、寄附行為に基づき議長となって運営している。なお、招集に当たっては、付議事項を示して、原則 7 日前に発出している。
理事会は、付議された事業計画案や当初予算案、中期経営計画の進捗状況や中間決算と補正予算、年度決算等について、審議・決定している。この他、本学園の規程類の整備、或いは重要事項について審議を行い、議決している。
理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督すると規定されているように、「短期大学間相互評価」において培われた「自覚と責任と知性の協同」の精神に則り、今後に向かっての責任を有すると認識する。
理事会においては、法人組織、各学校組織や運営に係る規程の改正等制度面はもとより、短期大学の運営状況等について、定期的に開催される理事会において、報告を受け、情報・状況を共有している。
加えて、理事長においては、短大に定期的に足を運び、状況を把握し、運営に反映させている。
なお、年に 1 回は「理事・監事・評議員合同研修会」を先進校事例、私学法の改正等について設定されたテーマを元に開催し、今後の運営に向け、短期大学が置かれている現状や私立学校を取り巻く状況等の共有を図っている。
私立学校法第 29 条の準用規定において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 78 条の代表者の行為についての損害賠償責任規定を適用するとしている。
本学園寄附行為では、代表権について理事長に集約しているが、理事会規程が定められた私立学校法の一部改正（平成 16 年）で示されたように、理事会が最高意思決定機関とされ、執行権は理事長に属するも、理事会に業務執行理事への監督権が付与されたことにより、執行状況を監督できる立場であり、短期大学の運営のみならず、本学園全体の適正な運営について、責任を有している。
本法人寄附行為においては、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を要する特別議決として、下記の6 項目を位置づけている。本学園運営に係る関連規程の制定改廃等は、学長理事・校長理事に一部を委任しているが、そのほとんどを理事会議決としており、必要な規程類については、理解の上、整備している。

①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の短期借入金を除く。）
基本財産の処分および運用財産中の重要な移動に関する事項②予算外の新たな義務の負担または権利の放棄に関する事項③収益事業の開始および廃止に関する事項

19

④私立学校法第 50 条第 1 項第 3 号にかかげる事由による解散および同第 4 号の法人の合併に関する事項⑤残余財産の処分に関する事項⑥この法人が設置する学校の学長、校長の選任および解任に関する事項

私立学校法第 30 条第 1 項第 5 号～11 号にて定める「必須規定」を初め、運営に必要な規程を整備している。
本学園では、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い普通教育を行うと共に、新島襄先生の人格をきん慕し、その遺風を顕彰しキリスト教精神を基本とする徳育を施し、品性高潔な国家社会に有用の人材を育成するため学校を設置することを目的とする、と寄附行為〔第 3条〕に定めている。
また、理事は、すべてキリスト教理解者であり、理事総数の 2 分の 1 以上はキリスト教信者であることを要す、としている。
本学園の理事は、新島学園短期大学学長 1 人、新島学園高等学校及び新島学園中学校の校長 1
人、評議員会において選任した評議員 1 人、学識経験者のうち理事会で選任したもの 8 人で構成されている。
なお、学校教育法第 9 条各号に掲げる欠格事項については、寄附行為に準用している。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
少子化の進行や４年制大学指向の高まりにより、入学者の安定的確保が難しくなっている。それに伴う、学生生徒納付金等の減少、またロシアによるウクライナ侵攻やコロナ禍等による景気の悪化により、本学財務状況が不安定な状態になりつつある。
入学者の確保と財務の一層の健全化を図りつつ、今後より継続可能なクオリティの高い教育機関を目指すためステークホルダーをはじめとする社会からの要請に応えていくための経営戦略構築が課題と考える。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞

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［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
大学業界において様々な経験を持つ学長は、大学経営のコンサルタントを経て、2015 年 4月に本学の学長に就任し、現在に至っている。大学進学がユニバーサル化し、学ぶことに対しての目的意識を持たない入学者層が増加していく状況に対して、将来の進路に対しての目的意識を持った入学者を確保するため、キャリアデザイン学科、コミュニティ子ども学科、両学科の中に、それぞれ 4 コース、3 コースを開設し、コースでの学びと将来の進路との結びつきを明確にするとともに、コース内での専門的な学びの体系化を図るなどの改革を行った。このことにより、目的意識が比較的明確な入学者の増加が図られるようになった。
教学面の運営に関しては教授会を月 1 回開催し、3 つのポリシーの点検やアセスメントポ
リシーの策定などをはじめとした教学に関する事項については、ほぼすべての事柄に関して教授会の意見等を尊重した大学運営を行ってる。また、教授会のもとに教務委員会、学生委
員会、入試委員会、就職委員会、編入委員会、宗教委員会、地域連地域連携、自己点検委員
会、FD 委員会、SD 委員会などの委員会を設置し、短期大学の教育・支援にとって必要な事
柄が、もれなく遂行できる体制を整えている。年度当初に各委員会の目標を数値化し、評価指標を定め、それをもとに活動が展開される仕組みとしている。年度末には、目標の達成状
況を確認し、次年度の目標につなげるといったサイクルを回している。このほか、大学全体に関わる行事や活動、新型コロナウイルス対策等の協議に関しては、学長補佐、両学科長、教務、学生委員会の委員長や、事務局の管理職で組織する運営委員会において、審議し決定している。
2021 年度から、エンロールメント・マネジメントを活動の柱として掲げ、入学前から卒業後まで、大学組織を挙げての一貫した支援を行うことを標榜している。入学前の支援としては、県内の 4 つの高校、長野県の 1 つの高校と連携協定を締結し、高校での学びと短大での学びの接続を図ること、そして短期大学での学びと将来の仕事との結びつきの理解を促進するための、さまざまな取り組みを行っている。
卒業後の支援としては、就職先となる企業、幼稚園、保育所、子ども園などとの関係性構
21

築を図るため、様々な交流の機会や、経営者、延長による授業への参加などの取り組みを実践している。また、群馬経済同友会、高崎卸売商社街協同組合と連携協定を締結し、産業界の人材ニーズを把握し、在学中の教育内容や卒業後の支援に生かしている。2022 年度には、
10 年以上行われていなかった、卒業生を母校に迎えるイベント「ホームカミングデー」を開催し、卒業生との関係性の継続を図るとともに、卒業後の支援に関するニーズ把握にも努めている。2023 年度以降、卒業生のニーズに応えるためのリカレント教育の実施も視野に入れ、検討している。
ここ数年、18 歳人口の減少や短大進学率の低下等の環境変化により、短期大学の学生確保状況が急速に悪化してきている。このような状況に対応するためには、短期大学の二年間で、学生に価値を与えることのできる新しい取り組みが求められるようになってきている。
新たな施策を迅速に策定し、それを着実に実行して改善に結び付けていくには、実行できる組織となるための組織づくりも不可欠となる。このため、2022 年度より教員の中から学長補佐を 2 名任命し、短期大学の学生募集状況の改善に向けて、組織を動かしていくための体制づくりを行っている。また、学長と学長補佐を中心に構造改革プロジェクトチームを立ち上げ、諸施策を考える上でのデータ収集や事例研究を行い、短期大学のコース再編や学科増などについて検討を重ねている。
学長は、規定に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会には、学長以下、全専任教員及び一部陪席の職員が出席し、報告及び審議等を行っている。報告事項として、学長、学科長、常置委員会、事務局からの報告が毎回行われ、審議事項に関しては、学生の入学や卒業についての判定や、その都度必要と定められた教育研究事項
等について、教授会の意見を聴取した上で決定されている。
教授会の議事録については、陪席の職員によって毎回作成され、内容の確認が行われた後、保存されている。
教授会は、学習成果及び三つのポリシーに対する認識を共有する場として、機能している。各学科のポリシーについて、より整合性の取れた、実質的なものにしていくことを課題として協議されてきたが、常に学生の現状に合った、より適切なものとしていくために課題共有が行われている。
教学の基本的な事項を検討する組織として、運営委員会が設置され、定期的な協議等を行っている。学長以下、主要委員会の委員長及び管理職員が構成員となり、重要な項目について審議・協議を行い、委員会の最高機関として教授会を補完している。
また、短期大学の教務や学生支援といった働きを担うために設置されている委員会のほか、地域連携や高大連携、
FD・SD など、組織的な対応が必要とされる委員会についても設置して計画的な運営を行っている。各委員会の活動については、年度末の振り返りと新年度の目標設定が毎年行われ、活動の充実が図られている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
現在の教職員評価制度について、特別な支障が生じているわけではないが、教員の意欲向上により結びつくような改善を図りたいと考えている。これまで、教職員の意欲向上に資す
るような取り組みがあまりなかったので、これからはそのことを意識した制度、研修等を用意していきたいと考えている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
2023 年度より、事業計画を着実に実行できるようにするため、事業計画の各項目に関連する目標を明確に定め、そのために必要とされる活動、担当部門、実施時期を具対的に記載した計画書を作成し、それを教職員で共有し、成果につながる活動が展開できる仕組みづくり 2022 年度
に行った。

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［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 学校法人新島学園寄附行為
備付資料 評議員会議事録
理事会議事録備付資料-規程集 監事監査規程
研究等の不正および科学研究費等補助金の不正使用防止に関する規程［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事については、私立学校法の規定を準用し、本法人寄附行為第 7 条により、法人の理事、評議員または職員（学長、校長、教員その他の職員を含む）以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が 2 人を選任している｡
監査は、私立学校法の規定に沿い制定された本法人の経理規程を受け、経理及び一般業務について、不正・誤謬・脱漏の防止と経営能率の向上を目的とし定められた「内部監査実施要領」に基づき実施される。監査は、年度当初に監事により作成された監査計画に基づき、毎会計年度末に行われる定期（期末）監査と、中期に実施され臨時（期中）監査の 2 回が、監事により行われている。他、監事は、毎月開催される常任理事会に出席し、招集に係る手続きや審議の状況等を確認している。
監事は、常任理事会への出席に加え、5 月、７月、9 月、11 月、2 月、3 月の計 6 回開催される理事会にはその都度出席し、求めに応じて、意見を述べている。
監事は、期中監査及び公認会計士の報告等を踏まえた期末監査の結果を取りまとめた監査報告書を作成し、本学園の事業・会計年度終了後 2 か月以内である 5 月に開催される理事会及び評議員会に提出している。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

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＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
現在、本法人の設置する短期大学の教員から 1 人、同じく中学校・高等学校の教員から 1 人、短期大学の父母から 1 人、中学校・高等学校の父母から 2 人、本学園の設置する学校の卒業生で
年齢 25 歳以上の者から 5 人、学識経験者の中から 14 人を選任し、理事数 11 人の 2 倍以上となる計 24 人で評議員会を構成している。
評議員会については、私立学校法第 42 条の規定を準用し、毎年度 5 月と 3 月に招集する定例会の開催を寄附行為において定め、上半期を終えた時点で、当年度事業の進捗状況及び中期決算と補正予算等を協議する臨時会の計 3 回の開催となっている。
評議員会に諮問する事業計画及び予算、中期の上半期事業執行状況及び通期見通しや上半期決算及び補正予算等については、理事会付議事項と同一の資料を示し、意見を聞くこととしている。
なお、理事会と同様に、招集日の 1 週間前までに、諮問事項の資料を事前に送付し、予め目を通して頂き、より議論を深めることとしている。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定に基づいて、公表すべき教育情報をホームページに公表している。
また、私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、計算書類（貸借対照表、収支計算書）事業報
告書(役員名簿含む)及び監査報告書を、本学園の各部門〔中学校・高等学校、短期大学及び法人
本部〕に備え置き、利害関係者からの開示要求に対応し閲覧できるようにしている。加えて、ホームページ上にも公開し、社会に広く公表している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
なし＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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