農業生産資材費低減のための行動計画推進チェックシート(農業機械)

団体名

１

作成年月日

平成２２年５月２７日

公表年月日

平成２２年５月３１日(社)日本農業機械工業会

行動計画において掲げた取組事項
取 組 事 項目 標（２２年度）

現状（１７年）

備考

・海外市場開拓等による主要機種（トラクタ、田植機、コンバイン）の生産・出荷台数の拡大・汎用性が高く、普及率が高いトラクタについて、出荷台数約２０万台、うち輸出比率７０％

スケールメリットによる製造コスト削減①型式の集約化

・総合メーカー 4 社の主要機種について型式数を１０％集約

・平成 17 年の仕様型式数（１社平均）
トラクタ：５３６
田植機：１５６
コンバイン：１８６

トータルコストの削減を図るため②部品の共通化等・規格の共通化を図るため、
日農工規格を新たに 6 規格以上設定するほか部品点数の削減、部品の海外調達の促進

・現在、日農工規格 6 規格設
定、部品点数の削減等について設計段階から随時見直し検討

機種別部会等で検討③ＯＥＭの推進・各メーカーの販売戦略等により推進

・経営戦略の観点から各メーカーがそれぞれ取組中

生産の効率化によるコスト削減(3)共同開発によるコスト削減

・メーカーが必要とする機械開発について、生研センターと共同開発

・緊プロ機の開発状況(*注 1)
開 発：７９機種
実用化：４６機種

開発コストの削減

２．担い手向け低コスト支援農機の供給拡
大・全農ＨＥＬＰ農機に該当する低コスト支援農機の供給

・全農及び全農機商連への低コスト支援農機の供給

農業経営における減価償却費の低減

１．製造コストの削減(1)海外市場開拓等による製造コストの削減(2)型式の集約化等による製造コストの削減-1-

3．修理・整備体制の整
備(1)補修部品の安定供給

・機械利用の長期化に対応して、支障がないよう補修用部品を安定的に供給・機械利用の長期化を踏まえ、 機械の長期利
補修部品の安定的な供給を 用に対処確保するため、1 ７機種について法定耐用年数プラス２～５年年を供給年限ガイドラインとして設定(2)補修用部品の即納率の確保

・即納率 95 ％以上の維持・即納率（発注してから１～ 2日以内に納品）97 ％を確保

農作業の適期作業を確保(3)点検整備キャンペー
ンの実施

・各メーカーが販売・整備業者と連携して実施

・各メーカーが販売・整備業者と連携して実施

ポスターの配布等(1)メーカーによる製品情報の提供

・各メーカーのホームページやカタログ等によるユーザーへの情報提供、展示会の開催等

・各メーカーのホームページやカタログ等によるユーザーへの情報提供、展示会の開催等(2)日農工ホームページの拡充

・広報委員会での検討を踏まえ、内容を拡充

・１３年３月ホームページ（ＨＰ）を開設
業界情報：日農工ＨＰ
製品情報：メーカーＨＰとリンク

４．情報提供（注１）

緊プロ機とは、生研センターが「農業機械等緊急開発事業」（５～９年度）、「21 世紀型農業機械等緊急開発事業」（ 10～１４年度）、「次世代農業機械等緊急開発事業」（１５～１９年度）及び第４次農業機械等緊急開発事業（２０～２４年度）
により開発を完了した機械をいい、販売（実用化）機種とは、新農機㈱が「高性能農業機械実用化促進事業」により金型の賃貸事業を行っている機械をいう。

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２

各年度の実績及び進捗状況
取組事項

１７年度

２０年度

２１年度

１．製造コストの削減(１)海外市場開拓等による製造コストの削減

・主要機種の輸出比率

・主要機種の輸出比率

・主要機種の輸出比率

トラクタ：７０％
田植機：１２％
コンバイン：４％

トラクタ：７７％
田植機：２２％
コンバイン：８％

トラクタ：６９％
田植機：３３％
コンバイン：６％(2)型式の集約化等による製造コストの削減①型式の集約化

・各メーカーにおいてトラクタ、田植機、コンバインについての仕様型式
数削減を検討・総合メーカー４社で・総合メーカー４社で１１社平均（１７年度対比） 社平均（１７年度対比）
７．５％削減（トラク １９．２％削減、トラク
タ：１５．５％、 コン タ：２３．５％、 コンバ
バイン：１６．１％ の イン：２４．７％ の仕様
仕様型式数を削減、田植 型式数を削減、田植機：機：１０．８％増）
１．９％増②部品の共通化等

・機種別部会で日農工規格の具体策検討

・農機部品共同購入研究会で共同購入用に２規格を設定するとともに、現地調査等共同購入に関する検討を実施

・農機部品共同購入用に２規格を設定するとともに、現地調査等共同購入に関する検討を推進③ＯＥＭの推進・製造コスト削減を図る
ため、各メーカーの経営戦略により推進・各メーカーの経営戦略
により推進

・各メーカーの経営戦略
により推進(3)共同開発によるコスト削減

・生研センターとの共同開発により、１１機種を開発し、６機種を実用化

・生研センターとの共同 ・生研センターとの共同開発により、１１機種を 開発により、１１機種を開発し、４機種を実用化、 開発し、５機種を実用化、２．担い手向け低コスト支援農機の供給拡大

・メーカーの低コスト支援農機(全農ＨＥＬＰ農機に該当する型式）販売比率
トラクタ：６１％
田 植 機：６９％
コンバイン：６０％
平 均：６４％(２０年から全農がＨＥＬＰ農機の取組中止）

-3-

同左

3．修理・整備体制の整備(1)補修部品の安定供給・原則として、日農工ガイドライン（１７機種について、法定耐用年数プラス２～５年）に基づき対応、それ以外でも長期使用に支障がないよう供給・同左

・同左(2)補修用部品の即納率の確保

・即納率（発注から１～２日以内に納品）９７％を確保

・目標の９５％を上回る即納率９７％台を維持

・目標の９５％を上回る即納率９７％を維持(3)点検整備キャン
ペーンの実施・各メーカーが冊子、ポスターなどを作成し、販売・整備業者と連携して
実 施・同左・事前点検整備等キャンペーンの取組内容充実(1)メーカーによる製品情報の提供

・各メーカーのホームペ ・同ージやカタログ等で提供、各種展示会での紹介

左・ホームページの内容の充実(2)日農工ホームページの拡充

・英語版を新設するとともに、見やすいように工夫

４．情報提供・ 日農工統計等の充実-4-・ 日農工統計等の充実

３

実施状況に対するコメント（１）評 価①製造コストの削減
ⅰ 海外市場開拓等〈生産量の確保〉
国内の農機需要は農家数の減少等構造的な問題等に直面し減少基調にある。このため、農機メーカーは、経営の合理化を図るとともに、新規需要の創出と併せて海外市場の開拓等によって生産量の維持・確保に努め、スケールメリットによる製造コストの削減等に努めている。
しかしながら、順調に拡大してきた海外市場も、世界的な不況の影響等から、２０年８月以降米国、欧州向け輸出が対前年比で減少に転じ、これが継続していることから、厳しい状況下にある。この結果、２１年度については、トラクタについては、出荷台数が約１３７千台（前年度から６５千台減、３２％減）、うち輸出台数は９４千台（前年度から６１千台減、３９％減）と大幅に減少し、比率も７割を切り６９％となった。
また、田植機は、その輸出比率は３３％（約１３千台、対前年度比３３％増）と増加したが、コンバインは同６％（約１．５千台、対前年度比３３％減）と減少した。機種による差はあるものの世界的不況の影響を大きく受けているが、引き続き海外市場の開拓に努める。
ⅱ 型式の集約化等による製造コストの削減
製造コストの削減を目指して、主要機種（トラクタ、田植機、コンバイン）について、１７年度の仕様型式数を基準として、当初５％削減の目標を、２０年５月に目標を１０％に引き上げ、各社が仕様型式数集約努力等によりその削減に取り組んでいる。
平成２１年度は、総合メーカー４社の１社平均で、１７年度対比で１９．２％削減、トラクタは２３．５％減、コンバインは２４．７％減、田植機は１．９％増となった。
ⅲ 部品の共通化等によるコスト削減
部品の共通化によるコスト削減を図るため、日農工独自の共通規格設定に取り組んできているが、これまでに加え、平成２２年度までに新たに６規格を設定することとしている。
機種別部会等で検討を進め、平成１８年度に４規格、１９年、２０年度は、共同購入用２規格、２１年度は同２規格を設定した。
また、部品の海外調達について、当会に設置している海外からの部品の共同購入を検討する農機部品共同購入研究会を通じて、現地調査等共同購入について検討を行っている。
ⅳ 共同開発によるコスト削減
新しい機械の開発コストを削減するため、緊プロ機として生研センターとの共同開発を行っているが、２１年度は、１１機種の開発に取り組み、５機種実用化した。
②低コスト支援農機（全農ＨＥＬＰ農機に該当する型式）の供給
各メーカーは、従来から国内農家が求める高機能で割安感のある「低コスト支援農機」の開発・供給に努めてきたが、経営環境悪化等の影響を受け、平成２０年度上半期に価格改定を行った。
これに伴い、全農はＨＥＬＰ農機を取組から除外したため、日農工においても、２０年度から当該基準でのデータ集約をとりやめた。
業界としてはこれまでの実績を踏まえ、国内農家の低コスト化を支援する農機供給に引き続き努めている。
③担い手向け大型トラクタの供給
平成２１年度の５０ｐｓ以上の国内向け大型トラクタ出荷比率が前年度（１０％）を上回る１４％に達し、担い手向け大型機械の供給によって、農業の構造改革の推進に寄与した。
④補修部品の安定供給
機械利用の長期化を踏まえ、補修部品の安定供給体制を確立しているところであるが、ユーザーからの部品注文から１～２日以内に納品する「即納率」９５％以上を目標にして取り組んでいる。平成２１年度は総合メーカー４社で約４８８万件の受注に対し、１～２日中に約４７３万件を納品し、前年とほぼ同様の平均即納率９７％となり、目標を達成した。

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（２）対処方針○国内市場の減少基調、世界的不景気による輸出の減少等、業界は厳しい状況にあるが、経営の合理化及び新規需要の創出を図るとともに、アジアを中心に海外市場の開拓等に引き続き努める。
○製造コストを削減するため、さらに型式の集約化、部品の共通化等に努める。

○国内農家のコスト低減を支援する農機の供給に引き続き努めるとともに、担い手等への大型機械の供給等、多様化する市場ニーズにきめ細かく対応していくこととする。
○機械の長期使用に対応して、ユーザーによる日常的な点検整備の啓発活動を日農工、メーカーのホームページ等に掲載するとともに、補修部品の即納率の維持向上に努める。

４

特記事項
特になし

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