鈴鹿工業高等専門学校 基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は，我が国の工業発展を支える実践的技術者の養成を目的としている。要素技術である機械工学，電気電子工学，電子情報工学，生物応用化学及び材料工学の各分野に精通した実践的技術者を養成するため，高等専門学校設置基準に基づき，機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科，生物
応用化学科及び材料工学科の５つの学科を置いている（資料２－１－①－１）。各々の学科が独自の学習・教育目標を設けている（資料２－１－①－２）。これらの学習・教育目標は，(A)技術者としての姿勢（視野，技術者倫理，意欲），（B)基礎・専門の知識とその応用力（基礎，専門，展開），（C)コミュニケーション能力（発表，英語）の項目より構成されており，その内容は，本校の教育理念等の目的を反映したものである（資料２－１－①－３）。
資料２－１－①－１
本校の学科構成（出典- 43 -

平成24年度学生便覧p.62）

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資料２－１－①－２
各学科の学習・教育目標

機械工学科 学習・教育目標
本学科の卒業生は、産業界で活躍できる実践的機械技術者として、以下の姿勢・知識・技術・能力を身に付けている必要がある。

（Ａ）技術者としての姿勢 ( a,b,e,g )＜視野＞ 自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺める。( a )＜技術者倫理＞ 生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚する。( b )＜意欲＞ 習得した知識・技術・能力を超える問題に備えて、継続的・自律的に学習する。( e, g )（Ｂ）基礎・専門の知識・技術とその応用力 ( c, d, e, h )＜基礎＞ 数学、自然科学および情報技術の知識を習得している。(c)＜専門＞ 機械主要分野の専門基礎知識、および機械分野の諸問題解決に必要な専門知識・技術を身に付けている。 ( d )＜展開＞ 習得した知識・技術をもとに創造性を発揮し、限られた時間内で仕事を計画的に 進めまとめることができる。( c, d, e, h )（Ｃ）コミュニケーション能力 ( f )＜発表＞ 自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。( f )＜英語＞ 英語による基本的なコミュニケーションができる。( f )注）：文末のアルファベットはJABEEの基準１(1)との対応関係を示す。

電気電子工学科（電気工学科） 学習・教育目標
本学科の卒業生は、基礎理論と十分なる実験・実習技術を背景に、工業分野で活躍できる実践的技術者として以下の知識・技術・能力を身につけている必要がある。
（Ａ）技 術者 としての 姿勢 ( a，b，e，g )＜視野＞ 地球人としての視野をもって自己と世界の関係を理解し、地球規模で物事を眺める。( a )＜技術者倫理＞ 技術が人類・社会・自然におよぼす影響や生産により生じる環境と社会の変化を認識し責任を自覚する。( b )＜意欲＞ 習得した知識・能力を超える問題に備えて、継続的・自律的に学習する。( e, g )（Ｂ）基 礎・専門の 知識 とその応 用力 ( c, d, e, h )＜基礎＞ 数学、自然科学および情報技術の知識を習得している。(c)＜専門＞ 電気・電子・情報通信分野の基礎理論、基礎技術の知識を習得している。( d )＜展開＞ 習得した知識をもとに創造性を発揮し、限られた時間内で仕事を計画的に 進めまとめることができる。 ( c, d, e, h )（Ｃ）コミュニケーション能力 ( f )＜発表＞ 自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。( f )＜英語＞ 英語による基本的なコミュニケーションができる。( f )注：文 末のアルファベットはJABEEの基準１(1)との対応関係を示す。

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資料２－１－①－２続き

電子情報工学科

学習・教育目標

電子情報 工学科では，電気・電 子および情報・通信の理論と技術に基づく 教育を行う。
そのために，高専教育の特徴である早期５ヶ年一貫教育 により、
電子情報工 学に関する知識と、豊富な実験技術を習 得した実践的技術者を育成する。
本 学科の学生は、以下の姿勢のもとに知識・能力の修得を目 指す。

（Ａ） 技術者としての姿勢( a, b, e ,g )＜視野＞ 自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺める。 ( a )＜技術者倫理＞ 生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚する。 ( b )＜意欲＞ 習得した知識・能力を 超える問題に備えて、継続的・自立的に学習する。 ( e, g )（Ｂ） 基礎・専門の知識とその 応用力( c, d, e, h )＜基礎＞ 数学、自然科学および情報技術の知識を習得している。 ( c)＜専門＞ 電子情報工学と関連分野の知識を習得している。

(d )＜展開＞ 習得した知識を もとに創造性を発揮し、電気・電子および 情報・通信技術を融合し、新たな価値を生みだす 能力を習得している。 ( c, d, e, h )（Ｃ） 意思伝達・討論能力( f)＜発表＞ 自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を 論理的に記述・伝達・討論できる。 ( f )＜英語＞ 英語による技術文書の記述・読解ができる。 ( f )※ 文末のアルファベ ットはJABEEの基準１(1)との対応関係を示す。

生物応用化学科 学習・教育目標
生物応用化学科では，５年一貫教育により，化学および生物化学に関する専門知識と，豊富な実験技術を身に付け た実践的技術者を育成する。生物応用化学科の卒業生は，以下の姿勢・知識・能力を身につけている必要があ る。
（ Ａ）技術者としての姿勢 ( a，b，e，g )＜視野＞ 自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺め る。( a )＜技術者倫理＞ 生産に より生じる環境と社会への影響を 認識し責任を自覚する 。( b )＜意欲＞ 習得した知識・能力を超える問題に備えて，継続的・自律的に学習する 。( e，g )（ Ｂ）基礎・ 専門の知識とその応用力 ( c，d，e，h )＜基礎＞ 数学，自然科学および情報技術の知識を習得している。( c)＜専門＞ 化学およ び生物化学に関す る専門知識・実験技術を習得している。 ( d )＜展開＞ 習得した知識をもとに 創造性を発揮し，限られた時間内で仕事を計画的に進めまとめることができる。( c，d，e，h )（ Ｃ）コミュニーケーショ ン能力 ( f )注：文末のアルファベットは＜発表＞ 自らの取り組む課題に関す る成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。( f )JABEEの基準１( 1)との＜英語＞ 英語によ る基本的なコミュニケーションができる。( f )対応関係 を示す。

この目標 は，学科 1年次か ら5年次の学生を対象としたものであり，専攻科までを対象とした「『複合 型生産システ ム工 学』教育プ ログラム」の 学習・教育目標の一 部分をなすものである。

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資料２－１－①－２続き

材 料 工学 科

学習 ・ 教育目 標

中京地区の特色でもある材料に関連の深い 工業技術分野からの要請に基づき、材料工学に 関する基礎理論と実験技術を背景に各種工業分野で活躍できる実践的技術者と して以下の知識・技術・能力を身につけている必要がある。
（Ａ）技術者としての姿勢 ( a,b,e,g )＜視野＞ 多様性を積極的に肯定し，グローバルな視点から多角的に物事を見つめ考察できる 。( a )＜技術者倫理＞ 材料の製造・利用・廃棄に関する技術が社会および自然に及ぼす影響を把握し，技術者として社会に対し果たさなければならない責任を自覚できる 。( b )＜意欲＞ 技術の進歩に対応して最新の情報を収集・理解し，社会の新たなニーズに合った課題を見いだし，自主的・継続的に学習できる 。( e, g )（Ｂ）基礎・専門の知識とその応用力 ( c, d, e, h )＜基礎＞ 材料工学の基本を理解し諸問題を解決するために必要な数学，自然科学，情報技術に関する知識と応用力を習得している ( c )＜専門＞ 材料の構造・性質・機能および製造・加工についての基本を理解し，その利用や新しい材料の開発，材料に 関連した諸問題の解決に応用できる 。( d )＜展開＞ 身に付けた科学・技術や知識・情報により創造力を発揮し，限られた条件の下に自らの課題について
実験を計画・遂行し，その成果をまとめることができる 。( c, d, e, h )（Ｃ）コミュニケーション能力 ( f )注：文末のアルファベットは＜発表＞ 自らの課題に対して日本語により論理的に記述・伝達・討論できる ( f )JABEE の基準１(1)との＜英語＞ 英語による基本的なコミュニケーションができる。( f )対応関係を示す。

（出典

平成24年度学生便覧p.34-36）

資料２－１－①－３（出典平成17年度機関別認証評価自己評価書p.218

資料２－１－①－３）（分析結果とその根拠理由）
本校の学科は，我が国の工業発展を支える工学系の主要な５分野から構成されている。各学科においては，社会からの要請にも適合した明確な学習・教育目標のもとで教育を行い，かつ，各学科の学- 46 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

習・教育目標と本校の「教育目的」とが対応している。以上のことから, 学科の構成は，学校全体が目指す教育の目的を達成する上で十分に適切なものとなっている。

観点２－１－②：

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は，学科教育において身に付けた専門知識・専門技術を更に展開できるよう，学校教育法の規定に基づき，専攻科に電子機械工学専攻（主に機械工学科，電気電子工学科及び電子情報工学科の出身者を対象），応用物質工学専攻（主に生物応用化学科及び材料工学科の出身者を対象）の２専攻を設置している（資料２－１－②－１）。資料２－１－②－２に示す専攻科の学習・教育目標（「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003年度，JABEE認定）の学習・教育目標）は，本校専攻科の教育理念等の目的を反映したものである（資料２－１－①－３）。
資料２－１－②－１
本校の専攻科の構成（出典

平成24年度学生便覧p.62）
資料２－１－②－２「複合型生産システム工学」学習・教育目標
高専教育の特徴である早期７年一貫教育により，主となる専門分野（機械，電気・電子・情報，化学・生物，材料）の知識に加えて，中京地区の伝統的特徴である素材から工業製品に至る“ものづくり”に必要な生産システムに関する工学基礎知識，豊富な実験技術および新たな価値を創り出すことができる力 ＊ を身に付け，国際的に活躍できる実践的技術者を育成する。本プログラムの修了者は，以下の姿勢・知識・能力を身に付けている必要がある。
＊

社会のニーズに対応して有用な製品や良質のサービスを実現するため，習得した知識・技術をもとに自ら進んで，技術的諸問題の解決や新たな“ものづくり”に取り組める能力(A)技術者としての姿勢 (a, b, e, g)＜視野＞

自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺めることができる。(a)人文・社会科学及び外国語の学習を通して，世界の歴史や文化，社会のしくみの違いを認識し，幅広い視野から物事を考えることができる。また，社会における自分自身，世界における日本の位置付けを理解し，他者他国の立場から物事を考えることができる。
＜技術者倫理＞

生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚できる。(b)- 47 -

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資料２－１－②－２続き技術者としての倫理観を身に付け，人類の生産活動によって生じた環境の破壊や技術者のモラルの欠如によって生じた重大事故等の事例を通して，技術者の社会的責任を理解できる。
＜意欲＞

習得した知識・能力を超える問題に備えて，継続的・自律的に学習できる。(e, g)

急速に進展する技術社会に対応できるよう，生涯にわたり自発的に学習する姿勢を身に付けて，知識・経験を継続的に積み上げることができる。
(B)基礎・専門の知識とその応用力＜基礎＞(c, d, e, h)

数学，自然科学および情報技術の知識を習得し，それを活用できる。(c)数学，自然科学および情報技術の知識として・

数学：微分積分，代数学，微分方程式等に関する知識

・

自然科学： 一般物理，一般化学に関する知識

・

情報技術： 情報基礎に関する知識の内容を習得し，それを活用することができる。
＜専門＞

基礎工学および主となる専門分野に加えて，生産システムに関する専門工学（生産・素材・計測に関する工学ならびに知識に関する工学）の知識を習得し，それを活用できる。(d)「基礎工学」として
・

設計・システム系科目

・

情報・論理系科目

・

材料・バイオ系科目

・

力学系科目

・

社会技術系科目の内容を習得し，それを活用することができる。

「主となる専門分野の知識（実験技術を含む）」として
・

機械：機械工学に関する知識

・

電気・電子・情報：電気工学・電子工学・情報工学に関する知識・

化学・生物：応用化学・生物化学に関する知識

・

材料：材料工学に関する知識のいずれかの内容を習得し，それを活用することができる。

「生産システムに関する専門工学の知識」として・生産に関する工学：生産・製造方法等に関連する知識・素材に関する工学：材料の種類、特性・性質等に関連する知識・計測に関する工学：計測技術に関連する知識・知識に関する工学：効率的な問題解決システムの構築または利用に関連する知識の内容を習得し，それを活用することができる。

＜展開＞

習得した知識をもとに創造性を発揮し，限られた時間内で仕事を計画的に進めまとめることができる。

(c, d, e, h)- 48 -

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資料２－１－②－２続き主となる専門分野および生産システムに関する知識をもとに，解決すべき問題に対して創造性を発揮し，解決法をデザインできる。また，その解決法を計画的に実行し，限られた時間内でレポート，論文等にまとめることができる。

(C)コミュニケーション能力 (f)＜発表＞

自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。(f)卒業研究論文，特別研究論文を論理的に記述することができる。与えられた時間内で，電子機器等を効果的に利用して卒業研究および特別研究の成果を口頭で発表でき，討論ができる。
＜英語＞

英語による基本的なコミュニケーションができる。(f)専門領域に関する英語で書かれた文献の内容を理解することができ，卒業研究論文，特別研究論文の要旨を英語で記述することができる。また，特別研究の口頭での概要説明を経験している。
（備考）
文末のアルファベットは，日本技術者教育認定機構（JABEE）の基準 1(1)との対応関係を示す。

（出典

平成24年度学生便覧p.176-178）（分析結果とその根拠理由）
本校は，学校教育法及び高等専門学校設置基準を満たす専攻科を設置している。また，専攻科の学
習・教育目標は国際的に活躍できる実践的技術者の養成であり，本校の「教育目的」と整合している。
以上のことから，専攻科の構成は，学校全体が目指す教育の目的を達成する上で十分に適切なものとなっている。

観点２－１－③：

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は，教育の目的を達成するための全学的なセンターとして， (１)情報処理センター， (２)実習センター， (３)共同研究推進センターを設置している。
〈情報処理センター〉低学年のコンピュータリテラシーについての基礎情報処理教育や専門学科での情報処理応用教育など，教育・研究を行うための全学科共通施設として利用されている。また，学内外への情報発信及び校内ネットワーク環境の管理という重要な役割を担っている。eラーニングプラ
ットフォームであるMoodleの運用も行っている（資料２－１－③－１～７）。

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資料２－１－③－１
情報処理センター規則
（趣旨）
第１条

この規則は、鈴鹿工業高等専門学校学則（平成 16 年学則第１号。以下「学則」という。）第７条の規定に基づき、情報処理センター（以下「センター」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条

センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1)

電子計算機の運用及び保守に関すること。

(2)

電子計算機による情報処理教育の支援に関すること。

(3)

電子計算機の利用に関する調査、研究開発及び利用者教育に関すること。

(4)

他機関の情報処理センター等の利用に関すること。

(5)

学内外ネットワークの管理、運用に関すること。

(6)

ホームページの作成に関すること。

(7)

校内ＬＡＮの活用推進に関すること(8)

その他センタ－の運営に必要な事項（センター長及び副センター長）
第３条

センターに、センター長及び副センター長を置き、校長が指名する。

２

センター長は、校長の命を受けてセンターの業務を掌理する。

３

副センター長は、センター長を補佐する。

４

センター長に事故あるときは、副センター長がその職務を代行する。
（センター職員）

第４条
２

センターに技術職員若干名を置く。

センター職員は、センター長の命を受けてセンターの業務を処理する。
（情報処理センター運営協力会議）

第５条

情報管理委員会で審議された事項、情報セキュリティに関する事項、情報処理センターの運営、業務の企画

立案、連絡調整並びにその実施を図るため、情報処理センター運営協力会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議の構成員は、センター長、副センター長、教養教育科及び各学科から選出された教員、センター職員及びセンター長が指名する事務職員とする。

３

センター長は、必要に応じ会議を開催し、その議長となる。

（庶務）
第６条

センターに関する庶務は、関係課の協力を得て総務課において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるもののほか、センターの運営その他必要な事項は、情報委員会等の議を経て、校長が別に

定める。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 50 -

情報処理センター規則）

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資料２－１－③－２
情報処理センター利用内規
情報処理センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を次のように定める。
（使用時間）
１

センターの使用時間は、次のとおりとする。
(1)

春期休業、夏期休業、冬期休業及び臨時休業の日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く期間
平

(2)

日

8:45～20:00

春期休業、夏期休業、冬期休業及び臨時休業の日
平日

8:45～17:00（利用の制限）２

センター長は、次のいずれかに該当する場合は使用を認めない。
(1)

使用の内容がセンターの業務の範囲外であるとき。

(2)

施設設備の維持・保守及び安全管理上、支障があるとき。

(3)

他の者による利用又は故障などのため、その設備が利用出来ないとき。

(4)

その他利用が深夜に及ぶなど、運営上特に支障があると認めたとき。

（利用者の留意事項）
３

利用者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

センターの備品、書類その他の物件に許可無く触れないこと。

(2)

センター員が禁止する操作、行為等を行わないこと。

(3)

計算機の操作には、細心の注意を払うこと。

(4)

利用中に機器の故障又は障害が発生したときは、直ちにセンター員に報告すること。

（ネットワーク利用者の留意事項）
４

インターネット等ネットワークの利用者は、次の事項を厳守しなければならない。
(1)

いかなる違法行為、及び公序良俗に反する行為を行わないこと。

(2)

ネットワークを利用した営利行為を行わないこと。

(3)

本校の品位を傷つける行為を行わないこと。

（経費の負担）５センター長は、利用者に必要な経費を負担させる場合がある。
（その他）

６

利用者は、センターの施設・設備を滅失又は損傷したときは、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなけ
ればならない。ただし、利用者が適正な使用上において生じたものについては、この限りではない。

（出典- 51 -

平成24年度学生便覧p.161-162）

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資料２－１－③－３
情報処理センタースタッフ一覧

役職
センター長

所属

氏名

電気電子工学科 川口 雅司

副センター長 情報処理センター渥美 清隆
教養教育科

田村陽次郎

教養教育科

日下 隆司

機械工学科

白井 達也

電気電子工学科 北村 登
電子情報工学科 青山 俊弘
生物応用化学科 澤田 善秋
材料工学科

南部 智憲

教育研究支援室 石原 茂宏
教育研究支援室 板谷 年也
総務課

河野 純也

（出典

- 52 -

本校ウェブサイト）

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資料２－１－③－４
平成23年度

情報処理センター演習室時間割表（前期）

演習室１

演習室２

メンテナンスのため閉館

メンテナンスのため閉館

3

情報処理I

エコマテリアル

4

（１I）

（２B）

5

情報処理II

物理化学II

6

(２M)

(４C)

7

情報処理II

コンピュータ応用
(５S)

1
2

月

火

演 習 室 時 間 割（前期）

昼

8

（２S）

放

閉館

1

情報処理II

化学設計製図

2

（２E）

（５C）

3

プログラミング言語

4

（３E）

授業時間

開放時間

閉館

昼

図脳RAPIDは第２演習室のみ

5

情報処理II

総合実習（３M）

6（２C）

機械設計製図

7

(４M)

8

水

放

閉館

1

情報処理I

情報処理応用

2

(１S)

(３M)

3

情報処理I

4

(１E)

利用可能な演習室は，利用状況・メンテナンス作業等により変更があります．掲示板の案内に注意してくだ
さい．

昼

木

5

情報処理応用

6

(４C)

放

閉館

1

技術英語II

2

（２DB）

3

化学情報工学

4

（１B）

（特活）

昼
5

情報処理I

機械工作実習

6

(１M)

(２M)

7

情報処理I

8

(１C)

放

閉館

1
2

創造工学

3

（４M）

4
金

昼
5
6

材料工学実験

7

（５S）

8
放

閉館

（出典
- 53 -

情報処理センター資料）

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資料２－１－③－５
情報処理センターの活用状況
平成 22 年 1 月 4 日から平成 23 年 2 月 21 日までの情報処理センター演習室の学生の利用状況についてご報告させて頂きます。利用状況の対象となる学生数はおよそ 1000 名，演習室パソコンは 104 台です。長期休業期間中を除き，利用可能時間は平日の 8 時 40 分から 20 時までです。調査にあたっては，WEB ログ解析ソフト"WebLog Expert Lite"を使用しました。
図１に日別訪問者数（利用者数）の統計を示します。例年のことですが，試験期間がある 6，9，12 そして 2 月に利用者数が多く，長期休業期間がある 2，3，7，8 そして 12 月は利用者が少ないことがわかります。図 2 に 24 時間
別訪問者数(利用者数)の統計を示します。放課後（16:20～)の時間帯より，昼休み（12:20～13:00）の方が利用者が多いことがわかります。また，授業開始(8:50～)前にも一定の利用者数がいることがわかります。夜間開館（平日
17:00～20:00）の時間帯において，17 時をピークに利用者数は段々と減少することがわかります。以上より，本校における演習室利用状況を日別および 24 時間別の訪問者数という点から明らかにしました。今回の演習室利用状況調査を通じて，学生サービスの向上ならびに本校で推進している ECO 活動にお役に立てれば幸いです。

図1

日別訪問者数(利用者数)の統計

図2

24 時間別訪問者数(利用者数)の統計（出典- 54 -

平成22年度情報処理センター広報抜粋）

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資料２－１－③－６
情報処理センターウェブサイト

（出典

校内LANの概要と使い方

本校ウェブサイト学内専用ページ- 55 -

校内LANの概要と使い方）

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資料２－１－③－７
鈴鹿高専Moodle（出典

本校ウェブサイト）〈実習センター〉機械工作関係を中心とした設備を配置しており，実験・実習等の授業で利用されている。また，ロボットコンテストやソーラーカーレースなどの競技に参加するマシンの作製などにも利用され，本校が掲げる創造的・実践的な技術者を育成する施設のひとつとして活用している（資料２－１－③－８～11）。平成24年度には，大規模な改修工事を行ってクリエーション工房と名称変更することを予定している（資料２－１－③－12）。

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資料２－１－③－８
実習センター平面図（出典- 57 -

総務課資料）

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資料２－１－③－９
実習センター規則（趣旨）
第１条 この規則は、鈴鹿工業高等専門学校学則（平成16 年学則第１号。以下「学則」という。）
第７条の規定に基づき、実習センター（以下「実習センター」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 実習センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 実習センターの運営並びに実習用機器、諸材料の運用及び保守に関すること。
(2) 実習センターにおける学生の教育指導に関すること。
(3) 実習センターに関する日常の事務処理に関すること。
(4) その他実習センターの運営に必要な事項（実習センター長）
第３条 実習センターに実習センター長（以下「センター長」という。）を置き、校長が指名する。
２ センター長は、校長の命を受けて実習センターの業務を掌理する。
（実習センター職員）
第４条 実習センターに技術職員若干名を置く。
２ 実習センター職員は、センター長の命を受けて実習センターの業務を処理する。
（実習センター運営協力会議）
第５条 実習センターの運営、業務の企画立案及び連絡調整並びにその実施を図るため、実習センター運営協力会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議の構成員は、センター長、教務主事、学生課長及び実習センター職員をもって充て、校長が指名する。
３ センター長は、必要に応じ会議を開催し、その議長となる。
（庶務）
第６条 会議の事務は、学生課で処理する。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、実習センターの運営その他必要な事項は、教務委員会の議を経て、校長が別に定める。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 58 -

実習センター規則）

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資料２－１－③－10
実習センター利用内規
本校実習センター（以下「実習センター」という。）の利用に関し、必要な事項を次のように定める。
（実習センター使用時間）
１

実習センターを利用することができる時間は原則として次のとおりとする。
月曜日～金曜日

8:45～16:45（利用の申請及び承認）
２

利用者は、事前に次に定める手続きをとるものとする。
(1)

別記様式第１の「機械利用願」を遅くとも利用日の３日前までに実習センターへ提出して利用状況表への登載を受けるものとする。
(2)

利用状況表への登載期限後に実習センターの設備を利用する必要が生じた場合は、その理由を添えて、「機械利用願」をセンター長に提出して、その許可を得なければならない。
(3)

利用者が学生で教育課程に基づく授業（卒業研究及び特別研究を除く）以外でセンターを利用する必要がある場合は、指導教員を通じて前号の手続を行うものとする。
(4)センター長は、次のいずれかに該当するときは使用を認めないものとする。

(ｲ)

使用の内容が実習センターの業務の範囲外であるとき。

(ﾛ)

施設設備の維持・保守及び安全管理上、支障があるとき。

(ﾊ)

他の者による利用又は故障などのため、その設備が利用できないとき。

(ﾆ)

その他利用が深夜に及ぶなど、運営上特に支障があると認めたとき。

（注） 学生にあっては、時間外に利用する場合、学生準則及び専攻科学生準則の規則により「施設時間外使用願」を提出しなければならない。
（製作及び修理依頼）
３

教職員が実習センターに教育上必要な機器及び製品の製作、その他諸機器の修理等を依頼するときは、別記様式
第２の「製作（修理）願」を実習センターへ提出して、実習センター長の承認を受けるものとする。
（利用者の留意事項）

４

利用者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

作業服、作業靴、作業帽を着用すること。

(2)

安全に関する注意事項を遵守すること。

(3)

実習センターのスタッフの指示を守ること。

(4)

作業終了後は、使用した機械及びセンター内の清掃を行い原状に復すること。

（経費の負担）５

利用者及び製作（修理）依頼者は、当該利用又は製作（修理）に要した材料費を負担するものとする。
（その他）

６

利用者が、その責に帰すべき事由により、実習センターの施設・設備を滅失又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、利用者がその職務を適正に遂行している間に生じたものについては、この限りでない。

（出典- 59 -

平成24年度学生便覧p.160-161）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－11
実習センターの活用状況
年間利用時間数（授業時間数）
授業名等
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
工作実習
270
270
270
270
270
創造工学
60
60
60
60
60
機械工学科
工学実験
60
60
60
60
60
その他（卒研等）
398
495
488
363
511
工作実習
60
60
60
60
60
材料工学科
創造工学
60
60
60
60
60
その他（卒研等）
17
12
38
22
45
電気電子工学科 工作実習
60
その他（他学科等）
109
145
90
361
387
ロボコン
753
877
948
982
1223
創造工学演習
エコカー
100
131
284
333
421
学科

（出典

実習センター資料）
資料２－１－③－12

クリエーション工房改修事業概要（抜粋）
事業概要
高専に期待される創造性豊かな実践的技術者の育成のため、平成 15 年度より学科を跨いだ実験・創造活動等を実施する創造工学教育を導入しているが、多様化する技術や教育研究内容に対応していく上で、スペースが不足し、日程・安全管理、情報の共有化などに支障をきたしている。このことから、スペースの再配分等を行い、「ものづくり」の基盤施設として機能改善を行い教育環境の充実を図るものである。
① 教育研究等の実績（１）本事業で整備した施設を利用しようとする組織が現在行っている教育研究等の概要【施設を利用する組織・人数：機械・電気電子・材料工学科、専攻科等・３５０名程度】
本校では、５年一貫で実践的な教育を行い、創造性豊かな実践的技術者としての基礎的な知識と技術を有し社会で主体的に活動できる人材の育成を目標に教育研究活動を実施。
１～３年生においては、機械工学・電気電子工学・材料工学の各学生が、旋盤等の機械加工の基礎からＮＣ・Ｃ
ＡＭ（コンピュータ支援）等の応用加工技術を修得する。４年生の時点で、これまで修得した技術を活用し、学生達が自ら企画立案して一つの製品を作成する「創造工学」を受講する。
この授業では、学生自らが課題に向き合い、問題点等の解決策まで提示ができるよう、教員がサポートを行っている。毎年、学生により３０件程度のテーマが立案され、作品の作成を通じ、技術者としての経験を高めている。
なお、作成された作品は、学園祭他地域のイベントで展示・実演するなど、社会に広く高専の技術力をアピールするとともに、高専の認知度を高めている。
（２）具体的な実績等（ａ）創造工学にて作成した作品の一例
・実際に乗って走れる５インチ鉄道の製作

・スターリングエンジン駆動による大型観覧車の製作

・小型たたら炉の作製と操業条件の検討

・レーザー加工機による伝統工芸（伊勢型紙）への挑戦

・低燃費自動車の開発：アルミハニカムとカーボンによるモノコック構造（競技車輌のボディ）等（ｂ）競争的資金の獲得状況：H21：3 件 26,431 千円，H22：２件 25,300 千円（ｃ）ソーラーカーレース→

２００９年度

クラス７位（総合１２位）、周回数５７

２０１０年度

クラス７位（総合１５位）、周回数７９

エコノパワー燃費競技全国大会（エコラン）
エコノパワー岐阜

電気自動車競技→→

２０１０年度

２０１０年度- 60 -

初出場

１３位（大学等クラス）
クラス２位（一般・大学）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－12 続き②本事業により見込まれる教育研究等への効果
・工作機械の合理的な配置を行うことで、教育環境の安全性が向上すると共に、工作の基礎及び実践的な技術力を修得するための実習を効果的・効率的に実施することが可能となる。また、機器の再配置により、共同利用スペース（８０７㎡）を整備することで、これまで学科毎に開催していた創造工学の講座を全学科の混成で同時開講することが可能となり、学生の連帯感の向上、異なる学科の連携により創造工学の更なる展開が期待できる。
・独創性と創造性を育成する特別な教育活動である創造的プロジェクト（従来はソーラーカー製作やロボット製作等の課外活動）の場として共同利用スペースを活用することで、学科学年の壁を越えたプロジェクトテーマを導入することが可能となり、新たに燃料電池自動車の製作や風力・水力発電システム開発を行うなど創造教育の一層の向上と充実を図ることができる。
・地域社会との共同研究等は技術の多様化が求められるため、多学科にわたる教員・学生の参加が不可欠となっている。現在実施している研究課題として、電動バイクの電費向上や資源再利用に関する研究があるが、試作スペー
スや小規模プラントの設置場所に苦慮しており、共同利用スペースの整備によりこれらの問題が解決でき、地域社会との連携の活性化、教員・学生の技術力の向上が期待できる。

（出典

総務課資料）〈共同研究推進センター〉地域企業等との連携による共同研究等を円滑に行うための中核施設である。
本センター及び附属施設である材料分析室では，大型の共同利用研究機器を設置し，企業等との共同研究のみならず，学生実験，卒業研究，特別研究を実施する専攻科学生及び学科学生の教育・研究，
ならびに企業等からの技術相談の場として活用している（資料２－１－③－13～18）。

資料２－１－③－13
共同研究推進センター平面図- 61 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－13 続き（出典

総務課資料）

資料２－１－③－14
共同研究推進センター規則
（趣旨）
第１条

この規則は、鈴鹿工業高等専門学校学則（平成 16 年学則第１号。以下「学則」という。）第７条の規定に基づき、共同研究推進センター（以下「センター」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

センターは、民間等との共同研究取扱規則（平成 16 年規則第 26 号）及び受託研究取扱規則（平成 16 年規則第 27 号）に基づき、民間等外部の機関（地方公共団体を含む。以下「民間機関等」という。）との共同研究等を推進することにより、本校における教育研究の進展に資するとともに、本校、他大学等及び民間機関等の交流の場として地域の発展と産業の振興に寄与することを目的とする。
（共同研究開発室等）
第３条

センターに、共同研究開発室、回路試作室及び材料分析室並びに技術相談室を置く。

（業務）
第４条

センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1)

学内共同研究に係る利用に供すること。

(2)

民間等との共同研究に係る利用に供すること。

(3)

受託研究に係る利用に供すること。

(4)

技術相談に関すること。

(5)

第１号から第３号に関係する学生の卒業研究及び特別研究に係る利用に供すること。

(6)

材料分析室における教員の研究並びに学生の教育指導及び研究指導に係る利用に供すること。

- 62 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－14続き(7)

センターの運営並びに機器、設備の運用及び保守に関すること。

(8)

その他センタ－の運営に必要な事項（センター長及び副センター長）
第５条

センターに、センター長及び副センター長を置き、校長が指名する。

２

センター長は、校長の命を受けてセンターの業務を掌理する。

３

副センター長は、センター長を補佐する。

４

センター長に事故あるときは、副センター長がその職務を代行する。
（センター職員）

第６条
２

センターに技術職員若干名を置く。

センター職員は、センター長の命を受けてセンターの業務を処理する。
（共同研究推進センター運営協力会議）

第７条

共同研究推進センターの運営、業務の企画立案及び連絡調整並びにその実施を図るため、共同研究推進セン

ター運営協力会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議の構成員は、センター長、副センター長、教養教育科及び各学科から選出された者、教育研究支援室長及びセンター職員をもって充て、校長が指名する。

３

センター長は、必要に応じ会議を開催し、その議長となる。
（庶務）

第８条

センターに関する庶務は、関係課の協力を得て総務課において処理する。

（雑則）
第９条

この規則に定めるもののほか、センターの運営その他必要な事項は、共同研究・地域貢献推進委員会等の議を経て、校長が別に定める。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

共同研究推進センター規則）
資料２－１－③－15

共同研究推進センター利用内規共同研究推進センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を次のように定める。
（使用できる範囲）
１

センターは、学内共同研究、民間等との共同研究等（近い将来に民間等との共同研究に発展する可能性のあるものを含む。）、技術相談及び共同研究等に係る講演会等並びに共同研究等に関係する学生の卒業研究及び特別研究に限り利用することができる。
ただし、材料分析室にあっては、教員の研究並びに学生の教育指導及び研究指導として利用することができる。
（使用できる時間）

２

センターは、24 時間利用することができる。
ただし、材料分析室にあっては、原則として次のとおりとする。
月曜日～金曜日

8:45～18:00（使用の申請及び承認）
３

センターは、次の区分により使用することができる。
(1)

施設を使用しようとする場合(ｲ)

連続して使用できる期間は、１共同研究につき６月以内とする。ただし、再申請により継続して使用することができる。
(ﾛ)

２週間以上継続して使用しようとする者は、使用する月の１月前までに別記様式第１の「共同研究推進センター使用承認願」を庶務課へ提出し、センター長の承認を得なければならない。

- 63 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－15 続き(ﾊ)

１週間以上継続して使用しようとする者は、使用する月の前月の1 0日までに別記様式第２の「共同研究推進センター使用願」を庶務課へ提出し、使用期間及び使用場所を確保することができる。ただし、重複する
場合にあっては、センター長又は副センター長の立ち会いの上、抽選による。
(ﾆ)(2)

前項以外の使用については、ネットワーク上の予定表に記入の上、使用することができる。

材料分析室の設備を使用しようとする場合(ｲ)

設備を利用しようとする者は、別記様式第３の「材料分析室設備使用承認願」を保守責任者（学生にあっては指導教員）の確認を得た上で、センター長又は副センター長に提出し、承認を受けなければならない。
承認を受けた者は、ネットワーク上の予定表に記入の上、使用することができる。
(ﾛ)

民間等との共同研究等により、民間の者が使用する場合にあっては、本学の教員が立ち会う。

(ﾊ)

学生が使用する場合にあっては、指導教員がその取り扱い及び技術の指導並びに使用に当たっての留意事項について全責任をもつ。
（使用の制限）４センター長は、次の各号のいずれかに該当するときは使用を認めないものとする。
(1)

使用の内容がセンターの業務の範囲外であるとき。

(2)

施設設備の維持・保守及び安全管理上、支障があるとき。

(3)

他の者による利用又は故障等のため、その設備が利用できないとき。

(4)

学生が時間外に使用する場合に、学生準則及び専攻科学生準則に規定する「施設時間外使用願」を提出しなかったとき。
(5)
５

その他運営上特に支障があると認めたとき。

センター長は、次の各号のいずれかに該当するときは、共同研究推進センター運営委員会の議を経て、使用の中止を命じることができる。
(1)

使用の内容がセンターの業務の範囲外であったとき。

(2)

施設設備の維持・保守及び安全上、支障があると判断したとき。

(3)

各使用承認願又は使用願の記載に虚偽を発見したとき。

(4)

次項の「留意事項」を厳守しなかったとき及び他人に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。

（留意事項）
６

センターを使用するときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

許可された目的以外に使用しないこと。

(2)

火気の取り扱いには十分注意すること。

(3)

高圧ガスに係る設備を使用するに当たっては、「高圧ガス危害予防規程（昭和6 1年３月1 5日制定）に従うこと。

(4)

みだりに物品を移動させないこと。

(5)使用のための準備は、すべて利用者が行うこと。

(6)

利用者は、整理整頓（清掃を含む。）に努めること。

(7)

使用終了後（継続使用の場合は、継続使用終了後）は、現状復帰すること。

(8)

利用者は、毎日、利用日誌に記載すること。

(9)

センターの玄関入り口の鍵は、教養教育科及び各学科で責任をもって管理すること。

（経費の負担）７

設備使用の際必要な材料等の経費は、次の各号に掲げる区分により負担する。
(1)

教員の研究の場合にあっては、利用者が負担する。

(2)

民間等との共同研究等の場合にあっては、共同研究経費により負担する。

(3)

学生の場合にあっては、各学科又は指導教員が負担する。

（その他）
８

利用者が、その責に帰すべき事由により、センターの施設・設備を滅失又は損傷したときは、これを現状に復帰- 64 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－15 続きし、又は、その損害を賠償しなければならない。ただし、利用者がその職務を適正に遂行している間に生じたものについては、この限りでない。

（出典

平成24年度学生便覧p.162-164）
資料２－１－③－16

共同研究推進センターを活用した授業科目のシラバス（出典- 65 -

平成24年度シラバス）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－17
共同研究推進センターの活用状況【平成 19 年度】
研究体制

主な研究費

公
他
大 民 設
そ
学 学 間 研の内 ・ 企 究
他
高 業 機
関
専

そ
授 科
共 受 の
業 学 寄
同 託 他
料 研 附
研 研 助
収 究 金
究 究 成
入 費
金

プロジェクト研究名○○

太陽光利用発電プロジェクト○○

脊椎動物のニューロマスキュラーシステムのモデリングに関する研究○○

高感度ひずみセンサー用材料の開発○

カーボンナノチューブを利用した液晶用バックライトの開発

○ ○ ○

○

共同研究開発室使用期間○

平成１９年５月１日～平成２０年３月３１日○

平成１９年４月２日～平成１９年９月３０日○

平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日○

平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日

熱放射材料の開発○

平成１９年５月１日～平成２０年３月３１日

マイクロ・ナノバブルの特性調査研究○

平成１９年５月１日～平成２０年３月３１日○

オゾン発生解明○

平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日○

ニッケル極充電機構解明○ ○○プロジェクトプロジェクト○

燃料電池プロジェクト

平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日○

平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日【平成 20 年度】
研究体制

主な研究費

他
公
大 民 設
そ
学 学 間 研の内 ・ 企 究
他
高 業 機
専
関

そ
授 科
共 受 の
業 学 寄
同 託 他
料 研 附
研 研 助
収 究 金
究 究 成
入 費
金

プロジェクト研究名○○
高感度ひずみセンサー用材料の開発○
異方性導電フィルムを用いた実装技術の改良○ ○マイクロバルブの諸特性に関する基礎的調査研究○○○ 骨格筋の収縮特性とかたさ特性の解明に関する総合的研究○ ○○オール固体リチウム電池開発プロジェクト○
オゾン発生解明プロジェクト○ ○高温燃料電池用イオノマー開発○
酸化ガリウム系セラミックスの欠損欠陥の制御と発光材料への応用

○
○
○
○
○
○
○

共同研究開発室使用期間

平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日○ 平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日【平成 21 年度】
研究体制

主な研究費

他
公
大 民 設
そ
学 学 間 研の内 ・ 企 究
他
高 業 機
専
関
○

そ
授 科
共 受 の
業 学 寄
同 託 他
料 研 附
研 研 助
収 究 金
究 究 成
入 費
金

プロジェクト研究名○○ 骨格筋の収縮特性とかたさ特性の解明に関する総合的研究
酸化ガリウム系セラミックスの欠損欠陥の制御と発光材料への応用○
オール固体リチウム電池開発プロジェクト○
オゾン発生解明プロジェクト○ ○燃料電池プロジェクト○
カルシウム受容タンパク質カルモジュリンの水との構造機能相関○○
新世代全固体ポリマーリチウム電池の開発○ ○圧電セラミックスにおける変形及び破壊の微視機構に関する研究
○
○ ○

○

○

共同研究開発室使用期間○ 平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日○
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日○
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日○
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日○
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日○
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日【平成 22 年度】
研究体制

主な研究費

他
公
大 民 設
そ
学 学 間 研の内 ・ 企 究
他
高 業 機
専
関

そ
授 科
共 受 の
業 学 寄
同 託 他
料 研 附
研 研 助
収 究 金
究 究 成
入 費
金

○

○
○

○
○
○ ○
○
○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○

プロジェクト研究名

ヒト生体の筋肉の硬さ測定に関する研究○ ○酸化ガリウム系セラミックスの欠損欠陥の制御と発光材料への応用○
オール固体リチウム電池開発プロジェクト○
オゾン発生解明プロジェクト○
燃料電池プロジェクト○
高感度ひずみセンサー用材料の開発○
異方性導電フィルムを用いた実装技術の改良○
５A族金属系水素分離膜の耐水性脆性、水素透過性能及び耐久性に関する研究○
バナジウム系水素透過合金膜の設計開発○
パラジウム合金／ニオブ合金クラッド膜の製造と水素透過性能評価○
バナジウム系およびニオブ系合金膜へのパラジウム合金触媒めっき技術の確立○
ステンレス／ニオブ系合金異種金属間溶接技術の確立と水素透過性能への影響評価○- 66 -

共同研究開発室使用期間

平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１９日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１９日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１９日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１９日～平成２２年３月３１日
平成２２年４月１９日～平成２２年３月３１日

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－17 続き【平成 23 年度】
研究体制
公
他
大 民 設
そ
学 学 間 研の内 ・ 企 究
他
高 業 機
関
専

主な研究費
そ
授 科
共 受 の
業 学 寄
同 託 他
料 研 附
研 研 助
収 究 金
究 究 成
入 費
金

プロジェクト研究名○ ○ ○ヒト生体の筋肉の硬さ測定に関する研究○
オゾン発生用電極材料の解明 プロジェクト○ ○燃料電池プロジェクト○
オール固体Li 電池開発PJ○
微粒子衝突処理を施したアルミ合金の疲労強度特性に関する研究○
CMP用パッドの研磨ディスクの製造法に関する研究○
異方性導電フィルムを用いた実装技術の改良○
高感度ひずみセンサー用材料の開発○○ Mn 2+含有酸化物ガラスの赤色発光特性○
Ga2O3-ZnO系セラミックスの青色残光とその残光機構○○
マルチモーターパワーユニットの開発と各種電動車両への応用○
ミオシンの凝固剤グルコン酸塩の水との弱い相互作用に関する研究○

共同研究開発室使用期間

平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日○
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日○
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日○ 平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日○○
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日○
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日○ 平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２３年５月１日～平成２４年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
○

○
○
○
○
○

（出典

- 67 -

総務課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－18- 68 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－１－③－18続き（出典

本校ウェブサイト）（分析結果とその根拠理由）
上記３つのセンターは，授業（情報処理教育，実験・実習科目，卒業研究，特別研究）で使用されるばかりでなく，授業以外にも多くの学生・教職員に利用されており，創造的・実践的技術者を養成するための教育を遂行する場として不可欠のものとなっている。
以上のことから，全学的なセンターの構成や役割，活動状況は本校の教育の目的を達成するために適切なものとなっている。

観点２－２－①：

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

（観点に係る状況）
校長の統括のもと，教務事項を審議する委員会として教務委員会，学生生活指導事項を審議する委
員会として学生委員会を置いている。教務委員会は教務主事，学生委員会は学生主事が委員長としてそれぞれ主宰し，教育活動の展開に必要な組織，その任務，事務担当等は運営規則に定められている（資料２－２－①－１～３）。また，それぞれの委員会は長期休業期間を除き，１ヶ月に１回程度開催している。
教務委員会及び学生委員会における審議を円滑に進めるため，それぞれ教員から教務主事補9名及び学生主事補11名を任命し，定期的に主事補会議を開催している。教育活動に係る重要事項についてはまず主事補会議において検討された後，教務委員会あるいは学生委員会において審議されて決定される（資料２－２－①－４～７）。教務委員会及び学生委員会において審議，決定された事項を各学科，専攻科，事務部等が実施する。
ただし，教育課程のうち専攻科の運営・教育については，教務委員会の下に専攻科分科会を設置して，専攻科長を委員長とした審議を行っている。また，学生表彰に関する事項については教務委員会- 69 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２の下に学生表彰選考分科会を設置して，教務主事を委員長とした審議を行っている。分科会の任務は分科会規則に定められている（資料２－２－①－８，９）。
また，教育活動における専門的な問題点を整理して実施するために，教務委員会の下に３つ，学生委員会の下に３つの部会が設置されており，部会規則に定められた任務に関係する事項について定期的な審議を行っている。特に，教務委員会の下にある複合型生産システム工学プログラム推進部会は，「複合型生産システム工学」教育プログラムを実効的に機能させるため，自己点検評価・改善委員会の下にある点検評価部会と緊密な協力を行っている（資料２－２－①－10，11）。さらに，教務委員会の下に創造活動プロジェクトが設置されており，創造教育・技術者教育に関する活動を推進するものとして，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，ソーラーカーレ－ス等への参加支援を行う体制を整備している（資料２－２－①－12）。
資料２－２－①－１
平成24年度実施体制組織図（抜粋）（出典- 70 -

総務課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－２
運営規則
（趣旨）
第１条

この規則は、鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）の組織及び運営に関し、法令その他に規定するもののほか必要な事項を定めるものとする。
（運営会議）
第２条

本校に、校長の諮問に応じ本校の管理運営に関する重要事項を審議し、もって本校の円滑な運営を図るため、運営会議を置く。
２

運営会議は、次の各号に掲げる職員をもって組織する。
(1)

主事

(2)

専攻科長

(3)

事務部長

(4)

課長

(5)

その他校長が必要と認めた者

３

運営会議は、校長が主宰し、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、必要ある場合は、臨時に開催することができる。

４

運営会議の事務は、総務課で処理する。
（災害対策本部）

第３条

本校に、学内の緊急かつ不測の災害等に対応するため災害対策本部を置くことができる。

２

災害対策本部の委員は、運営会議の職員をもって充てる。

３

災害対策本部に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
（委員会）

第４条

本校に、校長の諮問に応じ本校の運営に関する事項を審議するため、校長が主宰する委員会として次に掲げる委員会を置き、その任務、組織及び事務担当者は、別表第１のとおりとする。
(1)

教員選考委員会(2)

将来計画検討委員会

(3)

予算委員会

(4)

自己点検評価・改善委員会(5)

入学試験委員会(6)

情報管理委員会(7)

リスクマネジメント委員会

２

前項に定めるもののほか、校長の諮問に応じ本校の運営に関する事項を審議するため、校長が指名した職員が主宰する委員会として次に掲げる委員会を置き、その任務、組織、委員長及び事務担当は、別表第２のとおりと
する。

(1)

教務委員会

(2)

学生委員会

(3)

寮務委員会

(4)

研究活動推進委員会(5)

図書・文化委員会(6)

広報・交流委員会(7)

安全衛生委員会(8)

セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会(9)

進路支援委員会(10) 創立５０周年記念事業委員会
３

前項に規定する教務委員会、学生委員会及び寮務委員会にあっては、年度初めに、当該年度における運営の方針- 71 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－２続きを校長に報告するとともに、教職員に周知しなければならない。
４

第２項の委員会は、少なくとも毎年１回開催し、審議された事項（分科会及び部会に係る審議事項を含む。）は、
当該年度の末に取りまとめの上、校長に報告しなければならない。

５６

第１項及び第２項の委員会に、必要に応じ委員長の職務を助ける副委員長を置くことができる。
前項の委員会に置かれる副委員長は、校長が指名するものとする。
（任期）

第５条
２
３

委員会における委員（役職による委員を除く。）の任期は、２年とし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、任期の終期は、当該年度の末日とする。
欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員以外の出席）

第６条

第４条に規定する委員会に、必要あると認めるときは、委員以外の者を出席させることができる。

（分科会）
第７条

第４条に規定する委員会に、校長又は委員長が指示する専門的事項について調査検討し、審議するため、分科会を必要に応じて置くことができる。
２

分科会において決定した事項については、当該分科会を設置する委員会（以下「設置委員会」という。）において決定したものとみなす。

３

分科会において審議又は決定した事項は、その都度設置委員会の委員長に報告するものとする。

４

分科会は、少なくとも毎年 1 回開催するとともに、審議又は決定した事項は、当該年度末に取りまとめの上、設置委員会に報告しなければならない。

５

分科会における任務、組織、委員長等については、校長が別に定める。
（部会）

第８条

第４条に規定する委員会に、校長又は委員長が指示する専門的事項について問題点等の整理及び設置委員会の決定した事項を実施するため、部会を置くことができる。
２

部会において整理した事項は、その都度設置委員会の委員長に報告するとともに、当該年度の末に整理した事項
を取りまとめの上、設置委員会に報告しなければならない。

３

部会をまたがる専門的事項を調整し、その整理に当たる場合には、設置委員会の委員長の指示により関係する部
会を合同で開催することができる。

４

部会における任務、組織、部会長等は当該委員会等の議を経て校長が別に定め、任務終了後は解散するものとする。
（主事補会議等）

第９条

第４条１項及び第４条第２項に規定する委員会の審議を円滑に進めるため、主事補会議及び推進会議を置くことができる。

（審議事項の報告）
第１０条

委員会で審議された事項については、必要に応じ運営会議に報告するものとする。

（教職員会議）第１１条

本校に、校務に関し校長が必要と認める事項について教職員に周知し、及び意見を求めるため、教職員会

議を置く。
２

教職員会議は、第２条第２項の構成員の他、教員並びに係長又は専門職員以上の事務職員及び技術専門職員をもって組織する。

３

教職員会議は、校長が主宰し、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、必要がある場合は、臨時に開催することができる。

４

教職員会議の事務は、総務課で処理する。
（雑則）

第１２条

この規則の取扱いについて、疑義が生じた場合は、その都度校長が決める。

（出典- 72 -

本校ウェブサイト学内専用ページ

運営規則）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－３
運営規則別表（抜粋）区

教 務委 員 会

分

任

務

組

学科及び専攻科の教育計画（複合型生産システム工学プログラ

織(1)主事及び専攻科

事務担当

教務主事

学生課

学生主事

学生課

長

ムを含む。）の立案その他教務(2)教務主事補に関し、校長から諮問された事(3)教養教育科長、

項及び専攻科の運営並びに教務学科長及び専攻

主事又は専攻科長が必要と認め主任た事項を審議する。

委員長(4)JABEE ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ責任者(5)教科責任者(6)実習センター
長、情報処理センタ－長、教育
研究支援センター長及び学生支
援室長(7)学生課長(8)その他校長が必学生委員会要と認めた者
学生の生活（教務委員会及び寮務(1)学生主事、教務委員会の所掌に属する事項を除

主事、寮務主事及く。）に関し、校長から諮問されび図書館主事た事項及び学生主事が必要と認め(2)学生主事補た事項を審議する。

(3)学年主任(4)専攻主任及び専
攻副主任(5)学級担任及び担任補佐(6)学生支援室長(7)学生課長(8)その他校長が必要と認めた者（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 73 -

運営規則別表第２）鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－４
平成２３年度第２回教務委員会
日時

平成２３年５月２５日(水)

場

所

第１会議室

出席者

議事要旨（抜粋）

１５：００～１５：３０

教務委員会構成員（欠席者：田添委員、佐脇委員、兼松委員）（列席者：上野教務係長、小島教務係員）

議題
１．課題研究について委員長から、平成２３年度課題研究について資料に基づき説明があり、了承された。
２．夏休みの補習について委員長から、今年度より初めて実施する夏休みの補習について説明があった。①実
施期間を７月２１日（木）～２５日（月）とすること、②科目は数学としＴＡが指導に当たること、③対象者は１・２年生のうち数学科教員が前期中間試験及び再試の結果に鑑み補習を必要と判断した学生とし６月末に決定すること、④補習では宿題を与え午前中は自主学習をさせること、⑤補習期間中のクラブ活動を禁止とし、また学寮の規則を遵守させること、⑥寮監は通常の輪番で割振済みであること等の説明があった。なお、教務主事補会議では英語・物理・情報処理など他科目の補習実施も話題に上ったが、ＴＡの確保や予算上の事情等から今年度は数学のみの補習としたことが申し添えられた。
３．中間・定期試験の時間割について委員長から、中間・定期試験の実施に際し、①５０分試験の途中退席を不可とする
こと、②５０分試験を６０分に変更とすることについて提議があった。種々審議の結果、①今回の中間試験から５０分試験は途中退席を不可とすること、②試験時間の変更は引き続き検討していくことで了承された。
４．その他
委員から、定期試験の問題・解答用紙の配付方法について提案があった。委員長から、用紙枚数が多い試験は配付に時間がかかり試験の実施に支障が生じることもある
ため、短時間で配付できるようホチキスで留める方法などを検討していく旨、発言が
あった。

（出典

- 74 -

教務委員会議事要旨

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－５
平成 23 年度第２回教務主事補会議メモ
23.05.16
１．平成２２年度学習到達度試験の結果について
数学・物理ともに全国平均より上位である。
・数学は授業（総合基礎数学）の中で小テストによる到達度試験対策を行ったため、前年度より好結果となった。
・数学・物理ともに学科間格差が見られる。分野別得点にも学科間に差が見られる。
同じ学科でも入学年度によってクラスの学力に差が生じている（成績優秀なクラスと必ずしもそうではないクラスがある）。学科間による分野別得点は、専門教科で重複して数学・物理に関する特定の分野を履修しているか否かによって差が生じる。
・試験結果は学生自身のモチベーションにも左右される。同じクラス内でも試験結果が二極化している学科が見られる。
２．学科入学試験の結果について（１）高専機構が作成した平成２２年度学科入学試験（現２年生）の結果を分析した。
今まで行ってきた「入試結果」と「入学後の成績」との相関関係も考え合わせると、①「入試結果」と「入学後の成績」とは必ずしも一致しない。
②同様に、「中学校の内申点上位者」と「入学後の成績」も一致しない。
③一方、「内申点下位者」は入学後の成績も良くない。
という傾向にある。特に、内申点については中学校が「絶対評価」を採りいれたため、最上位の「５」が１０％の学校もあれば３５％を占める学校もある。よって、内申点の高得点者の学力にも実際にはバラツキがあるものと思われる。
（２）傾斜配点の採用について
傾斜配点や４教科入試を採りいれることの可否について議論した。
【賛成】理科・数学に重きを置く入試を実施することで、理系の得意な学生が集まってくるものと思われる。
【反対】社会は暗記科目なので、高得点をとる学生は努力し頑張る者であると思われる。よって入試科目から外さない方がよいのではないか。
３．夏休みの補習について
期

日：７月２１日（木）～２５日（月）の午後

科

目：数学

対

象：１～２年生のうち数学教員が補習を必要と判断した学生

その他：ＴＡが指導に当たり、授業で使っている問題集等を使う。また、宿題を与え午前中は自主学習をさせる。
寮監は通常の輪番で割振済みである。
英語・物理・情報処理など他科目の補習も話題に上ったが、①特定の学生に複数の科目が重複し履修不能となる可能性があること、②短期間なので対象科目が増えると効果が上がらないこと、②ＴＡによる指導が難しいこと、④経費上の問題などから今回は数学のみで補習を行うこととした。

４．定期試験の時間割について
試験時間を６０分単位とすることについて（１）現行の試験時間割でよい

Ｅ科、Ｉ科

騒がしい学生への対応を別途検討するべきである。
（２）「６０分と９５分」の時間割を半数の教員が賛成する学科

教養教育

Ｓ科？

「６０分と９５分の時間割。６０分は退出不可」とすると問題は解消される。

- 75 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－５続き
・退出不可とした場合、試験を早く終えた学生の教室内での態度が懸念される。
・「午前は６０分試験、午後は９５分試験」の時間割は高学年の午後が過密になる。
種々検討の結果、①試験時間を５０分から６０分へ変更することについて学科へ持ち帰り意見を伺うこと。②５
０分 or ６０分に関わらず、前期中間試験は「退出不可」とすることについて教務委員会へ諮ること

が了承され

た。

（出典

- 76 -

教務主事補会議メモ

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－６（出典- 77 -

学生委員会議事要旨

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－７（出典- 78 -

学生主事補会議メモ

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－８
分科会別表（抜粋）
委員会等の
名称
教務委員会

任

織

委員長

事務担当

(1)専 攻 科 の 運 営 に 関 す る (1)専攻科長

専攻科長

学生課

教務主事

学生課

区分

専攻科分科会務組こと。

(2) 専 攻 主 任 及(2)専 攻 科 に お け る 教 育 計

び専攻副主任画の立案に関すること。

(3) Ｊ Ａ Ｂ Ｅ Ｅ(3)専 攻 科 に 係 る 長 期 イ ン

プログラム責ターンシップに関すること任者(4) 複 合 型 生 産(4) 複 合 型 生 産 シ ス テ ム 工

システム工学

学プログラム 修了の確認プログラム推に進部会長(5)学生課長関すること。

(5)そ の 他 校 長 、 委 員 長 又 (6) そ の 他 校 長
は専攻科長が必要と認め

が必要と

た事項

認めた者

学生表彰選考 学生の表彰の選考に関する (1)教務主事、
分科会

こと。

学生主事及び
寮務主事(2)教養教育科長及び学科長(3)旧学級担任(4)学生課長（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 79 -

分科会別表）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－９
平成 23 年度第１回専攻科分科会議事要旨日時

平成２３年４月２０日（水） １３：００～１４：４５

場

所

第２会議室

出席者

近藤、澤田、西村、下古谷、長原、田添各委員

欠席者

日下、堀江、坂口各委員

列席者

石川課長補佐、上野教務係長

議題
１．平成２４年度専攻科入学試験の実施要項について委員長から、平成２４年度専攻科入学試験の実施要項について資料に基づき説明があった。審議の結果、例年と比べ受験生が増えることが予想されるため、①学力試験選抜の数学試験会場を第１会議室とすること、②同試
験の面接会場を両専攻とも１教室ずつ増やすこと、②同試験の受験生控室を４Ｓ、５Ｓとすることで了承された。
また、推薦・社会人特別選抜の面接員を４名から３名へ変更することについて検討することとなった。
２．ＴＯＥＩＣ ＩＰテストの監督について委員長から、ＴＯＥＩＣ ＩＰテストの監督について各委員に要請があり、第１回井瀬委員長・田添委員、第２回日下・堀江委員、第３回澤田・西村委員、第４回近藤・下古谷委員が担当することで了承された。

（出典

専攻科分科会議事要旨

抜粋）

資料２－２－①－10
部会規則別表（抜粋）
委員会等
部会の名称
任
務
事務の担当課
教務委員会 複 合 型 生 産 シ ス テ ム 工 学 プ 複合型生産システム工学プログラムの企
学生課
ログラム推進部会
画及び実施に関すること。
ＦＤ部会
ＦＤの実施に関すること。
学生課
情報処理センタ
情報教育部会
情報教育に関すること。
ー及び学生課
創造教育・技術者教育に関すること。
創造活動プロジェクト
学生委員会 生活指導部会
交通指導部会
課外活動部会（ロボットコンテスト、プログラミングコンテス
ト又はソーラーカーレ－スへの参加支援及び燃料
電池プロジェクトに関すること。）

生活指導に関すること。
交通指導に関すること。
課外活動に関すること。
（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 80 -

学生課
学生課
学生課
学生課
部会規則別表）鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－11（出典

複合型生産システムプログラム推進部会・点検評価部会議事要旨- 81 -

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－①－12
平成24年度校務分担抜粋

創造活動プロジェクト担当者（出典

総務課資料）（分析結果とその根拠理由）
本校は教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として委員会組織及び校務実施体制を系統- 82 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

的に整備している。これらの組織の任務は規則に明確に定められており，事項の審議が定期的に行われている。また，体制間で互いに連携しつつ，より良い教育活動を実践して学生の創造的活動を支援
しようとする取り組みが行われている。
以上のことから，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が適切に整備され，必要な活動を行い，効果的に機能している。

観点２－２－②：

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。

（観点に係る状況）
一般科目と専門科目との協力が円滑かつ緊密に行われるようにするため，教務委員会の下に教員間連携部会を設置して定期的な意見交換会が実施されてきた。平成17年度は国語科と専門学科，平成18
年度は数学科と専門学科との間で行われた。平成19年度以降は体育・武道を含めた教養教育科の教科ごとに各専門学科代表と話し合う分科会形式で意見交換会を実施している。現在の実施体制組織では教務主事の統括のもとで意見交換会が行われ，一般科目と専門科目を担当する教員間の連携システムを構築している（資料２－２－②－１，２）。また，平成23年度には，一般科目と専門科目との間だけでなく，各学科における科目間の連携も積極的に行われ，教育課程の調整及び改善が進められている（資料２－２－②－３）。相互に関係のある教科をシラバスに明記して，科目間の系統をわかりやすく示すといった改善も実施されている（資料２－２－②－４）。
資料２－２－②－１
平成 20 年度

学科間意見交換会日程

・分科会日程と係分担(敬称略)

日時

17(水)

17:00～

18(木)17:00～

19(金)17:00

第２会議室

第５ゼミ※

第２会議室

第５ゼミ※

第２会議室

1

2

3

4

5

人文

数学

理科

体育・武道

外国語

M

冨岡，垰

近藤邦，民秋白井，藤松

打田，白木原佐脇，末次E

伊藤保，奥田

近藤一，中野花井，西村

柴垣，鈴木昭北村，川口I

長嶋，青山，森斉藤，箕浦

伊藤八，伊藤明

渥美，井瀬

C

澤田，生貝

中山，高倉

山本，淀谷

下野，小川

岩田，長原

S

宗内，下古谷

小林，南部

和田，黒田

井上，万谷

江崎，兼松

進行

久留原

横山

大矢

鈴木

出口

記録

冨岡

南部

内藤

伊藤八

上野

場所
分科会

出席予 定者

桑原，平野，田添※第 5 ゼミ室- 83 -

I 科棟 4F

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－②－１続き
・内容
１） 教養教育各教室の現状報告（各教室責任者）冒頭 10 分程度(人文は 5 分ｘ３)
２） 意見交換「学習・教育目標を達成するための学科間協力」を中心に自由討議

・準備資料「複合型生産システム工学

学習・教育目標」「学生自身による学習・教育目標の達成度評価」（JABEE 認定継続審査改善報告書

別紙２）

（出典

学生課資料）

資料２－２－②－２
平成 23 年度
日時：平成 23 年 12 月 21 日(水)教科間連携会議議事録（外国語教室）

15 時～

場所：第 2 会議室
中井教科主任より各学年での授業編成についての概要の説明がなされる。問題点として学生にとって英語は定期試験の為の勉強となっている面があり、英語力の定着にまで至っていない面がある。高校生にとって大学受験のような目
標設定がなく、高専生にとって英語学習に対する継続的動機づけが難しい。
専門教員（以下

専）:学生は卒業研究のアブストラクトを想定したような長い英文を書くことができるのか？

外国語教室（以下外）：『英語ⅣA』の授業などでは、編入学試験対策として英作文の課題を出している。実際のところ、TOEIC のスコアを見る限り、リーディングよりもリスニングの方がスコアが良い。
専:他教科は十分なのにもかかわらず英語だけ苦手という学生がいる。
外:英語が苦手なために、後回しにする傾向がある。
専:授業を通じて長い英文を読んでいないのではないか？
外:『英語ⅣA』などでは、TOEIC 対策を行っているものの、課題として年間 10 本ほど 400～500 語程度の英文の全文和訳をさせている。ただ、一方で英語に真剣に取り組む学生とそうではない学生の二極化がみられるようになった。
専:卒研で英語を読ませようとすると英語を読みたがらない。専門用語が分からないのか、英語がわからないのか。
外:理系の英語には独特の言い回しと語用があり、それを習得するのは難しい面がある。
専:進学説明会で英語は単語よりも文法の方が大切と仰っていた。全く同感で、専攻科についても同様のことが言える。
専:英語論文の基本的な構文が取れていない学生がいる。これができないと進級できないというのをせめて英語だけでも設けてもらえないか？
外:英語ができないのは、専門が忙しすぎると言い訳をする学生もいる。
専：早い段階に英語で書かれた専門の教科書を使うべきか？
外：文が複雑になると分かりづらくなる。学生は単語一つがわからないことで止まってしまう。そういった教科書を使っても身につかないのでは。
和訳は自分でやってみないと身につかない。予習をしない学生が増えきた。言語能力以前に論理力が欠けている面がある。小中学校で行われている朝の読書を身につけている。教科に入る以前の能力を身につけるには、多読が有効。
専:高校と比べて高専での英語の授業時間数はどうか？
外:少ない。しかし、限られた時間のなかで、3 年次の『英語特講Ⅱ』では、辞書を引かずに単語の意味を推測しながら物語を読んでいくという多読の実践を行っている。低学年で授業開始 10 分間を使って多読を行っている授業もある。授業の印象では、平易な物語ということもあり、どの学生も自身のレベルに合った多読に取り組んでおり、英語に対する苦手意識が薄くなってきているように見える。

- 84 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－②－２続き
専：専門科目はともかく、語学は予め準備をすることができるのでは。
外：専門科目とのつながりをつけることができればと考えている。その為の単語集 COCET を利用している。以前は、専門用語を網羅したグロサリーを作成する案もあった。
専：企業から高専の英語力をなんとかして欲しいと企業から言われることがある。
専：英語は苦手だった。大学院の時に輪読などを通じて、怒られながらやっとなんとかできるようになった。それでも、学生の書くアブストラクトの微妙な表現の違いを修正するほどの自信はない。
外：英語能力を維持するのは、私たち英語教員にとって大変なことだ。それなりの継続的な勉強しなければならない。学生の継続的な動機づけができるように頑張っていきたい。

（出典

学生課資料）

資料２－２－②－３
電気電子工学科教室会議議事録（抜粋）平成 23 年度

電気電子工学科第 10 回教室会議

議事録（記録：西村）
日時：平成 24 年 1 月 5 日（木）場所：電気電子工学科

9:30～12:20

講師連絡室

出席者：近藤，北村，花井，大津，川口，辻，柴垣，山田（伊），鈴木，山田（太），西村
欠席者：奥田，奥野（敬称略）
１．

学科内における科目間連携について

別紙資料「教育課程系統図」において，・１Ｅものづくり実習を展開のみでなく専門にも含める（動機付けなどに関連するため）。
・３Ｅ電子回路設計も同様に展開だけでなく専門にも含める。
・１Ｄマイクロプロセス工学を５Ｅ電子デバイス工学の後に続ける（専攻科でも検討必要）。
など指摘された。大きなブロックの整理や，実験での実施内容においては全体を通してバランスよく調整していく必要があり，今後継続して検討していくこととなった。

（出典- 85 -

電気電子工学科教室会議議事録

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－②－４
シラバス改善例（抜粋）（出典- 86 -

平成24年度シラバス）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）
一般科目を担当する教員と専門科目を担当する教員，及び各学科において相互に関係ある教科を担当する教員同士が意思の疎通を図り連携しあうことが組織的に行われている。系統的・継続的な教育改善・充実のために不断の努力がなされており，この連携システムは教育の改善等に効果的に機能している。
以上のことから，一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が十分機能的に行われている。

観点２－２－③：

教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

（観点に係る状況）
本校は学級担任制度を重視しており，各学年の学級担任は各学級の学生の学習・課外活動や学校生
活全般の状況を的確に把握することにより，教育活動が円滑に行われるよう配慮している。特に指導が必要である第１学年及び第２学年には，それぞれ担任補佐２名を置いている（資料２－２－③－
１）。
学生委員会は, 学級担任のための学級担任心得の作成，学生支援担当教職員のための研究会の実施等により，学級担任等が学生の指導を円滑に行うことができるよう支援している（資料２－２－③－２，３）。また，教員と学生とのコミュニケーションを支援するために，各クラスルームに液晶ディスプレイを設置し，学内ウェブサイトから入力した情報を文字あるいは画像で表示できる「教室内・画像提示装置」が整備されている。その他にも，eラーニングプラットフォームのひとつである
Moodleを情報処理センターにおいて導入して全学的な運用を行っている。このMoodleを授業の補助としてだけではなく，学級担任が学級のコースを作成し，学生との情報交換に活用している例もある（資料２－２－③－４，５）。
課外活動は，体力の維持向上と徳の涵養等の観点から重要である。学生の課外活動の中心となるク
ラブ活動に対しては，学生委員会の下に課外活動部会を設置した上で，各クラブに２名以上の指導教員を配置するほか，課外活動への技術的支援として，予算枠を確保し学外コーチを招聘している（資料２－２－③－６，７）。

- 87 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－１
教員組織規則（目的）第１条

この規則は、鈴鹿工業高等専門学校学則（平成 16 年学則第１号。以下「学則」という。）第７条の規定に基づき、鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）における内部組織等に関する事項を定め、もって校務の円滑な運営を図ることを目的とする。
（主事）
第２条

本校に、学則第９条に規定する主事の他に研究主事及び図書館主事を置く。

２

研究主事は、校長の命を受け、研究活動及び地域貢献（主として研究活動に限る。）に関することを掌理する。

３

図書館主事は、校長の命を受け、図書館の管理運営に関することを掌理する。

４

前各項に規定する主事の他に、必要に応じて校長の命を受け、特定の事項に関することを掌理する主事（以下「渉外担当主事」という。）を置くことができるものとする。
５

学則第９条に規定する主事の任命は、別に定めるところによるものとし、研究主事、図書館主事及び渉外担当主事は、教授のうちから、校長が任命する。
（校長職務の代理）

第３条
２３

学則第９条に規定する各主事のもとに、当該主事の職務を助ける主事補をそれぞれ若干名置くことができる。

主事補は、教員のうちから、校長が指名する。
教科責任者は、当該教科担当教員のうちから、校長が指名する。
（専攻科長）

第４条
２
３

本校の専攻科に、専攻科長を置く。

専攻科長は、専攻科の運営に関する事項についての連絡・調整に関する事項を掌理する。
専攻科長は、教授のうちから、校長が任命する。
（専攻主任等）第５条
２

本校に、電子機械工学専攻及び応用物質工学専攻に専攻主任及び専攻副主任を置く。

専攻主任及び専攻副主任は、教授又は准教授のうちから、校長が指名する。
（JABEE プログラム責任者)

第６条

本校に、日本技術者教育認定機構が定める教育プログラムの対応責任者として、JABEE プログラム責任者を

置く。
２
３

JABEE プログラム責任者は、教員のうちから、校長が指名する。
JABEE プログラム責任者の任期は、校長が別に定める。
（学科長等）

第７条
２

本校の教養教育科及び学科に教養教育科長及び学科長を置く。

教養教育科長及び学科長は、教養教育科及び当該学科に係る次の各号に掲げる事項を担当する。ただし、第２号
及び第３号については、これにより難い事情のある場合は、校長の承認を得て、他の教員に委任することができる。

３(1)

教育課程及び学生支援に関すること。

(2)

施設設備等の保守管理に関すること。

(3)

その他管理運営に関すること。

教養教育科長及び学科長は、教授又は准教授のうちから、校長が指名する。
（教科責任者）

第８条

一般科目の科目群を次の各号に掲げる教科に区分し、それぞれの区分に教科責任者を置く。

(1)

人文・社会

(2)

数学

(3)

理科

(4)

体育・武道

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鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－１続き
(5)

外国語

２

教科責任者は、当該教科・科目担当教員との連絡、調整、その他必要な事項を担当する。

３

教科責任者は、当該教科担当教員のうちから、校長が指名する。
（学年主任）

第９条

学科の各学年に学年主任を置く。

２

学年主任は、当該学年の連絡・調整に当たるほか、運営に必要な事項を処理する。

３

学年主任は、教員のうちから校長が指名する。
（学級担任）

第１０条
２

３

学科の各学級に学級担任を置く。

学級担任は、次に掲げる事項を担当する。
(1)

学級の学習指導及び生活指導等に関すること。

(2)

特別活動に関すること。

(3)

その他学級の運営に関すること。

学級担任は、教員のうちから、校長が指名する。
（担任補佐）

第１１条

学級担任のほかに第１学年及び第２学年にそれぞれ担任補佐２人を置く。

２

担任補佐は、学級担任に事故あるときは、その職務を代行する。

３

担任補佐は、教員のうちから、校長が指名する。
（図書館長及び附属施設の長）

第１２条
２

図書館に図書館長を置き、図書館主事をもって充てる。

次の各号に掲げる附属施設に、当該施設の運営に当たらせるため、長を置き、教授又は准教授のうちから、校長が指名する。ただし、教育研究支援センターの長は、事務部長をもって充てる。
(1)

実習センター(2)

情報処理センター(3)

共同研究推進センター(4)

教育研究支援センター（学生支援室長、入試対策室長及び女性総合サポート室長）
第１３条

学生支援室、入試対策室及び女性総合サポート室に、それぞれ学生支援室長、入試対策室長及び女性総合サポート室長を置き、教授又は准教授のうちから、校長が指名する。
（任期）
第１４条

学則第９条に規定する主事及びこの規則に規定する職の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(副校長及び校長補佐)
第１５条
２

本校に副校長をおき、学則第９条に定める教務主事をもって充てる。

本校に校長補佐をおき、学則第９条に定める学生主事、寮務主事及び本規則第２条第２項に定める研究主事、第２条第４項に定める渉外担当主事及び第４条に定める専攻科長をもって充てる。
（校長職務の代理）

第１６条

校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、学則第９条に定める教務主事である副校長がその職務を行う。
（雑則）
第１７条

本校の教員組織について、この規則により難い特別の事情が生じた場合は、その都度校長がこれを定める。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 89 -

教員組織規則）鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－２
学級担任心得（抜粋）
豊かな人間性を育成させるための学級担任心得」まえがき
学校長

髙橋 誠記

高専は、高等学校と短大相当の高等教育を継ぎ足しただけの５年制の教育機関ではなく、大学等とは異なるものの、同列の高等教育機関とされており、いわば「化学反応」を期待されているといえますが、組織編成や教育課程など具体的な学校運営においては、それぞれの状況や性質に応じて高等学校や短期大学・大学の仕組みが取り入れられています。
例えば、短大や大学の設置基準には「学級」に関する規定は見られませんが、高校の設置基準には、「一学級の生徒数は、四十人以下とする。」と規定されており、高専の設置基準では、同一学年の学科毎に学級を編成することとして、「一学級の学生の数は、四十人を標準とする。」となっています。ちなみに、公立高校の四十人学級は平成五年からの計画であるのに対し、高専は、創設当時から既に四十人以下とされていましたので、先進的である一方、現状では残念ながら優位性がなくなっていることになります。
そして、学級が編成される以上、学級経営という概念が必ずついてきます。小中学校や高校の学級担任は、年度当初に学級経営案を作成して管理職に提出するらしいのですが、学校種別や学生の心身の発達段階に応じて学級経営の内容や方法は異なって当然ですし、高等教育機関らしい取組があると思います。コントロール「do things right」よりも、文字通り、マネジメント「do right things」の意識が重要だと思います。
最近、大学改革、特に FD（ファカルティデベロプメント）活動やきめ細かい学生支援の一環として、クラス担任制度を導入する大学や短大が増加しています。高専教育の特色や先進性がこの点でも相対化してきているように思えますが、我々は、これまでの実績をベースにさらに前進しなければなりません。
本校の在籍教員のうち、就任時点で学級担任の経験を持っていた教員は１０人程度と極めて少ない状況であり、今後も大きくは変わらないはずです。従って、大部分の教員にとって、クラスマネジメントのスキルは、日常の教育研究活動や学生指導を通じて習得しなければなりませんが、それにもかかわらず、本校の教育理念である「知・徳・体の全人教育」という面からは極めて重要です。学生が入学して２，３年間の心身の発達状況を考えると、教員にとって OJT の要素がありながら、失敗は許されないということです。
この小冊子は、タイトルが示すように「豊かな人間性を育成させる」ため、日常の担任業務の遂行上、必要な情報がほとんど網羅されているように思えます。今年度初めて学級を担任する教員はもちろんのこと、数回の経験を積んだ教員も油断することなく、この小冊子をしっかり読んでいただいて、例えば、「留年、退学生ゼロ」「朗かで清潔」など、自らの学級経営案を思い描きながら、PDCA サイクルを回していただくことを改めてお願いします。また、学級は「生き物」に例えられるように、小冊子が想定していない事件・事故の可能性もあります。担任一人が問題を抱えることなく、学校全体で知恵を出しあえるような環境づくりが重要だと考えています。
ある小学校の校長先生が、学級経営の基本は、「あいさつ」「勉強」「整理整とん」だとの趣旨を述べていました。学校種を超えて、共通する明快な思想があるように感じられます。この小冊子を読み終えるまでには少し時間がかかるかも知れませんので、当分の間の指針として考えてみてはどうでしょうか。
１．担任の心得（必読）基本姿勢
１.学生の人間性を尊重し、平素より学生の声に耳を傾け、細やかな心情の理解に努める。
２.課外活動教員や教科担当、寮務主事（学寮生）等と連絡をとり、学生の現状把握に努める。
３.学生の行動の変化や取り巻く環境等に意を配り、保護者との連絡を密にする。
４.学業に躓きをみせている学生には、特に細やかな指導、配慮を行う。
支援・指導の留意点 ～”キャッチカウンセリング“を心がける～- 90 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－２続き
１．日頃から学習・生活状態に心配り、目配りを怠らない。
２．懇談時には、学生の方を見て話し、現状の思いや考えを傾聴する。
３．焦らず、学生の心に届く言動に努める。
４． 重大な問題行動を未然に防ぐためには、早期発見・早期指導を心がけ迅速な対応に努める。
学生にやる気をおこさせるには ～学生との向き合い方～
１．問題のある学生とも信頼感を保持する（信頼とは、学生にだまされる覚悟でよせるもの）
２．頼りない学生をも一人前の学生として遇する（学生は、同情でなく対等の人間としての共感に共鳴する）
３．結果ではなく、過程を重視する（勝敗や能力ではなく、貢献や協力を認める）
４．他人との比較ではなく、個人の過去と比較して成長を認める（当人にしかない資質を評価する）
５．一週間に一回は話を聞く（学生の話に「そうか、そうか」と聞くだけでもいい）
６．学生を非難する「おまえ」より、私自身を語る「私」を用いる（学生は、「おまえは」ではなく、「私は」という言い方に感応する）
７．ホーム・ル－ルをつくる（ル－ルをうち立てることで、学生に自由と責任の感覚が育つ）
８．まわり道をしても、遠くから見守る（たとえ一人でも信頼できる教師が学生には要る）
９．できない部分でなく、できている部分を評価する（達成できた部分を評価されると、出来てない部分に目が向かう）
10．勇気を奮いたたせれば、問題行動は起こりにくい（１．勇気をくじかれた学生は、関心を引くためにマイナス行動をとる）（２．勇気を失くした学生は、力を誇示するため教員と主導権を争う）（３．主導権争いにも負けた学生は、復讐をはじめる）（４．最もくじかれた学生は、教員に無能さを示すようになる）(参考文献：星一郎著「子どもを勇気づける 20 の方法」 ごま書房 1998 年 6 月)

（出典- 91 -

学生課資料）

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資料２－２－③－３（出典- 92 -

学生課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－４
教室内・画像提示装置（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

教室内・画像提示装置）
資料２－２－③－５

鈴鹿高専Moodleクラスルームコース（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 93 -

鈴鹿高専Moodleクラスルームコース）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－６
クラブ指導教員一覧（出典- 94 -

平成24年度学生便覧p.195）

鈴鹿工業高等専門学校 基準２

資料２－２－③－７
平成23年度クラブ学外コーチ一覧（出典

学生課資料）（分析結果とその根拠理由）
学級担任制度の充実を図り，各学級担任が学生一人ひとりに目を向け，個性の伸長等きめ細かい教
育指導に努めている。また，情報伝達システム等の整備を進め，教育活動への支援を行っている。課
外活動に関しては，複数の指導教員及び学外コーチを配置し，課外活動の充実強化を支援している。
以上のことから，教育活動を円滑に実施するための支援体制が十分に機能している。
- 95 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準２（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校に設置された準学士課程の５学科及び専攻科は，工学ないしは技術者教育の組織として優れたものと考える。学校全体として優れた教育を実践することを目指し，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を系統的かつ適切に整備している。また，教職員が連携してさらに良い教育の成果を上げるための支援体制も機能し，継続的な改善を行っている。
（改善を要する点）
該当なし。

（３）基準２の自己評価の概要
本校に設置された準学士課程の５学科は，工学系の主要な５分野からバランスよく構成されており，高度な専門知識と創造力，判断力を身に付けた実践的技術者を育成するための体制が整っている。
また，専攻科課程の２専攻及び「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003年度 JABEE認定）では，高度な専門知識と創造力，判断力を身に付けた国際的に活躍できる実践的技術者を育成するための十分な体制を整備している。準学士課程５学科及び専攻科はそれぞれの学習・教育目標を掲げており，これらの学習・教育目標と本校の教育目的が整合していることから，学科及び専攻科の構成が，学校全体が目指す教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本校は，全学生が使用する教育施設として，情報処理センター，実習センター及び共同研究推進センターを設置している。これら３つの施設は，授業以外にも多くの学生・教職員に利用されており，本校の教育の目的を達成するために不可欠の施設となっている。
学校全体としてより良い教育を展開していくために，教育活動を有効に展開するための検討・運営
体制が適切に整備され，効果的に機能している。校長の統括のもと，教務委員会及び学生委員会を設置して，それぞれの委員長を教務主事及び学生主事が務めている。さらにそれぞれの主事補を置き，教育活動に係る重要事項を審議している。教務委員会と学生委員会の下に分科会及び部会を設置して，それぞれ専門的な問題点を整理して実施する組織として活動している。
教員間の連携という点では，教務主事の統括の下，一般科目及び専門科目の教員が連携して教育課
程・教育の方法をより良いものに改善するシステムを整備している。
本校は，学級担任制度の充実を図り，各担任が学生一人ひとりに目を向け，教育の成果が十分上がるようきめ細かい指導を行っている。また，担任のしおりの作成や学生支援担当教職員研究会の実施を通して担任への支援を行っている。課外活動に関しては，複数の指導教員及び学外コーチを配置し，課外活動の指導が円滑に実施できるように支援している。

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