Integrated Report2023
統合報告書 2023

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Integrated Report 2023

Contents

01 Who We Are

04 Sustainability

06 Corporate Data4

トップメッセージ

46

博報堂DYグループのサステナビリティ

80

10ヵ年財務サマリー

10

経営理念／ポリシー

47

DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

81

種目別 ・業種別売上高データ

11

事業領域の拡大 ＝ 広告会社からの進化

51

ワークスタイル変革

82

国内広告市場規模と博報堂ＤＹグループ

15

KEY FIGURES

52

健康経営

53

人権方針

83

政策保有株式および株主還元に関する

54

気候変動などを含む環境課題解決への取り組み

56

グループ会社におけるサステナブルな取り組み

84

ESGデータ57

グループ会社における環境への取り組み

88

株式情報

58

グループ会社における地域貢献への取り組み

89

会社情報

59

グループ会社における教育貢献への取り組み

60

公益財団法人 博報堂教育財団

02 Value Creation18

価値創造モデル19

マテリアリティ22「人」を源泉とした価値創造

23

生活者発想

24

研究所・シンクタンク

26

CFOインタビュー

30

中期経営計画

34

博報堂DYグループのデジタル戦略

38

博報堂DYグループの領域拡大

42

博報堂DYグループのテクノロジー戦略

基本方針

編集方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実
現には、利益成長とともに、事業を通じた社会課題解決への取り

05 Governance
03 Strategy

国内売上高の推移組みが重要だと考えています。
企業としての社会的な責任を果たしていくためには、社会や環境に対する取り組みについても詳しくご紹介させていただくことが望ましいと考え、当社グループのサステナビリティとESGに関す

62

会長メッセージ

66

る活動報告も包摂した統合報告書の作成を通じて、ステークホ社外取締役メッセージ

ルダーの皆様に当社への理解を深めていただけるよう情報発信68

コーポレート・ガバナンス

77

コンプライアンスへの取り組み

免責事項

78

経営体制

博報堂ＤＹグループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将来の数値・数額、事実の認識・評価等といった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものです。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。

を行っています。

3

Integrated Report 2023

01 Who We Are

4

トップメッセージ

10

経営理念／ポリシー

11

事業領域の拡大 ＝ 広告会社からの進化

15

KEY FIGURESIntegrated Report 2023

401 Who We Are

Top Message
生活者一人ひとりの想いがあふれ、
いきいきと生活できる社会を目指し、当社のクリエイティビティによる課題の解決に取り組みます代表取締役社長

水島 正幸

Integrated Report 2023

01 Who We Are

トップメッセージ

はじめに
博報堂DYホールディングスが誕生したのは、2003年10月1日。2023年は博報堂DYグループが誕生してから、ちょうど20年となりました。国内の広告会社3社の経営統合によって生まれた当社グループは、今や海外を含め400社以上のグ
ループとなり、25,000人を超える社員がともに働き、広告ビジネスの枠組みにとらわれることなく事業領域を拡大し続ける存在となっています。
私たちの強みであるクリエイティビティを活かしながら、企業のマーケティングの進化に貢献する価値創造パートナーとなることで持続的な事業成長を遂げるとともに、生活者のパートナーとして、社会の発展に寄与する新しい価値を創造し続けることを目指してきました。次の節目に向けて、グループ一体となって新しい価値創造に挑戦しています。
一方で、2023年2月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する独占禁止法違反の疑いで当社グループの従業員が起訴されました件につき、株主をはじめステークホルダーの皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりま
すことを深くお詫び申し上げます。
ビジネスコンプライアンスのいっそうの徹底を図ることにより、全力で当社グループの信頼回復に努めていく所存です。

中期経営計画目標の達成に向けてこの20年の間にデジタル化の進展によって広告業界は大きく変わりました。当社グループも既に広告セクターを超えた
企業グループとして様々な領域にビジネス活動を展開しています。また現中期経営計画期間中には、コロナ禍による社会・経済への大きなインパクトも加わるなど、想定外の出来事もありました。

5

Integrated Report 2023

6

01 Who We Are

トップメッセージ

私たちが提唱する戦略の基礎となる環境変化「オールデジタル化の進行」が加速する中、この変化へ柔軟かつスピーディーな対応をすべく戦略のアップデートを行い、「提供サービスの変革」「変革を加速する横串機能の強化」「従来戦略に基づく変革の継続」「サステナブルな企業経営のための基盤強化」を進め、目標の達成に向けた取り組みを着実に実践できているものと評価しています。
詳細page 30–33 中期経営計画進捗特集ページ

事業領域の拡大によって、提供サービスを変革する
私たちの事業は、広告ビジネスを中心にしながらも大きく変化してきています。クライアントの事業も、業種・業態に限らずデジタル化による変革が急速に進んでいます。
そうした動きに対応すべく、博報堂DYグループは、強みである「生活者データ」を駆使してあらゆるマーケティング局面をカバーする“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの実践を軸に、クライアント企業のマーケティングやビ
ジネスの進化に寄与するために活動領域を拡張してきました。
グループを構成する事業会社や専門会社の陣容を一覧するとお分かりいただけると思いますが、私たちは、いわゆる「広告会社」の枠組みを超えた多様な機能やサービス提供を行う企業体となっています。
詳細page 11–14 事業領域の拡大、 page 38–41 江花専務メッセージ

さらにはこれまでの収益基盤でもあったメディアビジネスを変革すべく、データとテクノロジーの強化に基づくDXを進め、独自のAaaS（Advertising as a Service）モデルを開発し、導入してきました。メディア（媒体社）とクライアント企業の双方に高付加価値を提供する取り組みは着実に進展し、数多くの実績を生み出しています。
主にクライアントを対象とするマーケティングDXにおいても、グループ横断組織HAKUHODO DX_UNITEDを通じてマーケティング基盤の構築やデータ分析に関する様々なソリューションを提供してきました。両輪であるメディアのDXとマー
ケティングのDXを掛け合わせることによって、当社グループの提供サービスは大きく変革しています。
詳細page 34–37 矢嶋副社長メッセージ

私たちは、いわゆる「広告会社」の枠組みを超えた
多様な機能やサービス提供を行う企業体となっていますIntegrated Report 2023

7

01 Who We Are

トップメッセージ

グループ競争力を高めるための共通基盤としての組織づくり
グループの実態が広告会社の枠組みを超える中、グループ全体の競争力をさらに高めるためには、テクノロジー基盤の強化が特に重要であると認識し、2022年4月に「博報堂テクノロジーズ」を設立、優秀なエンジニアなどテクノロジストの採用に力を入れながら、グループ内の先端テクノロジーの知見の集約と高度化を進めています。また、グループ全体を管轄し、コーポレート機能の高度化・効率化を図るべく、2023年4月に「博報堂DYコーポレートイニシアティブ」を設立しました。
これによって、従来のメディア機能（博報堂DYメディアパートナーズ）に加え、グループ内に3つのグループ共通基盤を持つ形へと進化しました。
これらをコアとして機能させながら、さらなるグループシナジーの発揮により博報堂DYグループ全体の価値創造力の向上を目指していきます。

着実に進めてきたグローバルとイノベーションへの取り組み
グローバル事業の拡大については、特にアジア地域におけるM&Aを効果的に進めながら、マーケティングコミュニケー
ション事業を中心に着実な伸長を実現しています。さらにグループの専門性と先進性を高めていく戦略事業組織であるkyuにおいても、ユニークでエッジの利いた企業を新たに迎えるなど、引き続き戦略的にM&Aを行いつつ、先進的なコンサル
ティングサービスを中心とした機能拡張を行っています。2023年3月期には、当社の海外事業領域の売上総利益は連結全体の25.8%*まで拡張しています。
また、外部連携によるイノベーションの加速についても、博報堂など中核事業会社において専門組織（ミライの事業室ほか）を組成し、様々なジョイントベンチャー案件や新会社の立ち上げを行ったり、CVCである博報堂DYベンチャーズが運営する
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUNDを通じたスタートアップへの投資案件も50件を超えるなど、積極的な活動を展開中です。
* 2023年3月期における海外事業領域の連結売上総利益（投資事業を除いたもの）に占める割合を指す。

グループの専門性と先進性を高めていく戦略的な
M＆Aによる機能拡張を行っていますIntegrated Report 2023

801 Who We Are

トップメッセージ

人財の多様性と成長を重要テーマと捉えるサステナブルな企業経営
中長期的な視点に立った、サステナブルな企業経営のための基盤強化にも取り組んでいます。
2022年4月にはサステナビリティ推進室を新設し、グループのサステナブル経営のハブとしての機能整備を進めています。
私たちの価値創造の源泉となるのはなんといっても“クリエイティビティ人財”です。人が最大の資産である当社グループにとっては、とりわけ人財の多様性と成長、そして人権の尊重が重要なテーマとなります。2022年度から着手しているDE&Iの推進や人権デュー・ディリジェンスについては着実に進捗しているところです。
またESG領域のE（環境）については、気候変動対応としてTCFD提言に基づく目標設定と開示を行い、SDGsターゲッ
トである2030年とその先のカーボンニュートラル実現目標となる2050年を見据えた活動を展開しています。2023年度
は、中核事業会社である博報堂にとどまらずグループ会社それぞれの活動を加速させています。
詳細page 46–60 サステナビリティセクション

コンプライアンス意識とインテグリティの追求
私たちが最も大切にしている生活者発想とパートナー主義を具現化していく上では、まずもって生活者や社会から信頼されることが不可欠です。そのためには一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、ビジネスにおいてもインテグリティ（誠実性・高潔性）を追求することが強く求められます。
人権の尊重や気候変動をはじめとする環境課題、さらには社会課題全般への対応を含め、様々なステークホルダーとの共存・共生のために常に進歩していかなければならず、そのための仕組みづくりや意識を高めていく取り組みに全力を挙げ、グループ全体のガバナンスシステムをよりいっそう強化していきたいと考えています。
そのような意味でも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に絡む独占禁止法違反の疑いで世間をお騒がせしたことについて責任を痛感しています。既に再発防止策については着手していますが、これらをできるだけ早く確実に進め、今一度ビジネスにおけるコンプライアンス意識とインテグリティの追求を全グループ社員に徹底させていきたいと強く決意しています。

最大の資産「人財」について、多様性と成長、人権の尊重を重要テーマとして取り組んでいますIntegrated Report 2023

901 Who We Are

トップメッセージ

グループのさらなる成長に向けてグループ規模や事業領域は拡大していますが、私たちの出発点は常に、生活者一人ひとりの想いを大切にすること、そしてその想いが描く社会や生き方を実現するためには何が必要なのかといった本質的な問いに向き合うことです。時代の変化によってクライアント企業や社会に生じる新たな課題を解決するための新しいアイデアを創造し、アウ
トプットまで実装を行い、ソリューションを実現させる。その過程で、どこにも負けない“未来をつくるクリエイティビ
ティ”を発揮し、難易度が高いと言われる課題を解決する。そのような独自の価値創造力を持った企業として、クライ
アント企業やすべての取引先企業、株主、社員を含めたステークホルダーに最大の価値を提供していきます。
新しい中期経営計画は2024年に発表しますが、これまでの戦略投資と事業拡張を経て「広告会社グループ」の枠を超えた企業体として、新たな事業領域を目指していく大きな方向性に変わりはありません。
デジタルテクノロジーを存分に活用しながらも、生活者一人ひとりの想いがあふれる素晴らしい社会をつくることを目指し、そうした社会の中で私たち博報堂DYグループがキープレイヤーとなっていけるよう、さらなる成長を続けていきます。
代表取締役社長

Integrated Report 2023

10

01 Who We Are

Philosophy

Policy

経営理念

ポリシー

博報堂ＤＹグループは、以下の7つの経営理念を掲げ、ビジネスを

私たちは、設立以来、基本的なグループポリシーとして、実践することにより、ステークホルダーの皆様、さらには社会の発展に貢献「生活者発想」と「パートナー主義」の2つを掲げています。

してまいりたいと考えております。

「生活者発想」
博報堂ＤＹグループの発想の原点。人々を単に「消費者」として捉えるのではなく、

1. 顧客に対して、常に最善のサービスを提供し、ビジネス価値の向上に貢献する。
2. メディアの革新と向き合い、メディア価値の向上に貢献する。
3. 世界的にネットワークを展開し、サービス網の充実をはかる。
4. 生活者から発想することで、人々の次世代の豊かさを創造し、社会の発展に寄与する。
5. 自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする。
6. 自立と連携の精神で新しい挑戦を続け、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードする、世界一級の企業集団を目指す。
7. 企業価値の継続的な向上をはかり、株主からの信頼と期待に応える。

多様化した社会の中で主体性を持って生きる「生活者」として捉え、深く洞察することから新しい価値を創造していこうという考え方。
生活者を誰よりも深く知っているからこそ、広告主と生活者、さらにはメディアとの架け橋をつくれるのだと考えます。

「パートナー主義」
博報堂ＤＹグループのビジネスの原点。常に生活者視点に立ち、広告主・媒体社のビジネスを共に見つめ、語り合い、行動することから
ソリューションを提供していこうという考え方。
パートナーとして広告主・媒体社と長期的な関係を築き、継続性のある一貫した
ソリューションを提供していくことを常に目指しています。
これからの時代、私たちはこのポリシーに新たなイノベーションを起こす時を迎えていると考えます。
広告主との間では、マーケティングソリューション全領域においてビジネス価値の向上を共に目指すパートナーとして。
媒体社やコンテンツホルダーとの間では、多様化するメディアやコンテンツの価値向上を共に目指すパートナーとして。
私たちは生活者発想とパートナー主義のイノベーションを通して、質の高いワンランク上のサービスを提供してまいります。

Integrated Report 2023

11

01 Who We Are

事業領域の拡大 ＝ 広告会社からの進化

マーケティング・コミュニケーション領域からイノベーション領域まで、複雑化・高度化するクライアント企業の課題解決に向けた事業ポートフォリオの進化

事業領域拡大の目的とポリシー

イノベーション
領域

当 社グループは、生 活 者や社のマーケティング課題の複雑化・業であるマーケティング・コミュ
加え、マーケティングのフルファネ
ルでの支援に向けたマーケティン

新たな価値とマーケティング・
コミュニケーション領域

高 度 化に対 応するため、中 核 事
ニケーション領域の強化・拡張に

生活者、社会全体にマーケティング
実践領域

会の変化に伴うクライアント企業

生活者データクリエイティビティ

テクノロジー

統合力

事業領域の拡大グ 実 践 領 域、さらには 先 進 性と専門性を持ったソリューションス
キルを発揮できるイノベーション
領域へと事業領域を拡大してい収益モデルの多層化

生活者発想

パートナー主義

当社グループが創業以来培ってきた強みである生活者発想とクリ
エイティビティが十分に発揮できる新たな事業や機能を取り込む
ことをポリシーとしています。

与え続ける存在により安定的かつ継続的な
収益成長へ

特色

2955C

ます。
事 業 領 域 拡 大にあたっては、

インパクトを

7548C

CMYK

C100
M52
K58

M11
Y100

収益モデルの多層化
事 業 領 域 の 拡 大 により、従 来 のコミッション型を中心とする収益構造から、サービスに対する対価であるフィー型、さらには投資事業による収益や共同事業収益など、収益モデルの多層化を図り、より安定的かつ継続的な収益成長を目指します。

Integrated Report 2023

12

01 Who We Are

事業領域の拡大 ＝ 広告会社からの進化

マーケティング・コミュニケーション領 域
グループの中核事業会社（博報堂、大広、読売広告社）は、クライアント（広告主）のマーケティング活動を支援する「クライアントの代理店（パートナー）」として発展を遂げ、広告やプロモーションを中心としたコミュニケーション領域のサービスを強化してきました。1990年代以降のインターネット普及に伴い、生活者とのコミュニケーション手法が多様化する中、デジタルメディア＆デジタルマーケティングに強みを持つ会社をグループに加えながら統合マーケティング・ソリューションの提供体制の強化を継続しています。

生活者発想を基軸とした“クリエイティビティ”と“統合力”
によって、クライアント企業のマーケティング活動を支援

Company Spotlight

地方、中小・ベンチャー企業のデジタルビジネスに貢献

統合マーケティング 

ソウルドアウトグループは2022年4月に博報堂ＤＹグループに加わった地方、中小・ベン
チャー企業向けのデジタルマーケティングエージェンシーです。「挑戦者の大志に寄り添い、事業発展を実現させる」というグループパーパスを掲げ、デジタルマーケティング、ソフト
ウェア、メディア制作・運営、DX領域でお客様を支援しています。
現在は、全国に23の拠点を持ち 、対面ベースでのお客様支援を可能としています。事

制作／プロダクション 

デジタルマーケティング 

領域特化型マーケティング 

業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用して日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスでともに挑戦しています。創業からデジタル×マーケティングの領域で事業展開し、中小・ベンチャー
企業の成長を支援してきました。企業の売上を拡大し、稼ぐ力を養い、雇用を生むこと。
引き続き、こうした活動を通じて、日本経済の成長へ貢献していきます。

PR／IR クリエイティブ グローバル HAKUHODOIntegrated Report 2023

13

01 Who We Are

事業領域の拡大 ＝ 広告会社からの進化

マーケティング実 践 領 域
企業と生活者のつながりは、広告などの「間接接点」のみならず、店舗やECサイトなどの「直接接点」が重要となり、それら全体をデータで統合管理することが求められるようになります。当社グループ
は企業の顧客獲得から顧客維持管理に至るフルファネルでのマーケティングに対してソリューションを提供できるよう、専門会社群を幅広くそろえ、体制を強化しています。

“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの実践によって、クライアント企業のマーケティングの進化を支援
ダイレクトマーケティング コンタクトセンター Company Spotlight

特色

2955C

7548C

CMYK

C100
M52
K58

M11
Y100

新たな価値を創造しデジタル販促市場を牽引
SP EXPERT’Sは、2018年に社内プロジェクトとして立ち上がり、2022年4月にグ
ループ会社として法人化したデジタル販促ソリューション企業です。
「販促を通じて生活者の心を動かす体験を提供する」ことをビジョンに掲げ、販促・デジタルテクノロジー・データマーケティングの知見を統合した、OMO販促市場における総合的な課題解決に取り組んでいます。
生活者・小売・メーカーだけでなく、「社

マーケティングシステム・基盤構築 

人材サービス 会」という視点でも販促市場を捉え、新しい価値を創造し、デジタル販促市場を牽引します。

店舗・空間デザイン Integrated Report 2023

14

01 Who We Are

事業領域の拡大 ＝ 広告会社からの進化

イノベーション領域
テクノロジーの進化が起点となり、市場の垣根が融解するなど、産業構造の転換が起きつつある中、産業や国、企業を問わず、ダイナミックなイノベーションが求められています。複雑化・高度化する
クライアントの課題に対してソリューションを提供するために、当社グループは最先端でユニークな企業をグループ内へ取り込むなど、ケイパビリティを強化しています。加えて、新規事業開発やベンチャー
投資を通じたイノベーション創出にも取り組んでいます。

先進性／専門性に基づくコンサルティングの提供や、お取引先

Company Spotlight

企業／スタートアップとの連携によってイノベーションを生み出す

公益に資するデジタル
トランスフォーメーション

イノベーションコンサルティング 

コンサルティング／プラニング 

新規事業開発 

ロンドンに本社を置くPublic Digitalは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティング会社です。先行きが不透明な状況においても、クライアントが優れたサービスを提供し、確かなインパクトをもたらすことができるよう、クライアントの組織を根本から変革します。メンバーの多くが設立以前から英国政府のデジタル化を支援しており、その結果同政府は国連の電子政府ランキング１位に輝きました。
現在、同社にはリーダーシップ、テクノロジー、戦略、サービス設計、データ＆プロダクト

組織トランスフォーメーション 

スタートアップ投資 

マネジメント等、多様な専門家がそろっています。クライアントの多くは、公共性が高く、人々の生活の向上を目的とする国際基金や政府機関、多国籍企業で、これまでに世界銀行、国連開発計画、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、カナダ政府、カリフォルニア州政府、マダガスカル政府等のDXを支援してきました。Public Digitalは、グローバルな課題に取り組みながら、極めて専門性の高い知見や経験によって、独自の競争力を発揮しています。

DX戦略コンサルティング 

行動経済学に基づくコンサルティング Integrated Report 2023

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01 Who We Are

KEY FIGURES（2023年3月期）

マーケティングの進化売 上高 上総利益／売
海外事業領域売上総利益比率* 1

億円

億円	

18,000

5,000

%

4,000
12,000億円	の れん償却前ROE* 4

%

%

40.0

1,000

32.0

24.0

30.0

750

24.0

18.0

20.0

500

16.0

12.0

10.0

250

8.0

6.0

3,000
2,000

6,000

1,000
0

0

（3月期） 2019

2020

2021

2022

2023

0

（3月期） 2019

2020

売上総利益

マーケティング実践領域売上総利益* 5

年平均成長率 *7＋9.6%

人財マネジメントグ ループ社員数人
30,00020,000の れん償却前営業利益* 2 ／のれん償却前オペレーティング・マージン* 3

21,46923,93924,775 25,522

27,9362022

2023

海外売上総利益比率

インターネット領域売上高* 6

年平均成長率 *7＋15.2%

0
2020

2021

2022

2023

0

0
（3月期） 2019

2020

2021

のれん償却前営業利益0（3月期） 20192023

年平均成長率 *7＋26.6%

72.0%

19.7 時間

2021

2022

2023

対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
対象範囲：	*1 博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ*2 博 報堂、大広、読売広告社、
博報堂DYメディアパートナーズ、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
アイレップ、ソウルドアウト

女性管理職比率*2

11.5% ／2030年度目標 30

2020*1 連結売上総利益に占める海外セグメントの割合を指す。
*2 の れん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される営業利益を指す。
*3 のれん償却前オペレーティング・マージンは、売上総利益に対するのれん償却前営業利益の比率を表示している。
*4 の れん償却前ROE＝のれん償却額等（持分法適用会社分含む）を除外した親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首・期末平均）*5 国内事業を対象に集計。コロナ関連のBPO業務を除く。
*6 対象は国内事業の外部売上高に基づく。
*7 2 021年3月期を基準年とする年平均成長率

海外事業領域売上総利益

社 員 1人当たりの年間平均研修時間*2

21.6 億円（23.8 万円）

2022

のれん償却前オペレーティング・マージン「1年前と比較して成長した」と回 答した社員の割合* 1

人財育成のための教育投資額（社員1人当たりの金 額）* 2

10,000（3月期） 2019

2021

％

Integrated Report 2023

16

01 Who We Are

KEY FIGURES

生活者や社会との共生

サステナビリティに関する外部評価

気 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応の進捗状況

 境調査による環
評価・コミットメント

項目目標

2019年度（基準）

2022年度
実績

2022年度
達成状況

CO 2排出量
スコープ1＋スコープ2* 1

2030年度50%削減（2019年度比）、2050年度ニュートラル

11,174トン

6,959トン

37.7%減CO 2排出量
スコープ3* 1

2030年度30%削減（2019年度比）

30,063トン

17,747トン

41.0%減2030年度60%、2050年度100%

0%

1.8%

1.8%

再エネ導入目標*

1

省エネルギー目標* 130%削減（2019年度比）

5,372kl

2,858kl

46.8%減廃棄物削減目標* 2

平均50%以上削減を維持（2019年度比）

486トン

228トン

53.1%減リサイクル率* 3

85%以上

82.2%

79.0%

79.0%

*1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算*2 博報堂東京本社の廃棄物排出量と削減目標*3 博報堂東京本社のリサイクル率

クリエイティビティ

CDP気候変動質問書* 1

E SG投資指数構成銘柄に選定
FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index* 3

評価A-

エコバディス社* 2
読売広告社

博報堂

*1 C DP：企業に対して気候変動への対応戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報公開を求める、機関投資家と連携したNGO*2 エコバディス社：企業のサステナビリティに関連する⽅針、施策、実績を調査するためのプラットフォームを提供するフランスの調査機関*3 F TSE Blossom Japan Sector Relative Index：各セクターにおいて相対的に、ESGについて優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指標

国内外の広告賞で高い評価を獲得

4

10 個ほか第62回ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS*1

グランプリ 個、ゴールド
多数の賞を獲得

カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・
フェスティバル2023* 2

金

4 個、銅 5個を受賞

アジア太平洋広告祭（ADFEST）2023

金

5 個、銀 3 個、銅 4 個を獲得

スパイクス・アジア（Spikes Asia）2023*3

1

グランプリ 個、金賞

2 個を含む、11 の賞を獲得*1 日本国内最大規模の広告祭*2 広告・コミュニケーション領域における世界最大規模の広告祭*3 カンヌライオンズの地域版フェスティバルとして2009年にスタートしたアジア地域最大級の広告祭

17Integrated Report 2023

02 Value Creation18

価値創造モデル19

マテリアリティ

22 「人」を源泉とした価値創造
23

生活者発想

24

研究所・シンクタンク

Integrated Report 2023

18

02 Value Creation

価値創造モデル

博報堂ＤＹグループは、「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのポリシーを基軸に、時代と社会の本質を捉え、お取引先である企業のマーケティングおよびビジネスにおけるダイ
ナミックなイノベーションをリードするパートナーとして持続的な事業成長を遂げながら、同時に生活者のパートナーとして社会の発展に寄与する「新たな価値」を創造し続けていきます。

経営基盤

提 供する
ソリューション

コア・エンジン

創出価値

イノベーション領域

人的資本

先進性／専門性に基づくコン
サルティングの提供や、お取
引 先 企 業／スタートアップとの連携によってイノベーションを生み出す

グループ社員

クリエイティビティ人財
人財育成投資知的資本
クリエイティブ・ナレッジ
メディア・ナレッジ

生活者データクリエイティビティ

生活者ＤＭＰ

テクノロジー

統合力

生活者インサイト

社会・関係資本グループネットワーク

グローバルネットワーク

マーケティング実践領域“生活者データ・ドリブン”フル
ファネルマーケティングの実践によって、クライアント企業のマーケティングの進化を支援

生活者発想

経済価値

生活者、社会全体に新たな価値とマーケティング・
コミュニケーション領域

広告主、媒体社、

コンテンツホルダー

財務資本
自己資本
外部資本

アウトプット

詳細page 19 –21 マテリアリティ

生活者一人ひとりが、自分らしく、
いきいきと生きていける

社会価値

マテリアリティゴール

インパクトを与え続ける存在にパートナー主義

サステナビリティ「3本の柱」のモニタリング指標管理を行いながら、適切な PDCA サイクルを実践

社会の実現

Integrated Report 2023

19

02 Value Creation

マテリアリティ（2023年3月期改訂）

当社グループでは、サステナビリティゴールの実現に向けて社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを特定しています。2023年3月期に、経営環境を踏まえてマテリアリティの再整理を行い、重要課題解決に向けた取り組みの推進とモニタリングを行っています。

マテリアリティ推進体制

マテリアリティ運用方針
経営環境の変化に応じてマテリアリティを見直し、更新できる体制を維持しながら、適切なPDCAサイクルを実践

サステナビリティ委員会（委員長:水島社長）

していきます。

マテリアリティワーキンググループ
博報堂（経営企画局長）

価値創造の構造とマテリアリティの位置付け
価 値 創 造モデ ルにおける 位 置 付け

博報堂ＤＹメディアパートナーズ

読売広告社（経営企画局長）（経営企画局長）

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム
（取締役）

アイレップ

（経営企画室長）

大広（顧客価値経営推進局長）

kyu（事業室長）

マテリアリティ

事務局

提供価値（得意先・パートナー企業に対して）

マーケティングの進化とイノベーション創出による新しい価値の創造

アウトカム『生活者にとって高 度なクリエイティビティを発揮できるサステナビリティ
ゴール

価値ある市場 』

人財マネジメント（投資・育成・環境整備）

経営基盤

博報堂ＤＹホールディングス

経営企画局

サステナビリティ推進室

エッジ・インターナショナル*（アドバイザリー）* 統合報告・IR・ESG領域のコンサルティングを行う当社連結子会社

マテリアリティPDCA体制の創出
生活者一人ひとりが、

生 活者や社会との共生の実現を目指す
コーポレート・ガバナンスの強化

自分らしく、
いきいきと生きていける
社会の実現

取締役会
年1回報告

サステナビリティ委員会
年1回報告

未来をつくるクリエイティビティの向上

事務局
サステナビリティ推進室／経営企画局
年1回報告

グループ各社

全体のモニタリング
モニタリング指標実績のレビュー

マテリアリティ改訂／更新有無の検討
グループ各社の数字と次年度のアクションを集計
中期経営計画との連動を検討

投資家等からのフィードバックを収集
モニタリング指標を測定し、進捗によって次年度のアクションを検討

Integrated Report 2023

20

02 Value Creation

マテリアリティマテリアリティマテリアリティマーケティングの進化とイノベーション創出による新しい価値の創造

概要

取り組み

モニタリング指標

2023年3月期実績

目標数値

データ集計対象社

生活者発想を基軸にクリエイティビティと統合力、データ&• “ 生活者データ・ドリブン”

マーケティング実践領域の売上総利益伸長率

年平均成長率＋9.6%* 1

年率+10%
以上* 2

HＤＹホールディングス

インターネット領域売上高伸長率

年平均成長率＋15.2%* 1

年率+15%
以上* 2

HＤＹホールディングス

海外事業領域売上総利益伸長率

年平均成長率＋26.6%* 1

年率+15%
以上* 2

HＤＹホールディングス

テクノロジー活用力を融合し、オールデジタル時代におけフルファネルマーケティングのる企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリー

実践（価値創造型のDX、ドすることで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクト

マーケティング実践領域のを与え続ける存在になるための取り組みを推進する。

拡張、生活者データ利活用）

提供価値を高め、高収益化を実現する手段となる“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングを実践できる形に進化させるべく、価値創造型のDX（マーケティングDXとメディアDX）やマーケティング実践領域の• 外
 部連携によるイノベーション創出• 海 外事業の拡大

機 能 の 強 化を行う。加えて、外 部 連 携によるイノベー
ション創出や海外事業の拡大にも取り組むことで、当社

テクノロジー人財およびイノベーション創出に関するグループのビジネスモデルを変革し、企業価値をさらにモニタリング指標と目標数値の開示につき検討中向上させる。併せて、デジタル広告市場やグループの事
業活動における個人情報等の健全なデータ利活用を推進し、様々な権利マネジメントを強化していく。

高 度なクリエイティビティを発揮できる人財マネジメント（投資・育成・環境整備）

当社グループのサステナブル経営と中長期的な成長を支• 卓 越した専門性と先進性をえる最大の要素は「人財」。「未来をつくるクリエイティ

発揮する人財の育成

ビティ」を発揮する人財の力で、ビジネス上の成果とと• 健 康経営（健康・健全なもに、「生活者にとって価値ある市場」の創出を目指す。
アイデア開発から社会実装、事業創出、メディア、デジタ
ル、グローバル等、多様な領域で卓越した専門性と先進性、複合的な創造性を発揮する「粒違い人財」を育成
し、性別や国籍、人種はもちろんのこと、価値観や志向性などの違いも含めたDE&I（ダイバーシティ、エクイ
ティ&インクルージョン）をさらに推進する。

働き方）の推進• D E&Iの推進

人財獲得・育成のための投資額

21.6億円－

H、D、Y、I、MP、DAC、SO

能力開発のための延べ面談時間

16,045時間－

H、D、Y、I、MP、DAC、SO

健康診断受診率

98.5%－

H、D、Y、I、MP、DAC、SO

健康維持・改善率

74.4%

－

H、MP

女性管理職比率11.5%

2030年度30％

H、D、Y、I、MP、DAC、SO

育児休暇からの復職率

96.2%

－

H、D、Y、I、MP、DAC、SO

72.0%

－

H、MP

また、グループ 内の事 業 会 社の壁を越えたコラボレー
ションを実 現する仕 組み、健 康 経 営、働き方 改 革の中で、在宅勤務下でもコラボレーションを促進する仕組みの構築を行いながらすべてのグループ所属員が成長実「1年前と比較して成長した」と回答した社員の割合（%）

感を得られる環境を整備する。
*1 2021年3月期を基準とした年平均成長率*2 2021年3月期を基準とした2024年3月期までの年平均成長率
H：博報堂、D：大広：Y：読売広告社、I：アイレップ、MP：博報堂ＤＹメディアパートナーズ、DAC：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、SO：ソウルドアウト

Integrated Report 2023

21

02 Value Creation

マテリアリティマテリアリティ

生 活者や社会との共生の実現を目指すコーポレート・
ガバナンスの強化

概要

取り組み

当社グループは、傘下の事業会社の「自立と連携」が促• 人 権の尊重進される環境を整え、グループ全体の統治を行うため、• コンプライアンス／高い倫理性

コーポレート・ガバナンスの強化に注力する。生活者や社会から常に信頼されるために、グループ所属員それぞれが高いコンプライアンス意識を持ち、マーケティング活動のインテグリティ（誠実性・高潔性）を追求する。
生活者、社会の刻々と変化する課題を解決し、新たな価値を創造していくことにより、生活者と社会の「新しい幸の堅持やマーケティング活動モニタリング指標

2023年3月期実績

目標数値

データ集計対象社

人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）の活動報告を踏まえて、人権の尊重に関するモニタリング指標と目標数値の開示につき検討のインテグリティ（誠実性・高潔性）追求• 気 候変動等を含む環境・社会
課題解決への対応

CO 2排出量スコープ1+2

37.7%減2030年度
50%削減
2050年度
ニュートラル

CO 2排出量スコープ3

41.0%減2030年度
30%削減

再エネ導入目標

1.8%

2030年度60%、
2050年度100%

省エネルギー目標

46.8%減30%削減

廃棄物削減目標

53.1%減平均50%以上
削減維持

H東京本社

リサイクル率

79.0%

85%以上

H東京本社

せ」を生み出し、その幸せをつなげ、ともに広げていくというサステナビリティ理念に基づき、人権の尊重、気候変動をはじめとする環境課題、社会課題への対応を含
め、ステークホルダーとの共存共栄、社会との共生を目指す。

H：博報堂、D：大広：Y：読売広告社、I：アイレップ、MP：博報堂ＤＹメディアパートナーズ、DAC：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

H、D、Y、MP、
博報堂プロダクツ

H、D、Y、MP、
博報堂プロダクツ

H、D、Y、MP、
博報堂プロダクツ

H、D、Y、MP、
博報堂プロダクツ※ 気候変動対応項目の目標数値はいずれも2019年度比Integrated Report 2023

22

02 Value Creation「人」を源泉とした価値創造

当社グループでは、「自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする」という経営理念を掲げています。いつの時代においても社会の変化をいち早く捉え、クリエ
イティビティを発揮し、自ら変化をつくり、仕掛けていく存在になることを目指し、社員一人ひとりが「自ら成長する」という強い意志を持って新しい領域に挑戦しています。

粒違いの能力を持つ「個」の力とお互いに高め合う「チーム」の力が高度なクリエイティビティを生む
研修

プログラム

能力開発のための延べ面談* 1

16,045 時間

人財獲得・育成のための投資額* 1

21.6 億円

健康経営

健康診断受診率* 1

98.5 %

健康維持・改善率* 2

74.4 %

イノベーション

KSP（経営創発プログラム* 3）
参加人数

人材開発の考え方

日々の成長を

DE&I推進超えた成長機会

育児休暇からの復職率* 1

社内講師を務めた社員数* 1

女性管理職比率* 1「1年前と比較して成長した」と回答した社員の割合*５

延べ 618 人

GAP（Growth Action
Program* 4）参加人数

96.2 %
11.5 %

粒違いの能力を持つ「個」の力を引き出す
職能／能力／キャリア開発
内発的動機
粒違いの可視化

延べ 1,787 人

延べ 110 人

72.0 %

互いに高め合う「チーム」の力を引き出す
学習機会の提供
互いの強みの発見
HRマネジメント

高度なクリエイティビティを生み出す最大の資産であり競争力の源泉は

クリエイティビティを発揮する人財*1 集 計範囲：国内主要7社（博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂DYメディアパートナーズ、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ソウルドアウト）*2 集計範囲：博報堂、博報堂DYメディアパートナーズの「健診戦」参加者*3 博報堂DYグループ対象の経営人材育成研修*4 博報堂DYグループ対象の30代を中心とした社員を対象とした人材研修*5 集計範囲：博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ

生活者発想コミュニティ
ビジネス開発リベラルアーツの学びIntegrated Report 2023

23

02 Value Creation

生活者発想

当社グループの原点は生活者発想です。人々を単に「消費者」として捉えるのではなく、多様化した社会の中で主体性を持って生きる「生活者」として捉え、深く洞察することから新しい価値を創造しています。生活者を誰よりも深く知っているからこそ、広告主と生活者、さらにはメディアとの架け橋をつくれるのだと考えます。

生活者発想コミュニティ
生活者発想コミュニティとは、博報堂DYグループのポリシーである「生活者発想」を、グルー
プ社員一人ひとりが理解し、新たな価値を生み出すためのグループ横断型の活動体です。
コロナ禍によって世界の環境が大きく変化し、デジタル化が急速に進展している状況で、事業拡張、競争力強化、新しいサービスやビジネスの創出には「生活者発想」が不可欠です。このコミュニティ活動を通じて、「生活者発想」を活用した仕事の方法や組織内コミュニケーションが促進され、博報堂DYグループらしい組織文化が根付くことを目指しています。
現在、国内主要7社からメンバーを募り、具体的な「生活者発想」活動の検討を行っています。推進体制は、若手を中心とした各社の代表メンバー、代表メンバーを支援する役員・局長レベルの推進委員、コミュニティマネージャーで構成されています。

Interview

生活者発想コミュニティに参加して（アイレップ）
アイレップはユーザー起点で考える文化があります。それは生活者発想と近いものだと考えていましたが、研修で具体的な手法やグループ会社の皆さんと対話する中で自分の意見を発信する・考えを深めることに新鮮な面白さを感じました。
アイレップなりに生活者発想を解釈して武器にするために、まずは一人ひとりが業務の中でどのように活かしていくのかについて考えを深める機会が必要と考えています。その取り組みの1つとして社内で有志を募り「生活者データ・ダ
イアローグ in IREP」という対話の場をつくりました。
今後も対話を重ねることで生活者発想に触れる社員を増やしていくとともに、業務に取り入れるヒントを得られるワークショップも継続して行っていきたいと考えています。

生活者発想コミュニティ参加メンバー

Interview

デジタル×生活者発想を追求し、新たなステージへ（アイレップ）
生活者発想は、アイレップがデジタルを起点とした統合
マーケティング事業を展開していくにあたり欠かせないものであると考えています。生活者発想コミュニティに参加する
ことで生活者発想を社内に取り入れ、様々な手法を活用して能力開発のプログラムを進化させ人的資本のさらなる充
実につなげていきたいと考えています。そしてデジタルを起点とした統合マーケティングの高度化を実現していきます。

取締役
生活者発想コミュニティ推進委員

黒須 徹弥

Integrated Report 2023

24

02 Value Creation

研究所・シンクタンク

当社グループ独自の強みであるクリエイティビティを活かし、社会、企業、個人の課題解決に貢献する価値創造パートナーであり続けるために、研究所・シンクタンクの活動を続けています。生活者やマーケティング、クリエイティビティに関わる領域を深く探索し提言を行うだけでなく、研究成果や実験の場を広く社外に開示していることが活動の特徴です。当社グルー
プの研究所・シンクタンクが生んだ研究成果が様々な場所で活用され、未来をつくるクリエイティビティの源泉となり、新たな市場の開拓や社会のさらなる発展につながることを目指しています。
都市生活研究所（読売広告社）

博報堂生活総合研究所
博報堂生活総合研究所は、博報堂の企業哲学である「生活者発想」を具現化するために市民や街に関わる人がその地域・街に対して持つ意識「シビックプライド」や、次世代サード

1981年に設立されたシンクタンクです。生活者の価値観の変遷を長期にわたって調べたり、プレイスなどの場の持つ価値など、都市と生活者の新たな関係性のデザインについて研究し、会社の外に飛び出して街や暮らしの現場を覗き込むなど、多角的かつユニークな観点で研究を

その知見を活かして新たなビジネスの可能性を拓くことを目指しています。
詳細

続けています。その成果はWebサイトやニュースリリースを通じて広く発信しており、得意先だ
けでなく官公庁や研究者からも高い評価をいただいています。
詳細WEB 博報堂生活総合研究所

Interview

生活者発想をアセアン地域にて体現、伝播する組織（HILL ASEAN）
Hakuhodo Institute of Life and Living ASEAN

UNIVERSITY of CREATIVITY（博報堂）
UNIVERSITY of CREATIVITY（UoC）は創造性・クリエイティビティを研究・教育・実装する機関です。AI、IoT、ビッグデータ時代に創造性を人類最大の資本と捉え直し、みずみ（HILL ASEAN）は、日本、中国に続き2014年に設立された3拠点目の生活者研究に特化したシンクタンクです。
タイ・バンコクに組織を構えアセアン6ヵ国にある博報堂各拠点*

ずしい未来の地図を描くための「クリエイティビティの港」を目指します。UoCは文理芸、産官から選抜されたナショナルスタッフを研究員として招き、家庭訪問

学の壁を越え、様々な感性・アイデアを衝突させながら独自の研究・プロジェクト活動を行い、や定量調査などアセアン生活者に関する調査研究を行っています。

新しい世界をつくる方法を提案します。
詳細WEB 都市生活研究所

WEB UNIVERSITY of CREATIVITY

マネージングディレクター

バックグラウンドの異なる研究員が様々な視点からアセアン生活者

伊藤 祐子

に対する深い洞察を行い、クライアントやメディア、社内の業務に役立つ新視点やマーケティング提言を創出し、研究成果は年に1回各国で開催するイベント「アセアン生活者フォーラム」やWebサイトで紹介しています。

メディア環境研究所（博報堂DYメディアパートナーズ）

国 別 に 特 化した 生 活 者 研 究 に も 積 極 的 に 取り組 んで おり、例 え ばHILL ASEAN

メディア環境研究所は、メディア環境の「今」と「未来」を見立て、明るい次のベクトルを提（Thailand）で は、タイ生 活 者 の 消 費 予 測 調 査レポート“Thailand Consumption

言しています。2023年3月期は「2040年のメディア環境」をテーマに未来洞察を発表しましForecast”の発行や、有名大学の学生とた。最近ではTV番組のリアルタイム配信の視聴状況やZ世代のメディア・コンテンツ接触実態、生成AIやVR技術の進化による「リアリティ意識」の変化、メディア企業が行うべきSDGs促進
アクションについての研究・提言を公式サイトなどから発信しています。
詳細WEB メディア環境研究所

生活者インサイトを深掘りするワークショッ
プを行っています。
* タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガ
ポール

詳細

WEB HILL ASEAN

25

Integrated Report 2023

03 Strategy

26

CFOインタビュー

30

中期経営計画

34

博報堂DYグループのデジタル戦略

38

博報堂DYグループの領域拡大

42

博報堂DYグループのテクノロジー戦略

Integrated Report 2023

26

03 Strategy

CFOインタビュー

長の基礎となるものです。
今は基盤整備の時期なので、先行して多くの費用を投入しています。そのため、2024年3月期を最終年度とする中期経「財務健全性」「成長投資」「株主還元」の3つの視点から適切なキャピタル・アロケーションを定め、中長期的な企業価値向上を実現します西岡 正紀
代表取締役専務執行役員
CFO

営計画では、利益の伸びは通常よりも緩やかになります。
当社グループのビジネスは、多額の設備投資が必要なわけではなく、クリエイティビティを持った「人」が資産となりますので、営業活動によるキャッシュ・フローで投資と株主還元を賄うのが当社グループにおける財務規律の基本だと考えています。
それを踏まえ、現中期経営計画におけるキャピタル・アロ
ケーションついてご説明すると、2022年3月期からの3年間のEBITDAは、2024年3月期に中期経営計画目標を達成すると仮定した場合、概ね2,500億円となります。そして、法人税等の支払いと配当金の支払いが2023年3月期と同水準と仮定した上で、2022年11月から2023年5月にかけて 実 施した 自 己 株 式 の 取 得 を 考 慮 すると、3 年 間 で 約
1,000億円のキャッシュが生まれており、この範囲内で投資

Question

投資についての基本的な考え方を教えてください。
また、現在の中期経営計画に基づき基盤整備のための投資を積極的に行っていますが、中期経営計画期間の投資計画
についてどのようにお考えですか?

当社グループで「投資」というと、デジタルやテクノロジー

まず「戦略的な費用」とは、オーガニックでの中長期な成長を目的とするものであり、そのための種、肥料、水というべきものです。

を行っています。
投資の対象としては、主に有形、無形固定資産とM&Aが中心となります。

デジタル化が急速に進んでいる中で、データマーケティング

まず、有形固定資産と無形固定資産に対して、過去2年間を実践していくための人財が必要となりますし、テクノロジー

で計280億円程度を支出しました。テクノロジーへの投資や人財を増やし、育成する基盤整備を進めていくことが必要不

生産性向上のためのオフィスの見直しは継続しており、2024

可欠です。ChatGPTなどのAIやXRなどの新技術への対応

年3月期も過去2年間と同水準で投資する予定です。

も欠かすことができません。

また、M&Aとしては、中型、小型のディールを多く実施した人財の拡充をはじめとした基盤強化のための「戦略的な費

また、こうした事業構造転換期においては働き方を改革し、ほか、2022年3月期はソウルドアウトへのTOBを行いまし用」の意味合いと、M&A等のバランスシートに直接影響する

サステナブルな体制にしていくことも必要です。足元ではコスた。相手がある話であり、現時点で2024年3月期にいくらをものがあります。

トプッシュとなりますが、現在投下している費用は、将来の成使うと明確にすることはできませんが、M&Aや資本提携によIntegrated Report 2023

27

03 Strategy

CFOインタビューる機能強化は引き続き積極的に実施したいと考えています。

ご注意いただきたいのですが、M&Aを単純な規模拡大のよるキャッシュ・フローを超える投 資となることは否 定しま

実際には、投資有価証券など保有資産の売却、中期経営

道具だとは考えていません。手薄な部分を補完する、品ぞろせん。その場合には外部からの資金調達を活用することとな

計画を見直した時点でのネット・キャッシュ等も加えて考えてえを充実させる、相乗効果を求め、効率を向上させるといっりますが、中長期的には均衡をとる、すなわち、中期的にネッいくこととなりますので、中長期で見てもテクノロジーやグたことを目的としています。

ト・キャッシュの状態を維持したいと考えています。

ローバルへの投資が必要になると想定される中で財務の健全性を維持しながら投資を実施していくことは十分に可能だと考えています。

Question

キャピタル・アロケーションに関するお話がありましたが、Question

現在策定中の次期中期経営計画における投資の考え方について、可能な範囲でお話しいただけますか?

キャッシュ・ポジションについてはどのように考えていますか。

（億円）
2,000

1,500

私たちのビジネスのサイクルからすると、売上高1ヵ月分程
度の現金は持っておきたいと考えています。平準化すると、ひと月分の売上高は1,000億円強なので、その水準を意識

2025年3月期以降の次期中期経営計画は現在検討中で過去5年度 期末日時点における現預金、 有利子負債、
ネット・キャッシュの残高

して資金繰りを行っています。

す。ただ、どのような計画となるにしても成長のスピードを上

2023年3月末の現金及び預金が1,629億円で有利子負げるためには、M&Aや資本提携といった手段により外部の機

債 が 1,242 億 円 で すから、差し引 き387 億 円 のネット・

能や能力を取り込んでいくことも必要であると考えています。

キャッシュという状態です。

1,000

500

0

‒500

‒1,000

特に、グローバル領域では、連結売上総利益に占める海外

中期経営計画を見直す直前の2021年3月期末のネット・事業領域の比率は25%を上回ったところですので、よりいっキャッシュが628億円でした。先ほどお話しした通り、戦略的（各年の3月期末）

そう強化していくためにM&Aが必須であると考えています。

な費用の投下とM&A等の投資を実施しても中期経営計画期

現預金

国内においても、デジタル領域やマーケティング実践領域

間の収支は均衡させるのが基本方針なので、多少計画や収支をはじめとしたビジネスの拡張に応じた機能の充実のため、タイミングにずれが生じることがあっても健全性は維持できる

M&Aを活用することも選択肢に入れています。また、テクノと考えています。

ロジーの強化においても資本提携は有効な手段だと思っています。

先ほど、投資「枠」のあるべき姿についてお話ししました
が、投資にはタイミングがありますので、短期的に営業活動に‒1,500

2019

有利子負債

2020

2021

ネット・キャッシュ

2022

2023

Integrated Report 2023

28

03 Strategy

CFOインタビュー

Question

Question

中期的にネット・キャッシュを維持するという方針のもとで、

近年、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の資金調達の考え方を教えてください。

ためには、「資本コストを意識した経営」が重要という指摘があります。

2023年3月末時点の投資有価証券の残高は1,327億円あります。この中には関連会社の株式も含まれており、すべてが政策保有株式ではありません。しかし、有価証券報告書で「特定投資株式」として開示しているものが合計で911億円あり、これが自己資本の23%にあたることを念頭においてのご指摘だと認識しています。

2018年にデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を完全子会社化した際の有利子負債が1,000億円

2023年3月、東京証券取引所から「資本コストや株価を政策保有株式については、毎年その保有目的と経済効果を余りありますが、資金調達についてもそうした現預金の水準意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進とレビューして、合理的と言えないものは順次売却しています。

と投資計画等を考慮して判断していくこととなります。金融開示」等について要請がありました。特に、前者の要請に関

政策保有株式を縮小することが時代の要請なのは理解してい市場を取り巻く環境にも変化が生じており、資金調達の多様連して「PBR1倍割れ」という点に注目が集まっていると理ますので、相手先にご迷惑にならないような形で売却し、資化も課題であると認識しています。今後、マーケット環境を見解しています。幸い、2023年3月末時点の当社のPBRは1

本効率を高めていくつもりです。

ながら最適な調達手段を検討していきます。

倍超ですが、超えていればよいというものではありません。こなお、2022年9月、格付投資情報センター（R&I）よりA+の水準に満足することなく、投資家と適切な対話をしながら、の格付けを取得し、今年度も同格付けを維持しました。安定

その期待に応えるべく持続的に投資・資本効率を改善させな的な財務状態と評価していただいていると認識していますが、ければならないと考えています。

今後も同水準を維持すべく、財務健全性の維持に努めます。

投資については当然それに見合う効果や採算を見ていくこととなりますが、基本的な考え方として資本コストを上回る効果を求めています。現在、当社グループの資本コストは8%
前 後と認 識しており、主 要な事 業 会 社ではそれを意 識した
ハードルレートを設定しています。今後も継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たしていき

実際この5年間で750億円の投資有価証券を売却しました。こうした姿勢にご理解いただきたいと思います。
過去5年度

投資有価証券の売却実績

（億円）
400

300

200

100

ます。
資本効率に関連して、資本市場から「政策保有株式が多すぎるのではないか」というご指摘をいただくことがあります。

0（各年の 3月期） 2019

2020

2021

2022

2023

※ 連結キャッシュ・フロー計算書における投資有価証券の売却による収入

Integrated Report 2023

29

03 Strategy

CFOインタビュー

Question

配当金および自己株式取得による支出額の推移（億円）

株主還元についてはどのようなお考えでしょうか?

200

150

株主の皆様には長期的に経済的なメリットを享受していた
だきたいと思っており、安定配当を基本としています。
コロナ禍による一時的な減益が生じた場合も含めてこれま

100

50

で配当を維持、増加させてきました。2024年3月期の業績予想における純利益は減益を予定していますが、配当金は据え置く計画としています。
また、以前から自己株式の取得を追加的な還元や資本効率向上の手段として位置付けていましたが、業績や資金需要、財0（各年の 3月期）2019

配当金

2020

2021

2022

2023

2024（予定）

自己株式取得* 2 024年3月期については、2023年6月30日現在の発行済株式数から自己株式数を除した数値に、2023年5月11日公表の配当金予想（1株当たり32円）を乗じて算出

務状況、株価動向などを総合的に勘案し、2022年11月に100億円を上限とする自己株式の取得を決定しました。
自己株式の取得を公表してから、ステークホルダーの皆様から「株主還元の方針が変わったのか」というご質問を頂戴

Question

最後にCFOとして読者に伝えたいことはありますか?

することが増えましたが、株主還元のベースに配当金があり、補完的な位置付けとして自己株式の取得を検討するという基本的な考え方は変わっていません。

2024年3月期は現在の中期経営計画の最終年度であり、次の計画に関して申し上げられることは限られますが、ステー

ただ、安定配当が「どのように安定的なのか」という点もクホルダーの皆様からのご期待や当社の成長機会などを様々含めて、株主還元の考え方がステークホルダーの皆様にご理な角度から分析し、「財務健全性」「成長投資」「株主還元」

解いただきづらい可能性があるという問題意識は持っており、の3つの視点から適切なキャピタル・アロケーションを定め、キャピタル・アロケーションや資本効率とともに、次の中期経

中長期的な企業価値向上を実現することがCFOである私の営計画に向けて議論を深めていきます。

役割だと考えています。引き続きご指導ご鞭撻のほどよろし
くお願いします。

Integrated Report 2023

30

03 Strategy

中期経営計画※コロナ禍を踏まえた見直し期間:2022年3月期～2024年3月期

2019年5月に発表した5ヵ年の中期経営計画について、2023年3月期における進捗

コロナ禍の影響による事業環境の変化を踏まえ、2022年2月に修正計画を発表しました。当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付け、中長期的に大きな成長を目指す土台を盤石なものにしていきます。

調整後* 1売上総利益

 調 整後のれん償却前営業利益／
オペレーティング・マージン

（億円）

（億円）

5,000

1,500

年平均成長率4,000（%） （億円）

15.8%+13.5 %

20.4%

25

16.2%

年平均成長率

数値目標（2024年3月期）

900

3,806

2,000

のれん償却前営業利益

1,000:+7%以上:650 億円以上

2022年

2023年

重点指標

:10%以上マーケティング実践領域
売上総利益年平均成長率* 2
インターネット領域
売上高年平均成長率* 2
海外事業領域
売上総利益年平均成長率* 2:10%以上:15%以上:15%以上*1 調整後＝投資事業除き*2 基準年（2021年3月期）から2024年3月期までの年平均成長率+14.6 %

19.7%

20

600

15

840

776
485

641

200

2023年

（3月期）

10

714

543

2021年

2022年

中計期間

基準年

13.1%

3,806

5

0

（3月期）

11.7%
3,073

0
2021年

2022年

2023年

（3月期）

中計期間

基準年

2021年

基準年

2022年

2023年

中計期間

※ 棒グラフ／左軸：調整後のれん償却前営業利益
折れ線／右軸：調整後のれん償却前オペレー
ティング・マージン

重点領域の目標水準
マーケティング実践領域売上総利益* 2

重点領域の目標水準

800

400

600

中計期間

基準年

調整後のれん償却前
:15%程度
オペレーティング・マージン
のれん償却前ROE

5

0
2021年

25

年平均成長率

0

300

0
（3月期）

（%）

10

+14.9 %

3,073

調整後* 1売上総利益年平均成長率* 2 :+7%以上
調整後のれん償却前営業利益
年平均成長率* 2

3,961

のれん償却前ROE

1,000

20
15

1,200

3,000

のれん償却前営業利益

インターネット領域売上高* 3

海外事業領域売上総利益

（億円）

（億円）

（億円）

400

6,000

1,200

300

5,000

年平均成長率+9.6 %

4,000+15.2 %

800

3,000

200

100

1,000

年平均成長率

229

265

275

2,000

0

3,048

3,625

4,049

基準年

2022年

2023年

中計期間

（3月期）

1,020

400

790
調整後売上総利益に占める海外事業の比率

636

25.8 %

200

0
2021年

+26.6 %

600

1,000

（3月期）

年平均成長率（前期差+5.0pts）

0
2021年

基準年

2022年

2023年

中計期間

（3月期）

2021年

基準年

2022年

2023年

中計期間

*1 調整後＝投資事業除き*2	国内事業を対象に集計／コロナ
関連のBPO業務除き*3	対 象は国 内 事 業の外 部 売 上 高に基づく

Integrated Report 2023

31

03 Strategy

中期経営計画

環境認識と基本戦略

提供サービスと事業基盤の変革に向けた4つの取り組み

ビジネス環境の変化を受け、これまで掲げてきた中期基本戦略は継続しつつ、提供サービス

1

提供サービスの変革 “生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの実践

2

変革を加速する横串機能の強化と事業基盤の変革に向け、グループ全体をアップデートする右記の4つの取り組みを進めていきます。2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、得意先のマーケティングとイノベーション両課題の解決をリードし、得意先・自社のサステナブルな成長を実現するために「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付けています。

中期基本戦略34

従来戦略に基づく変革の継続

ボーダレス化する企業活動への対応力強化

外部連携によるイノベーションの加速

サステナブルな企業経営のための基盤強化

博報堂ＤＹグループは、生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、

統合力、データ／テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。
そのことで、生活者、社会全体に新たな価値と戦略投資

インパクトを与え続ける存在になる。

M&Aのほか、人財やデータ／システム等のグループ共通基盤の構築へ積極的に投資を行い、中長期での継続的な事業成長を目指しています。
当社グループを取り巻く環境の変化

デジタル領域• コロナ禍による環境の激変• 生活者インターフェース市場の拡大• オールデジタル化による環境の激変• 間接接点から直接接点への拡張

2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付け

テクノロジー領域

海外事業領域

デジタル領域専門人財1,400人 規模の増員

博報堂テクノロジーズ

300人超 の体制構築

共通基盤構築等への投資

100 億円 規模

海外拠点人員数

1,600人 規模の増員

Integrated Report 2023

32

03 Strategy

中期経営計画

提供サービスと事業基盤の変革に向けた取り組み

1

提供サービスの変革 “生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの 実 践

急速なオールデジタル化を背景に、データをもとに認知、興味、検討からCRMまで一気通貫でアプローチする「フルファネル型マーケティング」へのニーズが高まっています。
生活者データ・ドリブン・マーケティングをフルファネルで実践する形へ変化させるために、以下の戦略施策を進めています。

マーケティング実践領域の拡張

メディアビジネスの変革

生活者インターフェース市場が拡大する中で、マーケティング実践領域への機能拡張は必須要件とAaaSによって「広告枠」というモノを売る産業から、広告効果の最大化という「サービス」を提供

なっています。今後もマーケティング実践領域を強化し、フルファネルマーケティング対応力を強化しする産業へのビジネス変革に注力し、メディアの付加価値向上による既存ビジネスの維持／拡大を推ます。また、オンラインサービス増加時に必須となる領域の機能整備、社会課題解決の実業務など広進します。また、グループ内に得意先の成長に合わせたデジタルサービス提供のエコシステムを構築

告領域を超えて、マーケティング活動の実践をサポートしていきます。本施策の進捗を測るため、マーします。インターネット領域の売上高伸長率目標は年率+15%以上と設定しています。2023年3月

ケティング実践領域での売上総利益伸長率「年率+10%以上」を中期経営計画期間の目標として設期は、既存事業会社の伸長に加え、2022年にM&Aを行ったソウルドアウトの損益取り込み開始に定しました。2023年3月期は、人材サービス領域を中心に、コロナ関連BPO業務などの一時的なよる押し上げもあり、基準年である2021年3月期から年平均で＋15.2%の伸びとなりました。

押し上げを除いても、基準年である2021年3月期から年平均で＋10%程度の伸びとなっています。
マーケティング・コミュニケーション領域
潜在層

メディア

制作

プロモー
ション

顕在層

オウンド
メディア

メディア
ソリューション

マーケティング実践領域
顧客化

OMO

リピーター

人材
サービス

ファン

EC

アプリ

デジアナ
統合CC

広告枠から広告効果の提供へ

デジタルビジネスの拡大• テレビ×デジタル推進• 得意先の成長に合わせたサービス体制• 既存ビジネスの維持／拡大• 地方／SMB、ロングテール市場の獲得

地方／
SMB

BPO

高度
デジタル
運用

オンオフ
統合

システム／プラットフォーム

生活者データ × 基盤テクノロジー

具体的な
アクション

• 優 れた生活者起点の顧客体験を提供するためのクリエイティブチーム「HAKUHODO CXFORCE」の発足により、バリューチェーン全体でオンラインとオフラインを統合• 複 数のリテールメディアを横断したワンストップ統合窓口「リテールメディアONE™」の新設

具体的な
アクション

• 広 告メディアビジネスの次世代型モデルとして提唱する「AaaS」による事業拡大の推進。
2023年3月期の導入企業数は前期比約2.5倍の250社超、案件数も1,000件規模に拡大• ク リエイティブ領域における自動生成AIツール「H-AIシリーズ」等のプロダクト開発の継続

Integrated Report 2023

33

03 Strategy

中期経営計画

提供サービスと事業基盤の変革に向けた取り組み

2

3

変革を加速する横串機能の強化

変革を加速し、グループ総体としての競争力を高めるために、従来のメディア機能に加え、新たに下図の「3つのグループ横串機能の強化」を行い、グループ全体最適の視点をより重視した経営を進めていきます。

ボーダーレス化する企業活動への対応力強化
当社グループでは海外事業の対応力強化に注力しています。同領域のモニタリング指標である海外事業の売上総利益は、中華圏やアセアンの復調に加えて、為替変動やM&Aによる押し上げもあり、
基準年である2021年3月期から年平均＋26.6%の伸びとなり、調整後売上総利益に占める海外

博報堂ＤＹホールディングス

博報堂

従来戦略に基づく変革の継続

大広

読売広告社

Hakuhodo DY
Matrixの比率は、25.8%に拡大しました。
具体的な
アクション

アイレップ

総合メディア事業会社（博報堂ＤＹメディアパートナーズ／ DAC ほか）② グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する「博報堂 DYコーポレートイニシアティブ」の設立

横串機能強化① グループのテクノロジー基盤となる「博報堂テクノロジーズ」の設立

取引先企業に加え、先進的なテクノロジー企業など外部企業との連携基盤を構築し、提供サービ
スおよび自社のイノベーションを加速させています。

③ グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化

当社グループは、この時代における競争力強化にはテクノロジーの活用が不可欠という考えのるテクノロジー新会社「博報堂テクノロジーズ」を2022年4月に設立しました。
また、2023年4月に、当社グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社と• ク ロスボーダーマーケティング支援強化

外部連携によるイノベーションの加速

具体的な
アクション

もと、よりテクノロジードリブンな企業体へ進化するため、グループ共通の基盤として「コア」とな• M &Aによる機能拡充の継続

4• 日 本発ブロックチェーン開発元との協働による、企業のWeb3.0市場参入支援• 先
 端テクノロジーや新たなビジネスモデルを有する50社超のスタートアップ企業への投資を継続

サステナブルな企業経営のための基盤強化

今後も当社グループが中長期的に大きく成長し、かつ魅力的な企業になるためには、「人財」への積極投資が最も重要であるという認識のもと、社員が「クリエイティビティを最大限発揮できる

して「博報堂DYコーポレートイニシアティブ」を設立しました。グループを横断した横串機能の強環境の整備」を目指し、研修プログラムやDE&I推進に向けた制度の整備など各種取り組みを進化を進めています。

めています。
具体的なアクション• 「ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン方針」の策定• 2
 030年度までに女性管理職比率を30%とする目標を設定

Integrated Report 2023

34

03 Strategy

博報堂DYグループのデジタル戦略

AaaS を基軸にDX を推進し、新たなビジネスを創出
変化する広告業界におけるデジタル戦略を推進し、新たな広告市場のリーディングポジションを目指します

デジタル時代のクライアントニーズに応じた戦略
フォーメーションを組織
広告業界はデジタルテクノロジーの進化によって、これまで
約5年に一度、大きな変革に直面してきました。1990年代半ばにインターネットが普及し始め、Webブラウザ中心のイン
ターネット広告が拡大しました。2000年代に入るとモバイル
広告が生まれ、さらにゲームコンテンツが大きな人気を博しました。2005年頃にはスマートフォンが現れ、巨大なアプリ
マーケットが誕生しました。2022年にはWeb3.0やメタバー
スなど、従来と異なるWebの仕組みが市場を席巻し、新たな節目となる5年の始まりと捉えることもできるでしょう。決済

矢嶋 弘毅
取締役副社長手段となるアプリも登場し始め、これまでになかった斬新なビ
ジネスが次々と誕生し、それらをサポートする周辺ビジネスも大きく変化を遂げようとしています。メディアビジネスにおいては、改めて「コンテンツ」の重要性がより高まっているとも言えます。
デジタル広告市場は、今や「デジタル広告」と一括りにすることはできなくなっています。検索連動型広告から動画広告、
アドネットワーク広告など多岐にわたっており、それぞれが非
常に専門性の高いものとなっています。各領域に特化した様々なプレイヤーも出てきている中、いかにしてクライアントのニーズに合わせた最適な組み合わせを提供するかがポイン
トとなっています。私たちは、総合広告会社と専門性の高い広告会社によるフォーメーションによってあらゆるタイプのク
ライアントに対応できる企業グループとして、こうした変革をIntegrated Report 2023

35

03 Strategy

博報堂DYグループのデジタル戦略先取りした体制の構築を進めてきています。当社グループの放送局がIP資産を形成し、新聞社、出版社もIP・ID戦略

メディア事業を担ってきた博報堂DYメディアパートナーズをへと舵を切る。メディア各社がIP・ID戦略を推進していく中中心にしながらも、グループを横断した統合的な組織としてで、私たちもその動きを見極め、しっかりと事業機会を捉えてDXソリューションを推進するHAKUHODO DX_UNITED、

いきたいと考えています。

グループのテクノロジー基盤開発の整備と高度化を行う博報堂テクノロジーズなどを含め、クライアントのありとあらゆる課題に対応できる戦略フォーメーションを組織しています。

メディアのIP・ID戦略に呼応し、新たなビジネスを創出

AaaSをDX戦略の中核と位置付け、テレビとデジタルメディアの融合を図る
広告業界は、これまでの「広告枠の取引」による、いわゆる予約型広告ビジネスのモデルから、「広告効果の最大化」による運用型広告ビジネスモデルへ移行しています。そうした

現在、メディア各社はコンテンツホルダーとして「IP（知的業界の転換期を見越して、博報堂DYグループでは、広告メ財産）戦略」を進めようとしています。彼らの制作した番組やディアビジネスの次世代型モデル「AaaS（Advertising as

作品などのコンテンツは、自社のネットワークで放送・配信さa Service）」の開発を進めてきました。

れるだけでなく、サードパーティのプラットフォームで配信さ

AaaSをより高度なマーケティング機能を備えたサービスにれるようになってきており、コンテンツ自体をIPとして世界にしていくために不可欠な要素が「インテグレーション」「ダイナ

向けて発信するビジネスが広がっています。

ミックデータ」「ビジュアライゼーション」です。

さらにこのIPがデジタルプラットフォームを形成し、データ「インテグレーション」は、例えば、テレビの視聴率データおが蓄積され、その上で獲得されるID（Identification）がよびデジタルメディアのパフォーマンスデータをデータベース

新たなビジネスにつながるという循環が出来上がりつつあり

化し、効果測定したものを統合データにすることです。「ダイます。

ナミックデータ」は動的データの活用です。従来の広告プラ

メディアやコンテンツホルダー企業がコンテンツプロバイ

ニング が 過 去 のデータ、いわば 静 的データを活 用して次 のダーとしてビジネスを展開する際に、私たちが、そのIP化をキャンペーンで改善していくものだったのに対し、AaaSではどのようにサポートし、ID化をどう推進し、新たなビジネス

動的かつリアルタイムのデータを集積し、「可視化（ビジュアラ

をどうやって創出するのか、とても重要な課題に直面していイゼーション）」して、同じキャンペーン中に改善施策を提供ます。

できるようになります。

より高度なマーケティング機能を付加したサービス提供に不可欠な要素 が「インテグレーション」「ダイナミックデータ」「ビジュアライゼーション」ですIntegrated Report 2023

36

03 Strategy

博報堂DYグループのデジタル戦略

AaaSは、メディアDX戦略の中核となるクライアント向けの価・管理されていくでしょう。そして、最後にアドバンストテク

はいますが、AIの登場によって今までの検索連動型広告とは新たなソリューションサービスとして、2023年3月期には導ノロジーです。先端的なテクノロジーを駆使した広告サービス

異なるモデルが生まれ、大変革を起こす可能性も高いため、入 企 業 数 が 前 期 比 約2.5倍 の250社 超、案 件 数としてはがまさに市場から求められています。

しっかりと注視していかなければなりません。

1,000件を超える規模にまで達しています。
事業としてのAaaSはまだ初期フェーズではありますが、ここまでは確かな成 果を得ることに成 功しています。今 後さらなる開 発を進める過 程で、大 事にしている要 素 が3つあります。

この3つの要素は、私たちが広告メディアビジネスを発展させるた めに 不 可 欠 な 要 素 で あり、次 世 代 型 モデ ルとなる
AaaSのDNAとして組み入れているものです。

クライアントのデータを活用した
新しいマーケティングモデル構築に挑戦

さらに、私たちはAaaSを初期フェーズから次のステージへ
バージョンアップさせるための準備を進めています。基本コン

クライアントのマーケティング活動がさらに進化を遂げてい第一が安全性。プライバシーポリシーを確立し、安全性のセプトであるテレビとデジタル分野の融合・統合という側面にく中で、AaaSをベースとした新たなマーケティング・コミュ

高いサービスを提供することは極めて重要です。第二に高い

おいては、既に有効なサービスを展開していますが、インター

ニケーションモデルを確立すべく、メディアデータを起点としパフォーマンスを達成すること。これは今後よりシビアに評

ネットに接続されたテレビ型デバイスのCTV、屋外広告・屋外

た先進的なコンサルティングサービスもいっそう充実させ、メディアであるODM（OOH）も含

フィー型のビジネスモデルを確立していく計画です。さらに、め、メディアのカバレッジを広げな

AaaSを基幹システムとして、例えばSIer企業のように他のがら、より高度なパフォーマンスを

広告会社に外販するビジネスの拡大にも取り組み始めていま発揮していきたいと考えています。

す。また、インハウスエージェンシーに近い形でクライアント企

また、生成AIの活用も進めてい業のマーケティングシステムにより密接に関わっていくことにます。クリエイティブ分野においても着手しており、クライアント側のファーストパーティデータをパフォーマンスの高いAIモデルを活用したマーケティングモデルの構築にも取り組んでいます。

構築し、得られたデータをクリエイ

企業の顧客データと紐づいたテレビやデジタル広告等のメディティブ制作にどのようにフィード

ア効果を統合管理するシステムをつくり上げることで、これまバックさせていくか、より高品質ので以上に広告の効果を最大化することも可能となるでしょう。

サービスをいかに提供するか、こ場合によっては、クライアント企業とのジョイントベンチャーにれらの仕組みをAaaSにも導入し発展するビジネスの創造までを具体的に構想しています。

AaaSによる、広告主の事業成果への貢献ていきます。
デジタル広 告の中で 検 索 連 動型広告は依然高いシェアを有してIntegrated Report 2023

37

03 Strategy

博報堂DYグループのデジタル戦略

新たな広告市場におけるリーディングポジションを目指してテレビの視聴者が大きく減って広告産業も衰退するという論調がありますが、私は単純にそうなるとは考えていません。
テレビ、スマートフォン、タブレット端末など「メディアのモニ
ター」という意味では明らかに増加しています。モニターがあ

メディアのDXとマーケティングのDXとの掛け合わせによってマーケティング・コミュニケーション
領域でのリーディングポジションを目指します

らゆるところに存在し、テレビの視聴時間は減少しても、モニターとして見た視聴時間は確実に増えています。ですからテ
レビビジネスではなくモニタービジネスと捉えれば、その総視聴時間は今後も飛躍的に伸びていくでしょう。YouTubeなどもまとめてモニターの広告在庫と考えると、その量は膨大です。そう考えると、動画広告市場はいっそう拡大し、私たちのビジネスチャンスも広がっていきます。このようなメディア

り、中長期的な勝ち筋になるものと考えています。メディアの環境の変化と広告市場の拡大を考えると、前述したようにデDXにおいては私たちの持つAaaSが大きな強みになっていジタル広告を検索連動型広告、動画広告、アドネットワーク広く一方で、もう1つの軸であるマーケティングのDXにおいて

告 な どと 分 類した 上 で、動 画 広 告 を テレビ 広 告 やODM

は、また別のプレイヤーとの仕組みを構築する必要があり、（OOH）などと合わせた「モニター広告市場」というセグメン

HAKUHODO DX_UNITEDを中心に急速にその体制整備

ト視点でマーケットを捉え直すことができます。そうするとそを進めているところです。

の成長率は極めて高いことがお分かりいただけるでしょう。こ

5年に1度の変革の中で、Web3.0やメタバースなどによっうした考え方も含めて、メディアビジネスのDXとして開発してこれまでにないリッチな体験価値を生活者に提供すること

たのがAaaSであるとも言えます。

ができるようになっていくでしょう。私たちは2つのDXを進メディアのDXとマーケティングのDXとの掛け合わせによっ

めながら、ビジネスモデルや組織体制の変革に挑み、激しく変てマーケティング・コミュニケーション領域でのリーディング

化を続ける広告業界においてアップデートされていく新たなポジションを目指すことが、私たちの大きな戦略の1つであ広告市場をリードしていきたいと考えています。

Integrated Report 2023

38

03 Strategy

博報堂DYグループの領域拡大

事業領域の拡大を通じてクライアント企業の課題の複雑化・多様化に対応するための領域拡大
博 報 堂DYグ ループ の 事 業は、広 告 を 中 心とするマーケ

グループの提供価値を強化

ティング・コミュニケーション領域におけるクライアント企業に根幹には “ 生活者発想 ”

ケティング・コミュニケーション領域に軸足を持つ博報堂、大パートナー企業との共創やM&A、
グループシナジーの強化によって、マーケティング実践領域やイノベーション領域への拡大を推進しています。

対するサービス提供を出発点としています。2003年にマー広、読売広告社の3社が経営統合し、博報堂DYグループが発足しました。
その後、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）
やアイレップの連結子会社化をはじめとするデジタル領域の強化や戦略事業組織kyuを中心としたグローバル事業の拡大、さらにはコンタクトセンターや人材派遣企業等をグループ

江花 昭彦
取締役専務執行役員

内に取り込むなど、事業領域を次々と拡大しています。その背景には、クライアント企業の課題が従来のマーケティング・
コミュニケーション領域には収まりきらない範囲にまで多岐にわたって複雑化・高度化してきていることがあります。
デジタル化の加速に伴って、企業が生活者から選ばれ続けるために対応すべきことが格段に広がりました。インターネッ
トと常時接続した生活者と企業との関係は、情報を一方的に流す単なる「接点」ではなく、相互に情報のやりとりをする「インターフェース」に進化しました。また、生活者の行動が購買時点だけでなく購買前、購買後までトレース可能となり、それぞれの時点での施策をデータと連携させながら最適化させるなど、企業のマーケティングニーズは大きく変化しています。また、そのような環境のもと、既存の事業に限界を感じ、

Integrated Report 2023

39

03 Strategy

博報堂DYグループの領域拡大

新たな時代に即した事業やイノベーションを追求する企業もト対応時間が終了した時間帯での顧客からの問い合わせにど増えてきています。

のように対応するかといった課題が出てきました。そこで私た

当社グループはこうしたクライアント企業が抱えている新た

ちはクライアントに対してコンタクトセンターやコールセンター

な課題、あらゆるマーケティングニーズや企業のイノベーションのサービスを提供し、問い合わせ内容をデータ化したマーケ／新規事業開拓のニーズに応えられる企業体であることを目

ティングアプローチを行うなど、具体的な生活者のニーズにダ指しています。そこで、これまで市場のリーダーとして対応しイレクトに応えるサービスまで提供するようになっています。

てきたマーケティング・コミュニケーション領域だけではなく、

つまり、クライアント企業のビジネスプロセスそのものに入り

クライアント企業のマーケティング活動におけるフルファネル

込んだソリューションが重要と考えたわけです。

対応を可能とするマーケティング実践領域、新規事業や事業

マーケティング活動を起点とした事業領域の拡大は着実に変革をリードするイノベーション領域にまで機能やケイパビリ

進展していますが、世の中や企業の変革のスピードを考える

ティを拡張し、企業のありとあらゆる課題を解決できるよう体と決して十分とは言い切れません。クライアント企業のサービ制強化を進めています。

スがテクノロジーによってますます変化する中、サービス全体

事業ポートフォリオの拡張
2024年3月期を最終年度とする中期経営計画においても、提供サービスの変革を掲げ、事業ポートフォリオは着実にを一気通貫ですべてサポートできるというところまでカバーできるよう、さらなる対応を進めているところです。

“生活者データ・ドリブン”
フルファネルマーケティング

進化してきました。現在のポートフォリオは、マーケティング・
コミュニケーション領域の拡大と同時に、コンサルティングやデータの活用が進むにつれ、マーケティング・コミュニケー

テクノロジー領域など多岐にわたっており、クライアント企業

ションの活動は、いわゆる運や勘に頼らず、様々な種類のデーの企業活動全体に及ぶソリューションを提供できるまでに拡タを掛け合わせてより効率的かつ効果的に実行することが可張しています。

能になりました。言い換えれば、データドリブンな手法を通じクライアント企業のビジネスの手法までもが変わっていく中で、当社グループがお手伝いできる領域も変化してきていまて、まさに科学的なマーケティングが実現できるようになったということです。

す。例えば、ECによる買い物が完全に普及した中で、モノが生活者の購買データや行動データを活かしたマーケティン

一番売れるのは深夜の時間帯になりました。販売店のサポー

グでは、従来のマス広告では難しかったダイレクトなマーケ

変化の兆しをつかんで未来を予測し、データやテクノロジーによってクライアント企業のマーケティングの進化、イノベーションの創出につなげていきますIntegrated Report 2023

40

03 Strategy

博報堂DYグループの領域拡大

ティング、つまり一人ひとりに的確なメッセージを投げかける社は、当社グループがよりテクノロジードリブンな企業体へとまた、同じくkyu傘下のPublic Digitalは、国連をはじことができ、クライアント企業と生活者とのより深い関係性を進化するためのテクノロジー基盤のコアとなるべく、デジタル

め、各国の政府機関や民間企業のDX業務全般を支援し、短構築することができるようになります。企業と企業の顧客（=

マーケティング基盤の強化やAI等の先進技術のマーケティン

期間でゼロからのデジタル化を実現するアジャイル型のサー生活者）とのコミュニケーションをデザインする際、土台とな

グ導入などの取り組みを主導する役割を担うことになります。

ビス推進を行うコンサルティング会社です。

るデータとして、私たちが長年培ってきた生活者データが当社グループならではの強みとなります。

イノベーション&コンサルティングサービスの提供

2022年には、都 市 開 発 領 域においてグローバルなリー
ディングカンパニーとの評価を受けるGehlもメンバーに加わりました。Gehlは「人間を中心に据えた都市づくり」をすべ

これまでマス広告を中心にアプローチしていた「認知」の領域に加え、認知→興味→検討→購買からその後のCRMまで

クライアント企業の課題がマーケティング領域を超えて広がての立脚点とし、その空間や周辺環境を利用する人々が抱え一気通貫でアプローチする「フルファネル」の支援が求められりつつあることを背景に、専門的かつ先進的なマーケティング

る課題やニーズを徹底的に調査・分析した高度な戦略プラていることが、マーケティング・コミュニケーション領域を超手法やソリューションを提供する「専門マーケティングサービ

ニング力を強みとしています。

えて事業領域拡大を進めている大きな理由の一つです。

ス企業」をグループ内に取り込むことで、イノベーションやコン

また国内では、博報堂と博報堂DYメディアパートナーズの

私たちがグループ横断で事業領域拡大を推進していくた

サルティングサービスにも事業領域を拡大しています。その新規事業開発組織「ミライの事業室」が多様なパートナー企

め、2022年4月に博報堂テクノロジーズを設立しました。同

中心となっているのがグローバル戦略事業組織kyuです。

業と連携した事業の立ち上げに取り組んでいます。“生活者

事業領域の拡大kyuでは、先進的・専門的なサービスを提発想によるクリエイティビティ”を強みとする私たち自身がオー供する企業を次々とグループに加えています

ナーとなって主体的に事業開発を推進し、その先にある未来が、その選定においても、当社グループが大の生活や社会の創造を目指しています。

事にしてきた“生活者発想によるクリエイティ
ビティ”という企業哲学・価値観に共感・共鳴

事業領域拡大による収益構造の多層化

し、メンバーとしてシナジーを発揮できる企業や事業であることを重視しています。

クライアント企業の課題解決が私たちの事業領域拡大の最2016年にkyuの一員となったIDEOは、大の目的ですが、同時に領域の拡大によって収益モデルを多生 活 者 発 想 と 極 め て 近 い「 人 間 中 心

層化させ、安定的・継続的に成長していく企業グループとな（Human-Centered）」という考え方に基ることも目指しています。

づくデザインを通じて、プロダクト開発から企

マーケティング・コミュニケーション領域では、これまでメ

業や社会の課題解決に至るまで、実に様々なディアのマージンやコミッションが収益の中心でしたが、マー分野でイノベーションや事業成長の起爆剤となケティング実践領域、イノベーション領域へとサービスを拡張る活動を展開しています。

しながら、収 益モデルもサービスフィー、コンサルティング

Integrated Report 2023

41

03 Strategy

博報堂DYグループの領域拡大

フィー、投資事業によるキャピタルゲインや共同事業運営におけるレベニューシェアなど、実に多様化しています。また、マーケ ティン グ・ コミュニ ケーション 領 域 に お い て も、AaaS（Advertising as a Service）によって従来のメディアの「広告枠」を売るビジネスからクライアント企業の事業貢献に直結する「効果」を提供するビジネスへと進化させることで、フィー型モデルのウエイトを高めています。グループ全体とし強みであるクリエイティビティ、
コミュニケーション設計力、統合力を武器に、イノベーションの創出を図りますてはまだまだコミッション型の収益割合が大きいものの、これらの取り組みを通じて様々な価値を提供し、収益モデルを多層化させながら、これからの事業成長を支える仕組みを実現したいと考えています。

生活者発想を基軸とする企業として不可欠な
サステナブル経営への投資」です。多様な人材にとって魅力的で働きやすい環
境をつくることをミッションと捉え、制度や評価指標の整備にくり返しとなりますが、当社グループが最も大事にしている

順次取り組んでいます。また、生活者発想やクリエイティビのは「生活者発想」です。この考え方から外れることなく、よティを養うことができる機会もこれまで以上に充実させるな

り先進的なサービスを提供していくことこそ、他社には真似でど、強みである「生活者発想」をベースとしたクリエイティビ

きない博報堂DYグループならではの価値創造につながるとティの源泉である「人」に対する取り組みを重点的に推進し確信しています。生活者発想を軸に据える上では、私たち自ていきます。

身が一生活者としていきいきと生活していなければなりま

クリエイティビティの基本は、常に楽しいことや面白いことせん。そのような意味でも、サステナブル経営はどの企業よりを考えたり仕掛けたりすることだというのが私の考えです。テも推進していかなければならないと考えています。

クノロジーやAI等の技術革新ももちろん重要ですが、社員一2022年4月にサステナビリティ推進室を設置し、サステナ

人ひとりが存分にクリエイティビティを発揮できるような環境

ブル経営をよりいっそう推進していく体制を整備しました。当を用意することが、グループの提供価値の向上に直結するも社グループにとって特に重要な課題だと考えているのは「人のだと考えています。

Integrated Report 2023

42

03 Strategy

博報堂DYグループのテクノロジー戦略

AaaS（Advertising as a Service）は、業界でも先進性を認めていただいており、強力に推し進めているところです。さらに、クライアントの事業課題や社会課題においても、デジタ
ル・テクノロジーは大きな力を発揮します。私たちの固有のクリエイティビティと先進テクノロジーを掛け合わせ、
社会・企業と生活者の価値創造を実現します

強みである生活者発想に基づく、クリエイティビティとテクノロジーを融合した独自のソリューションの開発・提供に取り組んでいます。
CTOとして目指すのは、広告業界のみならず、広く社会全体に「“博報堂DY”=テクノロジーに強い企業」と思っていただける企業グループになることです。よりいっそう、グループ

安藤 元博のテクノロジー領域を強化し、広告・マーケティング領域と取締役常務執行役員

同様にクライアントの事業パートナーとしてもトップクラスのCTO

プレゼンスを確かなものにしていきます。

グループ全体で生成AIに注力
当社グループでは、注目が高まっている生成AIへの取り組
みにグループ全体で注力しています。2022年に発足したグ
ループ横断の研究開発組織「Creative technology labbeat」を中心に、AIなどのテクノロジーを活用し、効率性の目指すのは「博報堂DYグループ＝テクノロジーに強い企業」

追求だけでなく生活者の心を動かすクリエイティブを生み出すまで 拡 大しています。その 背 景にあるのは、生 活 のオール

ための先進的な研究、プロダクト・ソリューションの開発を行っ

デジタル化です。広告・マーケティングにおいては、私たちています。広告制作では、デジタルクリエイティブのプラニンが長年蓄積してきた生活者データとクライアントの持つ顧客

グ、生成、評価を果たすプラットフォームを開発し、現場での当社グループの事業領域は従来の広告・マーケティングにや販売に関するデータ、そしてメディアやマーケティングに関活用も進んでいます。加えて、ブランディング、Web制作、動とどまらず、クライアント企業の経営のパートナーとして事業するデータを安 全 な 形 で 連 携し活 用 する 技 術 開 発 と 実 践

画制作、CRMなどの各領域でのクリエイティブ業務プロセス

課題全体、そして社会課題解決に向けたソリューション提供にに、いち早く取り組んできました。現在その中核となっているをサポートするAIプロダクトやLLM（大規模言語モデル）を用

Integrated Report 2023

43

03 Strategy

博報堂DYグループのテクノロジー戦略

いたプラニング支援ソリューションの開発に、継続的に取りから世界を代表するWeb3.0サービスを生み出す」ことを

XR・メタバース領域

組んでいます。

ビジョンに掲げ、web3ハッカソンの企画・運営に加え、企業

XR・メタバース領域では、リアル体験の拡張、バーチャル

従来のAIが既存のデータにより認識、判別、分類、予測な向 け データ ウォレット サービ ス「wappa」 や 大 手 企 業 と空間とリアル空間をつなぐ体験設計を提供する技術活用や社どを行うのに対し、生成AIはデータのパターンを学習し、いわWeb3.0関 連 のスタートアップ 企 業 のハブとなるサービス

会実装実験が進んでいます。博報堂テクノロジーズでは、ユーば無から有を生み出すことが最大の特徴です。生成AIの活用「KEY3 STUDIO」を提供しています。

ザー自身の3Dアバター生成や、自らの価値観や世界観を表には業務の効率化とサービスの高度化・拡張と、大きく2つ

すキャラクターアバターの作成、複数のアバターを使ったサーの目的がありますが、特にサービスの高度化・拡張において

ビスなどが可能となる独自のサービス「アバターサービスプ軸となるのが、当社独自の強みである生活者発想です。人がラットフォーム構想」の実現を目指しています。3Dアバター

テクノロジーに刺激され、これまでになかったクリエイティビ

活用の先進事例として、博報堂グループの定期健康診断で従ティを発揮していくこと、すなわち「技術と人のクリエイティビ

業員自身の3Dアバターを生成し、自身のアバターがパーソナ

ティの共創」が生まれることを念頭に、生成AIの開発・活用

ルトレーナー「じぶんトレーナー」となり、目指すべき体型をを推進しています。

可視化したり、改善に向けたエクササイズ等を教えるなど、社員一人ひとりの健康をサポートする取り組みを行っています。

外部組織とのアライアンスを積極的に推進変化のスピードが激しい技術領域であるWeb3.0やNFT（非代替性トークン）、XR（クロスリアリティ）およびメタバー

NFT領域

ス領域に関しては、自社開発に加えて、先進的な技術を持つ

NFTは、ブロックチェーンを基盤にして作成される代替不スタートアップ企業や研究機関とのアライアンスにも積極的に可能なデジタルデータであり、データのオリジナル性や希少性取り組んでいます。

の 証 明 を 可 能 にする 技 術で す。「ミライの 事 業 室 」で は、2022年よりプロスポーツとファンのエンゲージメントを高め

Web3.0領域

るNFTコンテンツ発行プラットフォーム「PLAY THE PLAY」

次世代のインターネットとして注目を集めるWeb3.0は、ブの提供を開始しています。スポーツ競技団体や放送局などがロックチェーンをはじめとする分散技術の活用により、ユー保有する映像をNFT化し、グッズ、アイテム、トレーディング

また、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）

ザー自らがデータを管理・共有する世界へと進化しています。

カードなど、希少性の高いアイテムをファンにお届けしていではメタバース領域のメディア専門事業会社「ARROVA（アWeb3.0サービスを開発する博報堂キースリーでは、
「日本

ます。

ローバ）」を設立しました。ARROVAはゲームプラットフォー

Integrated Report 2023

44

03 Strategy

博報堂DYグループのテクノロジー戦略

ARROVA事業概要
コンサルティング
プラニング

立するために、データの適切な利活用に向けたデータ連携技サービス／
コンテンツ開発

広告プロダクト開発

広告プロダクト販売

タイアップ
コラボレーション

ブランド
コンテンツ制作

二次拡散術を蓄積し、これまでに10件を超える特許を取得しました。
さらには、秘密計算技術の高度化に向けた同分野の先進企業である（株）Acompanyと提携したほか、生活者にとって最適な同意のあり方の研究など、プラットフォーマーやデータホ
ルダーを含む業界横断での技術研究にも取り組んでいます。
今後も、生活者にとっての価値創造を中心に据えた技術開発

ゲーム／XR領域における事業者／広告主向けの戦略立案

ゲーム／XRを用いたサービス／コンテンツの設計・開発および支援

プラグインツールによるゲーム空間内の広告枠の設置・開発ゲーム／XRを用いた
広告プロダクト開発

複数のゲーム空間を横断し配信可能な運用型広告商品の販売

MAU*100万人以上の大型ゲームとのコラ
ボレーションを提供*MAU：Monthly
Active Users（月間アクティブユーザー）アクティブ
ユーザー）

Fortniteや「あつまれ
どうぶつの森」など大型プラットフォーム上にブランド独自のゲームを制作・運用ARを活用した体験・操作可能な広告コン
テンツの制作を進めていきます。
e-Sports大会の企画テレビと連動したパッケージ商品の提供など

企業・生活者間で価値創造するためのテクノロジーを追求
私たちが先進技術の開発と活用に関して最も重視している

ムや、AR・VRといったXR領域、イマーシブメディアと呼ばれ業のマーケティング活動においてファーストパーティデータののは、単に便利なテクノロジードリブンのサービスやソリュー

るバーチャルコンテンツを新たなメディア領域と見立て、3D活用が重要なテーマになっています。ただし、その活用に際しションをつくるということではなく、テクノロジーの適切な活空間を活用したメディアプロダクトの開発や広告サービスをては個人情報を取り扱うリスクが伴うため、適法性の担保と用によって企業と生活者の間で新たな価値を創造するという展開していきます。ARROVAでは既に広告枠の開発・販売

個人特定性の排除をしたデータに加工し、組み合わせて活用ことです。技術は単に、人が一方的に、便利に使うだけのもなどによる広告出稿の実績が多数あり、また、XR技術やメタする技術（データフュージョン技術）が必要となります。当社のではありません。人は自らつくり出した技術によって、人とバース領域でのサービスやコンテンツ開発のコンサルティング

グループは長年にわたり、このデータの安全な利活用技術のしての新たな能力に目覚め、進化する、という側面を持って事業も展開しています。

開発・改良と実装に注力してきました。その取り組みはマーいます。それが人と技術の関係の長い歴史であり、技術と人ケティング業界の中でもトップクラスであると自負しています。

の社会は互いにそのような「再帰性」を有しています。生活

また、当社グループは、クライアント企業の購買・顧客などの者発想をポリシーとして持っている私たちは、そのような思想

データに、当社グループが長年蓄積してきた生活者の意識・のもとに先端技術に取り組み、“人のクリエイティビティを活テクノロジー領域における当社グループの優位性の1つが行動などの生活者データとメディアや市場のデータを掛け合かす技術”にこだわっていきます。そうすることで、“博報堂

プライバシーテックです。生活者のプライバシー意識の変化にわせてマーケティングを高度化する技術・ナレッジにも定評

DY”が世界の中でユニークな“テクノロジーブランド”になる

伴い、個人情報保護法やサードパーティクッキー規制の動きがあり、他社との差別化につながっています。

ことを目指していきたいと思います。

差別化を実現するプライバシーテックなど、プライバシー保護に関する規制や要請が高まる中、企

当社グループは、プライバシー保護と生活者の利便性を両45Integrated Report 2023

04 Sustainability

46

博報堂DYグループのサステナビリティ

47

DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

51

ワークスタイル変革

52

健康経営

53

人権方針

54

気候変動などを含む環境課題解決への取り組み

56

グループ会社におけるサステナブルな取り組み

57

グループ会社における環境への取り組み

58

グループ会社における地域貢献への取り組み

59

グループ会社における教育貢献への取り組み

60

公益財団法人 博報堂教育財団

Integrated Report 2023

46

04 Sustainability

博報堂DYグループのサステナビリティ

当社グループは、企業経営において「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのポリシーを基軸に、社員、株主、取引先、メディア、コンテンツホルダー、各種団体をはじめとする
マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組み、生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現を目指しています。
クリエイティブ、マーケティング&イノベーション、データ／テクノロジー基盤により、より良い未来を描いていくことが、社会から強く求められている当社グループの役割であると考えます。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティの考え方

グループサステナビリティ委員会

サステナビリティゴール

博報堂DYホールディングスに「博報堂DYグループサステナ
ビリティ委員会」を設置しています。社長を委員長とし、社内取生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現

締役が委員を務めます。グループサステナビリティに関する方
針や戦略、各種施策の検討・策定を行う役割を担っています。

Advanced
Sustainability「 日々の 仕 事 」を 通し、また 自らの「クリエイティブ の 力 」「 伝える 力 」
「 一 人 ひとりの 個 性 」を主体的に発揮しながら、生活者と社会のために果たすべき責任

生活者発想／
パートナー主義

クリエイティブの力を活かす

一人ひとりの個性で動く伝える力を活かす

日々の仕事を通じて取り組む

サステナビリティ推進本部
グループの事業会社各社とともに、より実効力を持ったサス
テナビリティ活動を推進すべく、2024年3月期よりサステナビ
リティ推進本部を設立しました。
E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の各部会ごとに、各テーマの方針・目標・活動について議論を行っています。
2023年3月期の議題

国際規格や法令、「博報堂DYグループ行動規範および遵守事項」など、企業として果たすべき
義務

Basic
Sustainability

組織統治

人権
公正な事業慣行

労働慣行
消費者課題

コミュニティへの参画・
コミュニティの発展

環境

第1回グループサステナビリティ

第2回グループサステナビリティ• マテリアリティの改定• ダ イバーシティ、エクイティ＆委員会• 人権方針の策定

委員会

インクルージョン方針の策定

Integrated Report 2023

47

04 Sustainability

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

当社グループでは、社員一人ひとりが持つ個のクリエイティビティとチームによる共創を価値の源泉としており、DE&Iの推
進は企業活動に欠かすことのできない礎です。多様な社員が自分のスキルを十分に発揮しながらのびのびと働けるよう、様々な取り組みを推進しています。

DE&I推進へ向けた3つの取り組み
2023年5月には、グループ経営方針の一環として、ダイバーシティ、エクイティ&インクルー

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針

ジョン方針を策定・公表するとともに、ジェンダー平等における目標として、2030年度までに管理職の女性比率30%を目指すことを宣言しました。

博報堂DYグループでは生活者である社員一人ひとりが、自らのクリエイティビティを通じて、生活者や社会の様々なテーマとつながり、
未来をつくる存在として、あらゆる人が、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現を目指しています。

博報堂DYホールディングスらしいD E & Iの実現に向けて、各種取り組みを推進していきます。

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は博報堂ＤＹグループのDNAである生活者発想そのものであり、イノベーションの源泉です。
当グループは、その経営方針の一環として、グループ全体でDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進します。

詳細WEB 方針全文

推進体制
当社グループでは、DE&Iを経営トップのコミットメントのもと推進しています。
サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」は、サステナビリティ担当取締役のもと、本方針の浸透およびDE&I全般に関する取り組みを推進します。

個の事情を
踏まえた
働きやすい
環境

個の活躍を
推進する
働きがい

誰もが活躍していくことができる社会

Integrated Report 2023

48

04 Sustainability

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

働きやすい環境づくり

TOPICS

育児や介護などの状況にあっても、すべての社員が生活と仕事を両立し、自らのクリエイティ
ビティを発揮しながら安心してキャリア形成できるよう、様々な制度や支援策の整備を進めています。

2022 年 10 月、読 売 広 告 社 は2024 年 まで に 男 性 社 員 が 育 児 休 業（ 育 休 ）を100%取得できることを目指して、（株）ワーク・ライフバランスの「男性育休100%宣言」に賛同しました。読売広告社では、原則、出産後1年以内の男性社員の育休取得を両立社員の支援（博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ）

必須とし、期間は2週間を目標としています。全社員に向けた子育てハンドブックを配布

ライフプランとの両立を支援する各種制度を整備しています。

したほか、性別にかかわらず社員が育休を取得できるよう、育休取得者をサポートする

ライフステージ
妊娠前〜妊娠中

特定積立休暇（妊活）

出産後〜育児休業中

復職後

妊娠前

妊娠中の通勤緩和措置

周囲のチームメンバーへのインセンティブ支給などの施策を実施し、男性社員の育休取得を推進しています。
2023年3月期は、9名の社員全員が育休を取得し、100%を達成することができました。

妊娠中

通院時間の就業免除​​​* 1

妊娠中～出産後1年間

産前休暇

出産当日を含む6週間（多胎出産の場合14週間）

産後休暇

Interview

出産日翌日から8週間

育児

配偶者出産休暇
出生時育休

2023年3月期男性育休100%達成（読売広告社）

男性対象

男性対象

*

*2

産前6週間～産後8週間の間に3日間取得可能
出生後8週間以内に4週間まで（2回に分けて取得可能）

3

チームで挑む「パパ育休100% 取得」（読売広告社）
2人目の時に育児のための休みを約1ヵ月半取得しました。

育児休業

最大で子が2歳となった次の4月まで

復職前キャリア面談（任意）

復帰前１〜2ヵ月に実施

育児を通じて家族と向き合うことの大切さを実感でき、何よ

時短勤務

1歳未満：最大2時間、小学3年生以下：最大1時間

り、子どもと一緒に過ごした時間はこれ以上なく幸せでした。
チームリーダーというポジションで育休を取得することに業

ベビーシッター補助
事業所内保育所

生後3ヵ月～2歳クラスまで対象となる子1人につき、年間5日間、1時間単位で取得可能

看護休暇* 4
通期サポート・窓口

介護

休暇・休業

セミナー・
相談窓口

妊活相談窓口、育児に関する相談窓口、キャリア相談、カフェテリアプラン、家事代行サポート

務上の不安はありましたが、部署全体のサポートもあり、前もって業務を棚卸しして他のチーム員に任せることで、クライ
アントの理解と協力も得られて、チーム全体の経験値が上がり

第1ビジネスプロデュース局
第1部 担当部長

介護休業

通算で93日間利用可能（3回まで分けて取得可能）

ました。結果的に、会社のレピュテーション向上につながり、と介護休暇* 4対象となる要介護人1人につき、年間5日間、1時間単位で取得可能ても良かったと思っています。当社独自の育休制度があり、活特定積立休暇（介護・看護）

残存年次有給休暇を介護・看護目的で利用可能

用することで心理的不安も払拭できました。復職後はタイムマネジメントをより意識して両立相談窓口（社内・社外） 介護に関する相談窓口を社内外に設置
介護セミナー・交流の機会

外部講師によるセミナーや、社内の当事者同士が交流する座談会等を開催*1 法令で定められた健康診査または健康診査に基づく保健指導*2 同性パートナーの場合は男性に限らず対象*3 養子等の場合、女性も取得可能*4 対象者が２人以上の場合は年間10日まで

木村 浩尚

業務にあたり、夕方以降は妻と協力して育児時間を確保しています。

Integrated Report 2023

49

04 Sustainability

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

働きがいの実現

Interview

当社グループでは、社員一人ひとりがその属性にかかわらず、自らの力を発揮し、働きがいを実感できる職場風土づくりを目指しています。

女性のリーダーシップ発揮に向けて（大広／大広WEDO）
大広／大広WEDOでは、多様なメンバーがお互いの価値

女性社員の活躍推進

観やキャリアについて尊重し、認め合える文化や風土を組織

ジェンダーにかかわらず社員が活躍できる風土を実現する指標として、2030年度までに管の中で醸成していきたいと考えています。

理職の女性比率30%の達成を目標としています。すべての女性社員が自分らしいキャリアを

まずは多様性の中でも、女性管理職が少ないという現状を見つけ、歩むことができるよう、人材育成や環境の整備など、様々な施策を通して女性活躍推「人の成長が財産」推進局

進に取り組んでいます。

育成チーム
チーム＆マネジメントリーダー

新卒採用女性比率

48.9 %

管理職女性比率11.5 %

育児休暇からの復職率

96.2 %

2030年度グループの管理職の女性比率目標

30 %（2023年3月期）※対 象：博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ソウルドアウト

細谷 由美子鑑み、ジェンダーバイアスの払拭という観点から、女性のリー
ダーシップを育成する研修を2023年3月期よりスタートしました。
管理職になることだけを目的とせず、自身の強みを活かしたリーダーシップスタイルの気づきと、職場での実践を通じて、マネジメントも含めた様々なキャリアの選択肢の中から、今後の自分らしいキャリアを描き、その実現に向けて前向きなアクションを考え、一歩を踏み出すための研修と位置付け、1ヵ月おきに全3回で構成しています。
対象は、今後リーダーシップの発揮を期待する中堅層の女性社員約30人、およびそ

アンコンシャスバイアス研修（読売広告社）
読売広告社では2023年3月期よりアンコンシャスバイアスに関する取り組みを開始し、役職員全員必須のオンライン研修、現場マネジメントを担うチームリーダーに対する対面研修を実施しました。また、社長が自身の気づきを全社員へシェアする取り組みも行いました。一人ひとりがバイアスに気づける組織体となることで、自社のDE&Iを推進していきます。

の上長です。周囲の意識変容も重要であることから、直属の上長向け研修も並行して開催しています。
研修では、多様なリーダーシップスタイル、自身の強みなどのマインド面から、コミュ
ニケーション、問題解決、意思決定などリーダーシップを発揮するためのスキルを学び、職場で実践・振り返りをするところまでをカバーしています。
当初、女性限定の研修を疑問視する声もありましたが、終了後、受講者からは、「女
性社員だけの研修で良かった」「社内における女性のキャリアパスの参考が増えた」「自身のキャリアを見直す機会になった」という感想が寄せられました。
今後も、ジェンダーバイアスの是正に向けて、本研修にとどまらず多様なアプローチを検討していく予定です。

Integrated Report 2023

50

04 Sustainability

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

誰もが活躍できる社会

障がい者雇用の促進

当社グループでは、多様な生活者一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる社会の実現

障がいの有無にかかわらず、すべての社員が博報を目指しています。社内施策の実行だけでなく、社外コミュニケーションおよびビジネスにつな

堂DYグループの一員として働きがいを感じることのがる取り組みも積極的に行うことで、社会全体にインパクトを生み出していきます。

できるよう、合理的配慮に基づいた環境整備および障当社グループの障がい者雇用比率

グループ算定でがいのある方の積極的雇用を進めています。

2.50 %（2023年3月31日現在）

LGBTQに関する取り組み（博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ）
すべての社員が、性的指向およびジェンダーアイデンティティにかかわらず自らの力を発揮でき

TOPICSる環境を整えるため、LGBTQに関する取り組みを推進しています。

多様な社員が活躍し、障害者活躍企業の認証を取得（博報堂DYアイ・オー）

相談窓口「カラフル窓口」の設置

2021年11月より、ダイバーシティ相談室を設置しており、ダイバーシティや性のあり方な
どの困りごとに関して匿名で窓口に相談することができます。
配偶者要件の範囲拡大

2022年11月より、配偶者要件を「事実婚のパートナーおよび同性パートナー」に拡大し、

博報堂ＤＹアイ・オーは、当社グループの特例子会社で、グループ各社のシェアードサー
ビスを担っており、2023年4月現在、従業員170人のうち半数以上を占める93名に障害があります。
「アイ・オー」は、創業当時の主要業務であるInputとOutput（入出力）の頭文字に由来し、「仕事で貢献する」という強い意識の表れであり、障害者と健常者が、障害の有無にかかわらず対等な従業員同士のチームとして働くことが特徴です。お互いの個性も障害も認め合いながら、助け合い、切磋琢磨することでいきい

各種人事制度や福利厚生の適用対象としています。

きと業務を遂行しています。
現在は、入出力にとどまらず、グループ各社の経理

TOPICS

業務や、伝票照合・チェック業務、サイト開発、データ処理といった様々な業務を担当しています。

多様な性のあり方で発想し、社会に新たな価値を創造する「LGBT総合研究所」（大広／大広WEDO）
LGBTQなど多様な性のあり方に特化した専門シンクタンクとして2016年に設立しました。「生活者発想」で多様な性のあり方を調査・研究し、LGBTQと企業や自治体をつなぐ架け橋としてDE&I推 進 活 動やマーケティング 活 動をサポートしています。
2021年には、全国約43万人を対象に「LGBT 意識行動調査
2021」を実施しました。今後もLGBTQなど性的少数者に対するさらなる理解や向き合いが求められると考え、本調査などを活用し、LGBTQとの共創社会の実現を目指していきます。

TOPICS

精神障がい者の雇用拡大とキャリアアップを支援する
新会社「SUPERYARD」（博報堂）
SUPERYARDは、2023年2月に博報堂と三井不動産（株）の合弁で立ち上げられました。三井不動産の働き方・オフィス活用に関する知見と、博報堂が広告業務で培ってきた良い部分を見極めて周囲に知ってもらうノウハウを掛け合わせ、一人ひとり特性の異なる精神障がい者が様々な企業で活躍し、キャリアを積んでいける社会の実現に挑戦しています。

Integrated Report 2023

51

04 Sustainability

ワークスタイル変革

社員一人ひとりがクリエイティビティを最大限に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することのできる職場環境の整備は、サ
ステナビリティゴールの実現に向けた重要な基盤です。社会環境の変化が大きい現代において、社員が自分らしく楽しく働
きながら充実したワークライフを送ることができるよう、働き方の変革に向けた様々な取り組みを推進しています。

ワークスタイル変革に向けた取り組み（博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ）
2023年3月期より、中核事業会社である博報堂およびワークスタイル制度一覧

博報堂DYメディアパートナーズでは、ワークスタイル変革推進委員会を立ち上げ、2022年12月には、新たなワークス
タイル変革の指針「Time Value Management」および新しい働き方ビジョン「はたらくと人生を、もっといい関係

働き方のルール

プラ休5

プライベートの時間をプラニングし、自分や仕事にプラスを生み出す休暇「プラ休」を新設し、月に少なくとも1日、平日に年次有給休暇を取得し、心身の健康と知恵の充電に充てる。

インターバル11

業務終了から業務開始までの時間を11時間以上空ける「インターバル」を取ることで、翌日の業務にて十分なクリエイティビティの発揮ができるように心身ともに体調に。」を策定しました。整備された環境と適切な業務変革のを整える。

もと、多様な個人がそれぞれのスキルを磨き、“チーム”としてお互いの生産性を意識しながら最大のクリエイティビティを発揮できるよう、各種施策を推進していきます。

スラッシュ7

社内における会議、打ち合わせのコアタイムは午後7時までとし、効率的な打ち合わせの進行を心掛けると同時に、個人でアイデアを考えたり、充電するための時間確保を目指す。

サイレント10

平日午後10時以降および土・日曜日については不要不急の連絡や返信の要請を控え、“一緒に働く人同士の時間を大切にする”という風土を醸成する。

プラ休7

プラ休5を5日取得した場合に、9月～翌年3月の7ヵ月間に限り、月1日付与される
特別休暇

振替休日

休日に3時間以上労働した場合に1日付与される休暇

健康休暇

オーバーワーク基準の超過月でその月末時点で振替休日の保有がない場合、翌月から2ヵ月を期限に1日付与される休暇

フリーバカンス休暇

年2回付与される5日連続取得の休暇

ステップ休暇

勤続10年、20年、30年に達した翌年の1月に付与される最大15日連続で取得可
能な休暇

テレワーク勤務

日本国内での自宅やオフィスに準ずる場所でのテレワークが可能

働き方のマナー

その他制度

Integrated Report 2023

52

04 Sustainability

健康経営

当社グループを支えるのは、社員一人ひとりが、その能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる環境づくりです。DE&I推進、ワークスタイル変革とともに、健康経営に関する課題解決に向けてグループ全体の推進力を強化
し、様々な取り組みをしています。

健康経営に向けた取り組み（博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ）
健康経営推進サイクル

健康宣言
博報堂は「人が資産」の会社です。
（中略）つねに、プロフェッショナルとして、自分のコンディション（健康）維持と能力伸長に心を寄せ、チームメンバーの健康と生活にも思いをはせながら、仕事をしている。

• カラダCHANTO! News（メルマガ）• 人間ドックフォロー• 健診事後措置（コラボヘルス）• カラダCHANTO! News（メルマガ）• 健 康フォローアップ面談（新人／キャリア入社）

改善／
習慣化

その土台には、一人ひとりの「健康」が有ります。

上を目指し、様々な健康推
プロジェクトを実施

博報堂で働く全ての人それぞれが、「仕事が人生を豊かにし、博報堂は今後も、社員と会社の持続的な成長を支え、社員のへルスリテラシー向進施策カラダCHANTO!

対象者への通知

人生が仕事を豊かにする」環境を享受している。

カラダCHANTO!
プロジェクト

セミナー開催数*
6回

意識化

累計参加人数*
1,448人世の中に新たな価値を提供し続けるために「健康経営」を推進してまいります。

詳細

詳細

健診戦

WEB 博報堂

チェック

WEB 博報堂DYメディアパートナーズ

推進体制
CHO（健康経営最高責任者）として、統合マネジメントセン
ター長兼博報堂健康保険組合理事長の西岡代表取締役専務
執行役員を任命しました。人事戦略局健康推進部や健康サ
ポートセンター、社内診療所の医療職スタッフや健康保険組

産官学連携で開発した

行動化

社員一人ひとりへ向けた

行動変容促進プログラム• 健 康白書• 健 診戦リザルトサイト• カ
 ラダシグナル• 健 診戦• カ ラダCHANTO!
プロジェクト（セミナー）• 妊 活・更年期サポート• 社 内診療所「健診戦」

健康維持・改善率*74.4%
健診戦参加人数*
1,049人合などと連携し、博報堂らしい健康経営を目指します。
* 対 象期間：2023年3月期
対象範囲：博報堂、 博報堂DYメディアパートナーズ

Integrated Report 2023

53

04 Sustainability

人権方針

当社グループでは2022年、グループ人権方針を制定しました。2023年には重要分野として顕著な人権課題を特定し、同年2月のサステナビリティ委員会にて報告しました。人権デュー・ディリジェンスガイドラインを策定し、グループの人権
デュー・ディリジェンスを4つのサイクル（特定評価、防止軽減、モニタリング、情報開示）に基づいて実施しています。

人権デュー・ディリジェンス
顕著な人権課題

博報堂ＤＹグループ人権方針～生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現のために～

人権への負の影響を受ける
可能性のあるライツホルダー

人権課題

従業員

調達先*

生活者

制作プロセスにおける表現の制約

中

中

―

表現および情報発信を起因とする差別など

―

―

高

個人情報の流出・プライバシーの侵害

低

―

高

就業における差別やハラスメント

高

高

―

採用における差別低低―過重労働・長時間労働／安全と健康

高

高

―

強制労働

低

中

―

児童労働

低

中

―

宗教の自由

中

中

―

私たち、博報堂ＤＹグループは、最大の資産であるクリエイティビティを発揮する
人財を通じて、サステナビリティゴールである「生活者一人ひとりが、自分らしく、
いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。

表現・
情報発信

人権の尊重はグループの存立基盤であり、倫理的かつ持続可能なビジネスの根幹をなすものとして推進しています。私たちは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が掲げる保護・尊重・救済の労働

フレームワークに依拠し、グループの人権方針を制定しました。

詳細WEB 人権方針全文

推進体制

宗教
*主に協力機関詳細

博報堂DYグループの取締役会は、本方針で規定する人権尊重の活動全般を持続的に監督する責務を持ちます。とりわけ顕著な人権課題への取り組みに関するモニタリング機能を果た

WEB 特定プロセスや判断基準

救済措置しながら、人権侵害への直接的または間接的な関与を回避するため、合理的措置を講じます。

人権侵害を受けた方が救済を受けられるよう全役職員から企業内通報・相談を受け付ける

サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」は、サステナビリティ担当取締役

救済窓口を設置し、モニタリングや対応策の検討、およびグループコンプライアンス委員会へののもと、本方針の浸透および人権尊重全般に関する取り組みを推進します。

報告を行っています。
詳細WEB 救済メカニズム（対応窓口）

Integrated Report 2023

54

04 Sustainability

気候変動などを含む環境課題解決への取り組み

当社グループは事業活動において、環境に関する法律・条例および業界基準などを遵守し、環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや行動力・実現力を活かし、お取引先とのビジネスなどを通じ、持続可能な社会の実現と発展を目指していきます。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
基本理念

当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、

博報堂ＤＹグループは、「生活者発想」と「パートナー主義」をポリシーとし、お取引先や社会の課題解決を通して、「生活者と社会の幸せを生み、シナリオ分析に際してサステナビリティ委員会（委員長:代表取締役社長）、環境管理責任者の下部にE（環境）部会を設置しました。本部会に本社およびグループ各社の関連部門が参画
し、気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2023年3月

幸せをつなげ、ともに広げていくこと」を目指しています。
環境対応への意識が日々高まる中、持続可能な社会の実現と発展を目指す取り組みは、期に初めて実施し、推奨開示項目に沿ってグループ全体で情報開示を進めています。

生活者や社会の幸せのためにも不可欠なものとなっています。

詳細

博報堂ＤＹグループは事業活動において、環境に関連する法律・条例および業界基準等の順守を行い、環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや行動力・実現力を活かし、お取引先とのビジネスなどを通じ、持続可能な社会の実現と発展を目指してまいります。

詳細WEB 基本理念

推進体制
博報堂DYグループサステナビリティ委員会の傘下にグループ全体の環境活動の責任者として
博報堂DYグループ環境管理責任者を配置しています。その下部組織としてE（環境）部会を設置
し、四半期に1度、定期的に気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行います。

WEB 気候変動およびTCFDへの対応

リスクと機会
当社グループでは、SDGsの達成に向けた社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを2021年3月期に特定・評価しました。気候関連課題も含めたマテリアリティについては、そのリスクを「グループコンプライアンス委員会」にて進捗管理や見直しを都度行い、適切なリスク管理体制を構築していきます。

戦略:シナリオ分析
シナリオ分析の範囲として、当社グループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開
発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオ（21世紀末の地

取締役会は、サステナビリティ委員会より、気候関連課題の評価や状況、目標管理について

球の平均気温が産業革命前と比較して1.5ºC上昇以内に抑えられるシナリオ→1.5ºCシナリオの報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意※一部2ºCシナリオも併用、4ºC前後上昇するシナリオ→4ºCシナリオ）で、2030年以降の長思決定を行っています。

期想定で考察しました。

Integrated Report 2023

55

04 Sustainability

気候変動などを含む環境課題解決への取り組み

指標と目標

第三者保証

当社グループでは2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として2022年3月 期 のCO 2 排 出 量スコープ1、2、3に 関しては、Webサイトで 開 示している

2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50%削減、2030「CO 2排出量 算定報告書」において、デロイト トーマツ サステナビリティ（株）より独立した第年度のスコープ3の排出量を2019年度（2020年3月期）比で30%削減を設定しました。

三者保証を受けています。2023年3月期のCO 2排出量スコープ1、2、3に関しては、第三者

また、その実現のために、従来のエネルギー削減活動だけでなく、再生可能エネルギー由来

保証取得の取り組みを進めています。

電力の比率を2030年度時点で全体の60%、2050年時点で100%の導入を目指します。

詳細

再生可能エネルギー導入、省エネルギー（ペーパーレス）、廃棄物削減、リサイクルの主要4分（「独立した第三者保証報告書」含む）
WEB 「CO2排出量 算定報告書」

項目目標

2019年度（基準）

2022年度
実績

2022年度
達成状況

CO 2排出量
スコープ1＋スコープ2* 1

2030年度50%削減（2019年度比）、2050年度ニュートラル

11,174トン

6,959トン

37.7%減CO 2排出量
スコープ3* 1

2030年度30%削減（2019年度比）

30,063トン

17,747トン

41.0%減再エネ導入目標* 1

2030年度60%、2050年度100%

0%

1.8%

1.8%

マネジメントを実施しています。現在、博報堂およびグループ会社であるオズマピーアール、博省エネルギー目標* 130%削減（2019年度比）

5,372kl

2,858kl

46.8%減報堂アイ・スタジオにおいてISO14001認証を取得しています。

廃棄物削減目標*

平均50%以上削減を維持（2019年度比）

486トン

228トン

53.1%減リサイクル率85%以上

82.2%

79.0%

79.0%

野に関しても推進しています。
詳細WEB 気候変動およびTCFDへの対応

ISO14001取得状況
博報堂DYグループ環境方針のもと、一部組織では環境の国際規格ISO14001に基づいた

2

リサイクル率* 3

再生可能エネルギー導入
2022年4月に再生可能エネルギーを導入している読売広告社に次いで2023年4月より博報堂DＹグループ各社が入居している赤坂Bizタワーで使用する電力を「グリーン電力* 」に切
1

り替えました。当社グループが「グリーン電力提供サービス* 2」を活用することで、2023年度
における赤坂Bizタワーの年間電力使用量の100%が実質グリーン化となります。
*1 グリーン電力：FIT（固定価格買取制度）による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能
エネルギー。三井不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供する。
*2 グリーン電力提供サービス：オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、三井不動産により独自に構築されたサービス。SBT（企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）などの目標達成を目指すテナントニーズに対応し導入割合などを柔軟に設計可能。

*1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算*2 博報堂東京本社の廃棄物排出量と削減目標*3 博報堂東京本社のリサイクル率

Integrated Report 2023

56

04 Sustainability

グループ会社におけるサステナブルな取り組み

HOTAMET（TBWA\HAKUHODO）

SUSTAINABLE ENGINE（博報堂プロダクツ）

社会課題となっていたホタテの貝殻を地域を支える重要な資源に企業のサステナビリティアクションを加速させる専門プロジェクトチーム

HOTAMETは、甲子化学工業（株）と北海道猿払村の協力のもと開発されたヘルメットです。

博報堂プロダクツは、サステナビリティ領域における企業

猿払村はホタテ水揚げ量日本一に何度も輝く国内有数の生産地であることから、同村の位置のコミュニケーション課題に対し、総合制作事業会社としてする宗谷地区では年間約4万トンものホタテ貝殻が廃棄物として発生しており、地上保管によるの強みを活かし、広告・プロモーション領域の専門性と実施

環境への影響や堆積場所の確保などが地域の社会課題になっていました。

力に加え、サステナブル領域の知識と実績を兼ね備えたエキ

そこで甲子化学工業とTBWA\HAKUHODOは、同村の余剰ホタテ貝殻の状況を解決すべ

スパートからなる専門プロジェクトチーム「SUSTAINABLE

くホタテ貝殻の主成分が炭酸カルシウムであることに着目し、新素材の材料として再利用する

ENGINE」を発足しました。企業課題に合わせ、パーパスための開発に着手。廃棄ホタテ貝殻と廃棄プラスチックを組み合わせたエコプラスチック新素材

構築、コミュニケーション設計・発信、具現化アクション支援「カラスチック 」を開発しました。

という3つのプロセスごとに各事業領域それぞれの専門性を発揮しながら、互いの知見を融合®

新品のプラスチックや石灰岩由来のエコプラスチックよりもCO 2排出量の削減が可能である

させることによって総合的なソリューションを提供できるのが特徴です。
脱炭素社会の実現とサプライチェーンにおける環境・人権への配慮に向けて、トレーサビリ

ほか、ホタテ貝の構造を模倣したことで強度も向上しています。
素材開発から設計に至るまで環境への負担が少なく、持続可能性に配慮したプロダクトであることから、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル2023において合計3つのティ確保、クリーンエネルギー工場での生産、エコ輸送から、アップサイクルまで、ものづくりを基点としたサーキュラーエコノミーの実現も支援しています。

賞を受賞しました。
詳細WEB HOTAMET詳細WEB SUSTAINABLE ENGINEIntegrated Report 2023

57

04 Sustainability

グループ会社における環境への取り組み

気候変動ラボ クリエイティビティとデザインの力で変革を起こす（IDEO／kyu）
IDEOはkyuコレクティブの主要企業です。人間中心のデザイン思考のパイオニアとして、環かつ“品質の良いもの”」を提供することを念頭に置いています。

境問題、金融、輸送、教育、食品などあらゆる分野の商品やサービス、組織のデザインとイノベー

例えば、フォード社のF-150 ライトニングのプロジェクトでは、ションをクライアントに提供しています。現在、7拠点にオフィスを構え、約480人の従業員が横同社のベストセラーである自動車のF-150をEV化するだけでなく断的にチームを組んで課題に対応しています。

パワフルで高性能な電源を備えてアウトドアレジャーで充電できる

IDEOはこれまでもサステナブルな商品やサービスをデザインしてきましたが、気候変動ラボ
は「クリエイティビティとデザインの力によって、企業の気候変動時代への対応を手助けする」た

ようにしたほか、荷台を電子器具が使える作業スペースとして活用できるようにしました。

め、2023年にスタートしました。私たちは現代を「気候の時代」と捉えています。これまでのこれからは、組織やコミュニティを超えたコラボレーションに挑戦「産業の時代」および「デジタルの時代」を経て、ネットゼロ・廃棄ゼロの世界で成功するにはしたいと考えています。気候変動をはじめとする社会課題の解決の気候変動を起点にしたビジネスモデルや、組織の変革を通じて、サステナブルであることが生活ためには、国や企業だけではなく、異なる世代や地域の生活者をつなぎ、対話をしていくことが者から求められています。私たちは、このようなニーズに対し「人間中心思考によるイノベーション

重要となります。そのため、エレン・マッカーサー財団などの非営利団体とセクターを横断して連デザインと組織変革」を企業に提供しています。

携し、廃棄物削減と自然の再生を実現する循環型経済に移行できるように取り組んでいきます。

世界のリーダー企業の多くは気候変動に関する目標を掲げていますが、「環境に配慮した商品は既存のものより価格が高くなりがちな上に、性能が低く、デザインもいまひとつで、ユーザー

クリエイティビティとデザインにこそ、縦割り組織のサイロを壊し、水平的な協働を実現する力があると、私たちは確信しています。

の満足度が下がる」ことに悩んでいます。IDEOは、「価格が高くなったとしても“サステナブル”

社名

IDEO LP

拠点

サンフランシスコ、シカゴ、ケンブリッジ、
ロンドン、ミュンヘン、上海、東京

設立

1991年

kyu参画

2016年

従業員数

480人（2023年7月現在）

事業内容

プロトタイピング、ブランディング、
製品／サービス・体験／
ビジネスのデザイン、デザイン研究、
ストーリーテリング、UXデザイン、DX

詳細

パートナー 兼マネージングディレクター

ブライアン・ウォーカー

パートナー

ルイス・シリミングラス

サンフランシスコ事務所

ロンドン事務所

WEB IDEO

Integrated Report 2023

58

04 Sustainability

グループ会社における地域貢献への取り組み

地域活性化起業人制度の協定締結（ソウルドアウト）

FULL SWAN CUP（DAC）

地方自治体・地場企業との協業による、地域の宝の再発見

新潟で未来のデジタルマーケティング人材を育てる

ソウルドアウトは設立以来、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」をミッションに掲げ、

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、2019年に新潟拠点を開設して以全国の中小・ベンチャー企業の課題やその独自性を理解し、デジタルマーケティング、ソフトウェ

来、県や市をはじめ、教育機関などからも支援していただきながら、新潟におけるデジタルマー

ア、メディア制作・運営、DX領域で支援しています。

ケティング人材の育成に注力しています。2023年2月にプロサッカークラブの「アルビレックス

2021年には、岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結しました。これは、総新潟」のデジタルマーケティングパートナーとして契約を締結し、7月には学生を対象に「デンカ

務省による、3大都市圏にある民間企業の社員が一定期間、地方自治体へ出向し、知見や経験

ビッグスワンスタジアム*を満員にする」をテーマとしたマーケティングコンテスト「FULL SWAN

を活かして地域活性化へつなげる業務に従事する制度で、ソウルドアウトからは岩手県釜石市とCUP」を共同開催しました。地域ならではのテーマ設定により、未来を担う若い世代からデジ

島根県雲南市へ社員を派遣しています。

タルマーケティングに親しみ、関わっていただくことを目指しています。参加した学生からは、「自

岩手県釜石市においては、ストラテジックプランナーの池井戸葵を派遣し、これまで企業や自分の力、知恵、仲間と一緒に頑張る経験が得られた」「企画や壁打ちなど、本格的なマーケティン

社のミッションステートメント策定に携わった実績、自社内でPR領域の新サービス立ち上げに尽グに挑戦できる貴重な実践の場だった」といった感想や、参加をきっかけに「マーケティングへ力した経験をもとに、釜石市のシティプロモーションや、地元食品関連企業のマーケティング支の興味や新潟への愛着が今まで以上に深まった」という声が多く聞かれ、本コンテストが新潟に援を行っています。地域を改めて見つめ直すことで「地域の宝」を再発見し、釜石市を訪れる人根ざすデジタルマーケティング人材育成の一助となりました。

と市民との間で生まれる交流を通じた産業の発展を目指していきます。
詳細WEB 地域活性化起業人制度

観光コンセプトの定義見直しから着手し、市役所のWebサイトやリーフレットの制作を担当しました。直近では、魚の加工品を扱うECサイトを立ち上げ、事業拡大に向けて活動中です。釜石市は多くの外部人材を受け入れているためオープンな土地柄で、地元の方が架け橋となるネットワークや外部
人材コミュニティを通じた情報共有の基盤が整っています。初めての地方
釜石市

地域経済活性化

推進研究員

池井戸 葵

ションのもと、人材育成や、活躍できる環境の提供に尽力します。
*アルビレックス新潟のホームスタジアム

詳細Interview

ストラテジックプランナー

今後も、“Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。”というミッでの一人暮らしは不安でしたが、地元の方と朝釣りへ行く機会が増え、自然の恵みを感じる生活を送っています。交流を通じて人の中の多面性が見えるようになり、「地方＝人の集合体」という先入観から「地方＝多面性のある人の集まり」という視点に変わっていきました。一人ひとりにサービスが行き届くことを念頭に業務に取り組んでいます。

WEB FULL SWAN CUP 2023

Integrated Report 2023

59

04 Sustainability

グループ会社における教育貢献への取り組み

デジタルマーケティング業界の多様性の実現を目指して（Kepler／kyu）
Kepler Academyは、デジタルマーケティング業界の雇用の多様性

卒業生のコメント を実現するために、2020年に設立された無償のオンラインスクールでマイカ・J（3期生）

オルガ・L（5期生）「Kepler Academyのおかげで、必要なスキルを幅広く学ぶことができました」「Kepler Academyは、間違いなく100点満点中120点のプログラムです。
デジタルマーケティングに必要なスキルとツールをたくさん学びました」

ラムデザイン、トレーニング、メンタリング、指導のすべてをKepler社員が担当しています。受サラ・A（4期生）

レイモンド・L（5期生）

講資格はあえて設けておらず、大学を卒業したばかりの人、キャリア転換を考えている社会人な「ペイドサーチキャンペーン
のつくり方を学びました。
Kepler Academyを強くお勧めします」「働けない状況から抜け出すために寄り添っていただき、ありがとうございました」

す。広告業界は歴史的に見てとても同質性が高く、ジェンダーや人種、国籍などが偏ってしまう傾向がありました。Kepler Academyでは、あらゆる背景を持つ人がデジタルマーケティング業界に就職するために必要なスキルを身につけるための支援をしています。
8週間にわたるコースは、社内カリキュラムをもとにした実践的な分析やノウハウが学べる構成となっており、業界のパートナーや広告主にも協力を得ています。プログラム管理、カリキュ

ど、誰でも受講できるようになっています。
卒業生のうち85％が卒業後6ヵ月以内に就職しており、その就職者の78％は、Keplerやその他の大手企業など業界内で働いています。１期当たりの卒業生は着実に増加しており、2023
年末には卒業生が累計300人を超えると予想しています。
将来的には、受講者数を増やし、卒業生との強力なネットワークを維持しながら、非営利組織化によって外部からの出資を実現することでより良いプログラムを提供できるようにしたいと考えています。
詳細WEB Kepler Academy

Interview
メンタリングを担当するのは若手社員です。これには、2つの効果があります。このプログラムを通献できます。卒業後、同僚として業界に入ってくる

1～3週目

メディアプラニング
実践演習
4～7週目

卒業制作
就職準備
7～8週目

拠点

ニューヨーク、フィラデルフィア、ボストン、シカゴ、サンフランシスコ、
トロント、サンホセ、ロンドン、
シンガポール

設立

2012年

kyu参画

2018年

従業員数

556人（2023年7月現在）

事業内容

デジタル・マーケティング戦略、DX、総合メディア・CRMサービス、
データ・テクノロジー・コンサル
ティング

ネジメントスキルを身につけることができます。さらのは、自分のことのようにうれしいものです。

メディアの基礎知識

Kepler Group LLC

じ、働く上で重要なスキルであるリーダーシップ、マに、受講者の取り組みに伴走することで、成長に貢プログラム概要

社名

アソシエイトバイスプレジデント

ジャスティン・ロバーツ

Integrated Report 2023

60

04 Sustainability

公益財団法人 博報堂教育財団

博報堂教育財団は、児童に対する国語教育と視覚・聴覚障がい者に対する教育を助成し、併せてその活動に関する調査を行うことで、健全な人間形成に寄与することを目的に、1970
年に財団法人博報児童教育振興会として誕生しました。2011年に公益認定を受け、2020年に現在の名称に変更しています。優れた教育実践を顕彰するために創設された「博報賞」
をはじめ、「児童教育実践についての研究助成」「教職育成奨学金」を基幹事業とし、『子ども×ことば×教育』の領域において、「日本語交流プログラム」「社会啓発事業」「日本語教育プログラム」「調査研究事業」などの活動を行っています。
詳細

博報賞

WEB 博報堂教育財団

社会啓発事業

児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立

財団設立50周年を記念してスタートした当事業は、初回のキャンペーンテーマを「子どものとともにつくられました。「国語教育」「特別支援教育」

読書機会の拡大」と設定し、好きな本の推薦文を書く、「お気に入りの一冊をあなたへ 読書推「国際文化・多文化共生教育」など6つの領域において、

せん文コンクール」を2021年3月期より開催しています。自分の感動を言語化し、想いを伝え

教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者によるための考える力と表現力を育むことを目的としています。

る波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献を顕彰し調査研究事業（こども研究所）ています。また、その成果の共有と、活動の継続と拡大の支援も行っています。第54回（2024年3月期）は、12

第53回「博報賞」贈呈式

件が博報賞として選出されました。

小・中学生を対象に、子どもを取り巻く様々なテーマについて聞く「こども定点調査」「トピックス調査」などの定量調査や、子どもたちが自身で撮った「好きなこと」の写

児童教育実践についての研究助成
小・中学生を対象とした、「ことばの力」を育む研究と児童教育実践の質の向上を目指す研究に対して、1年間または2年間の助成をし、新しい視点を持つ研究成果が、実践の場で反映、

真にまつわる話を聞く定性調査を中心に、独自の取り組み
で子どもたちのありのままの姿を捉え、WebサイトやSNS
を通じて発信しています。

継続され児童教育の基盤が充実していくことを目指しています。第18回（2024年3月期）は全国から79件の応募があり、審査を経て16件の助成が採択されました。

教職育成奨学金
小学校教員、特別支援学校教員、中学校・高等学校の国語科教員を目指す学生を対象に奨学金を給付しています。2024年3月期は、全国から97名が採用され、総勢247名の奨学生が在籍しています。また、教員になってからも続くネットワーク構築のため、集合研修や地域別交流プログラムを定期的に開催しています。

詳細WEB こども研究所

Instagram ありのままの子ども

61

Integrated Report 2023

05 Governance62

会長メッセージ66

社外取締役メッセージ68

コーポレート・ガバナンス

77

コンプライアンスへの取り組み

78

経営体制

Integrated Report 2023

62

05 Governance会長メッセージ

当社グループがすべてのステークホルダーにとって価値のある存在であり続けるべく、
コーポレート・ガバナンスおよび取締役会の機能と実効性を一段と強化していきます
戸田 裕一
取締役会長

博報堂ＤＹグループのゴール（目的）

私たちには、生活者発想という大切な考え方があります。これ有し、一貫した課題解決を提供することができる。結果とし企業の本質は価値の創造です。

は、顧客を生活者として捉えるということです。それに対して、て、長期的な関係（パートナー関係）を構築することができる企業の根幹の機能はマーケティングとイノベーション、と言

顧客を消費者として捉える、という考え方もあります。むしろ、というものです。

われています。私たちの生業は、クライアントのマーケティン

こちらの方が一般的かもしれませんが、それは採りません。

私たちは、顧客を生活者として捉え、生活者の幸せをパー

グとイノベーションのお手伝いをすることです。

私たちは、人々を、単に消費の対象としての消費者というマーケティングの本質は顧客の創造です。

よりも、自らの生活を主体的にデザインしている生活者と捉え

イノベーションの本質は市場の創造です。

ます。その生活者を一番良く知っている。そこから発想して最生活者は、安心安全な社会を望んでいます。

マーケティングとイノベーションはお互いを補い合う関係に

高のクリエイティビティを発揮する—これを「生活者発想」と生活者は、自己実現できる社会を望んでいます。

名付け、大切なポリシーとしています。

生活者は、持続可能な社会を望んでいます。

あります。市場の創造は、顧客の創造なしにはありえません。
一方、顧客の創造は、市場の創造によって、限界を超えていかなければなりません。

トナーとともに実現していくことをゴール（目的）として考えています。

もう1つ、大切にしているポリシーは「パートナー主義」で企業の本質は価値の創造である、と申し上げました。私たす。これは、生活者視点に立つから、クライアントと課題を共ち博報堂ＤＹグループの場合、価値の創造は「生活者一人ひIntegrated Report 2023

63

05 Governance会長メッセージ

最重要のステークホルダーである株主、投資家の皆様の信頼に応えるべく、不断の企業価値向上を目指します

3つめは、以上によって企業価値を高める方向づけをし、それを株主の皆様をはじめステークホルダーに説明し、評価をいただくことです。
博報堂ＤＹホールディングスは、公開会社として、グループの価値創造をデザインし、資本市場をはじめとしたステークホ

とりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を

博報堂ＤＹグループの構造（ストラクチャー）

目指すということになります。それを、最高のクリエイティビ

博報堂ＤＹグループは持株会社体制をとっています。

ティで、パートナーとともに実現する、ということです。

持株会社は、一言でいうと、会社をデザイン（計画）する会

それでは、創 造した 価 値 を 提 供する相 手（ステークホル
ダー）は誰でしょうか。
先ほども申し上げたように、生 活 者（その集 合が 社 会でルダーに約束し、推進する仕事をしています。

社、グループをデザインする会社です。なぜ、それが必要かと

博報堂ＤＹグループの企業統治（コーポレート・ガバ
ナンス）

いうと、価値創造を最大化するために必要だと、考えている

博報堂ＤＹグループは「自立と連携」という運営モデルに基からです。

づいて運営されています。

す）、そしてクライアントは、最も重要な価値を提供する相手

では、どうやって会社（グループ）をデザインするか。

「自立」は、①それぞれの事業会社が「らしさ」=「強み」をです。それだけではありません。メディアやコンテンツホル

1つは、明日の成長のためのグループ戦略を立て、それを確立して成長し、②その結果、持株会社との約束である計画

ダー、プロダクションなどの協力機関も大事なステークホル

推進します。その成長戦略を達成するために、投資することを全うする、ということです。これを踏まえ、持株会社は資本ダーです。

になります。

市場をはじめとしたステークホルダーに、グループ全体の計画

また、従業員も極めて大切なステークホルダーです。私たち

事業会社は、どちらかというと、今日の競争に勝つためにには「人が資産」というポリシーがあります。これは、私たち戦略を立て、クライアントやメディアに密着して、競争戦略をの仕事が、頭脳労働中心のサービス業だからです。アイデア

推進します。

の生産手段は、従業員の頭の中にあります。私たちは、「従業員満足」を大切にし、個の尊重、「人のクリエイティビティ」の開発、「チーム力」の向上に、特別に力を入れています。そして、それを「顧客満足」につなげていきます。
さらに、株主や投資家の皆様は、最重要のステークホルダーです。私たちは、その投資を活かし、不断の企業価値向上を目指します。株主、投資家の皆様の信頼に応えるべく努力を重ねていきます。

2つめの役割は、事業会社が価値創造を最大化できるように、支援することです。

を約束します。
約束という言葉には、ゴール（目的）という定性的なものと、計画（数値）という定量的なものの両方の意味を込めています。そして、博報堂ＤＹグループは、この「約束の連鎖」
で運営されている、ということになります。

何によって支援するかというと、計画の共有であったり、「連携」は、事業会社が「強み」と「強み」を持ち寄ること

ファイナンス（経理財務）の支援であったり、情報（システム）

で、高度な「連携」を実現し、生活者やクライアント、メディアの統合であったり、間接（バックオフィス）業務の共有化であっに新しい価値を提供する、ということです。

たりします。

これによって、部分の総和より大きな全体を創出できることになり、成長が加速されます。

Integrated Report 2023

64

05 Governance会長メッセージ

ステークホルダー — 持株会社 — 事業会社の「約束の連鎖」を確実に達成するために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）が重要な役割を果たします。
博報堂ＤＹグループの企業統治の中心に、博報堂ＤＹホー

ステークホルダー‒持株会社 ‒事業会社の「約束の連鎖」を確実に達成するために、コーポレート・ガバナンスが重要な役割を果たします

ルディングスの取締役会があります。

取締役の指名と報酬

取締役会では、グループの成長戦略を議論し、中期経営計

また、独立社外取締役には、次のようなことを期待していま画をつくります。また単年度の予算を議論し、年度計画をつす。「事の外に立ちて、事の内に屈せず」という言葉がありまくります。この中期経営計画と年度計画は、資本市場をはじすが、自らを「外の目」で見ることは、会社を正しく成長させるめとしたステークホルダーに「約束」として発表します。事業ために 欠 かせな いことで す。社 外 取 締 役 には、「外の目」

両委員会とも社外取締役4名、代表取締役を含む取締役

会 社もまたそれぞれの 中 期 経 営 計 画、年 度 計 画をつくり、（ステークホルダーの目）で、客観的に業務執行を監督してい3名によって構成されています。どちらも、委員長は社外取締

ホールディングスと「約束」します。

ただいています。また、社内だけでは必ずしも十分でない専門役が務めています。指名委員会の役割は、「取締役、執行役

性を発揮して、ご意見、ご助言をいただいています。

員 の 人 事 案 の 作 成 」およ び「 指 名 に 関 する 重 要 な 規 定 の

私たちは、取締役会において、長期視点で「持続可能な成長は可能か」を議論しなければなりません。一方、中期的、短社 外 取 締 役は、それぞれ法 曹 界、企 業 経 営、投 資 銀 行、期的視点で計画を作成します。長期の目的や目標にどんなに官公庁での豊富な経験を持たれています。取締役会では、価値があっても、中期、短期の成功なくして、それを達成する「鳥の目」と「虫の目」を行き来しながら、闊達に議論が交わことはできないと考えるからです。

されている、と認識しています。

取締役会の構成

社内取締役は中核事業会社の取締役を兼ねています。これ

取締役会（2023年6月末現在）

取締役会
10 名

は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、持株会
社 —事業会社の「約束の連鎖」を確実に機能させるための構成です。戦略は実行されなければ意味がない、と考えるからです。

委員会が設けられています。

制定」です。この委員会で審議された案が、取締役会に上程され、決議されることになります。
指名の中で最も重要なものは、社長の指名です。指名委員
会では、社長の後継者計画を作成しています。
後継者計画では、まず「リーダーシップ要件」を定めました。

博報堂ＤＹホールディングスの取締役の員数は、現在10名です。このうち独立社外取締役は4名で、4割を占めています。

取締役会には、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬

詳細

社内取締役
社外取締役

page 68–76「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

リーダーシップを「持続的成長と企業価値向上のために、組織の能力を最大化する力」とし、その評価指標を「勇・知・仁、企業風土への貢献」としました。勇は実効力、知は洞察力、仁は人望力です。企業風土への貢献は、「生活者発想」「パートナー主義」「人が資産」という理念・文化・行動を前向きに発展させていく力です。
次に後継者候補となりうる役員には、複数領域での経験を積むことができるように、担務の変更、拡大を行います。これを踏まえて、社長は、「リーダーシップ要件」の評価に基づき、

Integrated Report 2023

65

05 Governance会長メッセージ

複数の候補者を選定します。その際、社外人材からの選定の酬額（案）の作成」および「報酬に関する重要な規定の制定」

をどのように立てて実行していくか―そのケイパビリティを可能性も排除しません。

です。この委員会で審議された案が、取締役会に上程され、いっそう強化していかなければならないと考えています。

社長は、指名委員会の委員（社外取締役）に個々の候補者決議されることになります。

変化が加速する時代には、企業価値を「高める」ことと、を選定した理由を、これまでの実績、評価も含め説明します。

役員報酬の基本方針は、株主の皆様をはじめステークホル

また、委員（社外取締役）の「外の目」（ステークホルダーのダーとの価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機

2023年2月28日、東京2020オリンピック・パラリンピッ

目）を活かせるよう、審議に先駆け、候補者と個別に接する機

づける、ことです。また、当社の取締役、執行役員の役割と責ク競技大会における各テストイベント計画立案等業務委託契会を設けます。この接点に役員研修の場などを活用します。

務にふさわしい、優秀な人材を確保、維持できる水準である約等に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあ最終段階では、社長は当社グループを取り巻く経営環境を踏ことにも留意しています。

るとして、当社の国内子会社である博報堂、また博報堂ＤＹメ

ちょうど釣り合う力で「守る」ことも重要です。

まえ、「リーダーシップ要件」に照らして、次期社長について

報酬項目は「年額報酬」「年次賞与」（短期インセンティブ）

ディアパートナーズの社員が公正取引委員会から告発され、評価を行い、後継者を1名に絞ります。これについて、指名委「株式型報酬」（中長期インセンティブ）で構成されています。

東京地方検察庁より起訴されました。ステークホルダーの皆員会で審議し、最終案とします。社長は、この最終案を取締

業績に応じて⾦額や価値が変動する「年次賞与」と「株式型様に多大なご迷惑とご心配をおかけしました。コンプライアン

役会に提案し決議する、ということになります。

報酬」の占める割合を、標準的な業績の場合、4割となるよう

スは最重要テーマであると認識しています。

報酬委員会の役割は、「取締役、執行役員の報酬制度、報指名委員会・報酬委員会（2023年6月末現在）

指名委員会
7名

7名

詳細

社内取締役
社外取締役

page 68–76「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

当社グループとしては今回の事態を厳粛に受け止め、再発

役員報酬は、ステークホルダー — 持株会社 — 事業会社防止とコンプライアンスの徹底に取り組むために、独立社外取の「約束の連鎖」を、リーダーとして責任を持って遂行する上締役を委員長とする特別検証委員会を設置し、再発防止に向で、極めて重要な要である、と認識しています。

けた検討を重ね、2023年5月11日、特別検証委員会から

社内取締役
社外取締役

報酬委員会

に設定しています。

今後のガバナンスのあり方について
私たちを取り巻く環境は、大きく変化しています。生活者が変わり、企業が変わり、社会が変わります。そこでは「変化に柔軟に対応する力」が問われることになるでしょう。
私たちは、ステークホルダーに対して、なぜ、何を、いかに価値創造するか、仮説を立て、実行し、成果を上げていかな
ければなりません。ゴール（目的）は、いわば北極星であり不変です。社会の土台が変化する中で、その実現に向けた道筋

当社取締役会に対して報告書が提出されました。提言を真摯に受け止め、再発防止策の実行、コンプライアンスの遵守、そしてガバナンスの強化を行っていきます。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの中核にある取締役会がその機能を一段と高めていく必要がある、と考えています。当社グループがすべてのステークホルダーにとって価値のある存在であり続けるべく、努力していきます。

Integrated Report 2023

66

05 Governance社外取締役メッセージ

私が果たすべき役割

重視するのは資本市場の代表としての視点

私は社外取締役として、常に「社外の目」を意識し、こ

私はこれまでの経歴、専門領域を踏まえ、当社の株主

れまでの多様な経験（検察・法務行政、預金保険機構、価値の拡大・成長と資本市場との正しい対話に向けた助弁護士、他社の社外役員等）を活かし、当社のガバナン言を行っています。社外取締役としての自身の役割を資スの強化に務め、企業価値の向上と持続的発展に寄与し本市場の代表として位置付け、資本市場が抱くと予想さたいと願っています。とりわけ、「攻めのガバナンス」はれる疑問や意見を取締役会で投げかけています。ステー

もとより、「守りのガバナンス」にも留意し、その視点もクホルダーは等しく重要ですが、株主価値を拠り所にす加味した経営への助言と監督に注力する所存です。

ることが、すべてのステークホルダーに対して最もバラン
社外取締役

取締役会の実効性向上と課題

松田 昇

コーポレート・ガバナンスを強化するためには、取締役会の実効性向上が不可欠です。この点では、ここ1、2年

スの良い結果を生むと考え、物差しとして株主価値を重視しています。

社外取締役

服部 暢達

ガバナンスに対する評価と課題の取り組みは徐々に前進していると認識しています。まず社外取締役が1名増員され、行政経

当社の社外取締役に就任した2015年当時の取締役会は必ずしも活発な議論が交わされて験豊かな女性社外取締役が選任されたことで、取締役会の多様性等がより充実しました。まいるとは言えませんでしたが、社外取締役が2名、3名、4名と増えるに従い、取締役会が非常た、指名委員会および報酬委員会の構成も社外取締役が多数となり独立性が向上しました。取に活性化した実感があります。社外取締役が増えたことで異なる視点から様々な意見が投げか

締役会での審議をより深化させるため、社外取締役に対する議案等の事前説明と社内行事やけられ、良い意味で緊張感が生まれたのでしょう。当社のガバナンスは着実に向上しつつある

各種研修等への参加の機会が増加し、社外役員だけの意見交換も活発化しています。今後のと感じています。

課題は、より中長期的問題を議題とするための努力を継続すること、さらなる多様性の見地か
ら社外取締役の増員を検討することにあると考えます。

当社の今後に望むこと
当社グループが置かれている状況を踏まえて、• コロナ禍以後の不透明な事業環境を見据え、何よりもこの大変化の時代を勝ち抜くために必要な気概と能力を持つ人材の確保・育成等に注力すること• 最 近の不祥事の発生等に鑑み、企業は社会の公器であり、社会から誠実な企業と認知されなければ健全な発展はないことを改めて周知・徹底させ、コンプライアンス（ガバナンスと車の両輪）尊重の社風をより強化・定着させるよう格段の努力をすることを強く期待しています。

変化する事業環境への対応を
今、広告業界は新たなビジネスモデルが台頭し、100年に1度の事業環境の変革期を迎え、グループ全体で変化に対応することが求められています。ここ数年、当社はデジタル分野と海外事業の拡大に大きく投資しています。デジタル分野は勝ち組となる技術プラットフォームの見極めが重要ですが、当社はM&Aを含む積極的な投資を敢行し、その実効性がこれから試されます。また海外分野においても、クリエイティブに特化した比較的小規模の事業体をポートフォリオとして構成するというkyuプロジェクトの投資が既に一定の規模を達成し、まさにこれからkyu内部とグループ全体へのシナジーを実現し、当社の株主価値に目に見える貢献を実現する時期に来ています。
引き続き客観的な視点で助言を行い、当社グループの成長と株主価値向上に資する様々なサポートを行っていきます。

Integrated Report 2023

67

05 Governance社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンスの潮流

活発な意見が交わされる取締役会

コーポレート・ガバナンスの議論において、従来は社

2022年6月の就任以来、「社会の目」の代理として、

外取締役の比率や多様性、ガバナンス体制など外形的な

今までにない立場と視点から臆することなく意見を発信

話が中心に置かれてきましたが、これからは中身を中心するという想いで務めてきました。取締役会は、それぞれに考える必要があります。企業や社会を取り巻く環境が異なるバックグラウンドを持った社外の取締役や監査役

急激に変化する中、社外取締役についても監督面の役割が活発に意見を述べ、交換できる良い雰囲気がありまを果たすのみならず、事業変革への貢献が問われる時代

す。私自身も、「空気を読む」ことなく、疑問や意見を率だと認識しています。

直に述べていますが、それに対する執行側の対応は真摯
社外取締役

大変革の時代の中で博報堂DYグループに求められる役割

山下 徹

社会における当社グループの使命は、広告やマーケティング支援を通じた新しい価値の創造、より良き社会の実現への貢献だと考えています。そのためには、法令を遵守し社会に受け入れられることが大前提であり、その上で、社会の変化をリードするグループであり続けなければなりません。
格差や分断によっていっそう進むグローバル社会の複雑化や新型コロナウイルスの感染拡大で加速した社会のDX化、さらにはシンギュラリティの到来を想起させる生成AIの出現といった変化が積み重なり、誰も経験したことがない大変革の時代へと突入しています。特に広告業界の核心であるクリエイティブ分野にとって、生成AIは多大な影響をもたらします。このため、これまで進めてきたビジネスモデルの変革に向けた取り組みをさらに強化するとともに、真にク
リエイティブな人材の育成が当社の課題だと認識しています。

次期中期経営計画への期待と社外取締役として果たす役割

だと思いますし、他の役員の意見に触発されることもあり、議論を通じて学ぶことが多いと感じています。社外役

社外取締役

有松 育子

員に対する事前の説明や事業に関するセミナーの開催な
ど、知識と情報提供に熱心なことも高く評価しています。

DE&Iの取り組みの進展
私はとりわけDE&Iに関心を持ってきましたが、2024年3月期は社内体制が強化され、現状分析や目標設定、対外発信に積極的に取り組み、徐々に成果が上がってきていることは大変
うれしく、引き続き重要課題として注目していきます。
一方、不適切な事例が発生したことに関しては、非常に残念であり、コンプライアンス意識の徹底とガバナンスの強化に向けて今後いっそう取り組みを進めていくことが必要です。

当社グループが目指す社会に向けて当社グループの大きな特徴として、様々なプロジェクトにグループ横断で多くの社員が関わり、オープンでクリエイティブな議論がなされることが挙げられます。これこそが当社グループ

こうした大変革の時代において、現在策定中の次期中期経営計画は、将来に向けて大変重要の価値の源泉であり、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実な役割を持っています。変革の実行には様々な困難が生じますが、社外取締役としてともに歩現」を目指す上で、大事にしていきたい点です。当社グループが今後とも企業価値の向上と社む伴走者としての役割を果たし、当社グループの持続的な発展に貢献していきたいと考えてい会への貢献を継続できるよう、社外取締役としてその方向性を注視し、役割を果たしていきたます。そのためにも、私自身がこれまでの経験や知見のみに頼ることなく、積極的に社会の変

いと思います。

化や新技術の動向などに関心を払い、必要な知識を吸収するよう努めていきます。

Integrated Report 2023

68

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、様々なステークホ

環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管

ルダーからの信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノ理を強化することを経営の重点課題の1つであると認識し、その改善に努め、当社グループに

ベーションの創出をリードする世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経おけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に積極的に取り組んでいきます。
なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループと済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しています。

しての連携も図ることとしています。

そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される
コーポレート・ガバナンス強化の歩み
2004年3月期●

2005年3月期

2014年3月期

2015年3月期

当社および中核事業会社*の常勤監査役の連絡会を設置

監督と業務執行の分離および●監督・監視機能の強化

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期●

独 立社外取締役を2名選任●

社 外取締役・社外監査役との責任限定契約締結の開始●

監 査役への報告体制規程の制定●

監 査役補助体制規程の制定

執 行役員制度の導入●

2020年3月期

報酬・指名会議の設置●

社 外役員（独立社外取締役・独立社外監査役）の会合の開始● 
独 立社外取締役を3名に増員●●

その他取り組み●株 式分割の実施* 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズの4社。現在は対象会社を拡大し「グループ常勤監査役連絡会」として運営

報酬委員会・指名委員会
構成員の過半数を独立社外
取締役に

報 酬・指名委員会を報酬委員会および指名委員会として分離設置●●

女性社外取締役を選任

役 員評価・後継者計画の策定

グ ループコンプライアンス委員会の設置●

取締役会構成員の1/3を独立社外取締役に

取締役・執行役員の報酬制度の改定（業績連動比率の向上・株式型報酬の導入）●

コンプライアンスの強化

2024年3月期

取 締役会の実効性評価開始

 酬・指名委員会の設置
報（独立社外取締役を委員長とする）
●

報酬・指名

2023年3月期●

監 査役に対する退職慰労金制度の廃止●

2022年3月期●●●

2021年3月期

政策保有株式のモニタリング開始●

事 業会社管理規程の改定（当社取締役会への付議基準の改定）

チ ーフ・コンプライアンス・
オフィサーの設置●

チ ーフ・リスク・
オフィサーの設置

Integrated Report 2023

69

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

博報堂ＤＹグループのコーポレート・ガバナンス体制

2023年6月末日現在

理念に従い、生活者の豊かな未来の創造、経済の伸長、社会の発展に資するよう、当社グルー

選任・解任

プ全体の経営の大きな方向づけを行います。その上で、会社の業績等の適切な評価や個々の

選任・解任

連携

監査役業務部

補助

諮問・答申

取締役会

監査

監査役会

選定・監督

委嘱

監督

監査

会計監査人

連携

連携

博報堂

指導・
助言・
連携

報告

権限委譲・監督

付議・報告

意見

大広

読売広告社

デジタル・
アドバタイジング・
コンソーシアム

当社は社員一人ひとりの「クリエイティビティ」と、それをぶつけ合い、尊重し、高め合うチー
グループコンプライアンス
委員会
グループ情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会
グループリスク対応チーム

指導・助言

指導・助言

ムの「統合力」によって、生活者にとっての「新しい価値」をクリエイトすることで、世の中に良い変化をもたらし、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」
を目指しています。そのため、当社グループは世界に類を見ないほど、多様なクリエイティビティ
取締役会も同様に、全体としての知識・経験・能力等のバランスを考慮しながら、当社グループに精通した社内取締役と豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、個性豊かでクリエイティビティに富んだチームとして取締役会を構成することで、当社グループ

報告の企業価値向上のための取締役会の実効性を確保しています。

Hakuhodo ＤＹ
Matrixkyu

取締役の選任に関する方針を有する人財を擁しています。

当社各部門

各社監査部門への
指導・助言

博報堂ＤＹ
メディアパートナーズ

報開示、内部統制やリスク管理体制の整備とその運用の監督を行います。

執行役員
内部監査

監査室

委嘱

統合会議

重要な業務執行の意思決定、取締役や執行役員に対する実効性の高い監督、正確で適切な情

指名委員会

報告

付議・報告

グループ経営会議
経営会議

博報堂ＤＹ
グループサステナビリティ
委員会

報酬委員会

報酬・指名に関する答申・承認

代表取締役
報告

取締役会の役割・責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ当社グループの基本的な

株主総会

選任・解任

取締役会

アイレップ

博報堂
テクノロジーズ

ソウルドアウト

博報堂ＤＹ
コーポレートイニシアティブ

議長

戸田 裕一

構成人数：10 名

水島 正幸

矢嶋 弘毅

任期：1年

西岡 正紀

江花 昭彦

社内取締役 6名

松田 昇

服部 暢達

山下 徹

独立社外取締役 4名

有松 育子

安藤 元博

Integrated Report 2023

70

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

取締役および監査役のスキル・マトリックス
取締役および監査役の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下の○印の通りです。
経営

氏名

役職名

取締役
監査役

戸田 裕一

取締役会長

水島 正幸

代表取締役社長

矢嶋 弘毅

取締役副社長西岡 正紀

代表取締役専務執行役員

江花 昭彦

取締役専務執行役員

安藤 元博

取締役常務執行役員

松田 昇

社外取締役

服部 暢達

社外取締役

山下 徹

社外取締役

有松 育子

社外取締役

西村 治

常勤監査役

今泉 智幸

常勤監査役

友田 和彦

社外監査役

菊地 伸

社外監査役

矢吹 公敏

社外監査役

・事業会社経営経験

ファイナンス

・財務
・会計

HR

・人事・人材開発
・ダイバーシティ&  インクルージョン

コーポレート・ガバナンス

・法務・コンプライアンス

CSR

・サステナビリティ
・SDGs

デジタル

・テクノロジー
・データ／システム

グローバル・国際ビジネス

企業文化の発展・継承

・「生活者発想* 1」
・「パートナー主義* 2」
・「人が資産* 3」( 注 ) 本表は各取締役・監査役が有するすべてのスキルを表すものではありません。
*1 博報堂ＤＹグループの発想の原点。人々を単に「消費者」として捉えるのではなく、多様化した社会の中で主体性を持って生きる「生活者」として捉え、深く洞察することから新しい価値を創造していこうという考え方。生活者を誰よりも深く知っているからこそ、広告主と生活者、さらにはメディアとの架け橋をつくれるのだと考えます。
*2 博報堂ＤＹグループのビジネスの原点。常に生活者視点に立ち、広告主・媒体社のビジネスをともに見つめ、語り合い、行動することからソリューションを提供していこうという考え方。パートナーとして広告主・媒体社と長期的な関係を築き、継続性のある一貫したソリューションを提供していくことを常に目指しています。
*3 従業員を極めて大切なステークホルダーと考える「人が資産」というポリシー。アイデアの生産手段は、従業員の頭の中にあります。私たちは、「従業員満足」を大切にし、個の尊重、「人のクリエイティビティ」の開発、「チーム力」の向上に、特別に力を入れています。そして、それを「顧客満足」につなげていきます。

Integrated Report 2023

71

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

取締役会の出席状況 （2023年3月期）

取締役会の諮問機関および取締役会の意思決定を補佐する会議体

取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事

当社は、取締役会の諮問機関および取締役会の意思決定を補佐する会議体として以下の会

業年度では計20回開催しました。各取締役の出席状況については、以下の通りです。

議体を設置しています。

役職名

氏名

出席状況（出席率）

会議体

目的・活動内容

構成メンバー

取締役会長

戸田 裕一

20回／20回（100%）

報酬委員会

73ページに記載の通りです。

73ページに記載の通りです。

代表取締役社長

水島 正幸

18回／20回 （90％）

指名委員会

73ページに記載の通りです。

73ページに記載の通りです。

取締役副社長矢嶋 弘毅

20回／20回（100%）経営会議

代表取締役専務執行役員

西岡 正紀

20回／20回（100%）

取締役専務執行役員

江花 昭彦

20回／20回（100%）

取締役会の意思決定を補佐することを目的に設置しており、主に予算、中期計画、組織および投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしています。

取締役常務執行役員

安藤 元博

13回／15回 （86％）

社外取締役

松田 昇

20回／20回（100%）

議長：
水島正幸 代表取締役社長
構成員： 戸田裕一 取締役会長、矢嶋弘毅 取締役副社長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員、その他議長の指名する者

社外取締役

服部 暢達

20回／20回（100%）

グループ経営

社外取締役

山下 徹

20回／20回（100％）

社外取締役

有松 育子

15回／15回（100％）

取締役会の意思決定を補佐することを目的に設置しており、当社グループ全体に係る予算、中 期 計 画、組 織および 投 融 資 案 件 等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしています。

議長：
水島正幸 代表取締役社長
構成員： 戸田裕一 取締役会長、矢嶋弘毅 取締役副社長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員、
泉恭雄 執行役員、菊地英之 執行役員、その他議長の指名する者

統合会議

グループ連結業績および広告事業会社・総合メディア事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことにより、定期的に利益計
画の進捗状況を把握・管理することを目的に設置しており、当社および広告事業会社・
総合メディア事業会社等の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成しています。

議長：
水島正幸 代表取締役社長
構成員： 戸田裕一 取締役会長、西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、

会議（注）安藤元博取締役および有松育子取締役の出席状況は、2022年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会を記載しています。

具体的な上程事項
取締役会における具体的な上程事項は、以下の通りです。
上程事項

主な内容

決議事項

株主総会関連、取締役会の実効性評価、役員人事・報酬、株主還元（自己株式取得、配当）、経営

戦略、（四半期ごとの）当社グループ予算・決算、事業会社における出資・M&A・会社設立等の重要な事項 等

報告事項

株主総会の議決権行使結果、株主構成の状況、有価証券報告書・内部統制報告書の提出、報酬委員会および指名委員会の審議内容、政策保有株式のモニタリング実施、資金運用の状況、財務報

告に係る内部統制評価、監査役会監査計画、会計監査人の監査報酬、（四半期ごとの）当社グルー

プ業績 等
審議事項

取締役会の実効性の自己評価、グループ予算編成方針 等

安藤元博 取締役常務執行役員、
多田英孝 常務執行役員、
徳久昭彦 執行役員、禿河毅 執行役員、
青木雅人 執行役員、平塚泰俊 執行役員、議長の指名する主要なグループ会社の各代表者、その他議長の指名する者

博報堂DYグループ

サステナビリティ委員会

当社グループにふさわしいサステナビリティ
や環境に関する基本方針、テーマおよび施策案の検討・策定を行うことを目的に設置しています。また、当該委員会より取締役会に対し、気候関連課題の評価や状況、目標管理について報告を行うとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。

委員長： 水島正幸 代表取締役社長
構成員： 戸田裕一 取締役会長、矢嶋弘毅 取締役副社長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員

Integrated Report 2023

72

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
取締役会の特長や強み、 課題の把握によるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的に、外部機関を活用し、2023年3月期を対象とした取締役会の実効性評価を実施しました。
〈具体的なプロセス・評価方法〉

株主との対話の体制および実施状況等に関する情報提供① 2023年２月に「取締役会評価に関する質問票」をすべての取締役および監査役に配布② 回 答を外部機関が客観的な立場から取りまとめ、その集計・分析結果に基づき、2023年５月に取締役会における分析・評価を実施〈質問項目〉① 取締役会の役割・機能⑤ 社外取締役への機会の提供② 取締役会の構成・規模⑥ 株式・投資家との関係③ 取締役会の運営⑦ 総括④ 監査機関との連携

対話・情報開示の方法・資料等の改善の検討

主な改善策（予定）

決算説明会における資料およびアナリストとの質疑の共有を継続するとともに、機関投資家等との対話状況について
当社取締役会にて報告を実施する。
広報・IR担当部門と課題を共有し、改善に向けた検討を行う。

そのほか、後継者計画に関する適切な議論のための指名委員会の活用、ガバナンス体制のさらなる拡充、取締役会におけるさらなる多様性の確保等を、取締役会の実効性をさらに高めていくために中期的に取り組むべき課題として認識しています。
当社取締役会は、 評価の結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上のために継続的な取り組みを行っていきます。

調査結果
取締役会の構成、運営、審議内容等は、概ね適切であり、持株会社の取締役会としてあるべき姿が共有され、適切にモニタリングを実施するなど、必要かつ十分な議論が実施されていること、社外役員を含めた取締役会全体として多様なスキル・専門性、多彩なバックグラウンドを有しており、活発な議論を経て、適切な意思決定が担保される仕組みとされていることが強みとして確認されました。

2023年3月期調査における主な課題と改善策
今回の調査・分析の結果より、下表の通り主な課題を3点抽出し、各課題に対して改善策を予定しています。
主な課題

主な改善策（予定）

取締役会におけるさらなる議論の活性化やに、よりコンパクトな説明とするよう説明者等へガイドし、 引

議案および中長期課題に関する議論の時間の確保を目的
中長期課題に関する議論の充実化

主な課題

き続き関連部門に働きかけて中長期的な課題および経営戦
略に関する審議や報告等の機会を充実させる。

（ご参考）【2022年3月期調査における主な課題と実施した改善策】
2022年3月期調査では、下表の通り主な課題を2点抽出し、各課題に対してそれぞれ改善策を実施しました。その結果、今回（2023年3月期）調査において、評価の向上が認められました。一方で、さらなる改善を求める意見もあったため、今後も継続的な取り組みを行い、改善に努めていきます。
主な課題

主な改善策

社外取締役・社外監査役の理解促進のための機会提供

社外取締役・社外監査役を対象者として、当社グループの事業や課題に関する理解促進のため、社内施策等のオブザーブ参加の機会提供や、研修を実施。

取締役会における議論の活性化や中長期課題に関する議論の充実化

議案および中長期課題に関する議論の時間の確保を目的に、 要点を絞ったコンパクトな説明とするよう事務局から説明者に対して事前にガイドを行った。また、関連部門に働きかけ、中長期的な課題に関する審議や報告等の機会を増やした。

Integrated Report 2023

73

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

社外役員向けトレーニングの実施
社外役員が当社グループの事業や課題についてより深い理解を得ることを目的に、テーマ別の研修動画の提供、当社グループ各社が社内外に向けて行うセミナーへの参加機会の提供、当報酬委員会の開催回数

3回

主な審議内容• 当 社役員の年額報酬および総報酬水• 個 別の年額報酬額・年次賞与額・• 年 次賞与枠（総額）• 当 委員会の委員長選定

準の妥当性検証社グループが提供するマーケティングサービスに関する研修等を実施しました。今後も、取締役会における議論の充実、監督機能の発揮につながるような施策を検討・実施していきます。

株式型報酬

指名委員会の活動状況

報酬委員会・指名委員会
当社は、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」および「指名委員会」を設置し、当社の取締役・執行役員の選解任・報酬の決定に係る審議を行い、取締役会にて決議を行うことに2023年3月期に係る取締役等の指名の決定過程における指名委員会の活動状況は以下の通りです。

より、選解任・報酬の決定のプロセスにおける透明性および合理性を確保しています。各委員

指名委員会の開催回数

1回

会の出席状況については、以下の通りです。

主な審議内容• 取 締役および執行役員の任免ならびに担当職務の変更

役割

氏名

役職名

等

• 後 継者計画の策定• 取 締役および監査役のスキル・マトリックスの策定

出席状況（出席率）
報酬委員会

指名委員会

委員長

松田 昇

独立社外取締役

３回／３回（100%）

１回／１回（100%）

委員

服部 暢達

独立社外取締役

３回／３回（100%）

１回／１回（100%）

委員

山下 徹

独立社外取締役

３回／３回（100%）

１回／１回（100%）

委員

有松 育子

独立社外取締役

１回／１回（100%）

１回／１回（100%）

委員

戸田 裕一

取締役

３回／３回（100%）

１回／１回（100%）

委員

水島 正幸

取締役

３回／３回（100%）

１回／１回（100%）

委員

西岡 正紀

取締役

１回／１回（100%）

１回／１回（100%）（注）有 松育子取締役および西岡正紀取締役の両氏の報酬委員会における出席状況は、2022年７月の委員就任後に開催された報酬委員会を記載しています。また、指名委員会については上記の開催回数のほか、委員会審議があったものとみなす書面審議を１回行っています。

報酬委員会の活動状況• 当 委員会の委員長選定

等（注）指 名委員会について、上記の開催回数のほか、委員会審議があったものとみなす書面審議を1回行っています。

取締役会は、事業年度期間に開催された報酬委員会および指名委員会の審議内容の概要について、両委員会の委員長である社外取締役より報告を受けています。

監査役会
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、定期的（原則月1回）または必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。監査役は、取締役会のほか、重要な会議体へ出席するとともに、取締役および重要な使用人との意見交換、広告事業会社および総合メディア事業会社
等の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職務執行につき監査を行っています。

2023年3月期に係る取締役の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動内容は次の通
りです。
西村 治

今泉 智幸

常勤監査役 2名

友田 和彦

菊地 伸

矢吹 公敏

独立社外監査役 3名

Integrated Report 2023

74

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

監査役会の活動状況 （2023年3月期）

審議事項

監査役会は、原則として毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。当
事業年度では計23回開催し、年間の上程事項数は81件です。また、各監査役の出席状況については、以下の通りです。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

氏名• 代 表取締役および取締役等へのヒアリングに関する審議 等

出席状況（出席率）

当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとし

23回／23回（100%）

社外監査役 友田 和彦

23回／23回（100%）

常勤監査役 今泉 智幸

16回／16回（100%）

社外監査役 菊地 伸

16回／16回（100%）

社外監査役 矢吹 公敏

2023年6月就任（注）常 勤監査役 今泉智幸および社外監査役 菊地伸の出席状況は、2022年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会を記載しています。

具体的な上程事項
監査役会における具体的な上程事項は、以下の通りです。
• 監 査役会議長の選定• 常 勤監査役の選定、特定監査役の選定• 監 査役の報酬等の決定、監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）の決定• 監 査役選任議案に関する同意• 会 計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定• 株 主総会における議案等の調査・確認• 会 計監査人の報酬等に関する同意• 監 査役の報酬等の決定• 監 査報告書の作成・提出 等
報告事項• 監 査役会監査報告書に関する審議

社外役員の会合
役職名

常勤監査役 西村 治

決議事項

• 会 計監査人の選解任• 常 勤監査役の職務執行状況報告• 計 算書類等および附属明細書ならびに連結計算書類の受領および概要報告•（四半期ごとの単体・連結）
決算および業績概要報告• 会 計監査人の選解任に関する意見報告• 会 計監査人および監査室の監査計画の報告• 会 計監査人による四半期レビュー• 会 計監査人監査結果報告• 金 融商品取引法監査結果報告• 財 務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況および評価調書の報告• グ ループコンプライアンス委員会の活動報告 等ており、2023年3月期は2022年6月9日に実施しています。

Integrated Report 2023

75

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

役員報酬
取締役の報酬制度の基本方針• グループ経営理念に根ざしたものであること• 株主の皆様との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること• 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること• 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること■ 報酬構成取締役が受け取る報酬項目は、「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」で構成しています。
なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしています。
報酬項目の割合については、標準的な業績の場合に、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」および「株式型報酬」の占める割合を、総報酬に対して40%となるように設定しています。
① 年額報酬
年額報酬は、各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果等に応じて決定します。
② 年次賞与（短期インセンティブ）
年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利益水準、経営指標の達成状況および取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案して決定します。
③ 株式型報酬（中長期インセンティブ）
株式型報酬は、取締役が中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主の皆様と価値意識を共有することを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与するものです。

■ 「年次賞与」の算定方法等「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額（「年額報酬」の12分の1）に賞与係数を乗じたものに、各取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。
連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益および税金等調整前当期純利益等を勘案します。
賞与係数は、目標達成時を100%として、0～200%の範囲で変動するものとしています。
各取締役の単年度の成果の評価については、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価して決定します。

■ 「株式型報酬」（譲渡制限付株式）の交付方法等
譲渡制限付株式の交付に際し、取締役は、各取締役に設定された金額で金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。
割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他取締役会が正当と認める理由により退任する際には、譲渡制限は解除することとします。
取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限期間満了前に取締役が退任した場合等には、それまでに付与した譲渡制限付株式を当社が当然に無償で取得することとします。

■ 報酬等の決定について
取締役会の諮問機関として、委員の半数以上を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。
「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」の各取締役への支給額の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任します。取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するに際し、透明性と合理性を確保するため、代表取締役社長による原案が報酬委員会の審議を経ていることを条件として決議しています。

Integrated Report 2023

76

05 Governance

コーポレート・ガバナンス

監査役の報酬の内容に関する決定方針
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、 監査役の協議により決定しています。

コーポレートガバナンス・ガイドライン
コーポレートガバナンス・ガイドラインは、グループの持株会社である当社のコーポレート・
ガバナンスについて、その考え方と概要をまとめたものです。ガイドラインの内容は、当社の取締役会の決議により決定され、1年に1度、その内容を取締役会で検討し、アップデー

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容について
取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議内容については、以下の通りです。
対象とする役員

取締役

決議内容の概要

株主総会の決議日「年額報酬」および「年次賞与」の2017年6月29日

限度額を、年額800百万円とする

第14期定時株主総会「株式型報酬」（譲渡制限付株式に2017年6月29日

関する報酬として支給する金銭報酬

取締役（社外取締役を除く）

第14期定時株主総会債権）の限度額を、年額200百万円とする

報酬の限度額を、年額100百万円と監査役

決議時点の役員の員数

2022年6月29日

する

第19期定時株主総会

14名（うち社外取締役2名）
12名（社外取締役を除く）
5名（うち社外監査役3名）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

年額報酬

年次賞与

株式型報酬

報酬等の総額
（百万円）

員数
（名）

総額
（百万円）

員数
（名）

総額
（百万円）

員数
（名）

総額
（百万円）

424

6

240

5

129

5

54

社外取締役

49

4

49

—

—

—

—

監査役

45

3

45

—

—

—

—

取締役

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

社外監査役
合計

35

4

35

—

—

—

—

554

17

370

5

129

5

54

トしています。最新のガイドラインはこちらをご覧ください。
詳細WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン

Integrated Report 2023

77

05 Governanceコンプライアンスへの取り組み

博報堂ＤＹグループでは、法令遵守はもとより社会の一員として、社会が当社に寄せる期待や要請に誠実に応えることが重要と考え、コンプライアンスを推進しています。

グループコンプライアンス委員会の設置
当社グループの広告事業会社・総合メディア事業会社の社長を中心に構成される「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を

博報堂ＤＹグループの活動指針「行動規範および遵守事項」を制定図っています。「グループコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマ

当社グループで働く全役職員を対象とした

インドの向上、コンプライアンス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整「行動規範および遵守事項」の規定に基づ
き、企業および社員一人ひとりに求められる基本的な責任を果たしていきます。

「行動規範および遵守事項」
に関するコンプライアンス
研修受講率

100 %

（2023年3月期）

情報管理の不備による社会的信用の失墜および企業価値の多大なる毀損を防止するため、「グ
ループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」および「情報博報堂ＤＹグループで働く私たちは、一人ひとりがクリエイティビティを発揮し、生活者、企業、メディアのパートナーとして信頼され続けるために、以下の規範に明確な責任を負うことを自覚し、高潔な倫理観と高いコンプライアンス意識をもって公正に行動します。
私たちは、取引先の機密情報・権利を適正にマネジメントし、質の高い統合マーケティング・ソリューションを提供します。

2. 社 会から常に信頼されることを私たちは、法令遵守はもとより社会の一員として、

3. 個 の力を最大限に発揮し、私たちは、「資産は人」であることを認識し、責任と誇りを目指します。

かつ尊重し合います。

4. 高 い透明性と公正な姿勢に基づき行動します。

しています。
情報セキュリティ体制の整備

行動規範

1. 高品質のサービスを提供します。

備、グループ各社におけるコンプライアンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割と社会が私たちに寄せる期待や要請に誠実に応えます。

忘れず常に挑戦する勇気をもって行動します。

私たちは、必要な情報を積極的かつ適時に明らかにするとともに、法令等を遵守し、公正に行動します。

コンプライアンス推進体制
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置
当社グループでは、コンプライアンス意識の充実、強化を推進する最高責任者として、チーフ・
コンプライアンス・オフィサーを置いて、各社におけるコンプライアンスを実践しています。

セキュリティ委員会」を設置しています。情報セキュリティ委員会は、「ISO/IEC27001:2013」
および「JIS Q 27001:2014」の認証基準における要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しています。
リスク管理
重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜および企業価値の多大なる毀損を未然に防止すべく、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案およびリスク対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しています。
チーフ・リスク・オフィサーの設置
当社グループのリスク全般を管理し、危機管理を強化・推進する最高責任者としてチーフ・リス
ク・オフィサーを置いて、グループ横断のリスクマネジメントを実践しています。
社員の意識啓発施策
コンプライアンスに関連した各種情報サイトの周知やガイドブック配布など、当社グループで働くすべての社員に対して常にメッセージを発信し、不祥事防止とモラルの維持を図っています。
企業内通報・相談窓口の設置
当社グループでは、不正行為の早期発見と是正を図るため、職員等からの組織的または個人的な法令違反等に関する通報・相談の適正な処理の仕組みである「企業内通報・相談窓口」を設置しています。

Integrated Report 2023

78

05 Governance

経営体制
2023年6月末日現在

取締役 

取締役会長

戸田 裕一

取締役副社長

水島 正幸

矢嶋 弘毅

博報堂代表取締役

博報堂取締役会長

社長

取締役
常務執行役員

安藤 元博

監査役 

代表取締役社長

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

博報堂ＤＹメディア

西岡 正紀

江花 昭彦

代表取締役社長

イニシアティブ

パートナーズ

博報堂ＤＹコーポレート
代表取締役社長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

松田 昇

服部 暢達

山下 徹

有松 育子

執行役員 

常勤監査役

社外監査役

会長

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

西村 治

友田 和彦

戸田 裕一

西岡 正紀

赤木 直人

徳久 昭彦

常勤監査役

社外監査役

社長

今泉 智幸

菊地 伸

水島 正幸

社外監査役

CCO

矢吹 公敏

副社長

矢嶋 弘毅
デジタル事業推進ユニット長

CFO、CHO、グループ戦略統括担当補佐

グループ戦略統括担当補佐

青木 雅人
テクノロジー統括担当補佐

菊地 英之

マネジメント統括担当（kyu 事業室、海外事業戦略室、（戦略投資推進室担当）

江花 昭彦

経営創発プログラム・

禿河 毅

安藤 元博

（グループ法務室、グループ広報・IR 室、

米谷 修

CTO、

会社設立準備室担当）

荒波 修

グループ戦略統括担当

マイケル・バーキン
kyu CEO

近藤 暢章

イノベーション推進グループ担当）
Growth Action プログラム担当

テクノロジー統括担当

多田 英孝
マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ人事戦略局、
グループ人材開発戦略局担当）

マネジメント統括担当補佐

グループ経理財務局、コーポレート機能

田中 雄三
小坂 洋人

平塚 泰俊
泉 恭雄

79

Integrated Report 2023

06 Corporate Data80

10ヵ年財務サマリー

81

種目別・業種別売上高データ

82

国 内広告市場規模と博報堂ＤＹグループ
国内売上高の推移

83

政策保有株式および株主還元に関する基本方針

84

ESGデータ

88

株式情報

89

会社情報

Integrated Report 2023

80

06 Corporate Data

10ヵ年財務サマリー（百万円）
各表示年の3月31日に終了した会計年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

売上高 1
収益 1
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
のれん償却前営業利益 2¥1,095,909—
190,150
156,233
33,91637,03918,721
34,900¥1,131,064—
205,867
169,045
36,821
38,924
19,87938,494¥1,214,996—
232,398
187,503
44,895
46,15228,49347,185¥1,254,979—
248,476
201,379
47,09744,79525,82550,217¥1,334,638
673,692
272,410220,147
52,26350,70329,86155,878¥1,444,524
773,519
324,809259,523
65,28585,75847,23572,171¥1,466,249
802,617332,499
277,367
55,131
74,87144,89364,170¥1,297,947
714,560
313,217
268,184
45,03353,66926,47954,365¥1,518,921
895,080
387,093
315,450
71,642
94,70855,17984,029¥1,634,340
991,137
403,564
348,154
55,40959,21031,01071,403

総資産
純資産¥

583,970
254,510¥  633,904
282,729¥  677,572
293,899¥  720,556
325,569¥  796,216
367,169¥  902,002
316,421¥  859,887
316,147¥  941,103
362,139¥1,053,016
387,414¥1,026,415
389,814キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高¥   31,846(7,605)(1,362)
125,875¥   33,314(7,563)(12,484)
140,133¥   29,698(20,686)(5,290)143,298¥   16,288(4,280)(7,803)
146,688¥   32,372(20,499)(14,401)
143,850¥   53,522(22,815)(21,974)
152,154¥   27,366
3,372(19,434)
163,299¥   36,212(9,831)(12,767)
176,042¥   20,852(11,292)(8,698)
180,697¥   38,035(32,792)(28,839)
159,081

1株当たり（円）3
当期純利益（潜在株式調整前）
当期純利益（潜在株式調整後）
配当金
配当性向（%）
純資産¥    49.31
49.27
12.00
24.3
¥    629.66¥    53.22
53.16
15.00
28.1
¥    707.30¥    76.46
76.33
18.00
23.5
¥   732.83¥    69.30
69.30
24.00
34.6
¥   817.34¥    80.10
79.92
26.00
32.5
¥   920.01¥   126.64
126.3928.00
22.1¥   756.73¥   120.30
120.2930.00
24.9¥   774.84¥    70.92
70.91
30.00
42.3
¥   884.69¥   147.70
147.68
32.00
21.7¥   957.72¥    83.16
83.16
32.00
38.5
¥   986.05

17.4
18.4
17.8
8.1
40.9

18.2
18.7
17.9
7.9
41.6

19.1
20.3
19.3
10.6
40.3

19.8
20.2
19.0
8.9
42.3

20.4
20.5
19.2
9.2
43.1

22.5
22.2
20.1
15.1
31.3

22.7
19.3
16.6
15.7
33.6

24.1
17.4
14.4
8.5
35.1

25.5
21.7
18.5
16.0
34.0

24.7
17.7
13.7
8.6
35.5

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

1,430,154
773,519
310,754
51,40058,287
21.7
18.8
16.5

1,458,618
802,617
325,31347,94556,984
22.3
17.5
14.7

1,291,822
714,560
307,350
39,23348,565
23.8
15.8
12.8

1,512,146
888,305
380,624
65,247
77,634
25.2
20.4
17.1

1,626,148
982,946
396,194
48,15964,153
24.4
16.2
12.2

比率（%）
売上総利益率
のれん償却前オペレーティング・マージン4
オペレーティング・マージン5
自己資本利益率（ROE）
自己資本比率
投資事業除きの主要データ6
売上高 1
収益 1
売上総利益
営業利益
のれん償却前営業利益 2
売上総利益率（%）
のれん償却前オペレーティング・マージン（%）4
オペレーティング・マージン（%）5

1. 2022年3月期より、収益認識基準を適用しています。売上高については、2022年3月期より連結損益計算書に表示していませんが、本統合報告書においては読者の理解を助けるため参考情報として表示しています。なお、収益については2018年3月期まで遡及して表示していますが、それ以前は記載していません。
2. のれん等償却額とは、企業買収によって生じるのれん等の償却額のことです。また、のれん償却前営業利益とは、のれん等償却額等を除外して算出される営業利益のことです。
3. 2013年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。本統合報告書においては、過去からの推移や比較を考慮し、株式分割前実績についても、株式分割後の株数に基づく数値で記載することとしました。これにより、1株当たり配当金については2014年3月期第2四半
期末配当以前の数値に修正を加えています。

4. のれん償却前オペレーティング・マージンは売上総利益に対するのれん償却前営業利益の比率を表示しています。
5. オペレーティング・マージンは、売上総利益に対する営業利益の比率を表示しています。
6. 2019年3月期より、投資事業除きデータを集計しており、2018年3月期以前は記載していません。
*	2020年3月期より、当社の一部の子会社において会計方針の変更を行っており、2016年3月期から2019年3月期までの数値は遡及修正後の数値を記載していますが、2015年3月期以前は遡及修正していません。

Integrated Report 2023

81

06 Corporate Data

種目別・業種別売上高データ
業種別売上高

種目別売上高・構成比

メディア以外メディア

クリエイティブ

153,626

11.2%

マーケティング／
プロモーション

367,01726.8%

42,614

3.1%

その他（コンテンツ）
合計

563,25841.2%

2023 年 3月期
（百万円）

新聞

33,871

2.5%

雑誌

8,014

0.6%

11,371

0.8%

ラジオ
テレビ

381,783 27.9%

インターネットメディア

336,811 24.6%

アウトドアメディア
合計

メディア以外クリエイティブ
マーケティング／
プロモーション
その他（コンテンツ）
合計

150,64211.4%

347,878

26.4%

37,922

2.9%

536,44240.7%

2022年 3月期
（百万円）

メディア以外マーケティング／
プロモーション
その他（コンテンツ）
合計

2.4%

メディア
新聞

39,466

3.0%

雑誌

7,740

0.6%

ラジオ

11,8210.9%

テレビ

393,918 29.9%

インターネットメディア

298,359 22.6%

アウトドアメディア

30,449

合計

クリエイティブ

33,030804,882 58.8%

2.3%

781,755 59.3%

メディア
140,005
234,077

12.4%
20.8%

35,422

3.1%

409,50536.4%

2021年 3月期
（百万円）

新聞

37,623

3.3%

雑誌

10,2650.9%

ラジオ

11,982

1.1%

テレビ

381,672 33.9%

インターネットメディア

247,068 21.9%

アウトドアメディア

28,335

合計

2.5%

716,947 63.6%

百万円

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

情報・通信123,519

143,212142,064

官公庁・団体43,34099,705

117,880

飲料・嗜好品112,992

124,422

116,028

自動車・輸送機器・関連品

111,120

105,931

104,389

食品

73,44576,896

79,243

外食・各種サービス

49,48858,051

72,815

金融・保険

58,46363,70969,683

化粧品・トイレタリー

67,89370,635

68,108

薬品・医療用品

55,26959,98158,934

流通・小売業47,41953,651

56,483

不動産・住宅設備

39,69546,781

48,837

交通・レジャー

35,35047,24739,939

ゲーム・スポーツ・趣味用品

19,90928,43728,290ファッション・アクセサリー

19,461

20,757

24,903

家電・ＡＶ機器

18,81820,723

23,216

家庭用品

21,54919,703

21,532エネルギー・素材・機械

21,095

20,11321,045

出版

16,072

18,041

16,287

医療・教育・宗教

13,33114,142

13,440精密機器・事務用品

7,146

6,243

8,735

30,57230,43027,374

案内・その他※ 種目別売上高、業種別売上高は、ともに国内売上高の数値を示しています。

060,000120,000

180,000

240,000

0

60,000120,000

180,000

240,000

Integrated Report 2023

82

06 Corporate Data

国内広告市場規模と博報堂ＤＹグループ国内売上高の推移

国内の広告市場は、リーマンショック後の2010年3月期を底に回復後、横ばい圏にありましみならず、企業のマーケティング活動の実践をサポートする領域へと機能を拡張し、フルファネ

たが、2021年3月期はコロナ禍によって大幅なマイナス成長となりました。その後は、回復基

ルでのサービス提供を強化しています。

調が継続しています。一方、企業のマーケティング活動のデジタル化という構造転換は継続してその結果、2023年3月期の当社国内売上高は、2010年3月期の1.55倍となり、当社推計

おり、インターネットメディアは、伸び率こそ鈍化しているものの堅調に推移しています。

のマーケットシェアは、2010年3月期の16.9%から2023年3月期には24.4%へ着実に拡大

このような市場環境下、当社グループでは、他社に先駆けて生活者データやテクノロジーを活しています。

用したマーケティングに取り組んできました。さらには、広告メディアビジネスの次世代型モデル「AaaS」を提唱し、テレビ×デジタルなどメディアの付加価値向上を推進するとともに、広告の国内広告市場規模と博報堂ＤＹグループ国内売上高の経年推移

当社グループマーケットシェア

（十億円）


24.4%

12,00010,000

16.9%
8,000

6,000

【100】

16.7

【103】

17.2

【104】

17.8

17.9

17.9

18.3

18.6

【108】

【112】

【115】

【119】

【121】

19.7

【120】

20.3

【119】

21.0

22.0

22.9

（%）
25.0

20.0

15.0

【117】
【98】

【110】

【107】
10.0

*1 国内広告市場のデータは、「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）に基づいています。同調
査で公表されている実数データは、調査対象の変更等の影響により一部不連続が生じているため、伸び率データを用いて補正した数値を使用しています。

5.0*2 国内広告市場規模と当社国内売上高の経年推移をご確認いただくため、2010年3月期を基準値（100）として、以降各年度の指数を算出しています。

4,000

2,000

【100】

0

（各年の3月期）
（左軸）
【

2010

【101】

2011

国内広告市場

【106】

2012

【114】

2013

【118】

2014

HＤＹ連結（国内）売上高 （右軸）】は、2010年3月期を100とした時の指数

【121】

2015

【128】

2016

マーケットシェア

【133】

2017

【140】

2018

【144】

2019

【145】

2020

【128】

2021

【149】

2022

【155】

2023

0

*3 マーケットシェアは、「HＤＹ連結（国内）売上高／国内広告市場」として算出しています。なお、ＨＤＹ連結（国内）売上高は、2019年3月期以降は投資事業影響を除いています。

Integrated Report 2023

83

06 Corporate Data

政策保有株式および株主還元に関する基本方針

政策保有株式に関する方針

株主還元に関する基本方針

当社グループは、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しています。

配当については、安定的かつ継続して実施することを基本としています。また、配当額を決株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資定する際は、資金需要の状況、業績の動向および企業競争力強化のための内部留保の充実等

額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しています。また、保有する取引先の株式につを総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、1株当たり5.0円をいて、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の下限とする方針です。

意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき

自己株式の取得については、株主還元および資本効率向上のための手段として、また経営環事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減していきます。一方、その意義が認められる銘柄に境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、適宜検討の上、必要に応じ、実施していついては、保有を継続します。

く方針です。

当社および広告事業会社・総合メディア事業会社では、保有する取引先の株式について保有の意義の検証を行い、当社の取締役会に報告を行います。なお、広告事業会社・総合メディ
ア事業会社は、事前に各社の取締役会に報告を行うこととしています。2023年2月開催の当社取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について検証を行い、その意義

1株当たり配当金
（円／株）


（%）

50

45

が乏しいと判断された銘柄について、売却を進めています。
議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、当社の出資目的・意義に合致した提案内容であるか否か、企業価値を毀損する内容となっていないか、などの観点から個別議案ごとに内容を精査の上、賛否を総合的に判断し、議決権行使を行っています。
当社は、政策保有株主による当社の株式の売却等を妨げる行為や、会社や株主共同の利益

40

40

35
30

30
25

20

を害するような政策保有株主との取引は行いません。

20
10

0

5

2014

（各年の3月期）

（左軸）

2015

2016

1株当たり配当金 （右軸）

2017

配当性向

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0

Integrated Report 2023

84

06 Corporate Data

E SGデータ
環境データ
ガバナンスデータ

温室効果ガス
目標

CO 2総排出量（トン）

基準年
2020年度（2019年度）
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2022年度
達成状況—

41,23723,48026,991

24,706

40.1%減2030年度50％削減
CO 2排出量
スコープ1＋2（トン） 2050年度ニュートラル

11,174

9,434

9,607

6,959

37.7%減CO 2排出量
スコープ3（トン）30,063

14,046

17,385

17,747

41.0%減

0%

0%

0%

1.8%

1.8%

5,372

4,560

4,652

2,858

46.8%減2030年度30％削減

再生可能エネルギー 2030年度60％の導入率
2050年度100％
省エネルギー（kl） 30％削減※集計範囲：博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツ

廃棄物
目標

廃棄物発生量（トン）

平均50％以上削減を維持

リサイクル率85％以上

基準年
2020年度（2019年度）
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2022年度
達成状況

486

262

311

228

53.1%減

82.2%

84.8%

84.6%

79.0%

79.0%

取締役の人数（人）
うち社外取締役の人数（人）
うち独立社外取締役数（人）
独立社外取締役比率
女性取締役数（人）取締役の女性比率目標

水使用量（m ）3

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

280

253

252

—

社会データ
集計範囲については、各項目に以下表記に従い注記しています。
表記

対象範囲

博報堂DYグループ

博報堂DYホールディングスとその連結子会社すべて

博報堂DYホールディングス

博報堂DYホールディングス単体

博報堂・MP

博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ

国内主要4社

博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズ

国内主要5社

博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂DYメディアパートナーズ

国内主要6社

博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

国内主要7社

博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ソウルドアウト

対象期間については、注記のないものは各年3月31日時点の数値を記載しています。

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12
3
3
25%
0
0%

9
3
3
33%
0
0%

10
4
4
40%
1
10%

10
4
4
40%
1
10%

従業員の状況

グループ従業員数
従業員（人）
臨時従業員（人）21,4699,923

23,93910,142

24,775
10,79325,522
10,361

27,936
11,027※集計範囲：博報堂DYグループ

従業員構成
2021年度

人数 従業員数（人） 正社員比率※集計範囲：博報堂東京本社（赤坂Bizタワー）

2019年度

13
3
3
23%
0
0%

※集計範囲：博報堂DYホールディングス※集計範囲：博報堂東京本社（赤坂Bizタワー）

水2018年度

契約社員
パート
アルバイト
従業員数
正社員
契約社員
パート
アルバイト

合計

男性

女性

8,227
—
—
—
—
100.0%
—
—
—
—

5,261
—
—
—
—
63.9%
—
—
—
—

2,966
—
—
—
—
36.1%
—
—
—
—

※集計範囲：2021年度は国内主要6社、2022年度は国内主要7社※集計期間：海外は2022年4月1日時点

うち
外国籍

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

2022年度
合計

男性

女性

9,101
8,287
768
9
37
100.0%
91.1%
8.4%
0.1%
0.4%

5,683
5,356
304
8
15
62.4%
58.9%
3.3%
0.1%
0.2%

3,418
2,931
464
1
22
37.6%
32.2%
5.1%
0.0%
0.2%

うち
外国籍

175
156
18
0
1
1.9%
1.7%
0.2%
0.0%
0.0%

Integrated Report 2023

85

06 Corporate Data

ESGデータ

地域別従業員構成

人数（人）

比率

男女の賃金の差異
2022年度

合計

合計
日本
アジア（日本除く）
米州
欧州
その他
合計
日本
アジア（日本除く）
米州
欧州
その他

男性

14,660
9,101
5,463
6
90
—
100.0%
62.1%
37.3%
0.0%
0.6%
—

8,268
5,683
2,542
3
40
—
56.4%
38.8%
17.3%
0.0%
0.3%
—

女性

6,392
3,418
2,921
3
50
—
43.6%
23.3%
19.9%
0.0%
0.3%
—

※集計範囲：日本は国内主要7社、海外は博報堂・MPの海外子会社※集計期間：海外は2022年4月1日時点

博報堂
大広
読売広告社
アイレップ
博報堂DYメディアパートナーズ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
ソウルドアウト※女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金

人数 合計（人） ～30歳未満

比率30～39歳40～49歳50～59歳
60歳以上
合計～30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳
60歳以上

3,712
651
1,234
904
797
126
100.0%
17.5%
33.2%
24.4%
21.5%
3.4%

2021年度
男性

2,587
379
825
667
604
112
69.7%
10.2%
22.2%
18.0%
16.3%
3.0%

1,125
272
409
237
193
14
30.3%
7.3%
11.0%
6.4%
5.2%
0.4%

合計

9,101
2,883
2,900
1,844
1,242
232
100.0%
31.6%
31.9%
20.3%
13.7%
2.5%

2022年度
男性

5,683
1,496
1,783
1,256
946
202
62.4%
16.4%
19.6%
13.8%
10.4%
2.2%

女性

3,418
1,387
1,117
588
296
30
37.6%
15.2%
12.3%
6.5%
3.3%
0.3%

人数 合計
（人） うち新卒比率2021年度

2022年度

平均年齢（歳）

43.9

43.2

43.9

平均勤続年数（年）

16.7

13.7

13.6

※集計範囲：博報堂DYホールディングス

80.0%
70.2%
76.7%
112.8%
84.0%
133.5%
98.1%

で算出

合計

2021年度

女性

うち外国籍

合計

男性

2022年度

女性

うち外国籍

合計

男性

女性

うち外国籍

—

—

—

659

604

55

5

1,356

1,200

156

8

—

—

—

—

—

—

—

—

759

676

83

3

—

—

—

—

—

—

—

—

597

524

73

5

100.0%

89.5%

10.5%

— 100.0%

91.7%

8.3%

88.5%

11.5%

0.6%

—

—

—

—

—

—

—

—

56.0%

49.9%

6.1%

0.2%

—

—

—

—

—

—

—

—

44.0%

38.6%

5.4%

0.4%

うち中途
採用者
うち新卒
採用者

男性

0.8% 100.0%※集計範囲：2020年度、2021年度は博報堂・MP、2022年度は国内主要7社

地域別管理職の状況

人数 合計（人） 日本アジア（日本除く）
米州

比率
2020年度

77.4%
75.6%
82.5%
74.1%
77.8%
77.1%
80.7%

パート・
有期労働者

—

うち中途
採用者

※集 計範囲：2021年度は博報堂・MP、2022年度は国内主要7社

平均年齢と平均勤続年数

70.1%
72.9%
77.8%
74.5%
67.4%
78.0%
73.3%

2020年度
合計

採用者

女性

正社員

管理職の状況

年代別従業員構成
合計

合計

合計

男性

2,328

1,733

436

56

39

17

—

—

—

合計

100.0%

日本

20

—

61.5%

38.5%

—

—

—

75

—

—

25.6%

100.0%

19.8%

18.7%

42.7%

6.8%

—

—

74.4%

54.6%

72

57.3%

—

管理職

合計

111

—

—

女性

131

—

461

男性

595

159

897

役員

合計

1,272

—

アジア（日本除く）

女性

1,431

欧州

その他

2022年度

合計

男性

2,197

3

1,356

1,200

—

—

—

—

841
—

—

84.7%

15.3%

100.0%

29.8%

13.0%

38.3%

55.0%

1,622

2.3%

61.7%

422
—

—

女性
575

156

419
—

—

—

73.8%

26.2%

19.2%

19.1%

54.6%

7.1%

米州

—

—

—

—

—

—

—

—

—

欧州

—

—

—

—

—

—

—

—

—

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

—

※集計範囲：日本は国内主要7社、海外は博報堂・MPの海外子会社（アジアのみ）※集計期間：日本は2023年3月31日時点、海外は2023年1月23日時点※国内の役員は執行役員および役員が対象。海外の役員は副社長および社長が対象

Integrated Report 2023

86

06 Corporate Data

ESGデータ

採用・離職

ダイバーシティ

新卒採用の状況

育児休業等の取得状況
2020年度

合計

人数
—
（人）
比率 100.0%

男性

2021年度

女性

うち外国籍

—

—

50.1%

49.9%

合計

—

男性

2022年度

女性

うち外国籍

—

—

—

— 100.0%

55.0%

45.0%

合計

男性

464

237

227

14

— 100.0%

51.1%

48.9%

3.0%

—

女性

うち外国籍

※集計範囲：2020年度、2021年度は国内主要6社、2022年度は国内主要7社

新卒採用

3年後定着率2022年度

平均

定着率

男性

74.7%

女性

74.9%

74.6%

うち外国籍

66.7%

※集計範囲：国内主要7社

キャリア採用

2022年度

人数（人）
比率

男性

926
100.0%

女性

495
53.5%

431
46.5%

うち外国籍

29
3.1%

※集計範囲：国内主要7社

2020年度

離職率

—
—
—
95.7%

女性

—
—
—
—

—
—
—
—

合計

253
69.1%
180
96.2%

2022年度
男性

125
58.7%
20
96.7%

女性

128
83.7%
335
95.6%

※集計範囲：2021年度は国内主要6社、2022年度は国内主要7社※取得者数・取得率・取得日数：グループ企業の一部には育児目的休暇の取得を含んで算出※復職率：2021年度より計算方法を見直し、当該年度の育休後復帰者／（当該年度の育休後復帰者＋育休後離職者）で算出

介護休業の取得状況

障がい者雇用の状況
2022年度

520

雇用率

2020年度

2.48%

2021年度

2.54%

2022年度

2.50%※集計範囲:博報堂DYホールディングスの障がい者雇用率※集計範囲：国内主要7社

健康経営

健康診断

離職率
平均

男性

介護関連法定休業
取得者数（人）介護関連法定外休暇等 取得者数（人）

キャリア採用の状況
合計

取得者数（人）取得率
取得日数（日）復職率

2021年度

合計

男性

2.2%

2021年度

女性

—

うち外国籍

—

—

平均

6.4%

男性

2022年度

女性

—

うち外国籍

—

—

平均

男性

女性

うち外国籍

5.3%

5.2%

5.6% 10.3%※集計範囲：2020年度、2021年度は博報堂・MP、2022年度は国内主要7社

ワークスタイル変革

93.0%
85.0%

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

99.8%
84.3%

98.5%
73.7%

※集計範囲：2020年度、2021年度の健康診断受診率は国内主要6社
：2020年度、2021年度の人間ドック受診率は博報堂のみ、2022年度は国内主要7社

健診戦*

労働時間
1人当たり平均総労働時間（時間）平均残業時間（時間／月）
勤務時間の削減（前年度比％）2020年度

健康診断受診率
人間ドック受診率

2020年度

—
27.1
98.1%

2021年度—26.4
102.9%

2022年度

2,119
47.3
99.2%

2020年度

参加人数（人）
参加者の健康維持・改善率

1,160
76.4%

*健診戦とは博報堂ＤＹホールディングスが開発した健康経営支援プログラム

1,087
76.4%

1,049
74.4%

※集計範囲：博報堂・MP※集計範囲：2020年度、2021年度の平均残業時間は博報堂・MP
：2020年度、2021年度の勤務時間の削減は国内主要6社、2022年度は国内主要7社

年次有給休暇の取得
1人当たり平均取得日数
1人当たり平均取得日数（特別有給休暇を含む）
1人当たり平均取得率※集計範囲：2020年度、2021年度の1人当たり平均取得日数は国内主要6社
	 ：2022年度の1人当たり平均取得日数、1人当たり平均取得は国内主要7社
	 ：2022年度の1人当たり平均取得日数（特別有給休暇を含む）は博報堂・MP

2020年度

10.8——

2021年度

10.0——

2022年度

10.6
18.0
56.7%

社員の健康リテラシー向上のための研修・セミナー・イベント
開催数（回）
参加人数（人）※集計範囲：博報堂・MP

ストレスチェック

2022年度

6
1,448

受検率
※集計範囲：国内主要7社

2022年度78.2%

Integrated Report 2023

87

06 Corporate Data

ESGデータ

労働安全

人材育成

労働災害度数率​

教育のための投資
2020年度

2021年度

2022年度

年間教育投資額（億円）

16.8

23.2

21.6

労働災害度数率​

社員1人当たりの年間教育投資額（万円／人）

21.1

27.7

23.8

※集計範囲：2020年度、2021年度は博報堂・MP、2022年度は国内主要7社

社員1人当たりの年間平均研修時間（時間／人）

27.5

24.0

19.7

15,24915,983

16,045

2.3

2.3

1.8

目標管理、能力開発のための年間面談時間（時間）
社員1人当たりの年間面談時間（時間／人）※集計範囲：2 020年度、2021年度の年間教育投資額、社員1人当たりの年間教育投資額は国内主要6社、2020年度、2021年度の社員1
人当たりの年間平均研 修 時 間、目 標 管 理、能 力 開 発のための年 間 面 談 時 間、社 員1人 当たりの年 間 面 談 時 間は国 内 主 要5社、2022年度は国内主要7社「1年前と比較して成長した」と回答した社員の割合
2020年度

2021年度

2022年度

博報堂

73.9%

71.6%

—

博報堂ＤＹメディアパートナーズ

74.9%

69.0%

—

—

—

72.0%

博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ※集計範囲：博報堂・MP

能力開発に関する各種研修・セミナー
2020年度

2021年度

2022年度

経営創発プログラム：KSP* 1

延べ参加者累計（人）

493

535

618

Growth Action Program：GAP* 2

延べ参加者累計（人）

25

63

110

SDGsビジネス化に向けたセミナー

参加人数（人）

1,160

1,280

531

先端テクノロジーやナレッジ共有のための研修・セミナー・イベント

開催数（回）

社内講師を務めた社員数

延べ人数（人）

延べ参加人数（人）

116

141

156

19,822

20,401

26,746

1,346

1,403

1,787

※集計範囲：2 020年度、2021年度のKSP、GAP、SDGsビジネス化に向けたセミナーは国内主要6社、2020年度、2021年度の先端テクノロジーやナレッジ共有のための研修・セミナー・イベントは国内主要4社、2020年度、2021年度の社内講師を務めた社員数は国内主要5社、2022年度は国内主要7社*1 博報堂ＤＹグループ対象の経営人材育成研修 *2 博報堂ＤＹグループ対象の30代を中心とした社員を対象とした人材研修

2020年度

2021年度

2022年度

0.0

0.0

0.2

2020年度

2021年度

2022年度

00

0

2022年度労働災害による死亡者数​
労働災害による死亡者数​（ 人）※集計範囲：2020年度、2021年度は博報堂・MP、2022年度は国内主要7社

コンプライアンス

コンプライアンス意識向上のための研修
2020年度

2021年度

情報セキュリティに関する研修受講率100.0%

100.0%

100.0%

コンプライアンスに関する研修受講率100.0%

100.0%

100.0%※集計範囲：博報堂・MPIntegrated Report 2023

88

06 Corporate Data

株式情報
2023年3月31日現在

大株主（上位10 名）

所有者株式分布状況
持株数 （株）

持株比率

71,005,350

19.24

35,081,400

9.50

3 一般社団法人博政会

18,320,000

4.96

4 株式会社朝日新聞社

11,223,490

3.04

5 一般社団法人フラタニテ

11,000,000

2.98

1 公益財団法人博報堂教育財団
2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

発行済株式総数（株）
2019 年3 月期

17.1%

0.9%

38.1%

17.1%

26.8%

388,954,044

18.2%

0.8%

38.1%

16.5%

26.4%

389,559,436

2022 年3 月期

2023 年3 月期

16.5%

6 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,821,800

2.93

7 日本テレビ放送網株式会社

8,620,000

2.33

8 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会

7,921,817

2.14

9 第一生命保険株式会社

6,930,500

1.87

10 株式会社読売新聞東京本社

6,872,400

1.86

2,000

（注）1. 当 社は、自己株式20,510,809株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

1,600

金融機関

発行可能株式総数1,500,000,000株

発行済株式総数

389,559,436株

株主数

8,108名

0.8%

0

20

証券会社

その他の国内法人

38.0%
40

外国法人等

16.9%
60

389,559,436

27.8%
80

100

（%）

個人・その他（自己株式含む）

株価および出来高の推移
円／十万株

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

1,200
800
400
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

期間高値

2,048

1,875

1,980

2,037

期間安値

1,429

914

1,024

1,368

998

期末株価

1,778

1,090

1,845

1,545

1,495

株価

出来高

1,573

Integrated Report 2023

89

06 Corporate Data

会社情報
2023年6月30日現在

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

読売広告社

設立：2003年10月1日

会社名
本社所在地

資本金：10,790百万円〒107-6320

東京都港区赤坂五丁目3番1号

URL：https://www.hakuhodody-holdings.co.jp
お問い合わせ先株式会社博報堂ＤＹホールディングス グループ広報・IR室IRグループ
電話：03-6441-9033
Email：HC.IR@hakuhodody-holdings.co.jp

創業設立
代表取締役社長
社員数
（連結）
URL

会社名
本社所在地

株式会社博報堂〒107-6322
東京都港区赤坂五丁目3番1号
1895年10月
1924年2月
水島 正幸
15,724人
https://www.hakuhodo.co.jp

大阪本社所在地
創業
設立
代表取締役社長
社員数
（連結）
URL

会社名
本社所在地

設立
代表取締役社長
社員数（連結）URL

株式会社大広〒105-8658
東京都港区芝二丁目14番5号〒530-8263
大阪市北区中之島二丁目2番7号
1893年
1944年2月
泉 恭雄
1,467人
https://www.daiko.co.jp

会社名
本社所在地
設立
代表取締役社長
社員数（連結）URL

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ〒107-6321
東京都港区赤坂五丁目3番1号
2003年12月
矢嶋 弘毅
6,860 人https://www.hakuhodody-media.co.jp

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
会社名
本社所在地

設立

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社〒150-6033
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
1996年12月

代表取締役社長
執行役員CEO兼CCO（Chief

田中 雄三

社員数（単体）URL

1,896人
https://www.dac.co.jp

Compliance Officer）

株式会社アイレップ〒150-6021
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー21F
1997年11月
小坂 洋人
1,279人
https://www.irep.co.jp

ソウルドアウト

大広
会社名
東京本社所在地

株式会社Hakuhodo ＤＹ Matrix〒105-8658
東京都港区芝二丁目14番5号
2021年4月
近藤 暢章
172人
https://hdy-matrix.co.jp

アイレップ

博報堂

創業
設立
代表取締役社長
社員数
（連結）
URL

株式会社読売広告社〒107-6105
東京都港区赤坂五丁目2番20号
1929年6月
1946年7月
菊地 英之
820人
https://www.yomiko.co.jp

Hakuhodo ＤＹ Matrix設立
代表取締役社長
社員数
URL

会社名
本社所在地

博報堂ＤＹメディアパートナーズ

会社名ソウルドアウト株式会社
本社所在地〒112-0004
	東京都文京区後楽一丁目4番14号
後楽森ビル19F
設立
2009年12月
代表取締役社長
荒波 修
社員数（連結）489 人
URLhttps://www.sold-out.co.jp

博報堂テクノロジーズ
会社名
本社所在地

株式会社博報堂テクノロジーズ〒107-6320
東京都港区赤坂五丁目3番1号
設立
2022年4月
代表取締役社長
米谷 修
社員数（単体）277人
URL	https://www.hakuhodo-technologies.
co.jp

kyu
会社名
本社所在地
設立
CEO
社員数（連結）URL

kyu Investment Incorporated
395 Hudson Street, 8th Floor
New York, NY 10014
2014年5月
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