富士建築センター株式会社

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、別に定める富士建築センター株式会社確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、富士建築センター株式会社（以下「FBC」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第18条（業務規程第26条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第1に掲げるとおりとする。
２ 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第6条の2第3項に規定する構造計算適合性判定（以下「判定」という。）を要する建築物を含む場合においては、計画地の属する都道府県知事が定める判定手数料の額又は都道府県知事の指定を受けた判定機関の定める判定手数料の額に5,000円を加えた額を前項の規定による額に加算する。判定を要する建築物については、2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分はそれぞれ別の建築物として適用する。
３ 別表第1の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次2号に掲げる場合及び移転の場合を除く。）
当該建築に係る部分の床面積（２）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBC以外の者から受けている場合
当該建築に係る建築物全体の床面積（３）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBCから受けている場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（５）建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合
当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積算定の数値に、同一棟の既存建築物の床面積に二分の一を乗じた数値を加えた合計の面積とし、また別棟においては既存建築物の床面積に四分の一を乗じた数値（但し、上限を2,000㎡とする）を加えた合計の面積
４ 但し、増築の建築物に関する確認の申請に係る手数料の計算においては前項の床面積算定の数値に、同一棟の増築においては既存建築物の床面積に二分の一を乗じた数値を加えた合計の面積とし、また別棟の増築においては既存建築物の床面積に四分の一を乗じた数値（但し、上限を2,000㎡とする）を加えた合計の面積とする。
5 確認の申請が施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等に対するあらかじめの検討（平成19年6月20日国住指第1332号に規定されるものに限る。）を含む場合においては、次の各号に定める額を前4項の手数料の額に加算する。
（１）当該あらかじめの検討に係る部分の床面積の二分の一を床面積の合計とする別表第1の額（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条 業務規程第18条（昇降機以外の建築設備については、法第87条の2において準用する場合に限る。）に規定する建築設備（小荷物専用昇降機を除く。以下同じ。）の確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）建築設備を設置する場合（次2号に掲げる場合を除く。）
19,000円（但し、平成12年建設省告示第1413号第1六に規定するエレベーター（以下「ホームエレベーター」という。）は14,000円）（２）確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBC以外の者から受けている場合
19,000円（同、14,000円）（３）確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBCから受けている場合
11,000円（同、8,000円）
２ 業務規程第18条に規定する小荷物専用昇降機に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）小荷物専用昇降機を設置する場合（次2号に掲げる場合を除く。）
10,000円（２）確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBC以外の者から受けている場合
10,000円（３）確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBCから受けている場合
8,000円1/10
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（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条 業務規程第18条に規定する工作物で建築基準法施行令（以下「令」という。）第138条第1項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）工作物を築造する場合（次2号に掲げる場合を除く。）
第138条第1項の１から４の場合 50,000円
第138条第1項の５で直接基礎の場合 30,000円
同 杭基礎の場合 50,000円（２）確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBC以外の者から受けている場合
第138条第1項の１から４の場合 50,000円
第138条第1項の５で直接基礎の場合 30,000円
同 杭基礎の場合 50,000円（３）確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をFBCから受けている場合
30,000円
２ 令第138条第2項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第138条第2項第1号に規定する工作物の場合
50,000円（２）令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物で投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが4メートル以下のもの
150,000円（３）令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物で投影面積が10平方メートルを超えるもの又は高さが4メートルを超えるもの
200,000円（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条 業務規程第30条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、中間検査申請一件につき、当該各号に定めるとおりとする。
（１）FBCの確認済証を受けた建築物の場合別表第2に掲げるとおり（２）前号以外の場合、別表第2に掲げる金額と別表第1に掲げる金額の合計とする
２ 別表第2の検査対象床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）特定工程が基礎に係る工程の場合
当該建築に係る部分の最下階の床面積（２）特定工程が1階の鉄骨建て方に係る工程の場合
当該建築に係る部分の2階以下の階の床面積の合計（３）特定工程が屋根に係る工程の場合
当該建築に係る部分の床面積（４）特定工程が前3号以外の工程の場合
当該建築に係る部分の特定階以下の階の床面積の合計（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第６条 業務規程第30条（昇降機以外の建築設備については、法第87条の2において準用する場合に限る。）に規定する建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた建築設備の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る建築設備の設置数が10以上の場合
21,000円（但し、ホームエレベーターは17,000円）（２）一の申請に係る建築設備の設置数が6以上9以下の場合
24,000円（同、20,000円）（３）一の申請に係る建築設備の設置数が2以上5以下の場合
25,000円（同、21,000円）（４）一の申請に係る建築設備の設置数が1の場合
26,000円（同、22,000円）
２ 業務規程第30条に規定する小荷物専用昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた小荷物専用昇降機の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が6以上の場合
18,000円（２）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が2以上5以下の場合
20,000円
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22,000円
3、前項以外の場合、同項に掲げる金額と第3条に掲げる金額の合計とする（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第７条 業務規程第30条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた工作物の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第138条第1項の各号に掲げる工作物の場合
26,000円（２）令第138条第2項第1号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が6以上の場合
24,000円（３）令第138条第2項第1号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が2以上5以下の場合
25,000円（４）令第138条第2項第1号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が1の場合
26,000円（５）令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物で投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが4メートル以下のもの
34,000円（６）令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物で投影面積が10平方メートルを超えるもの又は高さが4メートルを超えるもの
60,000円
２、前項以外の場合、同項に掲げる金額と第4条に掲げる金額の合計とする（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第８条 業務規程第37条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、当該各号に定めるとおりとする。
（１）FBCの確認済証を受けた建築物の場合別表第3に掲げるとおり（２）前号以外の場合、別表第3に掲げる金額と別表第1に掲げる金額及び別表第2に掲げる金額の合計とする
２ 別表第3の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。
３ 別表第3の床面積の合計は、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第９条 業務規程第37条に規定する昇降機（小荷物専用昇降機を除く。）に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた建築設備の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る昇降機の設置数が10以上の場合
23,000円（但し、ホームエレベーターは19,000円）（２）一の申請に係る昇降機の設置数が6以上9以下の場合25,000円（同、21,000円）（３）一の申請に係る昇降機の設置数が2以上5以下の場合
28,000円（同、24,000円）（４）一の申請に係る昇降機の設置数が1の場合30,000円（同、26,000円）
２ 業務規程第37条（法第87条の2において準用する場合に限る。）に規定する昇降機以外の建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた建築設備の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る建築設備の設置数が6以上の場合
24,000円（２）一の申請に係る建築設備の設置数が2以上5以下の場合
25,000円（３）一の申請に係る建築設備の設置数が1の場合
26,000円
３ 業務規程第37条に規定する小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた小荷物専用昇降機の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が6以上の場合
21,000円（２）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が2以上5以下の場合
22,000円
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（３）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が1の場合
23,000円
4、前項以外の場合、同項に掲げる金額と第3条及び第6条に掲げる金額の合計とする（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第１０条 業務規程第37条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、FBCの確認済証を受けた工作物の場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第138条第1項の各号に掲げる工作物の場合
22,000円（２）令第138条第2項第1号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が6以上の場合
20,000円（３）令第138条第2項第1号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が2以上5以下の場合
21,000円（４）令第138条第2項第1号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が1の場合
22,000円（５）令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物で投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが4メートル以下のもの
21,500円（６）令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物で投影面積が10平方メートルを超えるもの又は高さが4メートルを超えるもの
42,500円
2、前項以外の場合、同項に掲げる金額と第4条及び第7条に掲げる金額の合計とする（遠隔地の場合の検査申請手数料）
第１１条 検査の対象となる工事が遠隔地となる場合は、第5条から前条までの手数料の額に、別に定める富士建築センター株式会社検査業務エリア料金規程により計算した額を加算する。
（土曜日又はその他の休日の検査）第１２条 中間検査、完了検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円を、第5条から第10条までの手数料の額に加算する。
（再審査手数料）
第１３条 FBCが確認審査又は検査中である申請に対して、再度の審査が必要となる追加説明書等が添付された場合は、当該申請に係る手数料の二分の一の額までの範囲で、別途請求できるものとする。
（事務手数料）
第１４条 事務手数料を次のように定める。
（１）建築基準法施行規則第3条の2に規定する軽微な変更の事務手数料の額は、軽微変更報告書1通に対して5,000円とする。ただし、申請書等の記載内容や法適合算定根拠の数値の変更などを伴わない変更で検査申請と同時提出は無料とすることができる。
（２）中間検査、完了検査の予約日を、当日及び前日に変更する場合の事務手数料の額は、当日の場合には当該申請手数料の100％の額、前日の場合は当該申請手数料の50％の額とする。
（その他の手数料）
第１５条 申請者等の要望により通常の郵便及び宅配便以外の方法を採用した場合は、その実費にFBCの手数料を加算した額を別途請求できるものとする。
２ 申請者等の要望によりFBCの職員が特定行政庁等又は判定機関に赴く場合は、その実費にFBCの手数料を加算した額を別途請求できるものとする。
（手数料の減額）第1６条 FBCは、業務規程第39条第4項の規定に基づき、次に掲げる場合には、この手数料規程中「別表第2」とあるのを「別表第2の2」と、「別表第3」とあるのを「別表第3の2」とすることができる。但し、書類の事前提出状況及び検査工程の設定に不備がない場合に限る。
（１）申請者が、中間検査・完了検査と同一時期に建設住宅性能評価を申請する場合（２）検査時確認資料が検査日の概ね1週間前までに提出された場合
２ FBCは、業務規程第39条第4項の規定に基づき、次に掲げる場合には、申請者との協議により、手数料を減額することが出来る。
（１）年間50棟以上の戸建ての新築物件または年間30棟以上の戸建て以外の新築物件の確認申請が見込まれる場合、料金や支払時期に関する協定を締結することができる。その協定の内容により最大50%の減額をすることができる。

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（附則）
この規程は、令和３年4月14日より施行する。
制定：平成16年 4月14日
改定：平成18年11月 1日
改定：平成19年 2月 1日
改定：平成19年 4月27日
改定：平成19年10月 1日
改定：平成19年12月 1日
改定：平成20年 4月11日
改定：平成20年 5月20日
改定：平成20年 7月 9日
改定：平成20年 8月 6日
改定：平成20年 9月 3日
改定：平成20年10月 3日
改定：平成21年 4月 1日
改定：平成21年 5月11日
改定：平成22年 7月28日
改定：平成22年11月 1日
改訂：平成23年 3月29日
改訂：平成25年 5月 2日
改訂：平成25年 7月11日
改訂：平成28年 1月27日
改訂：平成29年10月25日
改訂：平成30年 5月21日
改訂：令和元年 5月13日
改訂：令和 2年 8月20日
改訂：令和 3年 1月 1日
改訂：令和 3年 1月25日
最終改訂：令和 3年 4月14日

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別表第１ 建築物に関する確認申請手数料（第2条関係）
基本料金（単位：円） ※設計内容等により下記４～９を加算
床面積の合計 ※１
一戸建ての住宅
その他の建築物
100㎡以内のもの
21,000円
30,000円
100㎡を超え、200㎡以内のもの
30,000円
40,000円
200㎡を超え、300㎡以内のもの
40,000円
50,000円
300㎡を超え、500㎡以内のもの
50,000円
65,000円
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
122,000 円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
168,000 円
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの
228,000 円
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの
286,000 円
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
338,000 円
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの
363,000 円
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの
397,000 円
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
431,000 円※１：床面積とは、「確認申請書（建築物）第三面11欄のイ」に記載される床面積（但し、計画変更の場合は、変更に係る部分の床面積の二分の一）を示します。
※２:一戸建ての住宅とは、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途が50㎡を超えないものをいいます。
※３：確認検査業務手数料は、非課税です。
※４：構造計算の審査を要する場合の追加手数料①構造計算（②、③、④、⑤を除く）の審査を要する場合の追加手数料（※準耐火建築物の層間変形角や壁量計算も該当します。）（※構造図のみが添付されている場合の追加手数料は不要です。）
対象床面積200㎡以内の場合
15,000円（木造四号建築物の層間変形角のみは10,000円、2棟以上の場合1棟につき10,000円加算）
200㎡を超え、500㎡以内の場合
20,000円②許容応力度等計算、保有水平耐力計算の審査を要する場合の追加手数料（※「ルート２基準審査」ではありません。構造計算適合性判定機関にて取得された『適合判定通知書（判定申請関係図書を含む）』をご提出ください。）
対象床面積100㎡以内の場合
24,000円
100㎡を超え、200㎡以内の場合
34,000円
200㎡を超え、300㎡以内の場合
34,000円
300㎡を超え、500㎡以内の場合
44,000円③限界耐力計算の審査を要する場合の追加手数料
対象床面積500㎡以内の場合
50,000円
500㎡を超える場合
60,000円④任意形状のプログラム（FAP-3等）で計算した場合、手数料は別途見積もりさせて頂きます。
⑤ルート２基準審査手数料
2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分はそれぞれ別の建築物として適用する。
対象床面積500㎡以内の場合
90,000円
500㎡を超え、1,000㎡以内の場合
125,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内の場合
167,000円
2,000㎡を超え、10,000㎡以内の場合
192,000円※５：天空率の審査を要する場合の追加手数料（対象床面積500㎡以内の場合のみ）
対象床面積200㎡以内の場合
4,000円
200㎡を超え、500㎡以内の場合5,000円※６：避難安全検証法又は、耐火性能検証法の審査を要する場合の追加手数料
物件毎に算定※７：あらかじめの検討を含む場合は、当該検討に係る部分の計画変更申請相当の手数料が加算されます。
※８：再審査を伴う追加説明書等を提出する際には、別途再審査手数料が必要となります。
※９：形状加算（基本料金に加算される割合）■その他の建築物<対象床面積 500㎡以内>
重層長屋加算：その割合を基本料金に乗じたもの例）全10戸中5戸が重層長屋の場合、50％加算<対象床面積 500㎡を超え、10,000㎡以内>①平面加算：基準平面（１階・基準階・Ｒ階）以外の平面1フロアにつき5％※外形だけでなく、間仕切り・用途が異なる場合も平面加算の対象となります。
②別棟加算：構造上2棟以上の場合1棟につき15％（100㎡以下は10,000円、四号建築物棟を除く）

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別表第２ 建築物に関する中間検査申請手数料［一般物件］（第５条関係）
基本料金（単位：円） ※検査条件等により下記３～４を加算
検査対象床面積の合計 ※１
一戸建ての住宅
その他の建築物
100㎡以内のもの
22,000 円
30,000 円
100㎡を超え、200㎡以内のもの
30,000 円
40,000 円
200㎡を超え、300㎡以内のもの
40,000 円
48,000 円
300㎡を超え、500㎡以内のもの
48,000 円
66,000 円
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
105,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
153,000円
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの
198,000円
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの
232,500円
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
267,000円
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの
300,000円
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの
328,500円
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
357,000円※１：検査対象床面積とは、「確認申請書（建築物）第四面10欄」に記載される当該階床面積を示します。
基 礎 に 係 る 工 程 ： 最下階の床面積
1階の鉄骨建て方に係る工程 ： 2階以下の階の床面積の合計
中 間 階 （特 定 階 ）に係 る工 程 ： 特定階以下の階の床面積の合計屋 根 に 係 る 工 程 ： 全階の床面積の合計※２：確認検査業務手数料は、非課税です。
※３：検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円が加算されます。
※４：検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、別途エリア料金が加算されます。

別表第２の２ 建築物に関する中間検査申請手数料［優待物件］（第５条、第14条関係）
基本料金（単位：円） ※検査条件等により下記３～４を加算
検査対象床面積の合計 ※１
一戸建ての住宅
その他の建築物
100㎡以内のもの
22,000 円
30,000 円
100㎡を超え、200㎡以内のもの
30,000 円
40,000 円
200㎡を超え、300㎡以内のもの
40,000 円
48,000 円
300㎡を超え、500㎡以内のもの
48,000 円
66,000 円
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
70,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
102,000円
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの
132,000円
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの
155,000円
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
178,000円
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの
200,000円
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの
219,000円
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
238,000円※１：検査対象床面積とは、「確認申請書（建築物）第四面10欄」に記載される当該階床面積を示します。
基 礎 に 係 る 工 程 ： 最下階の床面積
1階の鉄骨建て方に係る工程 ： 2階以下の階の床面積の合計
中間階（特定階）に係る工程 ： 特定階以下の階の床面積の合計
屋 根 に 係 る 工 程 ： 全階の床面積の合計※２：確認検査業務手数料は、非課税です。
※３：検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円が加算されます。
※４：検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、別途エリア料金が加算されます。

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別表第３ 建築物に関する完了検査申請手数料［一般物件］（第８条関係）
基本料金（単位：円） ※検査条件等により下記３～５を加算
検査対象床面積の合計 ※１
一戸建ての住宅
その他の建築物
100㎡以内のもの
24,000 円
32,000 円
100㎡を超え、200㎡以内のもの
32,000 円
44,000 円
200㎡を超え、300㎡以内のもの
44,000 円
54,000 円
300㎡を超え、500㎡以内のもの
54,000 円
72,000 円
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
135,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
160,500円
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの
198,000円
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの
232,500円
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
267,000円5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの
318,000円
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの
360,000円
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
400,500円※１：床面積とは、「確認申請書（建築物）第三面11欄のイ」に記載される床面積を示します。
※２：確認検査業務手数料は、非課税です。
※３：検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円が加算されます。
※４：検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、別途エリア料金が加算されます。
※５：再審査を伴う追加説明書等を提出する際には、別途再審査手数料が必要となります。
※６：建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の同時検査の際には、上記検査手数料の30％増額となります。

別表第３の２ 建築物に関する完了検査申請手数料［優待物件］（第８条、第14条関係）
基本料金（単位：円） ※検査条件等により下記３～５を加算
検査対象床面積の合計 ※１
一戸建ての住宅
その他の建築物
100㎡以内のもの
24,000 円
32,000 円
100㎡を超え、200㎡以内のもの
32,000 円
44,000 円
200㎡を超え、300㎡以内のもの
44,000 円
54,000 円
300㎡を超え、500㎡以内のもの
54,000 円
72,000 円
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
90,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
107,000円
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの
132,000円
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの
155,000円
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
178,000円
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの
212,000円
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの
240,000円
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
267,000円※１：床面積とは、「確認申請書（建築物）第三面11欄のイ」に記載される床面積を示します。
※２：確認検査業務手数料は、非課税です。
※３：検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円が加算されます。
※４：検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、別途エリア料金が加算されます。
※５：再審査を伴う追加説明書等を提出する際には、別途再審査手数料が必要となります。
※６：建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の同時検査の際には、上記検査手数料の30％増額となります。

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文書番号
確-01

確認検査手数料規程

Page
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改 訂 履 歴
版番号

発効日

改訂箇所

1

2006/09/01

2

2006/11/01

第5条（2）
第8条（1）
第8条（3）
別表第13

2007/02/01

第14条2項（1）4

2007/04/27

第11条

改訂内容
平成16年4月14日 制定

第12条

56

2007/10/01
2007/12/01

7

2008/04/11

89102008/05/20
2008/07/09
2008/08/06

11122008/09/03
2008/10/03

価格改定
第15条
別表第1の2
別表第2の2
別表第3の2
第3条
第2条、第3条、第4条
第13条、第14条
第2条
第15条第2項（2）
第14条
別表第1～3の2
第16条第2項
第14条

132009/04/01

第16条
別表第1の2
価格改定

142009/5/11

別表第1の２〃 第2の２〃 第3の２15

2010/7/28

第6条
第7条
第9条
第10条

別表第2の2割増⇒別表第2＋別表第1
一部文言「確認済証と」削除
別表第4の2割増⇒別表第4＋別表第1＋別表第250㎡以内の料金を新規制定
住宅性能評価同時申請による減額について明記
条文を「１ヶ月に１０件以上又は半年間に５０件以上の申請を受けるとき」⇒「期間契約、年間の件数契約を締結した場合」へ変更
条文を「富士建築コンサルティング株式会社 確認検査業務出張費規程」⇒「富士建築コンサルティング株式会社 検査業務出張費規程」へ変更
条文を「土曜日に行う場合は15,000円、休日に行う場合は20,000円」⇒「土曜日に行う場合は15,750円、休日に行う場合は21,000円」へ変更
価格改定
優待価格の導入

ホームエレベーターの定義の追記
申請中の計画の変更に係る条文の削除
事前相談料に係る条文の削除
再審査手数料及びその他の追加手数料の規定追加
あらかじめの検討に対する手数料の規定追加
優待条件の改訂（確認済証希望期日の条件削除）
軽微変更の事務手数料の規定追加
注意文の訂正追加
優待条件の改訂（検査の優待条件）
軽微変更の事務手数料の改訂及び検査予約日の直前の変更事務手数料の規定追加
優待条件の改訂（戸建の優待や同一区画の優待の追加、他）工作物に関する確認の申請手数料の改定
500㎡以下物件の価格改定
500㎡以下物件の区分を「一戸建ての住宅」と「その他の建築物」に変更
500㎡以下物件の優待物件の分類表示を正した

建築設備等及び工作物の中間検査、完了検査の申請
手数料の改定（FBCで確認済証を受けていないものの案件の項目を追加）
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2010/7/28

別表第1
別表第1の２構造計算の審査を要する場合の追加手数料の改定

16

2010/11/1

社名変更

富士建築コンサルティング株式会社⇒富士建築センター株式会社へ変更

17

2011/3/29

建築設備に関す ホームエレベーターは平成12年建設省告示1413号第１
る 確 認 の 申 請 手 六に規定するエレベーター
数料（旧：同号第１五）18

2013/5/2

建築物に関する確認の手数料一般料金の廃止。
ならびに延床面積500㎡以上の形状加算追加

19

2013/7/11

建築物に関する確認の手数料

延床面積500㎡以上の形状加算割合の変更

20

2016/1/27

別表第1

構造計算の審査を要する場合の追加手数料の改定

第12条

条文を「土曜日に行う場合は15,750円、休日に行う場合は21,000円」⇒「土曜日に行う場合は15,000円、休日に行う場合は20,000円」へ変更
ルート２基準審査手数料 追記「土曜日に行う場合は15,750円、休日に行う場合は21,000円」⇒「土曜日に行う場合は15,000円、休日に行う場合は20,000円」へ変更

212017/10/25

222018/5/2123

2019/5/13

第16条（手数料の減額）

24

2020/8/20

252021/1/1

第16条（手数料の減額）
第14条（事務手数料）
別表第1～第3の2第14条（事務手数料）
別表第３
別表第３の２262021/1/25

272021/4/14

別表第1
別表第２
別表第２の２
別表第３
別表第３の２
別表第1

ルート２基準審査手数料の変更「1,000㎡以内の場合125,000円」⇓「500㎡以内の場合90,000円
500㎡を超え、1,000㎡以内の場合125,000円」
確認の優待価格廃止時の第16条該当項目削除もれを修正、関連する業務規程の条文に関する記載修正

減額要件の具体的な記載
軽微変更事務手数料の例外料金の明記
確認申請手数料の改定及び形状加算の変更等
軽微変更事務手数料の変更
省エネ適判同時検査の際の手数料の定め

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