令和 3年 5月31日開催
第562回 理 事 会可決
第173回 評議員会承認
学校法人福岡学園 令和２年度事業報告の概要
１．
「口腔医学の学問体系の確立・育成」について
戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学･歯学教育体制の再考」(文部科学省選定、助成期間平成 20 年～22 年を含む 10 年間継続)で共同実施していた「医歯学連携演習」
を本学で引き続き開講したほか、「災害口腔医学」のモデルカリキュラムについても本学独自の新
たな授業科目「地域医療･災害口腔医学」として引き継ぎ、口腔医学教育カリキュラムを実践しました。
また、口腔医学の創設・育成を推進するため平成 27 年度に創設された「田中健藏基金」による第 5 回目の事業として、短大実習で利用する超音波スケーラーを購入しました。
２．教育の改善・充実等について（１）平成 25 年度からの継続事業である「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同実施）において、歯科大学は、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進している大学として、タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に採択されたほか、個々の大学が地域の経済･社会、雇用、文化の発展に寄与す
る取り組みが実践されている大学として、昨年度に引き続き「福岡未来創造プラットフォーム」に参画する歯科大学がタイプ３の「地域社会への貢献」に採択されました。
（２）歯科大学では、令和 2 年度から本格実施となった歯学系診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験について、第 5 学年 73 名が受験し、全員合格したほか、共用試験受験を踏まえた実践的な授業科目である「基礎臨床統合演習」において予習試験制度を導入し、学生の修学状況を評価することで早期の取り組みを促進しました。
（３）歯科大学大学院では、コースワークの内容を見直し、新たに「神経伝導･シナプス伝達解析法」の授業を開講したほか、大学院コースワーク標準履修モデルを作成しました。更に、国際的に活躍できる臨床研究者の育成を図るため、臨床研究に特化した選択必修科目の設置について検討しました。
（４）看護大学では、看護系全科目のシラバスに対して、講師以上の教員で第三者評価を行い、その評価によりシラバスを修正し、口腔に関する看護実践力が向上するよう看護分野における教育
内容のつながりを検討しました。また、看護系の各論実習終了後は、その教育成果を臨床にフィードバックする報告会を実施し、今後も臨床実習を継続してもらえるよう取り組みました。
（５）看護大学大学院では、令和 2 年 10 月に文部科学省より設置認可を受け、入学試験を実施するなど、大学院開設の準備を進めました。また、博士課程の設置を目指して必要な研究業績を積み上げるよう、部門長を中心に看護研究を推進しています。
（６）短期大学では、歯科衛生学科において、介護職員初任者研修を次年度より介護福祉士実務者
研修に切り換え、選択科目から選択必修科目に変更して実施する体制を整えました。専攻科では、
23 名全員が大学改革支援･学位授与機構より学士の学位を取得しました。保健福祉学科においては、学科廃止に向けて各種必要な届出を行い、3 月末に学科を廃止しました。
（７）「第 114 回歯科医師国家試験」は、形成試験を成績評価に反映させる実力試験に変更し、緊張感のある試験を行い、知識の定着促進を図ったほか、卒業試験･再試験問題のブラッシュアップ等
様々な対策を講じ、新卒 47 名が合格しました。看護大学は初の国家試験となる「第 110 回看護師国家試験」に 101 名が合格し、「第 107 回保健師国家試験」は 10 人全員が合格しました。短期大学は「第 30 回歯科衛生士国家試験」に新卒 72 名全員が合格し、「第 33 回介護福祉士国家試験」
は 5 名が合格しました。
３．研究の活性化について（１）「福岡歯科大学･福岡看護大学･福岡医療短期大学 口腔医学研究センター」は、第 47 回福岡歯科大学学会総会･学術大会のシンポジウムの一つとしてシンポジウム 2020 を Web 開催し、5 つのプラットフォームから 1 年間の研究成果を発表するとともに、開設から令和 2 年末までの研究成果を業績集として取りまとめました。
（２）看護大学では、他大学の口腔ケアに関心が高い教員を含めた「大学間連携看護口腔研究グループ」を発足させ、関連研究等の情報共有を開始しました。
（３）研究業績として、専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、歯科大学
は、前年度 127 編が 162 編（うち欧文 74 編）に、看護大学は、前年度 72 編が 85 編（うち欧文 9編）、短期大学は、前年度 13 編が 24 編（うち欧文 9 編）になりました。
（４）「公的研究費等にかかるコンプライアンス教育講習会」や「人を対象とする研究の倫理および研究の実施に関する講習会」などをビデオ講習会等で開催し、研究倫理の確立に努めました。
４．学生の支援等について（１）歯科大学では、特に指導が必要な学生に対して助言教員による個別面談を適宜実施する等、学生に対する適切な指導を行ったほか、今年度から新入生に対する学習支援制度の一環として助教によるサポーター制度を導入しました。
（２）看護大学では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で精神的不調を訴える学生が多く、保護者を交えた三者面談も含め、学生との面談を繰り返すことで細かい学生指導を行ったほか、福岡歯科大学厨房跡地を大学院研究室として什器等を設置し、大学院生の教育、研究の環境整備を行いました。
（３）短期大学では、成績不振学生に対する補習授業を課外時間に設定し、対面並びに感染拡大時は遠隔で行い、国家試験対策、未取得科目の軽減と学力向上に努めたほか、本人や保護者を含めた面談を適宜実施しました。また、学修ポートフォリオを活用し、学修指導等を行いました。
（４）歯科大学、看護大学、短期大学が文部科学省の実施する高等教育の修学支援制度（高等教育の無償化）の対象校として昨年度に引き続き選定されました。
（５）令和 3 年度入学者数は、歯科大学口腔歯学部 71 名、大学院 9 名、看護大学看護学部 101 名、大学院 5 名、短期大学歯科衛生学科 60 名、専攻科 24 名でした。
５．社会との連携・貢献について（１）地域連携センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、対面で行ってきた活動をほとんど自粛・休止することとなりましたが、早良区、歯科医師会、歯科衛生士会と連携し、コロナ
禍でのオーラルフレイル予防を念頭においた配布物の監修を行ったほか、医科歯科総合病院で「連携の会」を 2 回開催し、近隣の医療介護従事者を対象とした多職種によるリカレント教育の場を設けました。
（２）医科歯科総合病院では、新病院の開院記念式典および内覧会を執り行い、9 月 29 日に新病院を開院させました。病棟は、50 床 19 室から 23 室へ増室し、多様化する患者ニーズに対応したほか、歯科診療チェアユニットを 115 台から 131 台へ増設、CT、MRI 等の医療機器の新規導入により、患者サービスの向上を実現しました。また、新病院に健診センターを新たに開設し、一般健診のほか高校や幼稚園での歯科検診も実施しました。更に、病院建物外に発熱外来棟を設置するなど、患者、医療従事者双方の安心安全を確保しました。外来患者数は 1 日平均 567.74 人、入院患者数は 27.42 人でした。
（３）口腔医療センターは、臨床研修歯科医、臨床実習生等を受け入れ、実習・研修施設としての役割を果たしたほか、令和 3 年度の経営改善策（患者増対策、診療単価増対策、物流管理の改善）を設定しました。年間患者数は 24,061 人、1 日平均患者数は 96.7 人でした。
（４）介護老人保健施設は、施設活性化検討委員会を 7 回開催し、利用者増、業務改善を図りまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、新規入所者の受け入れ中止、通所は縮小営
業、面会の全面禁止などの対応をしました。令和 2 年度入所 1 日平均は 71.4 人、通所利用者数は
1 日平均 22.7 人となりました。
（５）国際交流については、歯科大学は、令和 2 年度の姉妹校との交流は全て中止としました。
看護大学は、リバプール大学（イギリス）との学生間の相互交流に関する協定を 11 月に締結することができました。
６．組織運営及び財務強化･施設整備について（１）病院の将来的な構想を踏まえ、画像診断学分野を医科と歯科の 2 分野に分け、全身画像診断
学分野と口腔画像診断学分野としました。
（２）歯科大学は、大学基準協会の認証評価を受審し、「大学基準に適合している」との評価結果及び認定証を受領しました。
（３）私立大学が主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保するため、学園 3 大
学のガバナンス･コードを策定し、ホームページで公表しました。
（４）外部資金導入として、文部科学省から改革総合支援事業選定に係る補助金として約 3,000 万円を受け入れました。
（５）学校法人福岡学園･福岡歯科大学創立 50 周年記念事業の一環として 50 周年記念講堂の起工式を執り行い、講堂建設を開始しました。

令和 3年 5月31日開催
第562回 理 事 会可決
第173回 評議員会承認

学校法人福岡学園

令和２年度事業報告書

Ⅰ．法人の概要
法人の名称：学校法人福岡学園
住所：〒814-0193 福岡県福岡市早良区田村二丁目 15 番 1 号
電話：092－801－0411
URL：https://www.fdcnet.ac.jp/fdc/
１．法人の目的
学校法人福岡学園は、昭和 48 年に西日本唯一の私立歯科大学として「福岡歯科大学」を開設し、現在、口腔医学の学問体系の確立・育成と全身の疾患が理解できる医療人の育成に向けて、特色ある教育研究を行っている。平成 25 年 4 月からは、口腔医学に関する活動をアピールするとともに、歯学教育や歯科医療の実態に即したものとするため、学部学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更した。また、地域の医療センターとしての「医科歯科総合病院」のほか、臨床実習の拡充や地域歯科医療の向上等を目的としたサ
テライト施設「口腔医療センター」を博多駅前に有する。この他、全国初の「口腔保健学士」認定専攻科を持つ「福岡医療短期大学」、全国に先駆けて設置した高齢者福祉のための「介護老人保健施設 サンシャインシティ」を併設している。さらに、平成 29 年に「福岡看護大学」を開学させたほか、女性の就業環境整備のため、同年、ぺんぎん保育園を開設。大学院教育について、昭和 60 年に歯科大学大学院（博士課程）を開学させたほか、
本年 4 月に看護大学大学院（修士課程）を新たに設置し、更なる教育研究のフィールドを広げている。このように、本学園は、一貫して教養と良識を備えた有能な歯科医師、看護師、保健師、歯科衛生士、介護福祉士の養成及び教育・研究者の育成に努め、医療・保健・福祉の総合学園として、教育・研究の質の向上及び地域医療・福祉への貢献を目指している。

【建学の精神】
福岡歯科大学：教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的とし、社会福祉に貢献すると共に歯科医学の進展に寄与することを使命とする。
福岡看護大学：教育基本法及び学校教育法に基づき、看護学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な看護専門職を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに、看護学の進展に寄与することを使命とする。
福岡医療短期大学：歯科衛生学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科衛生士を養成し、保健福祉に貢献すると共に、歯科衛生学の進展に寄与する。
２．沿革
昭和47年 7月
昭和48年 2月
昭和48年 4月
昭和55年11月
昭和56年 4月
昭和60年 3月

学校法人福岡歯科学園寄附行為認可、福岡歯科大学設置認可
福岡歯科大学附属病院開設
福岡歯科大学開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校設置認可
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校開校
福岡歯科大学大学院設置認可

1

昭和60年 4月
平成 8年10月
平成 8年12月
平成 9年 3月
平成 9年 4月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年12月
平成12年 1月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年11月
平成23年12月
平成25年 4月
平成28年 8月
平成29年 4月
平成29年 8月
平成31年 3月
令和元年 9月
令和 2年 9月
令和 2年10月
令和 3年 3月
令和 3年 3月
令和 3年 4月

福岡歯科大学大学院開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校の福岡医療福祉専門学校への校名変更及び同校の社会福祉専門課程設置認可
福岡医療短期大学設置認可
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程募集停止
福岡医療短期大学開学、福岡医療福祉専門学校開校
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程廃止認可
福岡医療短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
福岡医療短期大学保健福祉学科設置認可
福岡医療福祉専門学校社会福祉専門課程募集停止
福岡医療短期大学保健福祉学科開設
福岡医療福祉専門学校廃止認可
介護老人保健施設（サンシャイン シティ）開設
福岡医療短期大学歯科衛生学科3年制へ移行
人事考課制度導入
病院名を福岡歯科大学医科歯科総合病院に改称
教員の任期制導入
福岡医療短期大学歯科衛生学科の専攻科が大学評価・学位授与機構の認可を得て、学士（口腔保健学）の専攻科として認定
法人名を福岡学園に変更認可
福岡歯科大学口腔医療センター開設認可
福岡歯科大学口腔医療センターを開設
福岡歯科大学の学部・学科名を口腔歯学部口腔歯学科に変更
福岡看護大学設置認可
福岡看護大学開学
ぺんぎん保育園開園
福岡医療短期大学保健福祉学科令和2年度から学生募集停止決定
福岡歯科大学収容定員変更認可(令和2年度から入学定員96名)
福岡歯科大学医科歯科総合病院新病院開院
福岡看護大学大学院設置認可
学校法人福岡学園･福岡歯科大学創立50周年記念講堂着工
福岡医療短期大学保健福祉学科廃止
福岡看護大学大学院開学

３．設置する学校・学部・学科等、その入学定員、学生数等の状況
（表１）
学

校

（令和 2 年 5 月 1 日現在）
名

福岡歯科大学（学長 髙橋 裕）
福岡看護大学(学長 窪田 惠子)

福岡医療短期大学（学長 田口 智章）

学部学科等名開 設 年 度 修 業年限(年)入 学定員(人) 収 容定員(人) 在 学者数(人)

口腔歯学部
口腔歯学科

昭和４８年

6

96

696

582

大学院歯学研究科

昭和６０年

4

18

72

41

看護学部
看護学科

平成２９年

4

100

400

431

歯科衛生学科

平成 ９年

3

80

240

180

保健福祉学科

平成１２年

2

0

40

6

80

280

186

20

20

23

計
専攻科
口腔保健衛生学専攻

平成１１年

2

1

区

分

開設年度

定員(人)

１日当り利用平均 (人)

年間利用
延数 (人)

介護老人保健施設
サンシャインシティ

入所

平成 14 年

85

71.4

26,045（施設長 中島與志行）

通所

平成 14 年

40

22.7

6,536

施

設

名

４．出願者、入学者及び収容定員充足率等の状況（表２）

令和 2 年度入学者
学校名

令和 3 年度入学者

学部学科等名出願者 受験者

合格者 入学者 出願者 受験者

合格者

入学者

口腔歯学部
口腔歯学科

218

199

169

88

153

141

125

71

大学院歯学研究科

16

16

16

15

10

10

10

9

看護学部看護学科

399

392

208

107

360

348

208

101

大学院看護学研究科

-

-

-

-

5

5

5

5

歯科衛生学科

49

48

48

47

66

64

64

60

保健福祉学科

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

専攻科
口腔保健衛生学専攻

49

49

25

23

29

29

24

24

福岡歯科大学

福岡看護大学

福岡医療短期大学（表３）（毎年度 5 月 1 日現在）

年度別収容定員充足率
学

校名

学部学科等名平成 28 年度 平成 29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

口腔歯学部
口腔歯学科

0.8

0.9

0.9

0.8

0.8

大学院歯学研究科

0.6

0.7

0.6

0.5

0.6

看護学部
看護学科

―

1.2

1.2

1.1

1.1

歯科衛生学科

1.1

0.9

0.8

0.8

0.8

保健福祉学科

0.5

0.4

0.4

0.2

0.2

専攻科
口腔保健衛生学専攻

1.0

1.1

1.6

1.2

1.2

福岡歯科大学

福岡看護大学

福岡医療短期大学

５．教職員数（表４）

教 員 数
教授等 准教授

講師

助教

助手

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

小計 客員教授 客員准教授 臨床教授 臨床准教授非常勤講師 合計

歯科大学

44

17

38

65

0

164

12

1

23

6

54

260

看護大学

12

5

7

6

11

41

―

―

―

―

10

51

短期大学

7

1

6

3

0

17

―

―

―

―

20

37

老 健

1

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

1

合 計

64

23

51

74

11

223

12

1

23

6

84

349

3

（表５）

職 員 数

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

事務職員

技術職員

技能職員

補助職員等

医療職員

介護職員等

医員

合計

歯科大学

54

6

6

25

―

―

―

91

看護大学

10

―

―

3

―

―

―

13

短期大学

3

―

―

―

―

―

―

3

病 院

16

―

―

3

109

―

55

183

口腔医療センター

6

―

―

―

12

―

2

20

老 健

3

―

―

1

20

42

―

66

合 計

92

6

6

32

141

42

57

376

※非常勤職員を含む。

６．役員・評議員・役職教職員（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（表６） 理事（定数 10～17 人）・監事（定数 2～4 人）
・顧問
役職名
理 事 長
常務理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
顧
問
学事顧問

氏名
水 田
石 川
髙 橋
窪 田
田 口
多 田
瓦 林
宮 口
井 手
阿 南
古谷野
大 山
海老井
藤 田
西 方
木 下
松 本

祥 代
博 之
裕
惠 子
智 章
昭 重
達比古
嚴
孝 行
壽
潔
茂
悦 子
和 子
和 久
明
裕 子

就任年月日

常勤･非常勤の別

平成 22 年 6 月 3 日
平成 27 年 2 月 1 日
平成 30 年 2 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
平成 26 年 8 月 3 日
平成 27 年 10 月 1 日
平成 17 年 8 月 3 日
平成 27 年 5 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日
平成 26 年 8 月 3 日
令和元年 10 月 1 日
平成 27 年 12 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 25 年 1 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日

常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤

（表７） 評議員（定数 24～35 人）
役職名

氏名

就任年月日

評 議 員

水 田 祥 代

平成 22 年 6 月 3 日

評 議 員

髙 橋

裕

平成 17 年 8 月 3 日

評 議 員

窪 田 惠 子

平成 29 年 4 月 1 日

評 議 員

田 口 智 章

平成 29 年 8 月 3 日

評 議 員

阿 南

壽

平成 31 年 4 月 1 日

評 議 員

井 手 孝 行

平成 27 年 5 月 1 日

評 議 員

石 橋 慶 憲

平成 21 年 6 月 26 日

評 議 員

松 添 裕 晃令和元年 6 月 1 日

評 議 員

石 川 博 之平成 27 年 2 月 1 日

評 議 員

城 戸 寛 史平成 31 年 4 月 1 日

評 議 員

川 野 庸 一平成 30 年 4 月 1 日

4評 議 員

樋 口 勝 規平成 28 年 7 月 19 日

評 議 員

中 畑 高 子

令和 2 年 4 月 1 日

評 議 員

樗 木 晶 子

平成 29 年 8 月 3 日

評 議 員

平 田 雅 人

平成 30 年 2 月 1 日

評 議 員

朔

啓二郎

平成 17 年 8 月 3 日

評 議 員

古谷野

潔

平成 26 年 8 月 3 日

評 議 員

多 田 昭 重平成 26 年 8 月 3 日

評 議 員

瓦 林 達比古平成 27 年 10 月 1 日

評 議 員

海老井 悦 子

平成 27 年 12 月 1 日

評 議 員

大 山

茂

令和元年 10 月 1 日

評 議 員

前 原 喜 彦平成 17 年 8 月 3 日

評 議 員

松 田 峻一良

平成 22 年 6 月 3 日

評 議 員

神 田 晋 爾

平成 29 年 8 月 3 日

評 議 員

宮 口

嚴

平成 11 年 8 月 3 日

評 議 員

吉 永

修

令和 2 年 4 月 1 日

評 議 員

髙 嶺 明 彦平成 27 年 4 月 21 日

※本法人は、役員（理事、監事）及び評議員について、役員の健全な経営判断及び本法人の更なる発展をサポートするため、令和 3 年度から日本私立大学協会の役員賠償責任保険（対象:理事、監事、評議員
保険期間:1 年間
総支払限度額:1 億円）に加入し、役員の損害賠償リスクを補償しています。
（表８） 役職教職員
役職名

氏名

歯 科 大 学長髙橋

看 護 大 学

長

窪

田 惠 子

短

長

田

口 智 章

医科歯科総合病院長

阿南

医科歯科総合病院副病院長

城

戸 寛 史

医科歯科総合病院副病院長

川

野 庸 一

医科歯科総合病院副病院長

樋

口 勝 規

医科歯科総合病院副病院長

中

畑 高 子

事

長

井

手 孝 行

歯科大学生部長

稲井 哲一朗

歯科大情報図書館長

廣

藤 卓 雄

口腔・歯学部門長

尾崎 正 雄

全身管理・医歯学部門長

池

邉 哲 郎

社会医歯学部門長

埴岡

基礎医歯学部門長日髙 真 純

看 護 大 学 部 長

飯

野 英 親

看護大学生部長

大久保 つや子看護大情報図書館長

岡

田 賢 司

基礎･基礎看護部門長

嶋田

健康支援看護部門長

岩

本 利 恵

地域･在宅看護部門長

宮

園 真 美

大

務

学

局

5

裕

壽

隆

香

Ⅱ．事業の概要

１．教育の改善・充実
１）口腔医学の確立・育成
歯科大学では、“口腔”を身体の一つの臓器と位置づけ、現在の歯学教育の高度専門化とともに一般医学教育を充実させた「口腔医学」を確立・育成することが、超高齢社会を支える歯科医学・歯科医療にとって非常に重要であるとの考えから、「歯学から口腔医学へ」をモットーに、口腔医学教育・口腔医療の確立・育成のフロントランナーとして、その実践に努めてきた。
平成 20 年度文部科学省選定の戦略的大学連携支援事業『口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考』（助成期間：平成 20
年 11 月 20 日から 22 年度まで）については、助成期間を含めた 10 年間の事業は終了したが、連携大学間で共同実施していた「医歯学連携演習」を本学では引き続き開講したほか、同事業の成果のひとつである「災害口腔医学」のモデ
ルカリキュラムについても本学独自の新たな授業科目「地域医療･災害口腔医学」として引き継がれ、口腔医学教育カリキュラムを実践した。
また、口腔医学を推進させるために平成 27
年度に創設された「田中健藏基金」による第 5
回目の事業として、福岡医療短期大学の実習で使用する超音波スケーラーの購入費として470 千円の支援を実施した。
２）「私立大学等改革総合支援事業」に採択
平成 25 年度から文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する継続事業
で、教育の質的転換や、産業界・他大学との連携、地域におけるプラットフォームの形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する事業である。

教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、個々の大学が地域の経済・社会、
雇用、文化の発展に寄与する取り組みが実践されている大学として、「福岡未来創造プラットフォーム」に参画する福岡歯科大学がタイプ 3の「地域社会への貢献」に昨年度に引き続き採択された。
３）「大学教育再生加速プログラム（AP）」の継続実施(１)福岡歯科大学
事業終了後の令和 2 年度に文部科学省より「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。」との A 評価を受けた。本事業の取り組みの中で収集・蓄積したデータを分析した
情報に基づき、教育内容・修学支援内容の改善を継続的に実施している。また、平成 30 年度に策定した学修成果の評価の方針(アセスメン
ト・ポリシー)に基づき教育活動の検証を実施している。
(２)福岡医療短期大学
事業終了後の令和 2 年度に文部科学省より「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。」との A 評価を受けた。また、事業の中で推進してきた取り組み（アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、FD・SD 活動の推進）については、事業後も継続実施し、教育改善に繋げている。
４）歯科大学口腔歯学部の教育(１)口腔医学教育の実践
カリキュラム･ポリシー、ディプロマ･ポリシ
ーで定めた口腔医学の知識の習得や実践に向けて各授業ユニットに割り振られたコンピテ
ンシーを獲得できるように学生に対しシラバ
スに明記し、獲得出来る能力と授業内容との関係を明確に提示して口腔医学教育を実践している。
① 口腔医学カリキュラム確立の推進
戦略的大学連携支援事業として連携大学間で共同実施していた「医歯学連携演習」は事業終了後も本学単独の授業科目として引き続き開講した。また、連携事業の成果のひとつである「災害口腔医学」のモデルカリキュラムについても本学独自の新たな授業科目「地域医療･
災害口腔医学」として引き継がれ、一般医学科
目とともに口腔医学教育カリキュラムを実践した。

(１)タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に採択「Society5.0」時代に求められる力を養う、
文理横断的な教育プログラムの実施、各専門分
野の特性に応じた AI、数理、データサイエン
ス等に関する教育の導入等、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進している大学として、タイプ 1 の「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に歯科大学が採択された。
(２)タイプ３「地域社会への貢献」に採択
大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革を推進する取り組み及び地域と連携した
6

② コロナ禍における授業について
新型コロナウイルス感染症の影響で令和 2
年度は 4 月～5 月は Moodle を活用したオンデ
マンド形式の遠隔授業を行った。実習についても可能な限り遠隔授業対応とした。緊急事態宣言解除後の 6 月からは学生全員へ検温を行った上で教室への入室を許可する等の徹底した感染対策を行い、対面授業･実習を開始した。
また、学生及び教職員の安全を最優先に発熱者に対しては本学医科歯科総合病院での PCR 検査の実施体制を整える等の対策を行った。
③ 診療参加型臨床実習の充実
ⅰ）新病院の開院
新型コロナウイルス感染症の影響で、臨床実
習では、診療室内が密にならないよう、半数は診療室内での実習、半数は実習室での相互実習
や遠隔教材を用いた実習等で行った。
令和 2 年 9 月に開院した新病院での臨床実習
では、最新の設備、機器の揃った環境において、「つなぐ」をコンセプトにチーム医療を通じ総合的な診断と治療を学べる実習を行っている。
また、平成 25 年度から「患者型ロボットを用いた救急時対応医科歯科統合シミュレーシ
ョン実習」を実施してきたが、令和 2 年度から
新たに小児患者型ロボット 1 体を導入し、小児患者の救急時対応を小児科医と協力して行うシミュレーション実習を後期から実施した。
ⅱ）臨床能力試験の本格実施
令和 2 年度から本格実施となった歯学系診
療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験については、
共用試験評価実施機構から 12 月 8 日、9 日に監督者が派遣され実施した。第 5 学年 73
名が受験し、全員合格した。
また、試験の評価の質を保証するため、臨床能力試験認定評価者養成ワークショップを大学において実施し、評価に当たる教員の評価能
力向上に努めた。

③ 低学年の態度教育
多様な学生の入学に対応するために新入生全員に対し助教をサポーターとして配置し、学習習慣の定着を促進させることを目的に修学状況をチェックする体制を構築した。令和 2
年度は 42 名がサポーターとして活動した。
(３)教育の充実・改善への新たな取り組み① カリキュラムの改変
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシーに基づいたアウトカム基盤型教育を展開し、かつ歯学教育モデルコアカリキュラムにおける地域医療への貢献の項目を補強するため、カ
リキュラムの見直しを行い、前年度まで実施していた「歯科法医学」を「地域医療･災害口腔医学」へ改編し、医療チームの一員として地域
医療･災害時医療･災害時の身元確認に貢献できる歯科医療の実践のために、必要な知識･技能･態度を修得することを目指すこととした。
② 共用試験への取り組み
第 4 学年は、臨床実習に向けて 4 年間で学んだ知識を統合するための大事な時期で十分な基礎学力をつけることが必要であるとの観点から、共用試験受験を踏まえた実践的な授業科目である「基礎臨床統合演習」において予習試
験制度を導入し、学生の修学状況を評価することで早期の取り組みを促進した。
共用試験には、第 4 学年 117 名が受験し、CBTに関しては 82 名が、OSCE については 114 名が合格した。
５）歯科大学大学院の教育(１)教育の可視化・実質化等
研究科運営委員会にて授業内容の確認を行
い、学生がより多岐の領域を学修できるようコー
スワークの内容を一部見直し、新たに「神経伝導・シナプス伝達解析法」の授業を開講した。更に、コースワーク全体の見直しと大学院コースワ
ーク標準履修モデルを作成した。

(２)創造力を持った人材の育成① 自学自習システム等の充実
遠隔授業用として作成した Moodle 教材については、教材作成にあたり学生の予習復習や自学自習に活用できることを重点項目として取り入れて作成した結果、学生からのアンケート
からも何度も見返すことができるといった高評価を得て、自学自習システムの充実を図ることができた。
② 入学前教育の充実
総合型選抜 1 期及び学校推薦型選抜合格者
に対する入学前教育を、オンライン教材を活用して実施した。今年度は現代文を重点科目として、学生の文章読解･作成能力養成、大学生としてのコミュニケーション能力向上を目的として実施した。

また、テーシス形式の論文の質の向上について、研究科運営委員会にて検討し、テーシス形
式論文作成のガイドラインを策定した。
(２)高度な研究能力と豊かな国際感覚の涵養
令和 2 年度は大学院 4 学年 11 名が学位を取得、論文博士 1 名を認定した。
また、口腔医学研究センターでは大学院生
22 名が研究活動を行い、海外の学術雑誌への論文発表増加に向けて研究指導を行った。
(３)修学支援体制の充実化
奨学制度においては一般奨学生 10 名、リサーチ･アシスタント 13 名、ティーチング･アシ
スタント 11 名を選考した。
また、第二種特待生を 5 名選考し、規程・細則に基づく運用を行った。
7

(４)口腔医学を基盤とした知的人材養成
口腔医学に沿って総合医学基本テーマを充実させるため、引き続き医科科目の講義・実習を必修科目として開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施した。
また、国際的に活躍できる臨床研究者の育成を図るため、臨床研究に特化した選択必修科目の設置について研究科運営委員会において検討した。

文部科学省より、令和 2 年 10 月に大学院看護学研究科設置の認可を受け、入学試験(前期・後期)を実施して 5 名の合格者を確定した。
令和 3 年 4 月に大学院教育を開始できるよう、
規程・規則の整備を図り、学生便覧等の準備を整え、大学院設置準備委員会(修士課程)は解散した。引き続き、博士課程の設置を目指して必要な研究業績を積み上げるよう、部門長を中心に看護研究を推進している。

(５)定員確保への取り組み
入学定員確保のため、本学研修医向けに大学院説明会として、「大学院のすすめ」を計 3 回実施したほか、本学研修歯科医に「大学院入学ガイド」を配布し、本学大学院への進学を促進した結果、15 名（定員 18 名）が入学した。

(４)教育支援･教学ＩＲ室の設置
教育に関する情報収集、分析並びに中長期的な企画立案、改善を担当することを目的として、
令和 3 年度より新たに教育支援･教学 IR 室を設置し、専任教員を配置することを決定した。

６）看護大学看護学部の教育(１)高度かつ実践的教育
実践的教育の充実に向けて学外実習である
開業歯科医院数を 51 から 72 施設に増加し、実施した。また、令和 2 年度はコロナ禍での臨床実習となったため、感染防止に配慮しつつ、必要時間数を確保できるよう留意しながら学生が学修成果を十分獲得できるよう検討を重ね実施した。

７）医療短大の教育(１)高度な看護実践能力の育成
口腔に関する看護実践力の向上を目指し、講義・演習・実習を連動させた教育の質の向上に取り組んだ。FD 研修では、臨地実習における口腔を起点とした全身への健康支援について振り返り、実践力を向上させる教育の一貫性と教授内容の質について討論し、改善する方向性を確認した。また、看護系全科目のシラバスに対して、講師以上の教員で第三者評価（相互チェック）を行い、その評価コメントに従ってシラバスを修正し、口腔に関する看護実践力が向上するよう看護分野における教育内容のつながりを検討した。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、約70％の臨地実習が学内実習へ切り替わったた
め、学内でシミュレーション演習を展開した。

(２)専門分野のエキスパート養成
歯科衛生学科においては、介護職員初任者研修の資格取得のための講義、実習を行い、8 名が資格を取得した。また、次年度より介護職員
初任者研修から介護福祉士実務者研修に切り換えるとともに、選択科目から選択必修科目に変更して実施する体制を整えた。
保健福祉学科においては、今年度も｢医療的ケア｣教育をカリキュラムに沿って理解度を確(２)実習体制の整備
認しながら進め、新型コロナウイルス感染状況
新型コロナウイルスの流行によって「実習協を把握しながら実地研修を修了させる予定で議会」は中止したが、「実習小委員会」、「実習
あったが、感染拡大の状況を踏まえ実地研修は指導者会議」を定期的に開催し、感染拡大化で中止とし、卒業後の実地研修受講に繋がるようも、より効果的な臨床実習となるように努めた。 “喀痰吸引等研修基本研修修了証明書”を交付
また、コロナ禍であっても実習の目的・目標のし、実地研修が行える体制まで構築した。
達成に近づけるため、実習施設と個別の協議を専攻科においては、特例適用対象専攻科生
行い、分野によってはオンライン、またはビデ
19 名が、専攻研究成果の要旨、成績評価の結オオンデマンドを使って臨地実習指導者等を
果を大学改革支援・学位授与機構へ報告し、学招聘し実習を実施した。看護系の各論実習終了
士を取得した。特例適用対象外の専攻科生 4後は、その教育成果を臨床にフィードバックす名については、大学改革支援・学位授与機構にる報告会を実施し、課題解決に向けた協議を行
論文を送付し、同機構の筆記試験を受けて合格
い、今後も臨床実習を継続してもらえるよう取し、学士を取得した。
り組んだ。
(３)将来像の検討
母性看護学の臨地実習において、男子学生の歯科衛生学科では、教員の質向上を目指し、実習配置が困難であることを予測して、臨床実
教員の学位取得を奨励し、1 名が修士を取得し、習先と男子学生の受入れ人数を増やしてもら
1 名の博士後期課程入学が決定した。
えるように協議を続け、一部は男子学生受入増(４)保健福祉学科の廃止の了承を得た。
令和 3 年 3 月の学科廃止に向けて、必要な届(３)福岡看護大学大学院開設の準備
8出を行い、令和 3 年 3 月 12 日に閉学科式を実施し、3 月 16 日理事会承認後、文部科学省に学科廃止及び寄附行為の変更の届出を完了し、3 月末で学科を廃止した。

(１)福岡歯科大学卒業試験の実施時期の前倒しを今年度も踏襲し、早期学修の定着を図った。
歯科医師国家試験合格に向けて、昨年導入した形成試験を今年度は成績評価に反映させる
実力試験へ変更し、緊張感のある試験を行い知識の定着促進を図った。また、予備校模擬試験･予備校講義の実施及び卒業試験･再試験問題のブラッシュアップ等様々な対策を講じた。国家試験の模擬試験結果について、全国の正答率と乖離がある問題を全教科打合せの会議で講師
以上の教員へフィードバックし、第6学年の指導に活用した。
第114回国家試験には、83名が受験し、47名が合格した。

(５)教育支援･教学ＩＲ室の設置
教育改革･改善をより推進するために、教育
支援･教学 IR 委員会に代わり、令和 3 年度より
教育支援･教学 IR 室を設置し、専任教員を配置することを決定した。
８）教育の質の向上(１)福岡歯科大学
学生支援の充実に関する FD(3 回)、教員の資質向上に関する FD(1 回)、大学院及び研究の活性化に関する FD(3 回)を開催した。遠隔授業や新型コロナウイルスへの対策についての FD 講
演会を開催した。その他、FD 関連事業として、臨床能力試験の評価者養成ワークショップを開催する等、教員の教育力向上に努めた。

(２)福岡看護大学
コロナ禍であったため、ZoomやMoodle も併せて活用した国家試験対策を実施した。第1学
年は学生自身による学習ノートの作成や必修問題を中心とした学修を支援した。第2学年は1年次に引き続く対策ノートの作成、及びグループワークを支援した。第3学年では、一般状況
設定問題の共通テキストを講義、演習、実習で活用し、学修強化を図った。また、模擬試験を
各学年2回実施し、成績低迷者には個別指導や再試験（1～3年）、また学習会（3年）を実施した。第4学年では、必修対策、一般状況対策、業者模試、学内オリジナル模試、業者補講、教員補講等の対策を看護師、保健師コース共に実施した。いずれの結果も、担当教員にフィードバックし、学生への指導を行った。第110回看
護師国家試験は、107名が受験し、101名が合格、合格率94.39%(全国平均95.4%)であった。第107回保健師国家試験は、10名が受験し、10名全員が合格し、合格率100%(全国平均97.4%)であった。

(２)福岡看護大学
本学の口腔医学を取り入れた看護教育実践について、完成年度における教育評価に向けて
FD 研修を計画的に実施した（2 回）。全領域の教育実践状況の把握および課題の抽出、講義演習-実習が効果的に連動した看護実践レベルを確認できた。その他、教員の資質向上（3 回）、
シラバス第 3 者評価（1 回）、教育（ZOOM 活用）
方法検討（1 回）、データサイエンスを含む教育強化（2 回）に関する FD 研修を実施し、教員の教育能力の向上を図った。また、2 名の FD委員が、看護系大学 FD 企画者研修へ参加し、体系的な FD 企画・実施・評価に資することができた。
(３)福岡医療短期大学
大学全体の教育改革がさらに加速することを目的に、教育・厚生補導・研究・管理運営という 4 つの枠組みによる体系的な FD・SD を実施（学園主催 FD･SD 参加含めて計 13 回）し、教育能力・教育の質等の向上に努めた。また、ディプロマ･ポリシーに示す能力（情意領域）の獲得を可視化するためのコモンルーブリッ
クを作成し、歯科衛生学科 3 年次に試行実施した。

(３)福岡医療短期大学
歯科衛生学科は、卒業試験・国家試験受験者全員の合格を目指して、対策授業である口腔保健テーマ別講義を実施後、卒業試験に合格した
72 名のうち成績不振者に対しては、国家試験までの期間、更なる学力向上へ向けて個別指導等の学修支援を行った結果、第 30 回歯科衛生士国家試験は、受験者 72 名全員合格し、合格率 100%（全国平均合格率 94.8%）であった。
保健福祉学科は、国家試験対策として模擬試
験を 2 回受験させ、成績不振者には補習を実施
後、受験した結果、第 33 回介護福祉士国家試
験は、受験者 6 名中 5 名が合格し、合格率 83.3%（全国平均 71.0%）であった。

(４)最優秀教育改善賞
福岡歯科大学及び福岡医療短期大学では、教員の意欲向上並びに教育の質向上及び改善を図ることを目的に制定した「最優秀教育改善賞要項」に基づき、令和 2 年度についても教育活動において顕著な成果を挙げ、他の教員の模範となる教員を選出した。
９）国家試験

9

２．研究の活性化
１）研究の質の向上(１)研究マネジメント体制の整備等
福岡歯科大学･福岡看護大学･福岡医療短期
大学における研究活性化の一環として、専任教員及び医員等を対象に、研究（研修）テーマの取り組み･進捗状況をまとめ、所属長を経て理事長に提出させ、理事長はこの報告書をもとに学長とともに教授面談を行い、計画的な研究の実施に向けて指導を行った。
また、教育研究経費等として、福岡歯科大学には学長重点配分経費 10,000 千円、病院長重
点配分経費 5,000 千円、学術振興基金事業経費
19,100 千円を、福岡看護大学には学長重点配
分経費 2,000 千円、共同研究費 3,000 千円を、
福岡医療短期大学には学長重点配分経費
1,000 千円、共同研究費 500 千円を配分した。
令和 2 年度の研究業績は、福岡歯科大学専任
教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は 162 編（前年度 127 編）、うち欧文は 74 編であった。
福岡看護大学の専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文等）は 85 編（前年度 72 編）、
うち欧文は 9 編であった。
福岡医療短期大学専任教員の総論文数（著書、原著論文等）は 24 編（前年度 13 編）、うち欧文は 9 編であった。
（別表 1）
２）研究ブランドの確立の研究課題が進められており、ブランド力の獲得を推進している。
(３) 福岡医療短期大学
昨年度をもって支援終了となった私立大学
研究ブランディング事業の継続事業として地域の高齢者を対象に公開講座を計画していたが、コロナ禍で中止となった。また、事業時の研究を基に研究を継続し、論文作成に繋げた。
３）口腔医学研究センター
本センターでは、先進的かつ独自性の高い研究活動を一層推進・拡充し、ブランディング強化を図るため、「常態系」、「病態系」、「再生系」、「臨床歯学系」、「医学系」の 5 つの口腔医学プ
ラットホーム（PF）を構築した。学園 3 大学から 33 名の研究者を選抜し、それぞれを適切なPF に配した。各 PF では口腔の健康は全身の健康を守るという「口腔医学」のコンセプトに基づいた共通目標のもと、独自の先駆的研究に取り組むとともに相互の連携研究にも取り組んでいる。
シンポジウム 2020 は第 47 回福岡歯科大学学会総会･学術大会のシンポジウムの一つとして
令和 2 年 12 月から 3 年 1 月まで Web 開催し、各 PF から 1 年間の研究成果を発表した。
また、開設から令和 2 年末までの研究成果を業績集として取りまとめた。

(１) 福岡歯科大学
昨年度をもって支援終了となった私立大学
研究ブランディング事業の研究成果を発表するため公開講座の開催を予定していたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を断念し、研究成果報告書を作成し、関係先へ送付した。

４）アニマルセンター
令和 2 年度の動物実験計画承認書の申請件数
は 18 件で、動物種の導入はマウス（SPF 含む）
が 5,072 匹、ラットが 86 匹、カエルが 50 匹を導入し、主にマウスが昨年度と比較して飼育頭数が増加し、研究活動の活性化が見られた。また、アニマルセンター使用者講習会は、更新者（4 年毎）21 名、新規登録者 21 名が受講した。

(２) 福岡看護大学
大学の研究ブランドの確立と定着を目指して、看護学・口腔医学共同研究準備委員会を中心組織として「看護分野における口腔ケア・口腔ケア教育」に関する臨床看護研究を継続的に推進した。
一連の成果は、日本看護科学学会において、口腔ケアの看護研究の展開に関する交流集会に３年連続で採択された。その交流集会を通して、共同研究を可能にするネットワーク基盤として他大学の口腔ケアに関心が高い教員を含めた「大学間連携看護口腔研究グループ」を発足させ、関連研究等の情報共有を開始した。
科学研究費助成事業（日本学術振興会）では、
口腔ケア関連テーマで 4 件の新規採択を獲得
し、現時点で口腔関連の研究テーマで計 10 件

５）科学研究費助成事業の獲得
科学研究費助成事業の獲得状況は、別表2(歯科大学)、別表 3（看護大学）、別表 4(短期大学)のとおり。歯科大学では令和元年度と比して、採択件数 74 件から 81 件と 7 件増となったが、採択金額は 6，550 千円減少した。看護大学では、採択件数 15 件から 20 件と 5 件増となり、採択金額は 3，900 千円増加した。短期
大学では、採択件数は 2 件から 1 件と 1 件減となり、採択金額は 1，100 千円減となった。
科研費獲得に向け、恒常的に研究助成金を獲得している教員による FD 及び研究計画書のブラッシュアップを実施するなど、全学的に外部資金獲得マインドの向上を図っている。
６）研究倫理の確立
10

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集合形式の講演会は開催せず、10 月に「公的研究費等にかかるコンプライアンス教
育講習会」及び「オーサーシップについてもう一度考えましょう」のビデオ講演会を実施し、歯科大学、看護大学、短期大学の教職員及び大学院生を含み延べ 726 名が受講した。また、6月に新規の研究者を対象に「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づき、「人を対象とする研究の倫理および研究の実施に関する講習会」を開催し、合計 46 名が参加した。なお、その後受講を希望した研究者
及び大学院生等へビデオ講習会を開催し、令和
2 年度は計 93 名が受講した。

３．学生の支援等
１）修学等の支援

攻科生 18 名を TA として採用し、採用者は、指導方法の研修を受講後、学科学生の学修支援(１)修学支援システム及び主体的学習支援体（課外学修）等を行った。
制の整備・充実④ 多様な学生に対応した将来の進路を含めた① 助言教員制度･チューター制度の活用
指導の実施
歯科大学では、低学年教育や CBT 試験等の学歯科大学では、昨年同様、助言教員が日々学
年固有の課題解決のため助言教員 FD を開催し、生の指導を行ったほか、学生相談室での面談並
助言教員と学生とのコミュニケーションの取びにオフィスアワーにおいても修学上の問題
り方及び学修指導方法等について協議した。特等について個別の面談や相談を実施した。また、に指導が必要な学生に対しては個別面談を適休退学に関して学生や保護者からの多くの相宜実施する等、学生に対する適切な指導を行っ談に、学生部長、学生部次長、助言教員が個別た。また、昨年に引き続き保護者に対して助言に丁寧に対応した。
教員等が大学の取り組みや修学状況等を説明
看護大学では、昨年度に引き続き将来の進路する「学年説明会及び個別面談」を、感染対策の多様性を知る機会となる助産師や保健師のを徹底した上で 8 月に実施した。
仕事内容、大学院進学などについてのガイダン
また今年度から新入生に対する学習支援制
スや教員による相談会、及び進路を決めた 4度の一環として助教によるサポーター制度を年生による学生相談会を計 5 回実施した。また、導入した。
第 2 回目となる就職合同説明会については、新看護大学では、昨年度に引き続きチューター型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によ
教員による定期面談を 4 月、9 月と 2 回実施しり実施を見合わせた。
た。新型コロナ感染拡大の影響か、精神的不調
短期大学では、成績不振学生に対する補習授を訴える学生が多く、保護者を交えた三者面談
業を、課外時間に設定し、対面並びに感染拡大
も含め、学生との面談を繰り返すことで細かい時は遠隔で行い、国家試験対策及び未取得科目
学生指導を行った。
の軽減と学力向上に努めた。また、昨年度に引短期大学では、対人関係や成績不振に悩む学生に対し、学年担任・助言教員制度を活用し、 き続き、就職へのモチベーションアップのため、開業歯科医院等に参加を依頼し、就職ガイダン
本人や保護者を含めた面談を適宜実施した。まスを開催した。
た、学修ポートフォリオを活用し、学修指導等⑤ 修学支援の実施を行った。
看護大学では、昨年度に引き続き定期試験の② スチューデント･アシスタント(SA)制度の一週間前から、通常より30 分繰り上げて図書活用
館を開館し、学生の勉学支援を図った。
歯科大学では、学生及び大学院生等が、学生
短期大学では、実習の予習復習や遠隔講義後に対する学習支援や学生生活支援業務に従事の復習に活用できる
e-learning 教材を蓄積し、することにより、学生相互の成長を図ることを学生の課外学修を支援した。
目的に、SA 制度を例年活用しているが、今年⑥ 講義録画システムの活用
度は新型コロナウイルス感染症の影響により歯科大学では、私立学校施設整備費補助金の6 学年に対してのみ実施した。
助成を受け、口腔医学教育の推進事業として設③ ティーチング･アシスタント(TA)制度の活置されたマルチメディア装置を引き続き活用
用
し、授業内容を復習する等学生の自学自習を促
歯科大学大学院では、TA の資質向上を目的進した。
とした研修を 6 月に実施し、学部学生に対する⑦ 情報図書館蔵書情報の整備等
教育改善・授業改善への貢献意欲を高めた。
昨年度に引き続き蔵書情報の整備の一環と短期大学では、教育の活性化を目的とし、専11

して、図書システムにより、学園全蔵書の 3
分の 1 に当たる約 4 万冊の歯科大１階保存書庫の製本雑誌を除く図書及び研究室所蔵図書の点検整備を実施した。

て支援を行った。更に、日本私立看護系大学協会新型コロナウイルス感染症禍に伴う学生支援給付金に申請し、後期学生納付金滞納者のう
ち 1 名に対して支援を行った。
学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な学生に対して、特待生制度を実施した。
短期大学では、各種奨学金の案内及び手続きの支援や経済的に困難な学生の相談を受け、学生納付金納付猶予等の支援を適宜行ったほか、学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な学生に対して、特別奨学生制度を実施した。また、
今年度は、コロナ禍により経済的に困窮した学生のために、教職員や同窓会から寄付物品を募り、食料品等の無料配布を実施した。

(２)高校等との連携推進
歯科大学では、オープンキャンパスで教員の講話、歯科医師体験及び在学生との交流等を通し、参加生徒に対応した。
看護大学では、依頼のあった高校に出向き、出張講義・進学ガイダンスを実施したが、オープンキャンパスについては新型コロナウイル
ス感染症の影響により実施を見合わせたため、代替えとして平日対応の Zoom を利用したオンライン個別進路相談の実施や、土曜日対応の個別進路相談会を実施した。また、ホームページ
上に、新規の動画作成（学生インタビュー、学内施設紹介等）を行った。また、高校訪問については、対面での訪問を自粛したが、対象校を中心とした訪問予定校を対象として訪問予定
教職員により高校教員に代替電話を実施した。
短期大学では、高校教員対象オープンキャン
パスを看護大学と共同実施し、27 校の参加を得た。また、オープンキャンパス時に専門教育に関連する実習体験や在学生との懇談等により参加した生徒の興味や疑問等に対応した。

(５)福岡歯科大学学生後援会・学生共済会・同窓会との連携① 学生後援会は、新型コロナウイルス感染症の影響で、年 2 回の理事会･評議員会合同会議
は書面での開催とし、支部懇談会についても、
今年度は全支部で中止となった。
② 学生共済会は、7 月に理事会・代議員会合
同会議を開催し、前年度の事業に関する決算等について審議を行った。また、3 月の理事会･代議員会合同会議では、令和 2 年度の事業報告と令和 3 年度の学生支援等の事業計画及び予算を決定した。
③ 同窓会については、毎年開催されていた同窓会定時総会懇親会及び定例懇談会が新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止となったほか、同窓生のご子息、ご息女対象オープンキャ
ンパスも同様の理由で中止となった。

(３)文部科学省「高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)」の対象校に選定
9 月に、文部科学省が実施する意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充による高等教育の修学支援制
度(高等教育無償化)の対象校として、歯科大学、 (６)福岡看護大学学友会･学生後援会との連携
看護大学、短期大学の 3 大学が選定された。
看護大学では、大学長、学生部長等が出席し、12 月に福岡看護大学学友会総会を開催し、学(４)学生の経済支援の充実
友会の役割と令和 2 年度予算案について協議
歯科大学では、昨年度に引き続き学生共済会
した。
等との連携のもと各種奨学金の案内及び手続10 月には、学長、学部長、学生部長等が出きを適宜行った。また、学業成績が特に優秀で席のもと、学生後援会理事会を開催し、大学院
品行方正かつ健康な学生に対して、各種特待生
修士課程の設置認可、新型コロナウイルス感染制度を実施した。経済的に困難な学生に対して症の影響により入学式及びオープンキャンパ
適切に相談を受け、授業料減免や学生納付金納
スの中止、体育祭・学生ボランティア・部活動付猶予等の支援を行った。
等の中止について、また、リバプール大学との看護大学では、昨年度に引き続き各種奨学金
国際交流等のほか、学生の支援のために実施すの周知とその申請手続きの支援等を適宜実施る諸事業について報告し、令和 2 年度予算の修した。また、本学独自の看護職育成奨学金制度
正等について協議した。また、2 月には、学生の周知を行い、個別に学生相談を実施した。
後援会理事会書面会議を開催し、令和 2 年度決
上記支援制度に加えて新型コロナウイルス
算及び令和 3 年度予算等について協議した。
感染症の影響を踏まえ、文科省により新たに創設された学生支援緊急給付金について周知し、対象者の推薦を行った。また、日本学生支援機
構新型コロナウイルス感染症対策助成事業に申請し、学生支援緊急給付金受給者を除く給付
奨学金奨学生に対して食費及び教材費用とし

２）学生の受け入れ(１)学生募集活動の強化と多様な選抜方法の策定
歯科大学では、入試広報について、入試委員会を中心に検討のうえ、SNS 等を活用した広報
12

活動の強化を行った。指定校については、昨年
より 17 校増やし 67 校とした。
口腔歯学部の志願者数は 153 名で、入学者数
は 71 名、大学院は 9 名であった。
看護大学では、入試委員会を中心に学生募集のあり方を検討し、九州内で実施された進学説
明会への参加（オンライン開催を含め 11 回）を行った。なお、全教員による高校訪問については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を自粛し、代替電話訪問に見直した。指定校については、昨年度の入試結果等を踏まえ、昨年同様の 52 校とした。
また、学生募集については、本学の特色である口腔医学を取り入れた新しい看護学や
well-being の考え方について高校生や教員、保護者に説明した。志願者数は昨年比 10％減の 360 名、競争倍率は昨年同様 1.7 倍となり、101 名(募集定員 100 名)が入学した。
短期大学では、学長が設置した入学者倍増計
画に基づく各部会により多種多様な学生募集
活動を展開、SNS 等の広報活動も強化し受験生確保に努めたが、定員 80 名に対し入学者 60名となり、定員充足には及ばなかったが、昨年
度より 13 名増加した。専攻科は、定員 20 名を上回り、学外入学者 4 名を含む 24 名の入学者を確保した。
(２)入試広報機能の充実等
受験生、在学生及び保護者に学園の取組みに興味を持って、理解を深めていただくために、歯科大学の学生と教職員との協働で企画・作成
した記事を 9 月 30 日発行の広報誌に挟み込み
ページの形態で掲載した。
短期大学ホームページについてユーザビリ
ティ向上、受験生獲得のためのコンテンツ整理を目的としたリニューアルを予定しており、次年度の学生募集に向け製作を進めている。
３）介護福祉士実務者学校（通信課程）
短期大学は、令和 3 年度から、2 年次選択必修科目「介護研修Ⅰ～Ⅴ」として開講することを決定後、時間割編成、講師の選定等を行った。

４．社会との連携・貢献
１）地域連携センター
本学園キャンパスは、歯科医師、看護師、歯科衛生士、介護福祉士を養成する三大学の教育機関を核とし、敷地内に医科歯科総合病院、介護老人保健施設を設置しているという特色がある。地域連携センターは、地域団体との連絡調整を行って本学園全体の地域貢献の取り組みを支援してきた。令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために対面で行ってきた活動をほとんど自粛・休止することとなり、超高齢社会における大学の地域貢献のモデルづくりの模索が新たに課題に加わった。

援 、 団 地 住 民 向 け 健 康 講 座 （ UR Community
College 星の原校）も中止した。
③ 野芥校区自治協議会・早良区社会福祉協議会・福岡未来創造プラットフォームとの連携のもとでの同校区子ども食堂への歯科大学なら
びに看護大学の学生ボランティア派遣も中止
し、福岡市西部地区五大学連携および福岡未来創造プラットフォーム共同開催参画大学の学生派遣の連絡調整を行った。
④ 早良区地域保健福祉課ならびに福岡市歯科医師会早良支部との学官民連携に基づいて、早良区のアクティブシニア世代に対するオーラ
ルフレイル予防事業を立ち上げ、今年度から福
岡県歯科衛生士会とも連携し、コロナ禍でのオーラルフレイル予防を念頭においた配布物の監修などを担当した。
⑤ 早良区地域保健福祉課主催の年次恒例健康イベント、福岡市歯科医師会、糸島市歯科医師会主催の、「福岡市民の健康を歯と口から守る集い」、「糸島市民の歯の健康のつどい」、「早良
区健康まつり」は中止となり、医科歯科総合病院歯科医師・歯科衛生士の派遣を通じた社会貢献はできなかった。
⑥ 福岡未来創造プラットフォーム実施の中村学園大学栄養科学部大学院生の歯科大学施設
利用臨地実習を中止した。
⑦ 医療関係職の職業教育ならびに養成課程に関する教育の支援について、近隣の公立中学校等からの生徒受け入れは中止した。

(１)社会貢献活動における連携団体① 福岡学園の所属する田村校区自治協議会及び社会福祉協議会との連携活動として、地域カ
フェ「かふぇもりのいえ」を公民館、学園関連施設において毎月１回開催し、参加者に対して「介護予防」、「子育て支援」などの健康情報の提供や、歯科無料相談、介護無料相談、内視鏡医療相談を実施してきたが、令和 2 年 3 月以降
は新型コロナウイルス感染拡大のため、開催を見合わせた。また、地域と学園教職員・学生との人的交流の機会であった、田村自治協議会主
催の夏祭り・運動会、ならびに本学園の学園祭も中止となった。
② UR 九州支社との包括連携協定に基づいて、
星の原団地自治会との連携のもとでの地域カ
フェ、子ども食堂への学生ボランティア参加支13

(２)地域住民向け健康教育等の公開講座開催① 福岡歯科大学公開講座（医科歯科総合病院
健康講座）、看護大学公開講座、短期大学公開
講座はいずれも中止した。
② 出前講座は、福岡広域都市圏の主催団体からの要望に応じて教職員を地域の公民館等に派遣して実施する地域住民向け講演で、昨年度
48 回実施し、1,196 名が受講したが、今年度は1 件を除いて開催を中止した。
③ UR 星の原団地では、歯科大学・看護大教員
による健康講座提供と健康調査の取り組みを開始するとともに、説明会、健康講座を開催し、新型コロナウイルス感染症流行期となってからはチラシによる健康情報の広報に切り替えて継続した。
④ 超高齢過疎地区（早良区板屋地区）において、住民健康診断を実施（8 月 20 日）し、結果報告ならびに健康相談を行った。
⑤ 大学連携（七隈線沿線三大学合同シンポジ
ウム、福岡未来創造プラットフォーム）事業として行われてきた、中村学園大学栄養クリニッ
ク健康フェスティバルなどの対面イベントはすべて中止された。一方、リカレント教育プロ
グラム「子どもの貧困を科学する」はオンライ
ンでの授業企画実施に参画することができた。

ログラム編成および開催日設定に反映させた。
④ 短期大学では、リカレント教育として文部科学省の委託を受け、平成 21・22 年度に実施した「歯科衛生士の口腔機能向上スキルアップ
講座」の経験を踏まえ、令和 2 年度は特別編として新人歯科衛生士を対象とし、「歯周治療のメンテナンスに強くなろう！」をテーマに開講準備を進め、参加者の応募もあったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、中止を決定した。
２）新病院の開設(１）病院建替え計画等『つなぐ』〔①地域・社会をつなぐ、②教育・研究・臨床をつなぐ、③「医科」と「歯科」をつなぐ、④未来へとつなぐ〕を病院計画のコンセプトとし、平成 31 年 1 月の起工式から本工事を開始し、令和 2 年 9 月に引渡しを終えた。
9 月 13 日には開院記念式典、内覧会を執り行い、その後開院準備を進め、9 月 29 日に新病院は開院した。
３）医科歯科総合病院(３)医療介護従事者向け生涯研修・リカレント教育講座開催① 福岡歯科大学学会はオンラインならびに誌面開催となった。ポスター発表を通じて、三大学教職員を始めとする学会員に向けてポスト
コロナに向かっての健康教育を通じた社会貢献について情報発信を行った。
② 医科歯科総合病院では、「連携の会」を 2回開催し、近隣の医療介護従事者を対象とした多職種入り混じりのリカレント教育の場を設けた。また、臨床研修医対象に開講している臨床セミナーを広く公開している。
③ 歯科大学では、大学院特別講義を口腔医学専攻の大学院生のみならず広く教職員等に公開した。また、同窓生や開業歯科医師等を対象とした生涯研修やセミナー等を開催し、口腔医療を実践できる人材の育成と最新の医療情報の発信に努めた。令和 2 年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、参加上限数及び開催プログラム数を削減したものの、5 プロ
グラム（「摂食嚥下リハビリテーションに役立つ知識」、「スケーリング・ルートプレーニングに役立つ知識」、「歯周組織再生療法セミナー」、「睡眠時無呼吸マウスピース治療実践セミナー」、「口腔インプラント初級講習会」、）を開催
し、61 名が参加した。また、同プログラムの充実のため、プログラム内容等について、福岡市歯科医師会学術委員から意見聴取を行い、プ
14(１)患者数等
新型コロナウイルス感染症対策で 4 月、5 月の診療を絞った影響により、外来患者は、
歯科 98,829 人（前年比 69.9％）
医科 47,876 人（前年比 90.5％）
外来計 146,705 人（前年比 75.5％）
1 日平均 567.74 人であった。
入院患者は、
歯科 3,543 人（前年比 78.7％）
医科 6,467 人（前年比 99.8％）
入院計 10,010 人（前年比 91.2％）
1 日平均 27.42 人であった。
医療収入は、1,625,804 千円（前年比 91.6％）であった。
(２)安全で良質な医療の提供① 新病院設備、高機能医療機器の導入による診療機能の向上歯科診療チェアユニットを 115 台から 131台へ増設し、患者の待ち時間短縮を図ることができた。また、口腔外バキューム 78 台を設置し、新型コロナウイルス感染予防対策の一助となった。
放射線部門では CT、MRI、骨密度測定装置の新規導入により新たな検査項目の追加、検査時間の短縮、精度向上を図ることができた。
サプライ部門では、オートクレーブを増設し、外注化による滅菌業務の一元化を図り、これまで滅菌業務を担ってきた歯科衛生士の歯科医師支援、メンテナンス等の業務時間を増加し増収を図っている。

ダイナミック 3D ナビゲーションシステムを導入し、より正確なインプラント手術を可能とし、安全・安心な医療の提供を実現している。
病棟は 50 床 19 室から 23 室へ増室し、重症室 3 室を設け、特別室 1 床を含め 8 室の個室を整備し多様化する患者のニーズに対応している。また、病棟に無線 LAN を導入し、移動式ノート PC の活用により効率的な看護業務を実施している。
各階、各エリアに患者待ち受け電光掲示板を設置し、個人情報に配慮した患者呼出し方式に変更した。総合受付に自動精算機を増設し、会計時間の短縮を図っている。
医療情報システムの更新により、電子カルテ
統計機能が充実し、各診療科で必要なクリニカ
ルインディケータ等の利用者による収集を可能とした。また、汎用画像の CD への自動出力が可能となり、診療のみならず教育、研究の一助となっている。
歯科チェアの利用状況が把握可能となり、空きチェアを有効に活用している。
② 健診センター開設
新病院移転にあわせ、口腔から全身の健康をめざした健診センターを開設した。
開設前に、健診の質の向上を目的とした、セミナー、多職種連携勉強会を開催した。
開設に合わせ、円滑な健診予約から請求処理、結果の通知を行う健康診断管理システムを導入した。今後は健診データの蓄積・分析を行い、地域等へのフィードバックにも活用する。
健診実績では、一般健診（58 名）、学園の特殊業務従事職員（放射線業務従事者、当直夜勤従事者）健診（200 人）、九州産業高校（2,000人）、紅葉幼稚園（300 人）歯科検診を実施した。
福岡県歯科医師国保組合の被保険者を対象とした健康診断の健診実施医療機関として登録し令和 3 年 4 月 1 日から受け入れ可能となった。
協会けんぽの被保険者、被扶養者の健診実施のため近隣婦人科クリニックとの子宮頸がん
細胞診委託契約の締結を進めている。令和 3
年 8 月に審査を受審し、令和 4 年 4 月からの実施を目指している。
③ 新型コロナウイルス感染症対策
院内への持ち込み防止のため、令和 2 年 4月 13 日より病院玄関においてトリアージを開始し現在も継続している。発熱者は、新たに設置した特別待合室で問診等を行い、診療の可否を判断している。なお、トリアージ及び職員出入口への検温サーモカメラの設置により、スムーズな動線を確保し、検温時の密を解消している。
診療等の状況ごとに PPE（個人用防護具）を15

定め、装着を徹底した。手指消毒剤や PPE 器材の流通量の減少に備え、早期に備蓄を開始するなど、診療に支障を生じさせない対策を講じた。
患者、医療従事者双方の安心安全のため、総合受付等、患者と対面する場所にはアクリルパーテーションを設置した。また、ICT メンバー
による院内ラウンドで判明した手洗い場、歯磨きコーナー等における感染のリスクに逐次対応している。
令和 3 年 4 月から病院建物外で発熱来院患者の診察等を行うため、駐車場の一角に発熱外来棟を設置し、更なる感染防止対策を講じている。
新型コロナウイルス感染流行期の入院・手術対応基準を ICT で定め、関係診療科・部門で運用している。
(３)病院管理体制の強化① 病院経営戦略会議の設置
令和 2 年 10 月に病院経営戦略委員会を設置
し、病院全体、医科部門、歯科部門の目標再設
定と具体的活動案を検討し、病院の方針案をまとめ各診療科に提示した。
各診療科は、病院の方針に沿って目標の再設定を行い、目標を達成するための外来患者、入院患者、手術、診療単価等の増加方策等を取りまとめた。
理事長、病院経営戦略委員会による診療科ヒ
アリングを令和 2 年 12 月 22 日から令和 3 年 2
月 16 日まで実施し、診療科案の聴取と意見交換を行い、各診療科の今後の目標及び活動を確認した。実施可能な事項は実行に移している。
② 災害対策
福岡学園病院地区隊 災害対策マニュアル、
災害対策アクションカードを策定し、運用を開始した。なお、災害実地訓練は新型コロナ禍により延期とし、令和 3 年 5 月の開催を予定している。
(４) 地域への貢献① 病診連携地域医療機関との連携を強化する目的で「連携の会」を開催し、近隣医療機関より 35 名の出席があり、本院歯科部門と地域医科医療機関の連携の強化を図ることができた。
② 福岡県済生会福岡総合病院との連携
済生会病院入院患者に対し周術期等口腔機能管理を継続実施している。また、毎月１回の
小呂島離島診療に参加し島民の健康管理に寄与している。
③ 地域医療機関、施設への訪問歯科診療の実
施医療および教育等の分野で相互に協力し、地域医療の発展、診療の充実および人材の育成に寄与することを目的として、市内 10 医療機
関・施設に口腔ケアを中心とした訪問診療を実施している。

レーニングセミナー」（11 月 14 日開催 参加者：12 名）、歯科医師を対象にしての「睡眠時無呼吸症候群マウスピース治療実践セミナー」(1 月 30 日開催 参加者：13 名）となった。

(５)歯科医師臨床研修
令和 2 年度歯科医師臨床研修は、新型コロナ
禍のなかで予定していた研修が実施できず、代替研修に置き換わった研修もあったが、研修歯科医 50 名全員（複合型研修プログラム 35 名、単独型研修プログラム 15 名）に対し、令和 3
年 3 月 26 日に修了証を授与した。

(４)理事長ヒアリングによる経営改善策の策
定
令和 3 年度目標を設定し、その体制を構築する。
(６)人材育成① 患者増対策
看護師採用試験を実施し、新卒者 4 名を合格とし令和 3 年 4 月 1 日の採用を決定した。
また、 ⅰ）土曜診療を休診し、平日の診療を充実させる。
看護師の教育強化のためｅ-ラーニング研修をⅱ）予約枠 45 分の設定を行い、月 160 人の患導入し、令和 3 年度より教育担当看護師長を配者数を目指す。
置する。
歯科衛生士は、新卒者 6 名の採用を決定した。 ⅲ）160 人体制時の機材を整備する。
ⅳ）メンテナンス患者へ診療案内を行い、来院育成に当たっては「歯科衛生士業務の実践能力
を促す。
の取得」
、
「組織的役割の遂行能力を取得」、「教ⅴ）ホームページの改善を図り、センターの特育・研究能力の取得」の方針に沿って育成を行
色をわかりやすく発信する。
う。
② 診療単価増対策(７)病院開設準備室
ⅰ）福岡市歯科医師会への加入、訪問歯科セン
新病院を開設するにあたり設置した病院開
ターとの連携を行い「かかりつけ歯科医機能強設準備室は、新病院における診療体制の整備、化型歯科診療所（か強診）」の施設基準を取得
医療機器等の搬入・移設、医療情報システムのする。
構築、入院患者の移送等を円滑にすすめ、新病ⅱ）自費診療の症例を増やし、また、近隣クリ院を開設した。
ニックを参考とした自費料金の見直しを行う。
病院開設準備室は、目的を達成し解散した。
ⅲ）保険点数の取り漏れを防ぐため、診療報酬の勉強会を定期的に開催する。
４）口腔医療センター③ 物流管理の改善(１)患者数等
物流管理システム（SPD）の導入により、物開院から 9 年目を迎え、専任歯科医師 12
品の定数配置を行い、無駄な在庫を解消し、効名、歯科衛生士 11 名の体制で患者数の増を率的に医療材料を使用する。
目標としたが、新型コロナウイルスの影響により年間患者総数は 24,061 人（前年比５）介護老人保健施設
15.6 %減）、1 日平均患者数は 96.7 人にとど(１)利用者数まった。
施設の独立した採算と業務改善を目指して、
また、医療収入は 208,100 千円(前年比
令和 2 年度は施設活性化検討委員会を 7 回開催
12.7％減）となった。
し、利用者増、業務改善を図った。令和 2 年度
(２)実習・研修施設としての活用
は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度に引き続き臨床研修歯科医（複合型プ
入所については 3 月から 6 月まで新規入所者のログラム）前期 2 名、後期 3 名（単独型プログ受け入れを止め、通所については、縮小営業を
ラム）15 名、福岡医療短期大学専攻科の臨床行い、1 日の利用人数を 20 人以下に抑え、密実地生及び 3 年次の臨床実習生を受け入れ、実を回避した。その結果、令和 2 年度入所 1 日平
習・研修施設としての役割を果たした。
均は 71.4 人（令和元年度：76.1 人）で、前年度比 4.7 人減、通所利用者は、令和 2 年度 1(３)セミナー室の活用
日平均は 22.7 人(令和元年度：27.3 人)で、前博多駅前という立地条件を生かし、同窓生や
年度比 4.6 人減となった。
開業歯科医師等を対象とした大学主催の生涯研修や同窓会等主催のセミナー等の開催場所
サンシャインシティ施設利用者数等は表 9 のとしてセミナー室を活用した。大学共催の生とおり。
涯研修として、昨年度に引き続き実施した。
今年度は新型コロナウイルスの影響で人員を縮小しての実施となり、歯科医師・歯科衛生士を対象とした「スケーリング・ルートプ
16

表 9 サンシャインシティ施設利用者数等
利用者
(定員)
入所者
(85 人)
通 所(40 人)

年間利用
延数(人)

稼働率
(％)

１日当平均
対前年比
(人)

26,045

83.9

5.6％減

71.4

6,536

56.7

11.4％減22.7

科口腔保健推進アクションプラン（仮）検討
WG への教員派遣
令和 2 年度に協議会内でワーキンググルー
プ（福岡市歯科口腔保健推進アクションプラン
（仮）検討 WG）を立ち上げ、ふくおか 100 認定事業として福岡市民の校区保健を推進する事業の創出について 3 回のオンライン会合を通じて協議を重ねている。
② 早良区地域保健福祉課・福岡市歯科医師会
早良支部・福岡県歯科衛生士会との学官民連携による早良区高齢者オーラルフレイル予防事
業の拡大
事業 2 年目にあたり、早良区の全公民館（小学校区）でオーラルフレイル予防事業を展開する事業計画であったが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のために実施を延期した。なお、同事業のパンフレット作成について、早良区地域
保健福祉課、早良区歯科医師会等と協力して作成した。
③ 医科歯科総合病院及び口腔医療センター通
院圏域の公民館・自治会からの要請に基づく出前講座、「かふぇもりのいえ」
・「星の原カフェ・
やすらぎ食堂」
・「野芥校区学習支援活動」へのボランティア学生派遣による開催支援については、新型コロナウイルス感染拡大防止のために全面休止した。

(２)教育・実習施設としての活用
福岡看護大学第 3 学年の実習は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設からの事
例提供による看護大学での実習とし、10 グループ 106 人が実習を行った。
(３)新型コロナウイルス感染対策
新型コロナウイルス感染対策として、福岡市の新規感染者数等により家族の面会を全面禁
止や玄関ホールでのアクリル板越しの面会で対応したほか、令和 3 年 3 月 8 日からは iPADを利用した WEB 面会を開始した。また、通所利用者の送迎時の検温、施設内の消毒、職員の健康管理等を徹底して感染防止に努めた。
６）社会連携(１)大学連携事業① 「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」（中
村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）においては、昨年度に引き続き三大学の特色を生かした教養系共同開講授業科目「食と栄養と健康～
生活習慣病の仕組みと予防～」を開講したが、コロナ禍で感染拡大防止を念頭にオンライン講義となった。
また、地域の健康づくりや疾病予防等を通じて地域社会に貢献してきた 4 月の一般市民参加のウォーキングイベントは中止、10 月の合
同シンポジウムは延期となった。
② 「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡
歯科大学）においては、引き続き単位互換科目を設定するとともに、五大学共同開講授業科目「博多学」を開講したが、新型コロナウイルス
感染拡大防止と学生の修学の機会を損なわないことの両立のためにオンライン代替授業として実施した。また、職員研修の相互開放を実施した。
③ 「福岡未来創造プラットフォーム」
5 つの WG のうち、関連する WG に参画し、各種取り組みを実施した。また、同プラットフォームについては、私立大学等改革総合支援事業
タイプ 3「地域社会への貢献」へ参画大学として申請し、採択された。

７）国際連携(１)大学間交流等① 福岡歯科大学
令和元年12月から世界的に流行が始まった「新型コロナウイルス感染症」の影響により、
令和2年度の姉妹校との交流は全て中止となった。
② 福岡看護大学ア)リバプール大学（イギリス）
リバプール大学（イギリス）との学生間の相互交流に関する協定締結へ向けて協議を行い、令和 2 年 11 月に正式な協定書を締結することができた。協定書に先立って令和 2 年 3 月に海外研修を実施する予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染拡大のため令和 3 年以降に延期となった。
③ 福岡医療短期大学
姉妹校協定を結んでいる東釜山大学への訪問は近年の日韓関係により中止が続いている
ため、韓国以外の協定校について検討を続けている。

(２)地域包括ケアシステムの構築支援
地方自治体、医療・介護・福祉団体及び地域での多職種連携を基盤とした地域包括ケアシ
ステムの構築のため、下記のような支援を行った。
① 福岡市歯科口腔保健推進協議会・福岡市歯17(２)海外研修派遣
令和元年 12 月から世界的に流行が始まった「新型コロナウイルス感染症」により、海外渡航が制限され、令和 2 年度における教員及び大学院生の海外研修派遣は実施できなかった。

５．組織運営及び財務強化･施設整備
１）教育･研究組織等の活性化(１)福岡看護大学専任教員採用等設置計画変更及び設置計画履行状況等調査結果
福岡看護大学専任教員採用等設置計画変更（AC教員審査）に講師1名を諮り、職位等適格の判定を受けた。
令和2年度文部科学省による設置計画履行状
況等調査の結果、指摘事項は付されなかった。
大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（令和2年度）
結果については、指摘事項（改善）として「経常収入に対する教育研究経費の割合が同系統の大学等を設置する学校法人に比べ低く、また、
近年この割合が低下傾向にあることから、教育研究条件の充実向上を図ること。
」が付された。
なお、令和2年度決算においては新病院取得に係る経費の増により、49.0％と同系統の大学等
法人の平均並みとなった。また、指摘事項に加え、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会
における「その他意見」として、「評議員会に一度も出席していない評議員がいることから、改善に取り組むこと。」及び「貸借対照表の注
記において、関連当事者取引の記載について適切に検討すること。
」が付された。本学の対応として、評議員会出席者の改善は令和2年度中に完了した。貸借対照表の注記については、独立監査人と協議の上、記載すべき取引は該当なしとした。
２）人事制度の充実と人材確保(１)柔軟で多様な人事制度の構築① 任期制教員の再任
任期満了となる教員（大学：教授 7 名、准教
授 1 名、講師 4 名、助教 8 名）
（短大：教授 1
名、助教 2 名）の再任について、審議の結果、再任申請者全員を再任した。
② 福岡歯科大学教員選考規程の改正
病院の将来的な構想を踏まえて、画像診断学
分野を医科と歯科の 2 分野に分け、分野名及び定数を全身画像診断学分野 定数 2 名、口腔画像診断学分野 定数 3 名とした。
(２)大学運営の活性化と人材育成等① 人事考課システムの効果的活用
人事考課の平準化を目的として考課者研修を行った。
② 人材育成令和元年 12 月から世界的に流行が始まった「新型コロナウイルス感染症」の影響により、学外主催の研修への参加が困難となったが、オンライン開催の能力向上セミナー、資格講習会
18

等に事務職員が 24 名参加した（別表 5）。学内
では、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とする SD「新病院の目指すもの」等を 8、10 月に行った。
（別表 6）。また、西部地区五大学連携懇話会の職員研修「ビジネスマナー基礎研修」等（別表 7）や福岡未来創造プラットフォーム共同 SD 研修「大学事務職員による SD 研修会」等（別表 8）、他大学と連携した研修に事務職員 17 名が参加した。
(３)役員、監事、顧問、学長、役職教員の選任等① 役員等の選任
ア）学校法人福岡学園の理事、監事、評議員の任期が 8 月 2 日で満了となることに伴い、第170 回評議員会及び第 549 回理事会（令和 2 年
7 月開催）において、次期法人役員、評議員を選任した。任期は令和 2 年 8 月 3 日から令和 5
年 8 月 2 日までの 3 年間。また、第 551 回理事
会（令和 2 年 8 月開催）において、理事長に水田祥代理事長を再任、常務理事に田口智章氏を選任した。なお、新任理事は、樗木晶子氏の 1
名。新任評議員は、平田泰彦氏、中四良氏、福永重智氏の 3 名。
イ）髙橋裕氏の令和 3 年 1 月 31 日歯科大学長
任期満了に伴い、同氏を第 556 回理事会（令和2 年 12 月開催）で再任。任期は令和 3 年 2 月 1日から令和 6 年 1 月 31 日まで。
ウ）福永重智氏の令和 2 年 12 月 31 日評議員辞任に伴い、後任に第 556 回理事会（令和 2 年
12 月開催）で横大路智視氏を選任。任期は令和 3 年 1 月 1 日から令和 5 年 8 月 2 日まで。
エ）城戸寛史氏の令和 3 年 3 月 31 日評議員辞任に伴い、後任に第 559 回理事会（令和 3 年 3月開催）で都築尊氏を選任。任期は令和 3 年 4
月 1 日から令和 5 年 8 月 2 日まで。
オ）松本裕子学事顧問の令和 3 年 3 月 31 日任
期満了に伴い、同氏を第 559 回理事会（令和 3年 3 月開催）で再任。任期は令和 3 年 4 月 1
日から 1 年間。
② 役職教員の選任
ア）第 558 回理事会（令和 3 年 2 月開催）において、令和 3 年 4 月 1 日付けで病院長に阿南壽
氏（歯科保存学分野・教授）、歯科大学の学生部長に稲井哲一朗氏（機能構造学分野・教授）、
情報図書館長に坂上竜資氏（歯周病学分野・教授）、口腔・歯学部門長に城戸寛史氏（口腔インプラント学分野・教授）、全身管理・医歯学部門長に池邉哲郎氏（口腔外科学分野・教授）、
社会医歯学部門長に埴岡隆氏（口腔健康科学分野・教授）、基礎医歯学部門長に日髙真純氏（分子機能制御学分野・教授）を選任。任期は、阿南病院長、埴岡隆部門長（令和 4 年 3 月 31 日まで）を除き、令和 5 年 3 月 31 日まで。
イ）令和 3 年 3 月 31 日付けで副病院長を辞任した城戸寛史氏及び副病院長の任期が満了した樋口勝規氏、中畑高子氏の後任として、令和3 年 4 月 1 日付けで都築尊氏（有床義歯学分野・教授）を選任、樋口勝規氏、中畑高子氏（ともに客員教授）を再任することを第 558 回理事会（令和 3 年 2 月開催）において決定した。
ウ）令和 2 年 10 月 23 日に文部科学大臣より看護大学大学院の設置認可を受け、第 546 回理事
会（令和 2 年 3 月開催）で研究科長予定者としていた樗木晶子氏が令和 3 年 4 月 1 日付けで研究科長に就任した。
エ）第 558 回理事会（令和 3 年 2 月開催）において、令和 3 年 4 月 1 日付けで看護大学の副学長に樗木晶子氏（成人看護学分野･教授）、学部長に青木久恵氏（基礎看護学分野・教授）、学生部長に中島富有子氏（精神看護学分野・教授）、
情報図書館長に岡田賢司氏（基礎・専門基礎分野・教授）、基礎・基礎看護部門長に青木久恵
氏（基礎看護学分野・教授）、健康支援看護部
門長に内田荘平氏（成人看護学分野・教授）、
地域・在宅看護部門長に中島富有子氏（精神看護学分野・教授）、教育支援･教学 IR 室長に大久保つや子氏（基礎･専門基礎分野･客員教授）を選任。任期は、大久保教育支援･教学 IR 室長（令和 4 年 3 月 31 日まで）を除き、令和 5 年
3 月 31 日まで。また、第 559 回理事会（令和 3年 3 月開催）で、令和 3 年 4 月 1 日付けで看護大学大学院の副研究科長に飯野英親氏（小児看護学分野･教授）を選任。任期は、令和 3 年 4
月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで。
３）評価システムの充実(１)福岡歯科大学
4 月に大学基準協会へ自己点検・評価報告書等を提出し、9 月の実地調査を経て、3 月 12日付で同協会から「大学基準に適合している」との評価結果及び認定証を受領した。

課題 2018-2019 年度」を作成し、それを基に認証評価用の自己点検･評価報告書の作成を開始
したほか、「自己点検･評価委員会規則」の改正
及び「内部質保証の方針」の制定を行った。
４）情報公開の充実(１)情報公開等の推進① 大学ポートレートに参画するとともに、更新を継続して行った。
② 財務情報については、9 月発行の学園広報誌に前年度決算概要を掲載、学園ホームページ
で概要に加え財務諸表及び関連データを公開した。
５）危機管理体制の強化(１)情報化組織及び管理体制の整備・充実① 安全･安心な学内 LAN を維持するため、ネッ
トワーク不審通信検知機（内部対策）を導入した。
② 遠隔施設での学内 LAN システムのバックア
ップについて、契約している容量内にあること、周期については容量にあわせて最低週一で行っており、今後も引き続き利用可能であるとの結論を得た。
③ 昨年度のセキュリティ初級受講者と今年度中級の有効期限が切れる教職員を対象に、昨年度改版したセキュリティ講習中級を受講させ、完了した。
(２)学校法人危機管理規程の制定及び防火防災管理規程の改正学園における危機管理体制及び災害等への対処方法を定めることを目的として、危機管理規程の制定及び防火防災管理規程の改正を行った。
また、自衛消防組織の編成方法等について見直しを行い、災害対策本部、福岡歯科大学、福岡医療短期大学の災害対策マニュアルを策定した。
(３)医科歯科病院の災害時危機管理対策
福岡学園病院地区隊災害対策マニュアル、災害対策アクションカードを策定し、運用を開始
した。

(２)医科歯科総合病院
平成 30 年 5 月に認定を受けた日本医療機能評価機構機能種別版評価項目 3rdＧ：Ver.1.1
について、自己評価を実施し、令和 2 年 5 月に同機構に「期中の確認」を提出した。

(４)内部監査令和 2 年度内部監査計画に基づき、福岡歯科大学等 3 大学における「研究データの保存･管理」の適切性等に関する監査を行い、関連細則改正の検討の助言等を行った。

(３）福岡看護大学
自己点検評価委員会で、令和 2 年度事業計画に基づく達成目標の進捗状況を精査し、｢福岡看護大学の現状と課題｣を作成中である。

(５)3 大学のガバナンス･コード策定
私立大学が主体性を重んじ、公共性を高める
自律的なガバナンスを確保するため、日本私立大学協会憲章「私立大学版ガバナンス･コード」
を基に、学園 3 大学のガバナンス･コードを策(４)福岡医療短期大学
令和 3 年度の大学・短期大学基準協会の認証評価受審に向けて「福岡医療短期大学の現状と19

定し、ホームページで公表した。
６）財政基盤の強化(１)外部資金獲得① 福岡歯科大学
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1（「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教
育の展開」）及びタイプ 3（地域社会への貢献）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補
助：15,410 千円、特別補助：14,580 千円）を受けた。
また、奨学寄付金 17 件
（11,036 千円）、
受託研究 3 件（33,708 千円）を受け入れた。
② 福岡看護大学
看護大学は、受託研究 3 件（3,040 千円）を受け入れた。
③ 福岡医療短期大学
短期大学は、受託研究 1 件（14,079 千円）を受け入れた。
(２)寄付金の受入れ
学園ホームページで卒業生、保護者を含む広く一般の方々への寄付金募集を行い、3 月末までの個人寄付は、11 件、850 千円となった。
個人寄付内訳(寄付目的別※50 周年記念募
金は別掲)は表 10 のとおり。
歯科大

短大

病院

計

教育研究活動の振興

160

10

0

170

田中健藏基金

410

0

0

410

0

0

270

270

570

10

270

850

その他

計

(３) 福岡学園開学記念式典の実施
学園の開学記念式典を 7 月 27 日に実施し、名誉教授称号授与、永年勤続表彰及び特待生表彰等を行った後に、高取焼味楽窯の十五代亀井味楽氏による記念講演を行い、学内外から約200 名の参加者があった。
(４) 学校法人福岡学園･福岡歯科大学創立 50
周年記念事業2022 年に学校法人福岡学園及び福岡歯科大学が創立 50 周年を迎えるにあたり、2018 年 7月より募金活動を開始した。3 月末現在で 527
件、5,947 万円の寄付をいただいた。また、歯科大生及び若手教職員により記念グッズを作成し、6 月から売店で販売した。さらに、次年度に向けて各種イベント案を検討した。
3 月 30 日には、50 周年記念講堂の起工式を執り行い、講堂建設を開始した。
(５) 福岡看護大学増改築工事の実施
教育環境をより充実させるため、棟内の実習
準備室、売店等を看護実習室、学生ラウンジ等に改修し、売店等を増築棟へ移設し、運用を開始した。

表 10 個人寄付内訳(寄付目的別) （単位：千円）
区 分(２) 歯科大学名誉教授称号授与
教育上又は学術上特に功績があった者に付与される名誉教授の称号について、佐藤博信氏が推薦され、第 547 回理事会(令和 2 年 6 月 16日)で決定し、令和 2 年 7 月 27 日に授与された。

(６) 福岡看護大学大学院に係る施設・設備の整備
大学院設置計画に基づき、看護大学校舎４階の共同研究室３を分割し、教員研究室２室への改修工事を行った。また、福岡歯科大学厨房跡
地を大学院研究室として、什器等を設置し、大学院生の教育、研究の環境を整備した。

この他、外郭団体の福岡歯科大学学生共済会
から 37,547 千円【修学支援事業(特待生・SA)：
35,265 千円、学生研修センター維持整備事業
等：2,282 千円】、福岡歯科大学同窓会から
3,630 千円（病院グランドピアノ設置）の寄付があった。

(７) 福岡医療短期大学校章の決定
短大独自の校章を新たに制定するために、学内公募を行い、学生から応募のあったグラジオラスの花（花言葉:
たゆまぬ努力）の作品を基に制作した。

(３)エネルギー使用量の削減
エネルギー使用量は、新病院建築に伴う床面積、機械設備の増加により、電力使用量 15.3％
増、ガス使用量 50.6％増となった。
特にガス使用量については、新病院にガスを使用する設備が多数設置されたため、大幅に増加しているが、西部ガスとの契約見直しによる単価変更により、料金は 1.3％の増加に抑制した。

(８) 福岡医療短期大学外周設備工事の実施
学生にとってより良い環境となるよう、フェンス及び憩いの広場の改修、校舎壁面及び駐輪場の塗り替え、大学名看板設置等の外周設備工事を行った。

７）その他(９) 福岡医療短期大学保健福祉学科閉学科式の実施
令和 2 年度をもって保健福祉学科が廃止となることから、同短大卒業式を執り行った 3
月 12 日に保健福祉学科閉学科式を実施した。

(１)叙勲
阿部公生名誉教授が令和 2 年春の叙勲において、教育研究功労により瑞宝小綬章を受章された。
20

同式典には学科開設時の教員及び同窓生等約60 名の参加があった。
(10) 福岡医療短期大学保健福祉学科の廃止届
令和 2 年度をもって保健福祉学科を廃止す
るため、3 月 16 日開催の理事会及び評議員会で承認の後、文部科学省に学科の廃止及びそれに伴う寄附行為の変更届を提出した。
(11) 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の全学的な対応を協議するため、令和 2 年 4 月 3 日から、理事長、歯科大学長、病院長、短大学長、看護大教授、老健施設長等を構成員とする「COVID-19
対策会議」を立ち上げ、同感染症の感染状況、感染対策等について協議した。また、4 月に発出された国の緊急事態宣言及び福岡県からの休業協力の要請を受け教職員の「在宅勤務」「ローテーション勤務」「時差出勤」を実施した。
なお、同会議は現在も継続して実施している。
(12) 事務組織の改組
事務業務の効率化を図ることを目的として、施設課を総務課へ編入し、総務課庶務係、教育・研究等支援係、アニマルセンター管理係を一つの課とする「教育研究支援課」を新設した。

21

Ⅲ．財務の概要

１．決算の概要
１）貸借対照表関係(１)貸借対照表の状況と経年比較
令和２年度の資産の部合計は 668 億 9,500 万円、負債の部合計は 85 億 2,600 万円、純資産の部
合計は 583 億 6,900 万円となった。
(単位:千円)平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

固定資産

59,935,879

60,559,670

63,431,177

67,650,288

64,854,525

流動資産

1,348,051

1,319,240

1,831,187

1,310,793

2,040,237

資産の部合計61,283,930

61,878,910

65,262,364

68,961,081

66,894,762

固定負債

1,357,791

1,287,998

4,290,229

7,505,384

6,783,802

流動負債

1,120,913

1,235,271

1,070,352

1,454,574

1,742,173

負債の部合計

2,478,704

2,523,269

5,360,581

8,959,958

8,525,975

基本金60,987,952

61,644,241

60,725,805

61,211,368

58,171,191△ 824,022 △ 1,210,245

197,596

繰越収支差額△ 2,182,726 △ 2,288,600

純資産の部合計

58,805,226

59,355,641

59,901,783

60,001,123

58,368,787

負債及び純資産の部合計

61,283,930

61,878,910

65,262,364

68,961,081

66,894,762(２)財務比率の経年比較
比率名

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

運用資産余裕比率

720.4%

713.1%

679.8%

665.4%

525.4%

流動比率120.3%

106.8%

171.1%

90.1%

117.1%

総負債比率

4.0%

4.1%

8.2%

13.0%

12.7%

前受金保有率141.3%

130.8%

250.2%

149.1%

314.8%

基本金比率

100.0%

99.9%

95.3%

90.4%

90.5%

積立率

97.4%

97.4%

100.2%

99.4%

102.2%

２）資金収支計算書関係(１)資金収支計算書の状況と経年比較
令和２年度決算における収入は、学生生徒等納付金収入 34 億 4,900 万円、補助金収入 4 億 7,800万円、資産売却収入 19 億 5,300 万円、医療収入 18 億 3,400 万円、受取利息・配当金収入 5 億
9,200 万円など 129 億 1,600 万円となり、これに前年度繰越支払資金 7 億 7,400 万円を加えた収入合計は 136 億 9,000 万円となった。支出は、人件費支出 44 億 4,100 万円、教育研究経費支出 27
億 3,800 万円、管理経費支出 4 億 3,900 万円、施設関係支出 7 億 8,200 万円、設備関係支出 16 億
3,200 万円など 122 億 8,500 万円となり、収入合計からこれを差し引いた翌年度繰越支払資金は14 億 500 万円となった。
(単位:千円)

収入の部
学生生徒等納付金収入

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

2,993,836

3,233,725

3,370,866

3,354,585

3,448,955

手数料収入

33,632

33,62532,77932,30328,363

寄付金収入

62,86977,679302,164

82,52465,921

補助金収入

558,493595,017569,345

451,132

478,498

資産売却収入12,343112,850

1,090,555

919,365

1,952,690

付随事業・収益事業収入

465,305

513,595

516,128

510,373

500,91422収入の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

医療収入

1,788,993

1,783,549

1,890,607

2,013,107

1,833,901

受取利息・配当金収入

690,291

803,356

634,307632,595

591,839

雑収入

236,383

255,380

204,202

191,277

277,939003,000,000

3,400,000

0

前受金収入

574,879

593,213533,428

518,713446,363

その他の収入4,307,367

5,652,877

10,095,340

3,242,161

4,372,549

資金収入調整勘定△ 912,487 △ 1,066,408 △ 1,055,882 △ 1,014,098 △ 1,081,654

借入金等収入前年度繰越支払資金

1,525,916

812,498

776,134

1,334,720

773,590

収入の部合計12,337,820

13,400,956

21,959,973

15,668,757

13,689,868

支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

人件費支出

3,917,322

4,234,851

4,297,610

4,365,378

4,441,026

教育研究経費支出

1,638,811

1,519,205

1,686,472

1,656,440

2,738,149

337,568

322,405

346,418

361,143438,903

借入金等利息支出

00012,02520,087

借入金等返済支出

0

0

0

0

340,020

1,607,476

124,183

4,138,161

3,833,751

782,489

管理経費支出施設関係支出設備関係支出363,829

191,236

114,772

193,745

1,631,690

資産運用支出3,708,071

6,312,851

9,942,757

4,501,953

1,852,400

その他の支出380,037

431,804

518,398

435,827

507,406△ 427,792△ 511,713△ 419,335△ 465,095△ 467,628

812,498

776,134

1,334,720

773,590

1,405,326

12,337,820

13,400,956

21,959,973

15,668,757

13,689,868

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(２)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和２年度決算における教育活動資金収支差額は△11 億 600 万円、施設整備等活動資金収支差額は△3 億 6,500 万円、その他の活動資金収支差額は 21 億 300 万円となった。
(単位:千円)科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

教育活動資金収入計

6,098,072

6,422,384

6,713,909

6,607,434

6,600,307

教育活動資金支出計

5,893,457

6,075,965

6,330,248

6,382,962

7,588,482

差引

204,615

346,419

383,661

224,472△ 988,175

調整勘定等

112,071

69,080△ 111,424△ 47,913△ 117,375

教育活動資金収支差額

316,686

415,499272,237

施設整備等活動資金
収入計

2,547,239

2,538,643

9,272,180

1,325,151

2,588,772

施設整備等活動資金
支出計

3,577,355

2,915,837

13,380,001

5,327,346

2,914,178△ 377,194 △ 4,107,821 △ 4,002,195△ 325,406

教育活動による資金収支

176,559 △ 1,105,550

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

△ 1,030,116
12,998

施設整備等活動資金
収支差額△ 1,017,118

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 700,432

22,0572,090

46,994△ 39,871△ 355,137 △ 4,105,731 △ 3,955,201△ 365,277

60,362 △ 3,833,494 △ 3,778,642 △ 1,470,827

23

科

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入
計2,096,718

3,620,342

5,229,575

6,439,741

3,882,626

その他の活動資金支出
計2,109,081

3,717,068

837,495

3,221,328

1,780,130

差引△ 12,363△ 96,726

4,392,080

3,218,413

2,102,496

△ 623

0

0

△ 901

67

その他の活動資金収支
差額△ 12,986△ 96,726

4,392,080

3,217,512

2,102,563

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支
差額）△ 713,418△ 36,364

558,586△ 561,130

631,736

前年度繰越支払資金

1,525,916

812,498

776,134

1,334,720

773,590

翌年度繰越支払資金

812,498

776,134

1,334,720

773,590

1,405,326

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

5.2%

6.5%

4.1%

2.7%

-16.7%

調整勘定等(３)財務比率の経年比較
比率名教育活動資金収支差額比率

３）事業活動収支計算書関係(１)事業活動収支計算書の状況と経年比較
令和２年度決算における事業活動収入は 72 億 8,100 万円、事業活動支出は 89 億 1,300 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は△16 億 3,200 万円となった。この額から基本金組入額合計
8,500 万円を差し引いた当年度収支差額は△17 億 1,700 万円となり、これに前年度繰越収支差額△12 億 1,000 万円と基本金取崩額 31 億 2,500 万円を加えた翌年度繰越収支差額は 1 億 9,800 万円となった。
(単位:千円)科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

2,993,836

3,233,725

3,370,866

3,354,585

3,448,955

手数料

33,632

33,62532,77932,30328,363

寄付金

68,53993,858146,359

92,55382,653

経常費等補助金

524,331528,077

569,345427,211448,773

付随事業収入465,305

513,595

516,128

510,373

500,914

医療収入

1,788,993

1,783,549

1,890,607

2,013,107

1,833,901

雑収入

243,856

262,380

214,706

199,100

293,875

6,118,492

6,448,809

6,740,790

6,629,232

6,637,434

人件費

3,907,636

4,172,390

4,310,131

4,530,894

4,450,366

教育研究経費2,216,197

2,154,951

2,311,191

2,247,591

3,542,611

372,760

363,146

388,209403,470

462,660

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

214

1,115

5,622

840

92

教育活動支出計

6,496,807

6,691,602

7,015,153

7,182,795

8,455,729

教育活動収支差額△ 378,315△ 242,793△ 274,363△ 553,563 △ 1,818,295

24

科

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

690,291

803,356

634,307632,595

591,839

0

0

0

0

0

690,291

803,356

634,307632,595

591,839

借入金等利息00

012,02520,087

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

00012,02520,087

教育活動外収支差額

690,291

803,356

634,307620,570

571,752

311,976

560,563359,944

67,007 △ 1,246,543

231

0

53,0210139

その他の特別収入

51,43886,558196,20953,72851,797

特別収入計

51,66986,558249,230

53,72851,93625,02991,40862,77921,395408,134

事業活動収入の部
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

245

5,298

253

0

29,596

特別支出計25,27496,70663,032

21,395437,730

特別収支差額26,395△ 10,148

186,198

32,333△ 385,794

338,371

550,415546,142

99,340 △ 1,632,337

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 2,337,707 △ 3,053,983 △ 8,081,564△ 498,340

当年度収支差額△ 1,999,336 △ 2,503,568 △ 7,535,422△ 399,000 △ 1,717,163△ 183,390 △ 2,182,726 △ 2,288,600△ 824,022 △ 1,210,245

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

02,397,694△ 2,182,726 △ 2,288,600

9,000,000△ 84,826

12,7773,125,004△ 824,022 △ 1,210,245

197,596（参考）
事業活動収入計

6,860,452

7,338,723

7,624,327

7,315,555

7,281,209

事業活動支出計

6,522,081

6,788,308

7,078,185

7,216,215

8,913,546(２)財務比率の経年比較
比率名

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

人件費比率

57.4%

57.5%

58.4%

62.4%

61.6%

教育研究経費比率

32.5%

29.7%

31.3%

31.0%

49.0%

管理経費比率

5.5%

5.0%

5.3%

5.6%

6.4%

事業活動収支差額比率

4.9%

7.5%

7.2%

1.4%

-22.4%

学生生徒等納付金比率

44.0%

44.6%

45.7%

46.2%

47.7%

経常収支差額比率

4.6%

7.7%

4.9%

0.9%

-17.2%

２．その他
１）有価証券の状況
有価証券の状況は以下のとおりである。

25

(単位:円)種 類

当年度（令和3年3月31日）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

債券

43,407,236,800

45,996,594,000

2,589,357,200

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

43,407,236,800

45,996,594,000

2,589,357,200

合 計
時価のない有価証券
有価証券合計043,407,236,800２）借入金の状況
借入金の状況は以下のとおりである。
借入先(単位:円)

期末残高

利 率

返済期限

日本私立学校振興・共済事業団

3,000,000,000

0.4100%

令和10年9月15日

西日本シティ銀行

3,059,980,000

0.2400%

令和12年3月31日

合 計

6,059,980,000

３）学校債の状況
なし
４）寄付金の状況
寄付金の状況は以下のとおりである。
(単位:円)

科 目

金 額

特別寄付金

65,649,725

一般寄付金

271,066
合 計

65,920,791

５）補助金の状況
補助金の状況は以下のとおりである。
(単位:円)

科 目

金 額

私立大学等経常費補助金

293,650,000

授業料等減免費補助金60,315,800

学術研究振興資金

400,000

臨床研修費等補助金

37,302,000

県その他補助金

86,830,181

合 計

478,497,981

６）収益事業の状況なし
７）関連当事者との取引の状況
26

(１)関連当事者
記載すべき関連当事者との取引はない。
(２)出資会社なし
８）学校法人間財務取引なし

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和２年度決算における主な収入では、学生生徒等納付金は福岡歯科大学及び福岡医療短期大学が入学定員未充足等による在籍学生数の減により 5,300 万円の減となったが、開学 4 年目の福岡看護大学が学年進行による在籍学生数の増により 1 億 4,700 万円の増となり、前年度比 9,400
万円増の 34 億 4,900 万円となった。補助金は高等教育の修学支援新制度による授業料減免費補助金などにより 2,700 万円増の 4 億 7,800 万円、医療収入は医科歯科総合病院及び口腔医療センタ
ーの収入減により 1 億 7,900 万円減の 18 億 3,400 万円となり、経常収入（教育活動収入・教育活
動外収入）は 72 億 2,900 万円となった。一方、主な支出では、教育研究経費は新病院の取得に伴う経費増などにより前年度比 12 億 9,500 万円増の 35 億 4,300 万円となり、経常支出（教育活動
支出・教育活動外支出）は 84 億 7,600 万円となった。以上の結果、学校法人の経常的な収支バラ
ンス（教育活動収支・教育活動外収支）を示す経常収支差額は△12 億 4,700 万円となった。
主な財務比率では、人件費比率 61.6％、教育研究経費比率 49.0％、管理経費比率 6.4％、経常収支差額比率△17.2％となった。
また、令和２年度の総資産は 668 億 9,500 万円となり、福岡歯科大学校舎建設資金として第 2号基本金引当特定資産に 80 億円、教育研究の充実を目的として第 3 号基本金引当特定資産に 235
億 9,800 万円、減価償却資産の取替資金として減価償却引当特定資産に 90 億円など各種引当特定資産の積立を行っており、財政基盤の強化を図っている。
今後、収入面では、福岡歯科大学及び福岡医療短期大学における入学定員充足による安定した学生納付金の確保、補助金・寄付金等の外部資金の積極的な導入、医科歯科総合病院・口腔医療センターにおける医療収入の増収など財源の確保に努める。一方、支出面では、人件費について
は、人事計画に基づく人員配置及び人事考課制度の活用等により適正化を図り、その他の経常的な経費については、予算の効果的な執行及び不要不急の支出の抑制を図る。
本学園は、教育研究環境の向上及び将来的な施設、設備等の更新に伴う財源確保のため、一層の財政状況の改善を図り、永続的な維持・発展に向けて、安定した財政基盤の確立を目指す。

27

別表１

令和２年度研究業績（欧文）一覧〔福岡歯科大学〕
1.著書
No.
1

※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載
題名

Novel multispectral device for quantitative
imaging of tissue oxygen saturation andhemoglobin as surgical navigation device.

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

Haruta Y, Tsutsumi R, Naotaka
K, Nagahara H, Ikeda T

Surgery and Operating
Room Innovation--

93-106

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

1 127-1342020

10.1016/j.jdsr.2
020.09.002

10.1007/9782020 981-15-89799_10

2.総説（review含む）
No.

題名

DOI

1

Dental regenerative therapy targeting
sphingosine-1-phosphate (S1P) signaling
pathway in endodontics.

Matsuzaki E, Minakami M,
Matsumoto N, Anan H

2

The roles of osteocalcin in lipid metabolism inadipose tissue and liver.

Otani T, Mizokami A, KawakuboAdvances in Biological
Yasukochi T, Takeuchi H, Inai T,
Regulation
Hirata M

78-

1007522020

10.1016/j.jbior.
2020.100752

3

Immuno-modulation of hematopoietic stem andprogenitor cells in inflammation.

Sezaki M, Hayashi Y, Wang Y,
Johansson A, Umemoto T,
Takizawa H

Frontiers in Immunology

11-5853672020

10.3389/fimmu.2020.585367

4

Finely-tuned calcium oscillations in osteoclastdifferentiation and bone resorption.

Okada H, Okabe K, Tanaka S

International Journal of
Molecular Sciences

22

180

2020

10.3390/ijms22010180

ページ

発行年

35

6 800-807

2020

125

4 260-273

10.1352/19442020 7558125.4.260

3Kang M, Sawatari H, Chishaki H,
Elaborate evaluation of serial changes in
Shinbara R, Yamasaki K, Sato T,
electrocardiograms of atrial septal defects after
Fujita K, Sakamoto I, Hiasa K,
Heart and Vessels
transcatheter closure for a better understanding of Ishikita A, Umemoto S, Nishizaka
the recovery process.
M, Tsutsui H, Kamiya A C, Niwa
K, Chishaki A

35

11159416042020

10.1007/s0038
0-020-01632-x

4Rac1-dependent phagocytosis of apoptotic cells Yamazaki M, Maruyama S, Abéby oral squamous cell carcinoma cells: A possible T, Tsuneki M, Kato H, Izumi K,
driving force for tumor progression.
Tanuma J, Cheng J, Saku T

392

1 112013

2020

10.1016/j.yexcr.2020.112013

5

Comparison of perceptions, attitudes andperformance regarding collaborative oral healthcare among health-care workers.

70

6 462-4682020

10.1111/idj.12
581

6

Egashira R, Umezaki Y, Mizutani
Relationship between cerebral atrophy and
S, Obata T, Yamaguchi M,
Experimental
number of present teeth in elderly individuals with
Tamai K, Yoshida M, Makino M, Gerontology
cognitive decline.
Naito T

144-

1111892021

10.1016/j.exge
r.2020.111189

7

Low tongue strength and the number of teeth
present are associated with cognitive decline inolder Japanese dental outpatients: A crosssectional study.

Egashira R, Mizutani S,
Yamaguchi M, Kato T, Umezaki
Y, Oku S, Tamai K, Obata T,
Naito TInternational Journal ofEnvironmental Researchand Public Health

17

22

8700

2020

10.3390/ijerph
17228700

8Comparison of cerebral blood flow patterns inpatients with phantom bite syndrome with theircorresponding clinical features.

Umezaki Y, Watanabe M,
Shinohara Y, Sugawara S,
Kawasaki K, Trang TH Tu,
Watanabe T, Suga T, Miura A,
Neuropsychiatric disease
Takenoshita M, Sato Y, Minami I, and treatment
Oyama J, Toriihara A,
Takenoshita M, Naito T,
Motomura H, Toyofuku A

16-

227722842020

10.2147/NDT.
S262892

9

Associations of oral health-related quality of life
with age, oral status, and oral function among
psychiatric inpatients in Japan: a cross-sectional
study.

Haresaku S, Nakashima F, Hara
Y, Kuroki M, Aoki H, Kubota K,
BMC Oral Health
Naito T

20

361

2020

10.1186/s1290
3-020-01355-5

Japanese Dental Science
Review

56

1

3.原著
No.

1

2

題名

著者名

発行元

Sawatari H, Chishaki A,
Accumulated nocturnal hypoxemia predict arterial
Nishizaka M, Miyazono M,
endothelial function in patients with sleepTokunou T, Magota C,
Heart and Vessels
disordered breathing with or without chronic heart
Yamamoto U, Shimizu Handa S,
failure.
Ando S
American Journal on
A cross-sectional comparison of the prevalence of Hill A E, Sawatari H, Nishizaka KIntellectual andobstructive sleep apnea symptoms in adults with M, Fairley M D, Chishaki A,
Developmental
down syndrome in Scotland and Japan.
Funakoshi K, Riha L R, Ando S
Disabilities

Experimental Cell
Research

Haresaku S, Aoki H, Kubota K,
International Dental
Monji M, Miyoshi M, Machishima
JournalK, Nakashima F, Naito T

28

巻

号

1

DOI

10.1007/s0038
0-020-01557-5

No.

題名

著者名

発行元

巻

Nakayama Y, Mizutani K,
Tsumanuma Y, Yoshino H,
Aoyama N, Inagaki K, Morita M,
Izumi Y, Murakami S, Yoshimura
H, Matsuura T, Murakami T,
Yamamoto M, Yoshinari N,
Journal of Oral Science
Mezawa M, Ogata Y, Yoshimura
A, Kono K, Maruyama K, Sato S,
Sakagami R, Ito H, Numabe Y,
Nikaido M, Hanioka T, Seto K,
Fukuda J, Warnakulasuriya S,
Nagao T

号

ページ

発行年

DOI

63

1 114-1182020

10.2334/josnus
d.20-0288

9

2140

2020

10.3390/ma13
09214010.1016/j.arch2020 oralbio.2020.1
04729

10

A multicenter prospective cohort study on theeffect of smoking cessation on periodontal
therapies in Japan.

11

Protective effects of GIC and S-PRG filler
Kaga N, Nagano-Takebe F, Nezu
restoratives on demineralization of bovine enamel
Materials
T, Matsuura T, Endo K, Kaga M
in lactic acid solution.

13

12

Effect of DNA/protamine complex paste on boneaugmentation of the mandible: A pilot study on
dogs.

Sato A, Yanagi T, Yamaguchi Y,
Archives of Oral Biology
Taniguchi Y, Kido H, Ohno J

115-10472913

Transforming growth factor-beta and sonichedgehog signaling in palatal epithelium regulate
tenascin-C expression in palatal mesenchyme
during soft palate development.

Ohki S, Oka K, Ogata K,
Okuhara S, Rikitake M,
Nakamura M, Tamura S, Ozaki
M, Iseki S, Sakai T

Frontiers in Physiology

11

-

532

2020

10.3389/fphys.
2020.00532

14

Cyclophosphamide promotes arrested
development of the dental root in mice.

Matsuo S, Nakamura M, Oka K,
Journal of Hard Tissue
Kajiya H, Ogata K, Ishii H, Ozaki
Biology
M, Ohno J

29

2

63-70

2020

10.2485/jhtb.2
9.63

15

Yoshida R, Nagata M, Hirosue A,
Kawahara K, Nakamoto M,
Efficacy of adjuvant chemotherapy with S-1 in
Hirayama M, Takahashi N,
stage II oral squamous cell carcinoma patients: A
Matsuoka Y, Sakata J,
PLoS Onecomparative study using the propensity score
Nakashima H, Arita H, Hiraki A,
matching method.
Shinohara M, Kikuchi K,
Nakayama H

154e0231656

10.1371/journa
2020 l.pone.023165
6123

4 580-590

15

11

13

12 100850

2020

10.1016/j.tranon.2020.100850

Yamamoto T, Hirosue A,
Nakamoto M, Yoshida R, Sakata
J, Matsuoka Y, Kawahara K,
British Journal of Cancer
Nagao Y, Nagata M, Takahashi
N, Hiraki A, Shinohara M, Nakao
M, Saitoh N, Nakayama H

16

BRD4 promotes metastatic potential in oral
squamous cell carcinoma through the epigenetic
regulation of the MMP2 gene.

17

Shotgun metagenome sequencing identification of
Yahara H, Hiraki A, Maruoka Y,
a set of genes encoded by Actinomyces
Hirabayashi A, Suzuki M, Yahara PLoS One
associated with medication-related osteonecrosisKof the jaw.

18

Onodera's prognostic nutritional index correlateswith tumor immune environment and survival inpatients with oral squamous cell carcinoma
undergoing chemoradiotherapy.

Yoshida R, Gohara S, Sakata J,
Matsuoka Y, Hirosue A,
Kawahara K, Kawaguchi S,
Nagao Y, Yamana K, Nagata M, Translational Oncology
Fukuma D, Toya R, Murakami R,
Hiraki A, Nagata M, Shinohara
M, Nakayama H

19

Role of serum amylase and salivary cytokines inoral complications during chemoradiotherapy.

Kawahara K, Hiraki A, Arita H,
Takeshita H, Hirosue A,
Matsuoka Y, Sakata J, Obayashi
Oral Diseases
Y, Nakashima H, Hirayama M,
Nagata M, Yoshida R, Shinohara
M, Nakayama H

-

-

-

2020

10.1111/odi.13686

20Suppression of TopBP1 function increases theefficacy of chemotherapeutic treatments byenhancing the induction of apoptosis.

Obayashi Y, Fujikane R, Morita
S, Uechi Y, Hiraki A, Hidaka M

-

-

1-8

2021

10.1002/osi2.1
102

29Oral Science
International

e0241676

2020

10.1038/s4141
6-020-0907-6

10.1371/journa
2020 l.pone.024167
6

No.

題名

著者名

発行元

巻

Kaneko A, Matsumoto T,
Iwabuchi H, Sato J, Wakamura
T, Kiyota H, Tateda K, Hanaki H,
Sakakibara N, Mizuno T,
Miyajima H, Naito H, Takagi R,
Kodama Y, Yamaguchi A,
Akashiba R, Yamane N, Jinbu Y,
Kusama M, Miyagi N, Kato R,
Nakatogawa N, Izawa K,
Tanzawa H, Kozu Y, Watanabe
H, Matsumoto K, Shibahara T,
Journal of Infection andBusujima Y, Takato T, Sakamoto
Chemotherapy
H, Watanabe D, Kubota H,
Sasaki J, Uematsu M, Sasaki M,
Kaetsu A, Terasawa F, Yura Y,
Iwai S, Morita S, Matsumoto K,
Oonishi T, Komori T, Furudoi S,
Fujibayashi J, Urade M,
Kishimoto H, Yoshii T, Morihana
T, Miyai D, Okamoto T, Kanda T,
Okamoto K, Sakamoto A, Matsui
Y, Miyake M, Sawai T, Ikebe T,
Hashimoto K

号

ページ

発行年

DOI

9 882-889

2020

10.1016/j.jiac.2
020.05.019

-

2020

10.1002/osi2.1
09221

Antimicrobial susceptibility surveillance ofbacterial isolates recovered in Japan fromodontogenic infections in 2013.

22

Clinical features of odontogenic infection requiring Yoshizumi J, Anzai H, Mitate E,
extraoral drainage in elderly patients. A singleObayashi Y, Mori S, Yokoo Y,
institution retrospective study.
Hashimoto K, Hiraki A

23

Postoperative delirium in patients undergoingtumor resection with reconstructive surgery fororal cancer.

Takahashi N, Hiraki A, Kawahara
K, Nagata M, Yoshida R,
Molecular and ClinicalMatsuoka Y, Tanaka T, Obayashi
Oncology
Y, Sakata J, Nakashima H, Arita
H, Shinohara M, Nakayama H

14

3

-

2021

10.3892/mco.2
021.2222

24

Basic research on experimental jawbone
phantom: Bone mineral density measurement for
jawbones using quantitative computed
tomography.

Kagawa T, Taniguchi Y, Kakura
Journal ofK, Tsutsumi T, Yanagi T,
Interdisciplinary ClinicalMatsumoto A, Toyoda K, Fujisaki
Dentistry
S, PHANTHAVONG V, Kido H

2

1

1-6

2020

-

25

Kagawa T, Nishihara Y, Yoshida
Development of flash cards to teach about lesions
S, Shiraishi T, Sato M, Inatomi D, Oral Radiology
in the jaws and maxillary sinuses.
Hashimoto M, Yuasa K

-

2020

10.1007/s1128
2-020-00435-0

26

The association between dialysis dose and risk of Hara M, Tanaka S, Taniguchi M,
cancer death in patients undergoing hemodialysis: Fujisaki K, Torisu K, Nakano T, Internal Medicine
The Q-Cohort study.
Tsuruya K, Kitazono T59

911411148

10.2169/intern
2020 almedicine.402
7-19

27

Nishi K, Tsunoda T, Uchida Y,
MK615 suppresses hypoxia tolerance by upSueta T, Sawatsubashi M,
regulation of E-cadherin in colorectal cancer cells
Anticancer Research
Yamano T, Hashiguchi Y, Swain
with mutant KRAS.
A, Shirasawa S, Sakata T40

8468746942020

10.21873/antic
anres.14468

28

Mutant KRAS promotes NKG2D+ T Cell
Infiltration and CD155 dependent immune
evasion.

Nishi K, Ishikura S, Umebayashi
M, Morisaki T, Inozume T,
Kinugasa T, Aoki M, Nimura S,
Anticancer Research
Swain A, Yoshida Y, Hasegawa
S, Nabeshima K, Sakata T,
Shirasawa S, Tsunoda T40

8466346742020

10.21873/antic
anres.14465

Neurodevelopmental outcomes of high-risk
preterm infants: A prospective study in Japan.

Torio M, Iwayama M, Sawano T,
Inoue H, Ochiai M, Taira R,
Yonemoto K, Ichiyama Y,
Sonoda Y, Sasazuki M, Ishizaki Neurology ClinicalY, Sanefuji M, Yamane K,
Practice
Yamashita H, Torisu H, Kira R,
Hara T, Kanbe S, Sakai Y, Ohga
S

29

30

31

32

33

Oral Science
International

Association of hyperphosphatemia with an
Hiyamuta H, Yamada S,
increased risk of sudden death in patients on
Taniguchi M, Tokumoto M,
Atherosclerosis
hemodialysis: Ten-year outcomes of the Q-Cohort
Tsuruya K, Nakano T, Kitazono T
Study.
Association of normalized protein catabolic rate
Ohnaka S, Yamada S, Tsujikawa(nPCR) with the risk of bone fracture in patients
H, Arase H, Taniguchi M,
Clinical Nutrition
undergoing maintenance hemodialysis: The QTokumoto M, Tsuruya K, Nakano
Cohort Study.
T, Kitazono T
Estimated plasma osmolarity and risk of endstage kidney disease in patients with IgA
nephropathy.
Association of serum phosphate concentration
with the incidence of intervention for peripheralartery disease in patients undergoinghemodialysis: 10-year outcomes of the Q-Cohort
Study.

Tanaka S, Nakano T, Tokumoto
M, Masutani K, Tsuchimoto A,
Ooboshi H, Kitazono T

Clinical and Experimental
Nephrology

Shimamoto S, Yamada S,
Hiyamuta H, Arase H, Taniguchi
Atherosclerosis
M, Tokumoto M, Nakano T,
Tsuruya K, Kitazono T

30

26

-

-

-

-

-

-

-

10.1212/CPJ.0
2020 000000000000
920

316

-

25-31

10.1016/j.ather
2021 osclerosis.202
0.11.020

99710042021

10.1016/j.clnu.
2020.07.003
10.1007/s1015
7-020-01919-3

40

3

24

10 910-918

2020

304

-

10.1016/j.ather
2020 osclerosis.202
0.04.022

22-29

No.

題名

ページ

発行年

7

110511112020

10.1253/circj.C
J-19-1201

10

1

6327

2020

10.1038/s4159
8-020-63334-8

Yamada S, Nakano T,
Tsuneyoshi S, Arase H,
Shimamoto S, Taniguchi M,
Renal Replacement
Tokumoto M, Hirakata H,
Therapy
Ooboshi H, Tsuruya K, Kitazono
T

6

39

1-9

2020

10.1186/s4110
0-020-00289-6

Hara M, Torisu K, Tomita K,
Kawai Y, Tsuruya K, Nakano T,
Kitazono T

98

3 673-685

2020

10.1016/j.kint.2
020.03.032

著者名

発行元

巻

号

34

Association between plasma intact parathyroid
Arase H, Yamada S, Tanaka S,
hormone levels and the prevalence of atrial
Tokumoto M, Tsuruya K, Nakano Circulation Journal
fibrillation in patients with chronic kidney disease T, Kitazono T
The Fukuoka kidney disease registry study.

84

35

Increased risk of infection-related and all-cause
death in hypercalcemic patients receiving
hemodialysis: The Q-cohort study.

Yamada S, Arase H, Tokumoto
M, Taniguchi M, Yoshida H,
Scientific Reports
Nakano T, Tsuruya K, Kitazono T

36

Association between modified simple proteinenergy wasting (PEW) score and all-cause
mortality in patients receiving maintenancehemodialysis.

37

Arginase 2 is a mediator of ischemia-reperfusion
injury in the kidney through regulation of
nitrosative stress.

38

Incidence of stroke and its association with
Iwase M, Komorita Y, Ohkuma T,
glycemic control and lifestyle in Japanese patients Fujii H, Ide H, Yohinari M, Oku Y, Diabetes Research andwith type 2 diabetes mellitus: The Fukuoka
Higashi T, Nakamura U,
Clinical Practicediabetes registry.
Kitazono T

39

Defecation frequency and glycemic control inpatients with diabetes: The Fukuoka diabetes
registry.

Ohkuma T, Iwase M, Fujii H, Ide
H, Komorita Y, Yohinari M, Oku
Y, Higashi T, Nakamura U,
Kitazono T

40

Additive effects of green tea and coffee on allcause mortality in patients with type 2 diabetes
mellitus: the Fukuoka diabetes registry.

Komorita Y, Iwase M, Fujii H,
Ohkuma T, Ide H, JodaiBMJ Open Diabetes
Kitamura T, Yoshinari M, Oku Y,
Research & Care
Higashi T, Nakamura U,
Kitazono T

41

Incidence of severe hypoglycemia and its
association with serum adiponectin in Japanesepatients with type 1 and insulin-treated type 2
diabetes: The Fukuoka diabetes registry.

42

43

Kidney International

Iwase M, Komorita Y, Fujii H,
Ohkuma T, Ide H, Yoshinari M,
Journal of Diabetes
Oku Y, Higashi T, Nakamura U, Investigation
Kitazono T
Shimokawa S, Fujiwara K,
Effect of topical dorzolamide on cystoid macular Murakami Y, Funatsu J,
Ophthalmology Retina
edema in retinitis pigmentosa.
Nakatake S, Yoshida N, Sonoda
K, Ikeda Y
Fujiwara K, Ikebe Y, Murakami Y,
Tachibana T, Funatsu J,
Investigative
Aqueous flare and progression of visual field loss Koyanagi Y, Nakatake S,
Ophthalmology andin patients with retinitis pigmentosa.
Shimokawa S, Yoshida N, Nakao
Visual Science
S, Hisatomi T, Ishibashi T,
Sonoda K

44

Ishikura S, Nagai M, Tsunoda T,
The transcriptional regulator Zfat is essential for
Journal of Cellular
Nishi K, Tanaka Y, Koyanagi M,
maintenance and differentiation of the adipocytes.
Biochemistry
Shirasawa S

45

Three-year longitudinal motor function anddisability level of acute flaccid myelitis.

46

Alteration in faecal bile acids, gut microbial
composition and diversity after laparoscopic
sleeve gastrectomy.

47

Histomorphological investigation of intrahepaticconnective tissue for surgical anatomy based onmodern computer imaging analysis.

48

Transitions of generalised Bessel kernels related
to biorthogonal ensembles.

Chong PF, Kira R, Torisu H,
Yasumoto S, Okumura A, Mori H,
Pediatric Neurology
Tanaka-Taya K, AFM StudyGroup
Ikeda T, Aida M, Yoshida Y,
Matsumoto S, Tanaka M,
Nakayama J, Nagao Y, Nakata
British Journal of Surgery
R, Oki E, Akahoshi T, Okano S,
Nomura M, Hashizume M,
Maehara Y
Ikeda T, Okano S, Hashimoto N,
Kimura K, Kudo K, Tsutsumi R, Journal of Hepato-BiliarySasaki S, Kawasaki J, Miyashita Pancreatic Sciences
Y, Wada H
RIMS Kôkyûroku
Kawamoto Y
Bessatsu

49

Uniqueness of dirichlet forms related to infinite
systems of interacting brownian motions.

Kawamoto Y, Osada H,
Tanemura H

50

Novel oral biomarkers predicting oral malodor.

51

Effects of eradication of Helicobacter pylori on
oral malodor and the oral environment: a singlecenter observational study.

Potential Analysis

Takaesu Y, Suzuki N, Naito M,
Oral Surgery, Oral
Watanabe T, Shimazu A, Yatabe
Medicine, Oral Pathology
N, Yoneda M, Hirofuji T, Hanioka
and Oral Radiology
TSuzuki N, Beppu R, Yoneda M,
Takeshita T, Asakawa M,
BMC Research Notes
Yamashita Y, Hanioka T, HirofujiT, Shinohara T

3110851810.1016/j.diabr
2021 es.2020.10851
8

35

2 107751

10.1016/j.jdiac
2021 omp.2020.107751

8

1 e001252

2020

10.1136/bmjdr
c-2020-001252

11

5125812642020

10.1111/jdi.13
253

4

10

103610392020

10.1016/j.oret.
2020.05.012

61

8

26

2020

10.1167/iovs.6
1.8.2610.1002/jcb.29
890

172

Journal of Diabetes and
its Complications

DOI

-

-

-

1-13

2021

116

-

14-19

10.1016/j.pedi2021 atrneurol.2020.
11.019107

1216731685

2020

10.1002/bjs.11
654

28

1

76-85

2021

10.1002/jhbp.7
53

B79

-

19–31

2020

-

-

-

-

2020

10.1007/s1111
8-020-09872-2

130

6 667-674

2020

10.1016/j.oooo.2020.09.006

13

1

2020

10.1186/s1310
4-020-05253-5

406

No.

題名

巻

号

ページ

発行年

DOI

著者名

発行元

52

Oxidation resistance 1 functions in themaintenance of cellular survival and genome
stability in response to oxidative stressindependent DNA damage.

Matsui A, Hashiguchi K, Suzuki
M, Zhang-Akiyama QM

Genes and Environment

42

1

29

2020

10.1186/s4102
1-020-00168-w

53

PCBP1 and PCBP2 both bind heavily oxidized
RNA but cause opposing outcomes, suppressing
or increasing apoptosis under oxidative
conditions.

Ishii T, Igawa t, Hayakawa H,
Fujita T, Sekiguchi M,
Nakabeppu Y

Journal of Biological
Chemistry

295

34

1224712261

2020

10.1074/jbc.R
A119.011870

54

Yoshimura M, Honda H,
PCBP2 is downregulated in degenerating neurons
Journal of
Sasagasako N, Mori S,
and rarely observed in TDP-43-positive inclusions
Neurophathology andHamasaki H, Suzuki O S, Ishii T,
in sporadic amyotrophic lateral sclerosis.
Experimental Neurology
Ninomiya T, Kira J, Iwaki T

80

3

-

2020

10.1093/jnen/nlaa14855

Fabrication of an interconnected porous βSetiana Putri T, Sugiura Y, Tsuru Journal of the Ceramictricalcium phosphate structure by polyacrylic acidK, Ishikawa K
Society of Japan
mediated setting reaction and sintering.

128

8 555-559

2020

10.2109/jcersj2.2005956

Doe Y, Ida H, Seiryu M, Deguchi
Titanium surface treatment by calcium
T, Takeshita N, Sasaki S, Sasaki
modification with acid-etching promotes
Materialia
S, Irie D, Tsuru K, Ishikawa K ,osteogenic activity and stability of dental implants.
Takano-Yamamoto T

121008012020

10.1016/j.mtla.
2020.100801

57

Keratin 17-positive civatte bodies in oral lichen
Abe T, Kitagawa N, Yoshimoto S,
planus-distribution variety, diagnostic significance Maruyama S, Yamazaki M, Inai Scientific Reports
and histopathogenesis.
T, Hashimoto S, Saku T

10

14586

2020

10.1038/s4159
8-020-71496-8

1002742021

10.1016/j.jbc.2
021.100274

38-50

2021

10.1038/s4137
4-020-00486-1

1738812021

10.1016/j.ejphar.2021.173881

-

1

58

Adipocyte-specific GPRC6A ablation promotes
diet-induced obesity by inhibiting lipolysis.

Mukai S, Mizokami A, Otani T,
Sano T, Matsuda M, Chishaki S,
Journal of Biological
Gao J, Kawakubo-Yasukochi T,
Chemistry
Tang R, Kanematsu T, Takeuchi
H, Jimi E, Hirata M

59

NFAT5 promotes oral squamous cell carcinoma
progression in a hyperosmotic environment.

Yoshimoto S, Morita H, Matsuda
M, Katakura Y, Hirata M,
Laboratory Investigation
Hashimoto S

101

60

Volume-regulated chloride channel regulates cellproliferation and is involved in the possible
interaction between TMEM16A and LRRC8A in
human metastatic oral squamous cell carcinoma
cells.

Yoshimoto S, Matsuda M, Kato
K, Jimi E, Takeuchi H, Nakano S, European Journal of
Kajioka S, Matsuzaki E, Hirofuji Pharmacology
T, Inoue R, Hirata M, Morita H

895

61

Inhibition of Alk signaling promotes the inductionof human salivary-gland-derived organoids.

Yoshimoto S, Yoshizumi J, Anzai
Disease Models andH, Morishita K, Okamura K,
Mechanisms
Hiraki A, Hashimoto S

13

9

1-9

2020

10.1242/dmm.
04505462

Identification of TMCO2 as an acrosomeassociated protein during rat spermiogenesis.

Kaneko T, Toh S, Mochida I,
Iwamori N, Inai T, Iida H

Molecular Reproduction
and Development

87

7 808-8182020

10.1002/mrd.2
3396

63

The stromal cell-derived factor-1 expression
protected in periodontal tissues damage during
occlusal traumatism.

Goto K, Kajiya H, Tsutsumi T,
Journal of Hard Tissue
Maeshiba M, Tsuzuki T, Ohgi K,
Biology
Kawaguchi M, Ohno J, Okabe K

30

1

63-68

2021

10.2485/jhtb.3
0.63

64

Effects of sulfonylureas on periodontopathic
bacteria-induced inflammation.

Kawahara Y, Kaneko T,
Yoshinaga Y, Arita Y, Nakamura Journal of Dental
K, Koga C, Yoshimura A,
Research
Sakagami R

99

7 830-838

2020

10.1177/00220
34520913250

65

Takakura N, Matsuda M, Khan
A novel inhibitor of NF-κB-inducing kinase
M, Hiura F, Aoki K, Hirohashi Y,
prevents bone loss by inhibiting osteoclastic bone
Mori K, Yasuda H, Hirata M,
resorption in ovariectomized mice.
Kitamura C, Jimi E

Bone

135

-

1153162020

10.1016/j.bone.2020.115316

66

Effect of bisphosphonates on healing of tooth
extraction wounds in infectious osteomyelitis of
the jaw.

Bone

143

-

1156112021

10.1016/j.bone.2020.115611

巻

号

ページ

発行年 DOI

20

5 766-7682020

10.1111/psyg.1
2541

17

3 190-1952020

10.1002/osi2.1
055

113

9 587-891

2020

10.5631/jibirin.
113.587

Yamashita J, Sawa N, Sawa Y,
Miyazono S

296

-

1

-

4.症例報告
No.

題名

著者名

発行元

1

A case of oral cenesthopathy in which dementia
with Lewy bodies developed during treatment.

Umezaki Y, Asada T, Naito T,
Toyofuku A

2

Unexpected hemorrhage during wisdom tooth
extraction: Report of two cases and review ofmanagement techniques.

Anzai H, Mitate E, Tanaka F,
Oral Science
Oobayashi Y, Yoshizumi J, Hiraki
InternationalA

3

A rare case of intractable laryngeal sarcoidosis: A Miyazaki M, Haraoka S, Sakata
case report.
T, Yamano T

32

Psychogeriatrics

Practica Otologica

〔福岡看護大学〕
１.原著
No.

※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載
題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

62

4 356-359

2020

10.2334/josnus
d.19-0318

1

Factors associated with discontinuation andresumption of implant maintenance therapy.

Arimizu C, Ayukawa Y,
Kuwatsuru R, Haresaku S,
Matsushita Y, Koyano K

2Oral care practice by visiting nurses in Japan.

Yamanaka T, Miyazono M,
Haresaku S, Kakumori T,
Nursing Practice andMachishima K, Miyasaka K,
Health Care
Matsuo R, Kojima M, Morinaka K

1

1

1-2

2020

10.31021/nphc.20201107

3

Comparison of perceptions, attitudes andperformance regarding collaborative oral healthcare among health-care workers.

Haresaku S, Aoki H, Kubota K,
International Dental
Monji M, Miyoshi M, Machishima
JournalK, Nakashima F, Naito T

70

6 462-4682020

10.1111/idj.12
581

4

Associations of oral health-related quality of life
with age, oral status, and oral function among
psychiatric inpatients in Japan: a cross-sectional
study.

Haresaku S, Nakashima F, Hara
Y, Kuroki M, Aoki H, Kubota K,
BMC Oral Health
Naito T

20

1

2020

10.1186/s1290
3-020-01355-5

5Sawatari H, Chishaki A,
Accumulated nocturnal hypoxemia predict arterial
Nishizaka M, Miyazono M,
endothelial function in patients with sleepTokunou T, Magota C,
Heart and Vessels
disordered breathing with or without chronic heart
Yamamoto U, Shimizu Handa S,
failure.
Ando S

35

6

2020

10.1007/s0038
0-020-01557-5

6Effectiveness of four doses of pertussis vaccine
during infancy diminished in elementary school
age: A test-negative case-control study in Japan.

Ohfuji S, Okada K, Mouri Y,
Mihara Y, Ishii S, Miyata A,
Fujino M, Motomura C, Ito H,
Ohta M, Kasahara Y, Nakamura Vaccine
H, Hasui M, Yoshikawa T,
Tanaka T, Nakano T, Koshida R,
Araki K, Hara M, Hirota Y

39

1

11-17

10.1016/j.vacci
2021 ne.2020.11.03
5

7

Saitoh A, Saitoh A, Katsuta T,
Mine M, Kamiya H, Miyairi I,
Ishiwada N, Oshiro M, Kira R,
Effect of a vaccine information statement (VIS) on Shimizu N, Suga S, Tsugawa T,
immunization status and parental knowledge,
Fujioka M, Miyazaki C, Morioka I,
Vaccineattitudes, and beliefs regarding infant
Korematsu S, Nakano T,
immunization in Japan.
Tanaka-Taya K, Yoshikawa T,
Iwata S, Kusuhara K, Azuma H,
Moriuchi H, Okabe N, Hosoya M,
Tsutsumi H, Okada K

38

50

80498054

10.1016/j.vacci
2020 ne.2020.10.04
98

The active drainage method and its effects after
Akinaga K, Miyazono M,
total knee arthroplasty: a randomised prospective
Takahashi K, Tashiro Y
study.

25

2

57-65

2020

-

号

ページ

発行年

DOI

11

12231229

2020

Journal of Oral Science

International Journal of
Biomedical Soft
Computing and Human
Sciences361

800-807

２.レポートNo.

1

題名

The working group for revision of “Guidelines forthe use of palivizumab in Japan”: A committee
report.

著者名

発行元

Okada K, Mizuno M, Moriuchi H,
Kusuda S, Morioka I, Mori M,
Okamoto K, Okada K, Yoshihara
Pediatrics International
S, Yamagishi H, Yokoyama U,
Kubota T, Kudo K, Takagi M, Ito
S, Kanamori Y , Sasahara Y

33

巻

62

10.1111/ped.1
4410

〔福岡医療短期大学〕
1.原著※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載
ページ

発行年

1

361

2020

10.1186/s1290
3-020-01355-5

30

1

63-68

2021

10.2485/jhtb.3
0.63

Pediatric Surgery
International

36

6 669-677

2020

10.1007/s0038
3-020-04659-3

Harada N, Yoshizumi T,
Matsuura T, Taguchi T, Mori M

Annals of
Gastroenterological
Surgery

4

6 735-740

2020

10.1002/ags3.
12370

Outcome and late complications ofhepatoblastomas treated using the Japanesestudy group for pediatric liver tumor 2 protocol.

Hiyama E, Hishiki T, Watanabe
K, Ida K, Ueda Y, Kurihara S,
Yano M, Hoshino K, Yokoi A,
Takama Y, Nogami Y, , Taguchi
T, Mori M, Kihira K, Miyazaki O,
Fuji H, Honda S, Iehara T,
Kazama T, Fujimura J, Tanaka
Y, Inoue T, Tajiri T, Kondo S,
Oue T, Yoshimura K

Journal of ClinicalOncology

38

22248824982020

10.1200/JCO.1
9.01067

6

Feasibility and outcomes of fetoscopic
endoluminal tracheal occlusion for severecongenital diaphragmatic hernia: A Japaneseexperience.

Wada S, Ozawa K, Sugibayashi
R, Suyama F, Amari S, Ito Y,
Kanamori Y, Okuyama H, Usui
Journal of Obstetrics andN, Sasahara J, Kotani T,
Gynaecology Research
Hayakawa M, Kato K, Taguchi T,
Endo M, Sago Hhi R

46

12259826042020

10.1111/jog.14
504

7Weight gain velocity and adequate amount of
Terui K, Tazuke Y, Nagata K, Ito
Pediatric Surgery
nutrition for infants with congenital diaphragmatic M, Okuyama H, Hayakawa M,
International
hernia.
Taguchi T, Sato Y, Usui N

37

2 205-212

2021

10.1007/s0038
3-020-04785-y

8

Yamoto M, Ohfuji S, Urushihara
N, Terui K, Nagata K, Taguchi T,
Hayakawa M, Amari S,
Masumoto K, Okazaki T,
Optimal timing of surgery in infants with prenatally
Inamura N, Toyoshima K, Uchidadiagnosed isolated left-sided congenital
K, Furukawa T, Okawada M,
Surgery Today
diaphragmatic hernia: a multicenter, cohort study
Yokoi A, Kanamori Y, Usui N,
in Japan.
Tazuke Y, Saka R, Okuyama H,
Japanese Congenital
Diaphragmatic Hernia StudyGroup

10.1007/s0059
5-020-02156-7

著者名

発行元

巻

号

No.

題名

1

Associations of oral health-related quality of life
with age, oral status, and oral function among
psychiatric inpatients in Japan: a cross-sectional
study.

Haresaku S, Nakashima F, Hara
Y, Kuroki M, Aoki H, Kubota K,
BMC Oral Health
Naito T

20

2

The stromal cell-derived factor-1 expression
protected in periodontal tissues damage during
occlusal traumatism.

Goto K, Kajiya H, Tsutsumi T,
Journal of Hard Tissue
Maeshiba M, Tsuzuki T, Ohgi K,
Biology
Kawaguchi M, Ohno J, Okabe K

3

Risk factors for pneumothorax associated withisolated congenital diaphragmatic hernia: resultsof a Japanese multicenter study.

Masahata K, Usui N, Nagata K,
Terui K, Hayakawa M, Amari S,
Masumoto K, Okazaki T,
Inamura N, Urushihara N,
Toyoshima K, Uchida K,
Furukawa T, Okawada M, Yokoi
A, Okuyama H, Taguchi T

4

Usefulness of microsurgical back-tableangioplasty for multiple hepatic arteries in living
donor liver transplantation.

5

DOI

-

-

-

2020

巻

号

ページ

発行年 DOI

2.症例報告No.

題名

1

Alopecia in children following living related livertransplantation: A
case report.

著者名

発行元

Alatas FS, Matsuura T,
Transplantation
Yoshimaru K, Kadim M, Taguchi
Proceedings
T

34

53

1 228-232

10.1016/j.trans2021 proceed.2020.
05.02035

類分

文 新学術領域研究
部
科
学 小
計
省

新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
基 盤 研 究 (C)
継 続
日
新 規
挑
戦
的
研
究
本
継 続
学 （ 開 拓 ）術 挑戦的研究新 規
振 （ 萌 芽 ）継 続
興新 規
会 若 手 研 究
継 続
新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
特別研究員
奨
励
費
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
新 規
合
計
継 続
総合計

種

区

【福岡歯科大学】

020,4775,700

73,397

0

8

3

39

87,050395,551

335,001

87,050422,051

49

187

141

49

190

74

49

25

73

0

0

5

2

11

9

3

0

0

0

26

49

0

0

24

23,35026

12308,501

128,755

68

2

1

138

7,800

2

0

58,3038

1

0

0

11,1001

0

10,000

1

1

5,500

21,800

1

0

0

0

0

1

5

26,5003

01

11,8000017,56926,500

3

0

1

11

0

0

内定
件数

14

26,500

申請額

3

申請
件数

125,550

87,05038,500122,650

87,05035,600

0

0

5,500

2,200

11,80011,700

5,700

0

0

0

23,35016,500

7,800

5,200

11,100021,800

0

2,900

0

2,900

0

37,665

26,115

11,55036,795

26,115

10,680

0

0

1,650

660

3,540

3,510

1,710

0

0

0

7,005

4,950

2,340

1,560

3,330

0

6,540

0

870

0

870

0

870

間接経費

内定額

163,215

113,165

50,050159,445

113,165

46,280

0

0

7,150

2,860

15,34015,210

7,410

0

0

0

30,355

21,45010,1406,760

14,430028,340

0

3,770

0

3,770

0

3,770

計

3

7

0

187

44

143

185

43

142

0

0

2

13

14

44

1

8

0

0

23

3

1

0

1

0

0

1

1

0

1

0

383,490

54,200329,290376,590

51,300325,290

0

0

2,200

18,624

15,10082,751

1,000

21,223

81

44

37

80

43

37

0

0

2

5

14

16

1

0

0

0

0

23

0

14

内定
件数

22,800131,503

10,20050,0390

21,150

0

0
1

0

6,900

2,900

4,000

2,900

4,000

申請額

0

2

1

1

1

1

69

申請
件数

0

35,70016,26054,200119,000

19,44034,83015,39019,440

0

0

660

1,590

4,530

6,270

300

0

0

0

6,840

5,790

3,060

1,080

0

4,710

0

0

870

870

0

870

0

間接経費

内定額

64,800116,100

51,30064,800

0

0

2,200

5,300

15,10020,900

1,000

0

0

0

22,80019,300

10,2003,600

015,700

0

0

2,900

2,900

0

2,900

直接経費

令 和 ２ 年 度

0

0

3,770

3,770

0

3,770

0

154,700

70,46084,240150,930

66,69084,240

0

0

2,860

6,890

19,63027,170

1,300

0

0

0

29,64025,09013,2604,680

020,410

計

-3

-5

2

-2

-6

4

0

0

-3

-1

3

5

-2

0

0

0

-3

1

1

-1

-1

0

-1

0

-1

1

-2

1

-2

申請
件数

令和２年度 科学研究費助成事業決定状況

2,900

直接経費

令 和 元 年 度

別表２-38,561-32,850-5,711-18,961-35,750

16,78900-3,300

1,055

3,300

9,354

-4,700

746

0

0

-550

2,748

2,400

-8,264-11,100

11,150-21,800

0-19,600

2,900-22,500

2,900-22,500

申請額

7

-5

12

7

-6

13

0

0

-3

3

3

7

-2

0

0

0

-3

2

1

0

-1

1

-1

0

0

1

-1

1

-1

内定
件数

8,760

0

0

-990

930

990

2,760

-1,410

0

0

0

-165

840

720

-480

-3,3304,710-6,540

0

0

870

-870

870

-870

間接経費

-6,550-32,850

26,300-6,550-1,965-9,855

7,890-1,965-35,750 -10,725

29,20000-3,300

3,100

3,300

9,200

-4,700

0

0

0

-550

2,800

2,400

-1,600-11,100

15,700-21,800

0

0

2,900

-2,9002,900-2,900

直接経費

内定額

前 年 度 比 較 増 減(R2-R1)-8,515-42,705

34,190-8,515-46,475

37,9600

0-4,290

4,030

4,290

11,960-6,110

0

0

0

-715

3,640

3,120

-2,080-14,430

20,410-28,340

0

0

3,770

-3,7700-3,770計(単位：千円)36

類

分

文 新学術領域研究
部
科
学 小
計
省

新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
基 盤 研 究 (C)
継 続
日
新 規
挑
戦
的
研
究
本
継 続
学 （ 開 拓 ）術 挑戦的研究新 規
振 （ 萌 芽 ）継 続興新規
会 若 手 研 究
継 続
新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
特別研究員
奨
励
費
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
新 規
合
計
継 続
総合計

種

区

【福岡看護大学】

0
0
9
6

0

0

84,449

0

0

33

9
6

84,4494,900

89,349

33

6

39

15

15

4,900

89,349

6

39

0

0

0

3

0

10,207

5

0
0

0

0

0

0

6,124

2

0

0

0

0

0

6

0

0

0

6

0

0

0

0

4,900

6

0

0

0

21,7220

246,396

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請額

24

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,2004,900

11,30016,2004,900

11,300

0

0

0

0

0

3,500

0

0

0

0

4,900

4,860

1,470

3,390

4,860

1,470

3,390

0

0

0

0

0

1,050

0

0

0

0

1,470

2,340

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21,0606,370

14,69021,0606,370

14,690

0

0

0

0

0

4,550

0

0

0

0

6,370

10,140

計

0
0

2

39

15

24

39

15

24

0

0

0

3

3

3

0

2

0

0

12

69,274

10,60058,674

69,274

10,60058,674

0

0

0

3,110

1,500

6,807

0

6,280

20

15

5

20

15

5

0

0

0

0

3

1

0

0

0

0

0

12

3

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

9,100

25,6300

16,847

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請額

0

0

0

0

0

0

14

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,180
6,030

10,60020,100

2,850

6,030

3,180

2,850

0

0

0

0

450

510

0

0

0

0

2,730

1,140

0

1,200

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

9,500

20,10010,600

9,500

0

0

0

0

1,500

1,700

0

0

0

0

9,100

3,800

0

4,000

直接経費

令 和 ２ 年 度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,13013,78012,35026,13013,78012,350

0

0

0

0

1,950

2,210

0

0

0

0

0

9

-9

0

9

-9

0

0

0

3

3

-2

0

0

0

0

6

4,940 -10

0

5,200

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,830計

申請件数

令和２年度 科学研究費助成事業決定状況

7,800

直接経費

令 和 元 年 度

別表３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-20,075

5,700-25,775-20,075

5,700-25,775

0

0

0

3,110

1,500

-3,400

0

156

0

0

4,200

-20,766

0-4,875

申請額

5

9

-4

5

9

-4

0

0

0

0

3

-2

0

0

0

0

6

-3

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,900

5,700

-1,800

3,900

5,700

-1,800

0

0

0

0

1,500

-1,800

0

0

0

0

4,200

-4,000

0

4,000

直接経費

1,170

1,710

-540

1,170

1,710

-540

0

0

0

0

450

-540

0

0

0

0

1,260

-1,200

0

1,200

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

前 年 度 比 較 増 減(R2-R1)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,070

7,410

-2,340

5,070

7,410

-2,340

0

0

0

0

1,950

-2,340

0

0

0

0

5,460

-5,200

0

5,200

計

(単位：千円)37

類

分

文 新学術領域研究
部
科
学 小
計
省

新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
基 盤 研 究 (C)
継 続
日
新 規
本 挑戦的研究
（
開
拓
）
継 続
学
術 挑戦的研究新 規
振 （ 萌 芽 ）継 続興新規
会 若 手 研 究
継 続
新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
特別研究員
奨
励
費
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
新 規
合
計
継 続
総合計

種

区

【福岡医療短期大学】

0

0
0
0
0
0

8,096
0
0
0

14,841

900

830
0
0
0
0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

10

1

1

0

0

0

0

900

24,667

23,767900

24,667

1

16

15

1

16

0

0

0

23,767

0

0

0

0

0

15

0

0

0

2

1

1

2

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

申請額

0

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,500

900

1,600

2,500

900

1,600

0

0

0

0

0

0

900

750

270

480

750

270

480

0

0

0

0

0

0

270

480

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,250

1,170

2,080

3,250

1,170

2,080

0

0

0

0

0

0

1,170

2,080

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

9

1

17

1

16

17

30,0701,400

28,67030,0701,400

28,670

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,400

0
1,400

0

1,400

1,400

0

0

0

0

0

0

0

1,400

直接経費

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

2,720

1,400

13,913

0

0

0
0

0

12,037

申請額

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16

申請
件数

令 和 ２ 年 度

420

420

0

420

420

0

0

0

0

0

0

0

420

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額
計

1,820

1,820

0

1,820

1,820

0

0

0

0

0

0

0

1,820

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

-1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請
件数

令和２年度 科学研究費助成事業決定状況

1,600

直接経費

令 和 元 年 度

別表４

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,403

500

4,903

5,403

500

4,903

0

0

0

0

0

1,890

500

-928

0

0

0

3,941

申請額

-1

0

-1

-1

0

-1

0

0

0

0

0

0

0

-1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1,100500-1,600-1,100500-1,600

0

0

0

0

0

0

500

-1,600

直接経費

-330

150

-480

-330

150

-480

0

0

0

0

0

0

150

-480

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1,430650-2,080-1,430650-2,080

0

0

0

0

0

0

650

-2,080計(単位：千円)前 年 度 比 較 増 減(R2-R1)

別表５
所属

企画課

総務課

財務課

学務課

情報図書館課

受講日

令和２年度
研

外部研修等受講一覧表

修

等

名

場 所

参加者

10/28

大学事務職員によるSD研修会

オンライン 森川

11/16

ファシリテーション研修

オンライン 谷2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 森川弥生

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 平田隼

10/28

大学事務職員によるSD研修会

オンライン 小湊

洋輝

10/28

大学事務職員によるSD研修会

オンライン 安武宏高

11/5

働き方改革関連法説明会＆ハラスメント防止研修会 オンライン 田島

大寛

11/5

働き方改革関連法説明会＆ハラスメント防止研修会 オンライン 飯尾

寛人

12/9

令和２年度福岡労働局公正採用選考人権啓発推進員研修

2/15

福岡市

弥生
賢太朗

石橋

慶憲

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 小湊洋輝

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 安武

宏高

10/28

大学事務職員によるSD研修会

オンライン 井上

和史

10/28

大学事務職員によるSD研修会

オンライン 浪治

研哉

10/30

対話とファシリテーション研修

オンライン 赤間

尚希

11/11

第25回 大学改革フォーラム

オンライン 淺田陽子

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 副島彩加

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 堂園佳央

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 平野太一

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 木村弥生

2/5,10,12 各層別サイバーセキュリティ研修（CSIRT 研修（基礎編））第４回 オンライン 平野

太一

12/14～18 各層別サイバーセキュリティ研修（CSIRT 研修（応用編））第１回 オンライン 廣池

元信

病院事務課

2/15

ビジネスマナー基礎研修

オンライン 太田周吾

看護大教務課

11/11

第25回 大学改革フォーラム

オンライン 古賀稔也

看護大学生・入試課

11/16

ファシリテーション研修

オンライン 鬼束

泰裕

38

別表６

令和２年度教職員研修＜令和２年度研修基本方針＞
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員が必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させることを目的とする。
その他、本基本方針を達成するため、都度必要な研修を行うことがある。
○階層別研修
研修名

1

2

採用時研修

開催日時

受講者数

施設見学・大学教職員の基礎知識等

1月８日（金）
10：00～15：55

3名

フォローアップ研修①「先輩職員からのメッセージ及びグループワーク」

11月11日（水）13：00～14：30

3名

フォローアップ研修②「行動指針ACTIONを踏まえた、自身の目標設定」

令和3年2月26日（金）13：00～14：30

3名

各部署の取組について（総務課・企画課・財務課）

11月30日（月）13：00～14：30

62名

研修内容

開催日時

受講者数

アサーティブネスで、ハラスメントをしない
受けない対人関係の構築

12月11日（金）18:00～19：00

123名

新病院の目指すもの

8月19日（水）14：00～15：00

167名

10月29日（木）13：00～14：00

194名

実施なし

-

12月18日（金）15：00～15：45

15名

開催日時

受講者数
2名

対象者

新規採用事務職員等

若手・中堅職員研修 係長・主任・事務職※新規採用者含む 員・嘱託職員

研修内容○専門別研修題材

対象者
若手教職員等1

ハラスメント

2

新病院

教職員

3

ICT

教職員

ITリテラシーについて4

ハラスメント管理職

パワハラ・アカハラ等防止について

5

人事考課

課長・課長補佐「人事考課のための考課者研修」(助教・助手・医員等)（事務職員・基礎系教員）○私学関係団体の研修
研修名

対象者

研修内容

1

西部地区五大学
ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ研修

事務職員

ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰとして必要な基礎的知識・手法の習得等

11月6日（金）オンライン

2

私大協・九州支部
中堅職員研修会

勤務年数5年以上の事務職員

全体研修・班別研修

令和2年度中止-

3

西部地区五大学
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ研修

勤務年数1～3年程度

ビジネスマナーの基本

令和3年2月15日（月）
オンライン

9名

39

別表７
受講日

令和２年度
研

修

西部地区五大学連携懇話会研修参加者
名

主

催

場所

参加者

11/16

ファシリテーション研修

九州大学

オンライン 鬼束 泰裕

11/16

ファシリテーション研修

九州大学

オンライン 谷 賢太朗

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 太田 周吾

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 小湊 洋輝

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 安武 宏高

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 副島 彩加

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 森川 弥生

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 平野 太一

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 木村 弥生

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 平田

2/15

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学オンライン 堂園 佳央

別表８

令和２年度

受講日

研

隼

福岡未来創造プラットフォーム参画大学共同SD研修
修

名

主

催

場所

参加者

10/28

大学事務職員によるSD研修会

福岡大学

オンライン 森川

弥生

10/28

大学事務職員によるSD研修会

福岡大学

オンライン 小湊

洋輝

10/28

大学事務職員によるSD研修会

福岡大学

オンライン 安武

宏高

10/28

大学事務職員によるSD研修会

福岡大学

オンライン 井上

和史

10/28

大学事務職員によるSD研修会

福岡大学

オンライン 浪治

研哉

10/30

対話とファシリテーション研修

福岡大学

オンライン 赤間 尚希

40