web3 リサーチ 2023
2023年1月1日
株式会社 bitFlyer Blockchain

謝辞
昨年はweb3が日本の国家戦略に制定されるポジティブな出来事から、大手取引所の破綻といったネガティブな出来事まで、ブロックチェーン業界関係者にとっては例年にも増して激動の1年になったのではないでしょうか。
ブロックチェーンはweb3へリブランディングされ、web3業界に続々と、あたらしい若い世代の方々が参入している様子を目の当たりにし、業界も進化の時を迎えたのだなと肌感をもって感じています。

加納 裕三
株式会社 bitFlyer Blockchain
代表取締役
bitFlyer 共同創業者
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
代表理事

日本は海外と比較して起業家を志望する若者の割合が非常に低く、日本政府がテコ入れのためにスタートアップカルチャーを醸成する施策を推進しています。そのような背景の中、限られた日本人起業家の多くがweb3に注目して事業を興し、グローバルな活躍を目指して世界で挑戦していることは素晴らしいことだと思います。web3革命はIT革命の次に訪れた30年に一度のイノベーションであり、日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性があります。恐らく、これから数年間で日本が世界をリードできるのかの勝負は決するのではな
いでしょうか。
2014年のbitFlyer設立後まもなく、私は適切なルール策定の重要性を説き、業界団体である日本ブロックチェーン協会 (JBA) を発足しました。その後、ルール整備を行うべく関係各所と度重なる議論をしてきました。web3の概念を理解するためには、その基盤技術となるブ
ロックチェーンやブロックチェーンから派生した暗号資産や法体系等を含め、これまで数年かけて議論されてきた様々な論点を網羅的に把握しておくことが極めて重要だと思います。
私は日本の発展に寄与すべく、このような知見をbitFlyerの中だけに留めるのではなく、公開することにしました。レポートの中身についてはweb3の理念に基づき、関係者でより良いものを作っていけたらと願っておりますので、皆さまから活発にSNS等を通してコメントを頂戴できれば幸いです。暗号資産ファンの皆さま、政府関係者等、業界内外の多くの方にご覧いただければこの上ない喜びです。ともに日本のweb3を盛り上げていきましょう！
© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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本レポートの取り扱いについて
本レポートはweb3に興味を持つ多くの方にご覧いただきたいとの思いから、株式会社bitFlyer Blockchain (以下、bitFlyer Blockchain)
にて日々リサーチしている内容を要約して公開するものです。そこで、本レポートをご使用いただく際の注意点をご理解いただけますようお願いいたします。
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• 本レポートの内容を引用される際には、出典元として本レポートのリンク又はbitFlyer Blockchain作成である旨を明記することを徹底ください。一般的な引用ルールを守っていただければ、その都度、bitFlyer Blockchainに使用許可を取ることなく、ご活用いただいて構いません。

• 本レポートに掲載している情報に関して、bitFlyer Blockchainは細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。

• また、本レポートは、web3の業界を俯瞰して把握いただくことを目的に作成したものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。

実際に投資を行う際は、本レポートの情報に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆さまご自身のご判断で行うようにお願いいたします。本レポートの情報をもとに投資をして、経済的な損失が発生した場合でも、bitFlyer Blockchainは一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください。

• 一部のノンカストディアルウォレットの機能は日本でサービスを提供する場合には暗号資産交換業の登録等の然るべき法規制を遵守する必要があります。本レポートで掲載しているサービスについては、当社が利用を推奨しているわけではないことをあらかじめご了承ください。

• 本レポートにおける解説・分析・考察・コラム等は、bitFlyer Blockchainの見解を基に独自に作成し、公開するものである点をご理解くださいますようお願いいたします。

最後に、bitFlyer Blockchainはweb3の理念に基づき、読者の皆さまのお力添えをいただくことで、より良いレポートに更新をしてまいりたいと考えております。レポートに対するご意見や、内容に不正確と思われる点がある場合等にはぜひ、 bitFlyer BlockchainまでSNSやメール等
にてご連絡をいただきたく存じます。

レポートについてのご意見、ご指摘等、メールにてご連絡いただく際には info-bc@bitflyer.com 宛にお願いいたします。
© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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目次 1/3
はじめに謝辞
本レポートの取り扱いについて目次
1. web3
1-1 web3の概要
1-2 web3の俯瞰図
2. ウォレット
2-1 ウォレットの概要
2-2 ウォレットの俯瞰図
2-3 ウォレットの詳細
2-3 サービス事例
2-3-1 MetaMask
2-3-2 Coinbase Wallet
2-3-3 Trust Wallet
2-3-4 Phantom Wallet【加納コラム】 将来のウォレット

3. NFT
3-1 NFTの概要
3-2 NFTの俯瞰図
3-3 NFTの詳細
3-4 サービス事例
3-4-1 Bored Ape Yacht Club
3-4-2 Yuga Labs
3-4-3 NFTfi

4. GameFiとX to earn
4-1 GameFiとX to earnの概要
4-2 GameFiとX to earnの俯瞰図4-3 GameFiとX to earnの詳細
4-4 サービス事例
4-4-1 The Otherside
4-4-2 The Sandbox
4-4-3 Axie Infinity
4-4-4 STEPN
4-4-5 Animoca Brands
4-4-6 double jump.tokyo© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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目次 2/3
5. 暗号資産5-1 暗号資産の概要
5-2 暗号資産の俯瞰図
5-3 暗号資産の詳細
5-3-1 中央集権型の暗号資産取引所 (CEX)
5-3-2 ステーブルコイン
5-3-3 トークンエコノミクス
5-3-4 暗号資産に関する主な事件
5-4 サービス事例
5-4-1 中央集権型の暗号資産取引所 (CEX) の事例
5-4-2 ステーブルコインの事例 DAI
5-4-3 金連動型コインの事例 Zipangcoin【コラム】 FTX破綻事件
6. DeFi (Decentralized Finance)
6-1 DeFiの概要
6-2 DeFiの俯瞰図
6-3 DeFiの詳細
6-3-1 分散型の暗号資産取引所 (DEX)
6-3-2 レンディング
6-4 サービス事例
6-4-1 分散型の暗号資産取引所 (DEX)の事例
6-4-2 レンディングの事例

7. DID/VC
7-1 DID/VCの概要
7-2 DID/VCの俯瞰図
7-3 DID/VCの詳細
7-4 サービス事例
7-4-1 bPassport
7-4-2 Soulbound Token

8. ブロックチェーン
8-1 ブロックチェーンの概要
8-2 ブロックチェーンの俯瞰図
8-3 ブロックチェーンの詳細
8-3-1 ブロックチェーンの5大利点
8-3-2 パブリックチェーンとプライベートチェーン
8-3-3 コンセンサスアルゴリズム
8-3-4 ガバナンスとシステムの概念
8-3-5 ブロックチェーンのスケーラビリティ問題
8-3-6 レイヤー2の概要
8-3-7 レイヤー0の概要
8-3-8 ブリッジ
8-3-9 パラチェーン
8-4 サービス事例
8-4-1 レイヤー1の事例 Solana
8-4-2 レイヤー2の事例 ライトニングネットワーク
8-4-3 プライベートチェーンの事例 Miyabi© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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目次 3/3
8-4-4 パラチェーンの事例 Astarネットワーク

10-3 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-1 暗号資産交換業の定義

9. DAO
9-1 DAOの概要
9-2 DAOの俯瞰図
9-3 DAOの詳細

10-3-2 暗号資産と資金決済法

10-3-3 ステーブルコインに関する法規制
10-3-4 暗号資産を保有することの「権利」性

9-3-1 DAOの種類

10-3-5 顧客財産等の保全

9-3-2 DAOの作成・運営に関するツール

10-3-6 NFTに関する法規制

9-3-3 DAOのトレジャリーマネジメント

10-3-7 DAOに関する国内法の考え方

9-3-4 ソーシャルトークンとコミュニティ

10-4 アメリカの暗号資産に関する法規制

9-3-5 ReFi (Regenerative Finance) とDAO
9-4 DAOのサービス事例

10-4-1 Howey Testと証券該当性
10-4-2 暗号資産の証券該当性

9-4-1 DAOの事例

10-4-3 レンディングの証券該当性

9-4-2 DAOの作成・運営に関するツールの事例

10-4-4 ステーブルコインの法規制 (NY州)

9-4-3 トークンエコノミクスの事例

10-4-5 DAOの法規制

9-4-4 ソーシャルトークンとコミュニティの事例

10-4-6 デジタル資産の大統領令

9-4-5 ReFiとDAOの事例

10-5 EUの暗号資産に関する法規制【加納コラム】 全ての道はDAOヘ続く

10-5-1 包括的な暗号資産法規制 (MiCA)【加納コラム】 日本の規制モデルと顧客保護

10. web3に関する法規制
10-1 法規制の概要

11. web3に関する用語集
おわりに

10-2 日米欧の法規制俯瞰図© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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第1章
web3

1-1. web3の概要
web3の定義 (Gavin Wood)•

Web3 Foundation創設者で、イーサリアムとポルカドット共同創設者のGavin Wood氏は、2014
年4月にweb3の概念をはじめて発表した
Gavin Woodの定義 (ĐApps: What Web 3.0 Looks Likeより)
Web 3.0, or as might be termed the “post-Snowden” web, is a reimagination of the sorts of things that wealready use the Web for, but with a fundamentally different model for the interactions between parties.
Information that we assume to be public, we publish. Information that we assume to be agreed, we place on
a consensus-ledger. Information that we assume to be private, we keep secret and never reveal.
Communication always takes place over encrypted channels and only with pseudonymous identities as
endpoints; never with anything traceable (such as IP addresses) . In short, we engineer the system tomathematically enforce our prior assumptions, since no government or organisation can reasonably betrusted. (原文まま)
Web 3.0、あるいは「ポスト・スノーデン」webと呼ばれるものは、我々がすでにWebを利用している種類のものを再構築したものだが、当事者間の相互作用については根本的に異なるモデルとなっている。公開されると想定される情報は、公開される。合意されたと思われる情報は、合意記録簿に記録する。非公開と想定される情報は、秘密にし、決して公開しない。通信は常に暗号化されたチャネルで行われ、エンドポイントには仮名IDのみを使用し、追跡可能なもの (IPアドレス等) は一切使用しない。つまり、政府や組織は合理的に信頼することができないので、私たちは数学的に事前の仮定を強制するようにシステムを設計する。

ĐApps: What Web 3.0 Looks Likeの要点 (bitFlyer創業者 加納裕三の解釈)
エドワード・スノーデン氏の理念に同意。
「中央集権的な組織が個人情報を監視すべきではない」 (以下具体的には)① ファイル交換ソフト「Bit Torrent」のように匿名で自分のIPアドレスを気にしなくて情報交換できる仕組み② ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムでデータが正しいかを検証することができる仕組み③ web3技術はハッシュでデータにアクセスするためURI (webのファイル識別子) を変更し、ドットで区切った複数のシステムを切り替えられる柔軟な方式が望ましい④ web3ブラウザができれば、安全でアプリのように動的にかっこいいものが作れる
出典：ĐApps: What Web 3.0 Looks Like

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-1. web3の概要
web3の定義 (Chris Dixon)•

アメリカの起業家・投資家で、現在Andreessen Horowitz (a16z) のパートナーであるChris
Dixon氏は、自身のTwitterと出演したポッドキャストで、web3を以下のように定義している

Chris Dixonの定義

web3 is the internet owned by the builders and users, orchestrated with tokens.
web3とは、トークンで組織化・統合された、ビルダーとユーザーによって所有されるインターネットである。

出典：PodClips Twitter© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-1. web3の概要
web3の定義 (a16z)•

2021年10月にベンチャーキャピタル (VC) のAndreessen Horowitz (a16z) はweb3に関するレポートを発表し、冒頭でweb3を定義している

a16zの定義
Web 3—a group of technologies that encompasses blockchain, cryptographic
protocols, digital assets, decentralized finance and social platforms, NFTs, andDAOs—is the third generation of the internet.
ブロックチェーン、暗号プロトコル、デジタルアセット、分散型金融・社会プラットフォーム、NFT、DAOを包含する技術群であるWeb 3は、インターネットの第3世代である。

出典：How to Win the Future: An Agenda for the Third Generation of the Internet© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-1. web3の概要
web3の定義と一般的な人々の解釈•

最初にweb3を提唱したGavin Wood氏の定義と、現在、一般的に認知されているweb3の解釈にはギャップが生じている•

インターネット黎明期にインターネットの概念を説明するのが困難であったのと同様に、web3の概念を定義することは困難であり、人それぞれのweb3が存在している•

本レポートのweb3の定義は、一般的な人々の解釈である「ブロックチェーン技術を応用したアプリケー
ションやインフラのこと」を指すものとする

web3の定義 (Gavin Wood)

一般的な人々の解釈• 我々がすでにWebを利用している種類のものを再構築したものだが、当事者間の相互作用については根本的に異なるモデル

ブロックチェーン技術を応用した
アプリケーションやインフラのこと• 公開されると想定される情報は、公開される• 合意されたと思われる情報は、合意記録簿に記録する• 非公開と想定される情報は、秘密にし、決して公開しない•(具体的には) 暗号資産、DeFi、NFT、GameFi、
DAO等• 政府や組織は合理的に信頼することができないので、数学的に事前の仮定を強制するようにシステムを設計する© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-1. web3の概要
Web3.0とweb3の概念の違い•

web3は、1999年にTim Berners-Lee氏によって作られた「Web3.0」と呼ばれるセマンティック・ウェ
ブの概念とは区別される•

web3は、Web2.0の次というよりも、ブロックチェーン技術をベースにした新しい価値を作り出すという流れに近い
セマンティック・ウェブの概念*

ウェブ

ブロックチェーン

Web1.0Web2.0

現在議論されている
web3がWebの延長にあるかは議論が必要

Web3.0web3

ベンチャーキャピタリストで実業家の伊藤穣一氏は自身のブログで、Web3.0とweb3についてコメントしている••「Web3.0」は、いわゆる「Web2.0」の延長線上にあるセマンティック・ウェブを指すのが一般的「web3」は、もともとはイーサリアムの共同創業者だったGavin Woodが2014年に提唱したアイデアで、「ブロックチェーンに基づく分散型オンラインエコシステム」を指していた
出典：Joi Ito’s Web© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-1. web3の概要
Web1からweb3への変遷•

メディアから一方通行で情報が流れていたWeb1から、ユーザー側も発信ができるWeb2を経て、
web3では、ユーザーのデータはインターネット上で、特定事業者の元ではなく、ユーザー自身がデータを所有・管理するようになっている

Web1

Web2

1990~2005年頃

2005~2020年頃

web3*
2021年頃～情報経済

プラットフォーム経済

トークン経済

一方通行

双方向

分散・データ所有(発信側にもなれる)(運営不在の分散型)(従来のマスメディア)*web3の表記について•
伊藤穰一氏は自身のブログで、web3のwを小文字にする理由は、「web3は誰でもないクリプトコミュニティの中から出てきた言葉」で「小文字に謙虚で楽しくやろうよ、というweb3のスタイルやカルチャー的な意味が込められているから」 、としている•
世界基準でもa16zをはじめとしたVC、また多数のメディアが小文字のwを使用していることから、本レポートでもweb3の表記を小文字のwで統一する© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-2. web3の俯瞰図
web3レイヤー構成•

web3を構成する技術群を抽象化・構造化すると4階層のモデルに整理される
暗号資産
取引所

販売所

取引所

アプリケーション
アプリケーション
カテゴリ

CEX
ウォレット
(カストディアル)

レイヤー

web3

ファンジブル ステーブル ファンジブルステーブルトークン
コイントークン コイン ・・・

暗号資産

アート、
メンバー
コレクション音楽
シップ ・・・

DeFi

Service
DAO

InvestSocial
ment
DAO ・・・
DAO

NFT

KYC

DAO
DID・VC

ミドルウェアバックエンドウォレット (カストディアル・ノンカストディアル)
パブリックブロックチェーン (レイヤー2)

ブロックチェーン

ブロックチェーン

プライベートブロックチェーン
パブリックブロックチェーン (レイヤー1)

ノード
クラウドサービス

ノード

IT
インフラストラクチャー

クラウドサービス

マイニングコンピューター(ASIC・Non-ASIC)

パーソナルコンピューター© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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1-2. web3の俯瞰図
web3とメタバース•

web3が語られる際に、メタバースも一緒に語られることが多いが、両者は独立した概念である•

メタバースのゲーム内で使われるアイテムにNFTが活用されたり、NFT取引に暗号資産等のトークンが必要となるためweb3と関わりがある

web3

メタバース*

アプリケーション

アプリケーション
カテゴリ

ミドルウェア

NFT取引にはトークンが必要となる
暗号資産

NFT

アプリ
ケーション
例) ゲームメタバースで使われるゲーム内のアイテムに、個々の価値を付与するためにNFTが活用される(省略)

ブロックチェーン

IT
インフラストラクチャー

インフラ

メタバースはweb3とは独立した概念*ここではNFTを活用するメタバースを指す© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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第2章
ウォレット

2-1. ウォレットの概要
ウォレットの分類•

ウォレットは、ブロックチェーン上の暗号資産の管理を行うためのインターフェイス•

暗号資産の管理には秘密鍵の保管が必要である•

ホットウォレットは秘密鍵をオンライン、コールドウォレットはオフラインで、それぞれ管理している•

ホットウォレットのうち、暗号資産取引所等の第三者が秘密鍵を管理するウォレットをカストディアルウォ
レット、ユーザー自身が管理するものをノンカストディアルウォレットという特徴・鍵管理方法
•

ホ
ッ
ト
ウ
ォ
レ
ッ
ト

暗号資産取引所がブロックチェーン上で秘密鍵を保管し、ユーザーは取引所に自身のアカウン
トを開設すると利用できる
ユーザーは自身の秘密鍵の管理は不要だが、取引所がハッキングされた場合に預入資産を失うリスクがある
ただし、国内の暗号資産取引所では顧客預かり資産の95％以上をコールドウォレットで保管している

カストディアルウォレット•

ノンカストディアル
ウォレット

•
•

ユーザー自身が秘密鍵を保管して利用する取引所等の第三者による鍵管理ではないため、自身で資金管理に関する全ての決定権利
を持つ

•
•
•

インターネット等のネット環境に接続していないウォレット
インターネットに接続していないため外部からハッキングされる可能性が極めて低い
ハードウェアウォレットで提供されるコールドウォレットが多い

コールドウォレット

•© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-1. ウォレットの概要
ノンカストディアルウォレット•

代表的なノンカストディアルウォレットの提供サービスを比較すると以下の通り
サービス名
対応プラットフォーム

Coinbase Wallet

MetaMask

iOS、Android、ブラウザ拡張、デスクトップ版

iOS、Android、ブラウザ拡張、デスクトップ版

送受金、スワップ*

送受金、スワップ*

1%0.875%

対応規格

全てのERC20トークン＋アルトコイン

イーサリアムベースの全ネットワーク＋ビットコイン

鍵の保管場所

ローカルコンピュータ、スマートフォン

ローカルコンピュータ、スマートフォン

セキュリティ機能

機密データはオフラインで保管、AES-256とSSL暗号化と2ファクタ認証を導入

秘密の回復フレーズ、
常時コード監査が可能なオープンソースウォレット

入金方法

銀行口座 (ACH) 、銀行カード、電信送金、PayPal、
Google Pay、Apple Pay、暗号資産決済代行 (Wyre等) 、銀行カード、Apple
Pay、暗号資産

追加機能

NFT対応、DeFi接続、Coinbaseサービス接続

NFT対応、開発者向け機能、web3ゲートウェ
イ

およそ190の管轄区域

制裁対象国では使用不可

取引の種類
スワップ取引手数料

アクセス対象地域*スワップとは暗号資産を別の暗号資産に交換することをいい、例えばETHをUSDCに変えることをいう
出典：cryptogeek 「Coinbase Wallet vs MetaMask」 Coinbase HELP

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-1. ウォレットの概要
ウォレットとアドレスの違い•

アドレスはトークンの取引時に利用する「銀行口座番号」のようなもので、各アドレスには所有者のみが知る秘密鍵が存在する•

ウォレットは複数のアドレスとその秘密鍵が集まったもの•

ビットコインのウォレットとアドレスは以下のようになっている
ビットコインウォレット

ビットコインアドレス

ビットコインウォレットには複数のビットコ
インアドレスとその秘密鍵がある• ビットコインアドレスとは、ビットコインを利用するに当たっての「銀行口座番号」のようなもの

秘密鍵アドレス xxx
秘密鍵アドレス xxx
秘密鍵アドレス xxx
・
・
・

秘密鍵

アドレス xxx

各
ア
ド
レ
ス
ご
と
に
秘
密
鍵
が
あ
る

• ビットコインアドレスは、1 又は 3 から始まる 27～34 文字の英数字からなっており、公開鍵から生成される• ビットコインを送付する際には送付先のビットコインアドレスを指定する。
また送付元のビットコインアドレスの秘密鍵を保持していないと送付することができない
ビットコインアドレスの例：
1BitQEtcoxAnViwUYX9k6KupmmsEfWrGnr• 一般的にビットコインアドレスは 1 で始まり、よりセキュリティーの高いマ
ルチシグアドレスは 3 で始まる
• bitFlyerではマルチシグアドレスが無料で付与されているウォレットに対してパスフレーズが一つあり、紛失するとウォレットにアクセス出来ない
出典：bitFlyer ホームページ© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-2. ウォレットの俯瞰図•

カストディアルウォレット、ノンカストディアルウォレットの代表的なサービスは以下の通り
カストディアルウォレット(暗号資産取引所)

ノンカストディアルウォレット
ソフトウェアウォレット

ハードウェアウォレット© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMask•

MetaMaskは暗号資産の管理機能を持ち、web3世界では最もメジャーなウォレットである•

また、資産管理機能だけでなく、送金機能や通貨交換 (スワップ取引) 機能を持ち、web3への入り口として利用されている
web3 Gateway

暗号資産
暗号資産交換業者
と取引等

ユーザー

法定通貨

他のwallet
NFTマーケットプレイス
DApps

暗号資産を送金

MetaMask主要機能• 資産管理• 通貨交換 (スワップ取引)• 送金

法定通貨を暗号
資産に交換(オンランプ*)• Wyre、MoonPay、Transakを選択可• 取引手数料がかかるが、MetaMaskの収益にどの程度入っているかは明確ではない

送金手数料

DeFi

スワップ取引手数料

DEX
Market Maker
Uniswap、AIRSWAP、
Curve等と接続可能

MetaMaskはアプリやブラウザで暗号資産取引ができる作りとなっている*オンランプ：円やドル等の法定通貨を使い、暗号資産を購入することができるシステムの総称
出典： MetaMask MetaMask support© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMask SwapsのUX•

MetaMask SwapsはDEXやアグリゲーター*等を通じてベストプライスのスワップ取引サービスを提供

MetaMask Swaps
操作イメージ

接続先 DEX等*アグリゲーター： 複数のDEXの中から、今最も有利な価格でスワップ取引できるDEXを自動で抽出し、スワップ取引をすることができるサービスのこと
出典：MetaMask Support© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskスワップ取引の実績と特徴• サービスリリースから半年でスワップ取引の合計額が$2bn (約2,173億円*) を上回る
• 流動性ソースへのアクセスが多く、ベストプライスを選択できるアルゴリズムが強み

取引実績

特徴

•

2020年10月にMataMask Swapsサービスがリリース•

リリースから半年間で、累計$2bnの取引高を記録 (約2,173億円*)•

MetaMaskが取引時に徴収するスワップ取引手数料は、一律0.875%となっている•

これに基づくと、MetaMask Swapsの取引手数料収入は半年で累計$17.5mil (約19億円*)•

MetaMaskのアクティブユーザーの2％がMetaMask Swapsの利用者•

Uniswap等のDEX、1inch、Matchaのようなアグリゲーターとの接続が可能•

それ以外にも圧倒的な数の流動性ソースに接続ができる•

複数の流動性ソースを選択できるプライスマッチングが強み*2021年3月末為替レートで算定
出典：MetaMask MetaMask Support ConsenSys DODO

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskと競合のスワップ取引手数料の比較• スワップ取引を提供しているDEXに比べて手数料率が高く、MetaMaskの売り上げを牽引している手数料の比較

Liquidity
Provider(LP)
0.3%

MetaMask

収益性
•

User
(Taker)0.875%••

スワップ取引の利用者はMetaMask アクティブユーザー全体の1-2%程度
DEXに比べて取引量は限定的
高い手数料率により高い収益性

18倍

Liquidity
Provider
(LP)
0.25%

Liquidity
Provider
(LP)
0.02%

SushiSwap (DEX)

Curve (DEX)

User(Taker)
0.05%

User(Taker)
0.04%

22倍

•

スワップ取引はDEXが提供する一つのサービスであり、イールド
ファーミング*等の金融サービスでも収益を上げている*イールドファーミングとは、暗号資産レンディングサービスに暗号資産を預け入れて利息を獲得する運用手段をいう
出典：MetaMask: Business Model Prototype for Web 3.0 Projects?

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMask Institutional (機関投資家向けサービス)• MetaMask Institutionalは機関投資家向けにDeFi、カストディサービスを包括的に提供している

MetaMask Institutionalが提供する重要な利点：•

DeFiへの独占的なアクセス：交換、ステーキング、レンディング等計17,000のサービスと連携•

最先端のカストディ機能：高い安全性を確保した鍵の管理、マルチシグのスムーズなプロセス•

一気通貫のコンプライアンス：取引の前後で行われるKYT (Know Your Transaction*) の実行*KYT：マネーロンダリングを含む不正行為や疑わしい行為がないか、金融取引を調査するプロセス

出典：MetaMask Institutional© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMask Institutional (機関投資家向けサービス)• MetaMask Institutionalは機関投資家向けに暗号資産やNFTのトレーディング機能等も提供しているダッシュボードイメージ

提供機能• 暗号資産のスワップ取引• 貸出、借用、流動性の供給• NFTの購入、管理、販売• トークンのステーキング• ユーザが保有する資産のブリッジ機能• 取引前・取引後にKYTの実行• スマートコントラクトの実行• ConsenSysリサーチチームがユーザーを対象に暗号資産経済のレポートを提供

出典：ConsenSys, A guide to DeFi and Web3 for crypto funds, market makers,
trading desks, and other organizations© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskのUX アプリのメイン画面• シンプルなUXで、暗号資産の残高確認、送金、受金、スワップ取引が簡易にできる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskのUX スワップ取引の流れ• 交換したい通貨を選ぶと、レート一覧が表示され最適レートが分かるようになっている
通貨選択

見積レート表示

レート比較詳細

取引詳細© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskのUX 送金・受領画面• 暗号資産の受領画面および送金画面は以下の通り© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskのUX 暗号資産購入 (Apple Pay)
• 日本を含むアメリカ等の世界34か国ではApple Payで購入ができるとされているが、現状は日本では決済にエラーが出て利用が出来ない (2022年9月時点)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-1. MetaMaskのUX 暗号資産購入 (Transak)• アメリカ等ではTransak (決済代行会社) で購入ができるが、現状は日本では利用できない (2022年

9月時点)*また、MoonPayは日本では利用できないと表示される© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

31

2-3. サービス事例
2-3-2. Coinbase Wallet アプリのUX© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

32

2-3. サービス事例
2-3-2. Coinbase Wallet アプリのUX© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

33

2-3. サービス事例
2-3-2. CoinbaseからCoinbase Walletへの送金方法• Coinbase (取引所) から、Coinbase Wallet (ノンカストディアルウォレット) への送金は以下の通り© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

34

2-3. サービス事例
2-3-2. Coinbase Wallet アプリのUX 送金• Coinbase Walletから外部への送金方法は以下の通り© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

35

2-3. サービス事例
2-3-2. Coinbase Wallet 処理速度と手数料• 原則、送金手数料はガス代のみだが、高速処理をする場合はガス代が高くなる

画面遷移© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

36

2-3. サービス事例
2-3-2. Coinbase Wallet スワップ取引の方法• アプリ内部でスワップ取引が簡単にできる (外部DEXに接続してスワップ取引ができる仕組み)• 手数料は1%＋ガス代がかかる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

37

2-3. サービス事例
2-3-3. Trust Wallet アプリのUX• Trust WalletはBinanceが提供しているノンカストディアルウォレット
メイン画面 (通貨)

メイン画面 (NFT)

DeFiサービス

設定・管理画面© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-3. Trust Wallet 暗号資産の取引• Trust Walletではスワップ取引 (相対取引) と板取引ができる• トークンスワップのアグリゲーターの1Inch、板取引はBinance DEXと接続する仕組みとなっている
対象通貨

スワップ
(相対取引)

取引所取引
(板取引)

対象ペア

切替

ERC20とBEP20のトークンスワップのアグリゲーターは1Inch

接続先DEXはBinance DEX© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

39

2-3. サービス事例
2-3-3. Trust Walletでの暗号資産の購入• 指定の決済代行 (Ramp等) を通じてアプリ内で暗号資産の購入ができる
購入金額
メイン画面

購入経路

オンランプ
サービスへ遷移

通貨選択

ETH

BTC

通貨毎にオンランプの決済事業者は異なる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-3. Trust Walletの取引手数料• Trust Walletのスワップ取引は手数料がかからない、一方でイーサリアムのガス代はかかる

スワップ取引手数料(相対取引)

取引所手数料(板取引)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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2-3. サービス事例
2-3-4. Phantom Wallet アプリのUX• Phantom WalletはSolanaベースのノンカストディアルウォレット• MetaMaskやCoinbase Walletと同様の機能を備えている
メイン (通貨)

メイン (NFT)

メイン (スワップ取引)

設定

ネットワーク切替© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

42

【加納コラム】 将来のウォレット 1/2

web3の本懐はウォレットにあります。web3はブロックチェーン上で動くアプリケーションやインフラストラクチャーのことですが、そのweb3の概念の根底にあるのは個人主権という理念です。今まで大企業に管理されてきた個人情報や、個人の資産等を自分自身で所有します。そして、web3の世界では、個人が集まる共同体・コミュニティ等が意思決定をして、「仲介業者を通さずに直接サービス提供者とエンドユーザーが取引することが可能」、といった世界観が根底にあると、私は理解しています。
その時に、重要な役割を持つのがウォレットです。ブロックチェーンは公開鍵暗号の仕組みを利用しています。公開鍵は誰にでも見せてもよい鍵です。一方で他人に教えてはならない鍵のことを秘密鍵といいます。この関係はID (公開鍵) とパス
ワード (秘密鍵) と同じです。この公開鍵と秘密鍵の関係を使えば、ウォレットログインによって、第三者のサービスにログインすることが可能です。ウォレットを個人が管理することによって、大企業にID、パスワードを託することがなくなります。
これによって個人の資産は、大企業のデータベースのなかに保存されるのではなくて、ウォレットに保存されていると考えられます。そして、秘密鍵によって自分が持っている資産 (トークン) に限らず、契約書、音楽データ、自分が買ったNFT等を保存することができます。そして、さらに未来の概念として、bitFlyer Blockchainでは、本人情報に紐づけられたウォレットを研究しています。DIDソリューションサービス 「bPassport」* に、本人認証を行うVC (Verifiable Credentials) 技術を活用することで、真正性のある個人情報の管理が強化されます。

*bPassportとは、bitFlyer Blockchainが開発・提供しているDIDソリューションサービスです© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

43

【加納コラム】 将来のウォレット 2/2
今までもVCのような概念はありました。例えば、PKI (Public Key Infrastructure) はインターネットを使うときに必ず必要なシステムで、ルート証明書 (トラストアンカー) というものがあり、それは大企業が発行しているので信頼できるとして利活用されています。一番上のルート証明書から更に子供、孫証明書を発行して信頼を伝播しています。
この証明書というものはweb3の中で非常に重要な概念です。PKIと違うのは、ある個人や法人の情報を包括的に証明するのではなく、情報の一部分についてそれぞれ別の人又は法人がお墨付きを与えるということです。例えば、住所はマイナ
ンバーシステム、成績や卒業証明は学校、収入は会社、発言記録はSNS、といった具合です。
このように、部分的に証明しあうということが従来の信頼の証明方法とは異なります。web3は必ずしもトラストアンカーといった絶対的に信頼できる組織ではなくて、より複雑な関係でも、誰もが他の誰かとつながることができます。それでいて互いに信頼を確保して、その人の本人情報や持っている資産や更にはその人の発言内容が信頼できるのかどうか、ということを客観的に証明できます。
これはTwitterのフォローとフォロワーの関係に似たようなものかもしれません。VCを利用することで、信頼の依存関係というものを証明することができます。
DIDソリューションサービス 「bPassport」 等の信頼の連鎖を利用したウォレット活用が次世代のweb3の影の主役となるでしょう。それによって個人情報は大企業に占有されるものではなくなり、個人が信頼をコントロールする個人主権型の世界が到来すると思います。
中間業者の介入なしに、大企業に個人情報をさらすリスクなく、個人の資産や情報が自分の意思によって自由に利用できる社会がやってくるでしょう。

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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第3章
NFT

bitFlyer Blockchain取締役の金光 碧が保有しているNFT

3-1. NFTの概要
NFTとは•

NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、主にブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンを示す•

画像アート、動画アート、音楽等あらゆる分野のNFTが存在する
アート (画像)
Bored Ape Yacht Club

ミュージック (音声)The Weekend• Yuga Labs社が制作した類人
猿をモチーフとしたNFT• 全部で1万もの種類が存在し、中には数千万円単位で取引されるものもある• アーティストのThe Weekend
が、Strange Loop Studio社とのコラボレーションで制作したNFT• 新曲とビジュアル・アート作品となっている
アート (動画)

CryptoPunks

Alternate dimension 幻想絢爛• Larva Labsが制作した
24✕24ピクセルのデジタルキャ
ラクター画像のNFT• 全部で1万もの種類が存在し、中には数億円単位で取引されるものもある• 世界的VRアーティス
トのせきぐちあいみ氏のVRアート作品• 2021年3月にOpenSeaで約1300万円で取引された

出典：Bored Ape Yacht Club CryptoPunks The Weekend Alternate dimension 幻想絢爛 © 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-1. NFTの概要
NFTとは•

NFTはFTと異なり、一つ一つのものが唯一無二なものとして扱われる•

誰でもその資産の移転履歴やオーナーシップを証明できる
概要• ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、誰でもその資産の移転履歴やオーナーシップを証明できる• 画像、動画、音声等あらゆる種類のデジタルデータをNFT化することができる• スマートコントラクトによって付随的な機能を組み込むことができる

FT (Fungible Token)
Aさんの持つ
1BTC

FT

概念

と

NFT
の
比
較
特徴

活用事例

Bさんの持つ1BTC

NFT (Non-Fungible Token)
Aさんの持つデジタルアート(プレミア無し)

Bさんの持つデジタルアート(プレミア付き)＝≠同じものとして扱う

同じものとして扱われない• 数えることができる• 一つ一つのものに唯一性が無い• 識別可能• 一つ一つのものが唯一無二なものである• 暗号資産 (BTC、ETH等)• デジタルアート• ゲームアイテム• 物理的資産 (絵画、不動産等) との紐づけ© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-1. NFTの概要
NFT 市場規模• OpenSea等のNFTマーケットプレイスでは、2022年5月に$1.2bnの週間取引高を記録• 4月30日にYuga Labsが運営するメタバース「The Otherside」がローンチされ、参加に必要なNFTの購入が激増したことが要因• 2022年11月時点では、週間取引額は$49milとなっている

出典： The Block The Verge© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-1. NFTの概要
NFT チェーン別市場規模• チェーン別では、イーサリアムが取引高全体の70％超を占めている

出典： The Block© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-1. NFTの概要
NFT取引に使用されているのウォレット数の推移• 2022年6月末時点で、NFT取引に使われているアクティブウォレット*は1日当たり約5万ウォレット

2022年4-6月 アクティブウォレット 日次データ*アクティブウォレット： 一定の期間内で、NFTを一つ以上売買したウォレットの数のこと

出典： Non Fungible.com Quarterly NFT Market Report© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

50

3-1. NFTの概要(参考) NFT取引を含むアクティブアドレス数の総数• 2022年10月時点で、イーサリアムでは約650万アドレスが使われている
単位：アドレス数

イーサリアムの月間アクティブアドレス数*

9,000,000

8,469,561
8,061,382

8,000,000
7,000,000

6,890,717

7,797,678

7,618,169

7,220,227
6,615,263

6,571,703

6,572,849

6,000,000

5,523,230

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

2022年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

*アクティブアドレスは、ウォレットと違いETHの取引も含めるので、NFTの取引のみではないことに注意
出典：glassnodestudio© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

51

3-2. NFTの俯瞰図
NFTのプロジェクト例と変遷• インフラの進化に並行して、コレクティブルやマーケットプレイスの領域を中心に、ゲームやDeFi等、

NFTの活用の幅 (プロジェクト) は増え続けている
時系列

カテゴリ

プロジェクト例

補足

レイヤー1 インフラストラクチャー
2017
2019

インフラストラクチャー

ドメイン

コレクティブル

マーケットプレイス

レイヤー2

ゲーム

メタバース

DAO

DeFi等

コレクティブル・マーケットプレイス

2020
2022

2023
-

ゲーム・メタバース

DAO・DeFi等周辺領域

出典：The NFT Stack: Exploring The NFT Ecosystemを参考に当社作成• イーサリアムのERC721技術提案により、NFTの権利移動の記録が可能になった点が大きな起点• CryptoPunks等デジタルアートが高額で取引されるようになり、マーケットプ
レイスでの二次流通市場も活発化• ガス代等レイヤー1の課題を解決する
レイヤー2のインフラが発展• ゲームのアイテム等がNFT化• Play to earnというムーブメントが勃興• NFTの収集を行うDAO等が勃興• NFTの共同保有やバリュエーション、
NFTを担保にしたレンディング等のサー
ビスに発展© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

52

3-3. NFTの詳細
NFTで実現できる世界 1/3•

アーティストやクリエイター等、コンテンツを創出した著作者が二次流通以降も報酬を得る仕組みを作ることができる
出品

現
在
の
世
界

ECサイト
(一次流通)

購入

購入者A(出品者A)

初回収入

著作者

出品

ECサイトの収入

ECサイト(二次流通)

購入

二回目収入

購入者B

ECサイトの収入
購入者A (出品者A)の収入

著作者の収入

一次流通市場での取引のみが著作者の収入になる
Rarible

出品

NFT
を
使
う
と

著作者

OpenSea

購入

出品

購入者C
(出品者C)

初回収入
Raribleの収入

購入

二回目収入

購入者D

著作者の収入OpenSeaの収入
著作者の収入購入者C (出品者C)の収入

二次流通市場以降での取引も著作者の収入になる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-3. NFTの詳細
NFTで実現できる世界 2/3•

デジタルデータに価値を持たせ、取引させることが可能になる
現在の世界

NFTを使うとブロックチェーン

人気キャラクターIPの画像(著作権の関係上、本レポートでは架空の画像を使用)• 単なる画像データ• コピーが無限にでき、画像の発行者やオーナーシップを証明できない
引用：CryptoPunks 画像• ブロックチェーン上に記録されたデジタルアート• 発行者、オーナーシップ等をブロックチェーン上で確かめられる• データに価値を持たせ、取引が可能になる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-3. NFTの詳細
NFTで実現できる世界 3/3• スマートコントラクトを使った新しいユーザー体験を提供することができる
スマートコントラクトとはスマートコントラクトの活用例

NFTを2つ掛け合わせてより希少性の高いNFTを自動で発行するプログラム
をスマートコントラクトで事前
に組み込む

NFT

NFT

?
・
・
・

•
•
•

ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み
スマートコントラクトの契約は、事前にプログラミング言語で組まれており、所定の条件を満たせば第三者を介さず自動的にプログラムが実行される
内容は公開されるため透明性が担保される (ただし、Etherscanのようにパブリックブロックチェーンのエクスプローラー
等で公開されている場合に限る)
引用：CryptoKitties Guide

よりレアなNFT••

CryptoKittiesというコレクティブル型のNFTでは、
Breedingという作業で、希少性の高いNFTを獲得することができる
希少性の高いNFTを用意し、ユーザーがコレクションしたくなる仕掛けを作っている© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-3. NFTの詳細
NFTの次に注目されているトークン規格SFT 1/3• NFTの次の新しいトークン規格として、SFT (Semi-Fungible Token) が注目されている
SFTとは• FTとNFTの両方の特徴をもつトークン規格。FTとNFTが持つ課題を改善する形で発展• FT (ERC20) とNFT (ERC721) の規格の課題の一つは、一つのスマートコントラクトがそれぞれ一種類のトークンしかサポート出来ない点であった。例えば、ゲーム内で新しい種類のNFTアイテムを作るたびに、それに対応する新しいスマートコントラクトを作成する必要があった。
• しかし、SFT (ERC1155) を利用することで、一つのスマートコントラクトだけでゲーム内に様々なアイテムを作ることが可能になった
FT (Fungible Token)

NFT (Non-Fungible Token)

SFT (Semi-Fungible Token)

暗号通貨のやり取りに最適化された規格

唯一無二性持つ商材のやり取りに最適化された規格

FTとNFTの両方の性質をあわせ持った規格

FT

FT

FT

概要

代表的なERC規格*
ユースケース

メタデータ
・ID
・Creator
・Date
・・・

メタデータ
・ID
・Creator
・Date
・・・

NFT1

NFT2

メタデータ
・ID
・Creator・Date・・・• 一つのメタデータ
を一人の人が保有

SFT1• 一つのメタデータ
を複数の人が保有• ガス代(手数料)負担は小さい• トークンを増やすたびに新しいスマートコント
ラクトを作成する負担がある• ガス代の負担が大きい• トークンを増やすたびに新しいスマートコント
ラクトを作成する負担がある• ガス代の負担がない• トークンを増やす際に新しいスマートコントラ
クトを作成する負担がない• ERC20• ERC721• ERC1155、ERC3525**• ERC20トークン• ステーブルコイン• ガバナンストークン等• NFTゲーム• NFTアート• NFTチケット等• ゲーム内通貨、ゲームアイテム• メタバースアイテム• 金融商品サービス事例
MATIC

USDT

DAI

* Ethereum Request for Comments (イーサリアムの技術提案書) の略。実装されたものがトークンの共通規格となる** ERC1155とERC3525は構造が異なり、最適とされるユースケースも異なる。両者の比較は後述© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-3. NFTの詳細
NFTの次に注目されているトークン規格SFT 2/3• SFTの代表的なERC規格は、ERC1155とERC3525である• それぞれ構造が異なり、前者は主にゲームアイテムで後者は主に金融商品への応用が期待されている
ERC規格

ERC1155

ERC3525「ID、VALUE」の2層構造「ID、SLOT、VALUE」の3層構造

ID：そのトークンが示すメタデータの「識別子」
VALUE：そのトークンの「保有量」

Address1

イメージ
Address2

概要

ID：そのトークンが唯一無二であることを示す「識別子」
SLOT：そのトークンが属するメタデータの「属性」
VALUE：SLOT内での「価値」

ID
（炎の剣）
メタデータ
・ID
∟炎の剣
・Creator
・Date
・・・

VALUE
(10個)
ID
（炎の剣）

SLOT
(A社普通株)特徴

ユースケースと事例

VALUE（100株)

メタデータ
・SLOT∟A社普通株・ID∟株券番号2・Creator
・Date

VALUE
（50株)

メタデータ
・SLOT
∟A社普通株・ID∟株券番号3・Creator・Date

Address1
ID(株券番号2)

VALUE
(5個)

SLOT
(A社普通株)

補足：
FT（ERC20） は、
NFT（ERC721）は、

VALUE
（10株)

メタデータ
・SLOT
∟A社普通株・ID∟株券番号1・Creator
・Date

ID(株券番号1)

Address

VALUE

Address

ID

Address2の構造になっている

ID(株券番号3)

SLOT(A社普通株)• 主に、ゲーム内通貨やコレクションアイテムや武器などのアイテムなどの代替要素を表現するのに適している• 同類のトークンを一括して更新するのに便利な点が特徴的• 同一SLOTの場合には、分割や統合が可能である• 株式デリバティブのような複雑な金融商品を表現するのに適している• NFTの規格 (ERC721) の拡張であるため、同規格で作られている
NFTマーケットプレイス (OpenSea等) で出品が可能• ゲーム内通貨• ゲームアイテム• メタバースアイテム• 主にデリバティブのような複雑な金融商品（株式、債券、保険商品等）

出典：COINPOST 「金融NFTの市場拡大に期待、「ERC-3525」正式に承認」を参考に
当社作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

57

3-3. NFTの詳細
NFTの次に注目されているトークン規格SFT 3/3• ERC3525を用いた代表的なサービスとして、Solv Protocolが挙げられる

出典：Solv Protocol© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-4 NFT事例
3-4-1. Bored Ape Yacht Club•

Bored Ape Yacht Clubは、異なる特徴を持つ退屈そうなサルを描いた1万枚限定のNFT•

OpenSeaやRarible等のNFTマーケットプレイスで取引ができる•

NFT保有者には、キャラクターの権利やYuga Labs主催イベントへの参加、Discord参加、追加NFT
購入等の特典が多い•

保有すること自体がステータスとなっていて、NFT所有者1万人限定がアクセスできる高級クラブのような存在となっている
BAYCの背景と特徴
創業者の想い、ナラティブに共感を持つクリプト愛好家によって支援されている• 創設者は2021年にHashMaskにインスパイアされて、最初に出した別のNFT (Crypto Cuties) は失敗• デジタルキャンパスを共有し、誰でも自由に絵を描けるようにして、「堕落者」がたむろする場所を作りたいと考えた• そのビジョンで、退屈に過ごす2031年を舞台にした物語を作成した
Bored Apeのデザインはアルゴリズムで、ユニークな外見の組合せが作成される• 中でも、レーザーアイという目から光が出ているようなNFTは希少性が高い

出典： BAYC© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-4 NFT事例
3-4-2. Yuga Labs•

Yuga Labsは、Larva LabsからCryptoPunksとMeebitsを買収し、著作権、知的財産 (IP) の権利を有する•

Yuga LabsはNFT発行企業から、コミュニティドリブンのクリプトエコノミー企業へと変貌
事業展開

財務及び企業価値• 2021年収益$127mil (約145億円*)• BAYCはNFT売買から次のステージへ• 2022年2月企業評価額$4bn (約4,609億円**)• 新しいIPの買収 (CryptoPunks等)• 累計資金調達額$450mil (約512億円*)• 新プロダクト開発強化• 主要投資家

Andreesen Horowitz (a16z)*2021年12月末為替レートで算定**2022年2月末為替レートで算定

CryptoPunks

出典： Yuga Labs Pitch Deck

• 各種IPを使用できるメタバースを展開• IPの商用利用を保有者に付与する方針• メタバース上でゲーム、ファッション、イベントを展開し、コミュニティ構築に重点を置く

BAYC Metaverse© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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3-4 NFT事例
3-4-3. NFTfi• NFTを担保にしたレンディングサービスや、NFTの交換所等、NFT × DeFiの要素を持つサービスが増加

NFTFiのカテゴリと代表的なサービス

サービスの簡易紹介①NFTfi①• NFT保有者が自身の暗号資産を使って暗号資産の貸し借りサービスを行うことができるプラットフォーム• 流動性プロバイダーからWETHとDAIのローンを組むことができる• 借り主がデフォルトした場合、保有者のNFTを大幅に割引された金額で買うことができる②②SudoSwap• 分散型NFTマーケットプレイス• AMMの導入により、ユーザーは流動性
Poolを作りETH等のトークンとNFTのスワップができる• 売買手数料は一般的なマーケットプレイ
スよりも低いため、NFT取引の流動性が高まるように設計されている

出典：CoinMarketCap Crypto Market Report© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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第4章
GameFiとX to earn

4-1. GameFiとX to earnの概要•

GameFiはブロックチェーン上で実装されたゲーム (Game) に、金融 (Finance) の要素が掛け合わ
さった造語

•

GameFiの明確な定義はないが、一般的にはブロックチェーンゲーム (BCG) でトークンを獲得して収益を得られるゲームの仕組みをいう• GameFiは明確な定義はないが、一般的にBCGのユーザーがゲーム上でトークン等を獲得して収益を得ることができる仕組みをいう

GameFi• BCGは単なるゲームではなく、ゲームで獲得したトークンを売買したり、トークン保有者だけが受けられるサービスを提供する等、トークンエコノミーを展開しているサービスも増えている• BCGでは、ゲーム内通貨として使われるトークン (決済トークン) は、ユーザーがゲームで獲得した後にゲーム内のサービスに利用したり、売却して収益の獲得等に使われる• ゲーム内の運営方針の決定等に活用されるガバナンストークンも発行されることが多い。このトークン保有者はゲームの方針を決めることができるため、熱狂的なゲームユーザーが保有るすることで、ゲームをより価値のある方向へ意思決定することができる

GameFiの種類• GameFiには、「X to earn」と呼ばれるゲームが含まれる。STEPNに代表される運動量に応じて報酬がもらえるBCGは「Move to earn」、Axie Infinityに代表されるキャラクター育成に
よってNFTの価値を高めるBCGは「Play to earn」と呼ばれる• その他、メタバース上のアイテムをNFTとして売買したりするゲームもある© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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4-1. GameFiとX to earnの概要
ブロックチェーンゲーム (BCG) の市場規模•

時価総額トップのThe Othersideは、トークン時価総額が$915M (約1,347億円*) まで成長している (2022年10月末時点)
Yuga Labsが運営

The Otherside イメージ

Sandbox イメージ

出典： DEGAME*2022年10月末為替レートで算定© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

64

4-2. GameFiとX to earnの俯瞰図•

GameFi Army (アメリカ発のゲーミングコミュニティ) によるGameFiの俯瞰図 (2022年2月時点)

出典： GameFi Army

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

65

4-2. GameFiとX to earnの俯瞰図•

Twitter上でSolanaの関連情報を発信しているアカウントSolaniansによって公開された、SolanaでのX to earnの俯瞰図

出典：Solanians© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

66

4-3. GameFiとX to earnの詳細
BCGとGameFiの発展経緯•

2017年頃からブロックチェーンゲーム (BCG) が台頭し、その後DeFiの流行によってGameと金融要素が合わさったGameFiが発展してきた•

GameFiは報酬の得方によって様々な X to earn が登場している
ブロックチェーンゲームとGameFiの経緯
2017年

•

ブロックチェーンゲームが台頭してきた (代表的サービスとしてMy Crypto Heroes等)

2018年~2020年•••

DeFiのイールドファーミングの考え方がBCGにも取り込まれる
イールドファーミングはトークンのロック期間の置き方、独自トークンの価値維持が課題となる
DeFiがブームになり活況となる (2020年夏頃)

2021年

•
•
•
•
•

ゲームは独自の生態系が存在し、生態系には独自トークンの相性が良い、といわれはじめる
NFTブームにより、ブロックチェーンゲームも注目を浴びる
ソーシャルゲーム × DeFi要素の「GameFi」がバズワードとなる
Axie Infinityが注目され、トークン価格、ユーザー数が急騰する
その後、トークン価値維持が出来ず、年末にかけて規模が縮小する

2022年
～

•
•

トークンエコノミクスの設計 (トークン価値維持とゲーム内のインセンティブ) が課題とされる
クリプト市場全体が縮小しており、トークン価値は低迷、トークンエコノミクスの課題が出てきた© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

67

4-3. GameFiとX to earnの詳細
MetaFi•MetaFiとは、メタデータ* (Metadata) と金融 (Finance) の要素が掛け合わさった造語•

MetaFiは、多様なブロックチェーンで使用されるゲームやNFT等のメタデータを標準化し、メタデータに相互運用性の向上やメタデータによる収益性をもたらす概念•

MetaFiは、ゲーム、ソーシャルメディア、メタバース等、従来のアプリケーションのブロックチェーン技術を標準化することを目的とした新しい概念•

MetaFiのアイデアは、多様なプラットフォームやブロックチェーンで使用される
定義されたメタデータの標準によって、相互運用可能なエコシステムに幅広い
ブロックチェーン機能を実装することを目的としている•

メタバース、GameFi、NFT等の様々なプロジェクトに高度で洗練された
DeFiインフラを提供して、それらをMetaFiという一つの包括的な概念の下に
置いている

•

GameFiのサービスでは、キャラクターやゲーム内資産 (土地等) をNFT化して自由に売買することができる。現在はゲーム内や一部の限られたマーケット
プレイスのみでNFTを売買できるが、MetaFiのユースケースとしては、様々なゲームのNFTを直接発行したり、二次流通させる相互運用性のある分散型マーケットプレイス等の実現が挙げられる•

さらにユーザーが保有しているNFTを担保に融資を受けて、融資された資金をより高い利回りで稼ぐNFTイールドファーミング (NFTレンディング) 等の実
現も検討されている

MetaFiとはMetaFiのイメージ

メタデータの例 (PDFのプロパティ)

保存場所、サイズ、作成日時、更新日時、等がファイルに付帯する
メタデータ*メタデータとは、本体データに付帯するデータ (プロパティ) をいう
出典： Binance blog 「MetaFi: When DeFi Meets Meta」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

68

4-4. サービス事例
4-4-1. The Otherside•

The OthersideのNFT (Otherdeed) は2022年4月に時価総額$1.5bnを記録 (約1,890億円*)•

2022年11月末時点では、時価総額$712mil (約1,015億円**)• 多人数参加型のオンラインロールプレイングゲームを遊ぶことができる
メタバースプラットフォーム

Othersideとは• 参加者はプレイヤーとして参加できるだけではなく、ゲームを作り上げる一員として参加できる• Yuga LabsのNFT (BAYC、CryptoPunks等) をゲーム内で利用できる予定となっている• IMPROBABLE社のテクノロジーを活用して、数千人規模のボイスチャットや、リッチな没入体験を実現している

Otherside
時価総額と
取引量の
推移

出典： NFTGo Otherside統計データ* 2022年4月末為替レートで算定**2022年11月末為替レートで算定© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

69

4-4. サービス事例
4-4-2. The Sandbox•

The Sandboxは2021年11月にトークンの時価総額は$7bn (約7,990億円*) を記録した•

2022年11月末時点では時価総額$873mil (約1,244億円**) となっている

The Sandbox
操作イメージ

The Sandbox
時価総額の推移

出典： BLOCKCHAINGAMER.BIZ Cryptobulls CoinMarketCap* 2021年11月末為替レートで算定**2022年11月末為替レートで算定© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

70

4-4. サービス事例
4-4-3. Axie Infinity 1/2•

Axie Infinityは play to earn の代表的なサービスで、ユーザーはゲームをプレイして稼ぐことができる•

Axie (NFT) というキャラクターの対戦型ゲームで、ゲーム内トークンの獲得が収入となる•

Axie Infinityは、フィリピンの若者等は稼いだ収入で家や車を買う等、生計を支える手段となっている

Axie
公式サイト

ゲームバトル

出典： Axie Infinity

Axie マーケットプレイス© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

71

4-4. サービス事例
4-4-3. Axie Infinity 2/2•

Axieを貸し出すスカラーシップ制度を導入して、2021年に日別アクティブユーザー数280万人まで急伸•

ミントが無制限に行えたことで、トークンの供給過多により2021年後半にトークン価格が暴落

OpenSea内のAxie Infinityマーケットプレイス

Axie トークン (AXS) の対米ドルの価格推移
2021年夏から価格高騰

出典：OpenSea Coinmarketcap

直後の11月には価格暴落© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

72

4-4. サービス事例
4-4-4. STEPN•NFTスニーカーを用意してウォーキングやランニングをすると、報酬としてユーティリティトークンの「グリーンサトシトークン (GST) 」を獲得することができるゲーム•

2022年5月にはおよそ70万人の月間アクティブユーザー数を記録した (MAU)•

しかし6月以降利用者は減少の一途をたどり、10月には10万人のMAUとなった
STEPNトークン (GMT) の対USDの価格推移
STEPN
アプリのイメージ

2022年4月に価格が急騰
わずか1か月後に1/5まで急落

STEPNアプリ内
マーケットプレイス

2022年
出典： Dune STEPN CoinMarketCap© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

73

4-4. サービス事例
4-4-5. サービス事業者 Animoca Brands• 香港拠点のweb3企業、2022年2月日本の戦略的子会社Animoca Brands 株式会社を設立• web3エコシステムを構築し、BCG等のエンタメを中心に金融、ウォレット、インフラへ積極投資
Animoca Brands Corporation Limited•

香港拠点のweb3企業•

世界150以上のメタバース、NFT企業・プロジェク
トへ投資実行•

350以上のグローバルブランドと提携•

2022年1月時点の企業評価$5bn超•Axie Infinity、Open Sea、The Sandbox、
NBA Top Shot等の投資実績•

エンタメサービスを活用した、Embedded
Financeを成立させ、Unbanked の人たちに銀行機能を提供している

Animoca Brands KK

出典：Animoca Brands•

2021年11月準備会社設立 (福岡)•22年1月 $5Mil 資金調達•

22年2月子会社設立 (港区) 、11億円調達•

日本子会社は、日本のIPホルダーが世界と直接コミュニティを作り、グローバルファンの獲得、トラフィック創生支援を目的とする•

大手出版、教育、スポーツ競技団体、アスリート、
アーティスト、ゲーム会社等と提携© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

74

4-4. サービス事例
4-4-6. サービス事業者 double jump.tokyo• My Crypto Heroes等のオリジナルのブロックチェーンゲームを開発• ブロックチェーンゲームやNFT発行事業者向けに開発支援・サポート事業を展開• double jump.tokyo が参画しているゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」にbitFlyer Blockchain

がバリデーターとして参画• ブロックチェーンゲームのアプリ開発が主軸• ブロックチェーンゲームの開発・運営事業者向け支援サービ
スや、NFTサービス開発支援・サポート事業を展開

bitFlyer BlockchainはOasysのバリデータとして参画しています

出典：double jump.tokyo• 主力ゲームのMy Crypto Heroesはブロックチェーン
MMORPGのゲーム• イーサリアム上のブロックチェーンゲームとして、取引高・取引
量・日別アクティブユーザー数で世界1位を記録• 現在もランキング上位を維持© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

75

第5章
暗号資産

5-1. 暗号資産の概要•

暗号資産は資金決済法で定義されており、一号暗号資産と二号暗号資産がある
暗号資産定義 (資金決済法第2条5項)「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。
一.

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値 (電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。
次号において同じ。) であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの (一号暗号資産)

二.

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの (二号暗号資産)

不特定の者を相手方として決済手段として利用可能

電子的に記録された財産的価値

コンピュータシステムで移転可能

売買可能

一号暗号資産一号暗号資産と相互交換可能

二号暗号資産通貨・通貨建資産でない

出典：資金決済法 、 AMT「暗号資産の法務と最新実務」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

77

5-1. 暗号資産の概要
web3金融サービスと暗号資産•

暗号資産商品の中央集権型金融 (CeFi) 、分散型金融 (DeFi) 、究極的な分散型金融システム
を含めて、本レポートではweb3金融サービスとする

web3金融サービス

暗号資産商品の中央集権型金融
CeFi

伝統的金融
システム

代表的な
サービス

分散型金融
DeFi**
分散型金融システムの一部を構成するアプリケーション

中央銀行
デジタル通貨
CBDC*

中央集権型
中央管理
⚫

銀行

⚫

証券 (取引所)⚫

決済 (機関)

⚫

保険 等

⚫

⚫

暗号資産取引所(CEX) : bitFlyer、Coinbase等
ステーブルコイン:
USDC、USDT等

分散型金融
システム
分散型金融技術がもたらしうる (既存の中央集権型金融システムとは異なる)
新たな金融システム

暗号資産

分散型
分散管理

⚫

暗号資産取引所(DEX) : Uniswap等⚫

レンディング:Compound, Maker等

出典：金融庁 牛田遼介氏 「分散型金融システムにおけるガバナンス - BGINを通じたマルチステークホルダー・ア
プローチの実践 -」 を参照して弊社作成⚫

ビットコイン*CBDCについては本レポートでは取り扱わない**DeFi定義の詳細は次頁© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

78

5-1. 暗号資産の概要
暗号資産の市場規模 (現物の時価総額)•

2022年11月末時点で、暗号資産現物の時価総額は$889bn (約127兆円*)*2022年11月末為替レートで算定

出典：The Block© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

79

5-1. 暗号資産の概要
暗号資産の市場規模 (現物取引高)•

2022年11月末時点で、暗号資産現物の月次取引高は$659bn (約94兆円*)*2022年11月末為替レートで算定

出典：The Block© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

80

5-2. 暗号資産の俯瞰図
日本の中央集権型の暗号資産取引所 (CEX)•

暗号資産の売買、交換を行う事業者で、日本国内で営業をするには暗号資産交換業者として登録する必要がある (2022年10月末時点で33社)

JVCEA
会員番号

社名

暗号資産交換 金融商品取引
業登録番号
業登録番号

JVCEA
会員番号

社名

暗号資産交換 金融商品取引
業登録番号
業登録番号

1001 株式会社マネーパートナーズ

関東00001号 関東第2028号

1024 マネックス証券株式会社

関東第165号

1002 株式会社bitFlyer

関東00003号 関東第3294号

1026 SBI FXトレード株式会社

関東第2635号

1003 FTX Japan株式会社

関東00002号 関東第3297号

1027 Payward Asia株式会社

関東00022号

1004 ビットバンク株式会社

関東00004号

1028 CoinBest株式会社

関東00023号

1006 GMOコイン株式会社

関東00006号 関東第3188号

1029 株式会社デジタルアセットマーケッツ

関東00024号

1007 フォビジャパン株式会社

関東00007号 関東第3295号

1030 株式会社マーキュリー

関東00025号

1008 BTCボックス株式会社

関東00008号

1031 株式会社coinbook

関東00026号

1009 株式会社ビットポイントジャパン

関東00009号

1032 東京ハッシュ株式会社

関東00027号

1010 株式会社 DMM Bitcoin

関東00010号 関東第3189号

1033 Coinbase株式会社

関東00028号

1011 SBI VC トレード株式会社

関東00011号 関東第3247号

1034 株式会社ガイア

近畿00004号

1012 Himalaya Japan株式会社

関東00012号

1036 カイカ証券株式会社

関東第2526号

1014 株式会社カイカエクスチェンジ

近畿00001号 近畿第422号

1037 トレイダーズ証券株式会社

関東第123号

1016 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン

関東00031号

1038 岡三証券株式会社

関東第53号

1017 コインチェック株式会社

関東00014号

1018 楽天ウォレット株式会社

関東00015号 関東第3190号

1019 Amber Japan株式会社

関東00016号

1020 LINE Xenesis株式会社

関東00017号

1021 エクシア・デジタル・アセット株式会社

関東00018号

1022 Fxcoin株式会社

関東00019号

1023 オーケーコイン・ジャパン株式会社

関東00020号

出典：JVCEA© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

81

5-2. 暗号資産の俯瞰図
アメリカの中央集権型の暗号資産取引所 (CEX)•

NYDFS (ニューヨーク州金融サービス局) が認可するニューヨーク州内では、暗号資産取引業者はBitLicenseの取得が必要•

ただし、NYDFSが承認した限定目的信託事業者は暗号資産事業を行うことができる
BitLicense 取得企業

bitFlyer USAはNY州で4番目に認可された取引所

Circle Internet Financial, Inc.
Ripple Markets DE LLC (旧 XRP II LLC)
Coinbase, Inc.
bitFlyer USA, Inc.
Genesis Global Trading, Inc.
Block, Inc., (旧 Square, Inc.)
Bitpay, Inc.
Coinsource
NYDIG Execution LLC
Cottonwood Vending
LibertyX/Moon Inc.
Robinhood Crypto
Bitstamp USA, Inc.
Zero Hash Liquidity Services, LLC
Zero Hash LLC
SoFi Digital Assets
Eris Clearing, LLC
Bakkt Marketplace, LLC
BitOoda Digital, LLC
Provenance Technologies, Inc.
Apex Crypto LLC
PayPal, Inc.

出典：New York State Department of Financial Services

特定目的信託事業者(Limited Purpose Trust Charter 取得企業)
Paxos Trust Company, LLC(旧 itBit Trust Company, LLC)
Gemini Trust Company, LLC
Coinbase Custody Trust
NYDIG Trust Company LLC
Bakkt Trust Company LLC
Fidelity Digital Asset Services, LLC

GMO-Z.com Trust Company, Inc.
BitGo New York Trust Company LLC
Standard Custody & Trust Company, LLC© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

82

5-2. 暗号資産の俯瞰図
国内で登録されている暗号資産•

以下、日本国内で取り扱われている主要な暗号資産の俯瞰図•

JVCEA (日本暗号資産取引業協会) のグリーンリスト*とは、当協会が日本国内における暗号資産の取り扱い状況に照らし、「本邦で広く取り扱われている暗号資産」として公表しているものをいう

JVCEAグリーンリスト

その他、国内主要
暗号資産取引所で扱われているもの

出典：JVCEA*グリーンリストの登録基準
1.3社以上の会員企業が取扱いをしている暗号資産
2.1社が取扱いを開始してから6か月以上の期間が経過している暗号資産
3.その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない暗号資産
4.その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない暗号資産© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

83

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-1. 中央集権型の暗号資産取引所 (CEX)•

暗号資産交換業者は、「販売所」と「取引所」の2種類の取引形態をとっている•販売所は、ユーザーと相対取引を行う仕組みとなっている•取引所は、ユーザー同士の取引を仲介する仕組みとなっている
販売所の仕組み

ビットコイン
購入者

取引所の仕組み

ビットコイン
買手

日本円

日本円

暗号資産
販売所
ビットコイン••

暗号資産交換業者が売買価格を提示
ユーザー (購入者) は提示された価格で取引

ビットコイン

•
•

暗号資産
取引所
(板取引)

日本円

ビットコイン
売手

ビットコイン

暗号資産取引所はビットコインの注文板を提示
取引所のを介して売手と買手同士が取引を行う© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

84

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-1. CEX主要取引所と提供サービス• 主要取引所は多様な商品を提供している凡例：○：対応 ×：非対応・不明・情報なし

国内取引所

事業者

NY州認可取引所

その他

bitFlyer

コインチェック

GMO

Coinbase

KrakenGemini

Bitstamp

Binance

Huobi

取引所

○

○

○

○

○

○

○

○

○

販売所

○

○

○

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

先物

○

×

○

×

×

×

×

○

○

オプション

×

×

×

×

×

×

×

○

○

スワップ

×

×

×

×

×

×

×

○

○

信用 (レバ)

○

×

○

×

○

×

×

○

○

ステーキング

×

○

○

○

○

○

○

○

○

レンディング

×

○

○

×

×

○

○

○

○

ステーブルコイン取扱

×

×

×

○

○

○

○

○

○

独自トークン発行

×

×

○

○

×

○

×

○

○

ウォレット
(ノンカストディアル)

×

×

×

○

×

○

×

○

×

IEO

○

○

○

○

×

○

○

○

○

STO

×

×

×

×

×

×

×

×

×

NFTマーケットプレイス

×

○

○

○

×

○

×

○

×

市場

現物
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ

参照：2022年10月末時点の各社サイト、公開情報を元に作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

85

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-2. ステーブルコイン•

担保型とアルゴリズム型に大別され、担保型には法定通貨担保型、暗号資産担保型等がある

大分類

小分類
法定通貨
担保型

担保型

概要
•
•

具体例

米ドル等の単一の法定通貨を裏付けに発行されるもの払戻しに応じることを約束することで、裏付け資産との価格の連動性を担保

•
•

USDC
USDT

バスケット通貨型•

複数の法定通貨又は通貨建資産のバスケットを裏付
けに発行されるもの•

過去検討された
Diem (旧Libra)

暗号資産
担保型

•
•

ETH等暗号資産を裏付けに発行
当該暗号資産の価格に対して連動するのではなく、米ドル等の法定通貨に価値が連動するように設計

•

DAI

•

需給調整メカニズムをブロックチェーン上に実装することで、法定通貨等との価値の連動性を維持

•
•

Terra
BASIS

アルゴリズム型

出典：AMT 「暗号資産の法務と最新実務」 を参照して作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

86

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-2. ステーブルコインが必要とされる利用• レンディングでの金利収益の獲得やDEXでペア取引ができるステーブルコインは、安定的な米ドルと等価のアセットとして利用される

ステーブルコインは価格変動が安定的なため、DeFiで利用しやすい
ステーブルコインが必要とされる
理由•

レンディングプロトコルでステーブルコインを貸し出して金利収益を獲得できる•

DAOプロジェクトで収益換算、運用通貨、マネジメントフィー報酬分配等を行うときに利用できる•

レンディングの借入通貨、DEXのペア取引、等でUSDC、DAI等のステーブルコインが多く利用されている(参考)
USDCの価格推移

出典：CoinMarketCap

米ドル価格との乖離は0.1%程度に収まる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

87

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-2. ステーブルコイン UST (Terra) の崩壊•

2022年5月に米ドルと価格連動するアルゴリズム型ステーブルコインUSTと、その裏付け資産となっているLUNAが投げ売りされた•

時価総額は5月7日のピーク時$18.7bnから6月18日$0.9bnまで96%下落した
USTとLUNAの仕組み••

Terra崩落の経緯

TerraUSD (UST) はテラブロックチェーンで発行される
アルゴリズム型ステーブルコイン
ガバナンストークンLunaの発行や焼却で需給量を調整して、USTを米ドル価値にペッグする
UST
価格

$1.1

価格上昇
1UST
=$1
価格下落

$0.9

取引
UST価格が上昇すると、
1. 裁定者は$1相当の
LUNAをバーン (焼却)して1USTを獲得し、1USTは1.1ドルで売却($0.1利益)
2. 裁定取引で価格は$1へ戻る
UST価格が下落すると
1. 裁定者は1UST($0.9) を$1相当の
LUNAと交換して市場でLUNAを売却($0.1利益)
2. $1未満ではUST購入
需要があるので価格は$1へ近づく

結果
として•USTが大量に売却されUSTが$0.98まで下落•

ルナ財団が介入してペッグは一時回復するが、その後もUSTは投げ売りが続き、
LUNAもUSTの投げ売りを吸収することが出来ず•

LUNA価格が急落し、USTに対して多くのLUNAが発行され供給量が爆発的に増加して、価格は99%下落•

ネットワーク安全性確保の観点でTerraブロックチェーンは一時停止、その後再開された•

Terra創業者Do KnownはTerraフォークを行い、Terra 2.0を開始するもUST、
LUNA価格は低迷したまま

価格下落

1UST
=$1
ドルにペッグ
される

価格上昇

USTは米ドル維持から外れてから戻らず

出典：CoinGecko 2022 Q2 Quarterly Report

LUNAはUSTの売りを吸収できず大量発
行されて価格は急落した© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

88

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-3. トークンエコノミクス•

トークンエコノミクスは、トークン価値に関わる経済的な仕組みのことをいう•

主な構成要素として、トークンの割当・配布、供給量のコントロール、トークン価値維持等がある
トークンエコノミクス(TokenEconomics) とはトークンの割当
と配布

•
•
•
•
•
•
•

検
討
す
べ
き
主
な
要
素

トークン供給量••••

トークンエコノミクスは、「トークン」と「経済学 (エコノミクス) 」を掛け合わせた造語
一般的に、トークンの割当や配布方法、トークンの需要と供給の仕組み、トークン取引を促すインセン
ティブ設計等、トークン価値に関わる経済的な仕組みをいう
究極のDAOでは、インセンティブ設計等のルールを自動化したスマートコントラクトでの実現を目指す
トークン割当はプレマイニング、フェアロンチがある
プレマイニングは公開前にトークンを多数発行し、プロジェクト開発者、コアメンバー、初期投資家に配布
フェアロンチはコミュニティ全体によって、トークンのマイニング、獲得、所有、管理を行うが、プレマイニングのような早期アクセスやプライベート割当はない
プロジェクトがトークンを多くの参加者に配布している場合、正当な評価や発展期待が高い

主要構成要素であり、流通供給量、総供給量、最大供給量の三つの指標が使われる
流通供給量は、現在流通しているトークンの数で、総供給量は焼却分を除き現在存在するトークンの数、最大供給量は生成可能性のあるトークン発行上限をいう
トークンが長期に渡り、定期的な増加をしている場合、将来的にトークン価値の上昇が期待される
一定期間に大量発行されたり、発行頻度が高すぎる場合、トークン価値の下落リスクがある

トークン価値(時価総額)•••

トークン価格×総供給量＝時価総額
トークン価格×トークン最大供給量＝ (完全) 希釈時価総額：最大供給時の理論値
希釈時価総額に基づき、資産価格の変動予測を行うことで、プロジェクトの価値 (トークン価値) の過小評価、過大評価を判断する

トークンモデル•••デフレモデル、インフレモデル、デュアルトークンモデル、アセットバックモデル等 (詳細は次ページを参照)
ネイティブトークンの性質や特徴を理解したトークンエコノミクス設計が重要となる
イーサリアム等のPoSトークンは、ネットワーク検証、貢献者への報酬付与のためインフレモデルとなる

出典：Finextra 「Understanding Tokenomics: The Real Value of Crypto」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

89

5-3. 暗号資産の詳細
5-3-4. 暗号資産に関する主な事件•

暗号資産のハッキング事件は過去に何度か起こり、国内では消費者保護の法改正が行われてきた事件
Mt. Gox事件

The DAO
事件

コインチェック流
出事件

FTX破綻
事件

発生時期

事件の概要

2014年2月• 一時は世界最大のビットコイン取引所だった「Mt. Gox」はハッキングによって顧客の保有資産の75万ビットコイン (約114億円相当) が流出したため、債務超過となり破綻した事件• 国内で暗号資産の顧客資産保護の必要性が指摘され、法規制を検討するきっかけとなった

2016年6月• 分散型投資ファンドを目指すICOプロジェクト「The DAO」で65億円相当のイーサリアムがハッキングされた事件• The DAOの独自トークン「DAO」をイーサリアムに変換して送金できるスプリットと呼ばれる機能がハッキングされ、不正送金が行われた• その後、イーサリアムはハードフォークされ、イーサリアムクラシックが誕生した

2018年1月• 国内大手取引所「コインチェック」から580億円相当のネムがハッキングされ流出した事件• 顧客資産をホットウォレットで保管、マルチシグが導入されていない等、セキュリティ面に不備があり不正が行われた• その後、コインチェックは流出分を全額補填した

2022年11月• グローバル取引所「FTX」は、兄弟会社の投資会社「Alameda」に顧客資産1.4兆円を貸付し、Alamedaはその資金で巨大なリスクを取り数千億円規模の損失が発生。事実関係
は現在調査中• FTXは債務超過になり、流動性不足が生じて、顧客資産の払戻しに対応出来ず破綻• 破産申請後に、FTXグローバルとFTX USのウォレットがハッキングされ$660M (920億円相当) の資金が不正流出した

出典：日本経済新聞 マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失
CoinPost ビットコイン生誕13周年 過去の歴史と軌跡を振り返る
coindesk FTX崩壊、推移を時系列で整理© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

90

5-4. サービス事例
5-4-1. CEXの事例 bitFlyer•

暗合資産交換業ライセンスを日本・米国・欧州において保有し、グローバルにサービス展開をしている•

自社開発したトレーディングシステムおよびハッキング被害ゼロの堅牢なセキュリティに強みを持つ
高機能取引システム
bitFlyer Lightning

Braveブラウザ連携「Braveブラウザ」の利用を通じて、暗号資産を獲得

ビットコイン決済

bitFlyer クレカ「bitFlyer クレカ」の利用額に応じてビットコインが貯まる
bitFlyerグループの紹介© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

91

5-4. サービス事例
5-4-1. CEXの事例 コインチェック•

暗号資産交換業、NFT事業、web3に関連する事業を展開している

NFT事業

メタバース・web3

Coincheck NFT (β版)
• 暗号資産取引サービスのCoincheckの顧客基盤を活用• 世界的に人気のあるNFTを取り扱う。e.g.) 「The Sandbox」の土地「LAND」、「Otherside」の土地「Otherdeed」• 17通貨での決済が可能

Oasis TOKYO ・ Oasis KYOTO ・ Oasis MARS
• 「Oasis TOKYO」クリエイティブディレクターに小橋賢児氏が就任• 「Oasis KYOTO」を9月にプレオープン• Animoca Brands の戦略的パートナーシップを強化。Animoca BrandsがIP(Intellectual Property) やコンテンツ開発の役割を、コインチェックが日本市場におけるディストリビューターとコミュニティ創出の役割を担う• 魅力的なクリエイターやアーティストとコラボレーションし、Coincheck NFT (β版)のユーザを伸ばしながら、収益機械を創出e.g) . 独自NFTの販売、メタバース上の土地のテナント料、等

収益の源泉
1. プライマリーマーケット収益
NFTのIPホルダーよりNFTを仕入れ
プラットフォームにて販売。
(BtoC収益)
2. セカンダリーマーケット収益
ユーザー同士の取引に対する手数料収益。 (CtoC収益)
出典：マネックスグループ 2023年3月期第2四半期決算説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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5-4. サービス事例
5-4-1. CEXの事例 GMOコイン•

暗号資産交換業、暗号資産マイニング事業、暗号資産決済代行事業を展開している

出典：GMOグループ 2022年12月期第3四半期決算説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

93

5-4. サービス事例
5-4-2. ステーブルコインの事例 DAI• DAIは米ドルに価格維持をするステーブルコインで、暗号資産を過剰担保して発行する仕組み• イーサリアム基盤で生成されており対応するウォレット数が多く、DEXやレンディングでのイールド収益を目的に利用されている

ETH($150)

DAI発行希望者
(借り手)
DAIの
発行

DAIの
利用目的

• 取得したDAIは、取引所にて売買した
り、DAIで決済が可能• DAIは、担保価値がDAIの債務価値よりも高い過剰担保に裏付けられている• DAIの取引は全てイーサリアム上で公開
されている

•
•
•
•

DAI
($100)

Maker
Vault(スマートコントラクト)• VaultはDAI作成に必要な担保を出資することで誰でも作成が可能• ETH担保の場合は担保率150%以上、ステーブ
ルコインは100%超が必要• 担保資産をvaultに預託してDAIを発行し、DAIを返済することで担保を取り戻すことができる• 発行済DAIは継続的に安定化手数料が生じ、発行者はDAIで支払う

イーサリアム基盤で生成されるトークンのため、対応ウォレットが多い
UniswapやCompound等のDEXや、CoinbaseやKraken等の取引所に上場している
AaveやCompound等のレンディングでDAIを貸付してイールド収益を得られる
価格が米ドルに維持される仕組みから、価格安定性があり支払い決済・送金等に利用される

出典：MakerDAO whitepaper© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

94

5-4. サービス事例
5-4-3. 金連動型コインの事例 Zipangcoin•

Zipangcoin (ジパングコイン：ZPG) は金価格に連動することを目指す暗号資産•

三井物産コモディティーズが発行、インフレヘッジや金の小口投資の選択肢を提供している•

bitFlyer Blockchainが開発したプライベートチェーンMiyabiを活用している

Zipangcoin
特徴・
投資目的

•

分散投資・インフレヘッジのための「金」として•金価格に連動することを目指す、信頼性の高い暗号資産として•デジタル化 ・小口化によって、より身近な「金×暗号資産」として
ZPG

発行体

商品
スキーム

ロンドン市場

金現物

三井物産

金現物

三井物産デジタル
コモディティーズ

ZPG

暗号資産
交換行者

デジタルアセット
マーケッツ

ZPG

他暗号資産
交換業者

ZPG

他暗号資産
交換業者

ZPG

他暗号資産
交換業者

顧客

⋮

ZipangcoinはbitFlyer BlockchainのMiyabiを利用しています

参照：Zipangcoin© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

95

【コラム】 FTX破綻事件 1/6
日本とアメリカの取引所の顧客資産保全の違い•

日本は法規制により顧客資産保全が義務づけられており、暗号資産取引所は顧客資産の流用が禁止されている。顧客の預かり資産のうち、暗号資産には優先弁済権が付与され、法定通貨は信託が義務化されている•

一方で、アメリカでは顧客資産の流用を明確に禁止する法律は存在しないが、流用が詐欺行為だと認められた場合、金融消費者保護局 (CFPB) の顧客保護法令や詐欺に関する連邦法の観点から、有罪となりえる
アメリカ法
アメリカの暗号資産取引所のバランスシート

日本法
日本の暗号資産取引所のバランスシート
資産 (A)

暗号資産(BTC等)

暗号資産(BTC等)

顧客預かり
資産

日本円

資産 (A)

負債 (L)

日本円

顧客資産の流用を法律で禁止され
ている

暗号資産は
優先弁済権
を付与

BTC

負債 (L)
BTC

ETH
ETH
顧客預かり
資産

法定通貨は信
託を義務化

その他の
暗号資産
有価証券

その他の
暗号資産

米ドル
顧客資産
の凡例：

米ドル
取引所の
自社資産

日本円

保有資産

資本金

参照：CFPB Consumer Laws and Regulations 18 U.S. Code § 1343

取引所の
自社資産

米ドル
保有資産

顧客資産の流用を禁止する明確な法律がない

資本金

暗号資産
法定通貨

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

96

【コラム】 FTX破綻事件 2/6
FTX チャプター11の財務諸表•

FTXはUS、US以外、ベンチャーの3分類にされており資産合計は$5.6bn、Alamedaは$13.5bn•

FTXとAlamedaともにグループ間取引や、顧客預かり資産については帳簿に載っていない
FTX US（WRS）

自社資産
1.3bn

資産 (A)

負債 (L)

顧客預かり資産(金額不明)

顧客預かり資産(金額不明)

制限付き現金、貸付債権等 0.9 bn

顧客預かり資産、未払金0.2bn
SAFE,その他 0.1bn

その他 0.4bn

純資産 1.0bn??

Alameda
資産 (A)

自社資産
2.3bn

自社保有FTT？

顧客預かり資産(金額不明)

顧客預かり資産(金額不明)

現金および未収金等 0.9bn

ローン、未払金 0.3bn

借暗号資産 0.2bn
ステーブルコイン 1.1bn
不動産等 0.3bn

純資産 1.8bn??

Ventures
自社資産
2.0bn

投資有価証券1.9bn
暗号資産 0.1bn

ローン、未払金 2.0bn

暗号資産
法定通貨

負債 (L)

現金および未収金
0.9bn

FTT
買い支えか？

暗号資産(FTT等？)
4.1bn

借暗号資産
3.7bn
顧客預高 0.3bn

FTX.com (US以外)
自社保有FTT？

凡例：

未払金 0.9bn
SBF等の
経営陣に
貸付

3社合計*
5.6bn

貸付債権 4.1bn

その他 0.2bn

自社資産
13.5bnFTXからの借り入れか?
投資有価証券
4.0bn

純資産

その他資産 0.2bn* 3社合計 5.6bnについて• 破産申請時のバランスシートにはFTXの顧客預かり資産とグループ間取引は除外されているため、ここでは自社資産の合計を示す• 発行済みFTTがバランスシートで表現されていないため不明になっている

合計
8.4bn

出典: FTX chapter 11© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.
参照：REUTERS 「Exclusive: At least $1 billion of client funds missing at failed crypto firm FTX」

97

【コラム】 FTX破綻事件 3/6
AlamedaによるFTTの買い支え•

FTXはAlamedaに対して顧客資産を流用して貸付けていたといわれる•

Alamedaがその流用資金を使ってFTT (FTXの独自トークン) を購入していたと思われる•

さらにAlamedaはSBF等の関係者に対して貸付けていたといわれる
FTX(com、US、ventures合計)
バランスシート
資産 (A)

負債 (L)

暗号資産(FTT以外)FTT

Alamedaバランスシート
資産 (A)

負債 (L)
米ドル

米ドル
暗号資産
(BTC等)

顧客預かり
資産

ローン債務
FTT

• SBFはFTX創業者で元社長

米ドル• FTXの顧客資産を流用して不動産を購入していた

保有資産
米ドル

SBF等の関係者
の資産

資本金

米ドル

• FTXはAlamedaに顧客資産を流用して貸付け
米ドル
FTXの自社資産

保有資産

資本金

• Alamedaは流用資産を使って、FTTを購入した© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

98

【コラム】 FTX破綻事件 4/6
FTTの暴落とFTXの破綻•

FTXの財政不安がメディアでリークされたことをきっかけにFTTの価値が暴落する•

顧客預かり資産の返還請求に応えられず（取り付け騒ぎ）、債務不履行の状態になり米国連邦破産法第11条 (チャプター11) を申請をした
FTXの暴落と破綻

2022年10月のFTT価格推移

資産 (A)
価格は1/10まで下落

Alamedaバランスシート

FTX
バランスシート

FTTの対米ドル価格

保有資産
自社保有
FTT

負債 (L)

資産 (A)
保有資産

顧客預かり
資産

自社保有
FTT

負債 (L)
米ドル
ローン債務
資本金

FTT価値の減少

資本金

FTT価値の減少

2022年11月

11月2日にCoinDeskがAlamedaの財務不安をリークしたことがきっかけにFTT価格は暴落•••

資産価値が減少
債務超過かどうかは不明である(FTTや株式の保有により) 短期流動性がなくなった© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

99

【コラム】 FTX破綻事件 5/6
チャプター11におけるFTXグループの構成図

出典: FTX chapter 11© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

100

【コラム】 FTX破綻事件 6/6
Financial Timesが報道したFTXの資産と負債の内訳•

Financial Times (FT) が報道した2022年11月10日のFTXの保有資産の内訳*は下記の通り
負債内訳

資産内訳

FTが報道したFTXの資産内訳に関する資料
FT報道資料をもとに資産と負債の内訳をビジュアル化
* 留意点として、前ページまでの破産申請時の資産内訳と、FTが報道した内容には数値の整合性が取れていない

出典: Visualized: FTX’s Leaked Balance Sheet© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

101

第6章
DeFi

6-1. DeFiの概要
DeFiとは•DeFiの明確な定義は存在しないが、FSBレポート “Assessment of Risk to Financial Stability
from Crypto-assets” (2022年2月) と、IOSCOレポート “IOSCO DECENTRALIZEDFINANCE REPORT” (2022年3月) ではDeFiについて以下のように説明されている
DeFiに関する説明•

金融安定理事会(FSB)

証券監督者国際機構(IOSCO)••

分散台帳技術 (一般的にはパブリックかつパーミッションレス型のブロックチェーン)に基づき、仲介者を必要としないことを企図した金融サービスや商品を提供する
もの
分散台帳技術又は同様の技術を用いて構築された暗号資産及び 「スマートコ
ントラクト」 (ソフトウェア) を用いて運用される一連の代替的な金融市場、商品及びシステム
一般的に、分散台帳技術を利用した金融商品、金融サービス、金融の仕組みや活動の提供であり、従来型の仲介者や中央集権型の機関の必要性を排除することにより、伝統的なエコシステムを脱仲介者・分散化する取り組み

出典：FSB 「Assessment of Risk to Financial Stability from Crypto-assets」
IOSCO 「IOSCO DECENTRALIZED FINANCE REPOT」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

103

6-1. DeFiの概要
DeFiの特徴とリスク•

DeFiには様々なサービスが存在するが、主に5つの特徴が挙げられる•

一方で、管理者不在で責任の所在が明らかでない、法規制が未整備等、リスク・課題が多い
リスク・課題DeFiの特徴

プログラマビリティ• 金融サービスをスマートコントラクトにプログラムすることができる

透明性• ソースコード/トランザクションが公開されている

パーミッションレス

ノンカストディアル

仲介者の不在問題発生時の影響拡散

難解な仕組み•DeFiでは様々なスマートコントラクトやサービスが相互作用しており、特定のサービスに問題があると、関係するサービスはその影響を受けてしまう•

仕組みが複雑であり、理解するにあたり暗号資産や投資に関する知識が必要•

特定の運営者、仲介者が不在のため、規制対象の特定や問題が起きた場合の責任主体の特定が困難•

規制が十分に整っておらず、犯罪に悪用される可能性がある• 誰でもアクセスできる*• 中央集権的なカストディアン (資金管理者) が存在しない• 取引の仲介者が存在しない

責任の不特定不正・犯罪リスク(法規制がない)*パーミッションレスは、一般的にはノードの話だが、ここでは管理者の許可 (パーミッション) がなくても、誰でもネットワークにアクセスできることをいっている
出典：NTTデータ© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

104

6-1. DeFiの概要(参考) DeFiのリスク例•

金融庁資料による、DeFiのリスク例は以下の通り•

IOSCOの報告書は、DeFiにおいては、投資家保護、市場の公正性、金融の安定性について、既存の金融と同様のリスクがあるとともに、DeFi特有のリスクや課題があると指摘している

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

105

6-1. DeFiの概要(参考) DeFiの金融安定に対するリスク•

FSBの報告書は、DeFi関連のハッキング被害が暗号資産のハッキング・盗難の被害の75％以上を占めることに加え、DeFiの技術・性質がもたらす規制上の問題点やリスクを指摘

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

106

6-1. DeFiの概要
主なDeFiサービスの種類•

主なDeFiサービスは暗号資産取引所、ステーブルコイン、レンディング等多岐に渡る

提供サービスイメージ

サービス事例

暗号資産取引所(DEX)• スマートコントラクトに基づくP2Pのマーケットプレイスであり、暗号資産の取引ができる• Uniswap

ステーブルコイン• 法定通貨、コモディティ等の資産価格に連動する仕組みを持つ暗号資産• 暗号資産の需給により発行・償却を自動で行うアルゴリズム型が存在• Dai (Maker)

アセットマネジメント
・デリバティブ

• 預託暗号資産をリスク許容度の範囲内で最も利回りの高い案件に自動で割り当てることにより、利回りを生む暗号資産の商品を提供する• 合成資産、オプション、永久先物等のデリバティブ商品の取扱がある• dYdX

レンディング• スマートコントラクトを用いることでDeFiプラットフォーム上で貸し手・借り手になることが可能• Compound• Aave• Maker

決済• 規模の拡大のためにブロックチェーン間の相互運用性を高めることや、ブロッ
クチェーンを利用してリアルタイムに取引を検証することで既存の決済手段(QRコードの利用等) の安全性を高めること等を重視• zkSync• OmiseGo

保険• メンバー間でのスマートコントラクトの失敗によるリスクのプール・共有や事前に定義されたリスクやイベントが顕在化した際に支払を開始するスマートコン
トラクトへ保険料を出しあうサービス• Nexus Mutual• Risk Harbor

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料 を参照して作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

107

6-1. DeFiの概要
伝統的金融とDeFiの比較•

金融庁資料による、伝統的金融と分散型金融 (DeFi) の比較は以下の通り•

2022年３月、IOSCOは、分散型金融による新しいサービスと伝統的な金融サービスとの比較を行い、分散型金融が有しうるリスク例を示した報告書を公表している

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

108

6-1. DeFiの概要
DeFiの市場規模•

2022年9月末時点で、DeFiの時価総額は$45bn (約6.4兆円*)•

2022年5月のTerra崩壊でDeFi市場は1/3程度に縮小した

時価総額は1/3に縮小*2022年9月末為替レートで算定
出典：CoinGecko© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

109

6-1. DeFiの概要
DEXの市場規模 (取引高)•2022年5月のTerra崩壊後に、DEXの取引高は縮小傾向にある
トップ10のDEXマーケットシェア(2022年9月)
Sushi その他

トップ10のDEX取引高
単位：$ billion
200
180

178

160

2%

Balancer
3%

148

140

5%

129

取引高は減少傾向
115

120

Curve
トップ10の内訳

93

100

78

80

8%

Pancakeswap v2
68

60

8%
60

50

Uniswap

Dodo

64%

10%

40
20
0

1月

2月

3月

4月

出典：CoinGecko

5月

6月

7月

8月

9月

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

110

6-1. DeFiの概要
主要DeFi ユーザー数比較• DeFiのユーザ数が2020年夏に急増、Aaveは後発ながらレンディングではユーザー数が最も多い
レンディング

DEX

34万人

395万人

レンディング

レンディング
38万人

出典: Dune

51万人© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

111

6-1. DeFiの概要
主要レンディングDeFiの預入高、貸付高の比較• いずれのレンディングも2021年に預入高が急増。2022年はピーク時よりも減少している

出典: Dune© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

112

6-1. DeFiの概要(参考) 主要DeFiの比較 1/3•

Uniswap、Maker、Aaveに関する概要、コミュニティ・関連知識の比較は以下の通り

出典：金融庁 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究 [株式会社クニエとの合同研究]© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

113

6-1. DeFiの概要(参考) 主要DeFiの比較 2/3•

Uniswap、Maker、Aaveの技術特性、緊急時対応に関する比較は以下の通り

出典：金融庁 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究 [株式会社クニエとの合同研究]© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

114

6-1. DeFiの概要(参考) 主要DeFiの比較 3/3•

Uniswap、Maker、Aaveの意思決定に関する比較は以下の通り

出典：金融庁 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究 [株式会社クニエとの合同研究]© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

115

6-2. DeFiの俯瞰図•

DeFiのうち、DEXとレンディングの代表的なサービスは以下の通り

暗号資産取引所(DEX)

レンディング

出典： CB Insight 「100+ Web3 companies building the future of the internet」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

116

6-3. DeFiの詳細
6-3-1. 暗号資産取引所 (DEX)
暗号資産取引所 (DEX) は、CEXと同様の板取引型と、複数の暗号資産が預けられた流動性プールと取引を行うAMM型*に分類される

•

板取引型

ETH
買手

DAI

ETH

取引所
(板取引)

AMM型*

DAI

ETH
売手

ETH
買手

ETH

DAI

取引所
(流動性プール)

ETH

ETH
DAI

•
•
•
•

暗号資産取引所 (CEX) と同様の板取引形式
売手と買手の需給をマッチングさせる仕組み
参加者が提示するトークン価格で取引される
DEXでは十分な流動性を確保することが難しい

•
•
•
•

DAI

流動性
提供者
(LP)

ETH

流動性提供の対価としてLPトークンを受け取る

複数のトークンが預けられたスマートコントラクトを流動性プールというトレーダーは流動性プールに対して、売りたいトークンを入れ、購入するトークンをプールから取ることでトレードを行う
売買するトークン価格は、決められた数式で決定される
流動性提供者は預けたトークンと引き換えにLPトークンを受取り、預けたトークン返却時にLPトークンを提示して、利息収入を得ることができる*AMM (Automated Market Maker) とは、スマートコントラクトが市場の流動性プール (交換する暗号資産のペア) に預けられている暗号資産の量から、取引価
格 (交換レート) を自動的に計算する仕組み。また、Market Maker (マーケットメイカー) とは、円滑な取引を促すため流動性を提供する市場参加者をいう© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

117

6-3. DeFiの詳細
6-3-2. レンディング•

DeFiレンディングは、ユーザー間でトークン貸借を行う分散型プラットフォーム•

ユーザーはプラットフォーム上のスマートコントラクトによって、自動的に貸借を行う•

貸手はスマートコントラクトにトークン (ETH等) を貸し付けて利息収益を得る•

借り手はスマートコントラクトに担保を提供して、トークン (ETH等) を借入ることができる
トークン預入
(ロック)

貸手

預り証
トークン
預り証
トークン
預入利息
(受取利息)

例えば、トークン預入と交換して預かり証トークンを受取り、トークン償還時にそのトークンを戻して利息を得る

トークン借入レンディングプラットフォーム

トークン返済例:Compound、Aave等

借入利息(支払利息)

流動性プールでトークンの需給バ
ランスを取るスマートコントラクトが実装されるケースがある

借手

例えば、
担保を提供して、トークンを借入れ、トークンを償還時に、借入利息を払い、担保資産の返却を受ける© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

118

6-4. サービス事例
6-4-1. DEXの事例 Uniswap•

Uniswapはイーサリアム上で稼働する分散型暗号資産取引所•

流動性供給者 (Maker) が市場流動性を提供し、トレーダー (Taker) は流動性プールに提供されたトークンを交換する•

Uniswapでのトークン交換価格は、流動性プールに提供されたトークン残高の積が一定となるように価格が自動的に決定される仕組み、そのためマーケットメーカーは存在しない•

流動性供給者はトークン預入時にLPトークンを受取、トレーダーがトークン交換時に支払手数料の分
配を受ける

Uniswap プール

流動性プール

トレーダー

流動性供給者
トークン預入••••流動性供給者は10トークンA、1トークンBを預け入れる
預入に対して、4LPトークンを受取 (プール全体の預入シェア相当分)
LPトークンはトレーダー支払手数料の分配権
LPトークン償却時に、預入トークンと分配された手数料収入を得る
出典：Uniswap

LPトークントークン交換 (スワップ)• トレーダーは10トークンAを1トークンBに交換する• まず、10トークンAと交換手数料を支払い• 1トークンBに交換© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

119

6-4. サービス事例
6-4-1. DEXの事例 Uniswap
Uniswap 概要

流動性プール上位10

Uniswap アナリティクス概要

取引トークン上位10

出典：Uniswap© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

120

6-4. サービス事例
6-4-1. DEXの事例 AaveとCompound
Compound レンディング市場概要

Compound レンディング ダッシュボード

出典：Compound Aave

Aave レンディング市場概要

Aave レンディング ダッシュボード© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

121

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 Maker• Makerは暗号資産等を担保にDAIというステーブルコインを発行する• DAI発行者は、ETH等を担保にしてDAIを発行し、取得したDAIをDEX等でレバレッジ取引を行う• DAIを償還時に、発行者は手数料を支払い、担保資産の返却を受けることができる

ETH、USDT
等の担保*
DAI発行

DAI発行者(Maker借手)

DAI預入
ETH取得

他のレンディング
サービス

MakerDAO
DAI償還+
安定化手数料

ETH返却

担保返却

DAI戻入

暗号資産を担保ににしてDAIを発行する仕組み(Collateralized Debt Position : CDPという)*担保率は担保となる暗号資産ごとに異なり、例えばETHは150%。この担保率を割ると追加担保を徴収し、さらに不足した場合ペナルティを取得して担保を清算する仕組み
出典：Maker© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

122

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 Maker DAI担保資産• 当初は担保資産はETHのみだったが、現在はRWA (実物資産) を含む30種近くの担保資産が採用されている

Maker Vault担保資産の経緯

2022年6月 Maker Vault担保資産

2015年～当初は担保資産はETHのみ(ETHのみのDAIをSAIと呼ぶ)

2019年11月大規模アップデート
イーサリアムブロックチェーン上のトークンは全て対応可能に
ただし、Makerガバナンス承認が必要

2022年6月 担保資産
ERC20 26種類
Real World Asset (RWA) 5種類
Peg Stability Module (PSM) 3種類
その他 (Direct AAVE-DAI)
担保資産が限られると単一障害点となるリスクがあり、その通貨の価格影響や法規制等でDAIが機能しなくなるため、多様な担保資産の預託を受付する© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

123

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 Maker DAI価格維持の仕組み• DAI価格維持方法として、安定化手数料、DAI貯蓄率の調整が行われている• DAIの発行手数料や貯蓄率を調整することで、いずれもDAIの流通量をコントロールする仕組み

安定化手数料DAI貯蓄率(DAI Savings Rate：DSR)

インセンティブ調整の仕組み• DAI発行に付随する手数料• DAI発行者は全てDAI返却し担保を回収する際に、安定化手数料をDAIで支払う

DAI>米ドルの場合($1を上回る場合)

•
•
•
•

安定化手数料を引き下げる↓
DAI発行が促進され、市場のDAI供給量が増加↑
供給量増加に伴い、DAI価値が下がる↓
結果的にDAI=USD ($1) に近づく

• DSRを下げる↓
• DAIを貯蓄するインセンティブを減らし、市場のDAI流通
量が増加↑• 流通量増加に伴い、DAI価値が下がる↓
• 結果的にDAI=米ドル ($1) に近づく

DAI<USDの場合($1を下回る場合)

•
•
•
•

安定化手数料を引き上げる↑
DAI発行が抑制され、市場のDAI供給量が減少↓
供給量減少に伴い、DAI価値が上がる↑
結果的にDAI=米ドル ($1) に近づく

• DSRを上げる↑
• DAIを貯蓄するインセンティブを与え、市場のDAI流通
量が減少↓• 流通量減少に伴い、DAI価値が上がる↑
• 結果的にDAI＝USD ($1) に近づく

出典：MakerDAO whitepaper• Maker貯蓄用プロダクトで提供される”金利”• DAIをロックすると、投資家は金利を得られる仕組み• 中央銀行の政策金利の操作に似た仕組み© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

124

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 Maker MKRの価格希薄化• Makerプロトコルの運営が健全であればMKR価値が上昇、芳しくない場合はMKR価値が下落するように意図的に設計され、Maker保有者とプロトコルインセンティブが一致した仕組みとなっている

プロトコルが負債を抱える場合、
MKR価値が希薄するプロトコルが利益を創出する場合、
MKR価値が上昇し、MKR保有者に利益が還元される

Vault A
利益あり

MKR焼却

DAIを調達し、負債を賄う
MKR流通量が増加↑
MKR価値が下落↓

Vault B
負債を抱える

MKR流通量が減少↓
MKR価値が上昇↑

MKR追加発行
DAI調達

DAI売却
MKR買戻

担保オークション

出典：MakerDAO whitepaper coinpost

MKR売却

債務オークション© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

125

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 MakerDAOのガバナンス• 2021年7月にMaker FoundationからMakerコミュニティにガバナンスは移譲されている

Maker ガバナンス• ガバナンスはオフチェーン、オンチェーンの二部に分かれており、オンチェーンはMKR保有者にて決議される

オフチェーンガバナンス

オンチェーンガバナンス

誰でも参加可能• 新規担保資産に関する議論• Maker改善案についての自由な議論、提案• システムのアップグレードに関する議論、提案

MKR保有者のみ
参加可能

•
•
•
•
•
•

プロトコル変更、DAO変更
新規担保追加の可否
各担保に付随するリスク・パラメータ (安定化手数料や清算手数料等) 設定
システムのアップグレード
MIP (Maker改善提案) の承認可否
中核ユニット (DAOから資金を貰い有償で働くグループ) の承認可否

DAOのコミュニティへ移譲

Maker “DAO”の長期的ガバナンス

Elected Paid
Contributors(EPC)• DAOはスマートコントラクトによる執行でガバナンス管理を行うが、セキュリティ、開発、コ
ミュニケーションマネージメント、法律、人事、会計等の専門分野に精通したメンバーを選出して、Maker Protocol管理を担うチームを組成

Maker
Improvement
Proposals (MIP)• Makerガバナンスにおいて重要なプロトコル更新、システム変更、リスク管理方法の変更等について、コミュニティで議論、提案ができ、決議はMKR保有者が行う• MIPは将来にわたり必要となるフレームワークを提供してプロトコルを進化させる

Delegator(投票代理者)• コミュニティ主導になるため、MKR有権者の積極的な関与が重要となる• MKR保有者は自身のトークンで代理人に投票でき、人気のある代理人は大きな影響を持ち、代理人の導入によって投票率が向上し、MIP活用を促進する

出典： MakerDAO blog

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

126

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 Compound•

Compoundは流動性プールの仕組みを持つレンディングサービス•

貸手は流動性プールに暗号資産を預入れ、該当レートでcToken (流動性プールの預入シェア相当分) の交付を受ける•

借手は、cTokenを担保として預入れて、流動性プールから暗号資産を借入れる•

cTokenはUniswap等の別のDeFiで売買ができる•

Compoundは貸手・借手ともに利用のインセンティブとしてCOMPトークン (ガバナンストーク) を分配

貸手

ETH等の
暗号資産を預入

Compound

担保 (cToken)
預入

cToken交付

流動性プール

ETH等の暗号資産を借入COMPトークン(インセンティブ)

cToken売買

参照：Compound

LPトークン(cToken)

別のDeFiサービス

借手

COMPトークン(インセンティブ)

cToken
売買© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

127

6-4. サービス事例
6-4-2. レンディング事例 Aave•

Aaveはイーサリアム上で動作するスマートコントラクトによる暗号資産レンディングサービス•

貸手は流動性プールに暗号資産を預けてインカムゲインを得られ、引換で受領したaTokenを担保に
暗号資産の借入もできる•

借り手は過剰担保又は無担保で借入ができ、担保なし型ローンはフラッシュローンとして知られる

Aave
主な特徴

•

対応チェーン、取扱トークンが豊富で投資の選択肢が多い•

固定金利 (借り入れの基本は変動金利、借り手はプレミアムを支払うことで固定金利で借入可能)•

クレジットラインの委任ができる (クレジットデリゲーション)•

フラッシュローン (担保なしで対象資産を借り受け、その債務の処理と返済を同じ一つのトランザクションで実行できる、アービトラージ、ローン借り換え、担保スワップ等)•

フラッシュローンがあるために、担保返済 (通貨戻しが不要) 、変動・固定金利スワップ等独自性を実現

出典: Aave、HashHub Research「レンディングプラットフォームであるAaveとCompoundを比較してDeFiトップレベルのプロトコルの競争戦略を考察する」 © 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

128

第7章
DID/VC

7-1. DID/VCの概要
DIDの定義 (W3C)• W3Cの定義では、DIDはグローバルに一意な識別子 (Decentralized Identifiers) を指す• DIMを成り立たせる重要な要素がDIDとVCと言える。それぞれが混同され易いため注意が必要
DIM (Decentralized Identity Management)•

個人が自己を証明するほか、資格や経歴等自己に関する様々な情報の中から、どのような情報を相手 (サービス) に提供・公開するかを自分自身でコントロールすることができるデジタルIDの仕組み
Decentralized Identity Managementを成り立たせる重要な要素*

DID (Decentralized Identifiers)

定
義

フ
ォ
ー
マ
ッ
ト

Web技術の標準化団体であるW3Cが2022年7月19日に勧告した標準規格•

分散台帳あるいはその他の非中央集権ネットワークに登録されるため中央集権的な登録機関を必要としない、グローバルに一
意な識別子

•

DIDは以下の形式をとり、コロンで区切られた三つのパートから成り立っている例) did:example:123456789abcdefghi

定義•

Scheme：識別子の種類を表すもので、WebのURL(https://～) の「https」に該当する。この識別子の取り扱い方が決まる。DIDの場合のスキームは「did」となる

フ
ォ
ー
マ
ッ
ト

•

DID Method：特定のタイプのDIDとその関連DIDドキュメン
トを作成、解決、更新、および無効化する方法 (メソッド) を定
める

仕
組
み

•

DID Method-specific Identifier：そのDIDメソッドの中で一意になるような識別子である

Scheme DID Method DID Method-Specific Identifier•

VC (検証可能な資格情報) は、物理的な資格情報 (証明書等) が表すのと同じ情報を表すことが可能•

デジタル署名などのテクノロジーを活用することで、物理的な資格情報よりも耐改ざん性と信頼性が向上•【発行者】 (Issuer) が【保持者】 (Holder) に対して発行した証明書を第三者である【検証者】が検証することができるしく
み

(

(

)

)

仕
組
み

•

VC (Verifiable Credentials)*DID (Decentralized Identity) の仕組みの詳細は、7-3. DIDの詳細に記述

出典：W3C Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0 Verifiable Credentials Data Model v1.1 © 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

130

7-1. DID/VCの概要
DIDの定義 (内閣官房デジタル市場競争本部事務局) (1/2)• Trusted Web推進協議会が2022年8月に公表したホワイトペーパーによると、DIDは分散型識別子

を指しており、W3Cの定義と大きな差異は無いと見受けられる• 協議会発足後の2020年10月時点ではIDという言葉の定義が揺れており、議論が難航
Trusted WebおよびTrust
Trusted Web
アイデンティティ*管理のあり方に重点を置き、技術中立的な取り組みとして進めており、ブロックチェーン技術の活用のみでなく、検証可能性を高める
様々な枠組を活用し、組み合わせることにより、Trustのレベルを高めることを目指す

•

Trust
特定のサービスに過度に依存せず、
ユーザ (自然人又は法人) 自身が自らに関連するデータをコントロールすることを可能とし、データのやり取りにおける合意形成の仕組みを取り入れ、その合意の履行のトレースを可能としつつ、
検証 (verify) できる領域を拡大することにより、Trustの向上を目指すものである

2022年8月•

Trusted Webの実現手段

DID (Decentralized Identifiers)
定義•

分散型識別子。個人や組織が自分の識別子を生成。中央機関に依存せず、個人情報等の開示範囲を制御しながら、自分自身や自分が管理するものを識別することをサポートする

VC (Verifiable Credentials)
定義•

検証可能な属性情報。属性情報を第三者 (発行者) に証明してもらうことができるしくみ

2020年10月•

IDについては、Identifier、Identification、Identityの概念が混在して世界的にも議論されている•

すでに定義も標準化されていることから、そのルールの上で議論される必要。DIDも概念が分かれており、当初はidentifierとして議論が始まり、
identityとしても使えるとなったが、DIF**の場合にはIdentityとして議論されている*検証可能なデータの一種。それぞれのエンティティ (人、法人等) は、複数のアイデンティティを持ち、使い分けられる**分散ID連携に関する各種仕様の検討を行うための団体 (2017年5月設立) 。Decentralized Id Foundationの略

出典：Trusted Web ホワイトペーパーver2.0概要 (2022年8月)
Trusted Web 推進協議会 (第１回) 討議用資料 (2020年10月)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

131

7-1. DID/VCの概要
DIDの定義 (内閣官房デジタル市場競争本部事務局) 2/2• Trusted Webのプロトタイプでは、DIDやVCを利用することで、「データが確認された状態で選択的に渡す・受け取れること」を実現すると記載されている

出典：Trusted Web ホワイトペーパーver2.0概要 (2022年8月)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

132

7-1. DID/VCの概要
DIDの変遷• 巨大プラットフォーマーを中心としたデータビジネスに対して、GDPRや独占禁止法等の規制が強まった• ブロックチェーン技術を用いたDIDが、認証の高度化やデータの民主化を実現する手段として注目されて

いる

ビジネスの
広がり

Marketing x Tech

現在

データビジネス・情報銀行 vs GDPR・データ独禁法等の規制

ID 4.0ID 3.0ID 2.0
ブロックチェーン技術によるID進化の領域

ID 1.0

既存の認証

DIDにて実現
認証の効率化

認証の高度化

データの民主化© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

133

7-1. DID/VCの概要
DIDの変遷• 巨大プラットフォーマーのSNS認証の広がりにより、ログインが効率化された• SNS認証では、登録されている情報の正確性までは保証できず、なりすましの懸念が残る

ID1.0

ID2.0

既存の認証
複数パスワード

SNS認証で効率化ID一つで複数サービス利用

管理が煩雑なりすましの懸念© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

134

7-1. DID/VCの概要
DIDの変遷• ブロックチェーンをベースにしたDIDでは、各企業が個人の情報を認証することでその正確性を保証する• 個人のIDに企業等からの各種お墨付きを受けることができる

ID3.0
既存ID

DID (分散型ID)

ビル・ゲイツ加納 裕三
ID:@YuzoKano1

加納 裕三
ID:@YuzoKano

☑

銀行
☑

株式会社bitFlyer Blockchain株式会社 bitFlyer Blockchain

東京大学大学院工学系研究科

東京大学大学院工学系研究科

港区在住

SNSの情報が正確かは分からない

保険
☑

大学

☑

港区在住 不動産情報の正しさを第三者が認証 (お墨付き)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

135

7-1. DID/VCの概要
DIDの変遷• これまでは個人の意思に関係なく事業者間でユーザー情報の流通が行われていたが、DIDにより、個人の意思で情報流通のコントロールが可能となる

ID4.0
DID (分散型ID)
企業間の個人情報の直接取引がリスクに

×

事業者A

③サービス
提供等

①データ提供•事業者B②データ提供

利用者個人

データ流通による便利さを求める中、事業者間の情報連携がリスクに(信用情報提供による保険料の割引、ローン利率低減等)•

ID3.0で自己証明が可能な社会へ•

ID4.0で個人が情報の仲介役にDID© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

136

7-2. DID/VCの俯瞰図•

DIDの俯瞰図は以下の通り

bPassport

出典: Amber Group： DIF’s 4-Layer Identity Model※一部加工© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

137

7-3. DID/VCの詳細
DID/VCの仕組み
概要• 分散型ID (Decentralized identifier) とは、これまで、サービス提供企業等の管理者により集中管理されてきたID (個人を一意に特定する情報) とそれに紐づく情報について、管理者を介在させずに個々人でコントロールできるようにする仕組み (主にその仕組みを成り立たせる識別子) を指す• 主にはブロックチェーンと暗号学の技術が活用され、アクターとして発行者、保有者、検証者が存在する

活用
メリット

• 発行者 (企業・機関等) ：保有者の証明書等を発行する際の物理的な偽造防止にかけるコストを削減• 保有者 (個人) ：発行者が発行する自己の情報を、誰にいつどのような条件下で開示するかが選択可能• 検証者 (企業・機関等) ：保有者に提示された情報の正当性が立証されているため、認証や情報の保存に伴うコストやリスクを軽減することが可能
仕組み (イメージ)

発行者(例：大学)
①証明書の
発行依頼
卒業証明書
②VCsを
発行

構成要素

保有者
(例：会社員)

検証者(例：勤務先企業)

証明書の格納先(デジタルウォレット)Verifiable
Credentials(VCs)

証明書の検証先(サービス)

秘密鍵

③VPを
発行

秘密鍵

⓪DIDの
発行・登録

Verifiable
Presentation (VP)
Verifiable
Credentials
(VCs)

⓪DIDの
発行・登録

保有者のDIDドキュメント：(保有者は誰か)

発行者のDIDドキュメント：(発行者は誰か)

DIDs

DIDs

公開鍵

Blockchain (Data Registry)

公開鍵

⑤
発
行
者
の
署
名
を
検
証

保有者

• DIDの保有者で、自身のID・データを管理• 発行者が発行する証明書 (VCs) から、必要箇所のみを選択した検証者向けの証明書 (VP) を提示• 秘密鍵を使用して、ブロックチェーン上に保有者のDIDドキュメントを作成

発行者• 保有者のDIDドキュメントを取得し、署名 (データの正当性) を検証• 証明書 (VCs) を発行• 秘密鍵を使用して、ブロックチェーン上に発行者のDIDドキュメントを作成

検証者• 保有者および発行者のDIDドキュメントを取得し、それぞれの署名 (データの正当性) を検証

DID
ドキュメント• DIDsと公開鍵を含む• 保有者の署名、発行者の署名を検証するために利用

DIDs
Verifiable
Credentials(VCs)• DIDドキュメントの所有者 (左図の場合、保有者又は発行者) を一意に示す
識別子• 発行者が保有者に発行する証明書

Verifiable• 保有者が検証者に提示する証明書
Presentation• 所有情報 (発行者が発行したVCs) から必要箇所を選択・提示(VP)

出典：W3C (World Wide Web Consortium) の標準を参考に当社作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

138

7-4. サービス事例
7-4-1. bPassport 1/6＜bPassportのスキーム＞• bitFlyer Blockchainが提供するbPassportでは、公的機関による情報から本人確認済み等のお墨付き (Cer-Card) をもらうと共に、一般企業から様々な情報 (Cer-Card) をもらうことで本人性の高い情報を登録• bPassportのIDの情報を利用する事で、本人性を担保した様々なサービスを展開することが可能

1

2

お墨付きを与える
企業群

個人情報＋お墨付きを保有する個人公的機関

マイナンバーカード等

3
個人情報
＋
お墨付き
(Cer-Card)

個人情報＋お墨付きを利用したサービス

サービス登録時の本人確認

お墨付き(Cer-Card)

本人性を向上

一般企業
投票

銀行

個人

学校法人

法人

一般企業等
・
・
・
bPassportはbitFlyer Blockchainが開発した商品です

サービス

電子契約

バーチャルオフィスへのパスワードレスの入室・・・© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

139

7-4. サービス事例
7-4-1. bPassport 2/6＜bPassport 利用の基本的な流れ＞

Cer-Cardの発行

Cer-Cardの利用

Cer-Cardの発行者

Cer-Cardの対象者

各アプリ ・ システム

各アプリ ・ システム

顧客情報
(個人情報等)③-1
Cer-Cardを作成②公開鍵を送信④Cer-Cardおよび
顧客情報
の送信

秘密鍵

①
公開鍵・秘密鍵
ペアを作成①
Proofを作成

Cer-Card

個人情報等②Proof および自身の個人情報の送信

各アプリ ・ システム③-1
Proofを検証④権限・情報を確認
個人情報等⑤結果を応答bPassort SDK

bPassort SDK

Cer-Cardの検証者
(利用者)

③-2
Cer-Cardを登録

秘密鍵

bPassort SDK③-2
Cer-Cardを検索
bPassport サーバー
Cer-Card

bPassportはbitFlyer Blockchainが開発した商品です

Cer-Card

Cer-Card
失効© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

140

7-4. サービス事例
7-4-1. bPassport 3/6＜Cer-Card の概要＞

お墨付き (Cer-Card) ：プレーンデータとハッシュデータで構成され、お墨付きを与えた主体から電子署名されているデータ
Cer-Card の項目

プレーン
データ

ハッシュ
データ

入力例

誰から

• 公開鍵

• Cer-Cardの発行者 の公開鍵

誰に

• 公開鍵

• Cer-Cardの対象者の公開鍵

いつから有効で• タイムスタンプ• 2020年6月9日

いつまで有効か• タイムスタンプ• 2025年6月9日

付加情報• 任意情報• ゴールド会員

コミットメント• 付加情報 (ハッシュ値)• データ構造は bPassport で規程• 名前、住所、生年月日、性別のハッシュ値

生データ (Raw data)

Cer-Card
発行者の電子署名

生データをハッシュ化したデータがコミットメント

コミットメント (ハッシュ値) になっていない生情報ハッシュ化される前の名前、住所、生年月日、性別等の情報

bPassportはbitFlyer Blockchainが開発した商品です© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

141

7-4. サービス事例
7-4-1. bPassport 4/6＜IDに付与されたお墨付き (Cer-Card) の概念＞
• bPassport には、ID と IDに付与されたお墨付き “Cer-Card” という概念がある。この Cer-Card は印鑑登録証

明書と同じ構造で説明することができ、ID=印影、IDの属性＝氏名等の印影の持ち主情報、お墨付き＝「この印影は、印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する。」＋日付＋市長名＋市長の署名 (捺印) 、となる
Cer-Card✓ 自然人 (個人)
Data

✓ 氏名等の4情報のハッシュ値✓ 会員として登録✓ 登録日：2020年8月27日✓ 有効期限：2025年8月27日

ID

1ABC (公開鍵)

9XYZ

秘密鍵
bPassportはbitFlyer Blockchainが開発した商品です© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

142

7-4. サービス事例
7-4-1. bPassport 5/6

法人

【凡例】
自然人

＜Cer-Card が表現するIDの属性＞• bPassport の機能であるお墨付き “Cer-Card” により、そのIDの属性や行動特性を表現することが可能となる
bFBC

Data

A社

Cer-Card
✓
✓
✓
✓
✓

ID

法人
会社情報
bPassport提供者である
登録日：2020年8月27日
有効期限：なし
1ABC (公開鍵)

Data

✓
✓
✓
✓
✓

ID

法人
会社情報
A社である
登録日：2020年8月27日
有効期限：なし
2ABC (公開鍵)

-

秘密鍵

ID

✓
✓
✓
✓
✓

自然人 (個人)
氏名等の4情報のハッシュ値
子会社B社の会員である
登録日：2020年8月1日
有効期限：2025年8月1日
1DEF (公開鍵)

Data

ID
3ABC

秘密鍵

bPassportはbitFlyer Blockchainが開発した商品です

Data

✓
✓
✓
✓
✓

法人
会社情報
A社の子会社である
登録日：2020年8月27日
有効期限：なし
3ABC (公開鍵)

1ABC

2ABC

秘密鍵

田中美咲

Cer-Card

Cer-Card

ID

秘密鍵

田中太郎

Data

B社

Cer-Card

XXX

Cer-Card✓✓✓✓✓

自然人 (個人)
氏名等の4情報のハッシュ値
1DEFの家族である
登録日：2020年8月1日
有効期限：2025年8月1日
2DEF (公開鍵)

Data

✓
✓
✓
✓
✓

ID
1DEF

秘密鍵

Cer-Card
自然人 (個人)
氏名等の4情報のハッシュ値
XXXである
登録日：2018年5月1日
有効期限：2023年5月1日

9DEF (公開鍵)
9ABC

秘密鍵

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

143

7-4. サービス事例
7-4-1. bPassport 6/6＜“Proof” の生成とその検証 “Verify” の概念＞
• 作成されたCer-Cardを提出するための ”makeProof” 、検証するための ”Verify” という機能を提供
Proof

makeProof(Proofを作成する)

山田太郎

XXXアプリにログインする場合はここに秘密鍵で署名して、会員のCer-Cardと一緒に送ってね

+

Data

Cer-Card
✓
✓
✓

✓
✓
ID

自然人 (個人)
氏名等の4情報のハッシュ値
事業者 3ABC の会員である

登録日：2020年8月1日
有効期限：2025年8月1日
1DEF (公開鍵)

1DEF

3ABC
秘密鍵

山田太郎

スマホアプリや認証サーバーにある
ローデータとハッシュ値が一致するか

Verify(検証する)XXXアプリにログインする場合はここに秘密鍵で署名して、会員のCer-Cardと一緒に送ってね

Cer-Card自体が失効していないか

+

Data

Cer-Card
✓
✓
✓

✓
✓
ID

bPassportはbitFlyer Blockchainが開発した商品です

事業者 3ABC の会員である

登録日：2020年8月1日
有効期限：2025年8月1日
1DEF (公開鍵)1DEF

署名は正しいか(改ざんやなりすましではないか)

自然人 (個人)
氏名等の4情報のハッシュ値

3ABC
秘密鍵

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

144

7-4. サービス事例
7-4-2. Soulbound Token•

web3における自己証明の仕組みとして譲渡不可能なトークン”Soulbound” Token (以下、SBT) がある•

SBTは、各種証明やローン、投票等のユースケースに活用可能
仕組み (イメージ)
発行者
(大学等)

発行者
(金融機関等)

SBT

•
•
•
•

ユースケース

SBT

資格
職歴
クレデンシャル
情報
etc

＜SBT＞
• 譲渡不可能なトークン• 活用データに記載のデータを組み込むことが可能• web3の世界で証明書や信用として機能＜soul＞• SBTを入れるウォレット (アカウント)• soulに入ったSBTは移動不可能• 1ユーザーで複数開設可能• 用途に合わせて活用

•

•
•

発行者
(DAO等)

SBT

ローン返済履
歴
資産
etc

ユーザー
(SBT保有者)

◼
◼

真贋証明
流通の記録

◼

学歴や職歴、レンタル契約書等をSBT化し、ローンの返済能力を予測
無担保融資を受けとる

無担保融資
コミュニティ活動
貢献度
保有トークン
etc

Defi

◼
◼

ランダムに選出されたメンバーの過半数が同意をすることで、紛失した鍵やSBTを回復し、結果としてソウルが復元できる◼
◼

相関性のあるユーザーのみへのエアドロッ
プを実現
エアドロップ時のトークンの自由な設計

投票

◼
◼

SBTを使った投票の仕組み
エコシステム全体の多様性向上

予測市場

◼

個々人の「経歴」や「専門性」というデータを駆使した予測精度の向上

紛失防止

エアドロップ

コミュニティDAO

soul
SBT

•
•
•
•

アート

SBT
soul
SBT

出典：Decentralized Society: Finding Web3’s Soul

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

145

第8章
ブロックチェーン

8-1. ブロックチェーンの概要
ブロックチェーンの定義•

ブロックチェーン技術とは、情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種を指す
ブロックチェーン・分散型台帳の定義
ISO

JBA

•

暗号のリンクを使用した追記専用の連続したチェーンを備え、確認済ブロックを持つ
分散型台帳 ブロックチェーンは、改ざんされにくく、最終的また決定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている•

ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ
電子署名とハッシュポインタを使用し改ざん検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、
当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性
及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ•

ブロックチェーンに関する説明

金融庁・デジタル庁•

分散型台帳とも呼ばれ、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術 (デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の資料より抜粋)

出典：JBA 金融庁 ISO 情報通信白書 (総務省)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

147

8-1. ブロックチェーンの概要
ブロックチェーンの技術要素と特徴•

ブロックチェーンは特定の管理者を介さずに、不特定多数の参加者がセキュアに取引できるテクノロジー•

ハッシュチェーン構造によりデータの書き換えを不可とする “データの改ざん耐性” を特徴に持つ
ブロックチェーンの技術要素
1

Block Height 1

Block Height 2

Block Height 3 ・・・ Block Height N

ハッシュ値

ハッシュ値

ハッシュ値

ハッシュ値

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

…

未確定

…

確定

…

確定

…

確定

1 ハッシュ関数

ハッシュ関数

ハッシュ関数

ハッシュ値

ハッシュ値

ハッシュ値

•
•
•

2
•
•

3

2
署名
署名
署名
参加者

トランザクション
トランザクション
トランザクション

3
コンセンサス

収
集

•
•

ノード
P2P Network

暗号学的ハッシュ関数
ある入力に対して特定の出力を返す関数
出力から入力を割り出すことは実質不可能
ハッシュ値が連なるブロックチェー
ンの一部を改ざんすると、当該ブロックのハッシュ値が変わるため、以降全てのハッシュ値再計算が必要

電子署名
参加者は取引内容をトランザク
ションに記録
これに、本人のみが知る秘密鍵
で署名

コンセンサスアルゴリズム
ノード (マイナー) はトランザクショ
ンを収集・署名や二重払い等を検証
これをブロックに格納してハッシュ値を計算のうえ、他ノードから合意を得ることでブロック (取引)が確定

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

148

8-2. ブロックチェーンの俯瞰図•“ブロックチェーン” はネットワーク分散されたノードで構成され、改ざん不可能性、ビザンチン障害耐性、非単一障害点 (単一障害点排除) の特徴を持つものを指す
データベース

Oracle (RDBMS)

Redis (Key-Value)

分散型データベース＋

DLT

Apache Cassandra

HadoopGoogle Cloud Spanner

TiDB

ネットワーク分散＋

R3 Corda

AWS QLDB

改ざん不可能性 (Immutability)(広義の) ブロックチェーン

Private Blockchain
決定的ファイナリティ＋

ビサンチン障害耐性 (BFT)

Hyperledger Fabric

ブロックチェーン

Public Blockchain
確率的ファイナリティ
決定的ファイナリティ
ビットコイン

イーサリアムLISK

DOGESolanaEOS＋
QuorumMiyabi

非単一障害点 (Non-SPOF)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

149

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-1. ブロックチェーンの5大利点•

ブロックチェーンはその技術特性により、下記5点の利点 (強み) を有している

1

ハッシュチェーン構造によってデータの書き換えが不可能であること

改ざん耐性

•
•

•

2

改ざん耐性は改ざんの検知が容易な構造を持つノードが、改ざんされたデータを遮断することで実現
ブロックチェーンではブロックのつながりだけでなく、ブロック内のトランザクション同士もハッシュによってつながっている。そのため、トランザクションを改ざんしようとすると、保存されたデータの辻褄が合わなくなることからすぐに検知可能
辻褄を合わせるにはハッシュが一致するように関係するもの全てを書き換えることが必要となるが、それには同時に多数の秘密鍵を不正に手に入れる必要があり事実上不可能と言える

データが分散保持されており、一部のノードが停止しても動き続けること

高可用性

•
•
•

3
ビザンチン
障害耐性

悪意のあるノードが存在しても正しくデータが処理できること••

4

分散環境にあり完全なデータが複数のノードにコピーされているコンセンサスアルゴリズムによって一部のノードが正常に動かなくてもノード間の合意形成ができることによって、ブロックチェーンシステム全体が停止することなく稼働し続ける
一部の高性能なブロックチェーンでは一箇所が攻撃されるとシステム全体がダウンするハイリスクな単一障害点が排除されている

悪意のあるノードが存在するブロックに対して不正なコンセンサスを得ようと試みたとしても、他のノードによってシステム全体で常に一つだけの整合性の取れたコンセンサスを導き出すようなアルゴリズムをブロックチェーンは保有する
PoW系のハッシュパワーに依存するものと、PBFT (例えば、MiyabiのBFK2) のような投票ベースのコンセンサスアルゴリズムが存在する

公開鍵暗号によってシステムの結合が容易であること

疎結合の
容易さ
5
エンタープライズ
向き

•
•
•
•

公開鍵はユニーク (重複することがない) なので、通常アドレスやID等に使用される。そして公開鍵が同じであればその秘密鍵は同じものになります。そのため、同じ公開鍵が使われているのであれば、異なるブロックチェーン間であったとしても容易に認証を統合することができる
鍵とアドレスそのものが認証システムとなり、従来システムのように単一障害点となり得る認証局は必要としない
アドレスは人間が読める形で表現され、可読性が担保されておりサポートも容易
このような手法等により、異なるブロックチェーンが統合できることは、ブロックチェーンのインターオペラビリティの源泉となっている

複数の企業間でのデータ共有が容易なこと•••

複数の企業間でデータを共有するには、各社が保有するデータが同一であることを互いに検証しあうこと (突合 : リコンシレーション) が必要
金融機関のような厳格なデータの整合性を求められる業務においては、データ欠損の確認や突合作業に多くの時間とコストが生じる
ノードを複数企業で保有し、同一であることが保証されたデータを参照するブロックチェーンでは、リコンシレーションコストを大幅に削減可能© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

150

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-2. パブリックチェーンとプライベートチェーン•

ブロックチェーンは、中央集権的で管理者不在のパブリックチェーンと中央集権的で管理者がいるプライ
ベートチェーンに分類される
パブリックチェーン

プライベートチェーン*

ノード

ノード

一般

パートナー

パートナー
(許可制)

一般
管理者

イメージ

参加可能

複数のノードで分散化されている
パブリックチェーンは公開されていて非中央集権型

参加不可

閉じたネットワークで利用される
特定の管理者が存在し、記録データは非公開となっている

特徴• 管理者不在で、誰でも参加でき、ブロックチェーンへの書
き込み、読み取りが可能• 取引の透明性が高く、データ改ざんリスクが低い• 仕様変更やデータ形式の自由度は低い• ブロックチェーンの参加は管理者による許可制• 管理者による意図的なデータ改ざんリスクがある• 仕様変更やデータ形式の自由度は高い

合意形成• 悪意を持つ参加者排除のため、合意形成の承認が必要• 合意形成手法 (コンセンサスアルゴリズム) はPoS等がある• 許可された参加者のため、厳格な合意形成は任意

処理速度• 基本的に低速 (第4世代ブロックチェーンと言われるSolanaは• 高速 (コンセンサスアルゴリズムが決定性を持つため高速処理を代表的事例• ビットコイン• イーサリアム• Solana• Hyperledger Fabric• Quorum• Miyabi (bitFlyer Blockchain)

50,000TPSを実現するなど、高速なものも存在)

実現可能)* 管理者が複数存在する場合、”Consortium Blockchain” と呼ばれることもある© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

151

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-3. コンセンサスアルゴリズム•

コンセンサスアルゴリズムとはブロックチェーンの合意形成の仕組みを指し、代表的なものは以下の通り
コンセンサスアルゴリズムの種類
PoW(Proof of Work)

PoS(Proof of Stake)

DPoS(Delegated
Proof of Stake)

PoC(Proof ofConsensus)

PoA(Proof of Authority)

メリット

デメリット

膨大な計算リソースによる取引承認 (マイニング)

公平性が最も高い、
データ改ざん困難

膨大な計算量、承認
時間長

コイン保有量が大きいほどマイニング成
功率UP

計算量削減、承認時
間短コイン流動性低下、富める者が富む

投票で承認者選定、報酬は投票者で分配 (保有量に応じた票数)

計算量削減、承認時
間短、PoSより民主的投票者が結託で中央集権化リスク

計算量・承認時間を更に削減

承認者が少ないと中央集権化リスク

事前選定した承認者 (バリデータ*1) の8割合意で取引承認

事前選定したバリデータが取引承認

PBFT for Hyperledger 承認権限を持つ特定ノードの合議制で(Practical Byzantine
Fault Tolerance)

BFK2*

利用例

取引承認
承認権限を持つ特定ノードの合議制で取引承認。再投票 (再合議) による承認機構を持ち、悪意を持つノードが存在してもパフォーマンスが劣化しない*BFK2: bitFlyer Blockchainが独自開発したコンセンサスアルゴリズム© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

152

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-4. ガバナンスとシステムの概念•

ブロックチェーンの仕様変更の提案、ノードの追加に関する提案を行うガバナンスレイヤーと、トランザク
ションや仕様変更の承認をするシステムレイヤーが存在する•

例えば、取締役会が提案した役員選出等が株主総会にて承認される概念と類似
ガバナンス
ブロックチェーン

株式会社

ビットコイン

イーサリアム仕様変更提案機関

Core Dev

EthereumFoundation

取締役会(役員選出等提案)

最終承認機関BTCのマイナー

ETHのマイナー

株主総会

(承認)

承認方法
ガバナンスレイヤー(プロトコル*)

システムレイヤー(トランザクション)

出典：ブロックチェーンを国家戦略に。

ガバナンストークン

株主議決権・投票等

コンセンサスアルゴリズム

N/A*プロトコル: ネットワークに関する仕様や運営ルールなど© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

153

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-5. ブロックチェーンのスケーラビリティ問題•

ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン (レイヤー1) が抱えるスケーラビリティ問題に対して、レイ
ヤー2やサイドチェーンといったスケーラビリティソリューションが提供されている
ブロックチェーンのレイヤー1およびスケーラビリティソリューション

概要

スケーラビリティ
改善の手法(レイヤー別)レイヤー1

レイヤー2 / サイドチェーン*• ビットコインやイーサリアムなどの基盤ブロックチェーン• 分散化、セキュリティ、スケーラビリティの三つは同時に成立しないというトリレンマにより、これまでスケーラ
ビリティ問題を抱えてきた• レイヤー1のスケーラビリティ問題を解決するためのソ
リューション技術• オンチェーン／オフチェーンの違いやトラストポイント
がどこになるかで仕組みや特徴も異なる• コンセンサスプロトコルの改善：
アルゴリズムやブロックサイズの改善など• オンチェーンからTXをオフチェーンに渡し、オフ
チェーン側で渡されたTXを全て実行。その時
レイヤー2のStateをstate channelでオンチェーンに戻し検証• シャーディング：
シャードと呼ばれる個別ネットワークを複数作り、TX
を並列処理

サイド
チェーン

• 異なるチェーン同士のブリッジ：独自の検証機構を持つ別のチェーンとの接続。チェーン間のブリッジにより、TXを受け渡す• 同一チェーン同士のブリッジ：親チェーンで発生したTXを纏めて子チェーンに渡し、子チェー
ン側で実行・検証する

代表的なシステム

ビットコイン

イーサリアムソラナ

ライトニングネットワーク*レイヤー2/サイドチェーンの定義として、レイヤー2はオフチェーンのソリューションを意図して使われることが多いため、本資料内でもその定義を前提とする。なお、オンチェーンでもレイヤー2と呼ばれるソリューションも存在する。

ポリゴン

リキッド
ネットワーク© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

154

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-6. レイヤー2 の概要•••

レイヤー2とサイドチェーンは、ともにブロックチェーンのスケーラビリティ問題へのソリューション技術
レイヤー2はオフチェーン取引により、ブロックチェーン (レイヤー1) の処理負荷を減らし高速取引を実現
サイドチェーンは、メインチェーンと異なるチェーンを使いトランザクション処理を実行
サイドチェーン

レイヤー2

概要

事例

•

メインチェーンとは別のチェーンを使ってTXを処理•

別のチェーンでは、メインチェーンと同一種類、又は異なる種類を利用するケースあり•

サイドチェーンはメインチェーンとの間で、互いにネット
ワーク上の資産を結び付ける (ペグする)

レイヤー2はレイヤー1チェーンのセキュリティに依存し、トラストミニマム運用*を理想とする•

個々のサイドチェーン上で独自のシステム (DEXや決済など) を構築させる使われ方

レイヤー2はレイヤー1チェーンから処理対象のTXとStateを受取り、オフチェーンでTXの処理を行った後、処理後の State をレイヤー1に返す機構を持つ•

セキュリティ (合意形成やチェーンのガバナンス) はサイ
ドチェーン側のブロックチェーンに依存•

独自のコンセンサスメカニズムを使用することで、大量の計算を短時間で処理することも可能••

RSK、Liquid (ビットコインのサイドチェーン)
xDAI (イーサリアムのサイドチェーン)•

レイヤー2はメインチェーン (レイヤー1) を補完するス
ケーリングソリューション

•レイヤー2ではオフチェーンにてTXの処理を行い、レイヤー1チェーンの処理負荷を軽減することで、高速取
引を実現

•

•

•
•

ライトニングネットワーク (ビットコインの決済チェーン)
Optimistic、Arbitrum、zkRollup (イーサリアムのレイヤー2)*トラストミニマム運用：レイヤー1のブロックチェーン側に信頼を置くネットワーク運用© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

155

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-7. レイヤー0 の概要••••

サーバー、ノード、ハードウェア、マイナーなどで構成される、ブロックチェーンエコシステムの基盤となる層。データ転送のためのアーキテクチャを提供し、ブロックチェーンと従来のネットワークを統合する層でもある
レイヤー1は複数のチェーン間での相互運用性が限られているのに対し、レイヤー0が複数のレイヤー1ブロックチェーンに接続することで相互運用が可能になり、スケーラビリティ向上に貢献
また、既存のレイヤー1上のブロックチェーンでDAppsを実装する際、開発者は設計面で様々な制約を強いられる。これに対しレイヤー0では、開発者がカスタマイズされたブロックチェーンを独自に作成し接続することで、自身のDAppsが必要とする要件を満たすことができる
レイヤー0の例として、ポルカドットやコスモスが挙げられる
レイヤー0とレイヤー1の比較
レイヤー0*

レイヤー1

概要

DApps開発の難易度• 開発者が独自のブロックチェーン作成し接続する (パラチェーン)ことで、システム要件を満たす設計ができるシステム開発に要する時間• SubstrateやCosmos SDKのようなシステム開発キット(SDK) を使用することで、ブロックチェーンの実装にかかる時間を短縮できる• レイヤー1ブロックチェーンとシームレスに運用可能

相互運用性• ビットコインやイーサリアムを含む複数のノードにリレーネットワーク
を素早く展開することができる• 一般的なユースケースに最適化されているので、DApps各々のシステム要件を満たしていない• レイヤー1上でシステム要件を満たすためにブロックチェーンをアップグレードする場合、ネットワークをフォークする必要があり、難易度が高い• 複数のプロフラミング言語を習得する必要があり、時間がかかる• 相互運用性が限られている。例えば、ビットコインをイーサリアム
ネットワーク上で送ることはできない*LayerZero Labsが開発したプロトコルとしてのLayer Zeroも存在するが、本レポートで取り扱うレイヤー0とは別義であるので注意
出典：Cointelegraph CoinMarketCap Token Metrics© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

156

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-8. ブリッジ 1/2•

ブリッジとは、クロスチェーン通信技術を利用して、レイヤー1、レイヤー2、サイドチェーンなど二つ以上のネットワーク間でトランザクションを可能にするアプリケーションを指す
ブリッジの概要とイメージ
元のネッワークで発行された資産 (ネイティブトークン) を裏付けとした別の資産 (ラップドトークン) を、スマートコントラクトを介して他のネットワーク上で発行する仕組み

レイヤー1からレイヤー2

ブ
リ
ッ
ジ
の
イ
メ
ー
ジ

レイヤー1からレイヤー1

概
要

ビットコインネットワークのBTCをBridge Contract
でロックし、ロックした価値と同等分のWBTCを
イーサリアムネットワーク上で発行

ビットコイン
ネットワークイーサリアムネットワーク
BridgeContract

BTC

ブリッジに関するニーズと脅威

ブ
リ
ッ
ジ
に
関
す
る
ニ
ー
ズ

• イーサリアムよりも手数料が安く、迅速な取引が可能となるネット
ワークへのアクセス• ネイティブトークン以外の資産を使用することによる他資産の価格
エクスポージャー享受• トランザクション速度やブロックサイズ制限のため、イーサリアムで展開できないゲームアプリ等へのアクセス• プロジェクト立上げやエアドロップ、インセンティブプログラムへの参加• OpenSeaのNFTマーケットプレイスで流通しているイーサリアムおよびポリゴンネットワーク上のNFTをそれぞれ売買

WBTC

イーサリアムネットワークのETHをBridge
Contractでロックし、ロックした価値と同等分のWETHをポリゴンネットワーク上で発行

イーサリアムネットワークポリゴン
ネットワーク
BridgeContract

ETH
参照：CoinPost

WETH

ブ
リ
ッ
ジ
に
関
す
る
脅
威

• スマートコントラクトのバグや脆弱性に対するサイバー攻撃の対象となった事例がある•(事例1) NFTゲーム “Axie Infinity” 向けサイドチェーン“Ronin” のブリッジ (イーサリアム – Ronin間のブリッジ) について、脆弱性を突かれ750億円相当のトークンが不正流出•(事例2) イーサリアム – Solana間をつなぐブリッジである“Wormhole” について、脆弱性を突かれ470億円相当のトーク
ンが不正流出© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

157

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-8. ブリッジ 2/2•

イーサリアムネットワークに関するブリッジは2022年12月時点で $5.71bn (約7,500億円*)•

ポリゴンブリッジ向けロックが最も多い状況
イーサリアムネットワークに関する Total Value Locked (2022年12月22日時点)：不正流出によりTVLの総量が減少*2022年12月22日為替レートで算定
参照：イーサリアムデータ分析プラットフォームの Dune Analytics© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

158

8-3. ブロックチェーンの詳細
8-3-9. パラチェーン•

パラチェーンとは、ポルカドットのメインチェーンである “Relay Chain” に接続しているシャードチェーンを指す•

ブリッジ機能により、イーサリアムやビットコインなど、外部のブロックチェーンをパラチェーンとして接続することができる
ポルカドットの構成• リレーチェーンを中心に、複数のパラチェーンが一つのネットワーク内で繋がり、シャード化されたブロックチェーン構造を持つ• パラチェーン：インダストリーやソリューション特化のブロックチェーン。接続できるスロットは100枠に限定されている• リレーチェーン：相互運用性を提供するブロックチェーン

パラチェーン

リレーチェーン

ポルカドットの特徴
ス
ケ
ー
ラ
ビ
リ
テ
ィ

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

ガ
バ
ナ
ン
ス

• シャード化されたブロックチェーン構造により、複数トランザク
ションの並列処理が可能• トランザクションを1件ずつ順に処理していることによる、トラ
ンザクション遅延が解消され、スケーラビリティが向上すると見込まれている• ネットワーク全体のセキュリティ維持を担当するバリデーター(検証者/Validator) をリレーチェーンにプール (Pooled
Security or Shared Securityと呼ばれている)• 各パラチェーン間で検証者/Validator を共有することにより、全てのパラチェーンのセキュリティを保証している• ポルカドットはオープンガバナンス体制を持ち、ネットワークのアップグレードはオンチェーンガバナンスにより決まる• ネットワーク手数料やパラチェーンの追加又は削除、および
プラットフォームのアップグレードや修正などがDOT保有者の投票により決まる仕組みとなっている© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

159

8-4. サービス事例
8-4-1. レイヤー1の事例 Solana•

レイヤー1の主要なブロックチェーンとしてイーサリアムが挙げられるが、その他の事例として、レイヤー1単独で高スループットを実現しているブロックチェーン “Solana” が挙げられる (最大65,000TPS、400msのブロック生成間隔)
Solanaの概要と特徴

Solanaの仕組み

Current TPS

Total transactions• Qualcommのエンジニアによって2020年にリリースされた
DApps型ブロックチェーンアプリケーション• 高スループットの理由は、PoH (Proof of History) と呼ばれるPoS型の独自コンセンサスアルゴリズムを採用している点• これまでに公開されている資金調達額は計$61mil (82億円*) を超えている• 全てのトランザクションのタイムスタンプを付けることで、ネットワー
ク内でトランザクションが発生した時間を共有している• Solana上では、1,000を超えるDAppsの開発プロジェクトが行われている (STEPNもその一つ)• 投票によって選ばれたリーダーノード (PoHジェネレーター) と呼ばれるノードがユーザーから送られてきたTXを順番に並べる。
Stateと順番に並べられたTXを検証ノードがTower BFTという合意形成アルゴリズムで最終チェック (承認)• レイヤー1でありながら、最大65,000TPSのスループット、低コ
スト、使いやすさなどからイーサリアムキラーと呼ばれている• 2022年12月時点のリアルタイムTPSは約4,000TPS• ブロック生成間隔は400ms
出典：Coinpost、solana Whitepaper、Solana Beach• これまでのブロックチェーンはノード間の同期が前提となるが、Solanaは非同期合意形成を進める (ブロック (TX) の転送と合意形成を非同期に進める) ことができる*2022年12月22日の為替レートで算定© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

160

8-4. サービス事例
8-4-2. レイヤー2の事例 ライトニングネットワーク•

ライトニングネットワークとは、ビットコインのレイヤー2ソリューションで、メインのビットコインネットワーク外でオフチェーン取引を行い、ビットコインの送金速度を高め、手数料を抑制するために活用されている
ライトニングネットワークの概要と特徴

ライトニングネットワークの仕組み• ビットコインネットワークで用いられる最もメジャーなレイヤー2技術• ペイメントチャネルでつながったLNノードからなるネットワーク (ペイメントチャンネルが多くのユーザー間で複雑にネットワーク化された状態になっている)

ライトニングネットワーク

ビットコイン
ネットワーク• 高速かつ少額決済取引を可能とする仕組み• 理論的には1秒間に数百万件の取引を処理可能• ライトニングネットワークの少額決済等の特徴を活かしたアプリケー
ションはLappsと呼ばれ、多数公開されている• 海外では、ビットコインの少額決済事例として、飲食店等でのライトニングネットワークを活用した取り組みも行われている• ビットコインは取引量が増えると手数料が増加する問題を抱えているが、ライトニングネットワークはこの問題の解決に貢献する• ライトニングネットワークを構成するには、ライトニングネットワーク
用のノード (LNノード) を構築し、LNノード間でP2P接続する• はじめに受金者から送金者へインボイスと呼ばれる請求情報が送られ、同じパスをたどって受金者まで次々と送金が行われる• 送金はノード間で開かれているペイメントチャネルを使ってオフチェーン上で行われる• ペイメントチャネルを開閉するタイミングでビットコインブロックチェー
ンにトランザクションが書き込まれる

出典：Lightning Network、Coinpost、TheBlockPro.com© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

161

8-4. サービス事例
8-4-3. プライベートチェーンの事例 Miyabi• bitFlyer BlockchainのMiyabiは、パブリック・ブロックチェーンが抱える「課題の解決」、ブロックチェーン

本来の「強みの享受」に加えて、「更なる進化」を図る形で開発された
Miyabiの特徴

強
み
の
享
受

課
題
の
解
決

更
な
る
進
化

改ざん不可能◼ ハッシュ値の連鎖等により改ざん不可
能なデータベース

ビザンチン耐性◼ 悪意のある (ハッキングされた) ノードがいる中でも正しい取引

単一障害点排除◼ ノードは地理分散を前提とし、特定ノード停止時にも処理継続取引が確定する◼ ファイナリティ確保により、 承認された取引が覆らない

処理性能を劇的に改善

ブロックチェーンの強みを引き継ぐ形で実現

研究を重ねて高度化された、bitFlyer独自のコンセンサスアルゴリズム”BFK2”の導入◼ 取引承認に掛かる時間 (レイテンシー) は4秒以下に短縮◼ 1,500～4,000TPSと、業界最高水準のスループットを実現

秘匿性を確保◼ 当事者以外へは取引履歴の閲覧不可としプライバシー確保

柔軟性な処理表現◼ 単一通貨種類の価値移転に留まらず、様々な業務を表現可能に

取引安全性の確保◼ ブロック生成前に原理的な検査を行い致命的なバグを回避

MiyabiはbitFlyer Blockchainが開発・提供している商品です

強み

多数の開発経験から導出された、Miyabiの活用に最適なデザインパターンに係る経験値の蓄積

柔軟性の高いスマートコントラクトと、取引の安全性を高める実行エンジン”理” (ことわり) の搭載© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

162

8-4. サービス事例
8-4-4. パラチェーンの事例 Astarネットワーク•

Astarネットワークは、国内初のパブリックブロックチェーン•

ポルカドットのパラチェーンとして、オークションで接続枠を勝ち取り、マルチチェーンのDAppsハブとして運用されている

Astarネットワークの技術的特徴

X-VM(cross VM)

Astarネットワークの概要• より広範囲なマルチチェーンに対応できるよう以下の仮想マ
シン (VM) に対応- イーサリアムの仮想マシン (EVM)- WebAssembly (WASM) の仮想マシン• WASM対応により、より多くのプログラミング言語で開発を行うことができる• EVMとWASMの相互運用も可能• ポルカドットにパラチェーンとして接続するための第一弾オークション(2021年12月) を勝ち取った5つのプロジェクトの一つ• イーサリアムなど他のブロックチェーンが、ポルカドットに接続するためのゲートウェイとしての役割も担う• 主に、マルチチェーン対応、スマートコントラクト機能、DApps
Staking、Substrateを使った開発などの特徴を有する• Astarネットワーク上にはエコシステムが形成されており、DeFi、
NFT、ブリッジなどの様々なアプリケーションが展開されている
出典：Astar network、Coinpost

DApps Staking(Build2Earn)• ステイクテクノロジーズが開発を主導する国内初のパブリックブロッ
クチェーン• 開発者がAstarネットワークで開発を行うことにより、定期
的かつ継続的に収入を得ることが可能

Layer2 Solution(rollup)• 開発者のインセンティブ欠如を解決するための仕組み• “ロールアップ” 技術を活用したL2ソリューションに対応• 開発者以外でも、ASTARトークン保有者はステーキングを行い、報酬を得ることができる• 新規発行されるASTARトークンのうち、40%が開発者、10%がステーカーに配分される• “ロールアップ”は、2層目のネットワークとして、メインネット
ワークのセキュリティを活用しながら、L1のトランザクション処理をサポートする技術• 将来的に、DeFiやIoTなど、様々なユースケースやエコシス
テムへの対応など、拡張性に関する仕組み© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

163

第9章
DAO

9-1. DAOの概要
DAOとは
DAOの
概要

• Decentralized Autonomous Organization (分散型自律組織) 。特定の管理者なくして事業を推進可
能な組織を指す• 参加者間であらかじめ合意されたロジック (スマートコントラクト) に基づき運営・収益分配等を自動執行する• 運営方針 (スマートコントラクト) に係る提案・変更等は参加者の投票により意思決定がなされる

活用
メリット

• 組織の透明性が高く、グローバルなコラボが容易 (運営者と参加者は透明・改ざん不可なコードを信用)• 参加者の意向が事業に反映される民主的な構造
仕組み (イメージ)*

DAO運営者

構成要素*

スマートコントラクト①参加

プロジェクト・プロダクトウォレット

一般ユーザー②利用/支払

コミュニティ
コミュニケーション

投票• ユーザが参加するDAOの形態。開発から参加するプロダクト型と、開発済みのプ
ロダクト (サービス) に参加するプロジェクト型に分かれる• 金融・ゲーム・メディア等様々なカテゴリが存在する

トレジャリー• DAO運営のための資金・財務や収益分配、資産・流動性等を管理する• 特に収益分配等は事前にスマートコントラクトで決められているケースが多い

ガバナンス
トークン

トレジャリー④貢献に応じた
収益分配

⑤
購
入
・
売
却

プロジェクト・プロダクト(独自トークン)

③
購
入
・
売
却

：一般的なトークン
プロダクト利用時の決済手段としても用いられるトークン(例) ETH、USDC、等

投票• ガバナンストークンを保有するDAOの参加者が、 (仕様含む) 運営改善の提案
や投票を行うコミュニ
ケーション• 主に運営に係る各種連絡・協議等を行う• Discord等のコミュニケーションツールを、 DAOの参加者同士のコミュニケーション
基盤として活用しているケースが多い

ウォレット• 主に報酬の獲得、ガバナンストークンの購入、投票等に使われる• DAOの参加者が自らが保有するウォレットを連携するケースが多い

交換所
・取引所

• DAOの参加者やトレジャリーに対して暗号資産の購入・売却を行う• DEXが活用されるケースが多い：独自トークン
DAO

暗号資産交換所・取引所

DAOが発行するトークン
投票権等の権利や報酬の性質を持たせるトークン
いわゆるガバナンストークンと呼ばれる場合が一般的• 保有量に応じて議決権を得られ、プロダクト・プロジェクトやトレジャリーの方針等の投票に参加できるケースが一般的である• 貢献対価 (報酬) として獲得できる*DAOによって、仕組みや構成要素は異なる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

165

9-1. DAOの概要
DAOと従来の組織の違い•

従来型組織と比較して、DAOは意思決定においてフラットで透明性が高く、民主的な組織運営を可能とする
DAO (分散型自律組織)

従来型組織

組織構造

通常はフラットな組織で、完全に民主化されている

通常は階層的な組織となっている

運営方針の
決定方法

変更を実行するにはメンバーによる投票が必
要

単独の当事者からトップダウンで変更が要求されることがあるが、投票が行われる場合もある

投票結果の開示・反映方法

投票は集計され、仲介者なしに自動的に実行される

投票が行われる場合、投票は内部で集計され、投票結果はマニュアルで処理されるサービスの提供方法

提供されるサービスは自動的な方法で処理される (例えば慈善資金の分配)

人間による処理、又は集中管理された自動化を必要とし、改ざんされる恐れがある

情報の公開

全てのアクティビティは透明で完全に公開されている

通常、アクティビティは非公開で、一般には公開されない

出典： Decentralized autonomous organizations (DAOs)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

166

9-1. DAOの概要
DAOの市場規模と主要DAOの規模•

2022年11月末時点で、DAOの保有するトークンの総額は$9.4bn (約1.3兆円)
市場全体では$9.4bn (約1.3兆円) 、上位10のDAOで70%超を占める

出典：DeepDAO© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

167

9-1. DAOの概要
ビットコインとBIPの仕組み•

ビットコインのBIP (Bitcoin Improvement Proposals) はビットコインシステムの改善提案の総称•

BIPはビットコインコア開発者によって提案、議論、承認、実装が行われ、この仕組みがDAOそのものであり、最初のDAOはビットコインといわれる
BIPの仕様BIPの一覧 (番号順に一部を抜き出したもの)

BIP規格は、以下の4つのレイヤーに整理される
レイヤー

概要

コンセンサス(Consensus)

コンセンサス層は暗号化されたコミット
メント構造を定義する。その目的は、特定の状態や履歴が有効かどうかを
誰でも局所的に評価できるようにする
こと、決済を保証すること、そして最終的な収束を保証する

ピアサービス(Peer Service)

ピアサービス層は、ノードがお互いを見つけ、メッセージを伝播する方法を指定する

API・RPC

API・RPC層は、アプリケーションからアクセス可能なより高度な呼び出しを指定する

アプリケーション(Application)

アプリケーション層は、異なるアプリケー
ションが同様の機能をサポートし、データを共有できるようにするための高レベルの構造、抽象化、および規約を指定する

出典：Bitcoin Wiki© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

168

9-2. DAOの俯瞰図•

たくさんのDAOが存在するが、その一部を整理した俯瞰図は以下の通り

出典： Tokenomics 101: DAOs

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

169

9-3. DAOの詳細
9-3-1. DAOの種類•

代表的なDAOの種類と、DAOの目的・提供サービスは以下のようになる
DAO Operating
Systems

DAOを形成するために使われるオペレーティングシステム。DAO運営のためのツールやソリューションを提供している。スマコン発行、投票、資産管理システムの提供等を行う

Grants
DAOs

プロトコルやソフトウェア開発者等に金銭的支援を行う。資金調達、コミュニティ内の資本配分を行い、従来のクラウドファンディングに類似する

Investment
DAOs

DAOやプラットフォームに投資するためのDAO。メンバーが資本をプールし、プロジェクトへの投資を実行する。従来の任意組合事業のような組織。各国で法的制限が掛かる可能性が高い

Protocol
DAOs

プロトコルそのものを維持、運用、改良していくためのDAO。プロトコル毎に存在している。例として、Aaveプロトコ
ルを支えるAave DAO等がある

Service
DAOs

明確なサービスを提供するDAO。現状は、クリプトに特化した人材派遣会社のような組織が多く、エンジニア、クリエーター、ガバナンス、マーケティング、法務、財務等様々なDAOがある

SocialDAOs

コミュニティベースなテーマ設定がされているDAO。クリプトのコミュニケーション手段、コミュニティ自体を提供する
DAO。従来のSNSやマッチングサービスに該当Collector
DAOs

NFTのキュレーションを目的としたDAO。NFTを購入、共同保有していくことを目的とし、特定のアーティスト、プ
ラットフォーム等を支援し、NFTが永続的価値を持てるよう活動している

Media
DAOs

メディアの記事執筆、公開等の作業をコミュニティベースで行うDAO。コミュニティ主導による圧倒的なスピードと量で情報伝搬ができる。一方で、コンテンツや記事等は所有がユーザー帰属となる

出典：DAO Landscape© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

170

9-3. DAOの詳細
9-3-1. DAOの種類•

運用・システムの自動化と統制手段によってDAOを4段階に区分

低

DAO
でない

分
散
化
と
自
動
化
の
度
合
い

DAO
である

高

DAOの分散化と自動化レベル*

運用・システムの
自動化

統制手段

説明

事例

レベル4

D

トークン

完全なるDAO

ビットコイン
SegWit等

レベル3

B

トークン

システム更新だけ人間の投票によるDAO

モナコイン

レベル2

C

トークン

システム更新等が自動更新しているが、金銭の受渡等は人間が関与する必要がある

アルゴリズム型
ステーブルコイン

レベル1

B

法人

統制手段として法人が必要
システム更新だけ人間が必要、運用は自動化

イーサリアム
リップル

レベル0

A

法人

法人 ブロックチェーンを使うがシステム変更に会社が必要
運用も開発も中央主権的、契約によって働く

bitFlyer

システム更新自動化
YES

**

運
用
自
動
化

YES
NO

D
C

統制手段

参加者の
モチベーション

強制力

NO

B
A

法人

強制的

お金・達成感又は強
制力

トークン

自発的関与

お金・達成感・名声

コミュニティ

自発的関与

名声・達成感*分散性を考慮した別軸での区分も可能ではあるがここでは省略し、運用・システムの自動化と統制手段の二軸によって区分している**運用自動化とはサービスが自動的に提供されている状態をいう© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

171

9-3. DAOの詳細
9-3-1. DAOの種類•

DAOの事例は大きく分けると、完全自動化の方向性と、完全自動化ではなく人間の介在を前提とした方向性に分けられる•

前者はDeFiとその周辺領域のDAO、後者はコニュニティやギルド型組織 (個人事業主の集まり) のよ
うなDAOが主な事例である
コミュニティやギルド型組織として発展
人の介在が前提の方向性

DeFi・DeFiの周辺領域・NFT等に関連して発展
完全自動化の方向性
カテゴリ

概要

ProtocolDAO(DeFi)• DeFi Protocol群を中心に発展• 執行はスマートコントラクトによる完全自動化によって成り立ち、ルール変更の場
合はDAOの参加者の投票で決まる

ProtocolDAO(Non-DeFi)• 仕組みはDeFiと大きく変わらない• 金融商品ではなく、音楽等のコンテンツを扱う点が大きな違い

Grants DAO• コミュニティが資金をDAOに寄付し、その使途をガバナンスを通じて決定する• DeFi Protocol群のコミュニティがエコシ
ステム形成の一環で行うケースが多い

Investment DAO• 仕組みはGrants DAOと大きく変わらないが、投資/営利目的に位置付けられる点が大きな違い

Collector DAO• NFTの高騰に伴い、個人では購入できなくなったユーザーが集まり、NFTを共同購買・保有をするためのDAO※対象は必ずしもNFTに限られない

カテゴリ

概要

Service DAO• 特定のプロジェクト遂行のために、開発やデザイン、マーケティング、財務管理
等個々のタレントに応じて働き、対価としてトークンを受け取る• 分散型ワーキンググループのようなDAO

Social DAO• コミュニティ運営を目的としたDAOMedia DAO

• ニュースレター等のコンテンツを提供する
メディアをDAO化したプロジェクト群

DAO Operating
Systems• DAOを作るためのDAO• DAOに必要な機能やツールを開発、提供する© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

172

9-3. DAOの詳細
9-3-2. DAOツールの提供サービス•

DAOツールを提供する代表的なサービスは以下の通り

Gnosis Safe

コミュニティトレジャリー管理に使われるマルチシグWallet

Snapshot

トークンベースのガバナンスを簡単に実現するオフチェーン投票プラットフォーム

Discourse

ガバナンスの提案について議論するためによく使われるフォーラム

Collab.Land

コミュニティのチャットグループにトークンゲートでアクセスし、チップを提供するボット

Coordinape

トークン報酬に値する貢献者を決定するためのコーディネーションゲーム

Parcel

支払いを簡単に追跡し、送信するための財務管理ツール

SourceCred

コミュニティへの参加をトラッキングし、アクティブなメンバーに報酬を与える機能を提供する

Mirrorトークン化されたクラウドファンディングを通じて、クリエイティブなプロジェクトに資金を提供する

Tally

様々なプロトコルのオンチェーン投票履歴を追跡するガバナンスダッシュボード

Boardroom

トークン所有者管理のためのガバナンスハブで、重要な意思決定を強化する

Sybil

オンチェーンガバナンスのトラッカー (追跡) サービス

RabbitHole

特定のオンチェーンタスクを完了することでトークンに報酬を提供するサービス

出典： DAO Landscape© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

173

9-3. DAOの詳細
9-3-3. DAOのトレジャリーマネジメント•

DAOは株式会社等の組織と同様に、事業成長に必要なトレジャリーマネジメント (資金調達、財務管理) が必要となり、トレジャリーマネジメントの主なタスクは以下の通り

トレジャリーの
主要タスク

一部関与するタスク•

バランスシート管理

•

予算管理

•

流動性予測

•

メンバー報酬管理

•トークン、ステーブルコイン等の管理 (発行、売却、購入、焼却)•

トークン流動性管理 (投資運用の場合)•

成功報酬、運用報酬等の運用管理 (投資運用の場合)•

トレジャリー管理ツールの選択、運用•

マルチシグ ウォレット•

スワップ・トレーディング (AMM)•

レンディングプロトコル•

リスク低減、ポートフォリオマネジメントツール•

投資戦略、運用方針の選定•

運用リスクマネジメント

出典： HashHub© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

174

9-3. DAOの詳細
9-3-4. ソーシャルトークンとコミュニティ•

ソーシャルトークンとは、クリエーターやコミュニティによって発行され、コミュニティメンバーがコラボしたり、共同で制作した価値をともに所有することができるものいうソーシャル
トークンとは•ソーシャルトークン は、パーソナルトークン、コミュニティトークン、クリエータトークンを包含する広い概念•

グループへの貢献に対する報酬として獲得でき、チャットグループへのアクセス権付与やコミュニティの決定事項に対する投票等の目的に使用することができる•

ソーシャルトークンはDAOガバナンスに使用されることがあるが、DAOは独自トークンを必須とするわけではないス
テーブルコインやETHをトークンとするDAOもある

FWB

活用
事例

•

Friends with Benefits (FWB) はweb3のアーティスト、思想家等のコミュニティ•

トークン保有者が、コミュニティ成功へのコミットメントを申請•

FWBトークンはトレジャリー、ガバナンスの権利を提供•

WHALEはデジタルアート、BCG、仮想不動産等の高価値NFTの裏付けがある

ソーシャルトークン

WHALE•

トークン保有者は会員限定チャネル、NFTエアドロップ、コミュニティアクセスができる

参照： A beginner’s guide to social tokens© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

175

9-3. DAOの詳細
9-3-4. Web2とweb3のソーシャルサービスの比較• Web2のSNSサービスと同様に音楽配信、動画、メール、ブログ等の各サービスのweb3サービスが始まっ

ている

Web2

web3

ブログ

口コミ
ドメイン
音楽配信
動画
ストレージ
チャット
SNS
クラウドファンディング

メール

出典：Twitter (Guko @crypto_guko)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

176

9-3. DAOの詳細
9-3-5. ReFi•

ReFi (Regenerative Finance：再生金融) とは、ブロックチェーン技術を用いて、世界規模の環境問題や社会問題に対して持続可能な解決策を推進するファイナンスの仕組みをいう

地球規模の危機
経済システムの課題

課題解決のため
経済システムの再設計

ReFiの事例•••

化石燃料の使用増による気候変動
生物多様性損失と生態系崩壊
現在の経済システムは、富と権力が集中した一部のエリート層に蓄積されやすく設計されている•

気候や自然システム、社会全体への影響を考慮して、人間の健康・幸福、地球問題に対する持続可能な解決に繋がる経済システムの再設計
web3のミッション主導型コミュニティがテクノロジーを活用して、地球再生の目標を定義して、その実現に大量の資本調整をする基盤を提供する•

Regen Network•

気候・炭素制御・再生農業における生態系データに関わる
ReFiプロジェクト

ReFi DAO•

人と地球へのインパクトを加速させるために努力する創業者たちのスタートアップコミュニティ

Klima DAO•

カーボンクレジット (温室効果ガス排出枠) の市場流通量を管理することで、CO2 削減に貢献するプロジェクト

出典：What is ReFi? Part I — A tour through the climate crypto rabbit hole HEDGE GUIDE© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

177

9-4. サービス事例•

現在のDAOは必ずしも完全自動化しているとはいえず、人が介在し、トークンをインセンティブとして運営しているものが大半を占めている•

将来的に完全自動化を目指すDAOがあるが、そうではないものも分類としてある•

以降、DAOのサービス事例を紹介するが完全自動化ではないものも含む(再掲) DAOの種類
DAO Operating
Systems

DAOを形成するために使われるオペレーティングシステム。DAO運営のためのツールやソリューションを提供している。スマコン発行、投票、資産管理システムの提供等を行う

Grants
DAOs

プロトコルやソフトウェア開発者等に金銭的支援を行う。資金調達、コミュニティ内の資本配分を行い、従来のクラウドファン
ディングに類似する

Investment
DAOs

DAOやプラットフォームに投資するためのDAO。メンバーが資本をプールし、プロジェクトへの投資を実行する。従来の任意組合事業のような組織。各国で法的制限が掛かる可能性が高い

Protocol
DAOs

プロトコルそのものを維持、運用、改良していくためのDAO。プロトコル毎に存在している。例として、Aaveプロトコルを支え
るAave DAO等がある

Service
DAOs

明確なサービスを提供するDAO。現状は、クリプトに特化した人材派遣会社のような組織が多く、エンジニア、クリエーター、
ガバナンス、マーケティング、法務、財務等様々なDAOがある

SocialDAOs

コミュニティベースなテーマ設定がされているDAO。クリプトのコミュニケーション手段、コミュニティ自体を提供するDAO。従来のSNSやマッチングサービスに該当Collector
DAOs

NFTのキュレーションを目的としたDAO。NFTを購入、共同保有していくことを目的とし、特定のアーティスト、プラットフォー
ム等を支援し、NFTが永続的価値を持てるよう活動している

Media
DAOs

メディアの記事執筆、公開等の作業をコミュニティベースで行うDAO。コミュニティ主導による圧倒的なスピードと量で情報伝搬ができる。一方で、コンテンツや記事等は所有がユーザー帰属となる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

178

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Mirror•

分散型ブログMirrorはクリプトのWordPressを目指すサービス

•
•
•
•
•
•

クリエイターやライターが作成したコンテンツを自身で管理したり、NFT化して収益化も可能
従来のブログサービス (Medium等) のコンテンツURLを張り付けるだけでMirrorにインポートできる
分散型ストレージネットワークarweaveに記事を公開し、コンテンツを保存ができる
スマートコントラクトによって、共著したコンテンツ等は自動的にNFT収益の案分ができる
クラウドファンディング機能、NFTオークション機能、トークン保有者向け投票機能等を実装
クリエーターが広告に頼らずに、資金調達やイグジット (販売) できる仕組みを完結したサービス

出典： Mirror© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

179

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Raid GUILD• RAID GUILDはアドバイザリー開発者、運用担当者の分散型ワーキンググループ• DAO内で募集される特定プロジェクトを遂行すると、対価としてネイティブトークンをもらえる• プロジェクト遂行時はDiscord、Slack等のオフチェーンで実施し、プロジェクトオーナーは納品物検収後にプロジェクト達成をオンチェーン記録する

主なプロジェクト内容と募集人材

出典： Raid Guild© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

180

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Macro• Macroは中央集権的なweb3エンジニア教育サービスで、サービス受講で高度なエンジニアスキルを持った人材を派遣し、セキュリティ部門がプロトコルのセキュリティ監査を行うAudit DAOを立上ている

ミッション：web3ビルダー構築支援

提供機能
１：web3エンジニアリングフェローシップ (人材教育)
２：web3タレントバンク (人材紹介)
３：プロトコル監査、セキュリティ監査
４：スタートアップ支援 (web3スタートアップ、DAO支援)

出典： Macro© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

181

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 code4rena•

Code4renaはProtocol audit DAOの代表例として、スマートコントラクト監査のコミュニティ主導型コンテストを開催している

スマートコントラクト監査のコミュニティ主導型コンテスト

出典： code4rena•

コンテスト形式で、コードを監査して、プロトコルのバグを見つけて、DAOのエコシステムを脅威から守ることをミッションとしている•

スポンサー (依頼者) は賞金プールを作成し、プロジェクト監査の報酬を提供•

ウォーデン (コード監視員) は、成果報酬型のリターンが得られる•

DAOコミュニティでコンテスト毎に審査員が選任され、監視員からの指摘やスポンサーの意見を確認し、監査報告書の所見を出す。またウォーデンの表彰も行う© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

182

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Llama• LlamaはDAOのトレジャリーマネジメントに関連したサービスを提供している

ミッション：Economic infrastructure for DAOs
DAOのトレジャリーマネジメントを提供するサービスで、資金調達、資金管理に関するプロトコルのコード開発をおこなっている。コアメンバーと、開発貢献者で構成されたDAOで、主な提供機能は以下•

支出機能：DAO貢献者の募集 (告知機能) 、貢献者に報酬を与え、ワーキンググループの予算割当•

アセットアロケーション：トレジャリーが重要な開発資金を確保できる仕組み化 (トークンの分散運用)

•

資金調達

：開発資金、プロトコル買収資金、借入戦略設定 (債券発行、クレジットライン設定等)•

レポート機能：財務諸表や開示資料の作成

出典： Llama© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

183

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Wgmi DAO• Wgmi DAOはDAOコミュニティ設計支援をするサービス、DAOのコミュニティツールを提供している

ミッション：Building a community is helping people, help others.
DAO創設時のコミュニティ担当人材 (コミュニティマネージャー、リーダー等) 不足のためのサービスを提供する•

コミュニティデザイン開発：DAOコミュニティのブートキャンプやワークショップの開催、運営、コミュニティデザイン設計を支援•

DAOコミュニティツール提供：コミュニティ戦略に沿ったプログラム、ツールの開発と提供Community-as-a-Service (CaaS)•DAO人材育成：コミュニティ運営のプロフェッショナル育成支援

出典：wgmi DAO© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

184

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Zypsy• Zypsyはスタートアップ企業向けにデジタルプロダクトデザインやwebサイト構築支援を行う• ブランディング戦略等のコンサルティングに近い事業形態で、各プロジェクトメンバーをDAO化しているミッション：Design capital from obscurity to scale

Pre-Seed to Seed向け Design capital• ブランドアイデンティティ作成• 戦略・ポジショニング、Go to marketプランニング• デジタルプロダクツデザイン (UI/UX、プロトタイピング)• ピッチデッキ、ロンチコラテラル作成支援
Seed to Growth向け Integrated team
• 製品イテレーションを効果的に進めるチーム組成• 初期デザイン設計から、あらゆるステージでのデザイン
ニーズに対応• チームは、クリエイティブディレクター、プロダクトデザイナー、
プロダクトマネージャー、ブランド戦略家、市場分析担当
等で組成

出典：Zypsy© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

185

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 LEX DAO• 次世代の契約書を作る、というコンセプトに共感した弁護士と法務エンジニアの集団• 人に合う、繋がりを求める、学ぶ、稼ぐ等、参加メンバーが目的を達成するためのプラットフォーム

ミッション：Building the next generation of contracts.

➢ Service DAOと括られることが多いが、Community DAO、Project DAO等複数の要素を含んだ組織➢ ガバナンストークン (LEXトークン) があり、法律やスマートコントラクト設計のためのコミュニティ要素が強い集団
参加者の主な目的：•

web3プロジェクトの弁護士を探したい•

web3弁護士になりたい•

DAOの運営方法を学びたい•

スマートコントラクトの書き方を学びたい•

検討しているプロジェクトのビジョンを実現するためのソフトウェア開発を支援してほしい

出典：Lex DAO© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

186

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Developer DAO• web3プロジェクトのマネジメント、設計・開発を支援する集団組織• メンバーは独自NFTを購入し、スキル別のギルド*に所属してプロジェクトの特定期間ごとに参加する

ミッション：Accelerate the education and impact of a new wave of web3 builders.
• DAOのガバナンスは、ガバナンストークンで行い、プロジェクト貢献度に応じてトークンが付与され、トークンによる報酬を得る仕組み• 会員権としてのNFTを発行していて、保有者がDAOに貢献すると、そのNFT自体の価値があがっていく仕組み• NFT価格が上昇していくにつれ、参加障壁が上がるため、初期メンバーは保有NFTの値上がりのインセンティブがある• 一方で、価格が高騰してきた場合に備え、NFTを購入するのが難しい人に向けたスカラーシップ制も導入されているDeveloper DAOの組織図

Developer DAO ギルド一覧*ギルドとは元来商人の同業組合を指し、DAOでも同業者のグループを指している
出典：Developer DAO DAO Scholarship© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

187

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 LinksDAO• ゴルフコースの購入のための資金調達を目的としたゴルフ愛好家コミュニティ• DAOのルールとガバナンスはスマートコントラクトでコード化され、DAOのメンバー投票によってのみ変更ができる

ミッション：Create the modern golf and leisure club• グローバル会員権とレジャー会員権という2種類のNFTを発行• 会員権NFT保有者は、DAOのガバナンス、オリジナル商品の購入、著名人が参加する会員制Discordアクセス権利、LinksDAOオリジ
ナルゴルフリーグへの参加権利が付与されている。更に今後、新たな権利が追加されていくことが期待されている• 会員権NFTがアクセス権利 (ソーシャルトークンの機能) を果たし、各種グループへのアクセス権やコミュニティ投票等の目的に使われる

出典：LinksDAO

参照：HEDGE GUIDE© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

188

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 Merit Circle• Play to earn でリターンを求めるゲーマーや投資家が集まるDAO• ゲーム収益依存型のモデルから、開発・投資・マーケットプレイス等ゲームインフラ構築を行っている

出典： Entering a new era for Merit Circle•

2021年9月DAO設立•

Play to earn 対象ポートフォリオを発表•

奨学金事業を開始•

3,000人規模に拡大 (本業以上の収入を得るプレイヤーが続出)•

2022年4月トークン価格の下落で収入激減 (play to earnのインセンティブが減る)•

ゲーマーやDAO運営のため事業ポートフォリ
オを見直し

•

ゲーム開発・マケプレ事業等を展開•

現在は、ゲーム会社と提携したインキュベー
ション、ゲームエコシステム構築、マーケティン
グ支援© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

189

9-4. サービス事例
9-4-1. DAOの事例 山古志DAO• 人口800名の地域 (旧山古志村) が「デジタルアート×電子住民票」としてのNFTを発行し、グローバルなデジタル住民を募り、コロナ禍での地域社会変化や過疎・高齢化の課題を解決するプロジェクト• 2022年10月時点で1,000名を越えるデジタル住民が登録されている

出典： 山古志住民会議 「世界初 人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

190

9-4. サービス事例
9-4-2. DAO作成ツールの事例 Aragon• AragonはDAO作成、運用プラットフォーム、ウォレット接続で簡単にDAOを作成できるツール• 1900以上のコミュニティが活用、Decentraland、Aave等でも活用されている

Aragon採用サービス事例

DAO運用に必要な機能がテンプレート化されている• ENSドメイン取得• オリジナルトークン発行• トークン配布リスト管理、配布実行• 提案・投票機能• ウォレット連携 (MetaMask、Gnosis Safe等)
出典： Aragon

参照：分散型組織 (DAO) の作成・運用を支援するAragon© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

191

9-4. サービス事例
9-4-3. トークンエコノミクス事例 BanklessDAO• BanklessDAOは人々が財政的に自立することを支援する教育とメディアエンジン、およびコミュニティ• ギルドとプロジェクトという活動があり、これらの活動に貢献したメンバーにネイティブトークンBANKを付与• トレジャリーはトークン流動性、トークン手数料収益、プロジェクト収益見込みと提供報酬を管理
BanklessDAO トークンエコノミクス概要図

トークンエコノミクスの流れ：図表の1~6に対応ライター、翻訳、マーケティング、デザイン、リーガル等の10以上のギルドがいて、多数のプロジェクトが動いている

出典: Tokenomics 101: BanklessDAO

1.

ロンチトークンとしてBanklessエ
コシステム構築のコントリビュー
ター (貢献者) に配布

2.

35,000BANKのメンバーシップ料を支払うと、コミュニティ全てのコミュニケーションチャネルにアク
セスが可能

3.

シーズン毎にプロジェクトとギルドの目標と予算を決定

4.

目標達成に貢献したメンバーに
報酬を提供

5.

プロジェクト収益の一部をトレ
ジャリーが徴収

6.

トレジャリーは流動性を供給し、交換所から手数料を徴収© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

192

9-4. サービス事例
9-4-4. DAO (SocialFi) の事例 Lens Protocol•

Lens Protocolは、DeFiレンディングサービスを提供するAaveによって開発された•分散型のソーシャルメディアを構築するためのプラットフォームやツールを提供する•

ユーザーにソーシャルグラフ (人と人との関係図) へのアクセスを提供。クリエイターはこれをもとにターゲット・
オーディエンスを特定することができ、またユーザーは自身が閲覧したいコンテンツを選択することができる•

クリエイターとユーザー両方に、自身のオンライン上での権限を持たせソーシャルメディアを分散化させる狙いがある

ホームページで公開されているイメージ図

出典：DappRadar

ソーシャルグラフの例

ソーシャルグラフの活用の例• クリエイターが執筆したブログを自身のプロフィール上で投稿。このブログは様々なアプ
リケーションで閲覧可能で、投稿者のプロフィールに紐づけられている• あるユーザーがソーシャルグラフ上でweb3に興味があることが表示される• 投稿者はこのソーシャルグラフを分析することで、この特定のユーザーに自身のコンテンツを宣伝する• このユーザーは投稿者のプロフィールとコンテンツを閲覧することができる。またユーザーは、投稿者のプロフィールに繋がっている人々を探すことができ、そこに広がるコ
ミュニティに参加することができる• この投稿者が良質なコンテンツを発信し続けることで自身への評価を高め、マネタイズにつながる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

193

9-4. サービス事例
9-4-4. web3のSNS事例 distrikt• distriktはDFINITY*で利用されている分散型SNSサービス• DFINITYコミュニティのユーザーが多く、DFINITY関する情報収集の場として利用されている*DFINITYとは、ブロックチェーンを活用して分散型クラウドコンピューティングプラットフォームを提供するプロジェクト。ICP (Internet Computer
Protocol) というブロックチェーンを使って、AWSやAzureのようなクラウドサービスを提供している。DFINITY Foundationが統括している
出典： TechFfee 【 Distrikt】分散型SNSアプリの始め方 – ICP (Internet Computer)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

194

9-4. サービス事例
9-4-4. web3のSNS事例 distriktの機能• Twitterに類似した機能、UIを実装していてTwittererには使いやすい• 現状ではトークンエコシステムが不明瞭
主な機能
•
•
•
•
•
•
•
•

Following (フォロー)
Add a Post (投稿)
Messages (DM)
拡散するマーク (リツイート)
Comment (コメント)
Like (いいね)Stream (TLのような全投稿表示)
Articles (公式アナウンス)

タイムライン画面イメージ
A

メリット
•
•
•
•
•
•
•

トークン取得方法••

DKT (独自トークン) が発行される
トークン取得方法は5つ➢
エアドロップ➢distriktで遊ぶ➢
資金提供 (の対価)
➢
助成金配布
➢
ステーキング
出典：HIDE

Twitterに類似したUIで使用障壁ない
直感的に操作できるアカウント発行にSNSアカウント、メール、
電話番号が不要
広告ないのでタイムラインに雑味がない
無料で利用できる
モバイルアプリが提供されている
web3関連の情報が拾える

デメリット
•
•
•

現状、トークンエコシステムが不明瞭
フォロー検索等でレコメンド機能がない
著名人の認証機能がなく、なりすましリス
クがある© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

195

9-4. サービス事例
9-4-4. web3のメッセージサービス Status• スマホで利用できる分散型メッセージプラットフォーム。イーサリアムを基盤として開発されている• 暗号資産ウォレットと連結することができ、web3ブラウザをアプリ内で利用することもできる• ユーザ間で暗号化されたメッセージ、スマートコントラクト、支払いのやり取りをすることが可能
ブラウザ画面

出典： Status© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

196

9-4. サービス事例
9-4-4. web3の口コミサービス DSCVR• DSCVR (ディスカバー) はDFINITYコミュニティで使われているインターネット掲示板サービス• 投稿を書き込んだり、コメントすると報酬がもらえる

出典： DSCVR© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

197

9-4. サービス事例
9-4-4. ソーシャルトークンの事例
Krause House
NBAのチームを買う勢いの狂信的なバスケ好きコミュニティ

Bright Moments
NFT所有者によるアートのコミュニティ© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

198

9-4. サービス事例
9-4-4. ファントークン事例 チリーズ
• トークンを利用してサッカーや他スポーツのクラブチーム運営に関われるプラットフォーム
チリーズトークンの概要

サービス内容 (一部抜粋)• 運営会社：Chiliz (マルタ)• リリース：2019年• 基軸通貨：Chiliz (CHZ)• 時価総額：約3233億円• リリース後数週間で5万ユーザーを獲得①有名なサッカークラブやその他スポーツ団体と提携
サッカー：FCバルセロナ、パリサンジェルマン、アトレティコマドリード等16チーム
その他：eスポーツや総合格闘技のUFC、PFLの2リーグ②ファントークンが投票権の役割を持つ• ファントークンを保有していると、そのチームの投票に参加することが可能• 投票内容はTシャツやチームバスのデザイン、入場曲等③クラブチームの特別なメンバーシップになれる• ファントークンの保有数に応じて、特別なファンとして様々な特典を獲得• クラブのオフィシャルサイトでグッズを購入すると、ファントークンの保有数に応じてキャッシュバックを受け取る特典がある④Fan Token Offeringを通してファントークンが発行される• IEOに似た独自のシステムによって、新しいファントークンがSocios.comに上場する• 事前にChilizという暗号資産をクレジットカードから購入• ウォレットの接続等煩雑な作業が不要な点がポイント• 好きなクラブのファントークンを購入• トークンに応じた特典が受けられる• ARや位置情報を活用してトークンが獲得できるゲーム要素もある• イメージはポケモンGOのような形で、トークンが散らばっている© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

199

9-4. サービス事例
9-4-4. web3のソーシャルアプリ 1/2• NFT等のトークンの発行、コミュニティ運営、メディアサービス等の事例

MetaLink

NFT価格、取引に関する機能を統合したアプリ。チャット、NFT価格表示、SNS (タイムライン的なもの) が扱える。
将来的にはNFT売買も実装される予定

Context

NFTキュレーション。知り合いのウォレットをフォローし、購入したNFT、コレクション等を開示、閲覧できる

Showtime

NFTを活用したオープンなソーシャルグラフ (ウェブ上の人間関係やその結びつき、またその関係図) 構築。クリエイター
発掘支援のソーシャルメディア

Prysm

NFT Investment DAOの開発、管理をできる、投資家の繋がりや共同投資を推進させるサービス.eth
Leaderboard

ENS名を持つTwitterフォロー上位200名ユーザーを表示。web3コミュニティリーダーの啓蒙、支援

Eth.xyz

web3ユーザー名のショートリンク。公開ENSプロファイルとNFTコレクションを.xyz URLで閲覧できる

Islands.xyz
PartyBid

クリエイターの独自NFTコミュニティ、資産管理、支払管理を支援し、web3の利用者を増やすのを目標としている
ユーザーが資金をプールして、NFT入札を支援する。高額NFTの共同購入、所有等を実現

Koop

NFTやプロジェクトを集団所有し、当該プロジェクト等の社会的評価を実現するサービス

Myco

DAO、コミュニティのソーシャルスペースと所有権報酬の仕組みを提供し、コミュニティ成長を支援する

Mirror’s

分散型ブログサービス。クラウドファンディングやスマートコントラクトを活用したNFT作成、収益化を実現
出典： web3 Social Landscape© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

200

9-4. サービス事例
9-4-4. web3のソーシャルアプリ 2/2• NFT等のトークンの発行、コミュニティ運営、メディアサービス等の事例

CyberConnect

IPFS*とCeramicで構成された分散型ソーシャルグラフプロトコル。データ標準、ストレージインフラ等を構築し、DAppsがソーシャル機能を作成するためのデータレイヤーを提供
web3のソーシャルレイヤー構築ツール。ユーザーはフレンドグラフを所有し、BC探索、知識共有により収入を獲得できるMemSyndicate DAO

投資プロトコルとソーシャルネットワークを通じて投資の民主化 (投資DAOの立ち上げ) を支援する

Juicebox

コミュニティファンドレイジングのツール。NFTのミントによりコミュニティに所有権を与え、資金調達を支援する

SeedClub

web3コミュニティとDAO向けのインキュベーター。コミュニティに参加したいユーザーにマッチングの機会を提供し、コミュ
ニティのコラボ、創造性、成長を支援する

Forefront

トークンコミュニティを創造させるweb3ローンチパッド。コミュニティ開発のプラットフォーム化を目的とする*IPFS：Inter Planetary File Systemの略で、Protocol Labsにより開発が進められているP2Pネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルとその実装を指す

出典： web3 Social Landscape© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

201

9-4. サービス事例
9-4-5. ReFiの事例 Klima DAO•

カーボンクレジット (温室効果ガス排出枠) の市場流通量を管理することで、CO2削減に貢献する
DAO

参照：KlimaDAO© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

202

9-4. サービス事例
9-4-5. (参考) カーボンクレジットの仕組み• カーボンクレジットは、 企業がCO2 排出量見通しに対して、排出量を抑えたときにその差額をクレジットとして売却する仕組みで、排出量削減に貢献するインセンティブが付与されている• 一方、排出量が見通しより多くなる企業は、自助努力で排出量を抑制するか、クレジット購入をする必要がある• 企業がCO2を削減減をしない限り、クレジットの売買だけでトータルの排出量は削減されない点が指摘されているクレジットの売買をするだけで、トータル排出量は削減されない

出典：経済産業省© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

203

9-4. サービス事例
9-4-5. Klima DAOの仕組み•

カーボンクレジットの市場流通量をコントロールすることで、排出量が減少しCO2削減へ貢献する•

エコシステムが好循環すると、カーボンクレジット価格の上昇でDAOの価値向上にも繋がる
Klima DAOの仕組みとCO2削減の仕組み
カーボンクレジット

カーボンクレジット取引市場

カーボンクレジットを裏付けにトークン化
別のDAO (Toucan) が実行

売却

カーボンクレジットは裏付け
証券として保管

カーボAット

トークン

T

紐付

カーボンクレジット

購入

カーボンクレジット

利益

カーボンクレジット

CO2排出量を抑制した企業×購入
トークンを購入
トレジャリーに保管

Klima DAO

クレジット価格が上昇するため、売却する企業も排出量を抑制
するインセンティブが働く

トレジャリーTT・・・

CO2排出量が超過する企業

T
クレジットを購入より、CO2削減努力をする
インセンティブが働く

DAOの価値増加
DAOがカーボンクレジットを買う分、市場のカーボ
ンクレジットは減少するため、需給のバランスからカーボンクレジットの価格が上昇する

市場価格の上昇で取得コストが増加

参照：KlimaDAO｜カーボンクレジットのトークン化による市場効率化に向けて KlimaDAO

CO2削減効果© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

204

9-4. サービス事例
9-4-5. Klima DAOのコミュニティ機能• Klimaは機能別に複数のDAOが設立され、専門家がフルコミットで参画している••

政策、エンジニアリング、パートナー提携、オペレーション、コミュニティ、クリエイティブ、マーケティングに関するDAOが設立
コントリビューターは全員フルタイムの各分野の専門家から構成
オンチェーンカーボンエコシステム構築のため、政府・産業界のハイレベルな代表者との連携•••

2022年4月で6万人以上のコミュニティメンバーが参画
暗号資産以外のコミュニティ (環境保護愛好家) にもネットワーク効果がある
グローバルな連携により、気候変動の影響を受けやすい途上国の経済支援の推進役を担っている•

トレジャリーマネジメントとして、複数のカーボンクレジットを対象にしたプロジェクトを併行させており、再生可能エネルギー、森林炭素プロジェクト等のプロジェクト別のトークンの購入、管理を行う
対象プロジェクトの目利きとして専門家や政府関係者等も参画している
DAOエコシステムのメカニズムとして、ボンディング (債権発行) 、ステーキング (トークンの希釈) がある•

DAO

コミュニティ

トレジャリー••

参照： KlimaDAO© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

205

9-4. サービス事例
9-4-5. ReFiの事例 Regen Network•

Regen Networkは気候・炭素制御・再生農業における生態系データに関わるReFiプロジェクト•

気候変動に関心の高い科学者や開発者等がDAOを作り、コミュニティ中心でプロジェクトを推進•

カーボンクレジットのトークン化により、誰もが生態系を守るための資金援助を行うことができる
Regen マーケットプレイス

気候変動への対応に努める企業や政府機関は、カーボンオフセットの目的でブロック
チェーン上でトークン化したエコクレジットの購入・売却等ができる
出典： REGEN NETWORK

気候変動食い止めや生態系再生のためのソリューション提供

カーボンプラス、シティフォレストクレジット等の生態系の再生をもたらす一連のデジタル・カーボ
ン・クレジットを導入している© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

206

【加納コラム】 全ての道はDAOへ続く 1/2
私は、web3の最終形はDAOだと考えています。今、皆さんが呼んでいるDAOというのは、私が思う究極のDAOではありません。近い将来、究極のDAOが実現すればサービスの開発も運営もが自動で動く世界が作られてくると思います。人間が一切介入する必要なく、サービスが自動で提供されたり、会社がなくても雇用が創出されたり、トークン等で労働に対する対価の支払いが行われたりする世界がやってくるのです。これは従来の社会を変革する世界観です。
そして、世界で最初のDAOがビットコインです。ビットコインでは設備投資をしたくなるような経済的なインセンティブがあらか
じめ設計されており、設備投資をしたマイナーに自動的に報酬が支払われる仕組みが実装されています。マイナーが作ったブ
ロックチェーンプラットフォーム上でビットコインの送金システムが成り立っています。
この原理を応用すると、新しいワクワクするようなサービスが沢山思い浮かんできます。例えば、音楽サービスを取り上げてみましょう。著作者は、自分の作った楽曲 (もしかしたらAIで自動生成されているかもしれません) を、ブロックチェーン上へアップロードして、自分が著作者・所有者であることをブロックチェーン上に刻みます。その楽曲を聴きたいユーザはトークンを支払うことで、一回限り、若しくはサブスク等で楽曲を直接購入し聴くことができます。ここには中間的な仲介者はおらず、 そのサービスは永続的に、誰も管理することなく動き続けます。このようなプラットフォームを誰が作るかといえば、ビットコインと同じように、経済的なインセンティブがあるマイナーのような存在でしょう。彼らは、設備投資する見返りとして、その著作者、ユー
ザ等から一部トークンをもらうか、若しくは事前に渡されたトークンの値上がりにより投資を続けます。このようにして、経済的なインセンティブが、うまくバランスするように設計され、スマートコントラクトによってサービスが人の手を介さずに自動執行されているようなエコシステムが究極のDAOだと考えます。
ところが、現在多くのDAOというのはまだ究極のDAOにはなっていません。それはなぜかというと、やはりサービスを作る工程
では組織とエンジニアが必要であり、それを取り仕切る社長や会長のようなカリスマ的なリーダーが必要であるためです。このよ
うに、究極のDAOにいたる過程で人間がサービス構築に関与することは不可欠です。

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207

【加納コラム】 全ての道はDAOへ続く 2/2
私はこれを「DAOのブートストラップ」と呼んでいて、まったく無から新しいサービスを生むことは現段階では難しいと思います。
現段階では、まずは最初の数年間は人が関与する形で (若しくはそれが会社かもしれません) 、サービスのローンチまでが行
われ、いずれ法人が解散することによって、全てが自動的に執行される究極のDAOを目指すことができるのではないかと思います。
話は変わりますが、このDAOとDAOがつながった世界を想像すると胸が躍ります。一つの例として、金融サービスを考えてみましょう。今の時代、本人確認 (いわゆるKYC) の際に、免許証やパスポート等を自動的に認識するシステムが発達しています。KYCもSaaS化しつつあるため、未来には金融機関の一般オペレーションから分離されて、犯罪者リストをAIと組み合わせてKYCを行うだけのDAOが生まれるのではないでしょうか。株式もすでにスマートコントラクトで表現されています。個
人と個人が相対で取引するOTC取引がDEXのような形で実現すれば、証券取引所もDAO化されると考えています。
ATMも銀行の各社が保有する形ではなく、ATMを運営するDAOが誕生するかもしれません。
DAOの誕生による新しい法律に対応するために、パブリックチェーンではなく、法令遵守が求められる民間サービスや行政サービスでは自由に仕様変更を行うことができるプライベートチェーンの導入も検討されるのではないかと思います。そしてこのようなモジュール化され、DAO化された金融システムと、ビットコインのような送金システムや音楽サービス等がつながった世界
では、シームレスにより安価にサービスとサービスが繋がり、ユーザーとユーザーが繋がっていきます。その結果、業務が大幅に簡素化され、あらゆるサービスが自動化していくと思います。
そのような究極のDAOの時代では、もしかしたら我々は週休三日や週休四日になり、働きたい者だけが働いて、人間が文化的であり創造的な活動をすることに大きな時間を費やせる時代が来るのかもしれません。

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208

第10章
web3に関する法規制

10-1. web3に関する法規制の概要
前提となる法律の考え方 1/3•

日本の法体系は大陸法系をとりつつ、判例法主義の要素も含まれる法体系となっている

大陸法系

英米法系

法体系の
説明

制定法主義 (成文法主義)
議会や政府が作る制定法が第一次的法とみなされる

判例法主義
裁判所の判例が第一次的法とみなされ、先例的拘束力が認められている

採用国

ドイツ、フランス等

イギリス、アメリカ等

日本の
法体系

日本は大陸法 (制定法主義) と英米法のミックスの形態をとる
制定法主義が原則だが、最高裁判所における法的判断は事実上無視できず、
英米法 (判例法主義) の影響も受ける法体系となっている© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

210

10-1. web3に関する法規制の概要
前提となる法律の考え方 2/3•

原則、どの国も業法に関しては属地主義を採用しており、その居住地に対してサービスを提供するときはその国の法規制を適用する•

日本居住者向けに暗号資産交換業等のサービスを提供する場合、日本の法律が適用される•金融庁登録のない暗号資産取引所が日本居住者にサービス提供することは違法である
属地主義(居住地主義)属人主義

法律の適用範囲を自国領域内に限定する考え方。原則、どの国も属地主義。日本も同様

国民は領土外においても自国の方が適用されるという考え方。事例はアメリカの税法。刑法の一部は属人主義を採る

web3事業に関する日本の法律の考え方•日本の業法は原則、属地主義をとっており、日本の居住者向けに業としてサービスを提供する場合には、日本の法律を遵守する必要がある•

暗号資産の場合、資金決済法第63条の規定に基づき、関東財務局によって登録された事業者のみが暗号資産交換業者となる•

日本でweb3や暗号資産の業を行う場合、サーバー位置がどこにあるか、法人の登記がどこかは関係なく、日本居住者向けに提供するかどうかが問題となる•

web3に関する業法が域外適用*となるかは常に論点されている*域外適用とは、国家が、自国の領域外の行為や人・財産等の事象に対して管轄権を行使すること© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

211

10-1. web3に関する法規制の概要
前提となる法律の考え方 3/3•

日本居住者向けに暗号資産の業を行う場合、法人登記の場所やサーバーの位置は関係なく、暗号資産交換業の登録事業者のみがサービス提供をできる•

暗号資産交換業登録者以外が日本居住者にサービス提供をすることは違法である
日本居住者へサービス提供できる事業者•••

法人登記 日本
サーバー 日本
交換業登録 あり•••

法人登記 日本
サーバー 日本
交換業登録 なし

×

〇

日本居住者

〇
•
•
•

法人登記 日本
サーバー 海外交換業登録 あり×•••

法人登記 海外
サーバー 海外交換業登録 なし

• 交換業登録者のみが日本居住者にサービス提供できる• 法人登記やサーバーの場所は関係ない〇•••

法人登記 海外
サーバー 海外交換業登録 なし

（日本の交換業登録と同等のライセンス取得の場合）

#

法人
登記

サーバー
位置

交換業
登録

日本居住者へサービス提供

1

日本

日本

あり

〇

2

日本

日本

なし

×

3

日本

海外

あり

〇

4

日本

海外

なし

×

5

海外
(海外親会社
国内子会社)

日本

あり

〇

6

海外

日本

なし

×

7

海外
(海外親会社
国内子会社)

日本

なし

×

8

海外
(国内営業所）

海外

なし
(条件*)

〇

*日本の交換業登録と同等の海外ライセンスを取得している場合• #5以降は主要なもののみ掲載• #8が過去に認められたことは無い© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

212

10-2. 暗号資産に関する法規制の俯瞰図
日米欧の法規制の整理•

日本、アメリカ、EUにおける主な暗号資産規制は以下の通り
対象国・地域

日本

アメリカ

EU

• 連邦法では定義なし• NY州法で定義• 現行は金融規制外(MiFID2適用外)• 暗号資産規制法 (MiCA)
が22年10月に成立

取引業者• 資金決済法 (第63条)• 暗号資産交換業者を定義• MTL、MSB、BitLicense• E-money license等• Payment Institutions• EU24か国の免許となる

暗号資産デリバティブ• 金融商品取引法 (第2条)• 店頭デリバティブ取引に該当• CFTC商品取引法• 明確になっていない• MiFID2の適用

取引業者• 第一種金融商品取引業者• 投資銀行等と同等の厳格な条件• MiFID2のデリバティブ事業者登録が必要暗号資産レンディング• 規制なし、貸金業該当せず• SECは証券性があると主張している• 明確になっていない

NFT• 決済手段性がなければ暗号資産に該当しない• 賭博法の該当性は論点• 明確になっていない• 証券性がある場合はSEC
規制対象の可能性• 明確になっていない• MiCAでも規制対象外• 22年改正資金決済法• 電子決済手段と定義• NY州では暗号資産と同様の扱い• MiCAでは電子マネートーク
ンとして規制対象

暗号資産• 資金決済法 (第2条) で定義

ステーブルコイン© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

213

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制•

日本の暗号資産、暗号資産交換業者、ステーブルコインについては資金決済法に従う•

暗号資産デリバティブと取引業者は金商法が該当する
資金決済法・金商法等の関連法令

暗号資産

•

暗号資産の定義 (資金決済法第2条5項)

暗号資産
交換業者

•
•
•

暗号資産の交換業の定義 (資金決済法第2条7項)
交換業者の登録制度 (資金決済法第63条)
犯収法の特定事業者に該当 (犯収法第2条2項)

暗号資産
デリバティブ••

金融商品取引法第2条24項・25項
取引業者は第一種金融商品取引業に該当 (金商法第28条1項2号)

レンディング••

暗号資産の貸借は貸金業に該当しない
いつでも貸主が返還請求できる場合、暗号資産カストディに該当するおそれがある

NFT

•
•
•

NFTそれ自体に決済手段性がない場合は、暗号資産には該当しない
コンテンツNFTの取引は著作権の取引とはいえない
ガチャ、パック販売 (ランダム型販売) の場合に、賭博罪に該当するかが論点•

22年6月成立の改正資金決済法で、デジタルマネー類似型ステーブルコインに相当する「電子決済手段」を創設
ステーブルコインの発行者は銀行・資金移動業者・信託会社、仲介者は登録制

ステーブルコイン•

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料
消費者庁向け資料 AMT「NFTと法的課題」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

214

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-1. 暗号資産交換業の定義•

一般的に、「業として」は反復継続性や事業の遂行とみることができる事業的規模を満たすものをいう•

資金決済法の「業として」は対公衆性と対反復性をもって行うことをいう•

そのうえで、資金決済法では暗号資産交換「業」の定義を定めている

資金決済法「業として」の解釈•「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいう•「対公衆性」とは、不特定多数の者を相手とすること、又は、当該行為が不特定多数の求めに応じるものによって行われること•「対公衆性」や「反復継続性」が想定されている場合も『業として行う』に含まれる•

現実に「対公衆性」のある行為が反復継続して行われている場合に限らない•

具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきとされている•

以下の行為を業として行うこと

暗号資産交換業の定義①

暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換②①に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理(資金決済法第2条7項)③

その行う①、②に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること④ 他人のために暗号資産の管理をすること (暗号資産カストディ業務)

参照：金融庁 暗号資産交換業ガイドライン© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

215

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制(参考資料) 暗号資産に関する資金決済法改正の経緯•

2017年4月に暗号資産法が施行、2020年5月に暗号資産改正法が施行、2022年6月にステーブ
ルコインに関連する改正法が成立2014年2月

ビットコイン交換所Mt. Goxが民事再生手続き、4月に破産手続き開始

2015年6月

G7サミットにて、暗号資産規制導入を宣言

2015年7月

暗号資産に関する法規制の検討開始

2016年5月

改正資金決済法 (暗号資産法) 成立

2017年4月

改正資金決済法 (暗号資産法) 施行

2018年7月

JVCEA自主規制規則 施行

2019年5月

改正資金決済法 (暗号資産改正法) 成立

2019年9月

暗号資産ガイドライン改正、ICO/IEO自主規制規則 (その後ICOは事実上実施なし)

2020年5月

改正資金決済法 (暗号資産改正法) 施行

2022年6月

改正資金決済法 (ステーブルコイン関連) 成立

出典：金融庁 暗号資産に関連する制度整備について© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

216

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-2. 資金決済法改正の要点•

2017年4月に暗号資産法が施行、2020年5月に暗号資産改正法が施行、2022年6月にステーブ
ルコインに関連する改正法が成立

暗号資産法
改正
(2017年施行)

暗号資産法
改正(2020年施行)

ステーブルコイン
関連の改正(2022年成立)

•
•
•
•
•
•
•
•

暗号資産交換業者の登録制が導入される
国際的なマネロン・テロ防止対策の要請を受け、口座開設時の本人確認が義務となる
利用者保護の観点から、交換業者の資本金、顧客に対する情報提供、顧客資産の分別管理、システム安全管理等の制度的枠組みが整備される
法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更となる交換業者に対して、暗号資産の管理方法等の強化、広告規制の導入
カストディ業者に対し、暗号資産の管理に関する規制 (本人確認義務、分別管理義務等) を適用
セキュリティトークンは電子記録移転権利等として金商法の適用へ
暗号資産デリバティブ取引、不公正取引も金商法の規制対象へ

2022年10月に成立、2024年に施行予定• デジタルマネー類似型ステーブルコインに相当する「電子決済手段」を創設• ステーブルコイン発行者と仲介者の役割を明確化• 仲介者には登録制を導入。厳格なマネロン対策を要求• 発行者は銀行、資金移動業者に加え、信託会社を指定

出典：金融庁 暗号資産に関連する制度整備について© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.
金融庁 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

21710-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-3. 2022年6月ステーブルコインに関する改正•

ステーブルコインに相当する「電子決済手段」が新設される•

発行者は銀行・資金移動業者に信託会社が追加され、仲介者として電子決済手段等取引業者の登録制を導入する

法定通貨担保型のステーブルコイン
は電子決済手段に該当

アルゴリズム型のステーブルコインは暗号資産に該当出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

218

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制(参考資料) 電子決済手段等取引業者•

電子決済手段等の発行者と利用者間の仲介者として創設される

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

219

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制(参考資料) 電子決済手段の位置づけ•

資金移動業や銀行発行の電子マネーの仲間としてステーブルコインを位置付けている•

グローバルではステーブルコインは暗号資産の仲間に位置付けられていることが多く、日本の独自色が強くなっている

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料

AMT×TRUSTDOCK© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

220

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-4. 暗号資産を保有することの「権利」性•

暗号資産は有体物ではないので所有権がなく、特定の者に対して何かしら請求をできるものでもないので債権でもない
判決・答弁書内容

平成26年政府答弁書
による権利性の否定• ビットコインは権利を表彰しないことを指摘している「また，ビットコインは通貨ではなく，それ自体が権利を表象するものでもないため，ビットコイン自体の取引は，通貨たる金銭の存在を前提としている・・・銀行業として行う行為や，有価証券その他の収益の配当等を受ける権利を対象としている・・・有価証券等の取引には該当しない。」※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号；平成26年3月7日

ビットコイン所有権否定
判決 (平成27年東京地判)• 裁判所が暗号資産 (当時は暗号資産が仮想通貨と呼ばれていた) 保有については所有権を認められないと判断した• 所有権の客体は有体物であることが必要であるところ、暗号資産は有体物ではないため、所有権の客体にはならないと判断された

コイン債権判決 (平成30年東京地判)• 暗号資産交換業者に対して暗号資産を移転するよう請求する権利のことを「コイン債権」と表現した• コイン債権とは「通貨類似の取扱をすることを求める債権」を示す• ここでの判決では、暗号資産そのものを保有することについての債権を認めたわけではない

出典：みずほ中央法律事務所 「仮想通貨（暗号資産）を保有することの「権利」性」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

221

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-5. 顧客財産等の保全•

顧客財産の管理については、資金決済法で暗号資産交換業者に対する規制として定められている•

日本は世界に先駆けて、顧客財産等の保全に対する法規制が施行されている①顧客財産の分別管理
預かり資産

資金決済法 (第63条の11)
利用者ごとの暗号資産が分かる状態での分別管理
自己の金銭との分別管理・金銭信託の義務化

顧客の金銭

•
•

顧客の暗号資産• 利用者ごとの暗号資産が分かる状態での分別管理• 原則、コールドウォレット等での管理が必要• ホットウォレットで管理する場合、同種同量の暗号資産を自己資産として保有する必要がある• 顧客に対する優先弁済権の付与②分別管理監査
暗号資産交換業者は、上記の顧客財産の分別管理の状況に関して、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けされている
出典：AMT 「暗号資産の法務と最新実務」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

222

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-6. NFTのランダム型販売に関するガイドライン•

NFTのランダム型販売 (いわゆるガチャ等) について、一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA)
は、関係4団体と連携し「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を公表•

NFTのランダム型販売について賭博に該当しないと考えられる類型を整理するとともに、消費者保護の観点から事業者が配慮すべき事項を示している
ガイドラインの概要

賭博罪との関係について•ランダム型販売は、勝者が財物を得て敗者は財物を失うという相互得喪の関係がないものとして、原則として財物の「得喪を争う」関係が生じていない•

販売会社が、出現するNFTの二次流通市場を設けることや、当該市場を運営・管理等することは、妨げられるものではない•

二次流通市場において買取価格や転売価格を 設定して自ら買取や転売を行うことは避ける必要がある

適切な情報提供等

消費者保護について•NFTを一次流通市場において直接販売しつつ、NFTごとに設定されたレアリティ等によってNFTの単価に差異を設けない場合には、個別のNFTの客観的価値に差異があるものと消費者に殊更意識させるような手法
は、避ける

•

射幸心を強く煽ると思われる内容での情報提供は、避ける など

未成年者への配慮•

NFT購入サービスの利用や、個々のNFTの購入について、親権者の同意が必要である旨をサービス利用規約に規定すること等を通じ、親権者の同意を取得することを促すことが望ましい など

参照：NFTのランダム型販売に関するガイドライン© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

223

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-6. NFTに関する法規制•

コンテンツNFT取引による著作権の権利処理が課題となっており、NFTのパック販売等による賭博罪の該当性が論点となっている
NFTに関する法規制
コンテンツNFTは所有権の対象外••••コンテンツNFTの著作権とNFT取引の課題

暗号資産の該当性

NFTの販売方法と賭博罪の該当性(論点)••

民法上、所有権の客体となる「物」とは、「有体物」であり、NFT及びそれに紐づけられたコ
ンテンツはいずれも無体物であるデータで、所有権の対象にはならない
デジタル所有権という概念も法定されておらず、コンテンツNFTは所有権の対象とはならない
著作権法は思想感情の「創作的表現」を「著作物」として「著作権」で保護
NFTは単なるデータであり、NFTに「著作権」は発生しないが、NFTに紐づけられたコンテンツは多くの場合「創作的表現」に該当し「著作権」が発生する
コンテンツNFT取引は「コンテンツを一定の方法で利用できる地位」の取引コンテンツNFTの「保有」の意味や「譲渡」ルールは現行法では導き出せず、無権限者によるNFT発行やプラットフォームの垣根を越えてNFTの移転・取引が行われた場合の権利処理が課題となっている•

1号暗号資産該当性・2号暗号資産該当性の判断における「決済手段性」の有無に関する判断基準で判断する••賭博とは、①偶然の勝敗により②財産上の利益の③得喪を争うこと (刑法第185条)
ガチャ形式やパック販売でNFTを販売し、NFTごとにレアリティの高低がある場合、①偶然性を満たし、②財物に該当する
一方、③の得喪を争うことに該当するかが論点となっている。販売事業者に損失がなければ得喪を争うに当たらないか？ (賭博罪に該当しないか？)•

出典：消費者庁向け資料 AMT「NFTと法的課題」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

224

10-3. 日本の暗号資産に関する法規制
10-3-7. DAOに関する国内法の考え方•

配当や100%以上の元本償還の可能性があるDAOのトークン販売は金商業、配当等のないトークンの販売は暗号資産交換業者となる
配当等のあるDAO (Investment DAO)
日本法上の形態

トークンの無償配布

トークンの販売

合同会社、株式会
社の社員権のDAO• 合同会社の社員権のトークン化等• 発行者のための販売の代行は第1種金商業。自己募集は合同会• 社員権トークンの無社の場合、第2種金商業、株式
償配布は、会社法等会社の場合は規制なし
で不可• 50名以上勧誘の場合、有価証
券届出書の提出等

社員権以外の権利のDAO (配当あり)• TK出資、組合出資、所定の法形式に分類
困難な権利のトークン
化等• 発行者のための販売の代行は第1種金商業。自己募集は第2種
金商業• 50名以上勧誘の場合、有価証
券届出書の提出等• 規制なし投資運用• 規制なし• 規制なし (有価証券投資の場合には投資運用業の可能性)

配当等のないDAO
トークンの無償配布

トークンの販売

投資運用 (配当なし前提)

ユーティリティートークン• 規制なし• 暗号資産交換業• 規制なしNFT• 規制なし• 規制なし• 規制なし出典：創・佐藤法律事務所 「日本におけるDAOの組成の可能性」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

225

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制•

アメリカは連邦法と州法の法規制がある•

Howey Testによる有価証券該当性が議論となっており、暗号資産関連については証券該当性や監督権限で曖昧な点が多い
連邦法

NY州法
•

NY州暗号資産規制 (23 NYCRR Part200)•

証券・商品先物との関係で規制適用を検討中
銘柄毎の判断となるがHowey Testを満たすと有価証券に該当SEC、CFTC両者で監督権限の分担を議論中

暗号資産
交換業者

•
•
•

交換業者は州当局が規制・監督を担う
州別の送金サービス事業者 (MTL) が必要
AML/CFTの観点で、MSB登録が必要•••

BitLicenseが必要 (23NYCRR Part 200)
NY州銀行法上の銀行・信託会社
法定通貨送金にはNY州のMTLが必要

暗号資産
デリバティブ•••デリバティブ取引はCFTC管轄
取引業者は商品取引法規制
商品・デリバ取引業者同様の厳密な要件•

該当規制が明確ではない

レンディング••

該当規制なしSECゲンスラー委員長がレンディングはHowey
Testを満たし、有価証券該当性を主張•

サービス事業者は司法長官事務局 (OAG)
登録義務ありNFT••

該当規制なしマネロンに対するNFTの影響を財務省が報告しているが、FinCENは規制等を発表していない•

該当規制が明確ではない

ステーブルコイン••

コイン送付にはMTLとしてAML/CFT規制あり
商品取引法等に適用されるか議論中••

NY州暗号資産規制適用 (BitLicense必要)
スキーム実態に応じて、送金・銀行規制、暗号資産規制、証券規制、商品先物規制が適用

暗号資産

•
•

出典：野村資本市場研究所 Coinpost (デジタル資産法案) Coinpost (証券認定) Coinpost (NFT) © 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

226

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制(参考情報) 暗号資産関係の監督官庁•

アメリカは連邦機関と州別機関による規制があり、代表的な監督官庁を示す

略称

監督官庁

規制内容

web3関連の該当規制

SEC

証券取引委員会

株式や債券等の証券取引の監督・監視を行う。企業の不正会計やインサイダー取
引防止の活動を行う

有価証券該当性

CFTC

商品先物取
引員会

商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般等、米国の先物取引市場を監督する政府機関。市場参加者を保護し、市場の健全性を確保するため、不正の防止・摘発を行う

暗号資産デリバティブ

CFPB

消費者金融
保護局

預金取扱金融機関とノンバンクの双方について、広範な規定制定権限、監督権
限、執行権限を有する

特になし

IRS

内国歳入庁

連邦政府機関の一つ。連邦税に関する執行、徴収を司る

NFTを含めた暗号資産の課税

FinCEN

金融犯罪捜査網

財務省下の情報機関、金融システムの違法利用からの保護、マネーロンダリング防止を行う

AML/CFT

FINRA

金融業規制機構

投資家保護、証券取引の透明性確保、不正行為の摘発を目的に、証券会社等の行動を監視・規制する。非営利の民間協会

特になし

OFAC

財務省外国資産管理室

外国籍の個人・企業の所有する米国内資産に関する規制を総括している

暗号資産にまつわる規制 (マネロ
ン)

OCC

通貨監督庁

連邦法免許を受けて営業する国法銀行に対する監督権限を有する
財務省内部機関で、OCCトップは日本の金融庁長官に該当

銀行免許

NYAG

NY州司法長官

ニューヨーク州の最高法律顧問で、「人民の弁護士」として活動している

暗号資産にまつわる規制

NYDFS

NY州金融庁NY州の銀行、保険、金融サービスに関する法整備を行う

BitLicense (暗号資産事業免許)MTL (送金業免許)

連邦機関

NY州機関

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227

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-1. Howey Testと証券該当性•

アメリカでは暗号資産は有価証券であるか明確ではない•

Howey test (ハウィーテスト) とは、アメリカ連邦証券諸法のもと、「証券」に該当するか否かの判断と
なるテスト

•

４つの要件を全て満たしたときに証券に該当すると判例上解釈されている

•

要件①

資金の投資
(investment of money)

商品やサービスの提供ではなく、金銭的な利益を受けることに対して、現金又はその他の金銭的価値のあるものを支払うこと

要件②

共同事業に
(in a common enterprise)

複数の投資家の資金が共有されるという水平的共通性と、投資家と投資運用者が共通の利益を有するという垂直的共通性があること

要件③

利益の期待
(with an expectation of profit)

投資家の主要な動機が、利益を得ることであること

要件④

他人の努力から(from the efforts of others)

利益が、投資家ではなく、専ら運用者の努力によって得られること

SECはHowey Testをデジタル資産 (暗号資産等を含む) へ適用するかのフレームワークを公表しており、「④他人の努力から③得られる利益を合理的に期待」という点で、詳細に検討されている (参照：SEC)

出典：金融庁レポート (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業) 野村資本市場研究所© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

228

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-2. 暗号資産の証券違法性 リップル裁判•

SECがリップル社と創業者に対して、XRPが有価証券に該当し違法な証券募集を行ったと主張して裁判となっている
裁判の経緯

2020年12月、アメリカ証券取引委員会 (SEC) は暗号資産XRPを組成したリップル社と創業者らを、違法な証券募集を行ったとして連邦地裁に提訴した• SECは、XRPがHowey Testの4基準 (①資金出資、②共同事業、③収益期待、④他者努力による収益獲得) を満たしており、「証券」の一つ「投資契約」に該当すると主張している• リップル社創業者が、投資家に対してXRP投資で収益期待と、他者努力 (創業者の努力) により達成されるものを訴求していた点を、SECは指摘

裁判の論点• リップル側は、XRPは「投資契約」には該当せず「証券」ではないとする法律家の見解に基づき、SECの姿勢を強く非難• 2018年SECのウィリアム企業金融局長による講演で、発行者が明確に存在するといえないBTCやETHについて「証券」であるとはいえないとする柔軟な法釈明をしており、暗号資産ビジネス関係者の間では、暗号資産は「証券」ではないと受け止められている• 米国の暗号資産関連業界団体ブロックチェーン協会が2022年10月、SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護する法定助言書を提出。SECの主張に対して、以下の問題点を指摘

米国ブロックチェーン協会の法定助言書•

実際に金銭を投資していなくても、「金銭の投資」がありうるとする点•

企業がなくても「共通事業」が存在しうるとする点•

流通市場のトークン購入者が利益を予期していなくても、「利益の期待」が存在しうるとしている点•

買い手がトークンを入手しようと決めた理由に関わらず、また、買い手がトークン発行企業に関する法的権利を持たない場合でも、発行企業の (買い手の利益を増やすための) 努力への信頼があり得るとする点

参照：野村総合研究所 「リップル社を提訴した米国SEC」
Coinpost 「米ブロックチェーン協会も助言所提出」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

229

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-2. 暗号資産の証券違法性 Coinbase裁判•

2022年7月SECがCoinbaseに対して、証券として登録すべき暗号資産を販売したと主張して調査

2021年7月

Coinbaseが上場時に提出していた資料が虚偽であり、かつ誤解を招く内容のものであったとしている。資料に記載すべきであった「Coinbaseは多額の資本注入を必要としていたこと」「Coinbaseのプラットフォームが不安定であり、多くのユーザーを獲得するにつれて、サービスの中断をするような不具合が起こりやすくなっていたこと」という点が省略されていたとしており、このことから「Coinbaseの事業、運営、将来見通しについての記述は重要な誤解を招くものであり、合理的な根拠に欠けていた」と主張をしている。

2022年5月

カリフォルニア州北部地区の米連邦地裁で、Coinbaseと、ＧＭＯインターネットの連結会社で米法人のGMO-Z.com TrustがGYENの安定性について投資家を欺き、数百万ドルの損失を投資家に負わせたと主張している

2022年7月

米証券取引委員会 (SEC) が、暗号資産取引所を運営のCoinbaseグローバル (Coinbase Global) が証券として登録すべき暗号資産を米国人に不適切に取引させていたかどうかについて調査

2022年7月

米マンハッタンの連邦検察当局は、暗号資産のインサイダー取引で初の訴追に踏み切り、Coinbaseグローバルの取引所に暗号資産が上場される直前に弟と友人が購入できるよう情報をリークしたとして、元商品マネジャーが連邦大陪審に起訴された。

2022年8月

米国ジョージア州の連邦裁判所に提起された訴訟は、同取引所がハッキングや盗難からユーザーのアカウントを保護できなかったと主張。同取引所がユーザーをアカウントから永久又は長期間ロックアウトすることでユーザーに金銭的損害を与えていること、証券を上場することで連邦法に違反していることを非難している

2022年9月

暗号資産及びブロックチェーン開発等を行うVeritaseum Capital LLCによって、特許侵害に基づく損害賠償請求訴訟をデラウェア連邦裁判所に提起された© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

230

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-3. レンディングの証券該当性•

アメリカでは当局から、暗号資産レンディング商品は有価証券に該当するとの指摘がある
Nexo,
Celsius
Network
営業停止処分
(2021年9月)• NY州司法長官 (NYAG) が暗号資産レンディング2社に対して、未登録で違法な活動をしたとしてNY
州での営業停止を命じた• NYAGは、暗号資産貸付商品の性質及び機能は、マーティン法 (NY州の不正防止法) における有価証券に該当すｚるとしている• NY州では暗号資産レンディング運営及びNY州民へのサービス提供には、司法長官事務局 (OAG) への登録義務が必要と指摘• 出典：Coinpost

Coinbase
レンディング計画を破棄(2021年9月)• Coinbaseが検討していたレンディングサービスLENDを断念した• SECはCoinbaseが検討しているUSDC預金に対する年率4％リターンを提供するLENDが、「投資契約又は証券」に該当するとし、サービス開始した場合に法的措置を取ると警告した• 出典：CointelegraphBlockFi
罰金処分(2022年10月)
破産手続き(2022年11月)• 暗号資産レンディング企業BlockFiが、取扱いの利付商品が証券として適格であり、登録されるべきだったとしてSECとニュージャージー州当局との間で$100milの罰金支払いに合意、和解を成立させた• 出典：あたらしい経済• その後、 BlockFiとその関連会社8社は11月28日、米国破産法第11条 (チャプター11) をニュージャージー州地区連邦破産裁判所に申請した。サービスの停止から破産申請に至ったのは、融資を受けていたFTXの経営破綻の影響を連鎖的に受けたため• 資産と負債の推計はともに$1bnから$10bnとなっており、債権者は10万人を超えている• 出典：あたらしい経済© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

231

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-4. ステーブルコインの法規制 (NY州) 1/2•

NY州において、ステーブルコインをに関するビジネスを行う場合、連邦銀行機密法 (BSA) に基づく
AML/CFT規制、スキーム実態に応じて、送金・銀行規制、暗号資産規制、証券規制、商品先物規制等の中で該当する規制が重畳適用される•NY州でのステーブルコイン発行・償還には、①に加えて、②～④のいずれか及び⑤規制に服する必要がある

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

232

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-4. ステーブルコインの法規制 (NY州) 2/2

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

233

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-4. 代表的なステーブルコインと法規制

出典：金融庁 2022年6月20日事務局説明資料© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

234

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-5. DAOの法規制•

連邦レベルでの規制体制はまだ定かではないが、SECやCFTC等が統括していくと考えられる•

州レベルで規制があるのはワイオミング州、テネシー州、ベルモント州の3州だけ (2022年11月)

SECの役割• ゲンスラー委員長は以前「 (DAO等の) プラットフォームやプロジェクトが我々と協議することを勧める。これらのプラットフォームのトークンに証券性がある限りは、例外を除きコミッションに登録しなければならない」としている• 今後もSECがDAO周りの規制の大枠を制定することが予想される (出典: SEC )州規制の概要• DAOをLLC (Limited Liability Company：合同会社) と法的に分類• これにより、個人が会社の債務や法的責任を担わなくて良いほか、課税が個人には課せられないので二重課税を回避することができる (出典：Counsel for Creators 「Wyoming DAOs as LLCs」)

３州の法規制の比較
ベルモント州ワイオミング州

テネシー州

DAOのミッションと目的

DAOの技術的概要

DAOの技術的概要

スマートコントラクトの公開鍵を特定する必要性

×

○

○

スマートコントラクトは修正可能である必要があるか

×

○

○

定足数を制定する必要があるか

×

×

○

1年以内にアクションや提案が通過できなかった場合解散となるか

×

○

○

受託者責任の規定があるか

○

×

×

開示が必要な情報

参照： The DeFiant 「Starting a DAO in the USA? Steer Clear of DAO Legislation」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

235

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-5. DAO規制の事例 American CryptFed DAO•

American CryptoFed DAOはワイオミング州にはじめて認可されたDAO

American
CryptoFed
DAO
概要

•

2021年7月に設立•「インフレゼロ・デフレゼロ・取引コストゼロの金融システム」を目標として掲げている•

American CryptoFed DAOは2021年に二つのトークンを証券として登録する為、SECに申請を行ったが、これに対しSECは「申請書に不備や誤解を招く内容がある」と主張•

結果、American Crypto DAOは2022年7月、証券登録の申請を引き下げることを決定

出典：Thomson Reuters PRACTICAL LAW
CoinDesk SEC Stops Wyoming-Based DAO From Registering 2 Digital Tokens
CoinDesk American CryptoFed DAO Withdraws Locke, Ducat Token Registration Request© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

236

10-4. アメリカの暗号資産に関する法規制
10-4-6. デジタル資産の大統領令•

デジタル資産の責任ある開発を通じて、世界の金融システムにおけるアメリカのリーダーシップを強化する
趣旨の大統領令に署名⚫ 消費者、投資家、企業の保護⚫ 米国と世界の金融安定性の確保とシステミックリスク対策
大統領令の
7対策
(2022年3月)⚫ デジタル資産の違法活動への利用を防ぐこと⚫ 技術と経済で米国がリーダーシップをとること⚫ 安全な金融サービスに公平にアクセスできるようにする⚫ 技術をサポートし、デジタル資産の責任ある利用・発展を実現⚫ CBDCの可能性を探ること

参照： CoinPost© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

237

10-5. EUの暗号資産に関する法規制•

包括的な暗号資産規制法 (MiCA) が2022年10月に成立し、2024年初頭から制定される
関連法令

暗号資産

•
•

現行、暗号資産はEUレベルの金融規制の適用外だが、AML/CFTの適用範囲となっている
2022年10月、包括的な暗号資産規制法 (MiCA: Market in Crypto Assets) が欧州議会で背承認された。2024年初頭に制定される

暗号資産
交換業者

•
•

暗号資産サービスプロバイダー (CASP) は認可が必要 (e-money license)
EU加盟国の各当局の許可が義務付けられ、認可されるとEU各国で事業展開ができる

暗号資産
デリバティブ•

暗号資産デリバティブはMiFID2のライセンスが必要

レンディング•

MiCAやMiFID2では明確になっていない

NFT

•
•

法規制なし
MiCAでもNFTは暗号資産カテゴリーに該当する場合を除き、対象から除外される予定

ステーブルコイン••

現行は法規制なし
MiCAではステーブルコインは暗号資産として規制対象となる

出典：欧州理事会 CoinPost© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

238

10-5. EUの暗号資産に関する法規制
10-5-1. 包括的な暗号資産法規制 (MiCA)•

暗号資産事業者向けに包括的な暗号資産市場規制を示す法案が、2022年10月に欧州議会で承認された。2024年初頭に法律として制定される

MiCAの目的

MiCA対象の暗号資産

暗号資産の発行者の義務暗号資産サービ
ス事業者と対象
サービス•

既存の金融サービス法でカバーされていない暗号資産について、その範囲内で健全な法的枠組みを確立することにより、法的確実性を確保する•

暗号資産の発展を促進するため、安全かつ適切な枠組みを制定し、イノベーションと公正な競争を支援する•

暗号資産に関連するリスクを考慮し、消費者、投資家及び市場の整合性を保護する•

金融の安定性に対する潜在的なリスクに対処するためのセーフガードを含めて、金融の安定性を確保する•

電子マネートークン：ステーブルコインのように、一つの法定通貨の価格を参照して安定化を図る•

資産参照型トークン：複数の法定通貨、又は暗号資産 (又は商品) を参照して価格を安定させる•

その他のトークン：上記いずれも該当しない暗号資産•

目論見書規制に基づいて発行される目論見書と類似した内容のホワイトペーパーを発行すること•

暗号資産発行のための認可の必要性•

暗号資産を販売する際の一定のプルデンシャルルールの遵守について•

暗号資産保有者に対して、特に紛争管理およびセキュリティアクセスプロトコルの予防又は維持に関連して、
誠実、公正かつプロフェッショナルに行動する義務•

MiCA対象の暗号資産に関する標準的なサービスは、MiCAにより規制される•

暗号資産のカストディ業務、暗号資産に関する助言の提供も暗号資産サービスとなる•

暗号資産サービス提供事業者は暗号資産サービスプロバイダーとして認可を受ける必要がある•

暗号資産企業は「パスポート」ライセンスによって、EU加盟27か国で事業を展開できる

参照： 欧州理事会 BNB Paribas あたらしい経済© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

239

【加納コラム】 日本の規制モデルと顧客保護 1/2
2022年11月のFTX事件を受けて、顧客保護の重要性が再認識されることになりました。本レポートでも述べたように、国内の法律とアメリカ等の海外の法律は大きく異なっています。国内の法律は、資金決済法と金融商品取引法という主に二つの法律によって規制されています。また、マネーロンダリングの防止については犯罪収益移転防止法があります。

顧客資産の保護は、暗号資産取引所 (CEX、DEXともに) の最重要課題です。顧客の資産が運営会社の破綻等によって保護されない世界であっては全く信頼されませんし、web3の世界観からは大きく遠のいていくでしょう。 まず一つ目に、DEXやDeFiと呼ばれているサービスでも、実は運営会社がいるケースがあることは気をつけてみる必要があります。次に、ス
マートコントラクトで運営されているといっても、例えばそのDEXやDeFiの外の世界に資産が流出してしまっては、同じように
DEXやDeFiの破綻のリスクがあります。運営会社が顧客資産を取り出せないような仕組みが必要かもしれません。もっというと、DEXやDeFiのステーブルコインであったとしても、1対1で顧客資産がロック (保護) されていないものに関しては、取り付け騒ぎが発生したときに顧客資産が返還できないリスクがあります。 日本の暗号資産取引業者は、顧客資産 (預かり資産) を1対1で必ず分別管理しており、世界に先駆けて規制が適用された事例といえるでしょう。
また日本のCEXにおいては自己資本規制比率がすでに適用されており、140%を下回ることはできません。海外でもこのような自己資本規制比率や、顧客資産を1対1で保護するようなルールが必要だと思います。仮に海外では1対1での分別管理規制の導入が難しくとも、CEXにも銀行が採用しているバーゼル規制のようなリスク管理が最低限必要ではないでしょうか？
DEXはどうでしょうか。DEXの中にバーゼル規制を組み込められないでしょうか。これは、共通のスマートコントラクトを強制適用させることによってルールを厳守させることで実現できるかもしれません。未来の世界では、バーゼル等の規制についても
スマートコントラクトで表現され、それを強制的に継承することでweb3での顧客保護や連鎖倒産と言ったシステマティックリス
クを低減することが可能だと思います。

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【加納コラム】 日本の規制モデルと顧客保護 2/2
スマートコントラクトで実現されるweb3の世界であっても、秩序を維持するためには最低限のルールが必要だと考えています。ただそれが中央集権的な機関による規制でなくても良いでしょう。規制を行うスマートコントラクトを決める際にも、ガバナ
ンストークンによる投票で民主的に決めることができるかもしれません。更には、ブロックチェーン同士、DAO同士が繋がる未来のweb3においては、世界の規格を決めるようなDAO自体があっても良いかもしれません。そのDAOというのは、スマート
コントラクトに色々な規制やルール等の共通事項を作り、様々なDAOやweb3の世界にその共通事項を事実上強制する
ことでできるでしょう。更には、NFTの著作権監視機能であったり、金融システムだけでなく、著作者や利用者を保護するようなDAOの登場が期待されます。
また、ブロックチェーン間の相互運用性 (インターオペラビリティ) についても、今後整備がされるのかもしれません。インターオ
ペラビリティでの主な技術的な課題は二重支払いだと思います。あるブロックチェーンAの資産から別のブロックチェーンBに資産が移転された後に、Aの方でデータの巻き戻しであるロールバックが起きたとします。これはデータが確率的にしか決定されないというパブリックブロックチェーンの性格上仕方ないことですが、ロールバックすると、ブロックチェーンBに移転された資産が残り、ブロックチェーンAにも元の資産が残ってしまい、資産の量が倍になってしまいます。二重支払いを防ぐにはブロックチェーン
Aがロールバックしたときには、必ずブロックチェーンBもロールバックされる必要がありますが、ブロックチェーンBは独立しているので後の祭りです。このような2つの系でデータの整合性を担保するのは (アトミシティ) 、インターオペラビリティの実現において非常に重要なことであり、現在はパラチェーンと呼ばれるものが該当するかもしれませんが、将来はこのようなブロックチェーンの依存関係であったり、データの整合性をモニタリングするDAOの登場も期待されています。
どんなに先進的な技術であっても二重支払いの防止や顧客保護が達成されない限りは、web3の世界に未来はないと思います。FTXの悲惨な事件を受けて、まずは海外において中央集権的なCEXへの規制が強化されると予想されますが、日本が4年前に血を流しながら作り上げた顧客保護態勢をぜひ各国に参考にして欲しいと思います。日本の規制モデルが世界の標準になれば本望です。

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11. web3に関する用語集

11. 用語集 (五十音順) 1/9•

本用語集は、web3に関連する頻出用語の一覧 (非網羅的) であり、主に国内外の公的機関・基準設定機関による過去の公開資料に基づくものです。本レポートでの用語の使用は、急速に発展する
web3業界において、すべてのケースでその適切性を判断するものではありません
用語

定義

暗号資産

デジタルな通貨の一種。インターネットを通じて不特定多数の人や企業の間で物品やサービスの対価として使用でき、また専門の取引所を通じて円やドル、ユーロ、ウォンなどの法定通貨と交換することもできる

暗号資産現物取引

暗号資産そのものを取引するもの、暗号資産デリバティブではないものをいう

暗号資産レンディング

投資家が保有している暗号資産を取引所等の第三者に一定期間貸し出すことで、銘柄や数量、貸出期間に応じた利用料 (貸借料) を借り手から受け取れるサービスのこと

イーサリアムVitalik Buterin氏によって開発されたプラットフォームの名称。このプラットフォーム内で使用される暗号資産 (仮想通貨) をイーサ (英:Ether、単位: ETH) という。日本では、プラットフォームを意味するイーサリアムと通貨を意味するイーサをどちらも「イーサリアム」とする表現が普及しているイールドファーミング

暗号資産レンディングサービスに暗号資産を預け入れて利息を獲得する運用手段をいう

インターオペラビリティ

相互運用性のこと。コンピュータシステムが情報を交換し利用する能力で、本来のデータの状態と一意性を維持しながら、二つ以上のシステ
ム間で、情報又は資産を移転する機能を有する

ウォレット

ブロックチェーン上の暗号資産の管理を行うためのインターフェイスで、秘密鍵と公開鍵を保管している

オフチェーン

ブロックチェーンと連携する実装、技術、仕組みの総称。例えば、中央集権的に運営される暗号資産取引所において、一つ一つの暗号資産の取引をブロックチェーンに書き込むのではなく、取引所内で管理されているブロックチェーンではないデータベースに登録されていることがあり、オフチェーンで管理していると言える。また、ブロックチェーンの機能向上等のために、ブロックチェーンと連携する別のネットワーク実装等をレイ
ヤー2等と呼ぶこともあり、これもまたオフチェーンの例として取り上げられる

カストディアルウォレット

利用者に代わって資産を保管する第三者によって提供されるウォレットのこと

カストディ型ウォレットプロバイ
ダー

利用者が自身に代わって暗号資産の保有を依拠できるウォレットの提供者をいう

ガス代

ユーザーがネットワークとやり取りするためにイーサリアムが要求するイーサ (ETH) の数

ガバナンストークン

DAOをはじめとしたブロックチェーン上のプロジェクトの運営における意思決定において、保有者に投票の権利を与えるトークンのこと© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

243

11. 用語集 (五十音順) 2/9
用語定義

金融商品取引法

株や債券、金商法上のデリバティブ等の金融商品のインサイダー取引・相場操縦等を規制する法律

公開鍵

公開鍵暗号における第三者に公開する鍵のこと。公開鍵は秘密鍵と対になっている

コールドウォレット

ビットコインなどの暗号資産 (仮想通貨) を保管する方法のことで、「コールド・ストレージ」とも呼ばれる。セキュリティレベルが最も高い保管方法。ビットコインなどの暗号資産の「財布」の役割を果たすウォレットをインターネットから完全に切り離された場所に保管することで、不正アクセスによって暗号資産が盗まれる危険性を大幅に下げることができる

コンセンサスアルゴリズム

中央集権的な管理者が存在しないP2Pネットワークにおいては、意見が食い違ったときに矛盾なく合意を得ることが困難である。特に不正をはたらく意図をもつ参加者がいる場合には非常に困難になる。 そのような状況下でも合意を取る方法のことをコンセンサスアルゴリズムという。
コンセンサスアルゴリズムにはPoWやPoS、BFK2といったものがある

サイドチェーン

メインチェーンの処理速度向上等のスケールアップを行うため、メインチェーンと並列で動作する構造のブロックチェーンのこと

先物取引

ある商品を、将来の一定期日に取り決めた値段で取引することを約束する契約のこと。契約によって現物・現金の受渡・決済そのものが後日に延期されている取引であり、決済以前に反対売買されれば現金・現物は不要になる

スケーラビリティ問題

ブロック容量の制約とブロック生成間隔の存在にともなって発生するブロックチェーンの処理能力面での課題のこと

ステーキング

対象の暗号資産を保有しブロックチェーンのネットワークに参加することで、対価として報酬が貰える仕組みのこと

ステーブルコイン

特定の資産若しくは通貨と連動して価値の安定を目的とする暗号資産で、ブロックチェーン (又はこれと類似の技術) を用いているものをいう
もの

スマートコントラクト

ブロックチェーン上に登録されたプログラムのこと

スリッページ

利用者に提示した価格と実際の約定価格に乖離が生じる現象

スワップ取引スワップは「交換」という意味で、ある暗号資産を別の暗号資産に交換することを指す

セキュリティトークン

第1項有価証券 (金商法2条2項柱書に規定する有価証券表示権利) のうち、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するもの。ブロックチェーン等を用いて権利の記録・移転等が行われる有価証券

デリバティブ取引

通貨、金利、債券、株式等の原資産と呼ばれる金融商品から派生した取引で、原資産の価格に依存して理論価格が決定される金融派
生商品の取引をいう。オプション、先物、スワップ取引等を含む

電子署名

データに電子的に署名すること。電子署名により、本文を秘密鍵を用いて署名することができる。第三者は公開鍵と署名と本文を見比べることで署名をしたのが秘密鍵を持っている人であること (所有権の確認) と本文が改ざんされていないことを検証することができる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

244

11. 用語集 (五十音順) 3/9
用語

定義

トークン

様々な文脈で使われることがあり明確な定義がないが、暗号資産 (仮想通貨) 業界では一般的に、既存のブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産 (仮想通貨) のことを指して「トークン」と呼ぶ

トークンエコノミクス(トケノミクス)

企業又は個人により、ブロックチェーン技術を用いて発行された独自の通貨 (トークン) によって成り立つ経済圏、又はその仕組みのこと

トラストミニマム

レイヤー1のブロックチェーン側に信頼があるネットワークのことを指す

トランザクション

取引を実行したことを示すこと。例えばビットコインであれば、ビットコインの所有者が他の人にビットコインを送ったと認めたことをビットコインネット
ワークに示すことネイティブトークン

基盤ブロックチェーン内で共通して利用されるトークン (暗号資産) であり、トランザクションの実行手数料 (ガス代) 等として必要

ネットワークTCP/IP等で結合された物理的な通信ネットワークのことを指す。若しくは一連のシステム又はノード群によって構成されたものをネットワークと呼ぶ。なお、Miyabiではプラネットと呼ばれている

ノード

ビットコイン・ネットワークに参加しているプログラム一つ一つのこと。さらにマイニングを主体とするノード、ウォレット機能を主体とするノード、軽量化ウォレット (SPV) 機能を主体とするノードなどの種類がある

ノンカストディアルウォレット・
セルフカストディアルウォレット

取引所やサービス提供企業といった中央管理組織ではなく、ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットのこと

バーン (焼却)

暗号資産の所有者が保有している暗号資産の一部を永久に使えないようにする行為のこと

ハッシュ関数あるデータからハッシュ値を計算する関数

ハッシュ値

あるデータを変換して得られる固定長のデータのこと。ハッシュはあるデータを一方向にしか演算できないのが特徴で、ハッシュ化されたデータを元のデータに戻すことはほぼ不可能である。また元のデータを1文字でも変更するとハッシュ化されたデータは全く違う結果となり、元データを推測することを不可能にしている

パブリックチェーン

ブロックチェーン技術のうち、管理者が不在で、ノードとして参加するための条件が存在せず、誰でも参加可能なものを指す。悪意を持ったものを含む不特定多数のノードがいつでも参加および離脱する可能性がある

パラチェーン

ポルカドット等のレイヤー0エコシステムそれぞれにおいて稼働する、個々のブロックチェーンのこと

バリデータ

ブロックチェーンに記録されるデータの妥当性を検証するノードのこと© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

245

11. 用語集 (五十音順) 4/9
用語定義

ビザンチン耐性

相互に通信し合うP2Pネットワーク上で、通信そのものや個々のノードが故障、または故意に偽の情報を伝達する可能性がある場合に、全体として正しい合意が形成できるかを問う問題のこと。この問題を解決し、P2Pネットワークが正常に稼働するシステムは、ビザンチン・フォール
ト・トレランス性（Byzantine Fault Tolerance：BFT）を持つといわれる

ビットコイン

2008 年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上に公開した論文の中で構想が示され、それを受けて運用が開始された暗号資産 (仮想通貨) 。分散型台帳を作る技術であるブロックチェーンを利用することで、公的な発行主体や管理者の裏付けなしにネットワークを介して価値の保存や移転を行える特長がある

秘密鍵

公開鍵暗号で利用される鍵の一つ。ビットコイン等、様々なブロックチェーンネットワークにおいて、トランザクションを発行する際に利用されるプライベートチェーン

ネットワークに参加できる者 (ノード) に一定の参加条件を設け、運営者が信頼できる者のみが参加できるブロックチェーンのこと。管理者による意図的なデータ改ざんリスクがあるが、仕様変更やデータ形式の自由度は高い

ブリッジ(ブロックチェーンブリッジ)

二つの経済的及び技術的に別々のブロックチェーンを接続して、それらの間の相互作用を可能にするツールのこと

ブロックチェーン

暗号のリンクを使用した追記専用の連続したチェーンを備え、確認済ブロックを持つ分散型台帳ブロックチェーンは、改ざんされにくく、最終的また決定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている (ISOの定義)

ブロックチェーントリレンマ

CAP定理から発展し、Vitalik Buterin氏によって提唱された概念。ブロックチェーンを開発する際に分散化、セキュリティ、スケーラビリティという3つの主要課題のうち、何か2つを解決するためのトレードオフとして、1つの側面を犠牲にせざるを得ないことを意味する

プロトコル

一定の規格・ルール・手順のこと。プロトコルに従って計算処理を実行する、等のように使われる。web3ではネットワークに関する仕様や運営
ルールなどがプロトコルと呼ばれることがある

分散型台帳技術 (DLT)

集権的な特定の台帳管理主体を置く代わりに、複数の主体 (ノード、ネットワーク参加者) による「分散型」での台帳管理を可能とする技術のこと。加えて全員が同じ記録を共有し合うことで、信頼性が確立し、不正がないことを証明し合う仕組みを実現している。ブロックチェーン
技術と組み合わせて使われることが多い。DLT (Distributed Ledger Technology) ともいう

ホットウォレット

暗号資産をインターネットに接続された状態で保管するタイプのウォレットのこと。ホットストレージと呼ばれることもあり、秘密鍵をオンラインで管理する

ポルカドット

複数の異なるブロックチェーン間の相互接続を可能にするブロックチェーンプロジェクトのこと。分散型ウェブの実現を目指すWeb3
Foundationが開発した。中心となるリレーチェーンのほか、様々なタイプのデータや価値の交換を可能にする相互運用性を、パラチェーンと呼ばれる並列する複数のブロックチェーンで実現している

マイニング

新たなブロックを生成し、その報酬として暗号資産 (仮想通貨) を手に入れる行為のこと© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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11. 用語集 (五十音順) 5/9
用語

定義

ミント

NFTマーケットプレイス上でデジタルデータをNFT化することを指す

メタバース

コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービス

ユーティリティトークン

何らかの実用性を持ったトークン。特定のサービスにアクセスするための権利やプロダクトを所有する権利、コミュニティ内での意思決定への投票権、サービスの利用料などが挙げられる

ライトニングネットワーク

ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引によってビットコインの送金速度の向上や少額決済 (マイクロペイメント) に対応した安価な送金手数料を実現するために考案された送金方法のこと

リスト

NFTを出品すること。暗号資産をDeFiやCeFiで上場することもリストというリレーチェーン

ポルカドット等のレイヤー1ネットワークのメインチェーンで、トランザクションアドレスが検証される

レイヤー0

サーバー、ノード、ハードウェア、マイナーなどで構成される、ブロックチェーンエコシステムの基盤となる層。データ転送のためのアーキテクチャを提供し、ブロックチェーンと従来のネットワークを統合する層でもある

レイヤー1

コンセンサスアルゴリズムを実行するブロックチェーン。レイヤー化されたブロックチェーン構造の中の中核の担う

レイヤー2

ブロックチェーンの処理速度向上等のスケールアップを行うソリューション技術。オフチェーン取引により、ブロックチェーン (レイヤー1) の処理負荷を減らし高速取引を実現する

ロイヤリティ

購入したNFT作品を二次販売したときに、一次制作者 (クリエイター側) に支払われる報酬のこと

流動性 (リクイディティ)

資産の現金化の容易さを指し、暗号資産に関していえば、トークンの現金化や他のトークンへの交換の容易さのこと指す© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

247

11. 用語集 (アルファベット順) 6/9
用語定義

Automated Market
Maker (AMM)

スマートコントラクトが市場の流動性プール (交換する暗号資産のペア) に預けられている暗号資産の量から、取引価格 (交換レート) を自動的に計算する仕組み

BitLicense

2015年からニューヨーク州の金融サービス局 (Department of Financial Services) が発行しているライセンスのこと。取引所の運営、送受金、カストディ、暗号資産の管理・発行といった事業を行う場合に必要な認可を指す。コインベースやbitFlyer、PayPal等の企業が取得している

BNB Chainweb3への移行の一環として、開発者やイノベーターがDAppsを開発するための分散型ブロックチェーンネットワークのこと。元々Binance社
によって構築されたが、現在はコミュニティ主導の、パーミッションレスで分散型のブロックチェーンエコシステムとなっている

bPassport株式会社 bitFlyer Blockchainが提供する、個人が自身の個人情報の管理権を持ち、サービス提供者に必要な情報のみを取捨選択して提示することが可能な個人主権型のブロックチェーンIDソリューションのこと

CAP定理

分散コンピューティングにおけるノード間の情報複製に関する定理。ノード間のデータ複製において、Consistency (一貫性) 、Availability(可用性) 、Partition tolerance(分断耐性 )という3つの保証を同時に提供することはできないと示されているCentralized Exchange(CEX)

証券取引所のような伝統的取引所と同様のビジネスモデルを用いて、大量の暗号資産取引を調整する組織のこと。DEXのようにネットワー
ク手数料はかからない。多くの場合、より安全で使いやすい。個人間での取引や、デリバティブ取引に対応している取引所も多数存在する

Centralized Finance(CeFi)

DeFiの反対語。中央集権的金融

Decentralized
Application (DApps)

ブロックチェーン上のスマートコントラクトを介してサービスを提供するアプリケーションの総称

Decentralized
Autonomous
Organization (DAO)

特定の管理者なくして事業を推進可能な組織。参加者間であらかじめ合意されたロジック (スマートコントラクト) に基づき運営・収益分配等を自動執行し、運営方針 (スマートコントラクト) に係る提案・変更等は参加者の投票により意思決定がなされる

Decentralized Exchange(DEX)

暗号資産同士を交換する取引所の機能を、スマートコントラクトにより自律的に提供するサービスのこと

Decentralized Finance(DeFi)

ブロックチェーン技術 (一般的にはパブリックかつパーミッションレス型のブロックチェーン) に基づき、仲介者を必要としないことを企図した金融サービスや商品を提供するもの© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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11. 用語集 (アルファベット順) 7/9
用語

定義

DID

分散台帳あるいはその他の非中央集権ネットワークに登録されるため中央集権的な登録機関を必要としない、グローバルに一意な識別子(W3Cの定義)

E-ｍoney License

EU圏内で発行されるライセンスのこと。このライセンスを機関が取得することで、決済サービスやその他一部の金融サービス商品を提供することが認められるが、銀行業を運営したり、名前やマーケティング資料に「銀行」という言葉を使用したりすることはできない

ERC20

イーサリアムの開発コミュニティ全体の利便性を高める目的で2015年11月19日に誕生した、スマートコントラクトの共通規格を指す。
ERC20誕生前のトークンはそれぞれ仕様が異なっており、仮想通貨取引所やウォレットで取り扱いを開始するためには各サービスに適合する
ようシステムを調整する必要があったが、トークンの規格を統一するERC20が採用されたことで、仮想通貨関連サービスでもERC20に対応するだけで新規発行されたトークンの取り扱いが開始できるようになった

ERC721

NFTに関する権利移動の記録が可能である規格のこと。イーサリアムプラットフォームの統一規格であるERC20の発展形であり、一つ一つのトークンに個性を持たせることができる。手作りの骨董品やアート作品などにNFTを紐付けることにより、権利の所在を明確化することが可能だといわれている

ERC1155

ERC1155は、ゲーム・分散型アプリのプラットフォームを展開するEnjin社のCTO、Witek Radomski氏により提案された。通常の暗号資産とNFTのハイブリッドのような規格で、ゲームアイテムの取引などを想定している。ERC1155は、ERC20やERC721と異なり、一つのコント
ラクトから複数のNFTや通貨を発行できるという特徴がある。主にセミファンジブルトークンに使われる規格

ERC3525

ERC3525は、ERC721の発展形で、主にデリバティブのような複雑な金融商品を表現するのに適しているといわれている。NFTに新たに「種類データ（SLOT）」を組み込み、同じSLOTを持つNFTであれば、異なるIDでもその価値（value）の「分割や統合」が可能になる

Ethereum Virtual
Machine (EVM)

イーサリアム仮想マシン。イーサリアムクライアントのネットワークに保持されるステートマシン (入力条件と現在の状態によって次の状態が決まる
論理回路) であり、ブロック生成の度にトランザクションやスマートコントラクトを実行してネットワークの状態を計算する役割を担う

Financial Action Task
Force (FATF)

マネーロンダリング・テロ資金供与 (ML/TF) を防ぐ対策の基準をつくる国際組織のこと

Flow

ブロックチェーンゲームを開発するDapper Labs (ダッパー・ラボ) が設計したブロックチェーンプラットフォームのこと。「次世代のゲームやアプリ、これらを強化するデジタル資産をサポートする」ことを目的に構築され、NBA Top ShotなどのサービスがFlow上で開発された。Flowで発行されたトークンはFLOW

GameFi

ブロックチェーンゲームでトークンを獲得して収益を得られるゲームの仕組みをいう

Giveaway (Airdrop)

ブロックチェーン上にあるアドレスに、暗号資産 (トークン) やNFTを本人の許可の有無に関わらず無料配布するイベント・キャンペーンのこと

Initial Coin Offering(ICO)

企業等がブロックチェーン上でトークンを発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称をいう© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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11. 用語集 (アルファベット順) 8/9
用語
Initial DEX Offering
(IDO)

定義
DEXを通して独自のトークンを発行し、資金調達を行う方法のこと

Initial Exchange Offering 暗号資産取引所がプロジェクトと投資家の間に入り、投資家向けにトークンセールを行うこと。日本の場合には暗号資産交換業者が行うこと(IEO)になり、発行体のガバナンス等も審査の上で行うことになる
Know Your Customer(KYC)

アカウント開設を行う際に、求められる身元の確認のこと。単に本人確認ともいう。身元の確認を徹底することにより、犯罪組織やテロ組織などに資金が流れないようにし、 (国際的な) 犯罪を防止することを目的としている
eKYC: オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法のこと

Liquidity Provider (LP)

流動性プロバイダー。市場価格より高い売り注文と低い買い注文を同時に行うことで市場に流動性を供給する取引参加者をいう

Market Maker (MM)

流動性を提供し金融市場がスムーズに機能することを目的に、市場価格より高い売り注文と低い買い注文を同時に行う市場参加者のこと

MiyabibitFlyer Blockchainが開発したオリジナルブロックチェーンで、エンタープライズ向けのブロックチェーン・プラットフォームを指す。デジタル資産を簡単に発行できるトークンソリューションや、個人主権型IDが利用できるIDソリューション (bPassport) 等、多様なソリューションを備えており、
エンタープライズ向けシステムの構築に多数のメリットを提供する。企業に求められるニーズを柔軟に取り入れており、効率的で信頼性の高いシステム開発・運用を可能にする

Money Services
Business (MSB)

アメリカ内で小切手の現金化、外貨両替サービス、マネーオーダー、トラベラーズチェック、プリペイドアクセス (旧Stored Value) 商品の販売
等を、1人あたり1日1回以上、$1,000を超える取引で行う事業者を指す

Money Transmitter
License (MTL)

アメリカ内で金融取引を行う事業に付与されるライセンスのこと。対象になるのは、通貨又は通貨建ての資金を受け入れ、金融機関、連邦準備銀行、連邦準備制度理事会のその他の施設、又はその両方、あるいは電子資金移動ネットワークを通じて、通貨又は資金、あるいは通貨又は資金の価値を何らかの方法で伝達することに事業として従事する者。また、資金移動を業とする者

Move to earn

歩く・走る・動く等の運動によって暗号資産を獲得できるアプリやサービスのこと

NFTマーケットプレイス

クリエイターが作成したアート・写真・音楽等のNFTを売買できるプラットフォームのこと

Non-Fungible Token(NFT)「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性 (しんがんせい) を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつもの

Play to earn

「ゲーム等のサービスを利用した結果として暗号資産やNFTといったデジタル資産を獲得でき、それらを売買することで収益を得ることもできる」という一連のサービス体験を総称したコンセプト

Regenerative Finance(ReFi)

ブロックチェーン技術を用いて、長期的に世界規模の環境問題や社会問題を解決しようとするアプローチのこと© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

250

11. 用語集 (アルファベット順) 9/9
用語定義

Security Token Offerings 投資的な性格を持つトークンを利用した資金調達方法。STOでのトークンは「電子記録移転権利」と定義され、法的に暗号資産とは異な(STO)る

Self Sovereign Identity(SSI)

管理主体が介在することなく、個人が自分自身のアイデンティティをコントロールできるようにすることを目指す考え方

Solana

分散化を損なわずに高速な取引を実現することを目的とした暗号資産コンピューティングプラットフォームを指す。コンセンサスアルゴリズムには、
プルーフオブヒストリー (PoH) を使用している。ソラナのネイティブトークンはSOLで、SOLの保有者には、将来のアップグレードへの投票権も与えられる

Total Value Locked(TVL)

あるDeFiや他の市場に預けられた (＝ロックされた) 暗号資産の価値の総額をいう

Verifiable Credentials(VC)

検証可能な属性情報。属性情報を第三者 (発行者) に証明してもらうことができる仕組み

X to earn「Xをすることで稼ぐ」という意味で、Xには「Play (遊ぶ) 」や「Sleep (眠る) 」、「Move (動く) 」といった動詞が入り、Xをすることで (遊んだり眠ったり動いたりすることで) 暗号資産を手に入れる、という概念

Yuga Labs

NFTの事業会社で、2021年に世界的に高い人気を誇ったNFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」を作成した。2022年3月にはVC
大手のa16z crypto等から総額$450milの資金調達を行った

Zipangcoin (ジパングコイン)

三井物産デジタルコモディティーズが発行する暗号資産で、金 (ゴールド) 価格に概ね連動することを目標としている。基盤システムに
bitFlyer BlockchainのMiyabiを使用している© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

251

11. 用語集 略語一覧
用語

用語

総称

総称

AML/CFT

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

KYC

Know Your Customer

AMM

Automated Market Maker (自動マーケットメイカー)

LP

Liquidity Provider (流動性プロバイダー)

CeFi

Centralized Finance (中央集権型金融)

MAU

Monthly Active User (月あたりのアクティブユーザ数)

CEX

Centralized Exchange (中央集権型取引所)

MiCA

欧州暗号資産規制法

DAO

Decentralized Autonomous Organization(分散型自立組織)

MM

Market Maker (マーケットメイカー)

DApps

Decentralized Applications (分散型アプリ)

MSB

Money Services Business

DeFi

Decentralized Finance (分散型金融)

MTL

Money Transmitter License

DEX

Decentralized Exchange (分散型取引所)

NFT

Non-Fungible Token (非代替性トークン)

DID

Decentralized Identifiers (分散型ID)

ReFi

Regenerative Finance (再生金融)

EVM

Ethereum Virtual Machine (イーサリアム仮想マシン)

SSI

Self Sovereign Identity (自己主権型アイデンティティ)

FATF

Financial Action Task Force (金融活動作業部会)

STO

Security Token Offering

FSB

Financial Stability Board (金融安定理事会)

TVL

Total Value Locked

ICO

Initial Coin Offering (新規暗号資産公開)

VC

Verifiable Credentials (デジタル証明書)

IDO

Initial DEX Offering

犯収法

犯罪収益移転防止法

IEO

Initial Exchange Offering

金商法

金融商品取引法

milMillion

IOSCOInternational Organization of Securities
Commissions (証券監督者国際機構)

bn

Billion© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

252

本レポートの為替レートについて•

本レポートでの為替換算は、いずれの外国為替も毎月末の公示相場で算定している
外国為替相場月末
2021/1/29
2021/2/26
2021/3/31
2021/4/30
2021/5/31
2021/6/30
2021/7/30
2021/8/31
2021/9/30
2021/10/29
2021/11/30
2021/12/30
2022/1/31
2022/2/28
2022/3/31
2022/4/28
2022/5/31
2022/6/30
2022/7/29
2022/8/31
2022/9/30
2022/10/31
2022/11/30

参照： みずほ銀行 相場情報 ヒストリカルデータ

米ドル
USD

ユーロ
EUR
103.69105.38108.63109.15109.20110.13110.31109.84110.18113.11
114.14113.88114.86115.23118.53125.98128.80133.93136.79135.26143.10147.19142.49126.23127.41129.41130.39132.71132.75130.43129.26129.81131.20130.30128.70130.01130.61130.57136.51
136.22141.57139.46136.83141.74144.85145.19© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

253

おわりに
最後までお読み下さりありがとうございます。いかがでしたでしょうか？
2023年元旦に本レポートを公開することが出来たことに、まずはホッとしています。元々は社内勉強会から始まったweb3
リサーチ活動ですが、web3やDAO等、様々な用語に対する解釈が人や媒体によって異なっていたり、定義が曖昧であることに私たちは気づきました。また、web3は技術的基盤が先進的で日々進化しており、その概念を理解をすることも非常に難しいと思います。本レポートの公開にあたっては、できる限り客観的、かつ、皆さまに分かりやすく伝えるためにbitFlyer
共同創業者の小宮山と喧々諤々な議論を重ねました。その結果、当初は約100ページで完成を目指した本レポートは、
最終的には250ページを超える大作に仕上がりました。
bitFlyerグループは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、2014年に創業した日本で最初の暗号資産・
ブロックチェーン企業です。暗号資産交換業やプライベートブロックチェーンの運用実績を持つ私たちの知見や経験が、少しでも皆さまの理解の手助けになれば幸いです。なおweb3に関しては、まだまだ議論や整理が不足していることも多いため、皆さまからもフィードバックを頂ければと願っております。
昨年は「web3元年」となりました。本年はどのような一年になるのか、変化が激しく毎日のように新しいニュースが登場する業界であるため、楽しみでワクワクしています。web3が日本経済を牽引する産業に成長し、日本が世界をリードできるように関係者の皆さまと、本年も共に駆け抜けたいと思います。
bitFlyerのお客様、暗号資産ファンの皆さま、web3を国家戦略として日々推進されている国会議員の方々、制度設計等にご尽力されている省庁関係者の皆さま、日本ブロックチェーン協会 (JBA) や業界団体関係者の皆さま等、関係する全ての方々へ謹んで御礼を申し上げます。そして、本レポートの作成において、私の議論に最後まで付き合ってくれた(付き合わされた？) 小宮山さん、私と小宮山の議論から派生した宿題をひたすら調査し、資料に纏めてくれた社員の皆さん (長澤さん・宮﨑さん・佃さん・肥田さん・金光さん) 、そして私が仕事に集中できるように日々、献身的にサポート下さる秘書の稗貫さん・野田さん、本当にありがとうございました。そして何より、ブロックチェーン黎明期に私を信じて投資をして、成長機会を与えてくれたbitFlyerのすべての株主の皆様に心より感謝を申し上げます。
2023年もweb3業界を強力に推進してまいりますので応援よろしくお願い申し上げます！
株式会社 bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納 裕三© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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第1.1.1版 2023年1月6日 改訂