海外募集型企画旅行条件書
お申込みいただく前に、この旅行条件書を必ずお読みください。
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。

１、募集型企画旅行契約(1) この旅行は東武トップツアーズ株式会社（以下「当社」といいます。
）が企画・実施する(2) お申込み時点で 18 歳未満の方は、一定の場合を除き親権者の同意書が必要です。15 歳未満の方は、一部のコースを除き保護者の同行を条件とします。

旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」と (3) 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっておられる方、お体が不自由な方、ご高齢の方、いいます。
）を締結することになります。

妊娠中の方、補助犬を同伴される方その他特別な配慮を必要とする方は、お申込み時にその旨(2) 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送、宿泊機関等の提供する運送、宿泊そお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、健康アンケの他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることがでート又は医師の診断書を提出していただくことがあります。また、いずれの場合も、旅行内容

きるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

や実施条件、現地事情、運送・宿泊機関等の状況により、旅行の安全かつ円滑な実施が難しい(3) 旅行契約の内容、条件は、募集広告・パンフレット・ホームページ等（以下「パンフレットと当社が判断するときは、お申込みをお断わりさせていただく場合があるほか、同伴者の参加、等」といいます。）、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（最終日程表）並びに当社旅内容の一部変更を条件とすることがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき当社がお行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
２、 旅行のお申込みと旅行契約の成立(1) ご来店等対面でお申込みの場合
所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、パンフレット等に記載の申込金を添えてお申込みいただきます。
申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
(2) 電話等の通信手段にてご予約の場合①当社、②旅行業法で規定された「受託旅行業者」（以下①②を併せて「当社ら」といいます。
）
は、電話、郵便及びファクシミリ、Ｅメールその他の方法による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合、予約の時点では旅行契約は成立しておらず、当社らが予約を承諾する旨を通知した日の翌日から起算して 3 日以内に所定の申込書と本項(1)に定める申込金を提出していただきます。この期間内にお客様から申込書の提出と申込金の支払いがない場合は、
予約はなかったものとして取り扱います。
(3) ホームページ上でお申込みの場合お申込やお支払の方法、契約の成立等については、ホームページ上でご案内するところによります。
(4) 団体・グループでのお申込み客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。
(4) お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により保護を要する状態にあると認めたときは、当社は必要な措置を取ることがあります。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(5) お客様の都合による別行動は原則としてできません。ただし、当社では別途の旅行条件で別行動に係る手配をお受けすることがあります。また、お客様の都合により旅行の行程から離脱する場合は、その旨及び復帰の有無・予定日時等について、必ず添乗員若しくは現地係員にご連絡ください。
(6)

お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するとき、その他当社の業務上の都合があるときはお申込みをお断わりすることがあります。
(7) お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の
反社会的勢力であると判明したとき、お客様が当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行ったとき、又は、お客様が風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社らの信用を毀損したり業務を妨害するなどの行為を行ったときは、ご参加をお断りすることがあります。
４、契約書面と確定書面（最終日程表）の交付①複数のお客様によるご旅行の場合は、あらかじめ当該団体・グループにおける責任ある代表 (1) 当社らは、お客様に、旅行契約後すみやかに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条者（以下「契約責任者」といいます。
）を定めた上で、当社らにお申込みください。当社らは、件を記載した契約書面をお渡しいたします。契約書面は、パンフレット等及び本旅行条件書等契約の締結・解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、により構成されます。ただし、既にお申込み時点でこれらを交付している場合、あるいはお客その団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、契約責任者との間で行ないます。

様の使用される通信機器を利用してこれらを提供している場合はこの限りではありません。

②契約責任者は、当社らが定める日までに、当該旅行参加者の名簿を当社らに提出しなければ (2) 確定した旅行日程、主要な運送機関及び宿泊機関の名称等が記載された確定書面（最終日程なりません。
③当社らは、契約責任者が当該団体・グループの参加者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
④当社らは、契約責任者が当該団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任したお客様を契約責任者とみなします。
(5) お客様がお申込みをされたときは、旅行条件書に記載の旅行条件、及び旅行手配のため必要な範囲内での運送・宿泊機関等への個人情報の提供について同意をいただいたものとみなします。
(6)

お申込みの際は、ご旅行に使用するパスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確に氏名を記入してください。参加者の氏名及び性別の訂正、大人・こども・幼児の年齢区

表）は、旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目にあたる日以降の場合には、旅行開始日にお渡しする場合があります。なお、確定書面お渡し前であっても、問い合わせをいただいた場合は手配状況についてご説明いたします。

５、旅行代金のお支払い
旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 60 日目にあたる日以降の当社が定める日までにお支払いいただきます。
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

分の訂正、その他お客様の都合による変更が発生した場合は、航空券の発行替え、関係する機 ６、お支払対象旅行代金
関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、第 14 項のお客様の交替手数料に準お支払対象旅行代金とは、パンフレット等に「旅行代金として表示した金額」と「追加代金じた手数料をいただきます。なお、既に航空券を発券している場合には、別途発行替えに関わとして表示した金額」の合計額から、「割引代金として表示した金額」を差し引いた金額をいいる費用（旅行地・航空会社により異なります。
）を申し受けるほか、発行替えに伴い航空運賃にます。このお支払対象旅行代金が、申込金、取消料、違約料、及び変更補償金の額を算出する差額が生じるときは、併せてその差額もお客様の負担とします。また、運送・宿泊機関の事情際の基準となります。ただし、オプショナルツアーについては別契約となりますので、お支払により氏名の訂正が認められないときは、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合

い対象旅行代金には含まれません。

には、第 15 項 (1)①の当社所定の取消料をいただきます。
(7) 旅行契約は、上記(1)(2)の場合、当社らが契約の締結を承諾し、かつ申込金を受理した時に ７、追加代金と割引代金成立いたします。
(1) 追加代金とは、①航空会社、航空便、航空座席や列車座席の等級の選択に必要な追加代金、(8) お申込みの段階で、満席その他の事由により直ちに旅行契約が締結できない場合、当社らは②宿泊ホテル指定の選択及び客室のグレードアップに必要な追加代金、③食事の追加料金、お客様の承諾を得て、お待ちいただける期限を確認の上、お客様の予約待ちを登録し（以下、④一人部屋追加代金、⑤延泊に必要な宿泊・航空機の追加代金、⑥アーリーチェックイン追加

この状態のことを「ウェイティング」といいます。
）、予約可能となるよう手配努力をすること

代金等をいいます。
があります。この場合、当社らは預り金を申し受けます。ただし、ウェイティング登録は予約 (2) 割引代金とは、①パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1 つの部屋に 3完了を保証するものではありません。
「当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様より人以上が宿泊することを条件に設定した 1 人あたりの割引代金等、②早期割引代金、③そのウェイティング登録解除のお申し出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果と他パンフレット等で「〇〇〇割引代金」と称するものをいいます（あらかじめ、割引後の旅

して予約ができなかった場合」は、当社らは当該預り金を全額払い戻します。ウェイティング

行代金を設定した場合を除きます）。

登録をされていたコースの契約は、当社らが予約可能となった旨の通知を行なった時に成立し、預り金は申込金として取り扱います。

８、渡航手続について
旅券・査証に関する情報は別途書面又はパンフレット等に掲載しています。現在お持ちの旅

３、申込条件・参加条件

券が今回の旅行に有効かどうかや査証の有無の確認、旅券・査証取得等はお客様の責任で行な(1) 特定のお客様を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、ってください。ただし、当社らでは渡航手続料金を申し受け、別途渡航手続代行契約により渡資格、技能、その他の参加条件に合致しない場合、お申込みをお断わりすることがあります。

航手続の一部を代行します。この場合、お客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取また、各国、各自治体ごとの法律やホテルの営業規則により、未成年のお客様のみでの旅行や得ができなくても、当社はその責任を負いません。日本国籍以外の方は、自国あるいは渡航先宿泊が禁止されている場合があります。この場合、当社らはお申込みをお断りする場合がある

国の領事館、入国管理事務所等にご自身でお問い合わせください。

ほか、ご予約後でも参加をお断りすることがあります。

９、海外安全情報・保険衛生情報 について

きは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金を変更します。

渡航先（国又は地域）に、「外務省海外安全情報」等国・地域の渡航に関する情報が出されて (4)一人部屋を利用するお客様からは一人部屋追加代金を申し受ける旨をパンフレット等に記いる場合は、お申込みの際に当社らより「危険情報に関する書面」をお渡しします。渡航に関載した旅行にあって、複数で申し込んだお客様の一方が旅行契約を解除したために他のお客様する情報は外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/でご確認ください。

が一人部屋利用となったときは、旅行契約を解除したお客様から所定の取消料を申し受けるほ

また、渡航先の感染症情報については、厚生労働省検疫所 FORTH（ForTravelers’Helth）ホー

か、一人部屋を利用するお客様からは一人部屋追加代金を申し受けます。

ムページ：http://www.forth.go.jp/でご確認ください。

１０、旅行代金に含まれるもの
旅行日程に明示した以下のものが含まれます。

１４、お客様の交替(1)

お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。この場合、お客様には所定の用紙に必要事項を記入の上当社に提出していただくとともに、(1) 航空機、船舶、鉄道など利用運送機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。特に交替手数料としてお一人様 10,000 円（消費税別）をお支払いいただきます。このとき、既に航表示のないときは、航空機の場合はエコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
）

空券を発券している場合は、別途発行替えに関わる費用（旅行地・航空会社により異なります。
）(2) 送迎バス等の料金（日程、注意事項等でお客様負担と表記してある場合を除きます。
）

を申し受けます。なお、発行替えに伴い航空運賃に差額が生じるときは、併せてその差額もお(3) 宿泊料金及び税･サービス料金（特に記載がない限り、2 人部屋に 2 名様の宿泊を基準とします。）(4) 食事料金及び税・サービス料金(5) 観光料金（バス等の料金、ガイド料金、入場料金等）(6) 手荷物運搬料金（１名様スーツケース 1 個の手荷物運搬料金。１名様 20kg 以内が原則です
が、クラス･方面によって異なりますので、詳しくは係員にお尋ねください。また、一部航空会社によっては、手荷物の有料化に伴い受託手荷物運搬料金が別途必要となる場合があります。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送手続きを代行するものです。）(7) 添乗員同行コースの添乗員経費、団体行動中のチップ等必要な経費(8) パンフレット等で旅行代金に含む旨明示した場合の燃油サーチャージ（航空会社の定める燃油サーチャージが増額、減額、廃止された場合でも、増額分の追加徴収並びに廃止を含む減額分の払戻しはいたしません。
）＊上記諸費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても払戻しはいたしません。
＊上記はコースにより異なる場合があります。その場合は、当該コースのパンフレット等に記載の旅行条件によります。

１１、旅行代金に含まれないもの
第 10 項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(1) 超過手荷物料金（規定の重量･容量･個数を超えるもの。）また、一部航空会社によっては、手荷物の有料化に伴い受託手荷物運搬料金が別途必要となる場合があります。
(2) クリーニング代、電話料、ホテルの従業員等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性
質の諸費用(3) 一人部屋を使用される場合の追加代金(4) 渡航手続諸費用（旅券・査証の取得費用、予防接種料金及び渡航手続料金等）(5) 希望者のみが参加するオプショナルツアーの代金(6) 日本国内のご自宅と集合･解散地間の交通費や旅行開始・終了前後の宿泊費等客様の負担とします。
(2) 当社は、利用運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じないなどの理由により、当該交替をお断りする場合があります。
(3) 旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じるものとし、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

１５、お客様による旅行契約の解除(1) 旅行開始前①お客様は、お申込みいただいたコースが掲載されているパンフレット等に記載の取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。この場合、当社らは既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料を申込金でまかなえないときは、差額を申し受けます。なお、「旅行契約の解除期
日」とは、当社らの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。
営業時間外に受信したファクシミリやメールによるご連絡は、翌営業日に受信したものとして取り扱います。
②当社の責によらない各種ローンの取扱い上及び渡航手続上の事由により契約を解除される
場合、またお客様が旅行開始日の集合時刻に間に合わず、結果として旅行契約を解除された場合も、パンフレット等に記載の当社所定の取消料をお支払いいただきます。
③お客様のご都合で旅行開始日あるいはコースを変更される場合は、当初の旅行契約を解除
し、新たな契約をお申込みいただくことになります。申込人員から一部の人数を取り消される場合も取消料の対象となります。この場合当社は、パンフレット等に記載の取消料に基づく取消料を申し受けます。
④以下に該当する場合、お客様は旅行開始前に取消料なしで旅行契約を解除できます。この場
合は、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
ア) 第 12 項に基づき、契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 23 項に掲載する表中の①～⑨に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。

(7) 各国空港税・出国税及びこれに類する諸税イ) 第 13 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。

(8) 日本国内の空港施設使用料・旅客保安サービス料ウ) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止その(9) パンフレット等で旅行代金に含まない旨明示した場合の燃油サーチャージ（航空会社の定める燃油サーチャージの額が変更された場合、増額になったときは差額分を追加徴収し、減額になったときは差額分を返金します。
）(10) 傷害・疾病に関する医療費・保険料等＊上記はコースにより異なる場合があります。その場合は、当該コースのパンフレット等に記載の旅行条件によります。
＊コースにより(7)(8)が旅行代金に含まれる場合は、その旨パンフレット等に明示します。

１２、旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関
等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ない
ときは、お客様にあらかじめすみやかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。

１３、旅行代金の額の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。

他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
エ) 当社の責に帰すべき事由により、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
オ) 第 4 項(2)の期日までに最終日程表を交付しなかったとき。
カ) 旅行日程に含まれる地域について、外務省から海外危険情報が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。外務省から「渡航の是非を検討してください。
」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行実施を中止し、旅行代金を全額返金いたします。ただし、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします。当社が旅行を実施する場合において、お客様が旅行契約を解除するときは、当社所定の取消料をいただ
きます。
(2) 旅行開始後①お客様の都合で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、又は途中離脱されたときは、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由によりパンフレット等に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは、お客様は当該受領できなくなった部分の契約を解除することができます。

(1) 利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大

この場合は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から、幅に超えて改定されたときは、その改定差額の範囲内で旅行代金を変更します。ただし、これ

当該旅行サービスに対する取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わな

により旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。（当社の責にる日より前にお客様に通知します。

帰すべき事由によるときを除きます。）(2) 第 12 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が変動したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（以下「予約超過」といいます。）による変更の場合を除き、当社はその変動差額の範囲内で旅行代金を変更しますので、天候等の不可抗力により航空機等の運送機関のサービスが中止または遅延となり、行程の変更等が生じた場合の宿泊費、交通費等はお客様の負担となります。なお、旅行実施に要する費用には、当該契約内容の変更により提供を受けなかった
旅行サービスに対する取消料、違約料、その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
(3) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったと

１６、当社による旅行契約の解除(1) 旅行開始前①お客様より第 5 項に規定する期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は旅行契約を解除する場合があります。この場合は、第 15 項(1)①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
②当社は次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除す
ることがあります。この場合には、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
ア) お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。

２１、当社の指示

イ) お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないとお客様は、旅行開始後以降旅行終了までの間、当社企画旅行参加者として行動するときは、認められるとき。

旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

ウ) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがある

２２、当社の責任と認められるとき。
エ) お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

(1) 当社は、当社又は当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます。）の故意又オ）お客様の数がパンフレット等に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目（ピーク時に旅行を開始する
ものについては 33 日目）にあたる日より前に、旅行の中止をご連絡します。

害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)（ピーク時：12 月 20 日から 1 月 7 日まで、4 月 27 日から 5 月 6 日まで、及び 7 月 20 日

お客様が次に例示するような当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社又は当社の手配代行者の故から 8 月 31 日までをいいます。）

意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。

カ）スキーを目的とする旅行における降雪量などの旅行実施条件であって、契約の際に明ア）天災地変、戦乱、暴動、テロ、官公署の命令、外国の出入国規制、感染症による隔離示したものが成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止

キ) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、

イ）運送・宿泊機関等のサービス提供の中止・事故・火災又はこれらのために生じる

その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した

旅行日程の変更若しくは旅行の中止

旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそウ）自由行動中の事故

れが極めて大きいとき。

エ）食中毒

ク) お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等そのオ）盗難

他の反社会的勢力であると判明したとき、お客様が、当社らに対して暴力的又は不当なカ）運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更又はこれらによって生じる要求行為や取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行ったとき、又は、お旅行日程の変更若しくは目的地滞在時間の短縮

客様が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社らの信用を毀損したり業務を妨害 (3) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して 21 日以するなどの行為を行ったとき。

内に当社に対して通知があった場合に限り、お１人様につき 15 万円を限度（当社に故意又(2) 旅行開始後は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

①当社は次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、旅行

２３、旅程保証契約の一部を解除することがあります。

(1) 当社は、下表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし、次の①②③で規ア) お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられない

定する変更を除きます）、1 件につきお支払対象旅行代金に同表右欄に記載する率を乗とき。

じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただイ) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示し、当該変更について当社に第 22 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかであるへの違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団場合には、変更補償金としてではなく損害賠償金の全部又は一部として支払います。

体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

①次に掲げる事由による変更の場合（ただし、サービス提供機関の予約超過による変更の場

ウ) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、合を除きます。）

その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能とア）旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 イ）戦乱 ウ）暴動 エ）官公署のなったとき。

命令 オ）欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止 カ）遅延、運エ) お客様が本項(1)②ク）のいずれかに該当することが判明したとき。
②前①により当社が旅行契約の解除をしたときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務は有効に履行されたものとします。
③前②の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様が未だその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の金額から、当社が当該サービス提供者に対して支払い、又はこれから支払うべき取消料、違約料その他の費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１７、契約解除後の復路手配(1) 当社は、第 16 項(2)①ア）又はウ）により旅行開始後に旅行契約を解除したときは、受けます。
(2) (1)の場合において、出発地に戻るために要する一切の費用は、お客様の負担とします。

１８、旅行代金の払戻しの時期
当社は、第 13 項の規定により旅行代金が減額されたとき、又は第 15 項及び第 16 項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払戻しにあっては解除の日の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。

１９、旅程管理業務
当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1) お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、
旅行契約にしたがった旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
(2) (1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。

２０、添乗員等の業務(1) 添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示します。
添乗員が同行するコースにあっては添乗員が、また添乗員が同行しない旅行にあっては現地係員が、旅程管理業務その他当社が必要と認める業務を行います。
(3)

添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示します。
(4) 添乗員等の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。

者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置②第 15 項又は第 16 項の規定に基づき旅行契約が解除された部分に係る変更の場合。
③パンフレット等の契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった
場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合。
(2) 当社がひとつの旅行契約において支払うべき変更補償金の額は、旅行代金に 15％を乗じた額をもって上限とし、その額が 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払
いません。

お

客様の求めに応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き(2)

送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ）旅行参加(3) 当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金の支払いに替え、これと同等又はそれ以上の価値のある物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
当社が変更補償金を支払う変更（契約書面に記載した以下の変更）

旅行
開始前

旅行
開始後

①旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5％

3.0％

②入場する観光地又は観光施設（レストランを含む。
）その他の旅行の目的地の変更

1.0％

2.0％

③運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限る。
）

1.0％

2.0％

④運送機関の種類又は会社名の変更

1.0％

2.0％

⑤本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更1.0％

2.0％⑥本邦内から本邦外への直行便又は本邦外から本邦内への直行
便から乗継便又は経由便への変更

1.0％

2.0％

⑦宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0％

2.0％

⑧宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更⑨前各号に掲げる変更のうちツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

1.0％

2.0％

2.5％

5.0％

注 1)「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注 2)確定書面が交付された場合には「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上でこの表を適用します。この場合において契約書面の記載内容と確定書面の記載内
容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。

旅行者に到達した時に成立します。
注 3)③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、(4) 与信等の理由により当該クレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契１泊につき１件として取り扱います。

約を解除し、第 15 項(1)①に定める取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが

注 4)④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの別途指定する日までに現金により旅行代金をお支払いいただいた場合はこの限りではありませ

変更を伴う場合には適用しません。

ん。

注 5)④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。
注 6)⑨に掲げる変更については、①から⑧までを適用せず、⑨によります。
注 7)現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません

２４、特別補償(1)

２８、事故等のお申し出について
旅行中に事故などが発生した場合は、直ちに当社ら又は最終日程表でお知らせする当社の手配代行者にご通知ください。（もし通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第
ご通知ください。）

２９、個人情報の取扱い

当社は、当社が実施する企画旅行に参加中のお客様が、急激かつ偶然な外来の事故によ(1) 当社は、旅行のお申込みにあたってお預かりするお客様の個人情報につきまして、お客様ってその身体又は荷物に被られた傷害・損害について、当社旅行業約款の特別補償規程（以下との連絡、お申込みいただいた旅行の手配と旅行サービスの提供、当社の旅行契約上の責任「特別補償規程」といいます。
）に定めるところにより、以下の範囲内で補償金及び見舞金を支や事故時の費用等を担保する保険手続のために利用させていただくほか、お客様への商品や払います。

キャンペーンのご案内、ご意見・ご感想等のアンケートのお願い、お客様のお買い物の便宜、①死亡補償金：2,500 万円②後遺障害補償金：程度に応じて死亡補償金の 3％から 100％の金額

データ処理、旅行参加時におけるご案内などのために利用させていただきます。
(2) 当社は、本項（１）の利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いについて当社と契約を締結し③入院見舞金：（入院日数により）4～40 万円ている運送・宿泊機関、保険会社、免税品店などの土産物店、当社が旅行手配を委託してい④通院見舞金：（通院日数により）2～10 万円

る手配代行者、当社募集型企画旅行販売委託会社あるいはデータ処理や案内業務を委託して

ただし、3 日以上の通院で事故の日から 180 日以内のものに限ります。

いる業者等に対し、お客様の氏名、パスポート番号ならびに搭乗される航空便名等、年令、⑤携帯品損害補償金：旅行者 1 名につき 15 万円以内。
（ただし、１個又は１対についての補

性別、住所、電話番号、国籍等の個人情報を、あらかじめ電子的方法で送信する等の方法に償限度は 10 万円。現金、小切手その他の有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空より提供させていただきます。また、個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該提券、電子データ、その他特別補償規程第 18 条 2 項に定める品目については補償しません。

供先における個人情報の保護に関する情報については、当社ホームページ『個人情報の取りまた、置き忘れ・紛失は対象外です。
）(2) (1)の損害について、当社が第 22 項(1)の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づ扱いについて：外国にある第三者における個人情報保護に関する情報について』

いて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき(1)の補償金は、当該損害賠事故等の発生に関連し警察の捜査時の資料提供及び国土交通省・観光庁その他官公署からの（https://tobutoptours.jp/info/privacy-guidelines.html）をご確認ください。このほか、償金とみなします。

要請により個人情報の提供に協力する場合があります。
(3) (2)に規定する場合において、(1)の規定に基づく当社の補償金支払い義務は、当社が第 22 （3） 当社は、旅行中に傷病等があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情項(1)の規定に基づいて支払うべき損害賠償金〔(2)の規定により損害賠償金とみなされる補償報をお伺いしております。この個人情報は、お客様に傷病等があった場合において、国内連金を含みます。
〕に相当する額だけ縮減するものとします。

絡先の方に連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国(4) お客様が旅行参加中に被られた損害が、疾病、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反

内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて、国内連絡先の方の同意を得るもの

行為・法令に違反するサービス提供の受領、企画旅行の旅行日程に含まれていない自由行動中とします。
の山岳登はん（登山用具を使用するもの）
・スカイダイビング・ハンググライダー搭乗その他こ （4） 申込書、参加者名簿、お伺い書等の記載内容に誤りがあった場合、旅行の手配やサービス
れらに類する危険な運動中の事故によるもの等、特別補償規程第 3 条及び第 5 条に該当する場の提供等に支障を来たす恐れがありますので、正確な記入をお願いします。 お申込みいた合は、当社は前(1)の補償金及び見舞金を支払いません。

だく際には、これら個人情報の提供についてお客様に同意いただくものとします。

(5) 日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない日について「無手(5) 個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の配日」と表示し、その日は特別補償規程の適用の対象外となることを併せて明示した場合は、利用の停止、個人情報の消去又は第三者への提供の停止等をご希望の場合は、取扱事業所へお当社はその期間にお客様が被った損害について特別補償規程による補償金・見舞金を支払いま申出ください。なお、個人情報管理責任者は当社コンプライアンス室長となります。

せん。

２５、お客様の責任(1) お客様の故意又は過失、法令・公序良俗に反する行為、若しくはお客様が当社の募集型企画
旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解に努めなければなりません。
(3)

旅行開始後に、パンフレット等の契約書面に記載された内容と実際に提供されたサービスが異なると認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービ
ス提供機関にその旨お申し出ください。

２６、オプショナルツアー(1)

当社の企画旅行参加中のお客様を対象として別途の旅行代金を収受して実施するオプショ

ナルツアーのうち、当社が企画・実施するものについては、主たる企画旅行契約の一部として取り扱います。
(2) 当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第 24 項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。

２７、通信契約
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。
）のカー

３０、その他(1) お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我・疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
(2)

お客様の便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますので、トラブルが生じないよう品物の確認やレシートの受取りなどは必ず行ってください。
また、ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込みが禁止されている品物がありますので、購入には十分ご注意願います。
(3) こども代金及び幼児代金についてはパンフレット等でご確認ください。
(4) 当社の旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスによりマイルを獲得できる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録等はお客様ご自身
で当該航空会社へお申し出ください。なお、利用航空会社や搭乗区間等の変更により、予定されていた同サービスが受けられなかった場合でも、当社はその理由の如何に関らず第 22項(1)の責任を負いません。
(5) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(6) この条件に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社
旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧いただけます。

ド会員（以下「会員」といいます。
）より、「会員の署名なくして旅行代金などのお支払いをう (7) 海外では万一の事故や病気の際、思いがけない程の費用がかかります。安心してご旅行いた
けること」（以下「通信契約」といいます。
）を条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インター

だくためにも、お客様ご自身で必ず旅行保険に加入されるようお勧めします。
ネットその他の通信手段による旅行の申込みを受ける場合があります。ただし、当社らが提携 (8) 旅行条件及び旅行代金の基準日については、パンフレット等に明示した日となります。
会社と通信契約に関わる加盟店契約がない、又は業務上の理由などによりお受けできない場合もあります。通信契約の旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
(1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社らが旅行契約に基づく旅行代金等の支払い、●旅行企画・実施●
観光庁長官登録旅行業第 38 号

又は払戻し債務を履行すべき日をいい、前者は契約成立日、後者は契約解除のお申し出のあった日となります。ただし、契約解除日が旅行代金お支払い後であった場合は、解除申し出日の東京都墨田区押上１－１－２ 東京スカイツリーイーストタワー

翌日から起算して 7 日以内をカード利用日として、旅行代金から取消料を差し引いた額を払い

一般社団法人日本旅行業協会正会員

ボンド保証会員戻します。
(2) 申込みに際し、会員は、「申込みをしようとする旅行のコース名」「旅行開始日」「会員番号（クレジットカード番号）」「カード有効期限」などを当社らにお申し出いただきます。
(3) 通信契約は、第 2 項（7）の規定にかかわらず、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知が旅行業務取扱管理者とはお客様の旅行を取扱う営業所での取引の責任者です。このご旅
行の契約に関し、担当者からの説明にご不明の点がありましたら、遠慮なく旅行業務取扱
管理者にお尋ねください。
(202204)