08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

四半期報告書
（第51期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社キョーリン

(E00985)

2009/02/14 14:01:08

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12
12

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/02/14 14:01:08【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

株式会社キョーリン

【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3420【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年10月１日

古城

伊藤

格

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期連結
累計期間

第51期
第３四半期連結
会計期間

第50期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

66,361

26,10081,070

経常利益（百万円）

5,451

4,276

6,643

四半期（当期）純利益（百万円）

842

2,449

2,189

純資産額（百万円）－

95,986

97,184

総資産額（百万円）－

126,566

122,398

１株当たり純資産額（円）－1,283.61

1,298.89

11.26

32.75

29.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

－

75.8

79.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

276

－

4,444

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,028－△6,144921－△1,527

－

7,175

9,599

－

2,274

2,003

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である杏林製薬株式会社は、以下の関連会社である日清キョーリン製薬株式会社を平成20年10月１日に吸収合併致しました。

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

300

医薬品の製造販売

50.0(間接所有)

役員の兼任あり(持分法適用関連会社)
日清キョーリン製薬㈱東京都千代田区

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）2,274（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において215人増加していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である杏林製薬㈱が、当社の関連会社である日清キョーリン製薬㈱を平成20年10月１日に吸収合併したことによるものであります。
(2）提出会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）103（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において16人増加していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である杏林製薬㈱が、当社の関連会社である日清キョーリン製薬㈱を平成20年10月１日に吸収合併したことによる受入出向者の増加によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間において、医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの記載を省略しておりますが、区分別の生産実績、商品仕入実績、受注状況及び販売実績を示すと次のとおりであります。
(1）生産実績（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

区分

医薬品事業

新薬

21,428

後発品

1,431

医療用医薬品22,859一般用医薬品他645

医薬品事業計23,505

化粧品事業－

販売促進・広告の企画制作－

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理

－

合計
（注）

23,505

上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(2）商品仕入実績（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

区分

医薬品事業

新薬

917

後発品

480

医療用医薬品1,397

一般用医薬品他274

医薬品事業計

1,672

化粧品事業

425

販売促進・広告の企画制作

84

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理

－

合計
（注）

2,182

上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

(3）受注状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はあり
ません。

- 3 -

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2009/02/14 14:01:08(4）販売実績（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

区分

医薬品事業

新薬

22,483

後発品

1,653

医療用医薬品24,137

一般用医薬品他977

医薬品事業計25,114

化粧品事業

730

販売促進・広告の企画制作

255

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理－

合計

26,100（注）１．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

相手先

金額 (百万円)割合（％）

株式会社スズケン

4,541

17.4

アルフレッサ株式会社

4,512

17.3

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス

3,618

13.9

東邦薬品株式会社

3,270

12.5

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結及び解約した重要な契約は次のとおりであります。
（１）内国会社との販売契約（導入）
契約会社名
杏林製薬株式会社（連結子会社）

契約品目
メサラジン

相手方の名称日清ファルマ株式会社

契約年

契約期間

2008

2011年まで（注）当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、当社の関連会社である日清キョーリン製薬㈱を平成20年10月１日に吸収合併いたしました。それに伴い、日清キョーリン製薬㈱が日清ファルマ㈱と締結していました契約を杏林製薬㈱として再締結いたしました。
（２）内国会社との販売契約（導出）契約会社名
杏林製薬株式会社（連結子会社）

契約品目
シンセロン錠

相手方の名称
株式会社ヤクルト本社

契約年

契約期間

2008

2014年まで（注）当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、当社の関連会社である日清キョーリン製薬㈱を平成20年10月１日に吸収合併致しました。それに伴い、日清キョーリン製薬㈱が㈱ヤクルト本社と締結していました契約を杏林製薬㈱として再締結いたしました。
（３）内国会社との販売契約（導入）の解約
契約会社名
杏林製薬株式会社（連結子会社）

契約品目
ノイセフ

相手方の名称

契約年

契約期間

サノフィ・アベンティス株式会社

1997

販売契約の解約- 5 -08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
また、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(１)業績の状況」及び「(４)研究開発活動」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けていません。
(１)業績の状況
米国発の金融危機が世界各国の実体経済に波及し景気後退による受診抑制などが懸念される中、株式会社キョーリン（以下「当社」という）グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界の当第３四半期連結会計期間の状況は、市場競争の激化など経営環境が一層厳しさを増しました。医療費・薬剤費の抑制策としてジェネリッ
ク医薬品（後発医薬品）使用促進などが推進される一方、次年度以降の薬価制度についての議論が本格的に開始されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは平成20年度の経営方針に「新軌道による成長路線の確保」を掲げ、重点項目を①ブランド重視の経営、②統合効果の発揮として企業活動に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高
営業利益
経常利益
当四半期純利益

２６１億００百万円（前年同期比
４０億９５百万円（前年同期比

１３．７％増）３６．５％増）４２億７６百万円（前年同期比
２４億４９百万円（前年同期比

３５．３％増）４１．３％増）販売の状況につきましては、以下のとおりであります。
①医薬品事業
国内における新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦
略及び卸店政策を重点的に推進し営業力の強化に努めた結果、２１７億６１百万円（前年同期比１５．６％増）の売上を計上いたしました。主要製品では、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売上が順調に推移しました。「キプレス」におきましては、平成19年10月に「キプレス細粒４ｍｇ（剤形追加）」を新発売したこと及び平成20年１月に成人アレルギー性鼻炎を新たに効能・効果として取得したこと等により売上が好調に推移しました。「ペンタサ」におきましても、平成20年10月1日に実施しました杏林製薬㈱による日清キョーリン製薬㈱の吸収合併に伴う販売移管により売上が大幅に増加いたしました。一方、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、広範囲経口抗菌薬「ガチフロ」、活性型ビタミンＤ3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」は前年を下回る実績となりました。「ガチフロ」におきましては、平成20年９月30日付けで自主的に販売を中止したことから大幅な売上減となりました。
海外新医薬品他では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の輸出は横ばいで推移したものの、その他製品が僅かに減少し売上は７億２１百万円（前年同期比６．０％減）となりました。
ジェネリック医薬品では、キョーリンリメディオ株式会社を主体とするジェネリック医薬品の売上が、日清キョーリン製薬㈱からの承継品及び平成20年７月に発売しました追補品等により増加し、１６億５３百万円（前年同期比３２．７％増）となりました。
②ヘルスケア事業
一般用医薬品他では、杏林製薬㈱及びキョーリンリメディオ㈱の一般用医薬品等の売上が前年を下回った結果、
１７億０７百万円（前年同期比６．５％減）となりました。今後とも、中核事業でありハイリスク・ハイリターン
かつ長期スパンである創薬ビジネス・医薬品事業に次ぐ事業として、早期の事業基盤の強化と収益拡大に努めてまいります。
③販売促進・広告の企画制作
販売促進・広告の企画制作事業は、売上高２億５５百万円（前年同期比１２．７％減）の実績となりました。
生産面では、平成20年10月１日に実施しました杏林製薬㈱による日清キョーリン製薬㈱の吸収合併に伴い同社大阪工場で生産しておりました潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」を杏林製薬㈱岡谷工場、能代工場へ製造移管し、生産を開始いたしました。当社グループでは、今後とも高品質の製品を生産し安定的に供給できる体制の構築を目指します。

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以上の結果、売上は国内新医薬品における主要製品及びジェネリック医薬品の順調な推移により前年同期比３１
億３８百万円増加すると共に売上高原価率も低下し、売上総利益は１６０億８５百万円と前年同期比２２億６０百万円増となりました。一方、販売費及び一般管理費は日清キョーリン製薬㈱の統合により１１９億９０百万円と前年同期比１１億６５百万円増加（研究開発費２１百万円増）いたしました。
利益面では、営業利益は４０億９５百万円と前年同期比１０億９５百万円の増益（前年同期比３６．５％増）となりました。特別利益は３４百万円、特別損失は１億２３百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は２４億４９百万円（前年同期比４１．３％増）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３４億５０百万円の支出であり、これは主に税金等調整前四半期純利益４１億８７百万円、売上債権の増加８８億５３百万円、仕入債務の増加３
２億７１百万円、法人税等の支払額２４億３８百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３７億２５百万円の支出であり、これは主に合併交付金の支払い３５億１１百万円、有価証券の売却・償還による収入５億９９百万円、投資有価証券の取得による支出７億２８百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１０億０６百万円の収入であり、これは主に短期借入金の純増額１３億５０百万円によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、合併による増加額を加え第２四半期連結会
計期間末と比較して４７億００百万円減少し、期末残高は７１億７５百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における国内開発の進展状況としましては、平成20年10月に潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ錠５００」を新発売しました。また、「ペンタサ」におきましては、平成20年12月に潰瘍性大腸炎の活動期における用法・用量の追加承認（４,０００ｍｇ／日、２回に分けて投与）を取得いたしました。この結果、研究開発費は２６億０１百万円（前年同期比０．８％増）となりました。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

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2009/02/14 14:01:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所

同左

74,947,628

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名となる株式であり、単元株式数は1,000株で

市場第一部

あります。
計

同左

74,947,628－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628―（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、荻原

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

700

資本準備金
残高
（百万円）

―

78,185

年およびその共同保有者から平成21年１月９日付の変更報告書の写しの送付があり、平成20年12月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合
（％）

荻原

年

東京都港区

株式

6,121,598

8.17

荻原

和子

東京都港区

株式

1,110,288

1.48

東京都港区六本木５丁目14番17号

株式2,743,384

3.66

株式会社マイカム- 9 -08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

153,000

1,000株（相互保有株式）
普通株式

15,000－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,702,000

単元未満株式普通株式

1,077,628－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－同上

73,702－73,702②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社キョーリン

東京都千代田区神田駿河台
２丁目５番地

153,000－

153,000

0.20（相互保有株式）東京都中央区日本橋本町

日本理化学薬品株式会社

４丁目２番２号

15,000－15,0000.02

168,000－

168,000

0.22

所有者の氏名又は名称

計

－

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,332

1,336

1,349

1,334

1,468

1,469

1,318

1,161

1,280

最低（円）

1,070

1,107

1,218

1,210

1,220

1,168

931

973

956

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2009/02/14 14:01:08

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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08529233_株式会社キョーリン_第３四半期報告書

2009/02/16 18:26:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,084
36,713
2,490
10,569
1,172
9,062
2,790
3,172
△124

10,64728,9952,209
12,067
1,033
6,669
1,556
2,935
△99

流動資産合計73,93166,016

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

17,536※1

18,214

1,149
749

998
1,358

1,899

2,356

26,447
4,946
1,972
△167

30,692
3,181
2,092
△155

33,19835,811

52,63556,382

126,566

122,398

08529233_株式会社キョーリン_第３四半期報告書

2009/02/16 18:26:24（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
固定資産解体引当金
ポイント引当金製品販売中止損失引当金
その他

10,666
3,604
663
1,358
74
－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

58
2,411
5,963

10,792
1,531
50
2,238
54
84
51
－
4,399

24,801

19,201

120
784
4,297
83
494

150
978
4,346
305
231

5,779

6,012

負債合計

30,58025,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
91,115
△237

700
4,752
91,133△184

96,33096,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△325
△18

745
37

評価・換算差額等合計

△344

782

純資産合計

95,986

97,184

負債純資産合計

126,566

122,398

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 13 -

08529233_株式会社キョーリン_第３四半期報告書

2009/02/16 18:26:24（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

66,361
27,733

売上総利益

38,628

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

33,288
5,339

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

287
97
137
116

営業外収益合計

638

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

37
442
46

営業外費用合計

526

経常利益

5,451

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益29
70
28

特別利益合計127

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産除却損
製品販売中止損失引当金繰入
投資有価証券評価損

62
187
2,570
418

特別損失合計3,239

税金等調整前四半期純利益

2,340

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,402
△905

法人税等合計1,497

四半期純利益842- 14 -

08529233_株式会社キョーリン_第３四半期報告書

2009/02/16 18:26:24【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

26,10010,014

売上総利益

16,085

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

11,990
4,095

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

96
23
69
31

営業外収益合計

220

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

13
4
21
1

営業外費用合計

40

経常利益

4,276

特別利益
固定資産売却益償却債権取立益

29
5

特別利益合計34

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産除却損

2697

特別損失合計123

税金等調整前四半期純利益

4,187

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,048689

法人税等合計1,738

四半期純利益2,449- 15 -

08529233_株式会社キョーリン_第３四半期報告書

2009/02/16 18:26:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
製品販売中止損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,340
2,905
2,411
△384
37
418
△7,117
△967
2,856
△58

小計

2,441

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

348△35△2,478

営業活動によるキャッシュ・フロー

276

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
合併交付金の支払額
その他

1,898
△1,28938△51△4,1981,787△3,511298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,028

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

2,060
△181
△847
△109

財務活動によるキャッシュ・フロー

921

現金及び現金同等物に係る換算差額△102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,931

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,599
1,507

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

7,175

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、日清キョーリン
製薬㈱は、当社の連結子会社である杏林製薬㈱と合併したため、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
１社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主に総平均法による原価法、総平均法による低価法
によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１
四半期連結会計期間から適用し、主に総平均法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第18号 平成18
年５月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はございません。
(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はございません。
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2009/02/14 14:01:08

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内の連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、第１四半期
連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（役員退職慰労引当金について）
当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、平成20
年５月14日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の当社定時株主総会及び平成20年６月24日開催の杏林製薬㈱の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決定いたしました。
また、当該定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給案が承認可決されたことにより、第１四半期連
結会計期間において当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り
支給の未払分については流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。

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2009/02/14 14:01:08

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、32,814百万円※１であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２ 偶発債務ります。
２ 偶発債務(１)債務保証①従業員の金融機関借入

８百万円②㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,113百万円㈱日本メディカルアドバンスの金融機関借入234百万円(２)裏書手形譲渡高

12百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

917百万円

給料及び諸手当
退職給付費用

7,144百万円
755百万円

研究開発費

7,570百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

給料及び諸手当
退職給付費用

3,411百万円
269百万円

研究開発費

2,601百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、33,087百万円
であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれてお

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（百万円）

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び預金勘定

8,084百万円
62百万円△971百万円

現金及び現金同等物

7,175百万円- 19 -(１)債務保証①従業員の金融機関借入

５百万円②㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,269百万円㈱日本メディカルアドバンスの金融機関借入
91百万円(２)裏書手形譲渡高14百万円

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

74,947千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

169千株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額（決議）
平成20年５月26日
取締役会
平成20年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

561

7.5

平成20年３月31日 平成20年６月11日

利益剰余金

普通株式

299

4.0

平成20年９月30日 平成20年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08（企業結合等関係）
当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、当社の関連会社である日清キョーリン製薬㈱を平成20年10月１日に吸収合併致しました。
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

日清キョーリン製薬㈱医薬品の製造、販売及び受託研究（2）企業結合を行った主な理由
日清キョーリン製薬㈱が単独で事業を進めるよりも、杏林製薬㈱と事業を一体化することで、医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を通じて、企業価値の向上を目指すことが長期的視点から最適と判断したため。
（3）企業結合日
平成20年10月１日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
結合後企業の名称

合併
杏林製薬㈱（5）取得した議決権比率100％
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成20年10月１日から平成20年12月31日までの被取得企業の業績を四半期連結損益計算書に含めております。
なお、平成20年４月１日から平成20年９月30日までの被取得企業の業績につきましては、四半期連結損益計算書に持分法による投資損失（議決権の所有割合50.0％）として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳（1）合併に要した金銭の額
吸収合併による新株式の発行もしくは自己株式の割当交付はせず、金銭を対価として3,511,500,000円を交付いたしました。
（2）吸収合併に係る合併対価としての金銭の額の算定根拠
平成20年６月末時点の貸借対照表に基づき、将来価値を含めた時価純資産の算定を基準として、合併対価としての金銭の額を算定いたしました。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
642百万円（2）発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

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08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,283.61円 １株当たり純資産額

1,298.89円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
11.26円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ32.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（百万円）

842

2,449

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

842

2,449

74,799,945

74,783,593

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年11月11日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成20年11月11日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
299

4.0

- 23 -

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2009/02/14 14:01:08

08529233/株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/14 14:01:08

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１３日

株式会社キョーリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

マリ

康晴

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョー
リンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョーリン及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。