11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30

四半期報告書
（第３期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/10 15:40:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第３期
第３四半期連結累計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第２期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日（百万円）

19,474

20,86032,081

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△246

1,720

4,788

（百万円）

△91

666

2,741

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△2,138△4,419

1,591

純資産額

（百万円）

66,031

63,06969,761

総資産額

（百万円）

73,64868,902

77,487

（円）

△1.06

7.69

31.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

7.69

31.61

自己資本比率

（％）

89.5

91.5

89.9

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成22年10月１日
平成22年12月31日

（円）

第３期
第３四半期連結
会計期間
自
至

5.53

平成23年10月１日
平成23年12月31日
2.94（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．第３期第１四半期連結累計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当
該会計方針の変更は遡及適用され、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・ゲームソフト事業において、株式会社ガストが新たに提出会社の重要な関係会社となりました。なお、この会社
は提出会社の連結子会社であります。
・連結経営管理体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間よりアミューズメント施設運営事業に含めていたCWS
Brains(株)をオンライン・モバイル事業に移管しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気拡大が続くなどアジア地域では総じて回復傾向にある一方、欧州では景気に対する不安感が高まるなど、全体としては弱い回復となっております。わが国経済につきましては、東日本大震災の影響が残るなか緩やかに持ち直していましたが、直近では輸出や企業収益が弱含んでおり、先行きについては依然下振れリスクが残る状況であります。
ゲーム業界におきましては、2011年の国内家庭用ゲーム市場規模が前年比マイナスとなりましたが、ハード市場はニンテンドー3DSやPlayStationVita（PSVita）が貢献し、前年実績を上回りました。特にニンテンドー3DSについては、
年末商戦においても大型タイトルが牽引する形で、ハード・ソフトとも大きく販売を伸ばしております。今後も新ハードの普及を促すタイトルが数多く提供されることにより、市場の活性化が期待されます。ソーシャルゲーム市場は依然高成長が続くなか、有力な自社IPを保有し、質の高いコンテンツを迅速に投入できる事業会社がますます存在感を高めております。
このような経営環境下において、当社では経営方針「成長性と収益性の実現」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。ゲームソフト事業では、PSVitaを始めとした新ハード対応や、コラボレーションタイトルの開発を積極的に進めてまいりました。オンライン・モバイル事業においても、新規タイトルのリリースに加え、急速に普及するスマート
フォンへの対応を推進してまいりました。また、継続的なコストダウンにより、収益力強化も着実に進んでおります。
これらにより、当社グループの当第３四半期業績は、売上高208億60百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益18億3百万円（前年同期は営業損失9億35百万円）、経常利益17億20百万円（前年同期は経常損失2億46百万円）、四半期純利益
6億66百万円（前年同期は四半期純損失91百万円）と、大幅な増収増益を達成し黒字転換いたしました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりであります。
ゲームソフト事業
国内においては、PSVita向けに「真・三國無双 NEXT」をリリースいたしました。新型ハードであるPSVitaならではの機能をフル活用した、ローンチタイトルにふさわしい作品となっております。「無双OROCHI」シリーズの最新作「無双OROCHI 2」（PS3、Xbox360用）の販売も好調に推移いたしました。また、既発売タイトルのダウンロードコンテンツ販売も順調に伸びております。
海外においては、「DYNASTY WARRIORS 7 Xtreme Legends」（PS3用）を欧米向けに、「Champion Jockey」（PS3、Wii用）を北米向けに、さらに「真・三國無双 NEXT」をアジア向けに発売し、好評を博しております。
新規タイトル販売やリピートタイトル出荷が堅調だったことに加え、追加ダウンロード売上も伸長したことなどから増収となり、損益につきましても前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は133億77百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期はセグメント損失14億52百万円）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業においては、累計会員数が500万人を突破いたしました。これは、主力タイトルである「100万人の信長の野望」、「100万人の三國志」が好調だったことに加え、新規タイトルの投入を積極的に進めたことによるものです。10月にフィーチャーフォン・スマートフォン向けに「100万人のWinning Post」の配信を同時に開始するとともに、スマートフォン対応として「100万人の戦国無双」をサービスインしております。また、PC向けで好調な「のぶニャがの野望」のフィーチャーフォン対応も実施しております。グローバル市場では、北米をはじめとした英語圏にて「100万人のモンスターファーム」、中国にて「1億人の三國志」の正式サービスをスタートしております。
オンラインゲーム事業においては、11月に「真・三國無双 Online 蒼天乱舞 ４周年記念パック」(PS3用)、「大航海時代 Online Tierra Americana トレジャーパック 自由の大地」（Windows用）を発売したほか、各タイトルとも順調に推移しております。
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以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は42億36百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は7億48百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
メディア・ライツ事業
イベント事業においては、10月に「戦国無双 声優奥義2011秋」及び「遙か祭2011 桜花恋模様」、12月に「ネオロマンス スターライト・クリスマス2011」を開催し、多くのお客様にお楽しみいただいております。また、キャラクター
グッズの販売も好調で、収益に貢献いたしました。ゲームソフトにおきましては、楽しく遊びながらビジネススキルやマナーもいつの間にか身につく、新感覚のゲームソフト「FabStyle」（3DS、DS用）を発売いたしました。ソーシャル
ゲーム「100万人の金色のコルダ」につきましては、11月からスマートフォン向けサービスを開始するとともに、イベ
ント連動などを進めたことから堅調に推移しております。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は12億99百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
ＳＰ事業
パチンコ機「CRぱちんこRio 9AS」がリリースとなったほか、液晶受託開発につきましても順調に開発が進みました。今後も積極的にパチンコ・パチスロ機への版権許諾及び液晶ソフト開発受託に取り組んでまいります。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は7億2百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益は2億38百万円（前年
同期比54.1％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
ゲーム機械導入を積極的に進めたことなどにより、既存店売上は引き続き堅調に推移いたしました。また、12月に「テクモピア鹿沼店」をオープンいたしました。今後も効率性向上及び収益力強化に努めてまいります。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は13億96百万円（前年同期比38.2％減）、セグメント
利益は86百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は1億74百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比73.9％減）とな
りました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億85百万円減少し689億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56億52百万円、売掛金が28億36百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して18億93百万円減少し58億32百万円となりました。これは主に、買掛金が7億72百万円、未払法人税等が3億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して66億91百万円減少し630億69百万円となりました。これは主に、四半期純利益6億66百万円を計上した一方で、利益配当17億95百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が48億93百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成23年12月31日） （平成24年２月10日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479―

89,769,479―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,76689,769,479（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/10 15:40:30（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,157,500

単元未満株式普通株式

3,052,900－

861,575

559,079－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

861,575「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーエーテクモホールデ 神奈川県横浜市港北区箕ィングス株式会社

輪町一丁目18番12号

株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区箕ゲームス

輪町一丁目18番12号
計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

8,600

－

8,600

0.01

3,044,300－

3,044,300

3.39

3,052,900－

3,052,900

3.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/10 15:40:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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2012/02/10 15:40:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,685
7,688
2,578
485
300
49
691
2,927
△114

5,033
4,852
4,761
211
972
80
477
2,008
△67

流動資産合計25,29318,32813,092

14,317

2,918
780

4,090
624

3,698

4,714

32,550
27
1,746
897
207
△27

28,794
26
1,690
855
200
△26

35,402

31,541

52,19350,57377,487

68,902

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,763
－
1,226
669
668
29
63
267
10
1,836

991
100
1,087
295
319
29
36
161
11
1,691

流動負債合計

6,536

4,724

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

9
572
606

9
557
540

固定負債合計

1,188

1,108

負債合計

7,725

5,832

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64038,129△2,367

15,00024,64036,584△2,36875,40273,857△1,873△3,101△760△6,767△3,101△952

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,736△10,822

新株予約権

95

34

純資産合計

69,761

63,069

負債純資産合計

77,487

68,902

その他の包括利益累計額合計- 8 -11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

19,474
14,502

20,86013,759

売上総利益

4,972

7,100

販売費及び一般管理費

5,907

5,297

営業利益又は営業損失（△）

△935

1,803

営業外収益
受取利息
その他

1,465
629

1,419
798

営業外収益合計

2,094

2,218

営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他

175
704
365
159

1,514
511
249
26

営業外費用合計

1,405

2,301

△246

1,720

特別利益
新株予約権戻入益－

73

特別利益合計

－

73

135
－

－

135

66

△381

1,727

437
△726

582
478

△289

1,060

△91

666

0

－

△91

666

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
買取請求に伴う法定利息
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9 -

66

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

△91

666

△1,668△379△4,893△192△2,047△5,085

四半期包括利益△2,138△4,419（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,139△4,419－少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

0- 10 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（１）連結の範囲の変更
株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）は、平
成23年４月に当社連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。TECMO KOEI KOREA Corporationは平成23年３月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、平成23年12月13日に株式会社ガストの発行済全株式を取得し、連結子会社といたしました。当第３四半期連結会計期間末は、貸借対照表のみ連結しております。
（２）変更後の連結子会社の数
14社【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30
日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年
６月30日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、これによる影響はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（退職給付引当金）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年５月に適格退職年金制度について
確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
なお、この税率変更による当第３四半期連結累計期間における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。

- 11 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
４月１日 至平成23年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

減価償却費

733百万円

減価償却費

696百万円

のれんの償却額

765百万円

のれんの償却額

763百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
１．配当金支払額

至平成22年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,166

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成23年６月23日
定時株主総会

至平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,795

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 12 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ライツ

11,654

3,348

1,022

1,001

2,260

19,286

188

19,474

301

－

23

12

－

337

－

337

11,955

3,348

1,046

1,013

2,260

19,623

188

19,811△1,452

500

△11

521

200

△241

71

△169

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△241「その他」の区分の利益

71

のれんの償却額△765

四半期連結損益計算書の営業利益△935（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 13 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

Ⅱ

2012/02/10 15:40:30

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ライツ

13,249

4,094

1,298

688

1,396

20,727133

20,860

127

142

0

14

－

285

41

326

13,377

4,236

1,299

702

1,396

21,012

174

21,187

1,370

748

△5

238

86

2,439

18

2,457

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,439「その他」の区分の利益

18

のれんの償却額△763

営業外損益への振替額

109

四半期連結損益計算書の営業利益

1,803（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結経営管理体制の変更に伴い、アミューズメント施設運営事業に含めていたCWS Brains(株)をオンライ
ン・モバイル事業に含めて開示しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の影響額は、オンライン・モバイル事業の外部顧客に対する売上高が480百万円増加し、アミューズメント施設運営事業の外部顧客に対する売上高が同額減少しております。
また、これに伴うセグメント利益又は損失の影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）「企業結合等関係」に記載のとおり、平成23年12月13日に株式会社ガストの全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第３四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、1,936百万円であります。

- 14 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

2012/02/10 15:40:30

至平成23年12月31日）

取得による企業結合
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成23年12月13日に株式会社ガストの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
（1）企業結合の概要①

被取得会社の名称
株式会社ガスト②

事業内容
アミューズメント・ソフトウェアの企画・開発・製造・販売。コンピューターソフトウェアの関連事業の企画・開発。一般著作物の管理・運営等の業務。
③

企業結合を行った主な理由
新たなIP を獲得するとともに、これを多くの分野において活用することを通じてIP の価値を高め、事業基盤を強化するとともにさらなる発展を目指すものであります。
④

企業結合日
平成23年12月13日（株式取得日）
平成23年12月31日（みなし取得日）⑤

法的形式
現金を対価とする株式取得⑥

結合後企業の名称
株式会社ガスト⑦

取得した議決権比率
100.0%（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成23年12月31日であり、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式の購入代価（現金）取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

2,200百万円
11百万円
2,211百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,936百万円②

発生原因
株式会社ガストの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生して

おります。
③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 15 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

△1円6銭

7円69銭

△91

666

－

－

△91

666

86,71886,716－7円69銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

33(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－新株予約権２種類（注）２

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第２回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利158個が失効いたしました。また、第３回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利2,462個が失効いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行っております。
平成23年３月１日付で株式会社コーエーテクモゲームス及び反対株主による即時抗告を棄却する旨の東京高等裁判所の決定を受け、株式会社コーエーテクモゲームスは同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされております。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年５月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年８月31日
付で、平成21年５月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払し、それに伴い会社法第807条第４項に基づく利息66百万円を特別損失として計上しております。

- 16 -

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/02/10 15:40:30

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11802396_第３四半期報告書_20120210154023

2012/02/10 15:40:30

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第３期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。