名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 29 号（2005 年３月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授

家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海地域の家計の金融意識」
いる。最新の調査は 2003 年 12 月に行われ、現在、同研究所のホームページなどで結果が公開されている。
今回と次回で、同アンケートに基づいて東海地域の家計の最近の金融面での特徴を分析することにしよう。

貯蓄の多い東海家計
まず、回答世帯（以下、二人以上世帯の計数を紹介するが、単身世帯についての計数も公表
高等研究院のプロジェクトの一環として、『中されている）の基本的な属性として、世帯の平部経済新聞』に連載している「東海金融の明日均年収は全国平均（3273 世帯）が 615 万円でを考える」の第 22 回の原稿が、2005 年２月７あるのに対して、東海地域（375 世帯）は 677日に掲載されました。

万円であり、相当高い。一般に大都市圏ほど所＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

得が高いことと、東海圏の共働き率が高いことなどが影響していると思われる。
世帯貯蓄額は、全国平均が 1134 万円である

郵政総合研究所の意識調査
日本郵政公社・郵政総合研究所は、郵政省・のに対して、東海地域は 1328 万円で全国 13 地

郵政研究所時代の平成元年から２年ごとに「金域の中で３位である。ちなみに、東京が１位

融機関利用に関する意識調査」を実施しており、（1439 万円）、北陸が２位（1337 万円）である。
貯蓄の多い理由の一つは所得の多さにあるが、家計部門の金融意識を知る貴重な調査となって1

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第 29 号

年収に対する貯蓄の比率でみると、全国平均と体の 40.7％、２行取引が 5.6％、３行以上取引

東京が 1.8 倍で、東海（2.0 倍）の方が高く、が 1.9％となっている。つまり、東海地域では、所得の割に貯蓄が多いということになる。
なお、都銀１行との取引が圧倒的なのである。
信金等に関しては、全国では、１社取引がこの比率が最も高かったのは四国（2.5 倍）で36.8％、２社取引が 8.6％、３社取引が 1.5％とあった。

なっている。それに対して、東海地域では、１社取引が 45.2％、２社取引が 14.3％、３社取引高い信金の利用率各金融業態の利用の有無（利用率）を尋ねてが 4.5％となっている。信金等については、都いる質問に対する回答を紹介しよう。全国平均

銀取引とは反対に、東海の方が全国よりも取引では、郵便局 89.0％、生命保険会社 78.5％、地金融機関数が多い。東海地域では、信金間の競銀・第二地銀 68.5％、信金・信組・労金（以下、争も激しいのである。

信金等と呼ぶ）46.9％、都市銀行 44.9％、農協・貯蓄・決済メイン

漁協（以下、ＪＡ等と呼ぶ）33.1％、損害保険信金の重要性は、「もっとも貯蓄額が多い金融会社（ただし、積立型のみ）14.8％、証券会社14.2％の順となっている。

機関は？」という問いへの回答（貯蓄メイン）からも伺える（図１）。

一方、東海地域（愛知、岐阜、三重、静岡）
では、郵便局 89.2％、生命保険会社 81.7％、地

全国では、地銀・第二地銀が 28.5％、郵便局

銀・第二地銀 63.0％、信金等 64.0％、都市銀行24.6％、都市銀行 18.2％、信金等 12.3％の順と48.1％、ＪＡ等 43.9％であった。郵便局と生保なっている。一方、東海地方では、信金等と都を除くと、信金の利用率が最も高い。

市銀行の順位が逆転し、信金等のシェアは全国と東海を比べた際の顕著な違いも、信金19.6％となっている。全国 13 地域で信金等の等のシェアが 17.1％ポイントも高いことであシェアが最も高いのが北海道（21.1％）で、東る。同調査では、全国を 13 地域に区分してい海は第２位となっている。

るが、信金のシェアは北陸の 65.8％に続いて第「決済利用が最も多い金融機関は？」という問いへの回答（決済メイン）では、信金等のシ２位となっている。

ェアはさらに高くなる。すなわち、全国平均が14.8％であるのに対して、東海地域は 23.4％で、都銀１行取引が多い北海道（24.4％）に続いて２位となっている。

各業態ごとに、何社の金融機関と取引しているかを尋ねている。まず、全国平均を見ると、都市銀行では、１行取引が家計の 24.7％、２行郵便局の状況

取引が 12.2％、３行以上取引が 7.9％で、都銀最後に、図２には、地域別の郵便局の貯蓄メと取引する家計のうち、半数程度が、複数の都インと決済メインの状況を示している。貯蓄メ市銀行と取引している。都市銀行との取引が多インとして郵貯のシェアが高いのは北陸や九州

い都市部では、多くの都市銀行が競争しているであり、また、決済メインでは、北海道、四国、からであろう。

北陸で高い。郵便局が都市よりも地方で重要な役割を果たしていることが伺える。

一方、東海地域では、都銀１行取引が家計全
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図１ 信金等メイン率

図２ 郵便局メイン率
貯蓄メイン
決済メイン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［受賞のご報告］第 29 回 中小企業研究奨励賞・本賞を受賞しました！
財団法人・商工総合研究所が主催する「中小「中小企業研究奨励賞」は、商工中金の創立企業研究奨励賞」の本賞を、本プロジェクトの40 周年を記念して昭和 51 年に開始され、昭和成果として昨年に公刊した『地域金融システム62 年からは、商工総合研究所が引き継いで実施の危機と中小企業金融』（千倉書房）で受賞しましているもので、歴史と権威ある表彰制度です。

した。２月 24 日に商工中金の本店で開催され平成 15 年度までで通算 28 回、表彰点数 120た表彰式には、千倉書房の千倉社長と一緒に出点に及んでいます。

席しました。

3沖縄九州

四国

近畿中国東海北陸信越

南関
東東京

関東

東北

九州

沖縄

四国中国

近畿東海北陸信越

東京南関東

関東北海道

北海道

4035302520151050貯蓄メイン決済メイン

東北302520151050

第 29 号（2005 年３月１日）

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第 29 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の２月の活動＞（４）国立国会図書館での講演（１）経済誌への寄稿『金融ビジネス』（2005 年２月号）に「信用2005 年２月４日に、国立国会図書館・調査及保証利用率に地域格差：安全志向の強い東海エび立法考査局・財政金融課の招きで、「地域金融リア」という短文を寄稿しました。東海地域のと中小企業金融の動向と展望」というタイトル

銀行の信用保証利用の特徴を全国と対比しましの講演を行いました。国会図書館では、立法府た。

からの調査依頼を受けて、国政の重要問題について調査しており、このような研究会もそうした活動の一環として行われているそうです。

（２）金融専門辞書への寄稿

当日の報告は、次のような構成になっていま金融界でよく使われている用語集である『金した。

融時事用語集 2005 年版』（2005 年２月刊行）において、「総代制度の見直し」という項目を担

1. 金融機関の基本的機能当しました。

2. 地域金融をめぐる状況
3. 地域金融機関のガバナンス
4. 東海地域の企業の金融意識（３）金融専門紙への寄稿

5. 厳しい金融環境のもとでの中小企業の『日刊 デリバティブジャパン』（2005 年２経営のあり方

月 25 日）に、「ヘッジファンドの可能性」とい

6. むすびうタイトルの論文を寄稿しました。ここでは、冒頭部分を引用します。

２００５年２月（国立国会図書館）

日本では、商品ファンドを、証券投資信託などとは別の独立した金融商品としてとらえるの地域金融と中小企業金融の動向と展望が普通であるが、こうした区分けは経済合理性によってもたらされたと言うよりも、歴史的な経緯や縦割り行政からもたらされているように名古屋大学大学院経済学研究科・高等研究院教授思われる。したがって、欧米と同様に、わが国家森信善
yamori@soec.nagoya-u.ac.jp

でも、商品ファンドだけを単体で考えるのではなく、金融先物・オプションへも投資する先物ファンドの一部、さらにより広く代替的投資手（報告レジメの１ページ目）法の一つとしてとらえることが普通になってい（６）商品ファンド研究会終了

くであろう。

経済産業省と農林水産省が主催していた商品すでに、アメリカでのヘッジファンドに関すファンド研究会が２月の研究会で一旦、終了する文献では、投資手法の一つとして先物ファンることになりました。商品ファンドの現状や課ドや商品ファンドを位置づけているのが普通に題について、特に業界の立場からの詳細な情報なっている。そこで、今回は、マサチューセッを入手できました。今後の研究に役立ちそうでツ大学のシュニワイズ、マーティン両教授のヘす。

ッジファンドに関する研究を紹介しよう。
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