（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9－ 1 －（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安による輸出企業の業績好転や雇用情勢の改善が見られました。個人消費においても底堅く推移しており、国内の景気は緩やかな回復を続けています。
一方、世界経済は、中国経済減速による下振れや米国の政策金利の引き上げによる新興国経済の先行きに警戒感が強まっていることから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、平成27年４月30日に公表しました「再成長計画（ReGrowth2015）の実施について」に基づき、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引続き行いました。
「事業の選択と集中」では、平成27年３月31日付「当社一部事業の撤退に関するお知らせ」で公表したとおり平成27年５月31日をもってクリエイティブメディア事業から撤退しました。
「構造改革」では、テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、テストディスクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受諾範囲を拡大し、事業展開を図りました。
平成27年９月1日より、中国や新興国での事業展開を更に推進するために、事業企画機能の強化を目的として、社長室を新設し活動を開始しております。
平成27年８月31日付「台北支店の設立及び事業譲受けに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ティアック株式会社の連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONからストレージデバイス事業の譲受けを平成27年９月30日に行いました。譲受けた事業は、当社が平成27年10月１日に設立した台北支店で引き継ぎ、事業を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29億74百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益１億２百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益１億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億12百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、テストメディア事業を「プロダクトインスペクション事業」と改称しております。
アーカイブ事業当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要が増加しました。竣工図書をはじめとする各種文書の整理から電子化、保存及び文書管理する受託ビジネスの展開を進め、売上拡大を図りましたが、受注獲得までに時間を要し、受注件数は伸び悩みました。また、中国経済減速の影響から、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの案件規模が縮小したため、計画を下回りました。
ストレージソリューションは、国内の設備投資は緩やかな増加基調が続き、海外では新興国経済の成長鈍化が懸念されたものの、金融及び医療関連での需要が下支えとなりました。第１四半期連結累計期間において、一部の顧客に対し、当連結会計年度末までに販売を計画していた製品の全数を一括販売したことや新規案件の獲得により、第２四半期連結累計期間までは計画を上回り進捗しましたが、第３四半期連結会計期間では、中国向け関連顧客からの需要が弱まりました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は18億38百万円（前年同四半期比116.1％増）となりました。
断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
産業炉関連メーカーの設備投資が回復し、円安基調を背景に海外案件を中心に需要が発生しました。中国では、経済成長の減速から、需要は引き続き伸び悩みました。

－ 2 －（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信

国内では、東南アジア向けの輸出案件の受注獲得に努めました。九州事業所では、産業炉加熱プラントの設計施工案件を受託し、耐火材料及び関連製品の販売だけでなく、ソリューション販売を行ったことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
阿爾賽は、太陽光発電用炉材の需要が一服し、中国経済の減速の影響から設備投資の勢いが弱まり、高付加価値製品の販売が伸び悩みました。
以上により、断熱材事業の売上高は８億29百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
プロダクトインスペクション事業当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、カーオーディオ・カーナビ等の車載機器向けでは、米国の自動車販売が好調に推移し、中国は減税政策により回復が見られましたが、新興国の自動車販売が減速したため、全体として需要が鈍化しました。
一方、ＰＣドライブ向けは、モバイル端末の普及が進み、ＰＣの買い替え周期の長期化も重なり、ＰＣの出荷台数が大きく減少したため、需要の落ち込みが続きました。新たに検査装置を展開し、中国及び東南アジアの既存顧客を中心に販売を開始しました。さらに既存顧客とは異なる業種への展開を進め、拡販を行いました。その結果、検査装置販売による増収はあったものの、テストメディアの落ち込みを補填することは出来ず、売上は前年同四半期を下回りました。
テスティングは、平成27年３月31日でＤＩＳＣＷｅｂの有償会員サービスを終了したことにより、売上は前年同四半期を下回りました。
以上により、プロダクトインスペクション事業の売上高は２億34百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
クリエイティブメディア事業当事業は、ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っております。
クリエイティブメディアは、平成27年５月31日をもって事業撤退したため、前年同四半期を大きく下回りました。
以上により、クリエイティブメディア事業の売上高は72百万円（前年同四半期は５億69百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億87百万円減少し、36億60百万円となりました。負債は、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べて３億75百万円減少し、９億36百万円となりました。純資産は、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等により、前連結会計年度末と比べて87百万円増加し、27億24百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年２月１日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、中国経済の減速による下振れや、米国の政策金利の引き上げによる新興国経済への影響が懸念されており、世界経済の先行きは不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況の中、中国関連顧客では生産調整及びコスト削減を進め、プロダクトインスペクション事業のテストメディアの需要が減少する見通しとなったことから、業績予想を修正いたしました。
以上により、当社グループの通期連結業績予想は、売上高37億円（前期比2.0%増）、営業利益１億20百万円（前期比13.0%減）、経常利益１億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円を計画しております。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,440,715799,576391,76794,278169,74764,901△174

1,363,374669,131379,812107,708153,59759,065△174

2,960,814

2,732,516

429,144318,536

429,144331,132

747,681760,277

97,3888,196

80,5329,590

105,584134,645987,9113,948,726

90,12377,982928,3833,660,899

（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金売上値引引当金事業撤退損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

246,579339,641100,00828,24038,8053,95046,013137,761

101,44755,215160,0086,38621,6091,605122,350

941,001

468,622

183,324136,08551,418

328,318101,77237,371

370,8271,311,828

467,462936,085

1,136,4021,089,782610,506△362,848

1,136,4021,089,782593,609△230,206

2,473,843

2,589,588

21,409139,374

800130,052

160,7842,2692,636,8973,948,726

130,8534,3722,724,8143,660,899

（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)2,543,3221,801,532(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)2,974,8542,107,595

741,790657,79383,997867,258764,655102,603

4,0042,2279,0814,037

2,9741,7428,249

19,34912,966

2,128

6,127

28,5271,857

1,8723,094163

32,51370,834

11,258104,311

8,553-

2,97526,798

8,553

29,773992128,64411,375-

015,665

141,012

15,665△61,623

118,420

20,44111,193

7,699△1,572

31,635△93,259-

6,127112,292-△93,259

112,292

為替差損株式交付費貯蔵品評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損退職特別加算金事業構造改善費用事業撤退損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－ 7 －（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)△93,259(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)112,292

5,94610,736△20,609△9,321

16,682△76,576△29,93182,361△76,576-82,361-－ 8 －（株）アルメディオ（7859）平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントアーカイブ事業

断熱材事業

プロダクトイン クリエイティブスペクションメディア事業事業

合計

売上高外部顧客への売上高

850,900

773,343

350,056

569,0222,543,322

――――

―

計

850,900

773,343

350,056

569,0222,543,322

セグメント利益又は損失(△)

85,15589,302

187,447△60,753

301,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金額

報告セグメント計

301,151

全社費用(注)△217,154

四半期連結損益計算書の営業利益(注)83,997

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、アーカイブ事業部を編成し本格展開を始めたことにより、「アーカイブ事業」セグメントを新設し、その他事業につきましては、重要性が低いことから「アーカイブ事業」セグメントに含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、ティアック株式会社から譲受したストレージデバイス事業を「アーカイブ事業」に含め、「ストレージソリューション」として活動を開始しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報第２四半期連結会計期間において、ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受したことにより、当第３四半期連結会計期間末の「アーカイブ事業」セグメントの資産は852,571千円となりました。

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５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントアーカイブ事業

断熱材事業

プロダクトイン クリエイティブメディアスペクション事業事業

合計

売上高外部顧客への売上高

1,838,371

829,322234,543

72,6172,974,854

―

――

―

―

計

1,838,371

829,322234,543

72,6172,974,854

セグメント利益

248,487

28,63465,767

19,579362,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金額

報告セグメント計

362,468全社費用(注)△259,865

四半期連結損益計算書の営業利益(注)102,603

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称したことにより、報告セグメントを従来の「テストメディア事業」から、「プロダクトインスペクション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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