広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

広報活動
サンテレビの情報番組「あんてなサン」の番組スポンサー
当協会の認知度向上及び地域経済発展の後押しをすることを目的として、令和3年5月からサンテレビの情報番組「あんてなサン」の番組スポンサーを始めました。
番組名には、アンテナのように様々な情報を受け取り、視聴者に発信するという意味が込められており、兵庫県を中心とした企業、事業、行政の取組、イベントなどを分かりやすく紹介しています。
令和5年度についても、引き続き番組スポンサーを務めていますので、 当協会 CM映像イメージ図
ぜひご視聴下さい。
また、番組スポンサーを開始するにあたり、当協会のより一層の認知度向上および当協会の取組を幅広く周知することを目的としてCMを制作しました。右のQRコードからご視聴ください。
【「あんてなサン」
放送時間帯】毎週日曜日 22時〜22時 30分▲当協会CM動画

LINEによる情報発信
当協会では、時代に即したより効果的な広報活動を展開していくため、令和元年
6 月から、LINE による情報発信を行っています。
LINEでは保証時報発刊のお知らせや保証制度のご案内、各種イベントの開催情報などを配信していますので、配信を希望する方は友だち登録をお願いいたします。
友だち登録の方法については、右の QR コードをお読み取りいた
だくか、LINEアプリ内で「＠hyogo-cgc」を検索していただくと友だち登録をすることができます。詳しくは当協会のホームページをご参照ください。

広報誌「保証時報」の発行

広報活動

毎月 1 回、広報誌「保証時報」を発行し、県内金融機関、県・市町、商工会・商工会議所等、約 2,000機関に配布しています。協会情報や特集ページなど、充実した内容です。当協会ホームページではバックナンバーもご覧いただけます。
◀保証状況や保証制度などの協会情報を発信

特集コーナー ▶

64広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

第三者介在・介入排除、反社会的勢力等の排除
第三者介在・介入排除
当協会は、公平・公正・平等な信用調査・審査をするため、次のとおり取扱いをしています。
●第三者が介在、介入する申込みはお断りします。
●申込人以外の方の同席および交渉はお断りします。
●申込人以外の方が持参または郵送した申込書は受付しません。
●仲介手数料等の支払いが判明した申込みはお断りします。

反社会的勢力等の排除
当協会は、反社会的勢力等とは取引いたしません。
当協会は、従前から暴力団、暴力団員等の反社会的勢力の排除に取り組んでまいりました。平成24年1月には信用保証委託契約書の暴力団排除条項を改正するなど、反社会的勢力排除の強化に努めています。
反社会的勢力等排除の取組の一環として、チラシやポスターを作成し、事業者や関係機関等に対し周知徹底を図っています。
また、全職員を対象とした内部研修を行い、反社会的勢力等排除にかかる適切な対応等について徹底を図っています。
今後も反社会的勢力等排除に向けて、全職員一丸となり取り組んでまいります。

第三者介在・介入排除︑
反社会的勢力等の排除

65

コンプライアンス
コンプライアンス
当協会が、中小企業金融の円滑化という設立の目的を果たし、持続的に存在していくためには、業務の健全性を維持し、社会から信頼を得ることが不可欠です。
そのため当協会では、あらゆる法令やルールを遵守し、コンプライアンスに則った基本理念、基本方針
および業務運営方針を定め、誠実かつ公正な事業活動を行うことを通じて社会的責任や経営目標を達成し、地域経済・社会へ貢献していきます。
あわせて、情報に対するリスク管理の重要性を認識し、適切な運用に努めています。

コンプライアンス態勢図
倫理憲章（全国信用保証協会連合会制定）
コンプライアンスに必要な精神が盛り込まれています。

基本理念

コンプライアンス

社会的責任を十二分に認識し、基本理念を定めています。

基本方針
基本理念の実現に向けて、基本方針を定めています。

倫理規範の遵守
法規範の遵守
社内規範の遵守

業務運営方針
具体的方法として業務運営方針を毎年度定めています。

適正な業務遂行
役職員の具体的行動
コンプライアンス

基本的使命・社会的責任の遂行・経営目標の達成
経営の健全性の確保・信頼性の確保

地域経済･社会への貢献

66広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

コンプライアンスへの取組
コンプライアンスにおいては、役職員全員の意識を高めるとともに、具体的な実践に結び付けることが重要です。そこで当協会では以下の取組を実践しています。
①当協会のコンプライアンスを推進し、コンプライアンス態勢の確立・維持を図るため「コンプライアンス委員会」
を設置しています。
②法令等遵守態勢を実現する手引き書として「コンプライアンスマニュアル」
を制定しています。
③具体的な行動計画を策定し、達成状況を適切に評価するため、「コンプライアンスプログラム」を策定しています。

コンプライアンス体制図
監

チェック

事

理事会

指示・意見

常勤役員会

報告・相談

指示・意見

報告・相談

指示

連携

チェック

コンプライアンス委員会

報告

相談

監査室

コンプライアンス統括会議

回答・指導

チェック
指示・意見

特別業務審査会

各部・室・事務所・支所（職員・特定業務職員・契約社員・派遣社員・業務委託先社員）

67

コンプライアンス

コンプライアンス推進担当（部・室・事務所・支所の課長・次長）

外部通報（お客様総合相談室）

内部通報

内部通報

相談

個人情報取扱
外部委託先

コンプライアンス関連部署

総務企画部
総務課長
内部
通報

報告

評価・指示

常務理事
相談・連絡

事務局
（総務企画部総務課）
連携

報告

ハラスメント
防止対策委員会

活動報告・相談

監査監督

個人情報取扱検討会議

外部通報窓口︵弁護士︶

報告・相談

情報セキュリティ委員会

外部相談窓口︵弁護士︶指示

個人情報保護①
情報保護への取組
保証業務を行うために収集、作成、活用する情報は、協会にとって貴重な財産であり、機密に属するものが多くあります。これらの情報を安全で効率良く活用するための基盤を構築し、適切な管理を推進していくことが必要です。
特に、情報の漏洩等により社会的信用を失う事態を未然に防ぐことは責務であり、情報に対する適切なリスク管理を重要な情報戦略と認識し、前向きに取り組んでいます。
①情報セキュリティを確保するにあたって遵守すべき指針として「情報セキュリティ基本方針」を定めています。
②情報セキュリティ基本方針に基づき、遵守とその運営組織について「情報セキュリティ規程」を定めています。
③当協会が取得する個人情報について、適切な保護と利用を図るため、関係法令等を遵守するとともに、信用保証業務の適切な運営の遂行のため個人情報に係る取扱い等について「個人情報保護規程」を定めています。

個人情報保護宣言
個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する取扱いを以下のとおり「個人情報保護宣言」として制定しています。
兵庫県信用保証協会は信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づく法人であり、事業者が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって事業者に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護および個人データの安全管理に努めてまいります。

1.
2.

個人情報に関する法令等の遵守

当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報および個人データを取扱います。

個人情報の取得・利用・提供

個人情報保護①当協会は、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。
なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページおよび窓口備付けの「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1.「当協会が取扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
②取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
③取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ることなく第三者には提供・開示いたしません。
④お客様の本籍地等の業務上知り得た機微情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外には、使用いたしません。

68

広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

3.
4.
5.
6.

7.

8.

お客様の個人データについて、安全管理の一元管理を図る体制を構築し、組織的・人的・物理的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組を見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、
当協会ホームページまたは窓口備付けの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

個人情報保護の維持・改善

当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、役職員に周知徹底させるため計画的に教育・研修を行う等個人情報保護への取組を維持、改善していきます。

個人データの委託①当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
②委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

保有個人データ等の開示・利用目的の通知①法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
②請求の方法は、当協会窓口に備付けの個人情報開示等申請書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認
書類を添付して当協会窓口に持参ください。
（郵送による請求も可能です。
）③個人データの開示および利用目的の通知につきましては、1件につき300円とさせていただきます。
なお、通知を郵送する場合は、実費をご負担していただきます。

保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止①当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、お問い合わせ窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める
一定の場合を除き、ご対応いたします。
②６．及び７．の具体的な手続につきましては、当協会ホームページ及び窓口備付けの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．
（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

質問・苦情について

当協会は、お客様からの個人情報および個人データの安全管理に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置に関する相談、質問および苦情窓口

当協会は個人情報等に関する各種のお問い合わせ窓口を設けております。詳しくは当協会ホーム
ページをご覧ください。
ホームページ https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

69

個人情報保護

9.

個人データの適正管理・安全管理個人情報保護②

個人情報の保護に関する法律に係る取組み

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、個人情報の利用目的などについて公表することが定められています。
当協会では以下のとおり主な事項を定め、公表しています。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

1. 当協会が取扱う個人情報の利用目的（法 21 条１項関係）

当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。
（1）
法に基づき、お客様の個人情報を信用保証業務およびこれに付随する業務、ならびに次の利用目的の達成に必要な範囲で利用すること①経営・金融・各種制度利用の相談の受付②保証申込・条件変更申込の受付③本人および保証利用資格の確認④保証・条件変更の審査⑤保証・条件変更の決定⑥保証取引の継続的な管理および事後管理⑦法令等や契約上の権利の行使や義務の履行⑧取引上必要な各種郵便物の送付⑨信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供⑩市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施⑪各種保証制度利用のご提案⑫保証料率・保険料率の算定および保証料の返戻⑬代位弁済請求の受付、代位弁済の審査⑭求償権の行使⑮経営改善・事業再生の支援⑯その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営（2）お客様の本籍地等の業務上知り得た機微情報を適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと

2. 各種アンケート等における利用目的の限定

当協会は、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、
アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3. 個人情報の取得元又はその取得方法について

当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
〈取得する情報源の例〉①信用保証委託申込書などお客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合②お客様が信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合③債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合

4. ダイレクト・マーケティングの中止について

当協会は、お客様からダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
中止のお申し出は、当協会 総務企画部企画調整課（TEL 078-393-3922）までお願いします。

5. 個人データの取扱いの委託について当協会がお客様の個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
〈委託する事務の例〉①行方不明先等の調査業務②債権管理回収業務

6. 個人情報の第三者提供について（法27 条 1 項関係）

当協会は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
なお、お客様の個人情報を第三者に提供することおよび個人情報の取得にあたっての利用目的については、「個人情報の取扱いについて」（協会所定様式）によりお客様の同意を得ることとしております。

7. 共同利用に関する事項（法27条5項3 号関係）

個人情報保護法 27 条 5 項 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客様の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
（1）共同利用される個人データの項目①創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報②財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報③保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報④条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報 ⑤事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報⑥代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報 ⑦求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報⑧その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報（2）共同利用者の範囲①信用保証協会法（昭和28年法律第196号）に基づく信用保証協会 ②一般社団法人全国信用保証協会連合会（3）利用目的
信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析（4）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名〒101−8534 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
一般社団法人全国信用保証協会連合会 会長 山本 隆
70

広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

8. 当協会が取扱う保有個人データに関する事項（法32 条 1 項関係）

（1）当該個人情報取扱事業者（当協会）の名称、住所、代表者の氏名〒651−0195 神戸市中央区浪花町62 番地の１
兵庫県信用保証協会 理事長 古川 直行（2）すべての保有個人データの利用目的
70ページ「1.当協会が取扱う個人情報の利用目的」をご参照ください。
（3）開示等の請求等に応じる手続等に関する事項（法 37 条関係）
当協会では、例えば法令等に定められた一定の場合（保証審査内容等）を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。
）、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求等」といいます。）に対応させていただいております。
①開示等の請求等申出先
開示等の請求等は、「個人情報等に関するお問い合わせ窓口」宛、当協会所定の申請書（下記②参照）に必要書類を添付のうえ、持参または郵送により行ってください。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
②開示等の請求等に際して提出すべき書面（様式）等
開示等の請求等を行う場合は、当協会所定の申請書（A）をホームページからダウンロードまたは当協会にご来会のうえ入手していただき、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類（B）を添付してください。
（A）当協会所定の申請書「保有個人データ」開示等申請書（B）
本人確認のための書類
運転免許証、外国人登録証、住民基本台帳カード、パスポート等、原則として、写真付の公的資料のコピー 1通※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

③代理人による開示等の請求等
開示等の請求等をする方が本人、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A）または（B）を添付してください。
（A）法定代理人の場合・成年後見人の場合は、当協会所定の届出書 1通
・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証等のコピー）1通・未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

（B）
委任による代理人の場合
・当協会所定の代理人選任届 1通

・本人の印鑑証明書 1 通※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

・代理人本人であることを確認するための書類 1通④開示等の請求等にかかる手数料の額およびその徴収方法
開示等のうち、「保有個人データの利用目的の通知」の求めまたは「保有個人データの開示」の請求については、1 件につき 300 円とさせていただきます。なお、通知を郵送する場合は、実費をご負担していただきます。
手数料等につきましては、当協会窓口にてお支払いいただき、郵送の場合は、同額の定額小為替を申請書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

⑤開示等の請求等に対する回答方法
開示等のうち、「保有個人データの開示の請求」につきましては、書面の交付または電磁的記録の提供による方法のうちお客様が指定された方法（※）により遅滞なくご回答いたします。その他の開示等につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。
なお、代理人による開示等の請求等に対しましては、お客様ご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
※電磁的記録による開示が困難な場合や開示方法のご指定がない場合は、書面により開示させていただきます。

⑥開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に応じるために必要な範囲内で取扱いいたします。
⑦保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨をご通知申し上げます。
また、不開示の場合につきましても所定の手数料をご負担していただきます。
ア. 申請書に記載されている住所または本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
イ. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
ウ. 所定の申請書類に不備があった場合
エ. 開示の請求の対象が「保有個人データ」または「第三者提供記録」に該当しない場合
オ. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
カ. 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
キ. 他の法令に違反することとなる場合

9. 保有個人データの安全管理措置に関する事項（法32 条 1 項 4号、施行令 10条、法 23 条関係）

10. 苦情の受付窓口に関する事項（法32 条 1 項 4 号、施行令 10条、法 40 条関係）
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、お客様総合相談室までお申し出ください。

11. その他

当協会が、別途、利用目的等を個別に示した通知、同意書等によりお客様の承認等をいただいた場合には、その個別の利用目的等が以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
71

個人情報保護

当協会は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために次のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
（基本方針の策定）（個人データの取扱いに係る規律の整備）（組織的安全管理措置） （人的安全管理措置）（物理的安全管理措置） （技術的安全管理措置）※各安全措置の詳細内容は当協会ホームページに掲載しています。

役員構成・機構図
兵庫県信用保証協会役員（令和 5 年 6 月 1 日現在）

役
理

事

員

氏

長

古

名
川

直

行

役員構成・機構図

専

務

理

事

岡

常

務

理

事

本

田

好

隆

常

勤

理

事

三

村

光

秀

常

勤

理

事

小

理

事

原

田

剛

治

理

事

大

畑

公

平

理

事

栁

田

栄

作

理

事

吉

田

淳

史

理

事

庵

典

章

理

事

結

城

元

紀

理

事

阿

曽

延

晃

理

事

武

市

寿

一

理

事

作

田

誠

司

理

事

土

肥

貴

弘

理

事

楠

山

泰

司

理

事

瀬

川

里

志

理

事

幸

理

事

谷

口

賢

行

事

棱

野

敦

雄

監

事

城

監

事

材

常

勤

監

72

誠

松

誠

田

徹

友 美 子
井

貴

士

広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

兵庫県信用保証協会機構図監 査 室
監

お客様総合相談室

事

総務企画部
総務課
経理課

理 事 会

企画調整課
統計・情報システム課
保証部

神戸事務所
保証相談一課

担当地域：神戸市中央区

保証相談二課

担当地域：神戸市東灘区、灘区、兵庫区、北区

保証相談三課

担当地域：神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区

調整相談一課

担当地域：神戸市東灘区、灘区、中央区、北区（返済軽減（条件変更）
等に関すること）

調整相談二課

担当地域：神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区（返済軽減（条件変更）等に関すること）

阪神事務所
保証相談一課

保証統括課
保証事務課
常勤理事

常務理事

専務理事

理 事 長

代位弁済課
経営支援部
支援統括課
支援推進課
管理部

担当地域：尼崎市、伊丹市

保証相談二課

担当地域：西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡

調整相談課

担当地域：阪神事務所担当地域全域（返済軽減（条件変更）
等に関すること）

姫路事務所
保証相談一課

担当地域：姫路市（区部を除く）保証相談二課

担当地域：姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

調整相談課

管理統括課
管理事務課

管理相談二課

担当地域：姫路事務所、但馬支所、西脇支所、加古川支所
担当地域全域（管理回収に関すること）

但馬支所

担当地域：豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡路支所

担当地域：洲本市、南あわじ市、淡路市

西脇支所

担当地域：西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市
加東市、多可郡

加古川支所

担当地域：明石市、加古川市、高砂市、加古郡

73

役員構成・機構図

管理相談一課

担当地域：神戸事務所、阪神事務所、淡路支所担当地域
全域（管理回収に関すること）

担当地域：姫路事務所担当地域全域（返済軽減（条件変更）
等に関すること）

お客様総合相談室、経営支援部
お客様総合相談室
当協会は「お客様総合相談室」
および「お客様総合相談窓口」を設置し、顧客満足度の向上に努めています。
当協会は、自主・中立の公的機関として、公平・公正・平等を保つため、ご本人主体の審査を行い、適正保証の推進に努め、信頼される保証協会を目指しています。
保証制度や業務に関するお問い合わせについて迅速に対応するとともに、ご提言または苦情・お気づきのことをお聞きし、至らないところを改善し、ご理解をいただくため、「お客様総合相談室」および「お客様総合相談窓口」を開設しています。
お客様総合相談室では、質の高いサービスを提供することを目的として、保証をご利用いただいたお客様
ならびに金融機関に対し、「顧客満足度向上アンケート」を年 1 回実施し、ご意見等を業務改善につなげ
適切な対策を講じており、加えて、内部研修の実施による職員の意識改革にも努めています。
※ご相談等ございましたら「お客様総合相談室」または各事務所・支所にお問い合わせください。
お問い合わせ先につきましては、77 ページをご覧ください。

【お願い】当協会では、信用保証にあたり第三者の介在・介入（口利き）は、お断りしておりますので、ご依頼にならないようお願いいたします。

経営支援部
創業や事業承継、新事業展開への支援、事業継続のための経営支援を地域と一体となり、より積極的かつ継続的に推進するため「経営支援部」を設置しています。
経営支援部には、経営支援業務の総合調整、統括を行う「支援統括課」
および経営支援にかかる保証申込・
条件変更を行う「支援推進課」を設置しており、支援機関・金融機関の皆さまと連携してより一歩踏み込んだ
経営支援を実施しています。
また、創業フェアをはじめとするイベントの開催に加え、経営改善に取り組んでおられる方には職員が訪問しご相談にお応えすることにより経営改善計画の策定支援につなげるなど、きめ細かなサポートに努めています。
お客様総合相談室︑経営支援部

経営支援部

支援統括課

TEL

078-393-3920

支援推進課

TEL

078-393-4024

74広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

関連企業
保証協会債権回収株式会社（サービサー）
平成 13 年 4 月 1 日に、全国の信用保証協会の共同出資によって、「保証協会債権回収株式会社」（本社：東京都）が設立され、これに伴い「保証協会債権回収株式会社兵庫営業所」が西宮市に開設されました。
また、平成 17 年6 月1 日には、姫路市に姫路分室（当協会姫路事務所 2F）が開設されました。令和 5年 4月1日から、西宮と姫路に所在していた営業所を集約し、下記営業所に移転しています。
同社では、信用保証協会から委託を受けた求償権の管理回収を主たる業務としています。

■保証協会債権回収株式会社の県内営業所

至神戸
JR元町駅

JR三ノ宮駅

四国銀行

三井住友銀行
伊予銀行

みなと銀行

みずほ銀行

フラワーロード

センター街

生田筋

トアロード

メリケンロードTEL 078-392-0220

穴門筋

元町パークロード〒650-0038
神戸市中央区西町35番地 三井神戸ビルディング3階

播州信用金庫元町商店街
南京町

三菱UFJ銀行

神戸信用金庫京町筋

大丸

三井住友銀行

三菱UFJ信託銀行

神戸市役所

神戸市立
博物館

営業所

関係図
金融機関
代位弁済

代位弁済請求信用保証協会【保証協会で回収する場合】【保証協会債権回収株式会社へ委託している場合】

返済

管理・回収委託保証協会債権回収株式会社

管理・回収

返済

事業者

管理・回収

事業者

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関連企業

回収金

ネットワーク
県内ネットワーク
兵庫県は近畿地方において、最も広い面積を有しています（大阪府の約4.5倍）。この広い県域に対応するため、当協会は本所と 3 つの事務所、そして 4 つの支所を設置し、各地域の特性に応じた保証業務を展開しています。

但馬支所

姫路事務所

〒668-0024
豊岡市寿町8-7
TEL 0796-22-5171［担当地域］
豊岡市、養父市、朝来市、美方郡〒670-0965
姫路市東延末3-27-2
TEL 079-289-3611［担当地域］
姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

豊岡市

西脇支所

加古川支所

〒675-0064
加古川市加古川町溝之口 788
TEL 079-424-1105［担当地域］
明石市、加古川市、高砂市、加古郡〒677-0015
西脇市西脇885-27
TEL 0795-22-6775［担当地域］
西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可郡

西脇市
姫路市
加古川市 神戸市

尼崎市

洲本市

阪神事務所

〒660-0881
尼崎市昭和通3-96
尼崎商工会議所会館3F
TEL 06-6411-4133 ㈹［担当地域］
尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡

淡路支所〒656-0025
洲本市本町3-1-8
TEL 0799-22-4493［担当地域］
洲本市、南あわじ市、淡路市

本所・神戸事務所

ネットワーク〒651-0195
神戸市中央区浪花町 62-1
本所：TEL 078-393-3900 ㈹神戸事務所：TEL 078-393-3909［担当地域］神戸市

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広報活動、反社会的勢力への対応、コンプライアンス、協会組織

お問い合わせ・ご相談窓口
お問い合わせ・ご相談窓口

電話番号

お 客 様 総 合 相 談 室

078-393-3905

078-393-5156 （融資全般の幅広い相談に関すること）

支 援 推 進 課

078-393-4024

078-393-3980

保証相談一課078-393-3909

保証相談二課078-393-3913

保証相談三課078-393-3916

調整相談一課078-393-3915

調整相談二課078-393-3924

保証相談一課06-6411-4146

保証相談二課06-6411-4147

調 整 相 談 課

06-6411-4156

保証相談一課079-289-3611

保証相談二課079-289-3612

調 整 相 談 課

079-289-3613

姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡
姫路事務所担当地域全域
079-281-6433 （返済軽減（条件変更）等に関すること）

経営支援部

神戸事務所

阪神事務所

姫路事務所

FAX番号

担当地域（お客様の主たる営業所所在地）
兵庫県下全域

兵庫県下全域(経営支援にかかる保証申込・条件変更に関すること)
神戸市中央区

078-393-3982

神戸市東灘区、灘区、兵庫区、北区
神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区

078-393-3981

06-6411-4144

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区(返済軽減 (条件変更) 等に関すること)
神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区(返済軽減 (条件変更) 等に関すること)
尼崎市、伊丹市
西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡
阪神事務所担当地域全域

06-6411-4101 （返済軽減（条件変更）等に関すること）
079-281-6422

姫路市（区部を除く）

但

馬

支

所

0796-22-5171

0796-22-1349

豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡

路

支

所

0799-22-4493

0799-22-4422

洲本市、南あわじ市、淡路市

西

脇

支

所

0795-22-6775

0795-23-0645

西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可郡所

079-424-1105

079-425-5671

明石市、加古川市、高砂市、加古郡

管理相談一課078-393-3914

管理相談二課078-393-3908

加
管

古
理

部

川

支

神戸事務所、阪神事務所、淡路支所担当地域全域（管理回収に関すること）
078-393-3985
姫路事務所、但馬支所、西脇支所、加古川支所担当地域
全域（管理回収に関すること）※創業前で営業所がない方の場合は、住所地または創業予定地を担当地域とする部署または創業準備相談窓口にご相談ください。

経営支援部 支援推進課内に設置する各種相談窓口について事業者からの金融相談に加え、事業経営全般に関する相談にお応えしています。

創業準備相談窓口

創業計画書策定や資金調達、外部専門家派遣など、創業をお考えの方の課題解決や資金調達に関する相談にお応えしています。

事業承継相談窓口

支援機関への取次ぎ、外部専門家派遣など、事業承継に課題を抱えている方の課題解決や資金調達に関する相談にお応えしています。

女性企業家相談窓口

女性企業家の方が、女性ならではのアイデア、感性、経験等を活かした事業を円滑に進めるための各種相談にお応えしています。

TEL. 078-393-3969
TEL. 078-393-3912
TEL. 078-393-3962
TEL. 078-393-3910

ホームページアドレス

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

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ネットワーク経営サポート相談窓口

広報活動、反社会的勢力への対応、協会組織

全国ネットワーク各都道府県および4 市に計51 の信用保証協会が設立されています。

全国の信用保証協会の保証債務残高は約40兆円（令和4年度末）、信用保証協会を利用している事業者は

約 159万企業に及んでいます。
北海道・東北地方

北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
山形県信用保証協会
福島県信用保証協会

関東地方

茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会
群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会

東海地方

近畿地方

静岡県信用保証協会
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
三重県信用保証協会

滋賀県信用保証協会
京都信用保証協会
大阪信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会

北陸地方

中国地方

富山県信用保証協会 鳥取県信用保証協会
石川県信用保証協会 島根県信用保証協会
甲信越地方
福井県信用保証協会 岡山県信用保証協会
新潟県信用保証協会
広島県信用保証協会
山梨県信用保証協会
山口県信用保証協会
長野県信用保証協会

四国地方

香川県信用保証協会
徳島県信用保証協会
高知県信用保証協会
愛媛県信用保証協会

九州・沖縄地方

福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会
沖縄県信用保証協会

県内の中小企業支援ネットワーク
県内の事業者に金融と経営の一体的支援を実施するため、当協会を含めた 36 機関で兵庫県地域支援

金融会議を構成しています。

兵庫県地域支援金融会議 構成機関

ネットワーク■（公財）ひょうご産業活性化センター■兵庫県商工会議所連合会（神戸商工会議所）■兵庫県商工会連合会■兵庫県中小企業団体中央会■兵庫県中小企業活性化協議会■地域経済活性化支援機構■（一社）兵庫県中小企業診断士協会■兵庫県弁護士会■日本公認会計士協会兵庫会■近畿税理士会■商工組合中央金庫 神戸支店
中小企業事業■日本政策金融公庫 神戸支店
国民生活事業■三井住友銀行■但馬銀行■みなと銀行■神戸信用金庫■姫路信用金庫■播州信用金庫■兵庫信用金庫■尼崎信用金庫■日新信用金庫■淡路信用金庫■但馬信用金庫■西兵庫信用金庫■中兵庫信用金庫■但陽信用金庫■兵庫県信用組合■淡陽信用組合■（一社）神戸銀行協会■（一社）兵庫県信用金庫協会■（一社）兵庫県信用組合協会■信金中央金庫 神戸支店
■近畿経済産業局■近畿財務局 神戸財務事務所■兵庫県 産業労働部■兵庫県信用保証協会（事務局）

本誌の内容については、総務企画部企画調整課（TEL 078-393-3922）へお問い合わせください。
令和5年6月発行

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05総企 -010