経済情報

01

南の風

九州新幹線の利用拡大で鹿児島に貢献！
大石2018 7 Vol.340

0206

和弘／九州旅客鉄道株式会社

執行役員鹿児島支社長

次代を担う NEXT LEADERS
ヤマグチ株式会社 専務取締役

山口

時流を読む
06

調査レポート①

10

調査レポート②

秀典 氏

2018年夏のボーナスの使い道に関する調査〜貯蓄優先ながらもメリハリある消費〜〜景気回復受けて消費マインド改善〜

P03

16

TEL099
（216）
5086

22

歴史まち歩き23

経営のヒント

サービス株式会社

TEL099（239）9822

鹿屋市輝北町を訪ねて～百引編～

30 〈寄稿〉
明治維新150年を迎えて
34月号

38

平成 年７月 日発行（毎月１回 日発行） 第TEL099
（239）
9756

代 理 店 株 式 会 社

107

海の日

24 〈寄稿〉
農水産業

七月業務

二 〇一八 年

11

働者派遣事業ィスビジ ネ ス 株 式 会 社

Vol.340

2018年夏の賞与支給計画

旬語辞典経済情報2018三四〇号

年 月 日 初刊発行

54

経済情報

経済情報 昭和を拓くプラスワン

21

P31
Kyushu Economic Research

2018年度の暮らし向きや消費に関する調査

30

ビジネスQ&A【法務】

26〈寄稿〉
鹿児島県信用保証協会
32
36

知っと～と福岡

経営情報

上海だより

39

KER会員サービスのご案内╱KER法人向け情報サイト活用術

40

湯ネスコ

岡児ヶ水温泉「岡児ヶ水区営温泉（徳光温泉）」（指宿市山川町）

42

BOOKs

今月の１冊 ・ ６月のベスト10

43

マンスリーデータ

15

研究所

15

er.co.jp

F号

340

02 鹿児島銀行沖縄支店内

鹿児島銀行
（建替中）
● 本店

● 山形屋

至 照国神社
いづろ電停
● マルヤ
ガーデンズ

磯海水浴場からみた桜島（鹿児島市）

時流を読む〈表紙写真〉
2018年夏のボーナスの使い道に関する調査

磯海水浴場からみた桜島（鹿児島市）
九州新幹線の利用拡大で鹿児島に貢献！
～貯蓄優先ながらもメリハリある消費～

眼前に桜島を眺めながら泳ぐことがで次代を担う NEXT LEADERS山口 秀典
きる、鹿児島市内屈指の海水浴場。
近くには、仙巌園や多賀山公園などの歴史的な観光スポットもあり、名物の両棒餅（ぢゃんぼもち）の店も軒を連ねている。
大石ド通り和弘／九州旅客鉄道株式会社

ヤマグチ株式会社

定価 本体800円 ＋税 送料別44

南の風専務取締役

執行役員鹿児島支社長

63

氏

景況

経済日誌

56 指標

66 みやざきビジネスインフォメーション

The Kyushu Economic Research Institute株式会社 九州経済研究所

68

2018年 8月～9月開講セミナーのご案内○提供：鹿児島県観光連盟○撮影：中村 正賢氏
ＡＴＭＥＮ（アートメン） カメラマン

かごしま検定より出題
問題提供

鹿児島商工会議所❶ お由良騒動で奄美大島に流された名越左源太の記した当時の奄美の民俗誌は、次のどれか。
① 南島収録② 南島雑話③ 奄美問答❷ 神社、寺院の参道や境内に人々が灯篭を持ち寄って奉納する、県内一円で行われるお祭りは次のどれか。
① 六月灯

② 祇園祭

③ 棒踊り

ツン

西郷隆盛

大久保利通
©鹿児島県

【答え】
はP23に！

経営のヒント
24〈寄稿〉農水産業

鹿児島県産畜産物の消費拡大を図るプロジェクト～｢医福食農連携｣チームかごしまコンソーシアム～

26

〈寄稿〉

30

〈寄稿〉明治維新150年を迎えて

32

経営情報

34

ビジネスQ&A【法務】

36

上海だより

中小企業の事業発展を支える信用保証
明治維新150周年事業について生産性の向上について考える

セクハラ（自己防衛と通報窓口利用）
激高の日本産商品～上海における販売価格と輸入関税引下げについて38

知っと～と福岡

世界文化遺産登録から1年〜宗像市【解 答】【問題】は目次に！
※解説は当研究所で作成いたしました。

【解 答】 ② 南島雑話
名越左源太は 1850 年〜 55 年まで奄美大島に遠島されていた。流刑のみでありながら 52 年には、「嶋中絵図書調方」の役目を命じられ、島の自然や生活・風習等を彩色された図入りで記録した。

【解 答】 ① 六月灯
旧暦の ６ 月（新暦 ７ 月）に県内の神社や寺院で行われる夏祭り。薩摩藩第 ２ 代藩主島津光久が上山寺新照院の観音堂を建立した際に、たくさんの灯篭をつけさせたのが始まりとも伝えられている。鹿児島の夏の風物詩となっている。

かごしま検定次回実施スケジュール

2018年度第２回 2018年９月５日（水）10：00～ マスター
13：30～ シニアマスター
申込期間 ： 2018年７月９日（月）～８月10日（金）
お問い合わせ先 ： 鹿児島商工会議所 099-225-9511

経済情報 2018.723

マンスリー
データ
景況44

鹿児島県48

宮崎県

52

熊本県

指標

56

全国・鹿児島県の経済指標

59

宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標

63

経済日誌

66

みやざきビジネスインフォメーション

鹿児島県内 ・ 全国・九州 ・ 宮崎県内
宮崎グリーンホテル
上田工業株式会社
株式会社𠮷行産業
すき酒造株式会社

経済情報 2018.743

次代を担うNEXTLEADERS

当研究所 経営支援部では、後継者の育成を目的としたセミナー「KER 経営者養成スクール」を毎年開催しています。同スクールでは経営計画の策定方法を体系的に学んでもらい、自社の計画づくりを実践できるカリキュラムを提供しております。
今年度で第 10 期を迎える同スクールは、これまでにのべ 151 社 170 人の方々に受講いただきました。本コーナーでは、スクール卒業生の近況や今後の事業展開等をご紹介します。

ヤマグチ株式会社
専務取締役

山口秀典 氏【プロフィール】
やまぐち

ひ で の り ／ 1984 年生まれ

出 身 地 霧島市
池田中学校〜池田高等学校〜中央大学法学部〜衆議院議員小里泰弘事務所入所〜
ヤマグチ株式会社入社
趣味 読書

映画鑑賞 お酒をたしなむこと座右の銘 いい仕事は いい人間に宿る
愛 読 書 ビジネス書全般
自 己ＰＲ 常に新しいことにチャレンジし、現状に満足する気持ちを持たないようにしています。また、自分がされて嫌なことは相手に絶対にしないよう心がけています。

02

経済情報 2018.7

時流を読む調査レポート①
2018年夏のボーナスの使い道に関する調査〜貯蓄優先ながらもメリハリある消費〜【概況】

・夏のボーナスの使い道は「生活費の補てん」（65.2％）が最多で、次に多かった「貯蓄・資産形成」（57.2％）も半数を超えた。依然として生活防衛意識が強い傾向がうかがえる。以下「旅行・レジャー費」（44.0％）、「衣料品等の購入」（29.6％）と続いた。
・本格化する今夏のボーナス商戦を前に、県内の旅行会社ではテーマパークがある関東、関西方面が人気を集め、百貨店ではお中元や高額品の盛り上がりに期待を込め、積極的な販促を展開する。
・本調査では、消費者が将来への不安から貯蓄を優先しながらも、夏の長期休暇を利用して旅行・レジャーといったコト消費などにもある程度回すメリハリある消費傾向がうかがえた。今後さらに景気が回復し、個人消費が盛り上がることを期待したい。

【調査概要】■調査時期：2018 年 5 月下旬

はじめに
本調査は、県民の 2018 年夏のボーナスの■調査対象：鹿児島銀行の県内本支店窓

使い道に関する動向を調査し、卸・小売事業口来店者のうち、夏のボー者や金融業などの事業活動に利用してもらうナスがある家庭の方■調査方法：回答者本人が記入（無記名式）■回 答 数：有効回答数 598 人■回答属性

使い道トップは「生活費の補てん」
18 年夏のボーナスの使い道について尋ね

不明
9.2%

性ことを目的として行った。

男
34.3%

別

女
56.5%
56.5

たところ、「生活費の補てん」（65.2％）が最 多 で、 次 に 多 か っ た「 貯 蓄・ 資 産 形 成 」（57.2 ％） も 半 数 を 超 え た（ 図 表 1）。 以 下「旅行・レジャー費」（44.0％）、「衣料品等の70代以上 0.7%

不明 0.1%
10代 2.2 %60代 5.7%

20代
20.6%

50代
18.2%

年齢別40代
27.8%

30代
24.7%

購入」（29.6％）などが続いた。
前回調査（17 年冬）注と比較すると、「生活費の補てん」の割合が高まった一方、「衣料品等の購入」「交際費」「外食費」などは減少
注）本調査は2017年冬から始めたため、今回は前年冬と比較する。

06

経済情報 2018.7

時流を読む調査レポート②2018年度の暮らし向きや消費に関する調査〜景気回復受けて消費マインド改善〜【概況】

・現 在の暮らし向きについては「普通」が 70.5％と最も多く、次に「良い」17.9％（「良い」と「どちらかというと良い」の合計）、「悪い」11.5％（「悪い」と「どちらかというと悪い」の合計）の順となった。その結果D.I.は6.4となり、前回調査（2017年４月）の3.3から3.1㌽改善し、２期連続のプラス圏となった。

・今後の暮らし向きについて、D.I.は▲16.0と前回調査（▲18.0）から改善したものの、依然としてマイナス圏内で推移しており、現在の暮らし向きよりも見方は厳しい。
・商品・サービスの価格D.I.は48.1と前回調査（47.3）よりわずかに上昇した。14年10月以降緩やかな下落傾向が続いていたが、食料品や日用品などの値上げを受けて足もとでは少しずつ上昇している。
・今後半年間の支出について、「教育費」「保健・医療サービス」「習い事の月謝など」等は増やす一方、「一般雑貨・アクセサリーなど」「娯楽費」「衣服・履物費」などは減らす割合が高かった。真に必要な支出を見極め、不要不急の支出を避ける傾向が続いている。

はじめに
本調査は、県民の暮らし向きや収入、支出動向を調査し消費の現状を把握するとともに、今後の消費がどのように変化していくか見通しを示し、卸・小売業者などの事業活動に利用してもらうことを目的として行った。なお、2016 年まで本調査は年 ２ 回実施していたが、17 年以降は年 １ 回実施している。

【調査概要】■調査時期：2018 年 5 月下旬■調査対象：鹿児島銀行県内本支店の窓口来店者■調査方法：回答者本人が記入（無記名式） ■回 答 数：有効回答数 792 人■回答属性
70代以上3.8%
3.8

不明 9.1%
男
33.8%

性女
57.1%

用語

10

経済情報 2018.7

別不明 0.1%
60代
11.0%
11.0
50代
19.1
19.1%

20代
17.3
17.3%

年齢別
40代
25.1%

不明 0.9%10代 1.9
1.9%

その他自営 2.7%
30代
21.7%
21.7

商工業自営 5.1%

その他
19.4%

職業別

会社員
61.1%

団体職員 5.4%
公務員 5.4%

D.I.＝「良い（良くなる）「」どちらかというと良い」－「悪い（悪くなる）「」どちらかというと悪い」、「増えた（増やす）」－「減った（減らす）」いずれも回答割合

時流を読むプラスワン

PlusONE2018年夏の賞与支給計画①②③

夏の賞与を「支給する」企業割合は、全産業ベースで 75％となり、前年（75％）と同じだった。支給する企業の割合が最も多かったのは「小売業」の 93％で、以下、「卸売業」（79％）、「建設業」（74％）が続いた。

賞与を支給する企業のうち、一人当たりの平均支給額が前年より「増える」は全体の32％と前年（31％）とほぼ横ばいとなった。一方、「増える」に「前年並み」（59％）
を加えた「前年並み以上」の割合は 91％で前年（95％）を下回った。

D.I. 推移を見ると、支給の有無 D.I.（「支給する」と「支給しない」の割合の差）は 70で 09 年以降では最高だった。リーマンショック前の水準には届かないが、緩やかな改善は続いている。一方、一人当たりの平均支給額 D.I.（「増える」と「減る」の割合の差）をみると、23 で前年（26）を下回った。近年はリーマンショック前を上回っ④て推移しているとはいえ、14 年の 29 をピークに足踏み状態にある。

一人当たりの平均支給額（実額）は 31 万 4,232 円（前年比 0.5％増）。

支給する企業 ― 横ばい〈調査の概要〉18 年 夏 の 賞 与 支 給 計 画について、「支給1．調査時期

2018 年 5 月下旬

する」企業割合は全産業ベースで 75％と前年２．調査方法

郵送法

３．対象企業

県内主要企業 500 社

４．回答状況

回答企業 350 社
回答率 70.0％（75％）と同じだった（図表 1）。また、「支給しない」は 5％（前年 6％）、｢未定｣ は 20％（前年 19％）で、いずれもほぼ横ばいであった。

16

業種別にみると、「支給する」企業の割合が一人当たりの平均支給額 ―「増える」が横ばい、「減る」は増加

最も多かったのは「小売業」の 93％で、以下、賞与を支給する企業において、一人当たりの「 卸 売 業」
（79 ％）、「 建 設 業」
（74 ％）、「その平均支給額を見ると、前年より「増える」は全体

他産業」（71％）、「製造業」（69％）の順となっの 32％と前年（31％）とほぼ横ばいとなった。

た。前年と比較すると、卸売業（前年 72％→今一方、「前年並み」は 59％と前年（64％）を下年 79％）が 7㌽伸び、小売業（同 88％→ 93％）回るとともに、「減る」は 9％と前年（5％）を上も5㌽増えた一方、建設業（同 77％→ 74％）は回った。この結果、前年並み以上（「増える」と3㌽、製造業が 2㌽下落した。その他産業は変わ「前年並み」の合計）の支給を実施する割合もらなかった。

91％で前年（95％）を下回った。

「支給しない」企業の割合は、その他産業が業種別に見ると、「増える」企業が最も多かっ8％で最多、製造業も7％だった一方、建設業、たのは卸売業の 38％で、次は製造業の 35％

小売業はいずれも2％、卸売業は 0％だった。まだった。一方、「減る」企業の最多は製造業のた、支給率について全産業ベースでは、前年と12％で、小売業の 10％が続いた。

同様に「月給支給額の 1カ月分超〜 1.5カ月分

前 年と比 較 すると、「 増 える」は 建 設 業

以下」（38％）の割合が最も多く、業種別に見て（33％）が前年（25％）を8㌽上回り、製造業も、全ての産業で同支給率が最も多かった。

（前年 32％→今年 35％）で 3㌽、小売業（同

経済情報 2018.7