森林〜木材〜家づくりの連携異なるアプローチによる取組事例レポート(５事例)‑木材に関する環境指標を中心に‑

平成22年3月 ウッドマイルズ研究会

取材及びレポート作成にあたり、平成21年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成を受けています循環型林業の町で地域材による家づくり

町産材活用住宅による地域経済活性化施策

ＦＳＣ認証材による家づくり

町産材活用住宅助成制度

02

下川町の循環型林業と産業クラスター09

美幌町の概要と森林認証

04

地域のリーダー10

町産材活用住宅助成制度

05

地元のＦＳＣ認証材による家づくり

11

森林認証材住宅の現状と課題

06

関連事業者レポート

12

多岐に渡る低炭素な町づくりの取り組み

下川町森林組合

下川町ふるさと開発振興公社
クラスター推進部

0102

北海道美幌町「つくばスタイル」で県内の山と町をつなぐ住宅振興地「つくば」の地元工務店
13

住宅振興地「つくば」と地域材

14「つくばスタイル」木の家クラブ

15

木の家クラブの活動と今後の課題

16

関連事業者レポート「つくばスタイル」木の家クラブ

03

暮らしの中から
森と都市をつなぐ東京/森の木の家
プロジェクト

水源の森と暮らしをつなぐ活動

長期優良住宅先導的モデル

女性設計者が集まった森想人

18

東京家づくり工務店の会

23

様々なイベント参加を通じた活動の展開

19

東京/森の木の家プロジェクト

24

水源の森の木で住まいを創る

20

取組の実践

25

関連事業者レポート

21

関連事業者レポート

22

森想人

05

効果と課題

東京家づくり工務店の会

04

循環型林業の町で地域材による家づくり
下川町の循環型林業と産業クラスター

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

下川町の風景（町の 9 割が森林）

下川町のカラマツ人工林

森林のまち下川
北海道上川支庁管内の北東部に位置する下川町は北見山地と手塩山地に囲まれた名寄盆地にあり、内陸性の気候で年間の最高気温（約 30℃）と最低気温（約－30℃）の温度差が約 60℃という寒暖の差が厳しい地域です。人口は昭和 35 年の約 15,000 人をピークに減少を続け、現在は約 4,000 人ですが、東京
23 区にほぼ等しい町の面積の 90％を森林が占める
森林のまちです。
下川町の林業は、大正 8 年の国鉄名寄本線の開通
や、大正 12 年に発生した関東大震災の復興資材として多量の木材を供給したことにより大きく成長し本格的な林業生産が始まりました。その後、昭和 6年の森林鉄道の敷設や昭和 22 年の下川・一の橋営
林署の開庁、大戦中における軍需と戦後の復興、高度経済成長期にあっては社会資本の整備への需要などにより、林産業とともに飛躍的に興隆し、下川町の基幹産業の一つに発展しました。
しかし、森林のほとんどは国有林であるため地元の希望通りの森林経営や、それに伴う雇用の確保等が困難であったため、下川町は、昭和 28 年に国有林野整備臨時措置法により、1,221ha の国有林を取得しました。これを契機に本格的な町有林の経営を開始しましたが、翌年の洞爺丸台風により壊滅的な風倒被害を受け、再生に当たり将来に期待できる森
林を造成するため、林道作業路等の整備を図りながら、毎年 40～50ha 程度の伐採・植林を続けてきました。昭和 50 年代に入り、急激な人口減少に伴って産業が衰退していく中、林業・林産業においても
昭和 53 年の第２次オイルショック以降長期低迷を続けた木材価格や、下川・一の橋営林署の統廃合などにより、長期的な不振に陥っていきました。

下川町の循環型林業
このような状況から、自然を活かした創造性に富む活力ある産業の創出と、持続可能な地域社会の構築が重要な課題となっていた中、森林は再生可能な地域最大の資源であり、また基幹産業である林業・林産業の基盤であることから「循環型林業」を基本とした町有林の持続可能な森林づくりを中心に、森林を核としたまちづくりの取組が行われています。
法正林思想（常に同じ伐期の木材が永続的に供給される森林経営モデル）にもとづき、毎年 50ha を造林し 60 年間保育した後、伐採・収穫し、また造林するというサイクルを繰返すために、3,000ha の森林の取得を目標に、幾度となく国有林の取得を行い、現在は 4,470ha の町有林を確保しています。
国有林取得の目的には、安定的な原材料の確保という側面もあります。国有林野事業の管理経営が、
木材生産重視から公益的機能重視へと移行し、収穫量の大幅な減少により原材料確保が困難となったた
め、国有林を取得し裁量権の強い町有林を維持する
ことで、下川林業関連業界へ原材料を安定的に供給することを目指しました。現在は林産業の振興により地元に雇用の場が創出され、森林資源に関連する産業も活性化し、地域の基盤が形成されました。町
有林を増やし伐採と植林を繰り返す、森林資源の循環システムは提案者である当時の町長の名前を取り「原田システム」と呼ばれています。
平成 16 年には、下川町森林づくり条例が制定され、条例では町の責務及び森林所有者、町民等及び事業者の役割が明記され、町の施策の基本事項を支えています。また、平成 17 年には下川町森林づくり寄付条例も制定され、個人や企業から約 2,100 万円（H21.10 月現在）の寄付が寄せられています。

循環型林業の町で地域材による家づくり
下川町の循環型林業と産業クラスター

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

下川産小麦による手延べ麺の開発

FSC 森林認証材（シラカバ）の割箸

産業クラスターとは産業振興に成功している地域では、
ぶどうの房（クラスター）のように企業間の連携が密で、一定地域内に産学官の強力な情報ネットワークが形成されています。産業クラスターとは、これらの成功事例からマイケ
ル・ポーター（アメリカの経営学者）が導き出した経験則として生まれた言葉で、欧米を中心に産業政策に採用されています。
北海道は全国に先駆けて、平成 7 年に道内経済 4
団体トップの私的勉強会として「北海道産業クラス
ター創造研究会」が発足し、平成 10 年度より（財）
北海道地域技術新興センター（HOKTAC）を拠点として、産業クラスター創造活動の実践に取り組んでいます。現在は（財）北海道科学技術総合振興セン
ター（ノーステック財団）を拠点として、北海道内
31 地域の産業クラスター研究会および推進組織が活動しています。
林業・林産業が基幹産業である下川町では、森林・林業・林産業をベースとした視点から、地域産業の発展方向・新たな産業づくり・産業連携に関する協議や検討を行っていくため、平成 10 年に森林組合の代表理事長、製箸会社の代表取締役、自営業者、主婦、役場企画振興課長、林務課長の 6 名が発起人となり、道内 3 番目となる下川産業クラスター研究会を立上げました。自営業者、商工会、主婦、役場
職員、会社員など多様な町民が参加する研究会の初
年度は、「グランドデザイン」、「商品開発」、「木材加工」という３つのプロジェクトが発足し、町内で育ってきた木を積極的に使っていこうという取組は、
この「木材加工」プロジェクトから始まりました。

下川産業クラスターの成果
持続可能な森林づくりのためには山にお金を還元することが必要ですが、主力のカラマツ材は梱包材利用が多く価値が低かったため、価値の高い住宅への利用を検討することになり、地域の森と住宅をつなぐという取り組みが始まりました。翌平成 11 年から「下川ブランド住宅開発」プロジェクトが始まり、平成 13 年からは「下川型地域材活用住宅開発」
プロジェクトとして発展していきました。
研究会活動から生まれた提案をより実践的に産業へと結びつけ、総合的なコーディネート活動を行う組織として、平成１４年には（財）下川町ふるさと開発振興公社内に「クラスター推進部」を設立し、クラスター研究会から生まれた様々な事業、取り組
みをサポートしています。平成１９年には研究会を発展的に解散し研究会活動を同推進部に移管しました。これらの研究会活動や事業化支援を通じて、Ｆ
ＳＣ森林認証の取得、ＦＳＣ認証材の地元供給ルートの確立、ＦＳＣ認証材による割箸の普及、手延べ麺の開発、トマト栽培を主とした農業参入支援、自然療法事業の展開など様々な成果があがっています。
『成功の鍵は「人」です。町づくりに参加したいという人が多く、みなアイデアは持っていましたが、実際に集まり議論する場がありませんでした。研究会のメンバーは地元の人ですが、プロジェクト毎に大学や研究機関の先生を呼んできました。このようにクラスター研究会を通じて外部とのつながりもつ
くることができました。研究会の予算は、クラスタ
ー推進部が発足してからは、推進部で予算を確保し、各々の研究会で使い方を決めています。また各研究会が様々な補助事業等に応募して採択を受けるものもあります。
（クラスター推進部担当者）』

循環型林業の町で地域材による家づくり
地域のリーダー 下川町森林組合

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

下川町森林組合

木炭・小径木工場（下川町森林組合）

ＦＳＣ森林認証の取得
下川町森林組合は、62 名の雇用を抱える地域のリーダーカンパニーです。他の町域との合併は行わず、単独で様々な取組に挑戦していることで注目されています。ＦＳＣ森林認証の取得は、循環型林業（原田システム）の流れを受け、クラスター研究会の１つとして取り組んだ成果です。地元材の価格の低迷が続く中で市場に対しての優位性を与えるために、将来的には価格面でも優位性を与えるきっかけとするために、しっかりした指標を持とうという理由から、ＦＳＣ、ＰＥＦＣ、ＩＳＯなどの取得の検討をはじめ、林業への特化や木製品のトレーサビリティ
ー確保などの観点からＦＳＣを選択し、平成 15 年に北海道で初となるＦＳＣ森林認証を取得しました。
現在は 6,480ha の森林が認証を受けています。
『ＦＳＣの取得は新たな試みで資金も必要です。これまでの予算外の業務となるため、総論賛成でも各論や個人レベルでは積極的に参画する人は町内でも少数派でした。取得に至った理由は、必要だと思い行動した人達に加えて外部の力が大きいです。北海
道庁では当時ＦＳＣ導入に対する影響や可能性についての調査が予算化されていました。また国有林でも組織統合に伴い流域管理調整官というポストができ、積極的に関わってもらいました。町内だけで評
価せず、町外からの評価を判断材料にして、町内で選択していくというやり方が、様々な取組において今も主流になっています。
（下川町森林組合職員）』
ＦＳＣ取得に際しては、初めてのことなので時間も手間もかかりますが、その後はＦＳＣの原則に沿う作業があたりまえの事になるようです。混合油の配合など現場からの発案が反映される仕組みが出来たことも成果の１つとなっています。

森林資源を使い切るゼロエミッションシステム
森林組合では森林整備事業だけではなく、集成材加工事業や木炭・小径木加工事業も手掛けています。
平成 20 年度の主な事業実績は、素材生産 18,627m3、集成材加工（構造用・造作用）3,689m3、木炭 75,000㎏。注目すべきことは森林資源を使い尽くすという精神のもと、多様なゼロエミッションシステムに取り組んでいることです。
集成材加工における端材が工場の木質ボイラー燃料として使用されるのは勿論のこと、集成材に適さない小径木や枝端は木炭・小径木工場に運ばれ、小径木は円柱加工し園芸や土木用として出荷されます。
これらの防腐防虫処理には、薬剤だけではなくこの工場で木炭を作る際に得られる木酢液も使用し（燻
煙処理材）、木酢液自体も消臭剤・殺菌剤等として出荷されます。木炭製造には小径木だけではなく円柱加工の端材も使われ、木屑も粉砕し融雪促進剤や土壌改良剤として出荷されます。トドマツの枝葉は、蒸留して蒸留液の上澄みを集めたエッセンシャルオ
イルをアロマテラピーや消臭用の「HOKKAIDO もみの木」ブランドとして全国販売されています。上澄み以外の水も抽出成分が溶け込んだ「モミの木ウ
ォーター」として商品化されていました。蒸された
後の枝は乾燥して枕に入れて商品になるそうです。
まさに捨てるところはゼロのシステムです。

（燻煙処理材）（融雪促進剤）

循環型林業の町で地域材による家づくり
地元のＦＳＣ認証材による家づくり

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

緑ﾏｰｶｰで分別されたＦＳＣ認証丸太（山本組木材）

緑ﾏｰｶｰで分別されたＦＳＣ認証ラミナ（下川町森林組合）

ＦＳＣ認証材供給ルートの確立
下川町は、住宅新築戸数が年間 10 棟に満たない町です。必然的に北海道内の木材生産拠点として、木材の供給先は札幌や苫小牧が主で、一部本州へも出荷しています。地元の循環型林業から産出される木材が地元でほとんど使われていない従来の木材供給ルートに対して、少なくとも地域の住宅は地域の材でという下川産業クラスター研究会から始まった
地域材活用住宅の試みは、単なる地域材ではなく、森林組合が中心となって取得したＦＳＣ森林認証を活かすべく、ＦＳＣ認証材としての供給ルートの確立を目指しました。製材、加工、建築という各々の過程で新たに流通認証（ＣoＣ認証）を取得することが必要となりますが、森林組合やクラスター推進部が中心となり、各事業者にＣoＣ認証の取得を求めて奔走し、現在は下川町内産のＦＳＣ認証材で住宅を建てることができる供給ルートが確立しています。
具体的には、ＦＳＣ認証材は森林組合から地域の製材所に搬入され、集成材用のラミナを製材し、その後集成材加工場（ウッディしもかわ）で建築用材に加工され、地域の工務店（高橋工務店）がＦＳＣ
認証材使用住宅を建築する、という流れです。
『今までは無かった、町内の森林～製材～加工～建築～住まい手、という人の繋がりが出来たことにより、建築数は少ないですが家を建てるなら下川の材でという雰囲気が出てきました。これらの活動は下川町のイメージＵＰにも寄与しています。各事業者
も下川の材を商売として積極利用することを次第に考えるようになってきています。定住促進や冬場の仕事確保などの地域活性化を目的に、商工会と建設業界等の連携による関連事業も始まり、勤労者住宅
6 棟が建っています。（クラスター推進部担当者）』

下川町の地域材住宅助成
下川町では、町への定住促進と地域経済の活性化を主目的として、地域材を使用して新築及びリフォームを実施する町民に対する補助金が交付されています（住宅の新築又は取得：下川町地域材活用住宅
建築促進事業 H20～22、住宅の改修：下川町快適住
環境整備促進事業 H20～22）。新築の場合は地域材の使用を条件に、リフォームの場合は地域材を使用しなくても補助が受けられますが、地域材使用による補助金の加算があります（1m3 以上で地域材購入
費の 1/2 かつ上限 10 万円）。新築に対する補助金は1 件あたり上限 280 万円（8 万円/m3）と高額です。
新築及びリフォーム共に施工業者が町内業者以外の場合は、補助金が 1/2 に低減されます。定住促進と地域経済の活性化が主目的であるからです。
現行の制度における地域材の定義は、「下川町内で生産又は製品化された建築材」です。条例の策定に際してはＦＳＣ認証材の使用を盛り込むかが議論されたそうですが、現行制度ではＦＳＣに関する条件はありません。現行制度での地域材の証明方法は、町内の工場で生産されたことを証明すればよいため、特別な証明書等はなく通常の納品書等で認められていますが、現行制度は、あくまでも町内事業者の実情を考慮した結果で実施されています。下川町でもＦＳＣ認証材の使用を推進しており、今後、町内事業者の実情なども踏まえながら、制度や政策に反映させて行きたいという考えがあるようです。
平成 19 年に制定された下川町中小企業振興基本条例では、地場産業の基盤の強化及び健全な発展を推進するため、中小事業者が認証を取得する際の補助が盛り込まれており、ＦＳＣやＣoＣも含めて、中小事業者の様々な認証の取得を応援しています。

循環型林業の町で地域材による家づくり
関連事業者レポート

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

様々なトドマツ精油商品（下川町森林組合）

ラミナ製材工場（山本組木材）

森林（下川町森林組合）
ＦＳＣ森林認証には最初の取得審査と取得後毎年の審査があります。どちらの審査においても注視された項目は、水流、地形、希少動植物の３点で、水流付近や急傾斜地での木材生産は行わない、北海道のレッドデータブックに該当する動植物は保護するという対策が取られています。審査は審査機関による現地審査が基本で、審査員の旅費等の実費も負担が必要です。下川の場合の費用は、最初の取得時は約 300 万円程度、毎年の審査時に約 100 万円程度です。現在のＦＳＣ認証林は、町有林が 100％、私有林が 30％程度で、私有林についての費用負担は当初
は面積に応じて個人負担を求めていましたが、今は森林組合がまとめて負担しています（一部町の費用負担やＦＳＣ認証林の整備補助もあります）。
ＦＳＣ認証材製品は、割り箸とトドマツの精油のみ価格的な差異が生まれています。割り箸は違法伐
採や安全性が叫ばれた時期と重なり、通常の製品より割高で販売され、割り箸用の原木も数％高値で売買されています。
『ＦＳＣ認証製品として価格面での付加価値を付けるのは、消費者に直接届く安価なものでないと難し
いと思います。建築用材の場合、どうしても全体の住宅価格をいくら抑えられるかという話から始まり、
いかに安くできるかという話になってしまうのが一般的です。一方でＦＳＣの費用負担は小さくないた
め、自己資金のみで継続させることには限界もあり、今後検討が必要です。（下川町森林組合職員）』
持続可能な森林経営を証明するＦＳＣ森林認証ですが、認証材の市場や価格の優位性無しでは費用面で継続が厳しいことも事実です。この費用対効果のバランスをいかに是正していくかが大きな課題です。

製材（山本組木材）
下川町森林組合のすぐ近くに位置する山本組木
材（株）は、下川も含む道内から原木を調達し、建築用・梱包用の製材を行っています。昨年の金融危機による不況で約 25,000m3/年の原木消費量が４割ほど急激に落ち込んでいるそうです。変動は大きいですが、今は建築用が 7 割、梱包用が 2 割で、建築用は森林組合の集成材加工工場へ、梱包用は静岡や名古屋へ出荷されています。原木は昨年までは下川町産だけでは不足するため道内から 4 割ほど調達していましたが、全体量が減った今年は、約 8 割が下川町産の原木となっています。
ＦＳＣ（ＣoＣ）認証の取得は、地域をあげての取組であったことと、いずれにせよ必要な時代が来る、という思いで取得に踏み切ったそうです。ＣoＣ認証
事業所も取得時および毎年の審査があり、毎年数十万円程度の費用が必要で、取得時は町の補助がありましたが、毎年の審査は全て自社負担となっています。認証に必要な作業はＦＳＣ認証材の分別管理と入出荷の書類管理で、特別たいへんなことではないようです。しかし、ＦＳＣ認証材として消費者に届けるためには、相手事業者も同じＣoＣ認証を取得している必要があり販路が極めて限定されること、および現状ではユーザーからのＦＳＣ認証材へのニーズが極めて希薄なため、ＦＳＣ認証材としての出荷量は全体の僅か 2％程度にとどまっています。
『製材所は直接消費者と接点が無いため、割箸のように消費者に一歩でも近づきたいと思っています。
例えば消費者に直接ミルクを提供する農家であれば、ＦＳＣの飼料を使っていますとＰＲ出来ますが、販売業者に卸しているだけでは、消費者に直接訴える
ことがとても難しいです。
（山本組木材社長）』

循環型林業の町で地域材による家づくり
関連事業者レポート

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

集成材加工工場（下川町森林組合）

ＦＳＣ認証材使用住宅（丸昭高橋工務店）

加工（下川町森林組合）
森林組合では、構造用集成材（748m3）、造作用集成材（2,941m3）、住宅関連部材（15m3）の加工も行っています（平成 20 年度生産量）。集成材用のラミナはほとんど山本組木材から仕入れ、集成材の出荷先は札幌や苫小牧など道内で、下川町内への出荷量は全体の 2～3％です。具体的にはプレカット工場への出荷が 9 割です。集成材の防腐土台の生産も行っていて（道内では下川のみ）、精度を要求する金物工法の普及に伴い、昨今の不況にも関わらず出荷量が増加しています。
下川町産材はほとんどがＦＳＣ認証材なので、入荷する材も全てＦＳＣ認証材ですが、出荷時に要求の無いものは認証材ではなく一般材として出荷する
そうです。むやみに認証印を押してしまうと、追跡調査が全て必要になり手間が増えてしまうとのこと、
ＦＳＣ認証材の出荷割合は構造材で全体の 1～2％程度です。認証に関する作業については、ＦＳＣ原木からどれくらいがＦＳＣ商品になっているかの書類管理が手間がかかるようです。ユーザーからは、
各種助成金を得るための産地証明、合法証明、出荷証明、ＪＡＳ証明のニーズが多く、ＦＳＣ認証を求めるケースはほとんど無いのが現状です。
『ＦＳＣであれば基本的に全てをクリアできるはずなのに知らない人が多い。なぜＦＳＣなのかという根本的な意義をもっとＰＲすべきです。また、ＦＳＣを普及するためには、金銭的なメリットが特に無い現状で、現在取得している事業者が今後どのようにやっていくかをしっかりと計画すること、およびＦＳＣの地域材を使うという地元の取組を、工務店等とも連携してどうしていくのかを議論していくことが必要だと思います。（下川町森林組合職員）』

住宅建設（丸昭高橋工務店）（株）丸昭高橋工務店は、住宅は全て下川産のＦＳＣ認証材でつくるという方針を決め、家づくりに取組んでいます。町内に認証材がせっかくあるのだから使わない手はない、他業者との差別化のためにも、という理由からＣoＣ認証を取得し、北海道第一号となるＦＳＣ認証材使用住宅を手掛けました。普段行っている家づくりのシステムを極力変えないよ
うに認証マニュアルをつくったため、作業上特別な手間はほとんどありませんが、毎年数十万円の審査料の負担はあります。また、「ウッドマイルズ」についても、木材の地材地消を訴えるツールとして、クラスター推進部の協力を得ながらモデルハウスの算出を行いＰＲするなど積極的に取組んでいます。しかし、町内の個人住宅の仕事は極めて少ないため、徐々に仕事が町外へ移行しています。昨年からは北方型エコ住宅（長期優良住宅先導的モデル事業）も数棟手掛けています。
『ＦＳＣのマーク等は、あった方が説明し易いし、理解してくれる人も増えると思いますが、ＦＳＣもウッドマイルズもお客さんに何となく理解されます
が、積極的に興味を持つ方は少ないです。我々としても理解してもらうためにどのように話をするか、どのようなストーリーで語りかけるかが大きな課題です。また、使用割合に応じて「ＦＳＣ使用住宅」という表示を行っていますが、ＦＳＣ本部では下地から何から全てＦＳＣ材による「ＦＳＣ住宅」のみにすべきという議論もあるようで、そこまで縛りが厳しくなるとＦＳＣの維持は難しいです。ＦＳＣで無くても町内等の誰かが認めてくれれば良いし、一社では限界があるので、町の行政や町外業者等、もっと巻き込んで欲しいです。
（丸昭高橋工務店社長）』

循環型林業の町で地域材による家づくり
関連事業者レポート

下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

01

北町工場（三津橋農産）

道南杉の外壁材（牧野）下川町内製材業（三津橋農産）
下川町内に本社を構える三津橋農産（株）は、主にハウスメーカー部材や梱包材を挽く製材業で、北町、名寄、二の橋に３つの工場を持ち、北町と名寄で約 52,000m3/年の原木消費量があります。ＦＳＣのＣｏＣ認証を取得していますが、現状では実際の取扱はありません。ＦＳＣはイメージＵＰ材料として活用されています。特に現在の大手メーカーは木材の納入業者にも「エコ」を求めるため営業的にも有利で、そのための費用は惜しくないとのことです。
他の地域や他社からも原木を確保するため、ＦＳＣ
だけではなく、ＳＧＥＣのＣｏＣ認証も取得しています。
『森林認証の取扱は注意が必要です。森林認証は小さな地域内の差別化では有効ですが、大きな市場では量が少ないと通用しません。例えば国内の大手業者が森林認証材しか使わないと言ったら、多くの国産材が使えなくなってしまいます。規模の大きい市場に対する森林認証の売り込みは危険だと思います。
また、森林認証は本来「売る」ための指標であっては駄目だと思います。自分達の山をどうしていくのか、木材をどう使っていくのか、といった森林に対する理念を築くために使われなければ、本来の趣旨からどんどん離れていってしまいます。
森林認証は、ＰＥＦＣ、ＦＳＣ、ＳＧＥＣなど多岐に渡りますが、大きな違いは無いにせよ、その厳密性や審査体制、審査費用などは各々レベル差があります。しかし、ユーザーにとっては同じ「森林認証」として片付けられ、「森林認証」であれば何でも良いという風潮もあり、あまりにも適当な認証になってしまうと、最後は誰も信用しなくなってしまうと思います。
（三津橋農産社長）』

下川町外木材販売業（牧野）（株）牧野は道南に位置する伊達市で、木材販売業を営んでいます。2×4 材、羽柄材、枕木などの輸入材を取り扱っていましたが、生き残りのため誰もやっていない道南杉を始め、試行錯誤を重ね今では取引先製材工場の出荷に重要な地位を占めるほど（道南杉製品の道内シェア約 20％）に至っています。
下川との関わりは、工務店が不安がるイソシアネー
ト系接着剤の集成材ではなく、レゾルシノール系接着剤の集成材に切り替え、その安定供給地として下川を選んだ時から始まりました。下川との関わりを通じて、ＦＳＣやウッドマイルズを知り、現在納品
先工務店が手がける住宅のウッドマイルズ算出や社員への講習会なども積極的に取組んでいます。
『製材業だけではなく木材販売業も、もっと重視されるべきです。流通において木材販売業をカットすべきという意見もありますが、大多数の工務店のニーズである品質やストックの確保は、全て木材販売業者がやっている現状では非現実的だと思います。
また、木材販売業者は価格を最優先に考えるため輸入材となりますが、我々も高くても国産材を使うという使命感をもつべきだと考えます。実際、欧州のホワイトウッド集成材に比べると、下川の集成材は数割コストＵＰになり、今後の課題である羽柄材の道産材化もコストＵＰになります。コストが多少高くても道産材を使うことは、将来の差別化になると思っているのですが、ユーザーである工務店を説得するのは至難の業です。（牧野社長）』
かつては不明瞭な流通・品質という中でやっていたそうですが、今では製品自体の様々な取り組みにも挑戦しています。例えば道南杉の外壁材は木裏仕上とし、その後クレームが一切無くなったそうです。

町産材活用住宅による地域経済活性化施策
美幌町の概要と森林認証

北海道美幌町02

美幌町の豊かな台地

美幌みどりの村森林公園

美幌町の森林・林産業
美幌町は、北海道の東部、網走管内のほぼ中央部
でオホーツク海から約 30 ㎞内陸に位置する町です。
面積 438.36 ㎞ 2、人口約 22,500 人。町名の由来である「ピポロ」とは、アイヌ語で「水多く大いなるところ」という意味です。肥沃な大地と高い日照率に恵まれ、甜菜、馬鈴薯、小麦を主とした農業を基幹産業とし、生産量日本一を誇るでん粉工場や農産
食品加工場では、特産品が生産されています。
森林面積は 27,176ha、町の面積の約 62％を占めています。森林の約 6 割が人工林で（16,912ha）、
そのうち約 70％を占めるカラマツが主産材です。森
林の所有形態は、国有林が 3 割、道・町有林が 2 割、残りの 5 割が私有林となっています（H19.3 現在）。
美幌町はもともと天然林が豊富で、鉄道工事に伴う枕木生産や木挽きによる角材生産が盛んでしたが、戦前の軍用資材としての木材調達、戦後の復興に伴う過剰伐採により、町内の大部分の森林が失われました。その後、熱心な林家や指導者が生産性の良い人工林に転換する努力を行い、昭和 45 年には町内民有林の約 70％（1 万 ha）の造林が達成され、342人の林業従事者を抱えるまでに至りました。
当時、木材は炭鉱の杭木や電柱、枕木などの用途に使われ、将来は立木売払い収入で町税分が賄えるとまで言われていましたが、木材の輸入自由化を契機として、安価な外材の輸入による立木価格の大幅な下落に加えて、産業や消費の構造変化による木材需要の大幅な減少などにより、林家が森林経営で管理費用を賄えなくなり、豊かな自然資源を保全・継承することが困難になりました。
美幌町では今、これらの問題解決に向け、町を中
心に様々な取組がはじまっています。

ＦＳＣ森林認証の取得
きっかけは、平成 16 年に設立した「未来を拓く
森林づくり協議会」です。美幌地域の森林を共通の財産として守り活用するため、具体的な提案・実行を行う組織として、林家、林業事業体のみならず、
環境団体、教育関係者、消費者団体など 24 団体と、公募による町民により設立されました。林業、建設業など、厳しい状況下で自分達の業種を超えてまで運動を起こす余裕が無い実情を踏まえ、美幌町が中心となり各関係団体へ呼びかけ、委員として実際に動ける担当者を集めました。協議会では、委員 33名による全体委員会、専門委員会、先進地調査や講演会など数十回に及ぶ協議・検討を重ね、美幌みどりの村森林公園を協議会活動の中心的なシンボルとして、「環境に優しい森林づくり」、「人と森を生かす
循環型社会の構築」、「森と生きる町美幌」をメインテーマに掲げ、具体的な提案が生み出されました。
森林認証については、協議会発足前（平成 15 年）に、国が国内認証制度を作るために美幌町で実施したモニタリング調査を契機に少しずつ注目され、その後下川町への視察や関係者による議論が始まりました。認証を取得すれば、認証材による住宅づくりや認証林での体験学習など多面的に展開できるのではという理由から、指針を含めた各提案書が作成され、一方で、森林の CO2 吸収の価値を評価したいという当時の町長の思いもあり、価値化のためには第三者がきちんと認証するしくみが必要であることから、認証の取得を町長へも提案し、平成 17 年に美幌町森林組合を代表者とし、町やＪＡ、寺社有林など 22 団体・個人の所有森林 3,028ha について、
環境的な配慮や社会的・経済的な持続性を求めた国
際認証、ＦＳＣ森林認証を取得しました。

町産材活用住宅による地域経済活性化施策
町産材活用住宅助成制度

北海道美幌町02

ＦＳＣ認証住宅の施工現場

ＦＳＣ認証マーク

認証材を活用した住宅
美幌町の町産材活用住宅助成制度は、地域経済活性化が主目的です。町内の住宅建設について、町内業者が建てるものが年々減っていくなかで、材料、加工、製品化、建築全てを町内で行うことが出来れば、大きな地域経済活性化が図れます。また、町民合意による町税を使用する制度であるため、町産材を使うだけでお金がもらえる、家を建てる人がメリットを得るという発想ではなく、あくまでも町内の森林全体に還元される制度とするため、森林から住宅までが一つの循環であると捉え、森林認証を組み込んだ住宅制度が発足しました。
『カラマツは、昔は炭鉱の杭木、今では梱包用材が主流で、価値の低い材として流通しています。価値のある住宅にはフィンランドのホワイトウッドを使うことが主流でした。しかし、地元に木があるのになぜ輸入材を使わなければならないのか、何とかしなければと、平成 16 年から工務店の勉強会を始めました。当初、町内の工務店からは、カラマツなんて住宅に使える訳がないと馬鹿にされましたが、道内でもカラマツの集成材が流通し、住宅も数件建てられるようになっていたので、とにかく１件やってみようと、同年に 1 件建てました。その後徐々に増えていき、平成 17 年のＦＳＣ森林認証取得後 2 年間、地元の工務店に対する呼びかけを続け、平成 19
年に地元工務店 6 社の理解を得て「美幌．木夢（ドットコム）クラブ」を立上げ、工務店グループとしてＣｏＣ認証の取得に至り、一方で美幌町森林組合、
美幌町内外の木材加工業者、流通業者、クラフトな
ど、合計 19 事業者がＣｏＣ認証を取得し、町内のＦＳＣ森林認証材で町内の業者により町内の住宅をつくるという体制が整いました（美幌町担当者）。
』

町産材活用住宅助成制度の概要と効果
美幌町は、ＦＳＣ森林認証および町内業者のＣｏ
Ｃ認証取得が整った平成 19 年に、ＦＳＣ認証を受けた町内産の木材を使い、ＣｏＣ認証を取得した町
内工務店の施工で住宅の新築・増改築を行う建築主に対して、その費用を最大 75 万円まで助成する「町産材活用住宅助成制度」を施行しました。助成の対象用件には、そのほか町民又は町民となる見込みのある者であることや、床面積 1 ㎡あたり 0.1m3 以上かつ総使用量 10m3 という条件があり、また良質な住環境を確保するため、美幌町産材活用住宅認定基
準の中では、産地証明・合法木材・ＪＡＳ認定の３点を規定した北海道の制度「北の木の家認定制度」、
および長寿命・安心健康・環境共生・地域性を基本性能として備えた北方型住宅基準（北海道建設部）の双方に合致することを条件としています。

この制度を契機に、町内の住宅建設を手掛ける町
内外業者の比率は逆転し、町内業者施工の割合は、
平成 20 年度で 56％、平成 21 年度で 88％と、町外の大手メーカー等から町内業者へという誘導策が、確実に成果を上げています。

町産材活用住宅による地域経済活性化施策
森林認証材住宅の現状と課題

北海道美幌町02

美幌町森林組合

BIHORO.COM ECO LAND（建設現場）

美幌町森林組合
ＦＳＣ認証の代表者である美幌町森林組合は、森林整備や素材販売のみならず、製材加工も行っており、集成材用ラミナや梱包材、杭材、チップなどの製品を出荷しています（素材取扱量：8 万 7 千 m3、
製品販売量：3 万 2 千 m3、平成 20 年度）。ＪＡに次ぎ町内 2 番目の雇用数を抱える森林組合は、町にとっても重要な事業所となっています。そのうちＦ
ＳＣ認証素材は年間 500m3 程度で、総量の 1%に満たない量です。ＦＳＣは注文があった時のみの受注生産です。美幌町の消費だけでは限界があるので、近隣へ消費を拡大していく必要があり、様々なユー
ザーのニーズを一番大切にしているそうです。
ＦＳＣ認証の費用については、調査、実測、予備審査などの準備費用は北海道の助成を受け、取得審
査費用は民有林なので皆で負担しようと、町・森林組合・所有者で各々1/3 を負担しています。認証林の管理は、私有林は森林組合、町有林は町、天然林
は民間業者、各々が管理する協定が結ばれています。
ＦＳＣでは常に環境に対するレベルアップが求められ、林業も工務店も認証には不慣れなため、町の職員も勉強し、最初は町がサポートしています。
『ＦＳＣ認証は通常の業務範囲内のことなので特別手間はかかりません。認証は業者が利益を得られる
ものではないので、やはり行政主導の仕組みとして行うことが必要だと思います。昨今の不況で取扱量は減っていますが、経営自体に深刻な影響は出ていません。地元工務店の経済効果は単純に 25 棟×2,000 万円で 5 億円くらい出ていると思います。これ無しには自治体も政策に出来ないでしょう。大規
模でも小規模でもない美幌町の規模が成功の一つの鍵だとも感じています（美幌町森林組合担当者）。
』

認証材住宅はまだスタートライン
家づくりに関係しない町民へもＦＳＣの認知度を高めるため、イベント時にはＦＳＣのクラフト製品が配布されています。またＣｏＣ認証を取得する工務店も増加し、他県業者からの問い合わせや視察も増えているそうです。
『認証材住宅をやっている工務店の成功例を見て参画する業者が増えています。町内業者にとっても町内のＦＣＳ認証材が営業に仕える状態になりつつあります。町内工務店には若い方も増え大手メーカーに負けないデザインも出来るよ
うになってきました。町民にも徐々にＦＳＣが浸透し、とりあえず認証材住宅も見てみよう、という雰
囲気になっています（美幌町担当者）。』
しかし、美幌町の山からは約 6 万 m3/年の素材が出て、そのうち半分は製材用、残りの半分はチップ用となりますが、認証材住宅による約 20 棟/年の消費量は全体のほんの僅かであるため、町外に対する需 要 拡 大 の試 み も 始 まっ て い ま す。 そ の 一 つが「BIHORO.COM ECO LAND」で、地域住宅モデル普及推進事業（国交省）の採択を受けたこの事業は、美幌.木夢クラブの工務店 5 社によるＦＳＣ認証
住宅 5 棟の住宅展示場建設です。美幌町には町内業者による住宅展示場が無く、隣接市の大手メーカー
住宅展示場に奪われていた地元町民を取り戻すことが展示場建設の目的です。
『素材から付加価値の付く集成材加工・プレカットという部分が全て町外なので、将来的には全て町内で出来るようにしたいと思っています。また、ＦＳＣの費用は高すぎるとは思いますが、町としては公平に町民の山と町民の家のみに助成し、これらが活性化すれば結果として各自業者も活性化することを望んでいます（美幌町担当者）。』

町産材活用住宅による地域経済活性化施策
多岐に渡る低炭素な町づくりの取り組み

北海道美幌町02

カーボンオフセットプロジェクト（武蔵工業大学）

木質ペレットストーブ（町民会館）

カーボンオフセット
京都メカニズムによる京都クレジット（CER）、
及び大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する国内クレジッ
ト制度（JVETS）を中心に、カーボンオフセットの試みが活発化する中、国内における自主的な温室効
果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量に対して、気候変動対策認証センター
により承認される、オフセット・クレジット(J-VER)
制度では、木質バイオマスへのエネルギー代替を中
心に農林水産分野でも続々と利用が拡大しています。
森林バイオマス吸収量活用推進協議会に加盟している美幌町、下川町、足寄町、滝上町の４町では、森林の間伐による CO2 吸収量をオフセット・クレ
ジット（J-VER）制度に基づきオフセットを行う実証実験が始まっています。その第１号として、「more
Trees」（「もっと木を」という呼びかけを行っている
100 人以上の賛同者を持つ有限責任中間法人、坂本龍一代表）と森林パートナーズ協定を結び、次いでＪＣＢとも協定を結びました。クレジットは間伐したことによる吸収量に対して、第三者のモニタリン
グ調査を経て発行され、森林整備に活かされます。
また、武蔵工業大学の学園祭で生じた温室効果ガ
ス排出量を学生が自ら算出し、努力しても削減できない排出量を美幌町のＦＳＣ認証森林内で植林することにより吸収するカーボンオフセット協定も結ばれ、大学生がオフセットに取組んでいます。その他、
自動車リサイクル１台に対して 1 本のカラマツを植林する「自動車リサイクルの森（石上車輌）」や、エア・ドゥが出資する「ほっかいどう企業の森林づくり」など、森林保全に関する活動が広がっています。

新エネルギーの取り組み
美幌町では、美幌町地域新エネルギービジョン、
地球温暖化対策実行計画、美幌町バイオマスタウン構想など、低炭素な町づくりについて積極的に行動
計画や実行政策が策定され、実施されています。
産官協同研究としてバイオディーゼル製造装置を低コストで設計・作成し、実用化に向けたテストを通して、将来的な町の新エネルギー活用技術を確立することを目的とした、バイオディーゼル実証試験
事業では、家庭からの廃食用油を資源回収し燃料化や石鹸を製造する試みが行われています。
また、住宅用太陽光発電システム導入費補助制度
では、太陽電池の最大出力の値（kw）に 3 万円を乗じた額を補助金として交付し（上限 10 万円）、導入を促すもので、平成 27 年度までに、一般住宅へ 4kw
機器を 100 台、公共施設へ 10kw 機器を 10 台設置
することが目標となっています。
化石燃料の代替による CO2 削減及び森林による
地球温暖化対策並びに地域資源である木質系素材の利用推進のため、希望者にペレットストーブを貸与
する木質ペレットストーブ普及宣伝事業にでは、機器費用の 1/2（上限 20 万円）
を町が負担しています。
『木材は住宅用の製材品だけではありません。残りの木材をどうしていくかが重要です。木の価値を木材以外で見出すことが出来れば、もっと森林保全が進むと思います。その上では「CO2 の見える化」が重要で数値化することで第三者も分かります。ウッドマイルズも町産材利用者にとって、とても分かりやすい指標です。カーボンオフセットは大企業向きの制度ですが、ペレットストーブなどの小規模なものの価値をいかにしてつくるかが、今後の大きな課
題です（美幌町森林組合担当者）。』

「つくばスタイル」で県内の山と町をつなぐ

03

住宅振興地「つくば」と地域材「つくばスタイル」木の家クラブ

つくばハウジングパーク（住宅展示場）「いばらきの家」モデルハウス（住宅展示場内）

住宅振興地「つくば」茨城県の南西部に位置するつくば市は、北に関東の名峰筑波山を擁し、東に霞ヶ浦を控えた、田園風
景の広がる平野地域です。成田空港を有する成田市にも近く、1985 年には万博（国際科学技術博覧会）が開催されました。また、東京にある国の試験研究機関等を計画的に移転することにより東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成することを目的とした筑波研究学園都市としても位置づけられ、中心地には数々の国の研究機関が建ち並んでいます。
2005 年には、首都圏最後の新線と言われた、つくば－秋葉原間を最短 45 分で結ぶ「つくばエクスプ
レス（TX）」が開通し、首都圏の通勤圏内の新たなベットタウンとして、つくば駅周辺の沿線地域や県南地域では大手住宅メーカーやデベロッパーを始めとした住宅地開発が活発化し、行政や研究機関、建築家や民間団体など、様々な関係者による新しい住
宅や町づくりが展開されています。つくば駅と研究学園駅の中間に位置する「つくばハウジングパーク（住宅展示場）」には、メーカーその他各社 32 棟のモデルハウスが建ち並んでいます。
南東部太平洋沿岸には鹿島臨海工業地帯が広がり、輸入材の供給も盛んで、ベイマツ原木の関東圏への供給拠点にもなっています。一方で、茨城県北部地域には、古くからの優良な木材産地があります。福島県から栃木県の県境を南下し筑波山まで続く八溝山地では、杉や桧の植林地が多く、昔から林業や木材産業が盛んな地域です。しかし、同じ県内にも関わらず住宅開発が盛んな県南部では、県北部からの主要な木材流通も無く、県内に木材産地があることさえ知られていないのが一般的です。

材木屋からはじまった「地元」への取組み「つくばスタイル」木の家クラブは、地元の民間建設会社である（株）茨城県南木造住宅センターが手掛けている活動ですが、県産材への取組みは、材木屋である親会社、（株）角幸から始まっています。
（株）角幸は、明治 43 年に中村材木店として創業以来、幾度かの商号変更を経て現在に至る、古くからの地元材木屋です。
「地元」へのこだわりは 30 年ほど前、当時の節有り材は材木ではないという風潮や、輸入材や集成材の需要が拡大する状況に対して、現在の会長の、茨城にも使える木がたくさんある、節有りや無垢材をもっと使おう、という思いから始まりました。また、材木屋は木材を売るだけでは駄目で、ちゃんと使える木材を提供し、かつ地元の大工が地元に合った家づくりをやっていけるようにしなければと、県内の材木屋や工務店に声をかけ、地元の木材住宅を振興する協同組合を設立しました。そこで開発し売り出されたものが「いばらきの家」です。県の協力も得て商品開発や共同分譲などが行われました。
その後、協同組合形式では住宅建設において責任の所在が不明瞭であったため、会社組織に変更し、県南、県北、県央の３地域に株式会社を設立し、各々10 年ほど事業を展開しましたが、県北、県央は事業が立ち行かなくなり廃業、県南のみ、つくばエクス
プレスの開通を機にもう一頑張りしようと存続しました。その中で「つくばスタイル」木の家クラブの活動も始まっています。
茨城県南木造住宅センターは地元の一住宅会社ですが、このような経緯から協同組合時代からの実績や志を引き継いでいるため、現在でも地域の材木屋や大工、行政などからの協力が得られています。

「つくばスタイル」で県内の山と町をつなぐ「つくばスタイル」木の家クラブ「つくばスタイル」木の家クラブ

03「いばらきの家」モデルハウス（内部）

森林見学会

木の家クラブの発足「つくばスタイル」木の家クラブの活動拠点である「いばらきの家」は、（株）茨城県南木造住宅セン
ターのモデルハウス兼事務所です。「いばらきの家」
は開発以降その都度改良が加えられ、現在のモデル
ハウスは第５世代と呼ばれるもので、太陽や風など
自然の力を活かしたパッシブデザイン（神戸芸術工科大学教授、小玉氏協力）を採用し、構造材や仕上材などへ積極的に県産材を活用した住宅です。
活発な宅地開発に伴い、大手メーカーの住宅ばかりが建ち並ぶ町になりつつあり、地域工務店や職人などの地元の力や「いばらきらしさ」、「つくばらしさ」の喪失を防ぐため、地元の業者が地元で活躍できる仕組みを作ることを目的として、2006 年 8 月にクラブが発足しました。木の家に暮らしたい、納得の家づくりをしたいという住まい手に、いいものを選ぶための知識と選択肢を得てもらうため、各分野のプロフェッショナルが集まり、様々な情報提供を行うと共に、家を買うのではなく、地域の力によって創るということにこだわり、郊外ならではの潤いと楽しさ、都市的な快適さ、つくばならではの地的な環境、を享受できるライフスタイルを「つくばス
タイル」と位置づけ、活動を展開しています。
『木の家クラブは、住宅開発が活発なつくばで生き残っていくために、早い段階から会社のファンを育て、家づくりの潜在的な顧客を囲い込んでおきたいという思いと、社内だけでは出来ることが限られるため、出来るだけ外部の力を得て総合的に木の家の魅力を発信したいという思いから始めました。お客さんにも様々な情報を得てもらいつつ、自分達も勉強していくということが、現実的かつ効果的だと思います（木の家クラブ事務局長）。
』

木の家クラブの仕組み
木の家クラブは、一般ユーザー（メンバー）を中
心に、家造りに関わる各分野の専門家（サポートメンバー）が取り囲む形で構成されています。メンバ
ーには家に関する情報をしっかり学びたいという人が多いため、家づくりに必要な土地の情報、設計の情報、木材や職人、インテリアなど、満遍なく情報を得られるような形としてスタートしました。
また、茨城県では住まいに関する様々な情報を発信する拠点に対する「茨城住まいの情報館認定制度」があります。県の助成制度や県で活躍する建築家の紹介など、銀行のローン窓口や建築行政機関などが認定を受けています。一民間企業には利益にならな
い情報もありますが、民間のモデルハウスとしては唯一「いばらきの家」が認定を受けています。

「つくばスタイル」で県内の山と町をつなぐ
木の家クラブの活動と今後の課題「つくばスタイル」木の家クラブ

03

家づくりワークショップ

メンテナンス教室

木の家クラブの活動
クラブでは土曜又は日曜に開催する各種イベント
を中心に活動しています（年 10 回程度）
。メンバーと各種専門家との交流を主目的に、山側の林産地を体験する森林見学会や木材市場・製材所見学会、木造建築現場見学会、近隣の若手建築家との座談会、家づくりワークショップ、家の絵本の読み聞かせ会、地域の和紙を使った手作りランプシェード教室、組子コースター教室など、メンバーからの立案によるイベントも多いそうです。モデルハウスを利用した、家のメンテナンス教室も開催されています。モデル
ハウスも時間が経つと、床板の傷の付き具合や壁のお手入れ方法など説明しやすいとのことです。イベントのスタッフは全て社員で、費用も全て自社の持ち出しで行われているため、参加費は物を作る時な
どの材料費のみ、各イベントの講師に対しては、講師にとっても営業できる場が得られるので講師料等の支払いはしない、という考えで行われています。
『木の家クラブをやっていて一番良かったことは、参加しているサポートメンバー（各種専門家や業者）のつながりが強くなったことです。今まではつながりが希薄でしたが、お互いに意見や情報交換が出来るようになりました。自分自身にとっても、建設会社には話し難いが、他のサポートメンバーには話せ
るようなこともあるのだなと、ユーザーの色々な視点からの話を聞くことができ、勉強になっています。
木の家クラブの活動を始めて、住宅の受注が増加したということには至っていませんが、クラブのイベントに参加した人は、家を作ったあとの満足度がとても高いように感じています。家を作った後も継続
してイベントに参加してくれる住まい手も増えています（木の家クラブ事務局長）。』

県産材の取組、今後の課題、環境指標
県北に木材を生産する林産地があり県南に木材を使う住宅ニーズがあるのに、これらを結ぶ流通がないので取組もうという理由から、建設会社にとっては問屋や建材店などを通した方が、木材の品質も安定して良いのですが、協同組合時代の製材所等の仲間も多く、製材所から直接木材を購入する形で、県産材利用に積極的に取組んでいます。最初はなかなか協力を得られなかった製材所でも、木材をコンスタントに発注することで、着実に協力を得られるよ
うになりました。現在年間 20 棟ほど手掛けている住宅では、県産材 100％の住宅は約 8 割、一部梁や床に輸入材を使う場合もありますが県産材を全く使わない家はなく、モデルハウスが出来てから、県産材のニーズが圧倒的に増えたそうです。
『今後の課題は、森林や木材以外の土地やインテリア等の基本情報の質の向上です。もっと多くのサポートメンバーを巻き込む必要もあります。県産材の品質の確保も課題です。製材所はみな小規模なので、特に乾燥に時間がかかり納期に影響しています。
また、環境指標は可能であれば使いたいですが、現場にとっては難しいものが多いです。モデルハウスの来場者にいきなり難しい話はできません。もっと簡単に説明できる指標が欲しいです。マークなどは分かりやすいと思います。ウッドマイルズは県産材を使う理由として説明し易く、お客さん達にも評判がいいですが、茨城県では県産材の定義が「県内にある工場が生産したもの」なので、全ての材の流通ルートを具体的に辿り数値化することが困難な状態でもあります。数値ではなく、木が好き、居心地がいい、といったところで選んでもらっているのが現状でもあります（木の家クラブ事務局長）。
』

「つくばスタイル」で県内の山と町をつなぐ関連事業者レポート「つくばスタイル」木の家クラブ

03

90 年生のヒノキ林（佐藤林業）

常陸太田市森林組合

佐藤林業
県内でも林業の盛んな県北地域（常陸太田市）で、先代からの山を引継ぎ３代目として専業林業を営んでいるのが佐藤林業の佐藤さんです。木の家クラブとの付き合いは３年ほど前に製材所から紹介を受けたことがきっかけで始まり、木の家クラブの森林見
学会も年に数回受け入れています。茨城県南木造住宅センターでも、製材所を通じて佐藤林業の木材を多く購入するようになりました。
佐藤林業では年間約 800m3 の原木を販売していますが、その内約 7 割が市場へ販売、残りの約 3 割
は立木のまま直接販売しています。八溝山系はスギの植林地が多い地域ですが、寒い地域で杉の凍裂が多いためヒノキに変更し、所有する 156ha の山林は、スギが 4 割、ヒノキが６割です。この辺りの地域は
ヒノキの北限地域でもあるそうです。
佐藤さんは森林ボランティアの受入や地域の勉強会なども積極的に行い、地域林業のリーダー的存在
でもあります。８年前から続けている森林ボランテ
ィアは、会社を定年し山仕事をしたいという人達がいると知人から打診を受けて始めたものですが、福島や千葉という県外からも参加者が来て、今では林業の仲間になっています。また、林業経営が厳しい中、周囲の林家は小規模林家かつ山仕事の知識や技術を持たない所も多いため、地元にも声をかけ、一緒になって林業教室などの地域教育も始めています。
『住まい手の森林ツアーなど、外部の人達が来てくれることはとてもためになります。今までは山側の関係者だけの世界でしたが、エンドユーザーの顔が見えることはやりがいが出ます。１人では行き詰る
ことでも、色々な人が来て交流が広がれば、色々なことがプラスになると感じています（佐藤さん）。
』

常陸太田市森林組合
地域の森林整備と木材売買を主な事業としている
常陸太田市森林組合は、木の家クラブの見学会その他の相談に応じてくれる協力者でもあります。この辺りの地域は古くからの林業地なので、団塊世代以上の人達は山に対する関心も高く、きちんと手入れされた山も多いそうですが、材価の低迷という厳しい現状では経営が成り立たず、専業林業は２人しか残っていないとのことです。20 年前までは、この地域の材も九州や青森まで流通していたそうですが、今は流通する価値がありません。地域の大工も地域に仕事が無いため、市街地に出て大手メーカーの仕事をしています。
『佐藤林業さんの活動は注目しています。みんなでやれば色々なことが出来ます。周辺地域の山にもず
いぶん手が入ってきました。佐藤さん達を見ていて、意識の高い人達がやればだんだん良くなる、このよ
うな活動が各地で少しずつ変えていくしかないと思いました。まずは山に関心を持ってもらって１度でも見に来てもらうことが大切で、我々山側の業界は今までこのようなことをやってきませんでした。製材所や工務店など一民間企業だけでの活動は厳しいと思いますので、見学会の企画など、森林組合に積極的に相談してもらえたらと思います。
しかし、地域材を積極的に使うという人はまだ少数派なので、木材の使用量で考えると山を救うまでには至らないのも事実です。木を生かす仕事が少ない現状では、木を使う大工の技術が伝承されないことも心配です。林業の現場では安全、効率のため機械化が進んでいますが、環境保全を訴える山仕事で、大量に化石燃料を使う重機を増やしていいものかな
ど、考えてしまいます（常陸太田市森林組合職員）。』

「つくばスタイル」で県内の山と町をつなぐ関連事業者レポート「つくばスタイル」木の家クラブ

03

皆川製材所

野上製材所

皆川製材所
茨城、福島、栃木３県の約 20 ㎞県内から原木を調達し、構造材、羽柄材など、地域の杉材を供給する製材所で、出荷先は 9 割が市場、残りの 1 割が工務店で茨城県南木造住宅センターもその一つです。
戦前から 4 代目となる皆川製材所は、以前は地域に桧が少なく首都圏に桧の得意先もあったことから主に桧を挽いていたそうですが、現在は杉を主に年間
約 5,400m3 の原木を取り扱っています。茨城県南木造住宅センターとの取引は、グリーン材が主であった当時、天然乾燥をやっていたので一緒にやろうと誘われたことから始まりました。今でも数ヶ月天然乾燥させ、機械乾燥は仕上げとして使っています。
『昔は 1～2 年、エネルギーを使わずに天然乾燥して使うのが普通でした。強度や含水率の表示は、本
当に良いもののための指標ではなく、クレームを無くすための指標だと思います。本物の木であれば、割れるし節もあります。これらを本物の木の証として正直に売ることが大切で、使う側も即決せず、じっくりと時間をかけて理解してから使ってもらうことが理想です。木材の価格もしっかりと説明すれば決して高くないはずです。今の材価では、山の再造
林までは不可能で、林家も次々にやる気をなくしている状態です。杉の苗木生産が盛んな地域なのです
が、肝心の山の再造林に使うお金が、林業経営だけでは捻出できない状態です。
また、原木調達は 20 ㎞圏内なのでウッドマイル
ズも優秀ですが、木材の環境指標は、排出する CO2の削減も大切ですが、何よりも山の CO2 吸収に繋がることが大切です。そして消費者マーケットではなく、あくまでも治山治水、国土保全を主目的とした活動であるべきだと思います（皆川製材所社長）
。』

野上製材所
八溝の地域は杉を挽く工場が多いですが、野上製材所は現在の３代目から桧を始め、最初は桧の造
作・羽柄材を、その後工場を増築して桧の構造材を生産しています。原木の取扱量は年間約 6～7,000m3、今はプレカット工場が主流なので構造材の量が多くなっています。原木調達エリアは 70 ㎞
県内程度で、原木市場からと山から直接の２通りあり、床板などで必要となる高齢級の原木は、近場ではほとんど無いそうです。出荷先は水戸、つくば、土浦等で、8～9 割が市場、残りが工務店です。
『一本の原木からは構造材、羽柄材、板材など様々な材が取れるので、製品を絞り込み大量生産することは、大規模な山林家でないと無理です。うちは小規模なので、小ロット、多様生産で対応するため、様々な丸太を仕入れています。大手メーカーのようなニーズには対応できません。製品市場への出荷は量が売れるメリットがありますが、その先のユーザーが見えないことが欠点です。
「つくばスタイル」のように、実際に使う人が見えることはとてもいいです。見学会などの企画も、昔から地域の小学校等からの見学会があったので、全く苦ではありません。
現在取引のある工務店は数社ですが、多少注文内
容が変わっても、定期的なユーザーになってもらえ
ると助かります。もちろん仕様を標準化してもらえ
ればより多くの量を出すことも可能です。正しいかどうかは別として、強度や含水率などの要求品質にも応えられるようにしなければと思っています。
ウッドマイルズの様な地産地消のための環境指標
は、小規模なところにとってはとても有難く、地域
での囲い込み無しでは、地元の小規模製材工場は、生き残れないのも現状です（野上製材所社長）。』

東京/森の木の家プロジェクト
東京家づくり工務店の会

東京家づくり工務店の会

04

東京家づくり工務店の会（各社の代表）

毎月の定例会議

イコールパートナーシップという新たな試み
東京家づくり工務店の会は、首都圏で活躍する工務店４社が集まり、対等な立場で相互補完する「イコールパートナーシップ」という考えに基づき、2008 年 9 月に発足しました。メンバーの、（株）創建舎、（株）田中工務店、岡庭建設（株）、（株）参創
ハウテックは、各々高い実力を持ち東京で木造住宅を手掛けている工務店で、SAREX（住環境価値向上
事業協同組合）、自立循環型住宅研究会、ウッドマイ
ルズ研究会、JBN（工務店サポートセンター）、
OZON 家づくりサポートシステムなど、数多くの団
体や研究会にも共通して参加しています。その中で1 社ではなく 4 社で協力し信頼性や技術力などを向上させようと、長期優良住宅先導モデル事業（国交省）への挑戦を期に、会が発足しました。
きちんと家をつくり守るために、ライバルではな
く尊重し合うための水平連携を持つことを目指して、①品質の良い家づくり、家守り、技術や職人の永続、健全な経営を行い存続していくこと、②正直に、かつ言動に非対称性のないこと、③情報開示と住宅技術の向上に努め、一定レベル以上の連携で内外に啓発活動を行うこと、という３つの理念を掲げ、会の活動が始まりました。
具体的には、「社員、職人の交流により住宅技術や設計力の向上を図る」、「勉強会や仕事を見せ合うことによる情報の共有、及び競争意識によるお互いの進歩」、「職人の共有により職人の生活安定や遅滞ない工事、メンテナンスを行う」、「連携を広げること
で家づくり工務店の社会的認知を高める」、「万一 1
社が倒産した場合、グループで家守りを継続する」、「山林家などと提携し、国産材の活性化や地球環境へ配慮した家づくりを行う」ことを目指しています。

東京家づくり工務店の会の取組①素性の分かる木を使う
産地を明確に把握し、材料のもつ特性や家づくりには適材適所が必要であることから、家づくりで最も大切な強度と含水率が明確で、品質が安定した木材を使った家づくりに取り組み、林業家や製材業者と話し合い、約束に従って材料を調達しています。
②日本の森を活性化する
日本の山林で育った木を使用し日本の森を循環させるため、国内の林業者、製材業者と提携し、適正な材料、コスト、品質を吟味しながら、国産材を適材適所に使用した家づくりを行っています。
③省エネ・省 CO2 住宅
自立循環型研究会の一員として、すでに実用化された身近な省エネ・省 CO2 技術を使用し、居住性や利便性を向上させつつ、住まい手が居住時においてエネルギー消費を半減させるために必要なデータ
収集・分析やノウハウ提供、また住まい方のアドバ
イスなどを積極的に行っています。
④住宅技術・設計力・施工力向上
SAREX（住環境価値向上事業協同組合）など、様々な活動へ積極的に参画し、その中心的な役割を担っています。
⑤インターンシップ「このままでは工務店が消滅する。」というメンバーの一言をきっかけに、モノづくりの社会的な価値を持続させ、人を育てる職場としての社会的責務を果たすため、定期的に学生等を受け入れています。
⑥家守り家を長く保つため、定年を迎えた腕の良い職人達が継続して働いてもらえる、メンテナンス体制・技術的担保の仕組みづくりに取組んでいます。

東京/森の木の家プロジェクト
東京/森の木の家プロジェクト

東京家づくり工務店の会

04

東京家づくり工務店の会（各社の立地）

ウッドマイルズ算出過程

東京/森の木の家プロジェクト「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行に伴い、「長期優良住宅」に関する様々な施策や事業が広がるなか、平成 20 年度に東京家づくり工務店の会で挑戦し採択された、長期優良住宅先導的モデル事業（国交省）が「東京/森の木の家プロジェクト」です。イコールパートナーという考えを軸に、東京の森の木を利用した地産地消の家づくり、住まい手参加型の家づくりによる住宅の長寿命化、イコールパートナーによる中小工務店のソフト面の強化、というコンセプトの元、住宅の長寿命化を実現するため提案されたプロジェクトです。具体的には、・多摩産材として認証された地元産材の産地との連携により地域材を活用し、また木材品質の担保と住宅構法の工夫により住宅の耐久性を向上させる。
・増改築に対応できる可変性のある居住空間をつくると共に、省エネルギー性能の数値化を行う。
・温湿度計や漏水センサーによる「見える化」を図り、住まい手参加型の維持管理を啓発すると共に、使用エネルギー量表示機器や環境家計簿により、エネルギーの使用抑制を喚起する。
という技術的手法に加えて住宅の長寿命化を実現する仕組みとして、以下の提案も組み込まれています。
・保証内容、維持管理計画、定期点検内容等の管理方式の共通化を図り、会としての長期継続型保証シ
ステムを構築し、相互補完する。
・既往の第三者機関による完成保証制度に加え、基本性能を担保する技術的側面の共通化を図り、技術的な完成保証を構築する。
・情報や点検修繕記録を保管できる家暦タイプカプ
セルを住戸内に設置し、住まい手に住宅履歴の長期保存の必要性を喚起する。

「見える化」の取組を強化 プロジェクト２
東京/森の木の家プロジェクトを発展させ、各取組
内容の根拠を明確にし、住まい手への啓発力を高めるため「見える化」に力を入れた、東京/森の木の家
プロジェクト２は、平成 21 年度の長期優良住宅先導的モデル事業にも、継続して採択されました。地域産材、環境対応力、住まい手、という主に３つの「見える化」に対する提案が盛り込まれています。
①地域産材活用の意味と根拠の明確化
地域産材の環境貢献という側面について、ウッド
マイルズ算出プログラムを利用し、産地から建築現場までの木材のトレーサビリティー・輸送エネルギ
ー削減率を定量的に評価し、情報を開示する。
②工務店としての環境配慮と環境対応力の強化
居住時のエネルギー消費の削減と、心地よい室内環境の形成を目標に、自立循環型住宅推算ソフトによる評価結果を開示する。
③住まい手の省エネルギー意識を行動へ
温湿度記録計と公共料金等のデータを元に環境家
計簿を作成し、省エネの見える化を進めると共に、
ウッドマイルズ評価、自立循環型住宅評価、環境家計簿による評価を WEB 上の「住まい方・省エネマラソン」にて公開し、意識を行動へ喚起する。
また、メンバー工務店から聴取した点検修繕デー
タを元に、引渡し後の修繕計画を策定し必要な項目と費用を算出した「家守りロードマップ」の策定や、メンバーの相互補完により技術的完成保証だけではなく、経済的側面を担保する独自の経済的完成保証を確立するなど、きちんと家を守る現実的な取組が図られています。家守りの仕組みと職人技術の永続、そして、つくり手依存型から住まい手主導型への意
識改革を実現することが大きな目標となっています。

東京/森の木の家プロジェクト取組の実践 効果と課題

東京家づくり工務店の会

04

住宅施工現場見学会

住宅完成見学会

プロジェクトの実施と効果「東京家づくり工務店の会」および「東京/森の木の家プロジェクト」の取組は、特に同業者や住宅関連業界からの反響が大きく、メディアの取材や外部団体が主催するセミナーの講師依頼などが数多く寄せられています。また、プロジェクトを始めてから
各社ホームページへのアクセス数や問い合わせも増加しているという形で一般ユーザーからの効果も現れています。さらには、東京家づくり工務店の会の活動を参考にした同様のプロジェクトが、他の地域でも発足するという波及効果も出てきています。
プロジェクトの具体的な実施状況は、平成 20 年度に採択されたプロジェクト１では、採択件数全て実施が完了しています。長期に渡り高性能住宅に住
み続けることができるという長期優良住宅に対する人気は高く、プロジェクト１では特に技術的に多岐に渡る提案を行い、少々苦労した点もあったそうですが問題なく遂行することが出来ています。平成 21
年度に採択されたプロジェクト２においても、引き続き人気も高く採択件数全てが実施に至っています。
プロジェクト１を基礎とした提案であったため、実施もスムーズに行うことが出来たそうです。
発足から約１年半を迎えた「東京家づくり工務店の会」の活動は、長期優良住宅に関わらず地域工務店の取組として注目されています。現在は会のメンバーの１社（参創ハウテック）に事務局が置かれていますが、今後は事務局を外部に出すと共に、会の統一メンテナンス会社の設立を目指しています。
『東京家づくり工務店の会として、情報開示と住宅技術の向上に努め、連携・協力しながら地域工務店の社会的認知度向上のために、継続して啓発活動を行っていきたいです（参創ハウテック社長）。』

地域材、環境指標について
住宅供給者として、強度や含水率の品質が明確かつ安定した木材を使い、耐久性や耐震性を担保することを責務とし、地域材（多摩産材）については、
地元の林業家や製材業者等と連携し、要求品質及びコストに見合う適正な材料がしっかりと供給出来ることを確認した上で使用されています。
環境指標については、ウッドマイルズ～自立循環型住宅～環境家計簿と、住宅の設計～施工～入居後の暮らしという一連のエネルギー（CO2）について定量的評価が可能なため、環境貢献の大切さを啓発する手法として取組が継続しています。
『東京は、防火等の法規制も多く、非木造のマンシ
ョンなども多い地域です。一部（多摩）に林産地がありますが、他地域のように有名な木材産地ではな
いため、一般の方々にはほとんど知られていません。
東京という地域内で資源を自立循環することは既に不可能という現状もあり、他の地域に比べて木材の地産地消という意識は一般に極めて低いと思います。
土地の様々な制約から、使用する構造材の規格化も難しい状態です。地産地消の活動自体は必要なので継続しつつ、一方で産地の供給力の限界もありますので、都内の地域材にはあまりこだわらず、国産材を適材適所に使用することが現実的だと思います。
ウッドマイルズや自立循環型住宅の評価という環
境貢献の見える化については、言葉としては一般に広まりつつあると感じていますが、理解してもらうという所にまではまだまだ至っていません。指標として「見える化」していくことは、住宅の性能や環境品質を担保する上でも、住まい手に啓発していく
上でも、今後必要不可欠なもですので、取組を継続していくことが大切です（参創ハウテック社長）。
』

東京/森の木の家プロジェクト
関連事業者レポート

東京家づくり工務店の会

04

ウッディ－コイケ（加工工場）

ウッディ－コイケ（原木集積場）

多摩産材を供給するウッディーコイケ
「東京/森の木の家プロジェクト２」で採用している多摩産材とは、多摩産材認証協議会（事務局：東京都森林組合連合会内）が、多摩地域で生育し適正に管理された森林から生産された木材の産地を証明する制度を用いて認証した木材です。制度は平成１
８年４月からスタートし、当面は森林所有者（21）、素材生産業者（20）、原木市場（1）、製材業者（33）を登録事業者としています。
東京家づくり工務店の会への多摩産材供給を一手に担うのが、埼玉県秩父市の（株）ウッディーコイケです。明治 44 年に小池木材店として創業、新潟から出てきた創業者は、当初味噌・醤油づくり等を営み、その後炭づくりを行っていましたが、炭にする木材の製材を賃挽きに出すことがもったいないと、自分で挽くようになったことから製材業が始まっています。現在は製材だけではなく乾燥（自社の木屑
ボイラー使用）や集成材、プレカットなど幅広く手掛け、原木の取扱量は年間約 20,000m3、主に国産材で杉、桧の割合は 6：4 程度です。かつては秩父地域の天然林からも木材を出していましたが、その後伐採が禁止されたこともあり、現在は杉や桧の植林木が主です。自社林も所有し半分は自社林から、半分は茨城、栃木、静岡、長野等、近隣の原木市場から調達しています。主な出荷先は、昔は新木場の問屋が多かったそうですが、今は東京、神奈川、群馬、埼玉のプレカット工場や現場への直送が多いそうです。取引先は大手メーカー、ビルダーから、地場工務店まで約 250 社、幅広く様々なニーズに対応
しています。また、木材供給だけではなく、工夫を凝らした木材の防腐処理や２次製品の開発、モデル
ハウスの建築などにも、積極的に取組んでいます。

多摩産材供給の現状と課題
現在の多摩産材の定義は東京都産となっています。
取扱う原木市場も１ヶ所しかないため、都内の山の立木を購入して供給する場合もあります。原木市場から購入する丸太は既に多摩産材なのでいいですが、自社林その他から出してくる丸太は、自分で多摩産材とそうでない材を分別しなければならないため手間がかかります。また、山地から原木市場に集められる木材は、県境を行き来するのが常であり、各地からの出荷量にも波があるため、都道府県で仕分けするのではなく、せめて関東材という程度のくくりの方が仕事がし易いそうです。また、品質管理については、集成材工場のＪＡＳ認定を取得しています
が、無垢材の認定取得は、グレーディングや書類などの手間やコストも含めて現在検討中のようです。
『国産材の需要は、桧の集成材に加えて杉の集成材のニーズも出てきて増えています。地域材や国産材をより多く使ってもらうことはとても良いことですが、植林地からお金になる太い材を間伐する収入間
伐もしっかりと行い、山に維持に貢献することを忘れてはいけません。環境指標もよい試みですが、理屈付けをするだけの指標ではなく、山の維持保全に還元されることが、実際に達成できる指標や仕組みであって欲しいです（ウッディーコイケ社長）。』（桧柱のグレーディング）

暮らしの中から森と都市をつなぐ
女性設計者が集まった森想人

森想人

05

陶芸作家とメンバー設計者との共同アトリエ

料理教室（つぶつぶキッチン）

女性設計者が集まった森想人
森想人（もりおもいびと）は、住宅やインテリアを手掛ける女性設計者による活動グループです。メンバーの 4 人（鈴木直子氏／住工房なお（株）、小口もとこ氏／（株）ここち 住まいのあとりえ、櫻井理恵子氏／あとりえｈａｎａ、鈴木智香子氏／一級建築士事務所）は、各々自然素材、健康素材や無垢の木にこだわりを持ち、以前からシックハウスのセミナー等で顔を合わせる機会が多く、
「環境」
、
「こど
も達」、「水源の森の木」、「素性の分かる木」などの様々なテーマや課題に対して、1 人では出来ないことでも何人かでやれば出来ることがあるのでは、という思いからお互いに呼びかけ合い、2007 年 3 月に
森想人を立ち上げました。
『建築のプロであると同時に、女性であり母でもあるという意識や感覚を大切にすることこそ、損得や利益に縛られず、非営利的な活動を行う原動力になるのではと考えています（鈴木直子氏）。
』
森想人は「森～川～海の生態系はひとつながり・
子どもたちに伝えたい森からの恵み」を活動のテーマとして、特に子供たちへ伝えることを重視しています。木は伐ってはいけないもの、という子供たちの誤解を解くところから始め、そこから保護者（大人）も巻き込み、さらに暮らしや住まいの中で木を使ってもらうことで森林の保全に繋げることが目的です。また、森想人のメンバーの活動拠点は鎌倉ですが、神奈川県には水源環境のための個人県民税超過課税（水源税）があり、これらの素地を活かしつ
つ、あくまでも都市部の活動として、思いや声を山側に届けることができるように、「流域の木」や「近くの山の木」ではなく「水源の森の木」をスローガンとして活動しています。

身近な暮らしの中から伝える
森想人立上げ以前から、住工房なお（株）では、体に良い食材、健康な料理等をテーマに料理教室を開催していました。森想人を立ち上げてからも料理教室の活動が継続しています。当初は神奈川県の公民館等で開催していましたが、現在は家を建てた住
まい手さんのお宅で開催しています。個人でやっていた頃は、料理と同時に木の家の話もしていました
が、中々伝わり難かったそうです。今は鈴木さんが料理を担当し、小口さんが家の話を担当する、という役割分担を行うことで、話も伝わりやすくなったそうです。また、ストレートに話を伝えるため、５～６人の少人数で開催しています。
『女性ならではの料理教室は参加者にとても好評で、
マクロビオティックなど食の安全・体の健康というところから始めて、生活する場所も健康にと、シックハウスや無垢の木に囲まれた暮らしなどへ話を展開することで、料理だけではなく木や家の話も頭の片隅に残してもらうことができます。開催後には、住まいの相談などもあります（鈴木直子氏）。』
料理教室だけではなく、様々なイベント開催時に木育として木を使ったワークショップなども積極的に開催しています。

（木を使ったワークショップ）

暮らしの中から森と都市をつなぐ
様々なイベント参加を通じた活動の展開

森想人

05

川崎ネイチャーフェスティバル

間伐材による「kumi+ko」収納棚

様々なイベントへの参加が活動の原動力に立上げからすぐに参加したのが「住宅リフォーム
フェア（東京ビッグサイト）」です。自然素材の建材を集め出展しましたが、規模はさほど大きくなく、
また参加者のほとんどがプロであり「色々あります
ね、少々変わっていますね」という程度の反響に過ぎず、このような展示で本当に消費者に伝わるのだ
ろうかという疑問が残ったそうです。
その後間もなく参加したのが「川崎ネイチャーフェスティバル」です。森想人のメンバー個々人では以前から参加していましたが、森想人として初めて参加しました。ＪＲ貨物（株）やＮＰＯ法人幸まちづくり研究会、ＮＰＯ法人緑のダム北相模などが中心となり、神奈川県、山梨県、川崎市など行政の協力も得て、ＪＲ貨物（株）の新鶴見操車場跡地で毎年１回開催されるフェスティバルです。参加者は7,000 人を越える大規模なもので、2009 年で第６回目となります。象徴的な操車場跡地でのイベントを通して、都市の歴史と資源を考え、都市と水源の森をつなぎ、水源の森や都市の緑の再生を図ることが主な目的です。水源の森林整備や流域の木材で家を作る活動、都市の歴史の検証と緑の再生など、各々多岐に渡る活動実績を持つ多くの団体が参加するこのフェスティバルでは関係者同志の出会いも多く、
森想人もＮＰＯ法人幸まちづくり研究会や桂川・相模川流域の木で家を作る会など、様々な活動に関わるきっかけとなりました。
ＮＰＯ法人幸まちづくり研究会が中心となって開催している活動の一つに「どんぐり育て隊」があります。都市の小学生が山から拾ってきたどんぐりを鉢で育て、３年後に山に植林するという活動で、現在は森想人も積極的に参加しています。

ＦＳＣの森の音楽祭＆上映会
2009 年 10 月に山梨県の「清里の森」で開催されたＦＳＣの森の音楽祭＆上映会は、間伐材を活用できる棚を開発しようという活動から始まったものです。開発を呼びかけると、企業等も含め様々な参加者が集まりました。山側の人たち、山梨県やＦＳＣ関係者も加わった実行委員会の段階でかなりの広がりが出来つつあり、さらにたくさんの人たちをつなげる場をつくるために、イベントの開催が企画されました。第１弾となった 2009 年は、音楽や映像でイベントを手掛ける能力を持ったメンバーが居たことから、音楽祭＆上映会という形になりました。
彼らは「環境問題」にも高い意識を持っていて、森林や木材は建築だけの問題ではないことを学ぶことが出来たと共に、彼らにとっても林業や建築のことを学ぶことができ、普段交流の無い人達が集まったことがとても良い成果を生みました。この手のイベントは赤字になることも多いそうですが、今回は赤字になることも無く、また若い参加者も多く、一般の人たちにもっと広げることを目標に、来年もイベントを開催することが決まっています。
平行して行われてきた間伐材による棚の開発も、
日本の伝統技術「組子」を用いた「kumi+ko」収納棚として、音楽祭＆上映会イベントでの試作品制作
開始以来、いくつもの実験・試作・展示を経て、2010
年 4 月からの販売が予定されています。
『４人で森想人を立ち上げた時と同じ思いですが、森想人の会員を増やすというよりも、様々な活動に参加することを通じて、色々な人達と思いや情報を共有し、イベントも仕事も一緒に手をつないでやっていく人達を増やしていくことが、何よりも活動の裾野を広げると思っています（鈴木直子氏）。』

暮らしの中から森と都市をつなぐ
水源の森の木で住まいを創る

森想人

05

水源の森の木で建てた住宅

水源の森の木でリフォームしたマンション

水源の森の木で家を建てる
神奈川県の水源にあたる山梨県の木を使って家を建てることは、森想人発足以前からメンバーの鈴木さん（住工房なお）が取組続けていることです。神
奈川県が取組んでいる水源税という背景から産学官による流域の協議会が発足し、当初は「水」が主要なテーマでしたが、その中から森づくりに関する委員会が発足しました。委員会では、川上から川下への具体的な木材流通を作り出すことに力が注がれ、参加者個々人のレベルで流通を作り出す努力が行われました。その１つが鈴木さんの取組です。
鈴木さんの流域の木で家を建てる取組は、林業家の協力のもとで、立木の状態で木材を直接購入し、その後の製材やプレカットは全て鈴木さんの方で手配する、という手法で、２棟同時にこの手法で建てたそうです。
『全ての木材を手配することは出来なかったので、不足分は製材所に手配してもらいましたが、この分の木材のトレーサビリティーや価格などが不透明で、少々高くなってしまったこともあり、一番不安なところでした。しかし、設計者自らが山に入って、林業家と相談しながら立木を選ぶという経験は、とても勉強になりました。住まい手の方は元々自然素材や国産材にこだわりがあり、山にも一緒に入り、建物の上棟の際には住まい手のお子様も山の話をしてくれて、とても感動してもらいました（鈴木直子氏）。』

マンションリフォームにも水源の木を森想人による上流域の木を使った住まいづくりは、「川崎ネイチャーフェスティバル」で出会った「桂川・相模川流域の木で家を作る会」を通じて始まりました。その一つが水源の森の木を使ったマンショ
ンリフォームです。遮音の問題など、通常マンショ
ンでは避けられる無垢の木をふんだんに使って、コンクリート造のマンションを木の空間として蘇らせるこの手法は、特に戸建住宅の少ない都市部では、地域材の需要拡大において重要な取組で、今後の展開がとても期待されます。
今回リフォームされた住まい手さんは、ネイチャ
ーフェスティバルの参加者です。桂川・相模川流域の木で家を作る会の活動の一環として、フローリン
グの板材は丸太を直接購入して製材・加工を手配し、キッチンやカウンター、収納等その他の造作材は、
木の国サイト（山梨県木材協会）に出向いて選び購入しました。余った端材も捨てずに住まい手にプレゼントし、電話台やお子様の学習机など、ちょっとした棚作りなどに利用してもらう予定です。建具も山梨の木材を使って職人さんに作ってもらったものです。林業家と住まい手さんの交流も積極的に行いました。無垢材は高いと思われがちですが、マンションリフォームはそもそものやり方によって価格は上下するので、木材の価格自体は高く無いそうです。
『より多くの人達に地域材を使ってもらい、地域の森に利益を還元したい、という思いが活動の原動力です。現状の地域材は欲しいときにすぐ使えるという状態になっていませんが、欲しいという声をもっと大きくしていかないと解決しないことでもあるので、今後もより多くの都市の人達へ、裾野を広げながら活動していきたいです（鈴木氏、小口氏）。』

暮らしの中から森と都市をつなぐ関連事業者レポート

森想人

05

木の国サイト情報館／木の国サイト「木の国や」展示販売スペース／木の国サイト情報館

山梨県産材供給拠点施設「木の国サイト」「木の国サイト」（山梨県南アルプス市）とは、山梨
県産材の供給拠点として平成 13 年に竣工した施設
で、山梨県木材製品流通センター(協)、山梨県集成材事業(協)、木の国サイト情報館、という３つの機能を１ヶ所に集約させた、山梨県産材供給の拠点施設です。山梨県木材製品流通センター(協)は山梨県初の製品市場として製品を販売する他、乾燥・プレ
カット・DIY 製品対応等も行っています（製品入荷
量約 1,850m3/年。主な入荷先は県内の森林組合や製材所、主な出荷先は県内の工務店や大工、一般ユーザー等）。山梨県集成材事業(協)は、県内人工林面積の約 30％を占めるカラマツを主とした集成材加工を行い、木の国サイト情報館は、拠点の情報発信及び交流施設として、木材製品の展示販売やイベント、研修会等を開催しています。平成 21 年 10 月からは、新たに組織された一般社団法人山梨県木材協会が情報館のスペースを借りて、県産材の普及・情報発信を行う「木の国や」を発足し、県産材に関する情報発信と共に、家具や建具、玩具や雑貨等、様々な県産材製品の展示販売を行っています。
県産材フェアやモデルハウス建設、各種専門家による講習会、夏休みのイベント等、木の国サイトの催しは多岐に渡りますが、県産材の話を理解した上で木工を行う「県産材ドールハウスづくり教室」や、実際に家を建てる人が、伐採から製材加工という県産材の一連の流れを、各事業者の協力の元で実体験し、自宅の木材として使用する「自宅建築に記念の柱を収穫するツアー」はたいへん好評のようです。
『一般の人達にはほとんど知られていなかった地元の木や県産材という言葉が、今急速に認知されてきて、問合せも増えています（山梨県木材協会職員）。』

現状の成果 今後の課題
地域材利用の意識をさらに広めるため、子育て支援センターのイベント参加等、次世代の子供達へのアプローチも始まり、教育委員会にも新たな取組を打診しているそうです。県産材利用モデルハウスも県内に数棟建築され、ますます県産材の認知度が向上し需要が拡大していくことは喜ばしい反面、県産材の安定供給等に、不安や課題もあるようです。
『地域材の流通体制は、現状ではまだまだ未整備で、実際のニーズに対応できない事も多いです。木材や建築業界が低迷する中で、県内の製材工場も減少しています。今後、安定供給委員会や需要創出委員会を立上げ、具体的な解決策を模索し、様々な取組を実行していく予定です。また、山梨県は県有林でＦＳＣ認証を取得していることでも有名ですが、認証
木材製品として流通させるために必要な各事業者のＣｏＣ認証の取得がまだまだ未整備であるため、ユーザーのＦＳＣ認証製品に対する声に対応出来ない
現状もあります。具体的な製品開発を通じて、関係事業者の理解と流通整備にも取組んで行きたいです。
ウッドマイルズについても積極的に取組んでいます。数値化していくことで、指標を算出する側もとても勉強になると共に、木材流通における各取引先をしっかりと意識するようになります。地域材の安定供給システムや地域材情報とセットでウッドマイ
ルズを明示し、頑張っている地域の方々が評価され、活性化する仕組みを作りたいです。
山側に積極的に足を運び、粘り強く行動している
森想人の方々には脱帽させられます。川上川下は繋がることが大切です。上流域の山側として神奈川や東京にも地域材の安定供給が出来る体制を早く確立しなければと思っています（山梨県木材協会職員）。』