「私⽣活上の⾃由」と「具体的な危険」〜住基ネット最⾼裁判決を再読する
情 報法 制 学会第 5回研 究⼤会（ 2021年 12⽉ 11⽇）
弁護 ⼠・慶應義 塾⼤学 総合政策 学部
⻫藤 邦史

Keio University Global Research Institute「具体的な危険」

Keio University Global Research Institute憲法13条と「私⽣活上の⾃由」
ü 京都府学連事件（最⼤判昭和44年12⽉24⽇刑集23巻12号1625⾴）
Ø みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない⾃由ü 外国⼈登録法指紋押捺事件（最決平成7年12⽉15⽇刑集49巻10号842⾴）
Ø みだりに指紋の押なつを強制されない⾃由ü 住⺠基本台帳ネットワーク事件（最判平成20年3⽉６⽇⺠集62巻3号665⾴ ）Ø 個⼈に関する情報をみだりに第三者に開⽰⼜は公表されない⾃由

Keio University Global Research Institute住基ネット最判
ü 「住基ネットによる本⼈確認情報の管理、利⽤等は、法令等の根拠に基づき、住⺠サービスの向上及び⾏政事務の効率化という正当な⾏政⽬的の範囲内で⾏われているものということができる」
ü 「住基ネットにシステム技術上⼜は法制度上の不備があり、そのために本⼈確認情報が法令等の根拠に基づかずに⼜は正当な⾏政⽬的の範囲を逸脱して第三者に開⽰⼜は公表される具体的な危険が⽣じているということもできない」

Keio University Global Research Institute住基ネット最判
ü 「⾏政機関が住基ネットにより住⺠である被上告⼈らの本⼈確認情報を管理、利⽤等する⾏為は、個⼈に関する情報をみだりに第三者に開⽰⼜は公表するものということはできず、当該個⼈がこれに同意していないとしても、憲法13条により保障された上記の⾃由を侵害するものではない」
ü 「住基ネットにより被上告⼈らの本⼈確認情報が管理、利⽤等されることによって、⾃⼰のプライバシーに関わる情報の取扱いについて⾃⼰決定する権利ないし利益が違法に侵害されたとする被上告⼈らの主張にも理由がない」

Keio University Global Research Institute憲法学説による読解
ü ⼭本⿓彦（2019）
Ø 「本判決が、NWS（引⽤注︓情報ネットワークシステム）の『構造』まで審査し（……）、
Ø その脆弱性ゆえに個⼈情報がみだりに第三者に開⽰等される具体的危険が認められれば、
Ø 未だ現実に第三者への開⽰や濫⽤等がなされていない段階でも（実害が⽣じていない段階でも）、
Ø 上記⾃由の『侵害』が肯定されうると判断したことの意味は決して⼩さくない」
Keio University Global Research Instituteマイナンバー訴訟における「具体的な危険」
ü A-1説︓「開⽰⼜は公表」同視説
Ø 福岡⾼裁、⾦沢地裁、横浜地裁、新潟地裁
ü A-2説︓「⾃由」侵害態様拡張説
Ø ⼤阪地裁、東京地裁
ü B説︓「法的保護に値する利益」説
Ø 名古屋⾼裁
ü C説︓妨害予防請求説
Ø 仙台⾼裁Keio University Global Research InstituteA-1説︓「開⽰⼜は公表」同視説
ü 福岡⾼判令和3年9⽉29⽇（令和2年（ネ）457号）
Ø 「番号制度における特定個⼈情報は、個⼈の識別性が⾼いことに加え、所得や社会保障の受給歴など秘匿性の⽐較的⾼い情報も含まれるから、
Ø 番号制度⾃体に法制度上⼜はシステム技術上の不備があり、そのために法令等の根拠に基づかずに⼜は正当な⽬的の範囲を逸脱して、特定個⼈情報が第三者に開⽰⼜は公表される具体的な危険が⽣じている場合には、
Ø 現実にそれが第三者に開⽰⼜は公表されたかどうかにかかわらず、個⼈に関する情報をみだりに第三者に開⽰⼜は公表されない⾃由を侵害するものといえる」

Keio University Global Research InstituteA-2説︓「⾃由」侵害態様拡張説
ü ⼤阪地判令和3年2⽉4⽇（平成27年（ワ）11996号、平成28年（ワ）2023号、2895号）
Ø 「データベース社会において、個⼈に関する情報が、⼀旦適法に公表⼜は開⽰された場合に、その情報について他者により⾃由に収集、保有、管理、利⽤等されるとすれば、本⼈が予期しない形で、データベース化されるなどして様々な個⼈情報が集積・統合されることにより、部分的⼜は完全な⼈物像が作り上げられ、場合によっては誤った⼈物像が形成されるおそれが⽣じ、⼈々の社会的活動に対する萎縮効果などの個⼈の⼈格的⾃律に多⼤な影響が⽣じうるといえる」
Ø 「個⼈の私⽣活上の⾃由には、何⼈も、個⼈に関する情報をみだりに第三者に開⽰⼜は公表されない⾃由があるにとどまらず、個⼈に関する情報をみだりに収集、保有、管理⼜は利⽤されない⾃由をもその内容に含む」

Keio University Global Research InstituteB説︓「法的保護に値する利益」説
ü 名古屋⾼判令和3年10⽉27⽇（令和2年（ネ）55号）
Ø 「情報通信技術が急速に進歩し、膨⼤な量の情報の収集、保管、加⼯、伝達等が可能になっている今⽇においては、
Ø 何⼈も、個⼈の私⽣活上の⾃由の⼀つとして、個⼈に関する情報をみだりに収集⼜は第三者に開⽰若しくは公表されない⾃由を有するとともに（……）、
Ø 控訴⼈らが主張するように⾃⼰情報コントロール権と呼ぶかどうかはともかく、Ø 個⼈に関する情報をみだりに利⽤されないという法的保護に値する利益を有するものと解される」

Keio University Global Research Institute公法上の職務義務違反と「法律上の保護に値する利益」
ü 前科照会事件（最判昭和56年4⽉14⽇⺠集35巻3号620⾴）
Ø 「前科及び犯罪経歴（…「前科等」 … ）は⼈の名誉、信⽤に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するのであつて、市区町村⻑が、本来選挙資格の調査のために作成保管する犯罪⼈名簿に記載されている前科等をみだりに漏えいしてはならないことはいうまでもないところである。 」
ü 稲葉⼀将（2017）
Ø 「報告を禁⽌されていない場合にあたるのか否かを厳格に審査することなく漫然と個⼈情報を提供した、このような提供の形態に過失があったと判⽰した点において本判決の意義が認められる」

Keio University Global Research InstituteC説︓妨害予防請求説
ü 仙台⾼判令和3年5⽉27⽇（令和2年（ネ）272号）
Ø 「プライバシー権に基づく妨害予防⼜は妨害排除請求として、控訴⼈らの個⼈番号の収集、保存、利⽤及び提供の差⽌め並びに削除を求め、これらの⾏為による損害の賠償を求めるには、
Ø 国がマイナンバー制度の運⽤によって控訴⼈らの個⼈番号の収集、保存、利⽤及び提供をすることが違法であるといえる必要があり、
Ø そのためには、制度の運⽤により上記の ようなプライバシー侵害の⼀般的抽象的な危険性が⽣ずるというだけでは⾜りず、
Ø マイナンバー制度の運⽤によって、控訴⼈らに関する情報がみだりに第三者に開⽰⼜は公表される具体的な危険が⽣じているといえる必要がある。

Keio University Global Research Institute住基ネット（東京）事件控訴審判決
ü 東京⾼判平成19年10⽉17⽇訟⽉54巻11号2869⾴
Ø 「……その情報の保有管理の仕⽅ないし仕組みからして、⾃分のプライバシーに係る情報が他者にみだりに開⽰される、あるいは当該情報が法で許容されないような形態でみだりに利⽤されるなどして、Ø 当該個⼈の私⽣活の平穏、⼈格的⾃律が脅かされ、重⼤な損害が⽣ずる現実的、具体的危険があると認められる場合には、
Ø その情報を保有する者に対して、⼈格権に基づき、そのような危険が⽣じないよう予防を請求することができるとする余地が⽣じるというべきである」

Keio University Global Research Institute住基ネット（東京）事件控訴審判決
ü 東京⾼判平成19年10⽉17⽇訟⽉54巻11号2869⾴
Ø 「（ただし、⼈格権に基づく妨害予防請求である以上、当該⼈格権の主体が、妨害予防を請求するに⾜るほど、プライバシー侵害の現実的、具体的な危険にさらされているといえることが前提となるものである。）」
Ø 「また、住基ネットの制度それ⾃体が以上のような観点からみて違憲違法とまではいえないとしても、
Ø その現実の運⽤状況からすると、控訴⼈らの本⼈確認情報が漏洩するなどしてそのプライバシー侵害が引き起される現実的、具体的危険があるという場合にも、侵害の予防を求めることができると解する余地が⽣じる」

Keio University Global Research Institute検討ü A-1説（福岡⾼裁）は、憲法学説の読解を⼀部受容した側⾯もあるが、「具体的な危険」を「侵害」と同視すべき根拠の補充を要し、救済が限定される
ü B説（名古屋⾼裁）は、みだりに「利⽤」されない「法的保護に値する利益」の理論的性質、憲法に基づく「私⽣活上の⾃由」との関係が明確でない
ü C説（仙台⾼裁）は、⺠事法律実務の観点からは無理がないものの、公権⼒に固有の憲法上の（内部）統制を考慮する観点に⽋けるü A-2説（⼤阪地裁）は、「管理」「利⽤」に対する公権⼒内部の統制を「侵害」と構成する理論的根拠が課題

Keio University Global Research Institute「私⽣活上の⾃由」

Keio University Global Research Institute「私⽣活上の⾃由」の法的性質
ü ⼈格的利益説
ü ⼀般的⾃由（主観的権利）説
ü ⼀般的⾃由（客観的原則）説
ü 「⾃由に対する権利」説

Keio University Global Research Institute⼈格的利益説ü 住基ネット最判調査官解説
Ø 「本判決は、個⼈に関する情報が『みだりに』第三者に開⽰⼜は公表されたか否かについて⼀般的な判断基準を⽰すものではない」
Ø 「個⼈の⼈格的⽣存ないしその尊厳が脅かされるような態様で開⽰等が⾏われたか否か、⼜はその具体的な危険があるか否かという観点から判断されるべきものと考えられる」

Keio University Global Research Institute⼀般的⾃由（主観的権利）説ü ⻄村裕⼀（2014）
Ø 「13条後段の趣旨は『公共の福祉』を逸脱する国家⾏為を端的に違憲とする点にあり、その際、かかる⾏為によって侵害される国⺠の⾏為が⼈格的な『価値』を有するか否かは問題にならないはず」
Ø 「幸福追求権が⼀般的な⾃由を保障していると解する⽅が⾃然であろう」
Ø 「この考え⽅は、憲法13条が『私⽣活上の⾃由』を保護すると解する諸判例にも適合的である」

Keio University Global Research Institute⼀般的⾃由（客観的原則）説
ü 押久保倫夫（2019）Ø 「例えば『私⽣活上の⾃由』は、プライバシー等の諸法益と共に、広く⼈格権の⼀内容、あるいはプライバシー権ないし⾃⼰情報コントロール権としてまとめて、憲法上の権利として保証されるものとすることが可能だが、最⾼裁はそれに踏み出してはいない。」
Ø 「『⼀般的⾃由』は『個⼈の尊重』の原則、あるいは『法治国家』の原理から理論的に帰結されるものである。
歴史的重みを背負った個別的⼈権、及びそれに準ずるものとして認定される新しい⼈権とは、異質なものであることに留意する必要がある。」

Keio University Global Research Institute「⾃由に対する権利」説
ü 駒村圭吾（2013）
Ø 「憲法は注意深く、『⽣命、⾃由及び幸福追求に対する国⺠の権利』と規定しているØ （つまり、『⾃由』⼀般ではなく、『⾃由に対する権利』を尊重すると定めている）のであって、
Ø そこでは『私⽣活上の⾃由』が（保護の度合いは別としても）主観的権利として保護されることが元来⽰唆されている」

Keio University Global Research Institute私⾒ü 「私⽣活上の⾃由」は⼀般的⾃由（客観）と解する
ü 憲法13条後段は、政治的共同体の構成員（国⺠）としての⼈格＝地位＝ペルソナ（仮⾯）を保護する
ü これに対して同条前段は、「⼈格」の「尊厳」とは別に、公権⼒が「個⼈」の私的存在性を「尊重」することを求めている
ü 公権⼒の内部過程に対する統制を設計・評価する局
⾯で、憲法上の「権利」「侵害」を過度に強調すると、保護や救済の限定につながりかねない

Keio University Global Research Institute関連論⽂ü ⻫藤邦史「マイナンバー訴訟における『私⽣活上の⾃由』」情報法制研究10号（近刊）ü ⻫藤邦史「『私⽣活上の⾃由』概念の再検討」情報
ネットワーク・ローレビュー14号（2016年）
ü 千葉邦史「⽇本国憲法における個⼈主義とプライバ
シー」法律時報84巻3号（2012年）

Keio University Global Research Institute参照⽂献
ü ⼭本⿓彦（2019） 「判批」⻑⾕部恭男＝⽯川健治＝
宍⼾常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第7版〕』 （有斐閣）
ü 稲葉⼀将（2017）「判批」宇賀克也＝交告尚史＝
⼭本隆司編『⾏政判例百選Ⅰ〔第7版〕』（有斐閣）
ü ⻄村裕⼀（2014）⽊村草太＝⻄村裕⼀『憲法学再⼊⾨』（有斐閣）
ü 押久保倫夫（2019）押久保倫夫「『個⼈の尊重』と『⼀般的⾃由』『⼈格権』」憲法研究4号（信⼭社）ü 駒村圭吾（2013）駒村圭吾『憲法訴訟の現代的転回』（⽇本評論社）

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