令和元年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金
成果事例集
平成27・28・29・30・31年度採択[沖縄県]

沖縄県中小企業団体中央会

目次目次--------------------------------------------------------------------------------------- 01
平成31年度補正事業の概要--------------------------------------------------------------- 02
平成30年度補正事業の概要--------------------------------------------------------------- 04
平成29年度補正事業の概要--------------------------------------------------------------- 06
平成28年度補正事業の概要--------------------------------------------------------------- 07
平成27年度補正事業の概要--------------------------------------------------------------- 08

革新的サービス
有限会社サキハマ----------------------------------------------------------------------- 09
たかみね歯科クリニック---------------------------------------------------------------- 11
有限会社福琉印刷----------------------------------------------------------------------- 13

ものづくり技術
株式会社國健鉄筋工業------------------------------------------------------------------ 15
さわのや-------------------------------------------------------------------------------- 17
株式会社寄宮 --------------------------------------------------------------------------- 19
ラフィール．ココ ---------------------------------------------------------------------- 21
株式会社新垣具郎商店------------------------------------------------------------------ 23
株式会社イワキ------------------------------------------------------------------------- 25
丸正織物工房 --------------------------------------------------------------------------- 27
有限会社珊瑚建材----------------------------------------------------------------------- 29

事業実施企業一覧
平成31年度補正 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金--------------------- 31
平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金------------------- 31
平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金------------------- 32
平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金------------------- 35
平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 ----------------------- 361

平成31年度補正 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
１．事業の目的
中小企業・小規模事業者等*連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
（*・・・特定非営利活動法人を含む。）
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者をいう。
３．公募期間
１次公募【応募開始】 ２０１９年 ４月２３日（火）【応募締切】 ２０１９年 ６月２４日（月）〔当日消印有効〕 電子申請締切：２０１９年 ６月２５日（火）１５時
２次公募【応募開始】 ２０１９年 ８月２６日（月）【応募締切】 ２０１９年 ９月２７日（金）〔当日消印有効〕 電子申請締切：２０１９年 ９月３０日（月）１５時
４．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型がある。また、それぞれについて、「企業間データ活用型」、「地域経済牽引型」の事業類型がある。補助率は、補助対象経費の３分の２以内となる。
対象類型
事業類型

【革新的サービス】【ものづくり技術】

・補助上限額：２，０００万円／１者
連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。
・補助率：１／２以内※以下の場合は、補助率２／３以内
・平成３０年１２月２１日以降に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を受けた場合
・平成３０年１２月２１日以降に経営革新計画を新たに申請し承認を受けた場合
企業間データ活用型
・設備投資：必要。
（２次公募より追加）すべての連携体参加事業者は個々に単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の取得をしなければならない。
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
・その他（２次公募より追加）
連携体参加事業者は幹事企業を選定し、幹事企業の事業実施場所に所在するブロック地域
事務局に申請すること。

地域経済牽引型・補助上限額：１０００万円／者
連携体は幹事企業を含めて２～１０者まで。
・補助率：１／２以内※以下の場合は、補助率２／３以内※事業遂行に必要
・平成３０年１２月２１日以降に地域経済牽引事業計画を申請し承認を受けた場合な専門家の活用が・設備投資：必要。
（２次公募より追加）すべての連携体参加事業者は個々に単価５０万円（税抜き）以上の機械 ある場合は、補助上限額に各者３０装置等の取得をしなければならない。
万円の増額が可能。
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
・その他（２次公募より追加）①承認を受けた「地域経済牽引事業計画」の共同して行おうとする者に含まれる者のみ本事業の連携体に 入ることができる。
②連携体参加事業者は幹事企業を選定し、幹事企業の主たる補助事業実施場所に所在するブロック地域 事務局に申請すること。
③「地域経済牽引事業計画」を共同して行おうとする者と連携体参加事業者の一致を審査時
査時に確認するため、 連携体参加事業者が共同して承認を得たことがわかる「地域経済牽引事業計画」の承認申請書および承認通知書の写し（変更承認申請書および変更承認
通知書の写し）を提出すること（共同して行おうとする者の追加に伴う計画変更に係る承認も可）。
承認申請中の場合、応募申請時に「地域経済牽引事業計画」の承認申請書（別紙を含む）
または変更申請書の写しに加え、当該承認申請書が受付された日がわかる資料を提出すること。さらに採択後、交付決定を受けて事業を開始するためには、承認を受けなければならない。
④「地域経済牽引事業計画」を共同して行おうとする者のすべてが連携体に入る必要はない。
また、共同して行おうとする者に地方自治体や大企業等の補助対象外事業者が含まれる
場合は、本事業の事業計画に間接的に参画することは認められるが、補助金を支払うことはできない。

2

◎特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる形態に応じた要件を満たすこととします。
全類型今日共通
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が中小企業者「その他の業種」の範囲に当てはまること。
単体で申請を行う場合
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う法人であること。
・当該事業で「３～５年で付加価値額年率３％及び経常利益年率１％の向上を達成する計画」を有すること。
・認定特定非営利活動法人でないこと。
・補助金の事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること。
中小企業者と共同申請を行う場合
・中小企業者が半数以上を占める複数事業者による共同申請であり、補助金総額の２／３以上が中小企業者に充てられること。
・特定非営利活動法人に対する補助金額が、共同申請を構成する法人の中の最高額とはならないこと。
・各申請者がそれぞれ「３～５年で付加価値額年率３％及び経常利益年率1％の向上を達成する計画」を有すること。
５．補助対象要件【基本要件】
どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性及び補助率アップ必要要件など、補助事業の申請にあたり、中小企業・小規模事業者の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていること。
【革新的サービス】「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、連携体すべての事業者が３～５年計画で、「付加価値額 注１」 年率３％及び「経常利益 注２」年率１％の向上を達成する計画であること。
【ものづくり技術】「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、連携体すべての事業者が３～５年計画で、「付加価値額 注１」年率３％及び「経常利益 注２」年率１％の向上を達成する計画であること。
注１． 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
注２． 経常利益＝営業利益－営業外費用（支払利息・新株発行費等）

６．補助率等
補助額
事業類型

補助率

上限

下限

補助対象経費の2/3以内

補助対象経費の1/2以内

企業間データ活用型

２，０００万円

１００万円

一定要件を満たす者

その他の者

地域経済牽引型

１，０００万円

１００万円

一定要件を満たす者

その他の者

７．事業実施期間【全事業類型】 交付決定日～２０２０年 １月３１日（金）3平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
１．事業の目的
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等等*が取り組む生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
（*・・・特定非営利活動法人を含む。）
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者をいう。
３．公募期間
１次公募【受付開始】 ２０１９年 ２月１８日（月）【１次締切】 ２０１９年 ２月２３日（土）〔消印有効〕【２次締切】 ２０１９年 ５月 ８日（水）〔消印有効〕 電子申請締切：５月１０日（金）１５時
２次公募【応募開始】 ２０１９年 ８月１９日（月）１３時【応募締切】 ２０１９年 ９月２０日（金）１５時※２次公募より電子申請のみ
４．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型がある。また、それぞれについて、「一般型」、「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型がある。補助率は、補助対象経費の３分の２以内となる。
対象類型
事業類型

一般型

設備投資
のみ

小規模型

【革新的サービス】【ものづくり技術】

・補助上限額：１，０００万円
・補助率：１／２以内※以下の場合は、補助率２／３以内
・平成３０年１２月２１日以降に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を受けた場合
・平成３０年１２月２１日以降に経営革新計画を新たに申請し承認を受けた場合
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
・その他
複数の中小企業者等が共同て申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で１，０００万円）。
・補助上限額：５００万円
・補助率：１／２以内※以下の場合は、補助率２／３以内※生産性向上に資・平成３０年１２月２１日以降に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を受けた場合する専門家の活用
・平成３０年１２月２１日以降に経営革新計画を新たに申請し承認を受けた場合
・小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が２０人以下の特定非営利活動法人 がある場合は、補助上限額に３０万円の・設備投資：必要増額が可能（共同申・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
請の場合は全体で・その他
３０万円までの増額
複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能とする。）（補助上限額は共同申請全体で５００万円）。

・補助上限額：５００万円
・補助率：１／２以内※以下の場合は、補助率２／３以内
・平成３０年１２月２１日以降に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を受けた場合
・平成３０年１２月２１日以降に経営革新計画を新たに申請し承認を受けた場合
試作開発
・小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が２０人以下の特定非営利活動法人等（1次公募のみ） ・設備投資：可能（必須ではない）
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
・その他
複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で５００万円）。

4◎特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる形態（１）・（２）に応じた要件を満たすこととします。
（１）特定非営利活動法人単体で申請を行う場合
法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人でないこと。
また、本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること（２）特定非営利活動法人が中小企業者と共同で申請を行う場合①共同申請の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の２／３以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、共同申請を構成する法人の中の最高額とはならないこと。

５．補助対象要件【基本要件】（１）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性及び補助率アップ必要要件など、補助事業の申請にあたり、中小企業・小規模事業者の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていること。
（２）申請者が特定非営利活動法人単体である場合、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第 ５条に規定される３４業種）を行う法人
であり、かつ認定特定非営利活動法人ではないこと。 また、本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けて いること。
【革新的サービス】「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額 注１」 年率３％及び「経常利益 注２」年率１％の向上を達成する計画であること。
【ものづくり技術】「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年計画
で、「付加価値額 注１」年率３％及び「経常利益 注２」年率１％の向上を達成する計画であること。
注１． 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
注２． 経常利益＝営業利益－営業外費用（支払利息・新株発行費等）
６．補助率等補助額
事業類型

７．事業実施期間
１次公募【一般型】【小規模型】

補助率
補助対象経費の
1/2以内

上限

下限

補助対象経費の2/3以内

一般型

１，０００万円

１００万円

一定要件を満たす者

その他の者

小規模型

５００万円

１００万円

一定要件を満たす者

その他の者

交付決定日～２０１９年１２月２７日（金）交付決定日～２０１９年１１月２９日（金）２次公募【全事業類型】 交付決定日～２０２０年 １月３１日（金）5平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
１．事業の目的
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等＊が取り組む生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
（*・・・特定非営利活動法人を含む。）
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者をいう。
３．公募期間【1次公募】 平成30年2月28日(水)～平成30年4月27日(金)【2次公募】 平成30年8月 3日(金)～平成30年9月10日(金)※特定非営利活動法人は２次公募より対象
４．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型がある。また、それぞれについて、「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型がある。補助率は、補助対象経費の３分の２以内となる。
５．補助率等補助上限額（下限額）
事業類型

企業間データ
活用型

補助対象経費

基本額

補助率

生産性向上に資補助対象経費の 補助対象経費のする専門家の活
2/3以内
1/2以内
用がある場合１，０００万円（１００万円）
機械装置費、技術導入費、専門家経費、すべての事業者
補助上限に※連携体は1者
３０万円の増額
運搬費、クラウド利用費に適用
あたり２００万円
が追加

一般型

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

１，０００万円（１００万円）

一定要件を満た
補助上限に３０万円の増額
す者

その他の者

小規模型

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費(※)原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費(※＝設備投資のみの場合は対象外)

５００万円（１００万円）

一定要件を満た
補助上限に３０万円の増額す者

その他の者

６．事業実施期間
１次公募【企業間データ活用型・一般型】 交付決定日～平成３０年１２月２８日【小規模型】
交付決定日～平成３０年１１月３０日
２次公募【全事業類型】

交付決定日～平成３１年１月３１日

6平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
１．事業の目的
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者をいう。
３．公募期間
平成２８年１１月１４日～平成２９年１月１７日
４．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型がある。また、それぞれについて、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型がある。補助率は、補助対象経費の３分の２以内となる。

５．補助率等補助上限額(下限額)
雇用・賃金拡充による上限額の増額①雇用増(維持)・②①に加え最低賃５％以上の賃金引金引上げの影響を上げ計画に基づく取
受ける場合
り組み

事業類型

補助対象経費

第四次産業革命型

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

３，０００万円(１００万円)

補助上限額の増額設定はない

一般型

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

１，０００万円(１００万円)

２，０００万円(１００万円)

小規模型

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費 、(※)原
材料費、外注加工費、委託費、知的財
産権等関連経費、ク
ラウド利用費(※＝設備投資のみの場合は対象外)基本額

補助率

３，０００万円(１００万円)
補助対象経費の３分の２以内

５００万円(１００万円)

１，０００万円(１００万円)

１，５００万円(１００万円)６．事業実施期間【一般型】
交付決定日～平成２９年１２月２９日【小規模型】 交付決定日～平成２９年１１月３０日

7平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
１．事業の目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者をいう。
３．公募期間【1次公募】 平成２８年２月５日(金)～平成２８年４月１３日(水)【2次公募】 平成２８年７月８日(金)～平成２８年８月２４日(水)４．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型がある。それぞれについて、「一般型」「小規模型」「高度生産性向上型」の事業類型がある。
※「高度生産性向上型」は２次公募より対象

５．補助率等補助事業
類型

対象経費の区分

一般型（革新的サービス
ものづくり技術）

機械装置費、技術導入費、運搬費、
専門家経費

小規模型
（革新的サービス
ものづくり技術）

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費(※)原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費(※＝設備投資のみの場合は対象外)

高度生産性向上型（革新的サービス
ものづくり技術）

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

６．事業実施期間
１次公募【一般型】【小規模型】

補助率

補助上限額
（下限額）
１，０００万円(１００万円)

補助対象経費の３分の２以内

５００万円(１００万円)

３，０００万円(１００万円)

交付決定日～平成２８年１２月３１日
交付決定日～平成２８年１１月３０日

２次公募【全事業類型】 交付決定日～平成２８年１２月３１日

8平成 28 年度｜革新的サービス｜一般型

車両整備サービスの見える化による顧客満度向上と革新的サービスの向上

有限会社サキハマ
県内初となるシャーシダイナモを導入し、サービスの可視化・計測数値を提供する革新的サービスにより新規顧客の開拓・顧客満足度の向上を実現出来る見込みがたった。メーカーカタログ値と比較することで現在の車両の状態を、数値で把握・提供することが可能になった。

導入前の課題
当社は二輪車に関わる販売・修理・車検等を行っている。大手 3 メーカーの代理店であること
や認証工場・指定工場であること、全てのメーカーの修理に対応出来ることが強みである。バ課題

イク人口の減少により、特に大型車両については販売・修理・整備においても年々縮小傾向にある。しかし、中～大型車は趣味の要素が強く、カスタムやメンテナンスにこだわりを持つ顧客が多い為、客単価の向上に繋がる。これまでカスタムや修理の際、整備者の感覚に頼る部分があり、コミュニケーション不足や誤認により、顧客からの信頼を失うことがあった。

補助事業での取り組みと成果
県内初となるシャーシダイナモの導入によるサービスの可視化・革新的サービスの提供を行
い、中～大型車（250cc 以上の車輛）ユーザーへの販売強化・新規顧客の開拓・顧客満足度の取組と向上を目指し本事業に取り組んだ。本事業では、本装置は車輛の性能に対する幅広い知識や、成果

仕組みへの深い理解が必要になるため、専任の担当者を配置した。検証では、車輛のセッティ
ングやカスタム前後のデータを数値化し、車輛の状態を確認。数値を見ながらのリアルタイムの調整など、勘に頼らない数値やグラフによるサービスの提供ができるようになった。

9

カスタム状況をモニタで確認

バイクを積載している状態

できる

最新のバイクを先行して取り扱いしている

店舗外観

補助事業後の展開
本事業にて導入したシャーシダイナモは、車輛の状態を細かく調べることができる。メンテナンスやセッティング・カスタムの価値や必要性をアピールすることで、250cc 以上の二輪車を所有している層へ販売を強化していきたい。また、沖縄県内で本装置の取扱店がない為、県内各地のバイクイベントで本装置の有用性をアピールし、現在は那覇市近辺を中心に販売等を行っているが沖縄県本島内全域へ市場を拡大していきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
沖縄県では原付バイクは、交通の「足」として利用されるため、影響が出始めた２～4 月は売上が半分になるものの、修理や車検などの必要性から 5 月以降は前年比と同じ程度まで戻った。しかし、バイク本体の購入が落ち込んだこともあり、セールの取り止め、テレビや雑誌などの広告の縮小の対応を行っている。一方で、延長保証の検討などを

代表取締役

崎濱

毅史

進め、顧客への継続的なサービス提供の体制を構築することができた。

会社概要

電話：０９８－８５４－０１８８

事業者名：有限会社サキハマ

FAX：０９８－８５４－０２２２

代表者：代表取締役

崎濱毅史

設立年月日：昭和 42 年 11 月

住所： 沖縄県那覇市古波蔵 2－25－37

業種：二輪車小売業

資本金：900 万円

URL：http://rental.sakihama.co.jp/company/index.html

整備事業所

従業員数：9 人

10平成 27 年度｜革新的サービス｜一般型

マイクロスコープ付き専用ユニットによって行う
高精度な歯科処置の提供事業

たかみね歯科クリニック
マイクロスコープ付きの専用ユニットを導入し、治療の精度向上と診断速度の向上を目指し、良好な成果を得ることができた。患者さんも治療を目で見えるようになり満足度の向上も得ることができた。

導入前の課題開業後 35 年、親子二代で歯科医院として、地域の口腔衛生向上のための活動を行ってきた。
歯科の２大疾患である「むし歯」と「歯周病」は予防できるという共通理念のもと、痛くない時に通院するように院内外で啓発活動を行ってきた。しかし、実際に処置は必要なため、課題

治療時に最善の処置を行い、再治療が減少するように、人材育成や最先端設備の導入の整備を行ってきた。導入していた歯科用ＣＴの画像では見えているが、肉眼では原因部分を確認出来ないため、拡大鏡を利用していたが、明るさや拡大率の不足で、対応できない症例があった。

補助事業での取り組みと成果
課題を解決するため、マイクロスコープ付き専用ユニットを導入。本設備は少しの振動でも術野に影響を受けるため、個室化を行った。補助事業では、治療精度、診断速度等を検証。
取組と成果

治療精度は、治療跡がわからない程度まで精度が向上、診断速度は、予測による診断から実際の患部を見て診断ができるようになった。3 症例で平均 3 分の 1 以下まで時間を短縮。原因を特定することから処置にかかる時間も短縮することができた。検証の成果から設備を利用することで確信を持った治療ができ、満足度の向上につながるという確信が得られた。

11

令和 2 年度に、院内の設備入れ替え

口腔内スキャナーも設備の入れ替えと合わせて導入

院内の待合室

店舗外観

補助事業後の展開
平成 28 年度の診療報酬が改定され、当該設備を利用した処置について変更が行われている。そのため、診療報酬の加算が見込まれるため、歯科医院の増収にもつながる。また、審美歯科領域にも利用できるため、適合精度を上げることで付加価値を付けた治療が可能となる。その他、診療時間の短縮や、一日あたりの診断患者数の増加も期待できるため、他医院との差別化により新規患者の増加にも活用していきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
4~5 月は患者の来院数が減少したが、6 月にはその反動による診察数が増加。2 名の採用を行った。次年度予定していた機械の入替えを前倒し。それによる院内の効率もあがり、人手に関わる作業効率も上がった。また、外注していた作業も内製化、新たな収益化の機会が生まれている。コロナ禍を機会に、従業員との対話や教育の機会が増加し

院長

高嶺邦朗

ている。働き方改革の良い機会となっている。産休明け、復職などの採用にもつなげたい。

会社概要

電話：０９８－８６６－０６４８

事業者名：たかみね歯科クリニック

FAX：０９８－８６６－０６４８

代表者：院長

設立年月日：昭和 60 年 3 月 1 日

高嶺邦朗

住所：沖縄県那覇市松山１－９－２

業種：医療業

従業員数：11 人

URL：http://www.takaminedc.jp/12平成 27 年度｜革新的サービス｜一般型

新機器導入とシステム連携で実現！
増加するイベントツール制作の革新！！

有限会社福琉印刷
設備導入により新商品の生産と様々な条件へ対応、システム連携により原稿収集から印刷仕上げまでに発生する作業負担を大幅に削減することが可能になった。これによりお客様へ多彩な商品提供と、原稿収集・制作・印刷・完成までを効率化することで様々なニーズに対応できる魅力的なサービスが実現した。

導入前の課題沖縄県内で行われるイベントは年々増加傾向にある。印刷物でしか扱えないアイテムやツールも数多くあり、印刷物はどのイベントにもなくてはならない。イベントに関わる印刷物の原課題

稿収集はメール、FAX、手書き文書など、様々な形で行われ運営側の原稿処理の作業負担は大きい。当社は原稿収集から仕上げまで当社システムを連携することによってこれまでにない
作業負担の大幅な軽減と生産性を実現できるが、一部の印刷物にしか適用できていない。多種多様な形態、部数、短納期、増刷などに対応できる印刷技術・スピードの向上が課題であった。

補助事業での取り組みと成果
検証は入稿完了を想定して実施。当社の Web 入稿済みのデータベースを活用し、小冊子、名札、DM、イベントグッズのツールの制作から印刷、仕上げまでを導入した設備で制作。各作
取組と業の合計で、総日数が 8 分の 1、作業時間は 15 分の 1 まで短縮することができ、予想より良成果

い結果が得られた。これにより、当社システムと設備の連携で、多種多様な形態、部数、短納期などに対応し、原稿収集から印刷仕上げまでに発生するクライアントの作業負担を他社に外注することなく、大幅に削減する魅力的なサービスを提供することが可能になった。

13

PP 加工機

カッティングプロッター

イベントに使用される主なツール（一部）

店舗外観

補助事業後の展開
当社は、強みとして Web システムを介して収集した企業情報データや参加者情報をデータベースとして短時間で自動編集が行える。そのシステムと連携して個別的、即応的、高品質の印刷・加工ができるため、今後増加が予想されるイベントからより多くの受注が可能である。今後、即応性、立体性、高品質性、個別性を兼ね備えた魅力あるイベントツール群を作成することで、受注を増やし、売上や利益の増加を図っていきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
売上が減少するなか、助成金の活用や休業を行い、ひたすら耐える必要があった。現在は 8 割まで売り上げを戻しているが、厳しい状況は続いているため、労務費の圧縮も行っている。印刷業全般を行っているが、今後は得意としている学会やセミナーなどの運営サポートに特化して事業を展開していくため、営業活動が制限されるなか、情報収集を

代表取締役

喜久里

均

行い、2021 年から行なわれる案件に向けて、準備を行っている。

会社概要
電話：０９８－８６７－１９８９

事業者名：有限会社福琉印刷
代表者：代表取締役

喜久里

均

FAX：０９８－８６３－８７０９

住所： 沖縄県那覇市泊 2-19-8

設立年月日：昭和 33 年 4 月 1 日

資本金：1,000 万円

業種： 印刷・同関連業

従業員数：10 人

URL：https://www.fukuryu.jp/14平成 31 年度｜ものづくり技術｜企業間データ活用型

同一システム導入による連携業務効率化を通した受注拡大計画

株式会社國健鉄筋工業
連携主体の発注元である國健鉄筋工業と、連携先の平良産業・遠藤鉄筋工業とハンディターミナルを活用することで、工事で使用する鉄筋等の材料の管理、納品ミスの防止が可能になった。また、ＱＲコードを活用し、自動設定されたサイズへ切断、曲げ加工が可能になり、作業時間短縮・製品品質向上を実現した。

導入前の課題当社は 50 年近く鉄筋工事業に従事し、積極的に技術や安全基準の向上、労働条件等の整備を行い、沖縄県の鉄筋事業者の地位向上に取り組んでいる。近年、インバウンド需要から大規模課題

建設工事案件が増加。大手ゼネコンからの工事依頼に対応するため、同業者と連携して対応している。しかし、連携企業ごとに異なる社内システムの利用から、データ作成の手間や転記ミスで工事への影響に繋がり問題となっている。また、当社では手動操作の切断機、曲げ機械の作業により熟練技術者の作業負担軽減や手動による作業ミスが課題となっていた。

補助事業での取り組みと成果導入した設備を連携体全社による検証作業を実施。導入したシステムをクラウド上で管理することでデータ形式の統一化や修正作業時間の削減、人件費削減、作業時間短縮となった。ま取組とた、経験の浅い技術者でも作業ができるため、最終確認を熟練者が確認する作業フローにする

成果

ことで、作業負担軽減にも効果があった。当社で導入した、自動切断機、自動曲装置は連携企業へ工事に必要な鉄筋の加工業務の効率化を図るため導入。寸法や本数、長さや角度を設定することで自動で作業するため、作業ミスの削減や作業時間の短縮に繋がることを確認できた。

15

本数分を自動で曲げる

自動で切断している様子

若手技術者でも操作が可能

店舗外観

補助事業後の展開
経営上の問題として人手不足がある。建設業で働く外国人労働者は増加しているものの、当面は人手不足の解消は難しいと考えられる。今回導入した設備で、データ連携、作業時間の短縮を通したコスト削減、人材の有効活用による受注案件の拡大が実現し、競合企業との差別化が期待できる。
今後は連携事業以外の受注業務行いながら、事業効率化を図り、事業化後１年目から売上アップにつなげていきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
4 月はホテル建設のキャンセルなどがあり、売上が 60%まで減少した。
融資や助成金の活用、従業員の分散出勤など対応を行っていた。技能実習生の雇用も予定していたが、現在も来沖していない状況である。
コロナ禍により経理関係ソフトを IT 化、各種打ち合わせがリモートとなり、これまで不要としていた作業が減った良い面もある。今後も IT

代表取締役

粟國 達成

や機械設備の導入をしつつ、人材育成を中心に成長させていきたい。

会社概要
事業者名：株式会社國健鉄筋工業

電話：０９８－８７０－３８３２

代表者：代表取締役

FAX：０９８－８７０－３８３３

粟國達成

住所： 沖縄県中頭郡中城村奥間 887

設立年月日：平成 26 年 2 月 28 日

資本金：980 万円

業種：職別工事業（設備工事業を除く）

従業員数：14 人

URL：http://kn-tekkin.com/about/16

平成 30 年度｜ものづくり技術｜小規模型

設備投資のみ(単体申請)

新機械導入による急速冷凍じゅーしぃおにぎりの増産体制構築

さわのや
小物形成機Ⅱ払出装置ＧＫＴと逆ピロー自動包装機ｅｇ１を導入し急速冷凍じゅーしぃおにぎりの生産効率の向上と労働環境の改善に取り組んだ。生産効率化による生産個数増大と労働環境の改善で大量注文に対応が可能になった。

導入前の課題
当事業所は、3 代で業態を変えながら飲食業を運営している。３年前から販売している「急速冷凍じゅーしぃおにぎり」は、レンジでチンして、気軽に味わえる商品として人気がある。当初は手作業で行っていたが、受注増加から、おにぎりの成形作業部分を機械化、1500
課題個以上製造できる環境を整えた。しかし、袋詰めなどの後工程が手作業のため、ライン前後
バランスの不一致。また、袋を汚さないようにするなど注意するため、1 日 1 人あたり 300 個程度の製造量にとどまり、新規受注が受けられず機会損失となっていた。

補助事業での取り組みと成果補助事業では、設備による機械化の時間測定や製造数量などを検証。導入した設備を活用することで、自動的に成形後のじゅーしぃおにぎりを払出し、コンベアを経由して次工程の包装機へ自動で送り込み、包装機による自動包装が可能となった。全工程をとおして、機械導
取組と成果

入前は 1 袋を成形から包装するのに 30 秒を要していたが、機械化により毎分 30 個、生産効率が 15 倍と格段に改善された。また、製造ロスも 0 個となり、自動化されたことで長時間労働からくる作業員の負担軽減となり、労働環境も改善されていく見込みである。

17

既に導入していたおにぎりの成型機

部分導入した払出装置

県外で人気のある「じゅーしいおにぎり」

店舗外観

補助事業後の展開
本事業の成果で、大量注文への対応、新規販路の開拓することが可能となった。生産性の向上からコスト低減にも取り組むことができる。大量販売により県外への輸送コストも優位性のある価格で販売することが期待できる。また本部町では大型クルーズ船の寄港も計画されていることから、飲食店や宿泊関連事業所の朝食等の利用を想定し需要の掘り起こしも目指す。日常食から付加価値を向上させながら、販売拡大に取り組みたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
事業全体として、物産展などの催事が開催されなかったが、地元の方による飲食店の利用や物産展メンバーから商品の販売先を紹介していただくなど、コロナ禍による影響を最小限に抑えられている。飲食店
を 18 時閉店から 16 時閉店にしたが、大きな影響はなく、働き方改革にも繋がっている。また、持続化補助金などを活用し、新商品開発も

代表

崎原

太作

進めており、2021 年には物産展も再開される見通しなので、売上拡大につなげていきたい。

会社概要
事業者名：さわのや
代表者：代表崎原

電話：０９８０－４７－３０２９
太作

FAX：０９８０－４７－３０２９

住所： 沖縄県国頭郡本部町渡久地 15-7

設立年月日：平成 21 年 2 月 10 日

従業員数：4 人

業種：飲食店18

平成 30 年度｜ものづくり技術｜一般型(単体申請)

リキッド凍結技術の導入による食材・加工食品の海外・県外展開

株式会社寄宮本事業において、長期間冷凍輸送後に解凍しても鮮度品質を保つことができる冷凍商品の製造を目的に新規で凍結機を導入した。これにより既存設備より短時間で凍結が出来、また 30 日間凍結させた後の解凍でも品質を保つことが確認できた。

導入前の課題
弊社は、創業以来の強みであるエビをはじめとする水産物や、肉類、加工食品、スイーツ等の食材を海外・県内外から仕入れ、県内のホテルや飲食店等業務用市場に自社のルートで配送・課題

販売してきた。現在、新規事業で海外市場における販路拡大を目指している。テスト的に販売を開始したが、おもにシンガポール、タイ、香港等の販路で、顧客からは様々な要望をいただ
きニーズを満たすことができれば、本格的な市場開拓ができることを確信した。しかし、物流
コスト高や冷凍して提供するため、冷凍後の鮮度品質レベルの劣化などの課題がある。

補助事業での取り組みと成果
設備として、長期間冷凍後に解凍しても鮮度品質を保つことができる冷凍機、リキッドフリー
ザーを導入。冷凍スピード、冷凍品質、コスト競争力の検証を実施。冷凍スピードは様々な素取組と材で検証し、新規設備は 15 分程度で凍結でき、165 分の短縮。冷凍品質は自社で凍結した商成果

品をシンガポールへ輸送し、解凍後に鮮度が保たれていることを検証。各素材を 30 日後に解凍しドリップの有無を確認したが、ドリップはなく、鮮度においても問題ないこが検証できた。また、上記より船便に変更した場合でも収益性の確保を検討できた。

19

導入したリキッドフリーザー

リキッドフリーザーに入れた商品

凍結した商品

店舗外観

補助事業後の展開
新規展開するアジア市場では、人材確保が厳しい状況から、一定品質で効率よく提供したいというニーズが高い。沖縄産の一次産品の出荷すること
で域外物流を拡大しつつ、ニーズがある調理品・キット商品等の提案を行っていきたい。他方、日本全体の共働きや高齢化の増加に伴い、簡便で短時間調理のできる食材の需要が高まっている。これまでのノウハウや今回の冷凍技術を生かし社会への貢献としてニーズに応えていきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
4 月～5 月は全体的に経済活動が停滞した中、従業員の安全面を考慮
し、出勤を 2 日に 1 回とした。また、売上は前年に比べ大幅に減少。7月からは活動を再開、停滞していた事業も再開。今回の影響から販売戦
略事業部を立ち上げ、様々な展開を構築中である。また、これまでも進めていた社内の IT 化による環境整備を進め、主婦層でも活躍できる職

代表取締役社長

渡久地政也

場づくりを進めていきたい。

会社概要
事業者名：株式会社寄宮代表者：代表取締役社長

電話：０９８－８６３－８６６６
渡久地政也

FAX：０９８－８６８－９６４３

住所： 沖縄県那覇市港町 2-7-16

設立年月日：平成 7 年 11 月 24 日

資本金：3,000 万円

業種：飲食料品卸売業

従業員数：45 人

URL：https://www.ebi-yosemiya.jp/20

平成 30 年度｜ものづくり技術｜小規模型 設備投資のみ(単体申請)

デザインソフトウェア等の導入による付加価値向上と販路開拓

ラフィール．ココ本事業にて導入したデザインシステムにて検証活動を行った結果、１６日での作業が可能となった。現行の手法だと５５日を要する作業が約７１％の削減効果が確認できた。よって、削減率７０％を達成し、デジタル提案によりコスト削減が実現できる。

導入前の課題
服飾デザイナーとして、直接顧客の要望に応えるデザイン提案を生業としている。現在は民間企業や官公庁等からのかりゆしウェアの受注が高い。当社のサンプル制作は標準で約 55 営業
課題

日を要する。決定まで何回も試作とレビューを繰り返し、細部に至るまで顧客の要望に応える
ため、同業他社と比較し 20 日程度多い。サンプルの採用率は同業他社の半分の 15％に留まり、試作コストも負担になっている。また、当社所在地の近隣にはホテルが多く観光客からオリジナルのかりゆしウェア制作依頼や個人からの依頼もあるが、ほとんど対応できていない。

補助事業での取り組みと成果
デザイン作成ツールの導入により、提案用に作成する 3D イラストは実物に近い状態で作成が可能となった。これまでイメージしにくかった「着た感覚」が 3D イラストで確認できる。3D
取組とイラストを作成することで、サンプル縫製が不要となるため、時間・コストともに削減できた。

成果

また、デジタイザーやカッティングプロッターの導入は、紙型のデジタルデータ化、作業の内製化に繋がり、修正の容易さ、時間の削減に繋がる。作業として、55 営業日の短縮、約 71％の削減効果が確認できた。

21

導入したデジタイザ

制作したワンピース

デザインイメージを３D で確認できる

店舗外観

補助事業後の展開
これまで対応できなかった個人向け衣装やかりゆしウェアの多種デザイン作成に回して要望に応えていく。リゾートウェディングやカジュアルウェディング向けのオーダーメイドに注力する。事業化にあたり、自社ＨＰで情報発信を行う今回導入したシステムを使い、製品が出来上がる前サン
プルを掲載し完成品を待つことなく情報発信を進めたい。社内においては業務の効率化を図り、作業のスピードアップ、品質向上を目指す。

With コロナ、After コロナにおける取組
マスク需要が増えたため、インターネット販売や委託販売で売上はあったが、主力である対面接客ができないため、全体の売上は減少した。
これまで、企業の代表者などを主体に営業を行っていたが、これまで行っていなかった SNS や動画などによる発信を始めたことで、個人顧客が少しずつ増えている。ウェディングについても SNS 情報を発信

代表

比嘉

弥生

し、個人顧客を獲得することで、コロナで停滞している今後の事業展開に繋げていきたい。
会社概要
事業者名：ラフィール．ココ

電話：０９８－９７５－７１０５

代表者：代表

FAX：０９８－９７５－７１０５

比嘉弥生

住所： 沖縄県中頭郡中城村奥間 76

設立年月日：平成 20 年 4 月 1 日

従業員数：1 人

業種： 専門サービス業（他に分類されないもの）
URL：https://www.lfeelcoco.com

22平成 29 年度｜ものづくり技術｜一般型

レトルト殺菌機導入による生産性向上と市場ニーズへの対応

株式会社新垣具郎商店
調理の手間が少なく保存の効く商品を求める市場の要請に対応すべく、レトルト殺菌機を導入し商品開発を行う。導入した機械設備を使い当初計画していたレトルトパウチ食品を完成することができた。

導入前の課題
当社は乾物・食品・菓子の卸売業である。国内外から調達した商品を、自社でデザイン・リパ
ックした後、県内大手小売業を中心に販売している。本事業で課題解決する沖縄の食に不可欠
課題

な「昆布」は、県経済の発展とともに成長してきた。しかしながら、近年は沖縄県における昆布の消費量は減少傾向である。食品業界全体としても調理に手間がかからず、保存も効き、味や健康面にも配慮したレトルトパウチ食品の市場が伸びているため、これまで試作開発を進めていた昆布の新商品を長期保存ができるように最新式の調理殺菌装置の導入が必要だった。

補助事業での取り組みと成果
味や健康面にも配慮したレトルトパウチ食品の開発のため、殺菌機を導入。検証では試作商品の昆布をレトルト容器に入れ、殺菌機で処理。仕上がった製品については、社員全員で味付け
取組との具合や煮崩れの有無を試食して検証。味付け・煮崩れについて、複数の製品を試食したが、成果

特に問題は見られなかった。また、製品を沖縄県環境科学センターへ持込み菌検査を実施。その結果、問題となる結果はなかった。本事業の取組みにより、昆布商品のレトルトパウチ食品の開発を完成させ、様々な食材の調理の手間が少なく保存の効くの製造体制を構築できた。

23

導入したボイラー装置

殺菌機にトレーを設置した様子

レトルト商品は 4 アイテムまで増えている

店舗外観

補助事業後の展開
沖縄県の人口は増加しており家庭の食品消費自体は増加傾向である。また、中食志向の高まりもあり、小売用食料品全体としての市場は拡大基調である。核家族化、女性の社会進出・共働き世帯の増加等により、レトル
トパウチや冷凍食品等の需要が高まっている。本事業はまさにそうした消費者をターゲットにしたものであり、販路が見込まれる。沖縄県内の大手小売事業者と一緒になって商品の普及を図っていきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
コロナ禍の影響で、売上は一時 25%ほど減少した。観光業や小売業で受注が減少したが、量販店からの受注が変わらず、製造にかかわる従
業員の休業調整、製造人数の調整を行い、製品の供給が滞らないように体制を整えた。この影響からではないが、ものづくりで開発したレ代表取締役社長

新垣英一郎

トルト食品が４アイテムまで増えているため、今後も手間暇かけず食べられる商品を増やし、メーカーとして機能も強化していきたい。

会社概要
電話：０９８－８７５－１３１６

事業者名：株式会社新垣具郎商店
代表者：代表取締役社長

新垣

英一郎

FAX：０９８－８７５－１３１７

住所： 沖縄県浦添市西洲 2-10-8

設立年月日：昭和 49 年 10 月 23 日

資本金：7,800 万円

業種：飲食料品卸売業

従業員数：28 人

URL：https://www.arakaki-grow.co.jp/24平成 29 年度｜ものづくり技術｜小規模型

設備投資のみ

縫製過程のシステム化・機械化による生産性向上

株式会社イワキ
枕の生産工程で、枕の側（生地）を手作業で型入れ裁断していたが、ＣＡＤシステムを導入したことで型入れ作業を自動化した。これにより作業効率が約８３％改善、梱包作業も自動機導入で作業効率が約８８％改善出来た。

導入前の課題
当社は縫製能力を活かし、枕やクッションの製造販売を行っている。この製品は安定した市場
で、沖縄県内の大手量販店にて販売。また、本土のメーカーである西川リビングの枕の OEM
課題生産を受注することで、安定した売上を上げている。弊社の枕の製造過程で、「型入れ」と「梱包」の作業段階に課題を抱えている。枕の型紙を使って生地へ裁断の下書きを型入れの作業は手作業で行っており、作業効率が悪い。梱包作業は、バンドを段ボールへかける単純作業だが、立ったり、かがんだりするため従業員への足腰へ負荷が高く、身体的負担となっている。

補助事業での取り組みと成果
設備の操作には一定の知識が必要なため、技術研修を受講。型入れ作業では、デジタイザに貼り付けた型紙をマウスで型紙の枠に沿ってなぞり、一定の操作とデジタイザから型紙を出力取組とするだけで、型入れ工程が完了した。10 分で作業完了するため、83%の作業時間短縮となる。

成果

梱包作業は、箱を設置するだけでバンドがかかるため、ほとんど作業時間を要しない。1 箱当たり 20 秒程度の作業で、88%作業時間短縮となった。どちらも大幅な作業時間短縮のため、残業や休日出勤の削減ができ、梱包作業では従業員の労働環境の改善にもつながる。

25

デジタイザの導入により容易にスキャニングが可能

自動梱包機の導入で作業効率、作業負荷が減少

主力製品の枕と梱包された様子

店舗外観

補助事業後の展開
沖縄県は、観光客数が増加傾向の経済状況にある。それに伴い宿泊施設も増加傾向にあり、設備を清潔に保つ必要があるため、枕やクッションといった寝具の需要も増加する傾向にあるため、顧客の細かな要望に対応し、営業実績を積み上げ、中規模施設の需要増加を図っていきたい。また、既存事業のプロセス改善・作業効率改善による生産性向上も期待できるため、余剰人員を序期のため、営業活動の強化にもつなげていきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
宿泊施設へ営業展開を行っていたが、観光業を中心に打撃が大きく、予定していた営業戦力ができなくなった。近年進めていたかりゆしウェ
アの販売で、これまで行っていた BtoB のチャネルに加え、EC サイトなどを活用した BtoC の販売チャネルも増強し、これまで培ったノウハ
ウを活用して、コロナ禍を乗り越えていきたい。

代表取締役

小林

隆

会社概要
電話：０９８－８９６－１５６６

事業者名：株式会社イワキ
代表者：代表取締役小林隆

FAX：０９８－８９６－１５７５

住所： 沖縄県宜野湾市志真志 1-20-7

設立年月日：昭和 63 年 1 月 18 日

資本金：1,000 万円

業種：繊維工業

従業員数：14 人

URL：http://www.kariyushiwear.jp/26

平成 29 年度｜ものづくり技術｜小規模型 設備投資のみ(単体申請)

ボイラ設備染色導入による製造環境改善

丸正織物工房生産量の増加及び品質面での色ムラの改善も含めボイラ設備等を導入し、染色機を活用した工程にて実証したところ生産量が４倍見込めることが確認された。また、色ムラについても鍋染めと比較して１／３の発生率であった。

導入前の課題
当事業所は、「琉球かすり」「南風原花織」の織物を製造している。これらの織物は、100 年以上の歴史があり、国の伝統的工芸品に指定され、南風原町が産地指定されている。工程は図案
課題

から織り上がりまで約 30 工程ほどあり、約 9 割を手作業で行い、平均 2 ヶ月ほど要する。課
題としている工程の「染色」も手作業で行っており、手染めによる色ムラやシミを防ぐため、職人が 2～3 時間かけて糸繰りという方法で色ムラを防いでいるがロスも 10~15％ある。1 回の作業で 1kg の染色しかできず、受注量も増加傾向にあるが、対応できない可能性がある。

補助事業での取り組みと成果
課題解決のため、既に譲り受けた中古の染色機に温度を上げるためボイラ設備を導入。染色環
境の改善、品質の向上について検証を実施。ボイラ設備染色での最大染色量 1 回あたり 3kg と取組となる。糸干しまで１時間 24 分で完了することが確認できた。導入前後を比較するため染色量成果を 3kg とした場合、6 分の 1 以下の時間で作業が完了することが確認できた。品質面について
は、200g を鍋・染色機と三回ずつ染色。ボイラ設備染織では約 10%の染めムラが発生したが、従来の 3 分の 1 以下に抑えることができた。今後も、引き続き品質の改善を進めていく。

27

ボイラーの温度を上げ染色していく

伝統工芸の特徴を生かした小物製品となった反物

店舗外観

補助事業後の展開
現在の生産量は年間 500 反だったが、さらなる生産増と今後の注文にも対応できる。ボイラ設備染色が可能となったことで、ボイラ設備染色が８割、手染が２割程度の比率になり、原料糸の安定供給体制が整うことになった。これまで、ネクタイや財布など小物類の制作、販売をしていたが、今後はこうした新市場への取組みも強化していきたい。また、高齢で染色が難しい職人の外注も積極的に受け、産地全体の発展に貢献していきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組
織物の製造としては、長期間にわたる製作期間があるため特段の影響はなかったが、卸から先の売り先で影響があったため、卸数量の分配で対応を行っていた。コロナ禍で、卸を介した取引に依存することで売上へ影響する可能性があるため、直売や EC による販売を増やしていきたい。そのために、インスタグラムをはじめとした SNS で情報を

代表

大城

幸司

発信し、着物ユーザーのコアファンを獲得することで、直接取引に繋
げたい。
会社概要

電話：０９８－８８９－６２８８

事業者名：丸正織物工房

FAX：０９８－８８９－６２８８

代表者：代表設立年月日：平成 26 年 1 月 1 日

大城幸司

住所： 沖縄県島尻郡南風原町字本部 31
従業員数：4 人

業種：その他の製造業
URL：https://www.instagram.com/marumasa.fab/?hl=ja：https://www.facebook.com/marumasa.fa

28

平成 28 年度｜ものづくり技術｜一般型

琉球石灰岩を最大限活用するための設備導入に伴う全国展開を見据えた生産体制の構築

有限会社珊瑚建材
建装・景観用石材として琉球石灰岩の価値・需要は共に高い。設備を導入し石材の生産性向上、全国展開
できる生産体制の構築を目的とし、チェーンソー・ワイヤーソーの導入により、「お客様の要望にそった石材の提供」「成形時のロスの軽減」の達成を目指した。

導入前の課題
当社は、沖縄県にある大度鉱山で琉球石灰岩の採石業を営んでいる。当鉱山で採石された石は、県立博物館・美術館、沖縄美ら海水族館等に使用されている。沖縄県で取れる石の主な用課題

途が、土木建設などに使われるため大きな石である必要がないので砕いて採取される。当社では、限りある良質な資源である琉球石灰岩を石材として活用したいが、現状では、砕いて採石するしか方法はなく、狙って石材として使用できる 2t 以上の大きな石をとることができない。
そのため、県内外から要望はあるものの、供給が間に合っていない状況である。

補助事業での取り組みと成果
現在の採掘方法では、顧客の要望に応じた石を切り出せないこと、石材屋でカットしてもらうと加工ロスが多く出る課題がある。その課題を解決する為、チェーンソーとワイヤーソーの機取組と械設備を導入し、検証を行った。技術指導に当たって、切断スピードや回転速度の調整、操作

成果

方法について確認。採掘にあたっては、5 回の効果測定および品質確認を行った。一辺を５回連続切断した際の誤差を５㎝以内にするという目標は達成したが、事業実施中に発生した切断面に対する新たな課題の解決策も検討できた。

29

導入したワイヤーソー

チェーンソーで切断している様子

琉球石灰岩の石材サンプル

上空から撮影した大度鉱山

補助事業後の展開
沖縄県は、民間・公共工事問わず、建設工事が盛んである。土木や建築会
社等、今まで取引がない沖縄県内外の石工製造業者・石材商社もユーザーとして見込める。形が均一でサイズも自由に決められるため、運搬しやすくなるため石材商社を通じて、全国の建設会社・石工製造業者に琉球石灰岩を広めることができる。将来的には、石材商社を通じて中国やアジア圏などの海外へも展開していきたい。

With コロナ、After コロナにおける取組主力である建築関連事業について、ホテル建設計画の見送りから事業が一部停止していた。当社は作業現場に高齢者も多いため、マスクを大量に発注し、従業員に配布したり、事務所内での人との接触機会を減らすなど、コロナ対策を行っていた。対面での営業が難しい中、サンプルの提供による営業活動を石材商社と行っている。今後、海外か代表取締役

金城 日出児らの引き合いも予想されることから、目利きを高め、付加価値をつけていきたい。
会社概要
事業者名：有限会社珊瑚建材
代表者：代表取締役

金城

電話：０９８－９９４－２１８３
日出児

FAX：０９８－８５２－４４２２

住所： 沖縄県糸満市字糸満 1961-19（301 号室）

設立年月日：平成元年 4 月 10 日

資本金：800 万円

業種：鉱業、採石業、砂利採取業

従業員数：19 人

URL：http://sango.nanbu-kogyo.okinawa/

30

実

施

企

業

一

覧

平成31年度
№

事業者名称

事業計画名

認定支援機関名

1 株式会社國健鉄筋工業
2 合同会社平良産業

同一システム導入による連携業務効率化を通した受注拡大計画 糸満克哉

3 株式会社遠藤鉄筋工業
4 OPENER Management株式会社
5 SeaJewel株式会社

販売在庫管理企業間連携沖縄データ集約システム事業

株式会社沖縄銀行

平成30年度№

事業者名称

1

株式会社ＭｅｔａｌＷｏｒｋ沖縄

曲げ加工増産効率化

税理士法人那覇中央会計2

沖縄県酒造協同組合

生産工程の機械設備導入による省力化、作業効率の改善

仲村渠文孝

3

丸正印刷株式会社

エラー原因徹底追究で不良撲滅とパッケージ印刷事業拡大

株式会社琉球銀行

4

さわのや

新機械導入による急速冷凍じゅーしぃおにぎりの増産体制構築

沖縄県商工会連合会

5

請福酒造有限会社

沖縄県産の甘藷と沖縄県産黒糖で造るイムゲーの蒸留効率と品質向上 沖縄県商工会連合会

6

有限会社気流曲げ加工の工程改善による生産性の向上および競争力強化計画

株式会社エフアンドエム

7

有限会社うえざと木工

クラウドシステムを取り入れた裏方業務の改革によるものづくり

加古篤志

8

有限会社豊政建設工業

新型シャーリングの導入による生産性向上と収益力強化

沖縄県商工会連合会

9

株式会社名護鉄工所

一次加工工程の生産性向上と効率的な製造プロセスの確立

株式会社商工組合中央金庫

10

光文堂コミュニケーションズ株式会社

プリントオンデマンド機導入による小ロット印刷物の販路拡大と収益の向上 株式会社沖縄銀行

11

株式会社宮昌工業

品質及び生産性の向上のための新型ショットブラスト機の導入

仲里善徳

12

有限会社マルミネ産業

主要原材料であるもずくの高付加価値化への製造体制整備事業

沖縄県商工会連合会

13

有限会社真鶴木工所

沖縄を養蜂Ｎо.１県に！需要高まる養蜂家向けラク持ち巣箱の新展開 株式会社琉球銀行

14

株式会社ＨＰＣ沖縄

外壁耐火用超薄肉コンクリート板の試作品開発

米本合同税理士法人

15

有限会社共和鈑金

曲げ工程の刷新による生産性向上と競争優位の確立

株式会社琉球銀行

16

沖縄食鶏加工株式会社

従業員の業務効率化及び品質改善による鶏肉加工品の付加価値向上 株式会社琉球銀行

17

株式会社那覇王冠

鋼板裁断作業の機械化による、少量サイズ缶の生産プロセスの改善 株式会社琉球銀行

18砂辺スマイル歯科医院

デジタルが歯科医療を変える 正確な診断を用いた高精度な治療法 沖縄県商工会連合会

19

有限会社石川種麹店

種麹の製造に係る製造環境の整備

沖縄県商工会連合会

20

沖縄鋳鉄工業株式会社

鉄粉除去付破砕装置による溶解滓を２㎜以下へ破砕する。

税理士法人ビジネスパート
ナー21

株式会社沖縄ウコン堂

機械化による労働生産性向上及び人的資源の最適化

沖縄県商工会連合会

22

ちはる歯科

高齢化社会に対応した「かかりつけ医」機能の強化

株式会社おきなわ中小企業
サポーター

23

株式会社プルアラウンド

泡盛黒麹ベーグル（パン）の卸先増加に伴う大量製造、保存の実現 浦添商工会議所

24

株式会社ＤＥＮＴ－ＥＡＳＥ

歯科矯正技工の革新的生産性の向上

沖縄商工会議所

25

株式会社寄宮リキッド凍結技術の導入による食材・加工食品の海外・県外展開

株式会社沖縄銀行

26

有限会社兼城畳産業

畳における新たなニーズへの対応と生産性の向上

沖縄県商工会連合会

27

錦屋旗店株式会社

アパレル製品完全内製化による顧客満足度向上とＱＣＤ向上

那覇商工会議所

28

株式会社オカベメンテ

３Ｄスキャナ技術を活用した、施工シュミレーションモデルの活用技
株式会社琉球銀行
術サービス

事業計画名

認定支援機関名

31

№

事業者名称

事業計画名

認定支援機関名

29

株式会社あべりあ

製造能力の底上げとロスコスト削減のための設備投資

30

株式会社開邦工業

高性能分級機を用いたＪＩＳⅠ種フライアッシュの試作開発と事業化 キムタカ税理士法人

31

野崎木工株式会社

ＮＣルーターによる切削技術の高度化とＣＬＴによる店舗内装事業の株式会社沖縄海邦銀行
新展開32

株式会社オーシャン

設計デザイン業務の積極化と若手人材の労働生産性向上の取組

33

株式会社トランク

街のケーキ屋から製造メーカーへ展開する為の洋菓子生産効率の株式会社鹿児島銀行
改善

34

有限会社ステージング・オキナワ

最新ラインアレイスピーカー導入による事業拡大・固定費削減計画 糸満克哉

35

有限会社高江木工

36

大城海産物加工所

37

有限会社グリーンフィールド

カット野菜の品質管理を効率化するための最新設備導入事業

株式会社琉球銀行

38

有限会社オキメタルワーク

生産工程の改善によるサイン製造事業の強化と収益性向上

沖縄県商工会連合会

39

拓南製鐵株式会社

蛍光Ｘ線分析装置導入による製品試験の短時間化及び簡略化

山内眞樹

40

拓南製作所株式会社

溶接ロボットの導入による溶接作業の効率化及び高品質化

山内眞樹

41

株式会社やまきダクト製造工程の刷新による生産性向上と競争優位の確立

大串智之

42

株式会社高安工務店

鉄筋曲げ工程の刷新による生産性向上と競争優位の強化

大串智之

株式会社琉球銀行

コザ信用金庫

軸傾斜加工機導入による複雑かつ高精度を要す高付加価値組子
株式会社沖縄海邦銀行
事業
沖縄県産の「島唐辛子」等の農産物・海産物加工の安心・安全な製沖縄県商工会連合会
造環境の整備健康寿命１００年をサポートする、高齢化社会に対応した革新的歯株式会社沖縄銀行
科治療法の確立
手作業工程の機械化による生産能力向上及び従業員負荷軽減計
竹内 成人
画

43

さおり歯科クリニック

44

羽秀食品

45

株式会社いちけん46

有限会社不動技建

47

株式会社大嶺建材

48

合同会社伊礼鉄筋工業

生産性向上と新市場開拓のための鉄筋曲げ工程の刷新

大串 智之

49

南洋土建株式会社

次世代型３Ｄ測量機の導入による土木部門の生産性向上

株式会社琉球銀行

50

デザート ラボ ショコラ

新たなニーズに対応した生産性向上を実現できる製造体制の構築 那覇商工会議所

51

有限会社南開建設

農地整備からドローンによる農薬散布等まで農家の経営力を強化
植田 由紀
する革新的事業の確立！

52

本部造園株式会社

最新ＩＣＴ建機導入による高精度施工の時間短縮と生産性向上

株式会社フロウシンク

53

株式会社東屋

リキッドフリーザー導入による生産性向上と製造環境の整備

沖縄県商工会連合会

54

シュガーソルト垣乃花株式会社

最先端設備導入による沖縄粉末黒糖の生産性向上と量産体制の構築

沖縄県商工会連合会

55

有限会社糸工房

機械化による生産性向上と新規ビジネスモデルの拡大

沖縄県商工会連合会

56

カーインテリアあぐに

細かなニーズに応じた特殊消防車両等の加工設備導入と生産性向 税理士法人砂川会計パート
上
ナーズ

57

株式会社大山タタミ店

沖縄県内初！琉球畳にピッタリ！琉球襖の試作開発

株式会社シャイン総研

58

浜口水産株式会社

伊良部島産鮮魚を余すことなく活用した新たな加工品開発

株式会社沖縄銀行

59

ラフィール．ココ

デザインソフトウェア等の導入による付加価値向上と販路開拓

沖縄県商工会連合会

60

石垣ｉｓｌａｎｄ不動産有限会社

沖縄初の次世代型ＶＲ不動産サービスの展開

株式会社琉球銀行

最新３ＤＣＡＤシステムの導入による意思の疎通及び生産性の向上 加古 篤志
レーザードローン導入による革新的海岸・地形測量サービス体制の浦添商工会議所
構築
レーザー加工技術開発による端材の活用及び資材の高付加価値
加古 篤志
化

平成29年度
№

事業者名称

事業計画名

認定支援機関名

1

有限会社大丸製パン

パン包装時の製品ロス削減と包装作業プロセスの改善

沖縄県商工会連合会

2

有限会社三栄産業

新テクノロジーの導入による安定供給体制の確立

大嶺中小企業診断士事務所

3

株式会社新垣具郎商店

レトルト殺菌機導入による生産性向上と市場ニーズへの対応

株式会社商工組合中央金庫

32

№

事業者名称

4

株式会社Ｍｅｔａｌ Ｗｏｒｋ沖縄

鋼管杭製作効率化

5

株式会社日新電機システ厶

最新曲げ加工機を導入し、加工領域の拡大と部品の標準化を実現
株式会社商工組合中央金庫
する

6

有限会社玉那覇味噌醬油

定量充填機導入で既存商品のリニューアルと作業効率化

7

有限会社マーブルストーン

8

株式会社デジリード

9エンゼル歯科10

デザート ラボ ショコラ

11

有限会社豊政建設工業

新型プレスブレーキを導入し生産性向上と販路拡大を図る計画

沖縄県商工会連合会

12沖水化成株式会社

超純水ＰＶＣパイプの生産株式会社琉球銀行

13

合同会社石垣焼窯元

真空圧力鋳込み成型機と新型前扉式電気炉導入による高級クラフ
株式会社沖縄銀行
ト・テーブルウェア事業

14

株式会社マドンナ

ＢｔｏＣビジネスモデルに対応した生産体制の構築

事業計画名

認定支援機関名
税理士法人那覇中央会計株式会社沖縄銀行

屋内空間を鮮やかに彩る審美性の高い「光る人工大理石」の新展
株式会社琉球銀行
開ＡＩを活用したネット通販型のＷＥＢページ受発注・進行管理システ
嘉陽田洋平
ムの開発
いつまでも笑顔でおいしく食べるための「口腔機能チェックサービ
株式会社沖縄海邦銀行ス」の展開
地域活性化に繋がる商品開発とニーズ対応のための生産ラインの那覇商工会議所
確保

那覇商工会議所

新接合方法開発による受注機会の創出及び生産性向上を図る新設
朔行政書士事務所
備導入
精密サーボプレスブレーキの導入による曲げ工程の内製化推進と株式会社琉球銀行
販路拡大

15

有限会社うえざと木工

16

有限会社オキメタルワーク

17

有限会社宮城菓子店

立体的な形状をした高付加価値なお菓子の開発と、その設備導入 沖縄県商工会連合会

18

コンボルト・ジャパン株式会社

防油堤一体型のガソリン貯蔵可能なコンボルトタンクの開発

株式会社沖縄銀行

19

有限会社海邦ベンダー工業『業績向上による生産ラインの見直しと生産プロセスの改善』

有限会社上原総合研究所

20

有限会社友建産業

21

株式会社大成22

ゆめじん有限会社

23

有限会社高江木工24

ひで歯科クリニック

25

トキなりフーズ

26

有限会社インターリンク沖縄

27

株式会社喜神サービス

28

株式会社イワキ

縫製過程のシステム化・機械化による生産性向上

株式会社琉球銀行

29

株式会社カタリスト琉球

持続的な消費・生産体制の構築

株式会社沖縄海邦銀行

油圧式スイングシャー導入による生産性向上と販路拡大を図る計
画
塗装工程の自動化による品質及び生産性向上で実現する収益性向上
高度乳化装置導入による界面活性剤無添加クリームの開発

沖縄県商工会連合会
株式会社沖縄海邦銀行
沖縄県商工会連合会

特注加工機を用いた宮大工技術再現による高付加価値家具の新株式会社沖縄銀行
展開
歯科用ＩＴ機械装置導入による新治療サービスの開発と生産性の向株式会社沖縄銀行
上「製品冷凍化による賞味期限延長とボトルネック工程の解消」計画 沖縄県商工会連合会
県産田芋菓子製造工程におけるボトルネックの解消による製造量
株式会社琉球銀行
拡大事業
二次製品製造機能を付加することで、建物に対しトータルにサービ株式会社沖縄銀行
スを提供する

県内初【残渣式ＬＳＳ®流動化処理土工法】導入による革新的技術・ 税理士法人グローアップサ
工法の確立
ポート
伊江村の地方創生・６次産業化新規事業と連携した計量・梱包・配株式会社琉球銀行
送サービスへの新展開
切断～穴あけ工程の効率化による品質向上・コスト削減・納期短縮
沖縄県商工会連合会の実現

30

南洋土建株式会社

31

株式会社伊江貨物32

株式会社宮鐡工

33

有限会社エレメンツ

高機能印刷設備導入による商品開発で商圏拡大を目指す

沖縄商工会議所

34

浜口水産株式会社

宮古島のソウルフード鰹ちゅう汁（たつ汁）の増産体制

株式会社沖縄銀行

35

株式会社近代美術

Ｗｅｂオンライン校正システム導入による経営力の強化

株式会社琉球銀行

36

拓南製鐵株式会社

表面検査装置の導入による微小な傷の検知および不良製品の特定 山内公認会計士事務所

37

拓南製作所株式会社38

株式会社ハイサイト

39

農業生産法人株式会社今帰仁ざまみ
ファーム

コンビネーションワーカー導入による鋼材加工の高効率高精度化及山内公認会計士事務所
び顧客ニーズ対応
柔軟な資源配分を可能にする新システムを用いた監視カメラ用サー
沖縄県商工会連合会
ビスの構築
伝統野菜の原料・食品製造作業の機械化による生産性と品質の向沖縄県商工会連合会
上40

株式会社沖縄計測

磁気探査におけるデジタル測定データのＡＩ解析技術の開発

株式会社沖縄銀行

33

№
41
42

事業者名称

事業計画名

認定支援機関名

農業生産法人株式会社オルタナティブ
有機サトウキビ加工製品の内製化
宮古島商工会議所
ファーム宮古時代の変化とニーズに対応した建具開発及び生産体制確立に伴うＩｎｔｅｒｉｏｒ Ｈａｚａｍａ
朔行政書士事務所
設備投資

43

チューイチョーク株式会社

ヒラミーレモンケーキの生産倍増計画

株式会社沖縄海邦銀行

44

株式会社丸昇物産

小袋充填機等導入による生産性向上と販売拡大

糸満克哉税理士事務所

45

中部たたみ店

規格畳ではできないサイズ合わせが可能な畳マイスターによる薄畳沖縄商工会議所の製造販売

46

株式会社エイチテック

自治体燃え殻・ばいじんのリサイクル事業

竹村丙喜税理士事務所

47

株式会社日進ホールディングス

平板の穿孔工程の効率化と精度向上

税理士法人那覇中央会計48

沖縄東京計装株式会社

49

ＮＴＩ株式会社50

株式会社首里知念製菓

51

株式会社アトラス

52

株式会社ヨギファーム

53

本原畳店

６次産業化の確立！ い草ハーベスター導入による生産性の向上 沖縄県商工会連合会

54

株式会社ミーティッジ

食肉における凍結・スライス技術の高度化による生産性、品質、歩 税理士法人グローアップサ
留まりの向上ポート

55

三高水産株式会社

沖縄県産マグロを使った高品質マグロたたき（ネギトロ）の製造

56

有限会社鮮魚仲買マルエイ商事

急速冷凍、保管設備導入による高品質長期保存を通した生産性向
株式会社琉球銀行
上計画

57

山香

小袋充填の付加価値向上等による販路開拓

沖縄県商工会連合会

58

おおみ歯科医院

院内ラボ新設による沖縄初のワンデーインプラントの実施

株式会社沖縄海邦銀行

59

丸正織物工房ボイラ設備染色導入による製造環境改善

沖縄県商工会連合会

60

農業生産法人株式会社マルシェ沖縄

紅芋ペーストの量産体制構築と製造環境の整備

沖縄県商工会連合会

61

株式会社かわまん商店

沖縄県産藻類加工品の製造効率化による新規市場開拓事業

株式会社琉球銀行

62

株式会社島酒家

63

沖縄高速印刷株式会社

64

株式会社白水堂

耐久性・耐火性に優れるＣＬＴ材を活用した民泊リフォーム家具事業 株式会社琉球銀行

65

有限会社進盛工業

一次加工の生産性向上と販路拡大のための新型プラズマ加工機導
大串智之
入

66

有限会社ミサキ工業

多目的形鋼加工機の導入による一次加工の内製化と市場開拓

大串智之

67

株式会社アイアム

自動印刷機導入による生産能力向上と手動印刷の付加価値向上株式会社沖縄銀行

68

有限会社宮城工業

69

合同会社稲建装70

シュガーソルト垣乃花株式会社

71

株式会社せんのは

72

株式会社農亜73

革新的成分分析計及び測定器導入による生産効率大幅改善及び 公益財団法人沖縄県産業振
販路拡大
興公社
難加工形状部品に対応した生産設備導入による高効率生産体制の株式会社第四銀行
確立
琉球菓子・和菓子の製造工程の一部機械化による量産化体制の確
株式会社琉球銀行
立
減圧蒸留装置導入によるバイオディーゼル燃料の高品質化及び生株式会社沖縄海邦銀行
産効率改善
自社生産食肉加工の生産向上、品質向上及び商品開発に係る事
沖縄県商工会連合会
業

ＥＹ税理士法人

沖縄県産農産物を活用した新商品事業化のための製造体制整備
沖縄県商工会連合会
事業
デジタル印刷事業の新規設備導入による収益向上と納期短縮の実
株式会社琉球銀行
現

一次加工の生産性向上と競争力強化を目的としたユニットワーカー
大串智之
導入
実は木造が沖縄の気候に適している！木造住宅普及のための耐力
株式会社沖縄銀行
壁事業
黒糖シロップ小袋の量産化と包装工程改善による製造コストの見直
沖縄県商工会連合会
し国産食材を使ったハラル認証食品の開発と海外展開

大嵩正博

株式会社日本バイオテック

海ぶどう養殖技術の改善による収穫量増と収益改善

株式会社琉球銀行

74

有限会社晃永調査測量

ドローンによる３次元測量と設計の４次元化で設計業務の可視化

沖縄商工会議所

75

株式会社開邦工業

新技術を用いたフライアッシュ分級装置の試作開発

キムタカ税理士法人

76

有限会社豊見山鉄工

一次加工工程の生産性向上と効率的な軽量鉄骨生産体制の確立 大串智之

34

平成28年度
№

事業者名称

事業計画名

認定支援機関名1

沖水化成株式会社

大口径硬質ポリ塩化ビニル管の生産

2

有限会社旭製作所

高速安定加工の実現、高品質加工の安定化及び工程統合の実現 大嶺中小企業診断士事務所

3

有限会社大和工業

顧客ニーズ等対応を目的とした生産過程改善、シャーリングマシン
琉球銀行
導入事業

4

沖縄非破壊検査株式会社

新たな超音波装置の開発で新市場を開拓し利益向上を図る

5

株式会社江戸ヴァンス

最先端技術を基盤とした新たな付加価値を生み出す縫製工場の新
朝日信用金庫設

6

農業生産法人有限会社水耕八重岳

地元農産物スピード加工とコスト削減の為のフードカッターの導入

ＳＨＩＥＮ株式会社7

株式会社まえさと

大判蒟蒻連続製造機（ＯＫＭ－８０）の導入による生産性の向上

商工組合中央金庫

8

有限会社グリーンフィールド加工場内での作業環境を最新設備導入により改善を図る事業

琉球銀行

9

株式会社上原ミート

10
11
12
13
14
15

琉球銀行

金城弘明税理士事務所

包あんロボット導入による、地域特産品を活用したハンバーグの製
沖縄銀行
造と販売
製造設備導入による宮古島産チーズ及び山羊チーズの新商品創出
クラフトキッチン・コッペ
宮古島商工会議所
事業
琉球石灰岩を最大限活用するための設備導入に伴う全国展開を見有限会社珊瑚建材
商工組合中央金庫
据えた生産体制の構築
沖縄県産規格外農水産物を原材料としてのせんべい・チップスの製
サングリーンフレッシュ沖縄
糸満市商工会造
高性能グラインダー、４０ミキサーの活用による挽材商品の抜本的有限会社東亜フーズサービス
沖縄銀行
生産体制の見直し
新型切削機導入で挑戦する県外中小工務店への洋欄間建具の新有限会社旭日工芸
琉球銀行
展開
デザイン・ニーズの多様化に対応する設備導入に伴うＮＯと言わな
株式会社ムネ木工所（旧 ムネ木工所)
行政書士與儀清和事務所
い技術力の底上げ

16

ＮＴＩ株式会社

精密微細加工による超高品位加飾金型の高効率加工システム構築 第四銀行

17

合同会社キンアグー

アグー豚肉の加工作業効率化等を目的とした最新製造加工設備導
琉球銀行
入事業

18

株式会社グラスアート藍ガラス溶解炉機械設置による生産高向上化事業

名護市商工会19

有限会社双葉食品

パック豆腐ラインの確立による販売拡大

うるま市商工会

20

株式会社島酒家(旧 有限会社島酒家) 沖縄県産食材を活用した高付加価値型加工品製造事業

琉球銀行

21

もとぶバイオマス事業協同組合

トラックスケール計量機の導入による生産体制の強化

琉球銀行

22

株式会社エフエムみやこ

ＦＭ音声多重放送システム導入による新たな放送サービス提供

沖縄銀行

23

エンゼル歯科24

有限会社インターリンク沖縄25

有限会社うえざと木工

26

株式会社オカベメンテ

27

株式会社イナワ

伝統木造住宅工法である「軸組み工法」の改良・開発

宜野湾市商工会

28

沖縄特産販売株式会社

パウチタイプのゼリー、流動食の開発及び販売

砂川恵彦税理士事務所

29

伊江島農産物加工株式会社

地域に埋もれた特産品を事業化～「いーじまうむがむち」商品開発
伊江村商工会
プロジェクト～30

株式会社トップラン

品質向上をともなう氷の増産体制の確立

沖縄商工会議所

31

上間鋼材株式会社

高精度プレス機導入による生産加工プロセスの改善と販路拡大

琉球銀行

32

合資会社恩納酒造所

品質向上に資する製造環境の整備と量産体制の構築

恩納村商工会

33

株式会社琉球ファクトリー

ＵＶインクジェットプリンター導入による、高付加価値商品の開発

北谷町商工会34

有限会社サキハマ

35

株式会社ｏｋｉｃｏｍ

36

錦屋旗店株式会社

３ＤのＣＴ画像解析機導入による「歯並び育成チェックサービス」の
沖縄海邦銀行展開
県産田芋菓子製造の生産性向上と製品ライン拡張を目的とした設
琉球銀行
備導入事業
３次元加工によるイメージの具現化及び技術応用による可能性の行政書士與儀清和事務所
拡大
ドローンを用いた、３Ｄ測量技術を応用したインフラ構造物への対応
琉球銀行
技術サービス

車両整備サービスの見える化による顧客満足度向上と革新的サー
琉球銀行
ビスの向上
ビーコン機能内蔵のＬＥＤ照明を利用した情報発信サービス（ハニス
商工組合中央金庫ポ）事業
デジタル出力機を用いたドライウェア製品の開発及び顧客開拓

那覇商工会議所

35

№

事業者名称

37

株式会社沖縄神洋ペイント

鋼製品を錆から守る金属溶射普及のための自動溶射装置の製作

琉球銀行

38

池田精工株式会社

沖縄の製造技術向上！

鏡野町商工会39

株式会社石垣の塩(旧 株式会社与那国水産加工)

離島産業安定に向けたカツオのタタキ大量製造ラインの導入

与那国町商工会

40

農業生産法人有限会社西表生産農園

41

プランツラボラトリー株式会社

42

株式会社國吉商店

事業計画名

認定支援機関名

西表島産パイナップル等の真空フライチップス加工事業への新規参竹富町商工会入
亜熱帯・熱帯地域の気候に適した省エネ型環境管理環境維持シス
恵良税理士事務所
テムの構築
ＩｏＴ活用による工程効率化で挑戦するアルミ資源の品質向上事業

琉球銀行

平成27年度№

事業者名称

1

有限会社海邦ベンダー工業

バリ取り機導入による高精度加工技術の習得

商工組合中央金庫2

株式会社あかゆら

島どうふチップス等の菓子製造における生産性向上・品質向上

沖縄銀行

3

株式会社ミヤギパッケージ

デジタル３Ｄ表面加工機導入で魅力的視覚・触覚のパッケージ製造 商工組合中央金庫

4

沖縄東京計装株式会社

5

株式会社宮昌工業

6

北調工業株式会社

7

沖縄鋳鉄工業株式会社

材料分析の能力向上のための最新発光分析装置導入計画

沖縄銀行

8

農業生産法人有限会社金城ミート

無投薬、熟成アグーのすべてを売り切る食肉製品づくり

琉球銀行

事業計画名

認定支援機関名

高性能洗浄装置及び国際物流ハブ活用による新生産供給システム 公益財団法人沖縄県産業振確立
興公社
人手不足対策・技術向上・人材育成を図る最新コア溶接ロボットの仲里善徳税理士事務所
導入
人工透析装置用部品の高品質加工と生産力強化を目指す最新設
北國銀行
備の導入

国内最速のトレイ貼付型光ディスクケースの試作開発及び設備導沖縄銀行
入最新機械設備の導入で製造プロセス改善による製品納期短縮の実
琉球銀行
現
和洋菓子の販路拡大に向けた作業効率の改善と量産化工程の確
南城市商工会立

9

有限会社ミルキーエンターテインメント

10

株式会社日新電機システム

11

みなもとや

12

株式会社三倉食品

Ｘ線異物検出機導入による製品の安全性及び生産性向上

13

有限会社福琉印刷

新機器導入とシステム連携で実現！増加するイベントツール制作の沖縄海邦銀行革新！！

14

有限会社クイックデリバリー

長期間保管可能なデジタルアーカイブのメディアコピーサービス

沖縄銀行

15

瑞泉酒造株式会社

新商品自社内一括製造機械導入及び試作品製作事業

商工組合中央金庫

16

光文堂コミュニケーションズ株式会社

革新的な高度紙折加工システムの実現による事業競争力強化

商工組合中央金庫

17

株式会社宮平乳業

牛乳の品質管理向上・作業効率改善により作業負担軽減を目指す 琉球銀行

18

石垣島ミルククラウン

沖縄で初めてのジャージー牛乳販売に向けた製造環境の整備

19

アペックスプラン沖縄株式会社

沖縄初！病院・施設内感染対策を支援する洗浄・消毒委託サービ
諸見里利秀税理士事務所
ス

20

拓南製鐵株式会社

最新複合加工機による機械部品の加工効率の向上

21

ＮＴＩ株式会社

自動車向け高品質かつ軽量化樹脂製品を実現する自動制御量産
第四銀行
成形システムの確立

22

株式会社リッチグリーン

県産月桃などの茎部素材を加工する際の生産性、品質の向上

23

サンフルーツ糸満

24

たかみね歯科クリニック

25

有限会社グリーンフィールド26

株式会社アコール27

株式会社丸浩重機工業

プラズマカッター機導入による鋼管杭ボルト接合技術の試作開発

金城満珠男税理士事務所

沖縄上島珈琲株式会社

ドリップバッグの自動包装機導入による生産性向上の為の設備投
資

琉球銀行

28

与那原町商工会

琉球銀行

山内公認会計士事務所

沖縄銀行

選果基準の設定によるマンゴーのブランド化と売れる加工商品の開沖縄銀行
発
マイクロスコープ付き専用ユニットによって行う高精度な歯科処置の
琉球銀行
提供事業
野菜加工機器とインフラ整備によるコスト削減の相乗効果を図る事
琉球銀行
業
３次元ＣＡＤと３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ導入による設計業務の生産性向 公益財団法人沖縄県産業振上及び効率化
興公社

36

№

事業者名称

事業計画名

認定支援機関名

達人窯を活用した、味を落とさないレトルト食品開発と販路拡大計
北谷町商工会画
ライン自動化による高効率化及び、世界初の製塩高効率水冷モー
税理士法人リモト
タ製作

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株式会社ピザハウス

30

株式会社ぬちまーす

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中城湾港運株式会社

最新式ロボット導入による荷役業務の高度効率化と作業負荷軽減 商工組合中央金庫

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日本モルデン株式会社

ハイブリットゼオライトを用いたペット用サプリメントの開発と製造

琉球銀行

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株式会社みなしょう

殺菌処理機を利用したくちゃの品質向上及びコスト削減の確立

沖縄海邦銀行有限会社沖縄紙業

マイナンバー・機微な個人情報等高機密情報向け機密抹消サービ 株式会社ＡＢＫビジネスパー
ス構築事業
トナーズ

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36

農業生産法人株式会社シーフォーグ
アロエベラの加工工程における生産性及び品質の向上
沖縄海邦銀行ループ
宮古島さんご農園株式会社(旧 美ら島 活性炭、珪藻土（けいそうど）による精製技術を活用した「宮古島ブ
沖縄銀行の恵み株式会社)ランド」アロエベラジュースの開発

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株式会社石垣の塩

沖縄離島への多品種サイズペットボトル容器製造ラインの導入

石垣市商工会38

ベーカリー＆カフェ ラ・メール

氷温熟成と天然酵母・酵素による食品加工

沖縄商工会議所

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合資会社具志堅木工所

40

有限会社うえざと木工

高齢者・障害者が豊かに過ごす生活の場づくりに向けた最新設備
山城大貴
投資
沖縄初の耐水ボンドおよびＣＮＣ縁貼機導入による資材共通化の技
與儀清和
術開発

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ものづくり補助金成果事例集【平成27・28・29・30・31年度採択】

令和3年2月発行
発行・制作 沖縄県中小企業団体中央会〒900-0011 沖縄県那覇市字上之屋303番地8
TEL 098-860-2525 FAX 098-862-2526

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