CSRレポート

2012
P1

経営者メッセージ

P2-3

環境貢献活動P4

社会貢献活動経営者メッセージ

私たちは確かな「ものづくり」
を通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
まずはじめに、東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。当社
は鉄道車両用電機品、産業用製品などを開発・製造する電機メーカーとして、確かな「ものづくり」を追求し、一日も早い復興と持続可能な社会の実現に向けて精一杯努力してまいります。
さて、2009年7月に発表した中期経営計画「チャレンジアッププラン」
において「CSRへの取り組みの強化」
をうたってから3年が過ぎました。その間に当社を取り巻く環境は大きく変化いたしましたが、CSR活動の推進はますます重要性を帯びていると感じています。
当社では一層省エネ性に優れた様々な環境配慮型製品をお客様にお届けしていくのは勿論のこと、太陽光発電システムの導入など再生可能エネルギーの活用も進めています。
最近当社は、「環境出張講座」などを通じ、社員が自らの言葉で環境保護、省エネの重要性について子どもたちに伝える機会を増やしてまいりました。身近な社会貢献が、未来を担う子どもたちの環境意識の醸成に役立つのであれば、こんなに嬉しいことはありません。今後は「工場見学」などの機会を積極的に設け、「ものづくり」の現場を直接ご覧いただき、当社の取り組み姿勢を皆様に広くご理解いただけるよう努力いたしてまいります。
2012年6月からは新しい中期経営計画「ダッシュ2015」
をスタートし、CSR活動の推進についても「スピード感」を持って様々な施策に取り組んでまいります。皆様には、引き続き当社のCSR活動にご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2012年7月
代表取締役社長

環境貢献活動
当社は交通事業・産業事業・情報機器事業の各分野で様々な環境配慮型製品を開発・設計・製造しています。
それら製品・システムの提供にあたっては、全社的に環境保全への取組みを行っています。

CO2排出量削減への取組み
CO2排出量については、2011年は1990年比では59.2％率化を推進したためと考えられます。

減少し、前年比では16.5％減少しました。これは、2011年7（原単位）は1990年比では45.9生産高あたりのCO2排出量

月から当社の主力生産拠点である横浜製作所で、「電力使用％減少し、前年比では7.3％減少しました。これは前述した制限令」に対応した節電活動を実施したほか、生産活動の効CO2排出量の減少と同様の事由によるものと考えられます。

廃棄物処理量削減への取組み
廃棄物処理ルール、金属くずの分類、紙資源のリサイク予定です。

ルなどの活 動を徹 底した結 果、 廃 棄 物の最 終 処 分 量は排出量は1996年当時1,200トン以上でしたが、近年は2006年度以降、1998年比で10％以下に減少し、2011600～700トンで推移しています。

年は2.2％まで減少しました。納入資材の梱包材のリユース

紙資源リサイクルの取組みを2002年から始めた結果、一が進み、木枠梱包が減少したためと思われます。今後、最般廃棄物のリサイクル率は約30％から2007年には約75％

終処分の具体的事例を精査して数値の信頼性を上げていくにまで増加し、近年は60％前後で推移しています。

有害物質の管理について
PCB廃棄物はPCB特措法に則り適正な保管と届出を行品の生産量が、前年に比べ減少したためと考えられます。

い、処分を申し込んでいます。

今後もVOCの代替化や、溶剤の回収再利用などで廃棄量VOC（揮発性有機化合物）
大気排出量は前年比では19.8の削減を行い、グリーン調達を含め、製品含有化学物質管％減少しました。これはVOCを含んだ資材を使用する製理にも注力していきます。

本社の省エネの取組み
前年比節電とペーパーレス化を推進します
当社の本社では2011年3月に発生した東日本大震災以降、節電目標を前年比15％減を目標に活動を継続した結果、電気使用量は前年比17.8%減となりました。
当社は2012年9月に本社移転を控えており、これを契機にさらに効果的な節電対策の実施とペーパーレス化を推進してまいります。

今期目標を達成 △3.7%

本社オフィスの電気使用量（前期比△17.8%）（kWh） ●2011 年 5 月期 ●2012 年 5 月期

14,00012,00010,0008,000
6,00006月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

※テナントとして入居しているビルの全館集中空調を除く

2

本社移転先のビル外観図（東京建物八重洲ビル：東京都中央区）

環境パフォーマンスデータ
CO2排出量と生産高CO2原単位の推移

（※）
PRTR
届出
（排出量）の推移（トン）●生産高 CO2 原単位（%）：1990 年度を100%とした場合

排出量
（トン）

8,000

200

126,000150

CO2 排出量（■電気 ■都市ガス ■A 重油 ■灯油）（※）……化学物質排出量届出制度

1084,000

100

2,000

50

642000‘90 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11（年度）

廃棄物最終処分量の推移

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11 （年度）

廃棄物・有価物排出量の推移■排出量 ■最終処分量●最終処分量

排出量（■一般廃棄物 ■産業廃棄物 ■金属有価物）（トン）●一般廃棄物リサイクル率

（トン）

（%）
：1998 年度を100%とした場合

1,500

100

1,500

100

1,200

80

1,200

80

900

60

900

60

600

40

600

40

300

20300

2000
‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11（年度）0（%）

0‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11（年度）横浜製作所の電力需給対策
横浜製作所に500kWの太陽光発電システムを設置します
2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、電力の安定的な確保とコスト抑制が企業経営上の大きな課題となっています。
当社は、電力需要が大きく高まる夏季における電力のピークカットと電力料金のコストカットを主な目的に、2012年5月に横浜製作所工場棟の屋上に500kWの太陽光発電システムを設置する工事を開始いたしました。竣工は2012年7月末を予定しています。
当社はこれからも節電活動を継続するとともに、再生可能エネルギーの活用や高効率型設備を順次導入することで省エネと地球温暖化防止に努めてまいります。

設置する太陽光発電システムの概要

出力 ：500kW
年間発電量 ：500,000kWh／年
CO2 削減量 ：180t／年

横浜製作所工場棟の屋上に設置中の太陽光パネル

3

社会貢献活動
地域貢献を中心とした当社の社会貢献活動についてお知らせします。

市民向け工場見学会の実施

環境出張講座の実施

横浜市金沢区役所が主催する「実感して見隊
（みたい）
エコ

近年、鉄道
（電車）
は地球温暖化防止に有効な大量輸送機

探検ツアー IN 金沢」
は、地元企業の環境活動や製品の環境関として注目を浴びています。多くの鉄道車両用電機品を開性能を市民の皆様に紹介する活動をしています。
当社はこのツ発・製造している当社は、教育アーに協力し、主力生産拠点である横浜製作所を見学先とし機関向けに「鉄道のエコ、鉄道て金沢区在住の小学生とその保でエコ」の出張講座を実施してい護者の方々をお迎えし、パンタグます。

ラフや鉄道用モータなどの製造現場を見学していただきました。

活動実績：
2012年1月 横浜市立
洋光台第三小学校
2012年2月 横浜市立並木中央小学校

実施日： 2011年8月24日（水）
参加者： 金沢区在住の小学生とその保護者

キャリア教育講座の実施

従業員家族向け工場見学会の実施

職業意識の向上を目的に、多くの学校で中学生や高校生を対象としたキャリア教育が実施されています。当社は現役「活力ある企業風土創り」の一環として、従業員の家族を招待して横浜製作所の工場見学会を実施しました。の開発者や設計者を学校に派遣し、実際の業務内容などを参加した家族からは「家族の仕事内容への理解が深まった」

紹介することで「電機メーカーの仕事」についての理解を深め「日頃見学できない工場を案内してもらって楽しかった」などてもらう活動をしています。の感想が寄せられました。

活動実績：
2011年 9月 小田原市立泉中学校
2011年10月 神奈川県立相模原高等学校

実施日： 2012年3月27日（火）

今期のCSR活動方針（2012年6月1日〜2013年5月31日）
新中期経営計画「ダッシュ2015」の初年度である今期は、環境配慮型製品の開発・設計・製造といった「本業でのCSR活動」に加え、「CSR活動の定着化と領域拡大」に積極的に取り組みます。

編集にあたって発行目的と編集方針

本レポートは、東洋電機製造のＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や取組みの進捗を分かりやすく開示することを目的に発行しています。
レポートの編集にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン ２０12年版」、ＳＲＩ（社会的責任投資）に関するアンケート項目などを参考にし、ステークホルダーの皆様および東洋電機製造にとって重要性が高いと思われる情報を選定して掲載しています。

環境貢献活動 ● 節電の実施対象期間
２０１1年度（２０１1年６月～２０１2年５月）を中心に、一部同期間の前後の情報も含まれています。
対象範囲
東洋電機製造株式会社
発行時期
発行日：2012年7月● 小中学校の社会科見学受入れ

社会貢献活動 ●次回発行予定：2013年7月

インターンシップの受入れなど参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン２０12年版」（環境省）
お問い合わせ先
東洋電機製造株式会社
経営企画部 広報・Ｉ
Ｒ・ＣＳＲ課
TEL：03-3535-0633
e-mail：contact@toyodenki.co.jp