公立大学法人高崎経済大学

自己点検・評価報告書

2016（平成 28）年度申請

目

次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（２） 教育課程・教育内容（３） 教育方法（４） 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

５

学生の受け入れ

６

学生支援

７

教育研究等環境８

社会連携・社会貢献

９

管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５（１） 管理運営（２） 財務・・・・３０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２

１０ 内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３

序 章
高崎経済大学は経済学部の 1 学部 2 学科であった 1994（平成 6）年に高崎経済大学自己点検・評価委員会を設置し、開学 38 年目にあたる 1995（平成 7）年 3 月に高崎経済大学自己点検・評価報告書「自己をみつめて―1994 年高崎経済大学は今―」と題する自己点検・評価報告書を初めて作成した。翌 1996（平成 8）年に地域政策学部を設置し、2 学部体制となる。
その後、各学部においても自己点検・評価を実施する委員会を設置し、1998（平成 10）
年 1 月に、地域政策学部自己点検・自己評価委員会が報告書「あらたな出発―地域政策学の確立をめざして―」を、2000（平成 12）年 3 月には、経済学部自己評価等実施委員会が報告書「自己をみつめてⅡ―経済学部自己点検・自己評価報告書―」、地域政策学部自己点
検・評価実施委員会が報告書「あらたな出発―地域政策学の確立をめざして（自己点検・評価報告書）追補版―」を作成した。
これらの自己点検・評価の経験を踏まえ、高崎経済大学自己点検・評価委員会は 2002（平成 14）年 3 月に「高崎経済大学の現状と課題―自己点検・評価報告書と大学基準協会による加盟判定審査結果―」を公表した。これは 2000（平成 12）年度の「自己点検・評価報告書」により、2002（平成 14）年 3 月 8 日に財団法人大学基準協会より、正会員への加盟・登録が承認された旨の報告書である。
2009（平成 21）年度に「高崎経済大学自己点検・評価報告書」を作成し、2010（平成 22）
年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受け、その結果、同協会の大学基準に適合していると認定された。その際、問題点の指摘に関する助言として 16 点、勧告として 1 点の改善報告を受けた。2011（平成 23）年度の法人化と同時に、基本規則において、「法人は教育研究水準の向上を図り、法人の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果の公表を行う」とし、自己点検・評価委員会を設置し、改善に取り組み 2013（平成 25）年 7 月に「改善報告書」を提出し、2014（平成 26）年 3 月、改善報告書の検討結果として「それらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」、との評価を得ている。
ただし、取組の成果が十分に表れていない事項が 10 点指摘され、一層の努力が求められた。
これらの指摘に対し、即座に改善に努め、その結果に対する点検・評価は、指摘事項である旨は明記していないが、本文に記載している。
さらに、公立大学法人化に伴い 2011（平成 23）年度から 2016（平成 28）年度までの公立大学法人高崎経済大学中期目標と中期計画に基づく年度計画に対し、毎年度自己点検・評価を実施し、「業務実績報告書」を作成、高崎市公立大学法人評価委員会に提出し、業務実績評価を「業務実績に関する評価結果」として受け取り、報告書と評価結果を公表している。
こうした経緯を経て、今回（2016 年度）の認証評価の受審にあたり、提出する本報告書
は、高崎経済大学自己点検・評価委員会の下に自己点検・評価報告書作成委員会を設置し、各部局の自己点検・評価委員会による自己点検・評価結果を再点検・再評価し、報告書（案）を作成し、自己点検・評価委員会での確認の後、教育研究審議会、経営審議会、理事会での審議を経て、自己点検・評価委員会で報告書草案を完成させ、教育研究審議会にて草案

1

を審議し、理事会で決定し、公益財団法人大学基準協会での草案の確認・指摘を受け、2016（平成 28）年 3 月に最終報告書を完成させた。
前回の受審以降、2011（平成 23）年 4 月の公立大学法人化と 2015（平成 27）年 4 月の学校教育法の改正に伴い、規程の制定や改正が行われている。今回の自己点検・評価では規程の制定・改正が正しく行われ、その規定を遵守して教育・研究・学内業務が遂行されているのかも確認している。
18 歳人口の減少やグローバル化の進展を背景に、わが国における大学改革は待ったなしである。そのような状況にあって、本学は自己点検・評価を継続的に実施し、PDCA サイク
ルを機能させ、守るべき伝統と改革すべき事項を明確にし、教育・研究・地域貢献の質保証に努力しなければならない。
加えて、2017（平成 29）年には創立 60 周年を迎えるとともに、公立大学法人高崎経済大
学の第 2 期中期計画がスタートする。さらに、地域政策学部も 2016（平成 28）年には 20周年を迎える。このような記念すべき年を迎えるに当たり、今回の自己点検・評価は今後のあるべき姿を検討する上で、多くの材料を提供している。
すなわち、全学を挙げて新たなるステージへと進むべく 2014（平成 26）年 1 月に公立大学法人高崎経済大学基本戦略検討委員会を設置し、検討を継続する中において、今回の自己点検・評価結果を十分に活かしていく所存である。

2

１ 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
1957（昭和 32）年に開学した高崎経済大学は、大学の目的を、高崎経済大学学則（以下「学則」という。）第 1 条に「高崎経済大学（以下「本学」という。）は、学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする。」と定めている【根拠資料 1-1（「公立大学法人
高崎経済大学規程集（別冊）」（以下「規程集別冊」という。）p.83）】。また、2011（平成 23）年の法人化に伴い設立された、公立大学法人高崎経済大学（以下「法人」という。）は、設立団体の高崎市により定められた公立大学法人高崎経済大学定款（以下「定款」という。）第 1 条において、その目的を「この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、深く専門の学術を研究し、広く知識を授け、豊かな
人間性と高い知識を備えた人材を育成するとともに、知の拠点として国の内外と地域の発展に貢献することを目的とする」としている【根拠資料 1-2（「公立大学法人高崎経済大学規程集（法人編）」（以下「規程集法人編」という。）p.1）】。
この法人の目的に基づき、設立団体から示された中期目標における基本的な目標である「知の交流拠点―地域に立脚し、世界に発信する―」のもと、本学の目的を踏まえ、第 1 期中期計画を掲げた【根拠資料 1-3、1-4】。
これらの経緯を踏まえ、本学は、多様性を認識し、コミュニケーションのできる学
生、限りなき探究心で明日を切り拓くことのできる学生、経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる学生、いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる学生の育成を目指している【根拠資料 1- 5（「高崎経済大学
目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針」（以下「方針集」という。）p.1）】。
〈２〉経済学部
経済学部は経済学科と経営学科の 2 学科で構成されており、学則において、学部の目的及びそれを達成するための各学科の教育目的を、次のとおり定めている【根拠資料 1-1（規程集別冊 p.84）】。
（経済学部の目的等）
第３条 経済学部は、商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育する。広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成することを目的とする。
２

経済学部の目的を達成するための各学科の教育目的は次のとおりとする。

（１）経済学科の教育目的は、理論・歴史・現状分析・政策等及び経済学の諸分野に関する専門的知識を系統的に習得するとともに、将来の高度職業人として必須な
実践的応用力を培い、内外の経済社会において第一線で活動できる人材を育成す

3

ることとする。
（２）経営学科の教育目的は、経営学、マーケティング、会計学、情報処理、法律等のビジネスに必要な広範囲の知識を有し、さらに特定の分野を深く研鑽した上で、これらの知識を基盤に、様々な組織において自律的に問題解決を行える人材を育成することとする。
経済学あるいは経営学の専門的知識と幅広い教養を兼ね備え、また単に知識を有するだけでなく、それを基礎に実社会において行動し、活躍のできる人材を育成することが、本学部の目的である。
創設以来、群馬県内だけでなく、全国から学生を集めるとともに、県内のみならず全国各地、さらには国際社会において活躍する 26,573 人（2014（平成 26）年度末時点）の卒業生を輩出している【根拠資料 1-6 p.24】。これにより前述した経済学部の目的が具現化されており、実績に裏付けられた適切なものとなっている【根拠資料 1-7
p.42〜47、1-8 p.40〜42,p.44〜46、1-9、1-10】。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部は地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科の 3 学科で構成されており、学則において、学部の目的及びそれを達成するための各学科の教育目的を、次のとおり定めている【根拠資料 1-1（規程集別冊 p.84〜85）】。
（地域政策学部の目的等）
第４条 地域政策学部は、その研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し、地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成することを目的とする。
２

地域政策学部の目的を達成するための各学科の教育目的は次のとおりとする。

（１）地域政策学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域政策に関する高い専門知
識と政策立案能力を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う人材を育成す
ることとする。
（２）地域づくり学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域づくりに関する高い専門知識を有し、地域社会における文化を活用することにより、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材を育成することとする。
（３）観光政策学科の教育目的は、国内外の観光に関する高い専門知識を有し、地域社会における観光資源を活用することにより、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力に優れた人材を育成することとする。
問題解決能力を有する人材を育成するためには、高度な知識の教授と同時に実践的な教育が必要である。このような問題意識のもとに、2013（平成 25）年度から導入した新カリキュラムでは初年次教育を充実し、これらの基盤の上に専門教育を位置付け、問題解決能力の獲得を効果的に行うこととした【根拠資料 1-11 p.4〜7】。学部の目的において研究・教育のみならず地域貢献を重視しているのはそのためであり、地域政策学部の特徴となっている。
地域政策学部で学び、社会に出た卒業生が既に 5,315 人（2014（平成 26）年度末時

4点）おり、学部の目的にあるように官民諸分野で活躍している【根拠資料 1-6 p.24、
1-7 p.42〜47、1-8 p.40〜42,p.44〜46、1-9、1-10】。また、各教員が行う、自治体との協力による調査研究、自治体の意思決定への関与、まちづくり活動の実践により、「地域貢献」を積極的に具現化しており、さらにその知見を教育に還元している【根拠資料 1-12】。よって、地域政策学部の目的は適切なものと判断できる。
〈４〉研究科全体
本学の研究科は、経済・経営研究科と地域政策研究科の 2 研究科で構成されており、
高崎経済大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）において、大学院の目的を次のとおり定めている【根拠資料 1-13（「公立大学法人高崎経済大学規程集（大学編）」（以下「規程集大学編」という。）p.14〜15）】。
（目的）第１条 高崎経済大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科・専攻等）
第２条 本学大学院に地域政策研究科及び経済・経営研究科を置く。
（中略）
５

博士課程の前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。

６

博士課程の後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）は、専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

〈５〉経済・経営研究科
大学院の目的を踏まえ、大学院学則において、経済・経営研究科の目的を次のとおり定めている【根拠資料 1-13（規程集大学編 p.14〜15）】。
（研究科・専攻等）
第２条 本学大学院に地域政策研究科及び経済・経営研究科を置く。
（中略）３

経済・経営研究科の目的は、次のとおりとする。

（１）知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成（２）実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成（３）社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代への貢献（４）高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献
経済・経営研究科は、2002（平成 14）年に修士課程を、2004（平成 16）年に博士後期課程を設置して以来、一般学生だけでなく、社会人、留学生を受け入れてきた。2014（平成 26）年度末時点で、修了者は、前期課程 141 人、後期課程 7 人を数える【根拠資料 1-14 p.18,p.22】。修了者はそれぞれ、大学の教員や研究者あるいは企業人とし5て活躍している【根拠資料 1-14 p.23】。よって、本研究科の目的は適切に設定しているといえる。
〈６〉地域政策研究科
大学院の目的を基礎として、大学院学則において、地域政策研究科の目的を次のとおり定めている【根拠資料 1-13（規程集大学編 p.14〜15）】。
（研究科・専攻等）
第２条 本学大学院に地域政策研究科及び経済・経営研究科を置く。
２

地域政策研究科の目的は、次のとおりとする。

（１）地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成（２）地域政策学の確立と質の高い研究者の養成（３）地方自治体等を含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供（４）地域連携による研究・教育の推進と地域貢献
幅広い人材養成の目標を掲げ、2000（平成 12）年に修士課程を、2002（平成 14）年に博士課程を設置して以来、一般学生だけでなく、社会人、留学生を受け入れてきた。
2014（平成 26）年度末時点で、修了者は前期課程 276 人、後期課程 35 人を数え、地方公共団体や大学の教員として、それぞれのフィールドで、地域政策を実践・構築している【根拠資料 1-14 p.10,p.14〜15】。よって、本研究科の目的は適切に設定しているといえる。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
大学の目的等は、ホームページに掲載しているほか、「高崎経済大学大学案内（2016年度入学者向け）」（以下「大学案内 2016」という。）、「高崎経済大学大学院案内（2016 年度入学者向け）」（以下「大学院案内 2016」という。）、「高崎経済大学大学案
内別冊（理念・目的等）」（以下「大学案内別冊」という。）、「高崎経済大学大学
院案内別冊（理念・目的等）」（以下「大学院案内別冊」という。）に掲載し、これらを配布することにより、教職員、学生だけでなく、受験者を含む社会全般に広く周知、公表している【根拠資料 1-15、1-7 p.55〜56、1-14 p.2,p.8,p.16、1-16、1-17】。
また、教職員に対しては、毎年度配布する規程集大学編の冒頭に掲載することで周知を図っているほか、2015（平成 27）年度には、これら大学の目的等を方針集にまとめ、配布することにより周知を図った【根拠資料 1-18 冒頭、1-19】。さらに、教員及び新入生には、年度当初に配布する各学部のシラバス、各学部、各研究科の履修要綱にも掲載することで周知し、また、2 年生以上の学生には、ホームページに掲載することで周知を図っている【根拠資料 1-20 表紙裏、1-21 表紙裏、1-22 冒頭、1-11 冒頭、
1-15】。
〈２〉両学部
学部の目的は、ホームページのほか、新入生に配布する各学部の履修要綱や「平成627 年度高崎経済大学学生ハンドブック」（以下「学生ハンドブック」という。
）に掲載
し、大学構成員に周知している【根拠資料 1-15、1-22 冒頭、1-11 冒頭、1-23 p.113】。
非常勤講師に対しては、年度当初に配布する資料により、また、学生に対しては年度
当初のガイダンスにおける資料により、さらに経済学部では 1 年次末の学科選択、2
年次前期のゼミ選択等の説明会における資料により、周知している【根拠資料 1-22
冒頭、1-24 p.2】。
受験者、保護者、学校関係者、企業等の社会全般には、ホームページのほか、毎年度発行する「大学案内」に学部の目的を掲載し、高校に出向いての模擬授業、学外での進学説明会、高校からの大学訪問、オープンキャンパスなどの学内で開催するイベ
ント時に配布することにより周知している【根拠資料 1-7 p.55〜56】。
〈３〉両研究科
研究科の目的は「大学院案内 2016」、各研究科の履修要綱、ホームページ等の媒体を通じて、大学構成員に周知している【根拠資料 1-14 p.8,p.16、1-25 p.2、1-26 p.1、
1-15】。社会全般には、ホームページにおいて広く公表しているほか、例年 7 月に開催する大学院学生募集説明会において周知している【根拠資料 1-15、1-17】。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学では、大学を設置している法人の目的及び社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことにより、内部質保証の全学的な取組みを行うことを目的として、公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会（以下「全学自己点検・評価委員会」という。）を設置している【根拠資料1-27（規程集別冊 p.26〜28）、1-28】。また、各学部及び各研究科にも、教育研究水準の向上及び活性化を図るため、自己点検・評価を行う委員会を設置している【根拠資料 1-29（規程集大学編 p.99〜100）、1-30（規程集大学編 p.109〜110）、1-31（規程集
大学編 p.125〜126）、1-32（規程集大学編 p.119〜120）】。
定期的な検証として、これらの委員会において、大学の目的を前提とした中期目標
及び大学の目的を踏まえた中期計画に基づき策定した年度計画の実施状況について、
毎年度、個別に検証を行い、その結果を全学自己点検・評価委員会において検証する
際に、検証結果が大学の目的と大きく異なることがないかどうかを確認し、業務実績報告書としてまとめている【根拠資料 1-28、1-33〜1-36】。この業務実績報告書に対して、「地方独立行政法人法」及び「公立大学法人高崎経済大学基本規則」に基づく高崎市公立大学法人評価委員会による評価を受け、評価結果を教育研究審議会、理事会、経営審議会において報告・検証し、その後の改善に結び付けている【根拠資料 1-37
第 4 条（規程集別冊 p.96）、1-38〜1-41、1-42〜1-44】。
なお、業務実績報告書及びその評価結果は、ホームページで公表している【根拠資料 1-45】。
〈２〉経済学部7

カリキュラム編成方針を変更する際に、そのつど学部の目的についても検証している。最近では、2014（平成 26）年 4 月から導入した新カリキュラムの編成時が挙げられる【根拠資料 1-20、1-22】。2011（平成 23）年 9 月に教授会のもとに設置した「カリキュラム等検討委員会」が核となり、教育課程編成方針（以下「カリキュラム・ポ
リシー」という。
）の作成及びカリキュラム改革の検討作業を進めたが、そのプロセス
では学部教育の目的との整合性を常に意識し、検証作業を徹底的に行った【根拠資料1-46、1-47】。
また、定期的な活動としては、高崎経済大学経済学部自己点検・評価委員会（以下「経済学部自己点検・評価委員会」という。）を設置し、専任教員の教育研究活動に関する点検評価、学部の目的を前提として実施している年度計画の実施状況の点検評価を通じて、学部の目的を検証している【根拠資料 1-29（規程集大学編 p.99〜100）】。
〈３〉地域政策学部
教務委員会のもとに設置した「カリキュラム検討ワーキンググループ」
が核となり、2013（平成 25）年 3 月までカリキュラム改革に着手した。カリキュラム改革の議論は2011（平成 23）年度以降本格化したが、その際の改革の指針は学則に規定している「地域政策学部の目的等」であり、カリキュラムが目的と整合しているかについて常に意識しつつ議論を行った【根拠資料 1-48】。2015（平成 27）年度以降、学部の目的等の重要方針は教授会及び教務委員会で議論を行うこととしており（2015（平成 27）年度
第 4（290）回地域政策学部教授会決定）、教務委員会において定期的に議論を行っている。
また、定期的な活動としては、高崎経済大学地域政策学部自己点検・評価委員会（以下「地域政策学部自己点検・評価委員会」という。
）を設置し、専任教員の教育研究活動に関する点検評価、学部の目的を前提として実施している年度計画の実施状況の点
検評価を通じて、学部の目的を検証している【根拠資料 1-30（規程集大学編 p.109〜
110）】。
〈４〉両研究科
各研究科委員会において、学生受け入れ方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。
）（2010（平成 22）年度策定、2014（平成 26）年度一部改正）、カリキュラム・ポリシー（2012（平成 24）年度策定）、学位授与方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。
）（2012（平成 24）年度策定）を検討した際に、繰り返し、研究科の目的に立
ち返り、それらの適切性について検証作業を行ったほか、高崎経済大学大学院経済・経営研究科自己点検・評価委員会（以下「経済・経営研究科自己点検・評価委員会」という。
）及び高崎経済大学大学院地域政策研究科自己点検・評価委員会（以下「地域政策研究科自己点検・評価委員会」という。）を通じて、研究科の目的等について検証を行っている【根拠資料 1-31（規程集大学編 p.125〜126）、1-32（規程集大学編 p.119
〜120）
】
。
２．点検・評価■基準１の充足状況

8高崎経済大学の目的に基づき、各種方針等を適切に設定し、公表していることから、概ね充足していると判断する。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫「高崎経済大学大学案内（2015 年度入学者向け）」（以下「大学案内 2015」という。
）
及び「高崎経済大学大学院案内（2015 年度入学者向け）」（以下「大学院案内 2015」という。
）では掲載していなかったが、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学院案内2016」のほか、「大学案内別冊」及び「大学院案内別冊」として、目的等を明示し、受験者、保護者、学校関係者等、社会全般に広く周知、公表することにより理解が進んでいると考えている【根拠資料 1-8、1-49、1-7 p.55〜56、1-14 p.2,p.8,p.16、1-16、1-17】。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
本学の目的等がより広く社会に伝わるよう、「大学案内」及び「大学院案内」を今まで以上にわかりやすい構成にするなど、工夫を図るとともに、各別冊の作成を継続し、より多くの受験者、保護者等に周知する。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
４．根拠資料1-1

高崎経済大学学則（CD-R）

1-2

公立大学法人高崎経済大学定款（CD-R）

1-3

公立大学法人高崎経済大学中期目標（CD-R）

1-4

公立大学法人高崎経済大学中期計画（平成 23 年度〜平成 28 年度）（CD-R）

1-5

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（CD-R）

1-6

平成 27 年度公立大学法人高崎経済大学概要（CD-R）

1-7

高崎経済大学大学案内（2016 年度入学者向け）（CD-R）

1-8

高崎経済大学大学案内（2015 年度入学者向け）（CD-R）

1-9

ホームページ＜就職状況データ＞ http://www.tcue.ac.jp/syusyoku/data.html

1-10 平成 26 年度（2014 年度）就職状況（CD-R）
1-11 2015 年度地域政策学部履修要綱
1-12 ホームページ＜地域・社会貢献活動等の紹介＞
http://www.tcue.ac.jp/chiikirenkei/kouken.html
1-13 高崎経済大学大学院学則（CD-R）
1-14 高崎経済大学大学院案内（2016 年度入学者向け）（CD-R）

9

1-15 ホームページ＜目的、方針等＞
http://www.tcue.ac.jp/about/summary/001277.html
1-16 高崎経済大学大学案内別冊（理念・目的等）（CD-R）
1-17 高崎経済大学大学院案内別冊（理念・目的等）（CD-R）
1-18 2015（平成 27）年度版公立大学法人高崎経済大学規程集（大学編）（CD-R）
1-19 2015 年度（平成 27 年度）第 9 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 12 月 9 日開
催）（CD-R）
1-20 2015 年度経済学部シラバス(114 学年次生以降用)
1-21 2015 年度地域政策学部シラバス（213〜215 学年用）
1-22 経済学部履修要綱（2015（平成 27）年度入学者用）
1-23 平成 27 年度高崎経済大学学生ハンドブック（CD-R）
1-24 経済学部履修要綱別冊（2015（平成 27）年度行事予定･授業科目表編）
1-25 大学院経済・経営研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（2015（平成 27）年度）
1-26 大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）
1-27 公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会規程（CD-R）
1-28 高崎経済大学における自己点検・評価関係活動記録（抜粋）（CD-R）
1-29 高崎経済大学経済学部自己点検・評価委員会規程（CD-R）
1-30 高崎経済大学地域政策学部自己点検･評価委員会規程（CD-R）
1-31 高崎経済大学大学院経済・経営研究科自己点検・評価委員会規程（CD-R）
1-32 高崎経済大学大学院地域政策研究科自己点検･評価委員会規程（CD-R）
1-33 ホームページ＜平成 23 年度業務実績報告書＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H23-gyoumujisseki.pdf
1-34 ホームページ＜平成 24 年度業務実績報告書＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H24-gyoumujisseki.pdf
1-35 ホームページ＜平成 25 年度業務実績報告書＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H25gyoumujisseki.pdf
1-36 ホームページ＜平成 26 年度業務実績報告書＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujisseki.pdf
1-37 公立大学法人高崎経済大学基本規則（CD-R）
1-38 ホームページ＜平成 23 年度業務実績に関する評価結果＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H23-jissekihyouka.pdf
1-39 ホームページ＜平成 24 年度業務実績に関する評価結果＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H24-jissekihyouka.pdf
1-40 ホームページ＜平成 25 年度業務実績に関する評価結果＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H25gyoumujissekihyouka.pdf
1-41 ホームページ＜平成 26 年度業務実績に関する評価結果＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujissekihyouka.pdf
1-42 2015 年度（平成 27 年度）第 8 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 11 月 18 日開
催）（CD-R）
1-43 2015（平成 27）年度第 7 回公立大学法人高崎経済大学理事会議事録（平成 27 年

10

11 月 18 日開催）
（CD-R）
1-44 2015（平成 27）年度第 4 回公立大学法人高崎経済大学経営審議会議事録（平成 27
年 12 月 9 日開催）
（CD-R）
1-45 ホームページ＜目標・計画に関する情報＞
http://www.tcue.ac.jp/about/hojin/plan/index.html
1-46 第 6 回経済学部教授会議事録（平成 23 年 9 月 14 日開催）（CD-R）
1-47 第 8 回経済学部教授会資料（平成 23 年 11 月 30 日開催）
（CD-R）
1-48 地域政策学部教授会議事一覧（平成 23 年度･平成 24 年度）（CD-R）
1-49 高崎経済大学大学院案内（2015 年度入学者向け）（CD-R）

11

２ 教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
〈１〉大学全体
大学の目的、学生育成目標等の各種目的及び社会的使命を達成するため、商都高崎の伝統を踏まえて実学の精神で学生を教育する経済学部と、地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成する地域政策学部の 2 学部 5 学科を設置している【根拠資料 2-1（規程集別冊 p.98）】。
また、大学院の目的、教育目標等の達成を目指し、経済学部を基礎とする経済・経営研究科博士前期課程 2 専攻（現代社会経済システム専攻、現代経営ビジネス専攻）、
同博士後期課程 1 専攻（現代経済経営研究専攻）、及び地域政策学部を基礎とする地域政策研究科博士前期課程 1 専攻（地域政策専攻）、同博士後期課程 1 専攻（地域政策専攻）を設置している【根拠資料 2-1（規程集別冊 p.98）】。このほか、全学的な運営組
織として次の組織を設置し、適切な教育研究組織を整備している【根拠資料 2-1（規程集別冊 p.98〜101）】。
○学生部
学生の修学及び生活上の指導、助言及び支援並びに学生の賞罰の審査を行う【根拠資料 2-2（規程集大学編 p.34〜35）】。
・学生支援委員会
学生生活全般に必要な支援を実施する【根拠資料 2-3（規程集大学編 p.82〜85）】。
・学生相談委員会
学生の相談窓口として「学生相談ルーム」を開設し、相談業務を行う【根拠資料
2-4（規程集大学編 p.88〜89）】。
・学生賞罰委員会
学生の表彰及び懲戒に関することを審議する【根拠資料 2-5（規程集大学編 p.86
〜87）】。
○教育環境整備室
学生及び教員の教育環境の向上を図る【根拠資料 2-6（規程集大学編 p.28〜30）】。
○知の拠点化推進室
グローバル化への対応及び地域における知の拠点としての機能の発揮を目的として、全学的かつ戦略的な視点から本学の研究機関及び専任教員等の調査研究を支援する【根拠資料 2-1 第 22 条（規程集別冊 p.99）】。また、国際的な学術交流を推進
する【根拠資料 2-7（規程集大学編 p.31〜33）】。
○広報室
法人及び大学における広報を総括し、戦略的、計画的な広報活動を行い、法人及び大学の状況や諸活動についての情報の学内外への発信、及び入学生確保のための諸施策を実施する【根拠資料 2-8（規程集大学編 p.36〜38）】
。
○図書館

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広く地域に開かれた情報拠点としての役割を担うとともにそれに付随する情報シ
ステムの総合的運用を行うことで、学生、教職員への学術情報の提供を行うとともに、これらを広く学外者にも開放し、地域との連携を推進する【根拠資料 2-9（規程集大学編 p.39〜41）】。
○情報基盤センター
基幹情報システムを統括するとともに、情報基盤の整備推進を図る【根拠資料2-10（規程集大学編 p.57〜59）】。
○国際交流センター
学生の国際交流の企画推進、留学生教育の企画立案及び留学生への支援を行う【根
拠資料 2-11（規程集大学編 p.60〜62）】。
○キャリア支援センター
学生のキャリア形成及び就職活動を支援するための事業を実施する【根拠資料2-12（規程集大学編 p.63〜65）】。
○地域科学研究所
社会科学・人文科学を基礎とする教員の共同学術研究を推進するとともに、高崎市をはじめ地域における諸課題を研究し、広く交流することを通して地域社会の発展に貢献する【根拠資料 2-13（規程集大学編 p.66〜67）】。
【大学の組織図】〈２〉両学部
学部に学部長を置くとともに、学部の講義・演習を担当する専任教員によって構成する教授会を設置している。学部教授会は月に 1 回、学部長が議長となり開催する。

13

主な審議事項は、学部学生の入学及び卒業に関すること、教育課程の編成に関すること、教員の採用・昇任の際の業績審査に関することである【根拠資料 2-14（規程集大学編 p.75〜78）】。
経済学部は、経済学科と経営学科の 2 学科を設置し、専門知識と幅広い教養、社会での実践力をもつ人材を育成するための教育研究組織となっている。
地域政策学部は、地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科の 3 学科を設置し、地域政策という学際的な分野を教育研究するための組織となっている。いずれの学科も学科長を置くとともに、教育研究組織として学科を円滑に運営するため、学科に所属する専任教員で構成する学科会議を設置している【根拠資料 2-15（規程集大学編
p.205〜206）、2-16（規程集大学編 p.253〜254）】。
また、2015（平成 27）年度からは、学部長の下に教務担当学部長補佐及び入試担当
学部長補佐を置き、必要に応じ学部長の業務を補佐している【根拠資料 2-1 第 31 条（規程集別冊 p.100）、2-17 第 6 条（規程集法人編 p.66）】。
学部、そしてそれを構成し学部の目的を実現していく教育研究組織としての学科は、こうした学術研究の現状と社会的要請に対応する上で適合していると考えられる。
〈３〉両研究科研究科に研究科長を置くとともに、研究科の講義・演習を担当する学部専任教員によって構成する研究科委員会を設置し、研究科における入学、修了、カリキュラム、教員の担当科目等を審議している【根拠資料 2-18（規程集大学編 p.79〜81）】。
経済・経営研究科では、博士前期課程に現代社会経済システム専攻と現代経営ビジネス専攻の 2 専攻を設けて学部における経済学科及び経営学科との一貫性を保つとともに、博士後期課程においては、現代経済経営研究専攻の 1 専攻に集約し、高度な研究能力を養うための組織編成をとっている。持続可能な社会や知識基盤社会の構築が大きな課題となっている現在、求められているのは高度専門職業人や高度な研究能力をもった研究者であり、そうした社会的要請に対して経済学・経営学の両分野から応えることのできる教育研究組織となっている。
地域政策研究科は、地域政策学の教育・研究拠点として、強い専門性と先進性を有している。地域貢献を理念として掲げる教育・研究機関は少なくないが、学問的な根
拠と理論的な枠組みをもって、地域の問題解決に理論的・実践的に取り組む人材を積極的に養成している。地域政策学部の専任教員によって構成されており、学部の目的をベースに、より専門的な見地から 5 研究領域を設定して、学問としての専門性・体系性をいっそう高めている。学問の自立性を探求しつつも、政策現場での理論と実践の融合を志向しており、学術の進展や社会の要請に対して適合している。
前述のような研究科の教育研究組織の編成は、大学院学則第 2 条第 5 項及び第 6 項に規定している、「専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養う」という博士前期課程の目的及び「高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士後期課程の目的に照らして、適切なものである【根拠資料 2-19（規程集大学編 p.15）】。

14

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
中期目標及び中期計画に基づく年度計画の策定及び毎事業年度行う業務実績の取りまとめにおいて、全学自己点検・評価委員会、各部局の自己点検・評価委員会及び各部署の運営組織により、教育研究組織の適切性について検証を行っている【根拠資料2-20】。
〈２〉両学部
各学部自己点検・評価委員会において、年度計画の策定及び実施状況の問題点や課題の洗い出しのほか、教育研究組織である教授会、各学科の学科会議及び各専門委員会において、不断に検証を行っている。
〈３〉両研究科
日常的な問題の点検としては、研究科委員会において審議している。また、各研究
科自己点検・評価委員会において、研究科組織の問題点の洗い出し・検証などを行っている。
２．点検・評価■基準２の充足状況
本学の理念・目的を実現するための教育研究組織を適切に設置しており、定期的な検証も行っていることから、概ね基準を充足していると判断できる。
①効果が上がっている事項≪両学部≫
2015（平成 27）年度から、学部長の下に教務担当学部長補佐と入試担当学部長補佐を新たに置いたことで、教務及び入試に関する事務作業や各専門委員会の運営業務を分担して行う体制となり、学部長は学部全体の点検・評価や将来に向けた構想に、より緻密に集中できる環境が整った【根拠資料 2-1 第 31 条（規程集別冊 p.100）、2-17
第 6 条（規程集法人編 p.66）】。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪両学部≫
今後も学部長補佐による業務分担を行う体制を維持することで、学部の目的に照らし、適切な教育研究組織の運営を行う。
②改善すべき事項

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改善すべき事項はない。
４．根拠資料2-1

公立大学法人高崎経済大学基本規則（既出 1-37）（CD-R）

2-2

高崎経済大学学生部規程（CD-R）

2-3

高崎経済大学学生支援委員会規程（CD-R）

2-4

高崎経済大学学生相談委員会に関する規程（CD-R）

2-5

高崎経済大学学生賞罰委員会規程（CD-R）

2-6

高崎経済大学教育環境整備室規程（CD-R）

2-7

高崎経済大学知の拠点化推進室規程（CD-R）

2-8

高崎経済大学広報室規程（CD-R）

2-9

高崎経済大学図書館規程（CD-R）

2-10 高崎経済大学情報基盤センター規程（CD-R）
2-11 高崎経済大学国際交流センター規程（CD-R）
2-12 高崎経済大学キャリア支援センター規程（CD-R）
2-13 高崎経済大学地域科学研究所規程（CD-R）
2-14 高崎経済大学教授会規程（CD-R）
2-15 高崎経済大学経済学部学科会議規程（CD-R）
2-16 高崎経済大学地域政策学部学科会議規程（CD-R）
2-17 公立大学法人高崎経済大学事務分掌規程（CD-R）
2-18 高崎経済大学大学院研究科委員会規程（CD-R）
2-19 高崎経済大学大学院学則（既出 1-13）（CD-R）
2-20 高崎経済大学における自己点検・評価関係活動記録（抜粋）（既出 1-28）（CD-R）

16

３ 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
教員に求める能力、資質等を明確化するため、「求める教員像および教員組織の編成
方針」を次のとおり定めており、方針集にまとめ、ホームページに掲載することで教職員に周知している【根拠資料 3-1（方針集 p.16）、3-2】。
１．求める教員像
大学および学部・研究科の目的、並びに大学の学生育成目標、学科の教育目的、研究科の教育目標を十分理解し、本学の諸方針の実現に寄与するため、以下のような能力・資質を有し、かつそれらの高度化に恒常的に取り組む教員を求める。
①教育力
②研究力
③社会的貢献力④学内業務遂行力⑤大学人としての総合力
２．教員組織の編成方針
２．１教員組織
求める教員像で示されている能力・資質を有する教員を採用し、関係法令に示されている基準を充たす知の拠点としての教員組織を編成する。
２．２教員人事
採用・昇任および役職等の教員人事は、学内の人事関連諸規程に従い、所定の手続きを経て、学長が透明かつ公正・適切に決定する。
２．３教員の資質向上
研究時間・研究費・研究室等の研究環境の整備に努め研究力の向上を目指すとともに、ＦＤ等の活動を通じて教育力の向上に努める。また、教育力や研究力が社会的貢献力に結びつくような仕組みづくりを行う。
〈２〉経済学部
前述〈１〉のとおり大学全体の方針として、「求める教員像および教員組織の編成方針」を定めており、明確に位置付けているが、経済学部で求める教員像について、個別には方針を策定していない【根拠資料 3-1（方針集 p.16）】。新任人事における公募
プロセスにおいて、教育研究審議会に設置している全学人事評価委員会に対して公募
条件等を提出することとしており、ここにおいて「教員に求める能力・資質等」を明確に示している【根拠資料 3-3】
。2015（平成 27）年度新任人事では、以下のように公募条件を明示している。
（１）博士の学位を有する者、または、これと同等の研究業績を持つ者。
（２）教育に熱意を持っている者。

17

この条件に加えて、「教育研究業績リスト」、「研究の抱負」、公募科目に関する「教育の抱負」及び公募科目の「授業計画」の提出を求め、教員として何が求められているか明らかにしている。
また、授業能力が必要な能力であることを明らかにするため、模擬授業等を行うことを求めている。
教員構成については、経済学科と経営学科にそれぞれ所属する専任教員数がほぼ同数になるようにしている。また、専任教員のうち、教養教育科目を担当する教員は、
教養教育委員会に属し、経済学科の専門教育科目を担当する専任教員数、経営学科の専門教育科目を担当する専任教員数、教養教育科目を担当する専任教員数が一定のバ
ランスを保つようにしている。毎年度第 1 回教授会において、専任教員の年齢構成及び担当科目のリストを配布し、年齢構成及び職位構成のバランスを確認するとともに、専任教員の担当科目の検討材料としている【根拠資料 3-4】。
教育課程の運営（開講授業科目及び担当者）は、専門教育科目については学科会議
が、教養教育科目については教養教育委員会が審議し原案を作成し、教授会における審議を経て教育研究審議会の承認を得ることとなっている【根拠資料 3-5（規程集大学編 p.205〜206）、3-6（規程集大学編 p.105〜106）、3-7（規程集大学編 p.75〜78）】。
2014（平成 26）年度から導入した新カリキュラムの策定・実施にあっては、教授会のもとに置いたカリキュラム等検討委員会が、学科会議、教養教育委員会と連携し、会議間の調整を図り、カリキュラム全体の見直しを円滑に進めた。
また、内容的に関連の深い授業科目の担当者間の連携を深めるために、教養教育委
員会のなかには、日本語・外国語部会、英語部会、数理部会を置き、経済学科にのみ、専門教育科目の群構成（のちに教育課程の項目で詳説する）のうち 1・2・3 群の科目の担当者の連絡会議を置いている。教職課程に関することは教職課程運営委員会が所管している。さらに、年度末には次年度の開講科目を担当する予定の非常勤講師を集めて授業担当者会議を開催し、非常勤講師も含めた教員間の連携を図っている。
〈３〉地域政策学部
前述〈１〉のとおり大学全体の方針として、「求める教員像および教員組織の編成方針」を定めており、明確に位置付けているが、地域政策学部で求める教員像について、個別には方針を策定していない【根拠資料 3-1（方針集 p.16）】。新任人事における公募プロセスにおいて、教育研究審議会に設置している全学人事評価委員会に対して公募条件等を提出することとしており、ここにおいて「教員に求める能力・資質等」を明確に示している【根拠資料 3-3】。2015（平成 27）年度新任人事では、以下のように公募条件を明示している。
（１）博士の学位を有する者またはそれと同等の教育研究上あるいは実務上の能力を有する者。
（２）熱意を持って学生の教育にあたる者。
（３）他の教員と協力しながら、学部・大学院ならびに大学の運営に積極的に取り組む者。
この条件に加えて、「教育研究業績リスト」、「これまでの研究概要と今後の研究計画」、

18

「これまでの教育実践と今後の教育に対する抱負」及び公募科目の「講義計画書」の提出を求め、教員として何が求められているか明らかにしている。また、授業能力が必要な能力であることを明らかにするため、模擬授業等を行うことを求めている。
教員構成については、教員は専門領域に応じて各学科に所属しており、それぞれの学科が均衡のとれた年齢バランスと職位構成となるようにしている。
教員構成はカリキュラム上も明確である。本学部のカリキュラムは基礎教育科目と専門教育科目に大きく分けられるが、専門教育科目はさらに専門導入科目群（専門導入 A、専門導入 B）、専門基礎科目群、専門発展科目に分かれている。このうち専門導入科目群と特別講義以外の専門基礎科目群は原則として専任教員が担当している。
また、教員が組織的に連携する母体として教授会のもとに教務委員会、実習運営委
員会、教職課程運営委員会、学科会議を置いているが、それぞれの役割分担は明確である【根拠資料 3-7（規程集大学編 p.75〜78）、3-8（規程集大学編 p.113〜114）、3-9（規程集大学編 p.115〜116）、3-10（規程集大学編 p.117〜118）、3-11（規程集大学編
p.253〜254）】。教育に関する事項のうち学芸員、社会教育主事、社会福祉主事、実習（インターンシップ）に関することは実習運営委員会が、教職課程に関することは教職課程運営委員会が所管し、その他の事項はすべて教務委員会が所管している。また、学科会議は新任人事等について協議する。これらの委員会・会議は、それぞれ原案を作成し、教授会で審議することとなる。非常勤講師との連携は日常的には教務委員会
がその責を果たしており、さらに年度末には授業担当者会議を開催している。
〈４〉経済・経営研究科
前述〈１〉のとおり大学全体の方針として、「求める教員像および教員組織の編成方針」を定めており、明確に位置付けているが、経済・経営研究科で求める教員像について、個別には方針を策定していない【根拠資料 3-1（方針集 p.16）】。
教員構成については、本研究科は経済学部を基礎とし、研究科担当教員は経済学部の専任教員で構成することとしている。博士前期課程では、設置している 2 つの専攻、現代社会経済システム専攻と現代経営ビジネス専攻のそれぞれに所属する専任教員数がほぼ同数になるように、また、博士後期課程では現代経済経営研究専攻を設置しており、経済学領域と経営学領域をそれぞれ担当する教員がほぼ同数になるようにし、
カリキュラム編成上のバランスをとるようにしている。
本研究科には、研究科委員会を置き、教員間の組織的な連携体制と教育研究に係る責任者は研究科長である【根拠資料 3-12（規程集大学編 p.79〜81）】。研究科委員会のもとに、教務委員会、経済・経営研究科自己点検・評価委員会、入学試験管理委員会、研究科担当教員選考委員会、学位論文の審査委員会（学位論文作成資格審査委員会、
学位論文予備審査委員会、学位論文審査委員会の 3 つの委員会）を置いている【根拠資料 3-13（規程集大学編 p.129〜130）、3-14（規程集大学編 p.125〜126）、3-15（規程集大学編 p.127〜128）、3-16（規程集大学編 p.131〜136）、3-17（規程集大学編 p.371〜378）、3-18（規程集大学編 p.379〜385）】。入試、カリキュラム編成、博士学位論文審査、担当教員選考、自己点検・評価に必要な組織を整え、責任の所在も明確である。

19

〈５〉地域政策研究科
前述〈１〉のとおり大学全体の方針として、「求める教員像および教員組織の編成方針」を定めており、明確に位置付けているが、地域政策研究科で求める教員像について、個別には方針を策定していない【根拠資料 3-1（方針集 p.16）】。
教員構成については、学部の専門科目担当の教授は、原則として大学院演習担当となり、研究科は教授と研究科担当教員選考基準を満たす准教授によって構成することになった【根拠資料 3-19（「公立大学法人高崎経済大学要綱・申し合わせ・内規集」（以
下「内規集」という。
）p.18）】。研究科担当教員は、専門によって 5 研究領域のいずれかに属する。研究科担当教員の専門は、演習の指導計画によって分類されるため、研究領域内の人員配置は固定的であり、構成は明確である【根拠資料 3-20 p.2〜3,p.9〜10】。
本研究科には、研究科委員会を置き、教員間の組織的な連携体制と教育研究に係る責任者は研究科長である【根拠資料 3-12（規程集大学編 p.79〜81）】。研究科委員会のもとに、博士課程委員会、地域政策研究科自己点検・評価委員会、入学試験管理委員
会、研究科担当教員選考委員会、学位論文の審査委員会（学位論文作成資格審査委員
会、学位論文予備審査委員会、学位論文審査委員会の 3 つの委員会）を置いている【根拠資料 3-21（規程集大学編 p.123〜124）、3-22（規程集大学編 p.119〜120）、3-23（規程集大学編 p.121〜122）、3-16（規程集大学編 p.131〜136）、3-24（規程集大学編 p.296〜303）、3-25（規程集大学編 p.304〜309）】。入試、カリキュラム編成、博士学位論文審査、担当教員選考、自己点検・評価に必要な組織を整え、責任の所在も明確である。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉大学全体
本学の教員組織の整備としては、教育研究審議会や教授会などの議論により定めた
前述（１）の方針・諸規程に基づき、教員組織を構築している。2015（平成 27）年 4
月 1 日現在、大学全体の専任教員の構成は次のとおりであり、大学設置基準で定められた大学全体の必要専任教員数を満たしている。
表

職位構成及び年齢構成

単位：人、（ ）内は女性の内数

職位

専任教員数

年齢

専任教員数

教授

51（6）

61 歳〜65 歳

8（1）

准教授

46（14）

51 歳〜60 歳

26（3）

講師

5（2）

41 歳〜50 歳

40（11）

計102（22）

31 歳〜40 歳

26（6）26 歳〜30 歳

2（1）計102（22）

専任教員は、語学系教員を除き、演習科目を受け持つなど、教育課程における主要科目を担当するよう配慮している【根拠資料 3-26 表 18,表 19】。

20

また、
教授会や研究科委員会には、教育課程の検討のほかにも各種委員会を設置し、学部や研究科の教育課程が円滑に進められるよう体制を整えている。学部教員の採用については、退職補充という考え方ではなく、教育課程において必要な科目を決定し、教員の公募を行っている。
〈２〉経済学部
経済学部における専任教員構成は 2015（平成 27）年 4 月 1 日現在、次のとおりであり、大学設置基準で定められた必要専任教員数を満たしている。
表経済学部の専任教員職位構成単位：人、（ ）内は女性の内数

経済学科

経営学科

計

教授

10（3）

14（0）

24（3）

准教授

16（4）

10（5）

26（9）

講師

1（0）

2（1）

3（1）

計

27（7）

26（6）

53（13）

一方、
在籍学生数は 2,152 人であり、専任教員 1 人当たりの学生数は 40.6 人である。
なお、非常勤講師は開講期によって前後するが 120 人（2015（平成 27）年度前期）となっている。
2015（平成 27）年度の開講科目の内、専任教員がその約 40％を担当している。また、必修科目であり、学部教育の要でもある 2 年後期から 4 年まで開講する演習科目（基礎演習、演習Ⅰ、演習Ⅱ）は原則として専任教員が担当している（担当教員が国外派
遣研究中等の場合、非常勤講師を採用する場合がある）。英語科目及び第二外国語、日本語リテラシーについては少人数教育を優先するため、非常勤講師の割合が高くなっている【根拠資料 3-26 表 5】。2015（平成 27）年 4 月 1 日現在、年齢構成は次のとおりで、一定の教育研究歴・業績を持つ中堅の教員が、これまでの経験を通じて培った
教育力・研究力を発揮している。
表経済学部の専任教員年齢構成単位：人、（ ）内は女性の内数

年齢

専任教員数

61 歳〜65 歳

2（1）

51 歳〜60 歳

15（1）

41 歳〜50 歳

21（7）31 歳〜40 歳

13（3）26 歳〜30 歳

2（1）計53（13）

授業科目と担当教員の適合性は、「公立大学法人高崎経済大学職員の採用及び昇任に関する規程」「公立大学法人高崎経済大学教員の採用及び昇任に関する取扱細則」
、
「
、昇

21

任人事・新任人事内規」に基づき、学部人事委員会が選考し、教授会により選出された業績審査委員が審査している【根拠資料 3-27（規程集法人編 p.278〜279）、3-28（規程集法人編 p.280〜284）、3-29（内規集 p.11〜15）】。審査を通じて教授会では人格、教育研究歴、業績、学歴及び社会的活動業績等を総合的に評価し、教育研究審議会に意見を述べ、公正な採用及び昇任の人事を行っている。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部における専任教員構成は 2015（平成 27）年 4 月 1 日現在、次のとおり
であり、大学設置基準で定められた必要専任教員数を満たしている。
表

地域政策学部の専任教員職位構成単位：人、（ ）内は女性の内数

地域政策学科

地域づくり学科

観光政策学科

計

教授

11（1）

11（0）

5（2）

27（3）

准教授

7（0）

7（3）

6（2）

20（5）

講師

1（0）

0（0）

1（1）

2（1）

計

19（1）

18（3）

12（5）

49（9）

一方、
在籍学生数は 1,950 人であり、専任教員 1 人当たりの学生数は 39.8 人である。
非常勤講師は開講期によって前後するが、77 人（2015（平成 27）年度前期）となっている。
表

地域政策学部の専任教員年齢構成
年齢

専任教員数

61 歳〜65 歳

6（0）51 歳〜60 歳

11（2）

41 歳〜50 歳

19（4）31 歳〜40 歳

13（3）26 歳〜30 歳

0（0）

計

49（9）

単位：人、
（ ）内は女性の内数授業科目と担当教員の適合性は、「公立大学法人高崎経済大学職員の採用及び昇任に関する規程」「公立大学法人高崎経済大学教員の採用及び昇任に関する取扱細則」、「、昇
任人事・新任人事内規」に基づき、学部人事委員会が選考し、教授会により選出された業績審査委員が審査している【根拠資料 3-27（規程集法人編 p.278〜279）、3-28（規程集法人編 p.280〜284）、3-29（内規集 p.11〜15）】。審査を通じて教授会では人格、教育研究歴、業績、学歴及び社会的活動業績等を総合的に評価し、教育研究審議会に意見を述べ、公正な採用及び昇任の人事を行っている。
〈４〉経済・経営研究科

222015（平成 27）年 4 月 1 日現在、博士前期課程の授業科目を担当する教員は 26 人
おり（うち 2 人は国外派遣研究中または学部長職にあるため授業を休講としている）、
そのうち専任教員が 25 人、非常勤講師が 1 人であり、研究演習は 22 人の専任教員が担当している。
専攻ごとの内訳は、現代社会経済システム専攻担当が専任教員 12 人（うち 11 人が研究演習担当）、現代経営ビジネス専攻担当が専任教員 12 人（うち 11 人が研究演習担当）となっている【根拠資料 3-30 p.6〜7】。
博士後期課程の講義科目は、博士前期課程の講義科目を担当するすべての教員が担当しているが、特別演習及び研究指導は、博士前期課程の研究演習を担当する専任教員のうち 10 人が担当している。特別演習及び研究指導を担当する専任教員の専門領域
は、経済学領域が 5 人、経営学・会計学領域が 5 人であり、年齢構成は下表のとおりである【根拠資料 3-30 p.7】。
表専任教員の年齢構成

単位：人、（ ）内は女性の内数博士前期課程年齢

現代社会経済現代経営

システム専攻ビジネス専攻

61 歳〜65 歳

2（1）

51 歳〜60 歳

博士後期課程
特別演習/

共通科目

計

0（0）

0（0）

2（1）

0（0）

6（0）

5（0）

1（0）

12（0）

9（0）

41 歳〜50 歳

4（1）

7（0）

0（0）

11（1）

1（0）

計

12（2）

12（0）

1（0）

25（2）

10（0）

研究指導担当以上のように、本研究科の教員構成は、本学経済学部の専任教員を中心としており、博士前期課程の 2 つの専攻における人的配置、また博士後期課程における研究指導担
当教員の専門領域間の人的配置、年齢構成、いずれの点においてもバランスがとれており、教員組織の編成方針にしたがったものになっている。
なお、博士後期課程の特別演習及び研究指導を担当する教員については、その高度な教育の質を保証するために、「大学院研究科担当教員に関する申し合わせ」において資格条件（博士前期課程における研究演習担当の経験年数や研究業績など）を規定しており、年齢構成は必然的に前期課程よりも高く、50 代が中心となっている【根拠資料 3-19（内規集 p.18）】。
授業科目と担当教員の適合性は、「高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委員会規程」及び「大学院研究科担当教員に関する申し合わせ」に基づき、大学院研究科担当
教員選考委員会が審査している【根拠資料 3-16（規程集大学編 p.131〜136）、3-19（内規集 p.18）】。専任教員の教育・研究業績に記載のとおり、各担当教員はそれぞれの専門分野で研究業績を蓄積しており、本研究科の教育課程に相応しい教員組織になっていると考えられる【根拠資料 3-26 表 18,表 19】。
本研究科担当教員の資格条件としては、「高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委
員会規程」において「担当教員として必要とする高度な専門知識を有する」ことが求められているが、より具体的な資格条件は、両研究科共通の「大学院研究科担当教員

23

に関する申し合わせ」において明確に規定し、これに基づき研究科担当教員を適正に配置している【根拠資料 3-16（規程集大学編 p.131〜136）、3-19（内規集 p.18）】。
〈５〉地域政策研究科
2015（平成 27）年 4 月 1 日現在、博士前期課程で授業科目を担当する専任教員は 28人いる。現在、18 人が演習担当、10 人が講義担当である。また、博士後期課程で特別演習を担当する専任教員は 8 人おり、学位論文作成を中心とする研究指導も行っている。30 代が少ないものの、比較的各年代のバランスが取れた構成となっている。
表 専任教員の年齢構成

単位：人、
（

）内は女性の内数

年齢

博士前期課程博士後期課程

61 歳〜65 歳

5（0）

3（0）

51 歳〜60 歳

9（1）

4（1）

41 歳〜50 歳

11（2）

1（0）

31 歳〜40 歳

3（0）

0（0）

計

28（3）

8（1）

以上のように、本研究科の教員構成は、本学地域政策学部の専任教員を中心としており、教員組織の編成方針にしたがったものになっている。博士後期課程の特別演習及び研究指導を担当する教員については、その高度な教育の質を保証するために、「大学院研究科担当教員に関する申し合わせ」において資格条件（博士前期課程における研究演習担当の経験年数や研究業績など）を規定している【根拠資料 3-19（内規集
p.18）
】
。
授業科目と担当教員の適合性は、「高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委員会規程」及び「大学院研究科担当教員に関する申し合わせ」に基づき、大学院研究科担当
教員選考委員会が審査している【根拠資料 3-16（規程集大学編 p.131〜136）、3-19（内規集 p.18）】。専任教員の教育・研究業績に記載のとおり、各担当教員はそれぞれの専門分野で研究業績を蓄積しており、本研究科の教育課程に相応しい教員組織になっていると考えられる【根拠資料 3-26 表 18,表 19】。
本研究科担当教員の資格条件は、「高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委員会規程」に定めている。これをもとに、両研究科共通の「大学院研究科担当教員に関する申し合わせ」を定めている【根拠資料 3-16（規程集大学編 p.131〜136）、3-19（内規集 p.18）】。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
教員の採用及び昇任の手続きについては、「公立大学法人高崎経済大学職員の採用及び昇任に関する規程」第 3 条に定めており、「公立大学法人高崎経済大学教員の採用及び昇任に関する取扱細則」、「昇任人事・新任人事内規」に基づき審査を行うことによ24

り、適切に行っている【根拠資料 3-27（規程集法人編 p.278〜279）、3-28（規程集法人編 p.280〜284）、3-29（内規集 p.11〜15）】。また、採用及び昇任に関する審議を円滑に進めるため、教育研究審議会に全学人事評価委員会を設置し、全学人事評価委員会の業務を補佐する組織として学部人事委員会、審査を行う組織として業績審査委員
会を各学部教授会に設置している【根拠資料 3-28 第 7 条（規程集法人編 p.281）、第12 条,第 17 条（規程集法人編 p.282）】。
採用においては新任人事枠、昇任においては教授昇任枠を学長が理事会に提案し、決定した後、教育研究審議会にて人事日程を決定し、公募または募集を行っている。
なお、
採用における公募科目は、教授会からの要望を考慮しつつ学長が決定している。
また、採用及び昇任における選考は、業績審査委員会及び全学人事評価委員会の審査を経た評価報告書により行われ、教育研究審議会にて精査、審議の上、学長が採用予定者または昇任予定者を決定し、理事会に申し出ている【根拠資料 3-28 第 19 条〜第21 条（規程集法人編 p.283）】。
法人化に伴い、「高崎経済大学外国人教員の任期に関する規程」を廃止し、教員採用の選択肢を広げたことにより、外国人専任教員の採用に至っている【根拠資料 3-31】。
〈２〉両学部
両学部とも、大学全体で記述したとおり、適切な教員の募集、採用、昇任を行っている。公募に先立ち、教授会において、カリキュラム上、必要とされる専任教員の担
当科目をリストアップし、これに優先順位を付けたものを作成、学長に提出している【根拠資料 3-32、3-33】。
4 月に開催する教授会において人事委員 6 人を投票により選出し、学部人事委員会を設置し、委員長を 1 人おく。学部人事委員は任期 1 年で再任は不可である。教員の採用、昇任人事の際には、学部人事委員会は業績審査委員会を設置し、業績審査委員
長は審査結果に基づき作成した評価報告書を教授会に報告する。学部長はその確認結果に基づき学部評価報告書を作成し、全学人事評価委員会に報告する。以上のとおり、手続きは明確である【根拠資料 3-28（規程集法人編 p.280〜284）、3-3】。
〈３〉両研究科
両研究科の担当教員は学部の専任教員の中から選考している。選考にあたっては、「高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委員会規程」に基づき、大学院研究科担当
教員選考委員会を設置して行っている【根拠資料 3-16（規程集大学編 p.131〜136）、
3-19（内規集 p.18）】。同委員会は、博士後期課程において研究指導（特別演習）を担当している教員によって構成され、研究科長が委員長を務める。審査対象となる教員
は、委員会の要請に基づき個人調書、教育研究業績書等の必要書類を委員長宛てに提出し、委員会はこれらの資料に基づいて、担当教員として必要とされる能力を有するか否かを判断する。その際、担当教員の具体的な資格条件について、「大学院研究科担
当教員に関する申し合わせ」に基づくこととしている【根拠資料 3-19
（内規集 p.18）】。
その上で委員会は審議結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会の議を経て学長に意見を述べ、それを受けて学長が最終的に決定する。

25

以上のとおり関連規程及び申し合わせに従って適切な教員人事を行っている。
なお、両研究科の担当教員は、研究領域のバランスを勘案し、研究科長が申請を促している。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
教員は、自らの責任において、教育、研究、社会貢献等の分野で成果を上げることが期待され、その成果について説明する責任が求められていることから、2012（平成24）年度に「公立大学法人高崎経済大学教員評価要領」を定め、学内業務を含め教員の諸活動について評価を行っている【根拠資料 3-34（規程集法人編 p.274〜277）】。教
育、研究、社会貢献等の分野に関しては、その成果を毎年度「成果の説明書」に記載している。これをホームページに掲載し、広く公表することにより社会の評価を受けることとした。2014（平成 26）年度には、次年度以降の計画・抱負も記載するよう、新たな様式とし、教員自身の自己管理と継続的改善を行っている【根拠資料 3-35】。
また、FD・SD 活動の企画立案及び実施は、2013（平成 25）年度まで担当副学長が主導していたが、2014（平成 26）年度からは全学組織として FD・SD 委員会を設置し、「高
崎経済大学 FD・SD 委員会規程」に基づき行っている【根拠資料 3-36（規程集大学編
p.97〜98）】。FD・SD 委員会は学長が指名する副学長のほか、教員 4 人（学部長、研究科長）、事務職員 5 人により構成されており、2014（平成 26）年度は全学 FD・SD を 7回実施した【根拠資料 3-37】。
〈２〉経済学部
全学 FD･SD により教員の資質向上を図るとともに、学部長主導の下、2008（平成 20）
年度からカリキュラムに関する FD を年 1 回実施し、2015（平成 27）年度には、両学部 FD として本学の入試の動向と今後の課題について認識を深めた【根拠資料 3-37】。
学部の FD では、授業評価の高い教員が担当する講義及び演習の事例紹介や、授業評価
アンケートの分析を踏まえた意見交換を行い、教員のあるべき姿を検討している。
〈３〉地域政策学部
全学 FD･SD により教員の資質向上を図るとともに、学部長主導のもと、全学 FD・SD
委員会と連携しながら学部 FD を行い、教員のあるべき姿を検討している。2015（平成27）年度には、両学部 FD として本学の入試の動向と今後の課題について認識を深めた【根拠資料 3-37】。
〈４〉経済・経営研究科
2013（平成 25）年度には、大学院の FD として科学研究費助成事業の支援プログラム講演会を開催し、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）申請書作成スキル
アップを図った【根拠資料 3-37】。
2014（平成 26）年度には、大学院独自の FD として、本学の基本戦略検討委員会より示された「高崎経済大学基本戦略の骨格」の第 3 項目「社会人に魅力のある大学院

26

に向け、
社会人のニーズに応えるカリキュラムを導入する等の改革を行う」について、研究科担当の教員に対し、基本戦略検討委員会での議論を説明するとともに、骨格案の方向を踏まえて経済・経営研究科の将来像について意見交換を行った【根拠資料3-38、3-39】。
〈５〉地域政策研究科
全学 FD・SD 委員会における全体計画と連動させながら、研究科単位で大学院 FD を実施している。2014（平成 26）年度には、大学院の FD として、「基本戦略の骨格」について議論し、担当教員間の合意形成を図った【根拠資料 3-38、3-40】。担当教員全員が教育内容及び方向性について議論する機会は貴重であり、研究科の問題を各自の課題として認識してもらうのに非常に有効である。
２．点検・評価■基準３の充足状況「求める教員像および教員組織の編成方針」や諸規程に則した教員の採用・昇任を行い、評価要領を整備するなど、概ね充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項≪経済学部≫
2014（平成 26）年度、外国人教員 1 人を採用した【根拠資料 3-35】。
≪地域政策学部≫
定年退職者により発生した採用枠を補充するのではなく、グローバル化に対応する
ため、2013（平成 25）年度に英語担当の専任教員を 2 人採用した【根拠資料 3-35】。
②改善すべき事項≪地域政策研究科≫
現在、博士後期課程の担当教員数は 8 人である。うち 60 代の教員が 4 人いるため、計画的に担当教員を配置していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪経済学部≫
グローバル化に対応するため、外国語で講義可能な教員を積極的に採用する。
≪地域政策学部≫
今後も、退職教員により発生する採用枠を補充するのではなく、戦略的な新任人事を行う【根拠資料 3-33】。
②改善すべき事項≪地域政策研究科≫

27

「大学院研究科担当教員に関する申し合わせ」に基づく資格条件を備えた 50 代、40代の教員を積極的に配置していく。
４．根拠資料3-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既出 1-5）（CD-R）

3-2

ホームページ＜目的、方針等＞（既出 1-15）
http://www.tcue.ac.jp/about/summary/001277.html

3-3

昇任人事及び新任人事のプロセス（CD-R）

3-4

経済学部専任教員の構成（CD-R）

3-5

高崎経済大学経済学部学科会議規程（既出 2-15）（CD-R）

3-6

高崎経済大学経済学部教養教育委員会規程（CD-R）

3-7

高崎経済大学教授会規程（既出 2-14）（CD-R）

3-8

高崎経済大学地域政策学部教務委員会規程（CD-R）

3-9

高崎経済大学地域政策学部実習運営委員会規程（CD-R）

3-10

高崎経済大学地域政策学部教職課程運営委員会規程（CD-R）

3-11

高崎経済大学地域政策学部学科会議規程（既出 2-16）（CD-R）

3-12

高崎経済大学大学院研究科委員会規程（既出 2-18）（CD-R）

3-13

高崎経済大学大学院経済・経営研究科教務委員会規程（CD-R）

3-14 高崎経済大学大学院経済・経営研究科自己点検・評価委員会規程（既出 1-31）（CD-R）
3-15

高崎経済大学大学院経済・経営研究科入学試験管理委員会規程（CD-R）

3-16

高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委員会規程（CD-R）

3-17

高崎経済大学大学院経済・経営研究科課程博士学位授与取扱規程（CD-R）

3-18

高崎経済大学大学院経済・経営研究科論文博士学位授与取扱規程（CD-R）

3-19

大学院研究科担当教員に関する申し合わせ（CD-R）

3-20 大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）（既出 1-26）
3-21

高崎経済大学大学院地域政策研究科博士課程委員会規程（CD-R）

3-22

高崎経済大学大学院地域政策研究科自己点検･評価委員会規程（既出 1-32）（CD-R）

3-23

高崎経済大学大学院地域政策研究科入学試験管理委員会規程（CD-R）

3-24

高崎経済大学大学院地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程（CD-R）

3-25

高崎経済大学大学院地域政策研究科論文博士学位授与取扱規程（CD-R）

3-26

2016（平成 28）年度大学基礎データ［様式３］（CD-R）

3-27

公立大学法人高崎経済大学職員の採用及び昇任に関する規程（CD-R）

3-28

公立大学法人高崎経済大学教員の採用及び昇任に関する取扱細則（CD-R）

3-29

昇任人事・新任人事内規（CD-R）

3-30 大学院経済・経営研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（2015（平成 27）
年度）（既出 1-25）
3-31 2013 年度（平成 25 年度）第 9 回教育研究審議会議事録（平成 25 年 12 月 11 日開
催）（CD-R）

28

3-32 2016 年度採用人事に関する経済学部の要望（2015 年度（平成 27 年度）第 1 回教育研究審議会資料）（CD-R）
3-33 2016 年度以降の地域政策学部新任人事案について（2015 年度（平成 27 年度）第2 回教育研究審議会資料）（CD-R）
3-34

公立大学法人高崎経済大学教員評価要領（CD-R）

3-35

ホームページ＜専任教員＞
http://www.tcue.ac.jp/college/ec/faculty/index.html
http://www.tcue.ac.jp/college/rp/faculty/index.html

3-36

高崎経済大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程（CD-R）

3-37

ＦＤ・ＳＤ研修実績（2013 年度〜2014 年度）（CD-R）

3-38

高崎経済大学基本戦略の骨格（2015 年 12 月 19 日） （CD-R）

3-39

平成 26 年度経済・経営研究科 FD 実施記録（平成 27 年 2 月 18 日実施）
（CD-R）

3-40

大学院（地域政策研究科）FD 議事録要旨（平成 27 年 2 月 18 日実施）
（CD-R）

29

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
大学の目的及び大学院の目的に基づき、大学のディプロマ・ポリシーを次のとおり
定め、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.8）、4(1)-2、4(1)-3 p.56、4(1)-4】。
本学に所定の期間在学し、大学・学部の教育目的に沿って開設された授業科目を履修し、所定の単位を取得した者に学位を授与する。卒業後は、本学での「学びへの誇り」
を持って社会貢献できる人材となる。
〈２〉経済学部経済学部では、学部の目的、各学科の教育目的に基づき、本学部のディプロマ・ポ
リシーを次のとおり定め、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.10）、4(1)-5、4(1)-3 p.55、4(1)-4】。
経済学部では、教養教育を通じて批判的思考・論理的表現の汎用力を習得し、さらに言語・数理の基礎力及び国際的・学際的感覚を身につけると同時に、演習等の専門教育を通じ、所属する学科で指定した能力を身につけた者で、定められた年限在学し、所定の単位数を取得した者に学位「学士（経済学）」を授与する。
また、経済学科及び経営学科のディプロマ・ポリシーを次のとおり定め、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.10）、4(1)-5、4(1)-3 p.55、4(1)-4】。
○経済学科
経済学の理論・歴史・現状分析・政策等及び経済学の諸分野に関する専門的知識を系統的に習得し、将来の高度職業人として必須な実践的応用力を身につけた者○経営学科
経営学、マーケティング、会計学、情報処理、法律等のビジネスに必要な広範囲の知識を習得し、さらに特定の分野を深く研鑽した上で、これらの知識を基盤とした自律的な問題解決能力を身につけた者〈３〉地域政策学部
地域政策学部では、学部の目的、各学科の教育目的に基づき、本学部のディプロマ・
ポリシーを次のとおり定め、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.12）、4(1)-6、4(1)-3 p.56、4(1)-4】。
地域政策学部では、基礎教育科目を通じて学問の方法論、論理的思考方法、幅広い
教養と実践的語学力などの基礎力を修得し、専門教育科目を通じて地域政策学を構成30する幅広い専門知識を修得し、その上に演習（ゼミナール）において実践的・実証的研究に取り組み、卒業論文を完成させ、合同卒業論文発表会を通して評価を受け、所定の単位を取得した者に学位「学士（地域政策学）」を授与する。
また、各学科の教育目的に沿って、地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科のディプロマ・ポリシーを次のとおり定め、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.12）、4(1)-6、4(1)-3 p.56、
4(1)-4】。
○地域政策学科
国内外の地方分権や地域政策に関する高い専門知識と政策立案能力を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う能力を身につけた者○地域づくり学科
国内外の地方分権や地域づくりに関する高い専門知識を有し、地域社会における文化を活用することにより、住民参加に基づく地域づくりに寄与する能力を身につけた者○観光政策学科
国内外の観光に関する高い専門知識を有し、地域社会における観光資源を活用することにより、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力を身につけた者
これらは、学部の目的に定めている「地方分権時代を担う官民諸分野の人材」に求められる素養を具体的に記述したものであり、「多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し」という目的を実現するために、演習（ゼミナール）を必修としており、かつ卒業論文も必修としている。
〈４〉経済・経営研究科
経済・経営研究科の目的をより具体化するため、本研究科の教育目標（めざすもの）
を次のとおり定め、ホームページ、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.4）、4(1)-7 、4(1)-8 p.16、
4(1)-9 p.16、4(1)-10】。
１

持続可能な社会を支える高度専門職業人の育成
目先の利益、部分合理性を超えた真理を見極める大局観を養い、人類の長期的発展に向け、企業・国際機関・官公庁・教育機関・協同組織・ＮＰＯ等をリードする
高度専門職業人を育てる。
２

持続可能な社会の構築に向け経済・経営を総合的に研究する研究者の養成
持続可能な社会の構築に向けた経済・経営のあり方について、経済学、経営学、会計学、その他関連する社会・人文諸科学の様々な成果を摂取しつつ、自らの専門的研究を深める研究者を養成する。
３

社会人教育・生涯教育への対応
企業・組織・教育機関等、実社会での活動・経験を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けた様々な課題に取り組もうとする社会人・一般市民の問題意識に応えて、生涯教育の場を提供する。
４

高度情報化への対応

31

国内外の情報を適切かつ迅速に収集・分析できる環境を整え、持続可能な社会の構築に向けた経済・経営の総合的研究をサポートする。
５

国際化への対応
留学生・研究者の受入・派遣の体制を整えて交流を進め、国際的な視野で持続可能な社会の構築を目指す。
６

地域社会への貢献
持続可能な社会の構築に向けた研究の推進、人材の育成を通じ、地域社会への貢献を果たす。
経済・経営研究科における人材育成の特徴としては、経済学、経営学、会計学、その他関連する社会・人文諸科学の様々な成果を基礎として、持続可能な社会の構築に寄与できる人材の育成を目指すとともに、社会人教育・生涯教育に積極的に対応するという点や、情報化・国際化・地域社会のニーズの高まりといった近年の著しい環境の変化に積極的に対応していく点が挙げられる。
この教育目標を前提に、経済・経営研究科のディプロマ・ポリシーを、博士前期課
程、博士後期課程でそれぞれ次のとおり定め、「大学院経済・経営研究科博士前期・博
士後期課程履修要綱（2015（平成 27）年度）」（「経済・経営研究科履修要綱」という。）、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、ホームページで明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.15）、4(1)-11 表紙裏、4(1)-8 p.18,p.22、4(1)-9
p.18,p.22、4(1)-10、4(1)-7】。
○博士前期課程「修士（経済学）」又は「修士（経営学）」の学位を授与する。
修士の学位は、「大学院学則」「経済・経営研究科履修規程」に基づく所定の要件を満たし、持続可能な社会の構築に向けた経済・経営のあり方を考察し、実践しうる者に授与する。
○博士後期課程「博士（経済学）」又は「博士（経営学）」の学位を授与する。
博士の学位は、「大学院学則」「経済・経営研究科履修規程」「課程博士学位授与取扱規程」「論文博士学位授与取扱規程」に基づく所定の要件を満たし、高度に専門的な研究を究め、持続可能な社会の構築に貢献しうる者に授与する。
このディプロマ・ポリシーは、修業年限を経過し、かつ修了要件を満たすべきことを明記した上で、研究科としての教育目標の中核である持続可能な社会の構築を担う人材（高度専門職業人・研究者）であるべきことを明記したもので、教育目標と整合するものである。また、教育目標及びディプロマ・ポリシーはいずれも「大学院案内
2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、「経済・経営研究科履修要綱」、ホームページに明示している【根拠資料 4(1)-8 p.16,p.18,p.22、4(1)-9 p.16,p.18,p.22、
4(1)-10、4(1)-11 p.2,表紙裏、4(1)-7】。
なお、博士の学位については、「高崎経済大学大学院経済・経営研究科課程博士学位授与取扱規程」（以下「経済・経営研究科課程博士学位授与取扱規程」という。）及び「高崎経済大学大学院経済・経営研究科論文博士学位授与取扱規程」（以下「経済・経営研究科論文博士学位授与取扱規程」という。
）において要件並びに手続きを定めてい32

る【根拠資料 4(1)-12（規程集大学編 p.371〜378）、4(1)-13（規程集大学編 p.379〜
385）】。
〈５〉地域政策研究科
地域政策研究科の目的をより具体化するため、本研究科の教育目標（めざすもの）
を次のとおり定め、ホームページ、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院
案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.3）、4(1)-14、4(1)-8 p.8、
4(1)-9 p.8、4(1)-10】。
１

政策立案能力を有する高度専門職業人の育成
地域特性を十分に理解し、地域に立脚した政策を提案できる、高度な専門的知識と政策立案能力をもつ人材を育成する。
２

社会人のリフレッシュ教育・生涯学習の場の提供
社会人のリフレッシュ教育・生涯学習の場として、仕事を続けながら学ぶことができるように、昼夜間開講制のカリキュラムや時間割を用意する。
３

地域貢献度の高い開かれた大学院
地域開発や中心市街地の活性化などの多くの地域課題に実践的に取り組み、地域社会に寄与していく。
４

地域政策学を確立し、質の高い研究者の養成
分権時代の理論的な柱ともなる「地域政策学」の確立に向けて、教育研究実践を積み重ねていく。同時に、地域政策研究に携わる研究者を養成する。
地域の諸課題を総合的に解決する学問としての「地域政策学」を中心に、研究者と高度専門職業人を育成し、地域貢献度を高めていく教育目標は、地方分権時代の地域
連携の個性化を具体的に示すものである。
博士前期課程、博士後期課程の教育目標は、区別して明示していないが、前述の教育目標の 4 番目を学術研究の頂点である博士後期課程に相当する目標としている。そのほかは前期課程・後期課程に共通した目標である。
教育目標のもとに、前期課程・後期課程に分けてディプロマ・ポリシーを定め、「大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）」（以下「地域政策研究科履修要綱」という。）、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、
ホームページで明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.14）、4(1)-15
p.2、4(1)-8 p.9〜10,p.14、4(1)-9 p.9〜10,p.14、4(1)-10、4(1)-14】。
○博士前期課程「修士（地域政策学）」の学位を授与する。
修士の学位は、研究テーマとなる特論演習と特論を含む、合計 30 単位以上を修得す
るともに、修士論文を作成し口頭試問に合格した者に授与する。なお、社会人入学者は、修士論文の代わりに特定課題研究成果（フィールドリサーチペーパー）を選択することができる。
○博士後期課程「博士（地域政策学）」又は「博士（学術）」の学位を授与する。

33

博士の学位は、研究指導教授の 3 年間の特別演習を含む、合計 12 単位以上を修得す
るとともに、博士論文の審査および最終試験に合格した者に授与する。
なお、博士の学位については、「高崎経済大学大学院地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程」（以下「地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程」という。
）及び「高崎経済大学大学院地域政策研究科論文博士学位授与取扱規程」（以下「地域政策研究科
論文博士学位授与取扱規程」という。
）において要件並びに手続きを定めている【根拠資料 4(1)-16（規程集大学編 p.296〜303）、4(1)-17（規程集大学編 p.304〜309）】。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
大学の目的に基づき、大学のカリキュラム・ポリシーを次のとおり定め、ホームページ、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.8）、4(1)-2、4(1)-3 p.56、4(1)-4】。
学部・学科に開設する教養及び専門科目と演習を、４年間にわたり体系的に履修することにより、学部・学科の教育目的が達成され、「学びへの憧れ」が「学びへの誇り」
へと変わる教育課程編成をし、「学ぶ喜び」を醸成する。
〈２〉経済学部経済学部では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシー
を次のとおり定め、ホームページ、「経済学部履修要綱（2015（平成 27）年度入学者用）」（以下「経済学部履修要綱」という。）、「経済学部履修要綱別冊（2015（平成27）年度行事予定･授業科目表編）」、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.9）、4(1)-5、4(1)-18 冒頭、4(1)-19 p.2、4(1)-3
p.55、4(1)-4】。
経済学部では、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１

広い知性と、豊かな人間性を培うための教養科目を軸として、国際化に対応するための外国語科目、及び専門教育科目修得の基盤となる初年次向けの基礎科目の充実をはかる。

２

経済学科、経営学科が設置する専門教育科目を通して、専門的な知識や能力を高め、現代社会の発展や変革に応えられる高い見識を有する人材の育成をめざす。

３

少人数教育である演習を必修科目とし、全学生に配置し、基礎演習、演習Ⅰ、演習Ⅱの段階履修とする。演習では、学問的知識を修得し、専門性の向上を図るとともに、報告発表、討論の場を設けることにより、コミュニケ−ション能力の育成をめざす。

４

社会人講師を招くなど特別講義を配置し、実践的な内容を一般市民とともに学ぶ
ことにより、現在の社会情勢に柔軟に対応できる人材の育成をめざす。

５

地域政策学部、県内他大学、交換留学制度に基づく外国の大学での科目履修を認
め、幅広く学ぶ機会を提供することにより、多様な価値観と広い視野を持つ人材の育成をめざす。

34

また、学部のカリキュラム・ポリシーを受けて、学科のカリキュラム・ポリシーを
次のとおり定め、ホームページで明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.9〜10）、
4(1)-5】。
○経済学科
経済学科では以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１

経済社会の諸問題に関する知識を系統的に習得できるよう、経済理論、経済史・経済思想、経済事情・経済制度の各分野で専門科目を設置する。
２

標準的な経済分析の軸となる論理的思考力とデータ解析能力を系統的かつ段階的に習得できるよう科目を配置する。また習得した理論ならびに統計的手法を用いて現実経済の諸領域を考察するための応用科目を設置する。
３

変革と新たな価値創造が求められる現代社会に対応する幅広い視野と現実感覚を備えた人材の育成をはかる。
○経営学科
経営学科では以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１

ビジネスに必要な広範囲の知識を習得するため、経営学、マーケティング、会計学、財務、法律等の各分野において、それぞれの標準的科目を設置する。
２

知識の段階的習得に配慮した科目配置とし、高度な専門的知識の習得をはかる。

３

多様性を認め、多面的な見方を学ぶことで、自律的な問題解決能力を高め、企業をはじめとする組織の発展に資する人材の育成をめざす。
カリキュラム・ポリシーでは、広い教養と基礎的学力を養い、経済学、経営学に通じる、自力をもって活動しうる人材を育成するため、教育目的との整合性を重視しつ
つ、少人数教育である演習を核としたカリキュラム編成を行うことを明記している。
また、授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数等は「高崎経済大学経済学部
規程」（以下、「経済学部規程」という。
）に規定し、「経済学部履修要綱」において示している【根拠資料 4(1)-20（規程集大学編 p.164〜187）、4(1)-18 p.2〜3】。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部では、ディプロマ・ポリシーと整合性のある学部のカリキュラム・ポ
リシーを次のとおり定め、ホームページ、「2015 年度地域政策学部履修要綱（以下「地域政策学部履修要綱」という。
）、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」で明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.11）、4(1)-6、4(1)-21 p.16、4(1)-3 p.56、4(1)-4】。
地域政策学部では、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１「地域リーダーとしての問題解決能力」を構成する、問題発見力、調査分析力、政策立案力、コミュニケーション力、組織的行動力、社会的責任力の諸能力が修得できるよう教育の充実をはかる。

２

基礎教育科目では豊かな人格形成とともに、地域政策学を構成する諸分野の基礎である人文科学・社会科学・自然科学等の幅広い学びを保証するとともに、国際化社会に対応できる実践的な外国語能力の修得をはかる。また専門導入科目では 1 年
次必修の初年次ゼミと地域政策学入門等において、大学生活の基礎となる学びの方

35

法論の修得をはかる。
３

専門基礎科目及び専門発展科目では 3 学科の講義を通して、地域が直面する多様な課題を理解するとともに、地域問題解決に結び付く幅広い理論と深い専門的知識の修得をはかる。

４

学部教育の集大成の場として位置づけられる必修科目の演習Ⅰ、演習Ⅱでは、その専門分野を通じて地域政策学の理論を深化させるとともに、実践的・実証的調査研究と結びつけることで地域問題解決の高い能力の修得をはかる。4 年次には学生の地域政策学部における学修成果を必修科目である卒業論文として結実させる。

５

現場の地域リーダーを招聘する実践的・実証的な講義を提供するとともに、経済学部、県内他大学との単位互換や交換留学制度による海外留学を推進し、広い視野と深い問題意識の修得をはかる。
また、学部のカリキュラム・ポリシーを受けて、学科のカリキュラム・ポリシーを

次のとおり定め、ホームページで明示している【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.11）、
4(1)-6】。
○地域政策学科
地方自治に関わる高い政策立案能力を有し、地域問題を解決する人材を育成するため、学生が、地域政策の理論や制度の学習を通じて、問題発見力、調査分析力、情報発信力、組織的行動力を習得できるよう、教育の充実をはかる。
○地域づくり学科
住民主体の地域づくりに寄与する人材を育成するため、学生が、地域問題の解決に結びつく幅広い理論の学習と、地域づくりに関する実践的・実証的な学習を通じて、「地
域リーダーとしての問題解決能力」の中でも特に、問題発見力、調査分析力、情報発
信力、組織的行動力を習得できるよう、教育の充実をはかる。
○観光政策学科
観光を通じた地域活性化に寄与する人材を育成するため、学生が、国内外の観光政策の学習と地域社会での実践的・実証的な調査研究を通じて、独自の観光資源開発、および活用方法を提案する能力を習得できるよう、教育の充実をはかる。
カリキュラム・ポリシーでは、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し、地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成するため、教育目的との整合性を重視しつつ、少人数教育である演習を核としたカリキュラム編成を行うことを明記している。
また、授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数は「高崎経済大学地域政策学
部規程」（以下「地域政策学部規程」という。）で定め、学生には「地域政策学部履修要綱」を通じて明示している【根拠資料 4(1)-22（規程集大学編 p.207〜235）、4(1)-21
p.2,p.6】。
〈４〉経済・経営研究科
経済・経営研究科の教育目標及びディプロマ・ポリシーを踏まえて、本研究科のカ
リキュラム・ポリシーを博士前期課程及び博士後期課程でそれぞれ次のとおり定めている【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.15）】。

36

○博士前期課程
１

経済学・経営学・会計学を中心に、関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に向けた経済・経営のあり方を考察し、実践する研究者・高度専門職業人の育成を目指してカリキュラムを編成する。

２

社会人教育・生涯教育、高度情報化、国際化に対応できるカリキュラム編成とする。

○博士後期課程
１

経済学・経営学・会計学の高度な研究を究め、理論面・実践面から持続可能な社会の構築に貢献できる研究者・高度専門職業人の育成を目指してカリキュラムを編成する。

２

社会人教育・生涯教育、高度情報化、国際化に対応できるカリキュラム編成とする。

教育目標の中核である持続可能な社会の構築に貢献するためには、
経済学、
経営学、
会計学等を幅広く修めるとともに、専門分野を深く究めるということが不可欠である
ことから、カリキュラム・ポリシーでは、教育目標との整合性を重視しつつ、本研究科の特徴である経済学、経営学、会計学のバランスのとれたカリキュラム編成を行うことを明記している。また、カリキュラム・ポリシーは、ホームページ、「大学院案内2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、「経済・経営研究科履修要綱」に明示している【根拠資料 4(1)-7、4(1)-8 p.17,p.21、4(1)-9 p.17,p.21、4(1)-10、4(1)-11
表紙裏】。
また、授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数等は「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」（以下「経済・経営研究科履修規程」という。）及び「経済・経営研究科履修要綱」において示している【根拠資料 4(1)-23（規程集大学編 p.310〜357）、4(1)-11 p.5〜10】。
〈５〉地域政策研究科
地域政策研究科の教育目標及びディプロマ・ポリシーを踏まえて、本研究科のカリ
キュラム・ポリシーを博士前期課程及び博士後期課程でそれぞれ次のとおり定めている【根拠資料 4(1)-1（方針集 p.13）】。
本研究科では、より高度な政策立案能力を有した人材の育成を目指すと共に、公立大学としての使命を遂行するために、社会人のリフレッシュ教育を実施し、また、研究機関等との連携により、地域における行政・経済・文化の新たな構築や発展に寄与する人材の育成を目指す。
○博士前期課程「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」の 5
つの研究領域を主とするフレームから、地域政策を理論的に研究・教育することによって、政策立案能力をもつ高度専門職業人と高度な専門知識をもつ研究者を養成する
カリキュラム編成とする。

37

○博士後期課程
地域政策学研究を深め、質の高い地域政策研究者と高度専門職業人の育成を図るカリキュラム編成とする。
カリキュラム・ポリシーでは、教育目標の中核である政策立案能力の獲得と地域貢献に資する人材を育成するために、5 つの研究領域「都市・農村」、「産業・経営」、「行
政・政治」、「環境・人間・福祉」、「文化・観光」のフレームに準拠しながら効果的に
地域政策学を修得するカリキュラム編成を行うことを明記している。また、カリキュ
ラム・ポリシーは、ホームページ、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院
案内別冊」、「地域政策研究科履修要綱」に明示している【根拠資料 4(1)-7、4(1)-8
p.9,p.13、4(1)-9 p.9,p.13、4(1)-10、4(1)-15 p.2】。
また、授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数等は「高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程」（以下「地域政策研究科履修規程」という。）及び「地域政策研究科履修要綱」
において明示している【根拠資料 4(1)-24（規程集大学編 p.269〜282）、
4(1)-15 p.4〜11】。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体「大学案内 2016」及び「大学案内別冊」に大学の目的等を記載しているほか、ホームページで公開し、大学構成員をはじめ、社会に広く公表している【根拠資料 4(1)-3
p.55〜56、4(1)-4、4(1)-10、4(1)-2】。さらに、教職員に対しては、毎年度配布する
規程集大学編の冒頭に掲載することで周知を図っている【根拠資料 4(1)-25 冒頭】。
2015（平成 27）年度には、教育研究審議会において、大学の目的及び学生育成目標、各学部の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの全体を見渡して適切性について検証し、見直しを行ったことから、最新の方針等を方針集にまとめ、教授会で周知を図った【根拠資料 4(1)-26、4(1)-1】。また、非常勤講師に対しては、毎年度末に実施する授業担当者会議の資料として、学生に対しては、履修要綱等を通じて周知している【根拠資料 4(1)-18、4(1)-21】。
〈２〉経済学部
周知方法と有効性及び社会への公表方法については、大学全体と同様であるが、本学部の目的、学科ごとの教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
はホームページで公開しているほか、入学者向けの「大学案内 2016」、「大学案内別冊」、「経済学部履修要綱」、「2015 年度経済学部シラバス（114 学年次生以降用）」（以下「経済学部シラバス」という。
）に掲載している【根拠資料 4(1)-5、4(1)-3 p.55、4(1)-4、
4(1)-18 冒頭、4(1)-27 表紙裏】
。また、本学部が開講する授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数等、さらに「経済学部での学び方」については、「経済学部履修要綱」に掲載するほか、「新カリキュラムの履修モデル」として、ホームページでも公開している【根拠資料 4(1)-18 p.15、4(1)-5】。

38

〈３〉地域政策学部
周知方法と有効性及び社会への公表方法については、大学全体と同様であるが、本学部の目的、学科ごとの教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
はホームページで公開しているほか、入学者向けの「大学案内 2016」、「大学案内別冊」、「地域政策学部履修要綱」、「2015 年度地域政策学部シラバス（213〜215 学年用）」（以
下「地域政策学部シラバス」という。
）に掲載している【根拠資料 4(1)-6、4(1)-3 p.56、
4(1)-4、4(1)-21 冒頭,p.16、4(1)-28 表紙裏】。また、本学部が開講する授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数等については、「地域政策学部履修要綱」に掲載す
るほか、ホームページでも公開している【根拠資料 4(1)-21 p.2,p.6、4(1)-6】。
〈４〉両研究科
周知方法と有効性及び社会への公表方法については、大学全体と同様であるが、各研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、「大学院案
内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、各研究科の履修要綱で明示しているほか、ホームページでも公開し、大学構成員をはじめ、社会に広く公表している【根拠資料 4(1)-8 p.8〜10,p.13〜14,p.16〜18,p.21〜22、4(1)-9 p.8〜10,p.13〜14,p.16〜18,p.21〜22、4(1)-10、4(1)-11 表紙裏、4(1)-15 p.2、4(1)-7、4(1)-14】。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
2013（平成 25）年度、教育研究審議会において 3 つのポリシーについて整合性を図るべく検証し、2014（平成 26）年度、同審議会において大学の 3 つの方針を定め、2015（平成 27）年度には、同審議会において大学の目的等の全体を見渡して検証した際に、3 つのポリシーについて整合性を図るべく検証した【根拠資料 4(1)-29〜4(1)-38】。こ
れらのことから、定期的に検証を行っているといえる。
また、「公立大学法人高崎経済大学基本規則」及び「高崎経済大学自己点検・評価委
員会規程」に則り、中期目標及び中期計画に基づき策定した年度計画の実施状況について、毎年度、各部局において個別に検証を行い、その結果を、全学自己点検・評価委員会において定期的に検証している【根拠資料 4(1)-39（規程集別冊 p.96）、4(1)-40（規程集別冊 p.26〜28）】。この検証結果を業務実績報告書としてまとめ、毎年、高崎
市公立大学法人評価委員会による評価を受け、評価結果を教育研究審議会、理事会、経営審議会において報告・検証している【根拠資料 4(1)-41〜4(1)-44、4(1)-45〜
4(1)-48】。
これらのほか、各学期末に授業評価アンケートを行い、教育目的を達成するために行われている個別の授業とその総体が、適切な教育水準にあるかを確認し、教育の質のさらなる向上を目指している。アンケートの評価結果は、大学全体としても FD で取り上げ、カリキュラム検討及び授業改善に活用している【根拠資料 4(1)-49】。
なお、2014（平成 26）年度からは全学的な FD・SD 委員会を設け、各学部・研究科

39

で定期的な検証を行う体制を整備した【根拠資料 4(1)-50（規程集大学編 p.97〜98）】。
〈２〉経済学部
経済学部のカリキュラム・ポリシーは、2011（平成 23）年 9 月に教授会のもとに設置したカリキュラム等検討委員会が中心となって原案を作成し、2011（平成 23）年 12
月には教授会で承認された【根拠資料 4(1)-51】。それと並行して進められた新カリキ
ュラム案の検討は、カリキュラム等検討委員会、経済学科会議、経営学科会議、教養
教育委員会が相互に連携を取りながら進めた。この間、学部の目的、学科の教育目的、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは新カリキュラム（2014（平成 26）
年 4 月入学生より実施）の策定にあって繰り返し参照した。2015（平成 27）年度は、
新カリキュラムの対象学年が進級したことを受け、学部のカリキュラム・ポリシーから抜き出す形で学科ごとのカリキュラム・ポリシーを策定した。
2015（平成 27）年度以降は教務委員会のほか、両学科、教養教育委員会でカリキュ
ラムの見直しを行う際に、教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーに立ち返って検討していく予定である。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部ではこれまで種々の目的・方針等を定めるに際して、目的、ディプロ
マ・ポリシーは学部長・学科長が協議し教授会で決定、教育課程の編成（カリキュラ
ム・ポリシー）は教務委員会で審議し教授会で決定するという方式をとってきた。しかしながらこれらの目的・方針等は整合性がとれたものである必要があり、意思決定の方式が異なるのは不都合であるとの判断のもと、教務委員会を中心とした運営を行っているという学部の特徴に鑑みて、2015（平成 27）年度以降は学部の自己点検・評価委員会と教務委員会において点検を行うこととなっている【根拠資料 4(1)-52】。
〈４〉経済・経営研究科
毎月開催する研究科委員会において、学位授与の審査やカリキュラムの検討を審議する際に、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを参照している。また、検証作業は、経済・経営研究科自己点検・評価委員会において行うこととしている。
〈５〉地域政策研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性については、定例の研究科委員会においては継続的に、地域政策研究科自己点検・評価委員会においては、年度計画等との視点から集中的に検証を行っている。両研究科における共通事項については、教育研究審議会から発議され、構成員からの意見等を聴取しつつ、個別に審議している。また、カリキュラム検討委員会の集中的な審議により、2014（平成 26）年から新カリキュラムを適用しており、教育課程は適切に見直したところである。

40

２．点検・評価■基準４（１）の充足状況
高崎経済大学の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを適切に設定し、公表していることから、概ね充足していると判断する。
①効果が上がっている事項≪経済学部≫
学部の目的、学科の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、新カリキュラムを策定したことで、教員各自がカリキュラムにおける自身の担当科目の位置づけを再確認できた。また、近接科目との関係を教員各自が認識し、科目間の調整を行ったことで、教育効果が高められた。
≪地域政策学部≫
2015（平成 27）年度に、入試検討委員会においてカリキュラム・ポリシーに照らした入試制度の検証を行い、推薦入試Ⅱにおける外国語科目の配点の換算方法を変更することとし、第 6（292）回地域政策学部教授会において決定した【根拠資料 4(1)-53】。
≪地域政策研究科≫
適切な指導と論文審査体制の構築により、順調に修了者を輩出している【根拠資料
4(1)-9 p.10,p.14〜15、4(1)-54（規程集大学編 p.144〜160）、4(1)-16（規程集大学編 p.296〜303）、4(1)-17（規程集大学編 p.304〜309）】。
②改善すべき事項≪大学全体≫
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーともに明示・周知はしているものの、各学部、各研究科の履修要綱やシラバス等において、記載方法が統一できていない【根拠資料 4(1)-18 冒頭、4(1)-19 p.2、4(1)-21 p.16、4(1)-11 表紙裏、4(1)-15
p.2、4(1)-27 表紙裏、4(1)-28 表紙裏】。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪経済学部≫
学部の目的、学科の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと現状が整合できているかに加え、将来構想を念頭に置いて、経済学部自己点検・評価委員会で定期的な検証を引き続き行う。
≪地域政策学部≫
各種方針に立ち返り、地域政策学部自己点検・評価委員会において、将来構想を検討する中で、入試制度の点検、授業科目の新設や廃止などのカリキュラムの点検を引き続き行う。

41

≪地域政策研究科≫
2016（平成 28）年度よりコース制（基準４（２）１．現状の説明（１）〈５〉（p.50）参照）と履修モデルを追加設定することで、養成する人材につながる経路をより具体的なものとし、システムの確実性を高めていく【根拠資料 4(1)-55】。
②改善すべき事項≪大学全体≫
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、各学部、各研究科の履修要綱やシラバス等において、記載の方法や内容をよりわかりやすいものに統一する。また、大学の理念・目的・教育目標等とディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシー、教育内容の関係性が、より明確に伝わるような、ホームページの作成・表
現等の工夫を行う。
４．根拠資料4(1)-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既
出 1-5）（CD-R）

4(1)-2ホームページ＜目的、方針等＞（既出 1-15）
http://www.tcue.ac.jp/about/summary/001277.html

4(1)-3

高崎経済大学大学案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-7）（CD-R）

4(1)-4高崎経済大学大学案内別冊（理念・目的等）（既出 1-16）（CD-R）

4(1)-5

ホームページ＜経済学部＞
http://www.tcue.ac.jp/college/ec/index.html

4(1)-6

ホームページ＜地域政策学部＞
http://www.tcue.ac.jp/college/rp/index.html

4(1)-7

ホームページ＜経済・経営研究科＞
http://www.tcue.ac.jp/graduate/economics/index.html

4(1)-8高崎経済大学大学院案内（2015 年度入学者向け）（既出 1-49）（CD-R）

4(1)-9高崎経済大学大学院案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-14）（CD-R）

4(1)-10 高崎経済大学大学院案内別冊（理念・目的等）（既出 1-17）（CD-R）
4(1)-11 大学院経済・経営研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（2015（平成 27）
年度）（既出 1-25）
4(1)-12

高崎経済大学大学院経済・経営研究科課程博士学位授与取扱規程（既出 3-17）（CD-R）

4(1)-13

高崎経済大学大学院経済・経営研究科論文博士学位授与取扱規程（既出 3-18）（CD-R）

4(1)-14 ホームページ＜地域政策研究科＞
http://www.tcue.ac.jp/graduate/reg̲policy/index.html
4(1)-15 大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）（既出 1-26）
4(1)-16

高崎経済大学大学院地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程（既出 3-24）（CD-R）

4(1)-17

高崎経済大学大学院地域政策研究科論文博士学位授与取扱規程（既出 3-25）（CD-R）

4(1)-18 経済学部履修要綱（2015（平成 27）年度入学者用）（既出 1-22）42

4(1)-19 経済学部履修要綱別冊（2015（平成 27）
年度行事予定･授業科目表編）（既出 1-24）
4(1)-20 高崎経済大学経済学部規程（CD-R）
4(1)-212015 年度地域政策学部履修要綱（既出 1-11）

4(1)-22 高崎経済大学地域政策学部規程（CD-R）
4(1)-23 高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程（CD-R）
4(1)-24 高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程（CD-R）
4(1)-252015（平成 27）
年度版公立大学法人高崎経済大学規程集（大学編）（既出 1-18）（CD-R）

4(1)-262015 年度（平成 27 年度）第 9 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 12 月 9 日
開催）（既出 1-19）（CD-R）

4(1)-272015 年度経済学部シラバス（114 学年次生以降用）（既出 1-20）

4(1)-282015 年度地域政策学部シラバス（213〜215 学年用）（既出 1-21）

4(1)-292013 年度（平成 25 年度）第 3 回教育研究審議会議事録（平成 25 年 6 月 12 日
開催）
（CD-R）

4(1)-30

2013 年度（平成 25 年度）第 8 回教育研究審議会議事録（平成 25 年 11 月 13
日開催）
（CD-R）

4(1)-312013 年度（平成 25 年度）第 11 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 2 月 5 日
開催）（CD-R）

4(1)-322014 年度（平成 26 年度）第 2 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 5 月 7 日
開催）（CD-R）

4(1)-33

2014 年度（平成 26 年度）第 8 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 11 月 12日開催）
（CD-R）

4(1)-34

2014 年度（平成 26 年度）第 9 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 12 月 10
日開催）
（CD-R）

4(1)-35

2015 年度（平成 27 年度）第 2 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 5 月 13 日
開催）
（CD-R）

4(1)-362015 年度（平成 27 年度）第 3 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 6 月 10 日
開催）
（CD-R）

4(1)-37

2015 年度（平成 27 年度）第 4 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 7 月 8 日
開催）（CD-R）

4(1)-382015 年度（平成 27 年度）第 5 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 8 月 5 日
開催）（CD-R）

4(1)-39 公立大学法人高崎経済大学基本規則（既出 1-37）（CD-R）
4(1)-40 公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会規程（既出 1-27）（CD-R）
4(1)-41 ホームページ＜平成 23 年度業務実績報告書＞（既出 1-33）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H23-gyoumujisseki.pdf
4(1)-42 ホームページ＜平成 24 年度業務実績報告書＞（既出 1-34）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H24-gyoumujisseki.pdf
4(1)-43 ホームページ＜平成 25 年度業務実績報告書＞（既出 1-35）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H25gyoumujisseki.pdf
4(1)-44 ホームページ＜平成 26 年度業務実績報告書＞（既出 1-36）43http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujisseki.pdf
4(1)-45 ホームページ＜平成 23 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-38）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H23-jissekihyouka.pdf
4(1)-46 ホームページ＜平成 24 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-39）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H24-jissekihyouka.pdf
4(1)-47 ホームページ＜平成 25 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-40）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H25gyoumujissekihyouka.pdf
4(1)-48 ホームページ＜平成 26 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-41）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujissekihyouka.pdf
4(1)-49 授業評価アンケート集計結果（平成 26 年度前期・後期、平成 27 年度前期）（CD-R）
4(1)-50 高崎経済大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程（既出 3-36）（CD-R）
4(1)-51 第 9 回経済学部教授会議事録（平成 23 年 12 月 21 日開催）
（CD-R）
4(1)-52 第 7（293）回地域政策学部教授会議事録（平成 27 年 10 月 21 日開催）
（CD-R）
4(1)-53 第 6（292）回地域政策学部教授会議事録（平成 27 年 9 月 24 日開催 ）（CD-R）
4(1)-54 高崎経済大学学位規程（CD-R）
4(1)-55

第（6 219）
回大学院地域政策研究科委員会議事録（平成 27 年 9 月 24 日開催）
（CD-R）

44

４

教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育上の目的を達成するために必要な授業科目
は教養教育科目と専門教育科目とし、それをさらに群（グループ）に分けて開設し、体系的に教育課程を編成している。
〈２〉経済学部
経済学部の開設科目は、「教養教育科目」、「専門教育科目」の 2 つに大きく区分されており、「専門教育科目」では、さらに経済学、経営学の各分野における主要科目を適切に開設している。
教養教育科目は、「日本語リテラシー」と「英語」（留学生の場合は「日本語」）を必修とし、以下の 4 つの科目群、すなわち、言語系科目（英語の上級科目、中国語、ハングル、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、諸言語の初級〜上級科目）、
数理系科目（数学の基礎〜上級科目、データ分析）、一般教養科目（人文科学、社会科
学、自然科学のジャンルの授業科目）、総合科目（コンピュータ・リテラシー、英語のリメディアル科目）から選択することができる。専門教育科目修得の基礎力と国際的・学際的感覚を身に付けるというディプロマ・ポリシーの趣旨に基づき、授業科目を開設している。
専門教育科目は、学科ごとに領域が近く関連の深い科目を集めた 6 つの科目群で構成されている。経済学科は、「１群 基礎科目」、「２群 経済理論」、「３群 応用経済分析」、「４群 経済史・経済思想」、「５群 経済事情・経済制度」、「６群 必修（導入科目と演習）」、経営学科は、「１群 経営学の基礎」「２群 戦略とマーケティング」、、「３群 組織とマネジメント」、「４群 会計と企業財務」、「５群 経営と法」、「６群必修（専門導入・演習）」である。
経済学科の専門教育科目は、ミクロ経済学、マクロ経済学等の経済学理論の基礎から上級科目、またそれを現実の経済問題の解決に応用する科目を軸にしながら、経済
社会・経済思想の歴史的成り立ちと世界各国の経済事情・制度をバランスよく学ぶことができるように開設している。経営学科の専門教育科目は、企業経営を学ぶ上で必要とされる主な研究領域、経営学、商学、会計学、法学を網羅し、企業経営を多面的に、また特定の切り口から深く掘り下げて学ぶことができるように開設している。したがって、専門教育科目の開設状況は、経済学と経営学の専門的知識を教授し、社会の発展や変革に応えられる人材を育成するというカリキュラム・ポリシーの趣旨に沿ったものである【根拠資料 4(2)-1、4(2)-2、4(2)-3、4(2)-4（方針集 p.9〜10）】。両
学科とも 2 年次後期から卒業までの 2 年半にわたり、演習を必修科目として開設し、

45

報告・討論を通じて、問題発見と解決方法の習得、コミュニケーション能力の育成を目指す。
両学科ともに選択科目ではあるが、経験豊かで高い知見を有する社会人講師による特別講義を開設し、学生が企業や社会の最新動向に触れることができるようにしているほか、国際的・学際的感覚を身に付けるというディプロマ・ポリシーの趣旨に沿って、本学地域政策学部、県内他公立大学との単位互換制度、海外の提携校における科目履修を認めている【根拠資料 4(2)-2、4(2)-3、4(2)-4（方針集 p.10）、4(2)-5 表 6】。
また、体系的に授業科目を配置するため、教養教育科目のうち、一般教養科目、総合科目、数理系科目、言語系科目は学際的な理解力を養う目的で専門教育科目と並行して履修を可能とし、かつ、学年によらず履修できるよう、全学年配当としている。
日本語リテラシー科目は 1 年次配当の必修科目とし、初年次導入科目の核として位置づけ、「聞く・話す・読む・書く」の言語運用力を少人数クラス（前期 1 クラス 12人程度、後期 1 クラス 24 人程度）で徹底的に修得させるとともに、新入生の大学生
活への適応状況を把握している。
英語（留学生の場合は日本語）は 1 クラス 22 人で 1・2 年次の必修科目とし、言語系科目には英語上級科目を選択科目として設置している。言語系科目は、英語以外の外国語も、基礎から上級科目へ進むことができるように語学レベルに応じて科目を配置している。ただし、語学力の高い学生には中・上級科目からの履修ができるように、配当年次を柔軟に設定している。数理系科目には、数学、統計学を段階的に理解できるよう科目編成を行っている。
専門教育科目のうちでは、「市場と経済」、「企業と会計」の 2 科目を学科選択前の 1
年次の必修科目として配置し、必要とされる経済学・経営学の基礎知識を学習させる
ことで専門教育科目への導入としている。
経済学科の専門教育科目は、1 群の基礎科目で経済学の基礎的な理論と経済学を理解する上で必要とされる数学及び統計学を学び、それを土台として、2 群で経済学理論をさらに深く学ぶか、3 群で経済理論を応用して経済を分析する方法を学ぶか、いずれかを重点的に学ぶことを基軸としてカリキュラムを設定している。授業科目の順
次性を担保するために、基礎的な科目は配当年次を全学年配当、あるいは 2 年次からの配当とし、より上級の科目については 3・4 年次の配当としている。
経営学科の専門教育科目は、1 群で経営学の基礎（経営学総論、経営史、商学総論）を学び、これを土台として、2 群から 5 群の中から特定の群を選んで重点的に学ぶことができるように、授業科目を開設している。順次性を考慮し、1 群の基礎となる科
目群は全学年配当、中級レベルの科目を 2 年次からの配当、より上級の科目については 3・4 年次の配当としている。
演習は 2 年次後期から卒業までの 2 年半にわたり原則として同一の担当専任教員のもとで、より専門性を追求する授業を履修することになっている。演習を担当するのは本学部の専任教員とし、学生 1 人 1 人の学力の伸展状況に対応したきめ細かな指導ができるようになっている【根拠資料 4(2)-1、4(2)-2】。
履修の制度設計は「履修モデル」という形で「経済学部履修要綱」に掲載し、学生に明示している【根拠資料 4(2)-3 p.16〜27】。

46

なお、経済学部における教養教育は、広い知性と豊かな人間性を培うとともに、学際的な理解力を養うために設置した科目と、経済学、経営学を学ぶ土台となる導入的科目、外国語運用能力の向上を目指した科目から構成される。これを受けて、専門教
育では教養教育で得た知識・能力を基盤として、経済学、経営学を深く、専門的に学ぶことを企図している。
専門教育は基礎教育のうち、導入的科目による基盤ができていることを前提とし、さらに専門教育科目においては順次性のある履修を求めている。このため、カリキュ
ラムでは配当開始年次を細かく設定し、かつ学生には履修モデルを提示している【根拠資料 4(2)-1、4(2)-2、4(2)-3】。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部の開設科目はカリキュラム・ポリシーに基づいて、「基礎教育科目」、「専門教育科目」に区分されている。また必修の演習、卒業論文は専門教育科目の中に位置づけられている。
基礎教育科目は「教養科目群」、「外国語科目群」、「情報・統計科目群」に区分される。「教養科目群」は選択必修科目であり、「基幹教養」と「一般教養」に分かれる。
「基幹教養」は、地域政策学の方法論的基礎を提供する科目群であり、卒業要件を満たすためには 3 科目以上履修しなくてはならない。
「一般教養」は「人文」、「社会」、「自然」という区分で構成されている。外国語科目群は必修の「英語」（留学生の場合は「日本語」）と「外国語（選択科目）」で構成されている。英語は 3 年次まで必修科目として設置しており、必修以外の英語科目として「TOEIC（入門・初級・中級）」など 5 科目を開設している。選択科目の外国語科目は「ドイツ語」、「フランス語」、「中
国語」、「スペイン語」、「イタリア語」、「ハングル」を開設している。さらに、情報・統計科目群は 1 年次必修の「情報基礎Ⅰ」を中心に 14 科目を開設している。
専門教育科目は「専門導入科目群」、「専門基礎科目群」、「専門発展科目群」
、
「実習」
、
「演習」
、
「卒業論文」に区分される。
「専門導入科目群」は「専門導入 A」と「専門導入 B」に区分される。
「初年次ゼミ」は「専門導入 A」の 1 年次前期必修科目である。
「専門導入 B」は地域政策学を学ぶための導入科目として位置付けており、すべて専任教員が担当する 28 科目を開設している。「専門基礎科目群」は「地域政策専門基礎科目」、「地域づくり専門基礎科目」、「観光政策基礎科目」によって構成されており、各学科の専門を学ぶための基礎的な科目群である。また「地域が直面する多様な課題を理解する」ために専門基礎科目群の中に「特別講義」を設けている。専門発展科目
群は「地域政策専門発展科目」、「地域づくり専門発展科目」、「観光政策専門発展科目」
によって構成されている。これは「地域問題解決に結び付く幅広い理論と深い専門的知識の習得をはかる」ことを目指した科目群である。
「演習」は必修科目であり、3 年次に「演習Ⅰ」を、4 年次に「演習Ⅱ」を履修する。「卒業論文」も必修科目であり、4 年次に演習Ⅱの単位修得を条件として合同卒論発表会の審査に合格すると単位が修得できる【根拠資料 4(2)-6（内規集 p.39）】。
以上、基礎教育科目は「地域政策学を構成する諸分野の基礎である人文科学、社会科学、自然科学等の幅広い学びを保証するとともに、国際化社会に対応できる実践的47

な外国語能力の習得をはかる」ことを目指した科目群である。また、専門教育科目は地域政策学を段階的に学ぶことを目指した科目群である。地域政策学は学際領域であり、対象が幅広いことが特徴であるため、さまざまな学問的方法が混在しており、それゆえに方法よりも対象への関心が強くなる傾向がある。その問題を克服するために、学問の方法を教える科目（基幹教養、一般教養）、地域に対する問題意識を育てる科目（専門導入科目群）、専門性を高める科目（専門基礎科目群、専門発展科目群）をバラ
ンスよく配置している。
演習と卒業論文を必修科目とすることで、報告、討論、調査、共同研究、個人研究などを通じて専門的能力だけではなく、カリキュラム・ポリシーに示している「問題発見力、調査分析力、政策立案力、コミュニケーション力、組織的行動力、社会的責任力」の育成を行っている。さらに、本学経済学部、県内公立大学との単位互換制度、外国の提携校における科目履修も認めている【根拠資料 4(2)-7、4(2)-8、4(2)-9、
4(2)-4（方針集 p.11）、4(2)-5 表 6】。
また、体系的に授業科目を配置するため、基礎教育科目のうち、人文科学、社会科
学、自然科学の幅広い学びを提供するための教養科目群（基幹教養、一般教養）はす
べて配当開始年次が 1 年次となっている。専門教育科目のうち、専門導入科目群（専門導入 A・B）もすべて 1 年次配当開始科目である。専門導入 A に位置付けられている「初年次ゼミ」は１年次前期の必修科目であり、1 クラスのサイズは原則 12 人以内、2015（平成 27）年度は 10〜11 人であった。初年次ゼミについては、大学での学習・研究の基礎的方法を教えるという科目の趣旨から、専任教員が担当し、少人数教育を実現しているものである。また専門導入 A に位置付けられている「地域政策学入門」
は学部の基礎的な問題意識を学ぶ講義であり 1 年次前期の必修科目、各教員がリレー形式で講義を行う「地域政策学を学ぶ」、「地域づくりを学ぶ」、「観光政策を学ぶ」は
1 年次後期配当開始となる。これらの科目について、基幹教養は 1 年次前期〜2 年次前期、一般教養は 1 年次前期〜2 年次後期、専門導入 A は 1 年次前期〜後期、専門導入 B
は 1 年次前期〜2 年次後期に履修するように制度設計がなされている。
専門基礎科目群は 2 年次配当開始となっている。本学部では 2 年次前期（例年 5〜7
月）に演習の所属を決定するが、この時期から専門を意識させることを目指している。
専門基礎科目群は 2 年次前期から 3 年次後期にかけての履修を推奨する制度設計がなされている。また、学生は 3 年次になると学科に所属し、所属学科の科目を中心に専門発展科目を履修する【根拠資料 4(2)-7、4(2)-8】。
履修の制度設計は「履修モデル」という形で「地域政策学部履修要綱」に掲載し、学生に明示している【根拠資料 4(2)-9 p.21〜26】。
なお、地域政策学部における基礎教育（教養教育）は、地域政策という幅の広い研究対象に接近するための学問的方法（discipline）の修得、幅広い知識の修得、外国語運用能力の向上を目指したものである。それに対して、専門教育は基礎教育で身に付けた能力を基盤として、地域政策が対象とする問題解決を専門的に学ぶことを企図している。専門教育は基礎教育の基盤が固まっていることが前提となっており、したがって順次性のある履修が必要であるため、カリキュラムでは配当開始年次を細かく設定し、かつ学生には履修モデルを提示している【根拠資料 4(2)-9 p.21〜26】。

48

〈４〉経済・経営研究科
博士前期課程の現代経済社会システム専攻では経済学をベースとして、経済史、金融、労働、国際経済、環境などに関する授業科目を、現代経営ビジネス専攻では経営学・会計学をベースとして、企業財務、マーケティング、交通、経営戦略等に関する授業科目を、演習（研究演習）及び講義（研究科目と特論科目）の形態で開講しており、いずれの専攻でもより幅広い歴史的・社会的視野をもって経済・経営の諸課題に取り組めるように教育課程を編成している【根拠資料 4(2)-10 p.6〜7、4(2)-11】。
博士後期課程の現代経済経営研究専攻では、経済学・経営学・会計学をベースとした授業科目を開設しているが、演習（研究指導・特別演習）の形態だけでなく、原則として本研究科担当教員全員が講義科目として特論科目を開設し、幅広い分野において高度化する研究に対する学生のニーズに応えている【根拠資料 4(2)-10 p.7】。
また、教育職員専修免許状取得のため、博士前期課程現代社会経済システム専攻においては、中学校教諭専修免許状社会（50 科目）、高等学校教諭専修免許状地理歴史（20 科目）・公民（34 科目）
・商業（26 科目）、博士前期課程現代経営ビジネス専攻においては、中学校教諭専修免許状社会（31 科目）、高等学校教諭専修免許状公民（31科目）
・商業（51 科目）もバランスよく配置している【根拠資料 4(2)-10 p.14〜16】。
博士前期課程では、いずれの専攻でも学生が選択した専門分野に関わる「研究演習Ⅰ」（1 年次に履修）・「研究演習Ⅱ」（2 年次に履修）をそれぞれ開設して修士論文作成につながる研究指導を積み上げるとともに、研究演習に連動した講義科目として研究科目を開設し、研究領域における学部の授業を前提とした、より専門性の高い内容の講義を提供している【根拠資料 4(2)-10 p.8】
。また、博士前期課程では、共通科目として汎用性のある言語運用力を培う基礎科目（「文章技法研究」）を開設する一方、博士後期課程の講義科目である特論科目も履修可能とすることで、段階的に、より高度な研究に進むことも可能としている。
博士後期課程では、博士論文作成の基礎固めのための指導を行う「特別演習」を 1
年次と 2 年次に配置し、博士論文作成のための個別具体的な指導を行う「研究指導」
を 2 年次と 3 年次に配置し、その間関連学会での報告、博士論文中間報告、博士論文
予備審査を組み込み、最終的には博士論文の提出、審査及び最終試験（口頭試問）における合格を目指すこととしている【根拠資料 4(2)-10 p.8〜9】。このように、個別教員による適切な指導に重点を置きつつも、博士前期課程に開設している研究科目を一段と深く究明することを目的とした講義科目である「特論科目」を配置している。
博士前期課程で修了に必要な単位は 30 単位であり、そのうち演習担当教員の研究
演習 8 単位と講義科目 2 単位を必修とする一方、所属の専攻における研究科目又は特論科目から 8 単位以上、他の専攻における研究科目、特論科目または共通科目から 4
単位以上履修することを定めている【根拠資料 4(2)-12（規程集大学編 p.310,p.350〜352）】。したがって、研究演習において演習担当教員が学生の研究の進捗状況に応じ
たきめ細やかな指導をしつつ、講義科目を、所属する専攻に開設したものだけでなく、他の専攻に開設した科目または共通科目のなかからも履修することで、コースワークとリサーチワークのバランスを適切に維持している。

49

博士後期課程で修了に必要な単位数は 12 単位以上であり、そのうち「特別演習」8
単位を必修とし、講義科目である「特論科目」を 4 単位以上取得することとしている【根拠資料 4(2)-12（規程集大学編 p.310,p.353〜354）】。また、「研究指導」は単位を付さず、博士論文作成のための個別的かつ具体的な指導を行うこととしている。したがって、博士後期課程では、前期課程よりもリサーチワークに重点をおいているが、より発展的な講義科目（「特論科目」）を履修することにより、コースワークとリサー
チワークのバランスを適切に維持している。
上記のとおり、本研究科のカリキュラムにおいては、経済学・経営学・会計学を中心に、そしてまた関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に資する人材を育成するというカリキュラム・ポリシーに従って、必要な授業科目を順
次性・体系性を保証しながら適切に開設している。また、コースワークとリサーチワ
ークのバランスも適切に維持しているといえる。
〈５〉地域政策研究科
地域政策研究科では、2014（平成 26）年度より新カリキュラムに移行した。分野横断的・学際的な性格の強い地域政策学を修得する上で、5 研究領域のバランスを考慮しながら、講義科目として、都市・農村 9 科目、産業・経営 8 科目、行政・政治 9 科
目、環境・人間・福祉 7 科目、文化・観光 8 科目及び演習科目を配置している。また、教育職員専修免許状取得のため、中学校教諭専修免許状社会（36 科目）、高等学校教諭専修免許状地理歴史（19 科目）
・公民（19 科目）もバランスよく配置している【根拠資料 4(2)-13 p.9〜11,p.19〜20】。
博士後期課程については、研究者養成の特性が強いため、専門または隣接領域の演
習（特別演習）を履修可能とすることで、地域政策学の体系的・複眼的指導が可能となっている。
博士前期課程では、「特論演習（1 年次）」
「特論演習（2 年次）」を開設し、修士論文・
フィールドリサーチペーパーにつながる研究指導を行っている。また、特論演習に連動した講義科目として特論科目を開設し、5 つの研究領域に即して分類している。前期課程と後期課程の科目は完全に分離しており、それぞれの教育課程は独立している。
地域政策研究科は地域政策専攻のみの 1 専攻であるが、履修者に研究領域を意識した履修を促し、強みのある人材育成を果たすため、2016（平成 28）年度からコース制を導入することを決定した【根拠資料 4(2)-14、4(2)-15】。
博士後期課程では、博士論文作成は「特別演習（1 年次）」、「特別演習（2 年次）」、「特別演習（3 年次）」において、博士論文作成に向けた順次的な指導を行っている。
また、指導教員は「研究指導」を通じて、研究全体を俯瞰的に指導している。課程を通じ、関連学会での報告、博士論文中間報告、博士論文予備審査を組み込み、最終的には博士論文の提出、審査及び最終試験（口頭試問）における合格を目指すことにしている。なお、必要に応じて、研究指導教員のほか、副査やそれ以外の特別演習を履修することが可能であり、専門性に特化するばかりではなく、同時に複眼的・学際的な指導も受けられる柔軟なカリキュラムとなっている。

50

全体として、個別教員による首尾一貫した適切な指導に重点を置き、副査が研究に適切に関与することで、順次性と体系性を同時に保証している。
博士前期課程で修了に必要な単位数は 30 単位以上であり、そのうちリサーチワークの中心をなす演習担当教員の「特論演習」8 単位と講義科目である特論 2 単位を必修とし、残りの 20 単位以上の特論を修得する必要がある【根拠資料 4(2)-16（規程集大学編 p.269,p.279〜280）】。また、コースワークは、地域政策学の構成要素である 5 研
究領域をベースとした特論配置によって担保している。
博士後期課程で修了に必要な単位数は 12 単位以上であり、積み上げ式の「特別演習」
を 12 単位履修するとともに、いずれの年次においても、隣接領域教員の「特別演習」を同時に履修することができる【根拠資料 4(2)-16（規程集大学編 p.269,p.281）】。また、「研究指導」は単位を付さず、博士論文作成のための俯瞰的指導を行うこととしている。
博士後期課程では、
博士前期課程よりもリサーチワークに重点を置いているが、研究領域を横断した複数教員の指導を可能とすることで、コースワークの特性を付加している。
上記のとおり、本研究科のカリキュラムにおいては、政策立案能力の獲得と地域貢献に資する人材を育成するために、5 つの研究領域のフレームに準拠しながら効果的に地域政策学を修得するというカリキュラム・ポリシーに従い、演習・特論を順次性・体系性を保証しながら適切に開設しており、コースワークとリサーチワークのバラン
スも適切に維持しているといえる。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉大学全体
カリキュラム・ポリシーに基づいて科目を配置し、その内容について全てシラバスに記載し、学生に示している【根拠資料 4(2)-2、4(2)-8】。
〈２〉経済学部経済学部では、学部の目的及び学科の教育目的に整合的なカリキュラム・ポリシー
及びディプロマ・ポリシーに基づき、授業科目を開設している。汎用性のある基礎力（言語運用力と数理的思考力）を土台として国際的・学際的感覚を磨きつつ、経済学
あるいは経営学の専門的な知識の修得とコミュニケーション力を育成するという目標
を 4 年間という期間で達成させるため、基礎から応用へと体系的に学習が可能となるように、科目毎に配当年次を定め、履修モデルを学生に提供する等の工夫を行っている【根拠資料 4(2)-3 p.16〜28】。さらに、卒業要件には加えられていないが、多くのゼミナール演習において、卒業論文、発表等、学習成果を評価する機会を提供し、4年間の学士課程教育に相応しい教育内容を有しているといえる。
これらの内容は各学科において目標とする教育効果が得られるよう毎年見直しを行
い、必要に応じて改定を行っている。加えて専任教員、非常勤講師を交えた科目担当者間での授業内容の精選・難易度の調整会議を開催し、適切な講義が行われるように配慮するほか、専任教員間では講義聴講（以下「ピアレビュー」という。）を実施する

51

等、授業内容の改善にも取り組んでいる。また、障がいのある学生に対する就学支援にも力を入れている。
初年次教育の中心には、授業科目「市場と経済」、「企業と会計」（各 2 単位）に加え、「日本語リテラシーⅠ」（前期 2 単位）と「日本語リテラシーⅡ」（後期 2 単位）を必修科目として設置している。
「市場と経済」、「企業と会計」は、それぞれ経済学、経営学の専門科目への接続科目として位置づけている。
「日本語リテラシーⅠ」では、他人の話を聞き取りメモする力、論理的な文章表現、文章の批判的読解力を、少人数制(1 クラス 12 人程度)で集中的に鍛えている。また、「日本語リテラシーⅡ」では、グループ学習（1 クラス 24 人程度）を通じて、組織のメンバーとしての役割を体験しながら、日本語の読む力と書く力をさらに鍛えている。
いずれも、本学部の専任教員が、オリジナルの授業マニュアルを作成し、すべてのクラスにおいて共通の方法で、共通の内容の授業を提供している。統括責任者である専任教員の徹底的な管理運営及び指揮のもと、専任教員、非常勤講師が相互に情報を交換しつつ教育内容を改善している【根拠資料 4(2)-17、4(2)-18】。
また、全学必修科目である利点を生かして、大学生活への学生の適応状況を把握する役割も果たしている【根拠資料 4(2)-17、4(2)-18】。定期的に学生の出席状況・学
習状況を把握し、統括責任者の専任教員に情報を集約している。
高大連携に配慮した授業科目としては、英語（必修科目の英語を除く）と数学関連の授業科目において、リメディアル的な内容を含んだ科目として、英語では「英文法」、「基礎英語」を、数学では「基礎数学」を開設している。
〈３〉地域政策学部
本学部の基礎教育科目のうち一般教養については、社会科学、人文科学、自然科学に加えて、学問的方法を早期に修得させることを目指し、地域政策学部で学ぶ際に核となる科目で構成される「基幹教養科目」を設けた。これにより、2013（平成 25）年度から開始した新カリキュラムでは教養科目の数が増加した【根拠資料 4(2)-19
p.7,p.23〜24】。これは幅広い教養を培うために取った措置である。また、専門的能力を培う専門教育科目は地域政策が対象とする幅広い領域をカバーする内容になっている。
さらに、演習、卒業論文、特別講義など「問題発見力、調査分析力、政策立案力、
コミュニケーション力、組織的行動力、社会的責任力」、そして豊かな人間性を培うための科目も整っている。
また、本学部では、「初年次ゼミ」、「情報基礎Ⅰ」、「地域政策学入門」を 1 年次必修として設置している。また 1 年次後期には「地域政策を学ぶ」、「地域づくりを学ぶ」、「観光政策を学ぶ」、「現代の地域づくり」を開設している。
「初年次ゼミ」は、学部専任教員が担当し、各クラス 12 人以内に抑えることを目指している。内容は論文の探し方・読み方、レジュメの作成方法、プレゼンテーションの方法、ディベートの方法、ディスカッションの方法などである。情報基礎Ⅰはデータ分析の基礎を学ぶ科目である。
「地域政策学入門」は、生活の基本圏域における身近な問題を知り、認識させることなど、地域政策に対する問題意識を育むことを目指し

52

た科目である。
1 年次後期に開設する「地域政策を学ぶ」、「地域づくりを学ぶ」、「観光政策を学ぶ」
は、学科の教育研究内容の全体像をつかませることを意図した講義であり、各学科の教員が 1 回ずつ担当するリレー形式で行う。現代の地域づくりは、地域づくりに携わっている自治体の長や NPO の代表などによるリレー講義で、「現場の地域リーダーを招聘する実践的・実証的な講義を提供する」というカリキュラム・ポリシーに則ったものであり、学生のモチベーションの向上を企図したものである。
〈４〉経済・経営研究科
博士前期課程では、修士論文の執筆に不可欠な文章作成能力の涵養を目的に文章技法研究を共通科目として設置している。また、両専攻分野では経済学・経営学・会計学の各領域を幅広くカバーするため、専任教員によって、シラバスに沿った教育を提供している。原則、専任教員が担当するという体制をとることによって、教員間の日常的な情報交換も可能となり、それらを通じて質の高い教育内容を提供できている。
〈５〉地域政策研究科
カリキュラム・ポリシーに示すとおり、地域科学研究所や日本地域政策学会等の「研究機関等との連携」により、最新の研究動向や研究プロジェクトの成果を常に教育内容に取り入れており、質の高い教育内容を提供できている。
２．点検・評価■基準４（２）の充足状況
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を体系的に編成し、各課程に相応しい教育内容を提供していることから、概ね充足していると判断する。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫
2013 年（平成 25）年に地域政策学部、2014 年（平成 26）年に経済学部で、カリキュラム・ポリシーに基づいた新しいカリキュラムの運用が始まり、教養教育科目の充実と、専門教育科目の更なる体系化を実現させた【根拠資料 4(2)-3、4(2)-9】。
≪経済学部≫
2014（平成 26）年度の新入生から「日本語リテラシー」を必修で導入し、初年次教育の充実化を図ることができた。高大連携に配慮した内容として、英語、数学のリメ
ディアル科目を設置、大学教育との接続を意識したカリキュラムが編成できた。
また、専門科目においては、カリキュラム改革による授業科目及び授業内容の精選が進んだ。さらに時間割編成方針に基づく時間割上の科目間のすみわけによる、計画的な履修ができる環境を実現することができた【根拠資料 4(2)-20】。
≪地域政策学部≫53

2013（平成 25）年度の新入生から適用した新カリキュラムでは、必修科目の「初年次ゼミ」を導入し、初年次教育の充実化を図ることができた。また、新カリキュラム
では配当開始年次を細かく設定することにより、従来に比べて順次性の高い学習ができるようになった。さらに、学生の計画的履修を推し進めるために、2013（平成 25）
年度に、これまで存在していなかった「時間割編成方針」を策定した【根拠資料
4(2)-21】。
≪地域政策研究科≫
時間割配置は、曜日と時限のバランスを考慮しながら、特定コマに偏らないように配置している。また、土曜開講は隔週等の集中講義方式を認め、相互に講義が重ならないように調整している【根拠資料 4(2)-22】。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
授業評価アンケートにより新カリキュラムの評価を行っており、これを時系列で詳細な分析・検証を行い、さらなる教育内容の充実を図る。
≪経済学部≫
新カリキュラムを導入してまだ 2 年目であるため、今後、授業評価アンケートや GPAを利用した成績分布などの分析を通じてカリキュラムの検証を行い、継続的に調整を行う。
≪地域政策学部≫
2015（平成 27）年度は新カリキュラムを導入して 3 年目であり、カリキュラムが一巡する 2017（平成 29）年度を見据えて教務委員会で科目及び時間割編成方針の見直しを行う。
≪地域政策研究科≫
土曜日、夜間、集中講義等の配置をさらに増やすことを検討し、多様な履修機会を提供することに努める。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
４．根拠資料4(2)-12015 年度（平成 27 年度）経済学部授業時間割表（2014 年次以降入学者用）

54

4(2)-2

2015 年度経済学部シラバス（114 学年次生以降用）（既出 1-20）

4(2)-3

経済学部履修要綱（2015（平成 27）年度入学者用）（既出 1-22）

4(2)-4高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（CD-R）（既出 1-5）

4(2)-52016（平成 28）年度大学基礎データ［様式３］（既出 3-26）（CD-R）

4(2)-6

地域政策学部卒業論文試験実施要綱（CD-R）

4(2)-7平成 27 年度（2015 年度）地域政策学部授業時間割表（213 学年次以降入学生用）

4(2)-82015 年度地域政策学部シラバス（213〜215 学年用）（既出 1-21）

4(2)-92015 年度地域政策学部履修要綱（既出 1-11）

4(2)-10 大学院経済・経営研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（2015（平成 27）
年度）（既出 1-25）
4(2)-112015 年度高崎経済大学大学院経済・経営研究科時間割表

4(2)-12 高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程（既出 4(1)-23）（CD-R）
4(2)-13 大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）（既出 1-26）
4(2)-142015 年度（平成 27 年度）第 8 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 11 月 18
日開催）
（既出 1-42）（CD-R）

4(2)-152015 年度（平成 27 年度）第 8 回教育研究審議会資料（コース制導入）（CD-R）

4(2)-16 高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程（既出 4(1)-24）（CD-R）
4(2)-17 「日本語リテラシーⅠ」担当者指導要領 2014 年度版（CD-R）
4(2)-18 「日本語リテラシーⅠ」担当者指導要領 2015 年度版（CD-R）
4(2)-192015 年度地域政策学部履修要綱別冊

4(2)-20 経済学部時間割編成方針（CD-R）
4(2)-21 地域政策学部時間割編成方針（CD-R）
4(2)-222015 年度高崎経済大学大学院地域政策研究科時間割表

55

４

教育内容・方法・成果（３）教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉大学全体
学生育成目標に則した人材を育成するため、学部、研究科において、適切な教育及び学習指導を行っている【根拠資料 4(3)-1（方針集 p.1）】。
〈２〉経済学部経済学部で開講している授業の基本的な形態は、講義形式と演習形式に大きく分けることができる。講義形式の授業では、経済学・経営学の専門的知識を系統的に教授するとともに、学際的・国際的な感覚を養い、他方、2 年次後期から卒業までの 2 年半にわたって必修科目として設置している演習（2 年次後期は「基礎演習」、3 年次は「演習Ⅰ」、4 年次は「演習Ⅱ」）では、専門性の向上を図るとともに、報告・発表・討論の場を設けることで、問題発見と解決方法の習得、コミュニケーション能力を育成する。
以上の 2 つの授業形態を基本としつつ、日本語リテラシーⅠ・Ⅱ及び必修の英語では、学生が「聴き・読み・書き・話す力」を鍛え体得できるように、少人数クラス編
成をとり、授業時間内外における様々なアクティビティを実践する授業形態をとっている。また、コンピュータ・リテラシー等の授業においては、学生 1 人 1 人に PC が準備された教室で、実践的な授業を行っている【根拠資料 4(3)-2】。
各学年次で登録できる単位数の上限は、前期、後期それぞれ 28 単位、ただし、年間48 単位とし、単位の実質化を図っている。
学習指導としては、年度初めの履修登録ガイダンスの際に、「経済学部履修要綱」を用いた履修計画の立て方の説明だけでなく、履修登録上の事務的な側面も説明している【根拠資料 4(3)-2】。
また、前期及び後期履修登録期間に履修相談コーナーを設置し、専任教員と教務チームの事務職員が、学生からの個別相談に応じている。さらに、1 年次の秋に実施される学科選択の説明会においても、両学科の教育目的に基づいた教育課程の特徴を十分説明したうえで、学生の主体的な学科選択を促している。2 年次前期に実施される演習生募集の際には、専任教員によるゼミ説明会、公開ゼミを通じて、主体的なゼミ選択を促している。
個々の授業では、担当教員との連絡の取り方を学生に明示するほか、各教員個人・ゼミナールのホームページでオフィス・アワーの案内を掲載するなど、学生に対する個別的な対応を可能としている。また、「日本語リテラシー」の授業では、大学の授業への適応を促し、4 年間の大学での学習への動機付けも行っている。さらに、2 年次後期から卒業までの間は、原則専任教員のみが担当する必修科目の演習を通じて、専攻する分野の学習だけでなく、大学における学習指導全般も行われている【根拠資料56

4(3)-3、4(3)-4、4(3)-5、4(3)-6】。
講義形式の授業では、多くの授業でリアクション・ペーパーの提出などを通じて教員と学生の間で双方向のコミュニケーションが成り立つような働きかけがなされ、学生の主体的な授業参加を促している。
演習及びアクティビティを盛り込んだ、日本語リテラシーⅠ・Ⅱ及び必修の英語の授業においては、学生自らが課題を設定しそれに取り組む授業方法をとることで、問題発見力、コミュニケーション力、自己表現力を養い、自律的に問題を解決できるよ
うな人材を育成している【根拠資料 4(3)-7】。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部の授業形態は、大きく分けて講義形式と演習形式である。講義形式の授業では知識の伝授を基本としつつ、リアクション・ペーパーを用いるなどして学生に思考・発信させることも目指している。演習形式の授業は「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」で採用している。演習では文献の内容報告、研究発表、ディスカッション、スピーチ、
ディベートなどアウトプットが中心となっており、これにより「問題発見力、調査分
析力、政策立案力、コミュニケーション力、組織的行動力、社会的責任力」を涵養している。
ただし、講義形式の授業のなかで「初年次ゼミ」は多くの部分に演習形式を取り入れている。これは基本的な勉強・研究の方法を学ぶという科目の性質上、知識の伝授
のみならずアウトプットの場であることが重要であるという理由による。また「情報基礎Ⅰ」など情報・統計科目群の講義についても同様の科目の性質があり、そのため
学生 1 人 1 人に PC が準備された教室において少人数で学んでおり、一部演習形式の要素を取り入れている【根拠資料 4(3)-8】。
また、各学年とも、年間及び半期に履修登録できる単位数の上限を定めており、「地
域政策学部履修要綱」に記載して学生に明示している【根拠資料 4(3)-8 p.4】。履修
登録単位数の上限は、1、2 年次では前期、後期それぞれ 26 単位、ただし、年間 48 単位とし、3、4 年次では前期、後期それぞれ 24 単位、ただし、年間 44 単位としている。
学習指導としては、年度当初に全学年を対象としてガイダンスを行い、「地域政策学部履修要綱」に記載している「履修モデル」の説明だけでなく、履修登録の事務手続きも説明している。2 年次前期の演習生決定の際には、4 月のガイダンスで周知徹底を図るとともに、ゼミ公開期間を設けて学生の主体的な演習選択を促している。また各教員は必ずオフィス・アワーを設け、学生に対する個別的対応を制度的に行っている。
本学部では、履修科目登録の上限を設定した際に、計画的な履修を促すために「単位修得状況が良好でない学生への注意喚起」制度を導入した。対象となるのは 2013（平成 25）年度入学者からであり、このことにより計画的履修を促している【根拠資料
4(3)-8】。
講義形式の授業では、多くの授業でリアクション・ペーパーの提出などを通じて教員と学生の間で双方向のコミュニケーションが成り立つような働きかけがなされ、学生の主体的な授業参加を促している。
演習及びアクティビティを盛り込んだ、初年次ゼミ及び必修の英語の授業において57

は、学生自らが課題を設定しそれに取り組む授業方法をとることで、問題発見力、コミュニケーション力、自己表現力を養い、自律的に問題を解決できるような人材を育成している【根拠資料 4(3)-9】。
〈４〉経済・経営研究科
博士前期課程では、経済学・経営学・会計学を中心に、関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に向けた経済・経営のあり方を考察し、実践する研究者・高度専門職業人の育成を目指して、演習形式の「研究演習Ⅰ・Ⅱ」と講義形式の「研究科目」、「特論科目」を配置している。
博士後期課程では、経済学・経営学・会計学の高度な研究を究め、理論面・実践面
から持続可能な社会の構築に貢献できる研究者・高度専門職業人の育成を目指しており、
博士前期課程よりも高度に専門的な研究を究めるために、演習形式の「特別演習」、
博士論文作成のための個別的かつ具体的な指導を行う「研究指導」、研究科目を一段と深く究明することを目的とした講義形式の「特論科目」を配置している【根拠資料
4(3)-10】。
博士前期課程、博士後期課程のいずれにおいても、履修登録科目単位数に制度的な上限を設けてはいないが、博士前期課程においては 2 年間での修士論文の作成、博士後期課程においては 3 年間での博士論文の作成を見据えて、演習担当教員が計画的な履修を適切に指導している。また、すべての授業科目が少人数クラスで運営されているため、学生の問題関心・研究の進捗状況に対応しながら理解を促すきめ細かい指導が可能となっている【根拠資料 4(3)-10】。
演習形式の授業では、学生の報告を中心とする授業運営がなされており、学生の主体的参加が不可欠であり、質疑応答を中心にした学生の主体的参加を促す授業が行われている。
博士前期課程では、1 年次と 2 年次の「研究演習」において、2 年間での修士論文の作成を見据えた研究指導を行っている。2 年次には、7 月の「修士論文申請書」の提出、
8 月上旬の主査 1 人及び副査 2 人の決定、9 月の中間報告会の開催を経て、以後主査及び副査の指導下に論文作成が進められる。1 月の修士論文の提出、2 月の口頭試問の実施を経て、3 月に合否が判定される【根拠資料 4(3)-10 p.10〜11】。
なお、2015（平成 27）年度から、博士前期課程早期履修制度と博士前期課程長期履
修制度を導入している。前者は、本学経済学部の成績優秀者に対して学部 4 年次に大学院授業科目の履修を認め、大学院在籍期間 1 年での修了を可能とする。後者は、職業を有する等の事情により 3 年間の計画的履修を希望する社会人学生に対して、標準
修業年限分（2 年分）の授業料での履修を認めている。
博士後期課程では、1 年次と 2 年次の「特別演習」、2 年次と 3 年次の「研究指導」
において、3 年間での博士論文の作成を見据えた研究指導を行っている。論文作成資格として、3 論文（うち 2 点はレフリー付論文）の完成、3 回以上の学会発表、博士論文の中間報告（2 年次後期）を求めており、
2 年次後期には主査及び副査が決定される。
以上の条件を満たした学生は、3 年次 6 月の論文作成資格審査、10 月〜11 月の学位論
文予備審査を経て、12 月に学位申請論文を提出することとし、1 月下旬〜2 月に口頭58

試問と公開論文発表会が実施される。以上の日程に対応した研究指導・論文作成指導を行っている【根拠資料 4(3)-10 p.11〜13】。
〈５〉地域政策研究科
博士前期課程では、講義形式の「特論科目」、演習形式の「特論演習（1 年次、2 年
次）」が配置され、学際的学問である地域政策学の特質に即して、5 領域（2015（平成27）年現在）から多様な科目を履修することができる。いずれの授業形態の科目も少人数制となっており、教員・学生間の対話が促進されており、教育効果が非常に高い【根拠資料 4(3)-11 p.3〜5】。
博士後期課程では、指導教員の演習科目「特別演習」を中心に、他分野の演習科目を履修することによって、主査・副査を想定した集団指導体制的な要素が取り入れられている。このことは大学院学則第 17 条に「本学大学院の教育は、研究指導によって行うものとする」と規定するなど、大学院学則及び「地域政策研究科履修要綱」において明記している【根拠資料 4(3)-12（規程集大学編 p.18）、4(3)-13 p.7】。
博士前期課程、博士後期課程のいずれにおいても、履修登録の上限はない。指導教
員と相談のうえ、各自の履修計画に沿って履修するものである【根拠資料 4(3)-13】。
また、すべての講義が少人数で行われており、それぞれの講義計画・シラバスに従って、報告・討論が行われる。2015（平成 27）年度（前期）の最大履修者数は 6 人であり、質問や意見表明もスムーズに行っている。
博士前期課程では、標準年限の 2 年間をかけて、積み上げ式に学位論文を準備していく。社会人の場合、長期履修制度（3 年制コース）が選択できる。社会人の修学事情に配慮し、負担を均等割りしつつ、研究計画に従って指導を延長するものである。
また、特定課題研究成果（フィールドリサーチペーパー）を選択した場合、1 年目と 2年目（3 年制コースの場合は検討中）にそれぞれ成果物を提出する必要があり、段階的に認定していく仕組みである。修士論文の作成では、中間報告会を経て、論文の完成度を高めていく。
「地域政策研究科履修要綱」に記載のとおり、テーマ提出日は、原則として 12 月第 3 金曜日、最終提出日は 1 月第 3 金曜日である。修士論文等の提出後、主査・副査 2 名による口頭試問があり、研究科委員会の議を経て、学長が学位授与を決定する【根拠資料 4(3)-13 p.12】。
博士後期課程では、標準年限の 3 年間をかけて、積み上げ式に学位論文を準備していく。学位論文提出資格は「地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程」に明記しているほか、入学時に配布している「地域政策研究科履修要綱」にも明記している。論文投稿 3 本、学会発表 3 回が基礎資格であり、これをクリアすれば 3 年次 6 月（または 12 月）の学位論文作成資格審査委員会における審査を経て、9 月（または 3 月）の予備審査に進むことができる。12 月（または 6 月）に学位論文審査申請を行い、学位
論文審査、最終試験、公開論文発表会を行っている【根拠資料 4(3)-13 p.14〜16】。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体
各学部、各研究科すべての授業についてシラバスの作成と、シラバスにそった授業

59

を実施することを義務づけている。内容としては、基本情報（科目名、科目区分、担
当教員名、配当年次、単位区分、単位数、開講時期、担当教員との連絡方法）、授業の目的、授業の達成目標、授業スケジュール、教科書・参考文献、授業外での学習、評価方法、履修上の注意、以上の項目を共通のフォーマットで示している【根拠資料
4(3)-14】。両学部のシラバスは、年度初めに冊子体のものを 1 年生に配布するとともに、学内のポータルサイト（本学教職員と学生がアクセスできる）とホームページで公開している【根拠資料 4(3)-3、4(3)-9、4(3)-5、4(3)-15】。
シラバスの情報は極めて重要であり、授業内容はシラバスと整合していなければならない。これについて、2011（平成 23）年度まで、学部の一般講義科目では授業評価
アンケートにおいて、シラバスのとおり授業が実施されているかを評価項目の 1 つとしシラバスとの整合性を確認していたが、現在では、以下のとおり、シラバスが学生に効果的に活用されているか、どの項目を重視しているかといったシラバスの活用に関する項目を評価項目に加え、整合性のチェックは、シラバスで示した目的・意義・背景が理解できたか、授業内容が適切なレベルか、授業の進行ペースが適切かといった評価項目により確認している。
なお、学部の英語・第二外国語科目では、複数の教員が同一内容の授業を行っているという性質上、シラバスのとおり授業が実施されているかという項目を引き続き評価項目としている。一般講義科目では全 18 項目、英語・第二外国語では全 15 項目の質問項目があり、そのうち、シラバスに関する質問項目は、一般講義科目で 5 項目、英語・第二外国語で 1 項目である【根拠資料 4(3)-16】。
〈２〉経済学部「経済学部シラバス」は、大学全体で記述したとおり作成している【根拠資料
4(3)-3】。
また、経済学部における学びの核となる必修科目の演習については、「経済学部シラバス」に掲載する情報とは別に、シラバス別冊として「経済学部ゼミナール案内（平成 27 年度）」（以下「ゼミナール案内」という。）を作成し、毎年度前期に 2 年次生を対象に実施する演習生募集説明の際に配布している【根拠資料 4(3)-4】。(1)「担当教
員が最近関心を持っている研究テーマ」、(2)「ゼミに入ると、どんなことが、どのように学べるのか」、(3)「ゼミで学んだことは、将来どのように生かせるのか」、(4)「学生へのメッセージ」、(5)「専門分野」、(6)「所属学会」、(7)「プロフィール」、(8)「就職先一覧」、(9)「メールアドレス／ホームページ」の全 9 項目についての情報が提供されている。この「ゼミナール案内」は紙媒体のみでの提供とし、大学ホームページ
等での公開を行っていないため、教員個々のプライベートな情報やストレートな本音が掲載される傾向にあり、学生が演習を選択する際の極めて重要な判断材料となっている【根拠資料 4(3)-17】。
大学全体で記述した授業評価アンケートの調査結果から、学生の科目選択にシラバスが果たす役割が大きいこと、シラバスの記載内容に対する変更・追加要求が比較的少ないこと、講義がシラバスに沿って行われていることが示されており、シラバスと
授業内容、方法等は整合し、シラバスを通じた授業計画、成績評価方法・基準などは60

適切に履行されていると判断することができる【根拠資料 4(3)-16】。
〈３〉地域政策学部「地域政策学部シラバス」は、大学全体で記述したとおり作成している。
また、地域政策学部における学びの核となる必修科目の演習については、「地域政策学部シラバス」を補完することを目的として、毎年度「ゼミナール白書」を作成し、学内のポータルサイトで公開している。内容は(1)「専門分野」、(2)「ゼミナールの概要」、(3)「授業内容」、(4)「使用テキスト等」、(5)「履修しておいてもらいたい講義」、(6)「希望する学生へのメッセージ」、(7)「選考に際して注意すること」の 7 項目である【根拠資料 4(3)-18】。
大学全体で記述した授業評価アンケートの調査結果から、シラバスで示した目的・意義・背景が理解できたか、授業内容が適切なレベルか、授業の進行ペースが適切かといった評価項目により、各教員が授業内容・方法とシラバスの整合性について確認し、必要があれば改善することができるようになっている【根拠資料 4(3)-16】。
〈４〉両研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに、大学全体で記述したとおり作成している。ただし、冊子体での配布は行わず、学内のポータルサイトとホームページで公開している【根拠資料 4(3)-19、4(3)-20】。
博士前期課程における講義の内容・方法は、講義、演習科目によって異なるが、シラバスは準拠すべき教育内容を忠実に反映したものであり、適切に作成している。
博士後期課程におけるシラバスは、学位取得へのプロセスの具体化となるように、
学年別、積み上げ式の記述となっており、適切に作成している。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学則、大学院学則、学部規程や研究科履修規程に則して、総合的な判断により、適切な成績評価及び単位認定を行っている【根拠資料 4(3)-21（規程集別冊 p.88〜90）、
4(3)-12（規程集大学編 p.18〜20）、4(3)-22（規程集大学編 p.164〜187）、4(3)-23（規程集大学編 p.207〜235）、4(3)-24（規程集大学編 p.310〜357）、4(3)-25（規程集大学編 p.269〜282）】。
評価方法は、定期試験、筆記試験、レポート、口頭試問などを総合して行う。個々の科目の評価方法はシラバスに明示している。成績評価基準は、S（特に成績優秀な者）、
A（80 点以上）、B（70 点以上）
、C（60 点以上）、D（59 点以下、不合格）、E（未受験）の 6 段階で、100 点満点中の 60 点以上を合格（単位取得）としている。履修登録した科目の単位を修得するためには、授業回数の 3 分の 2 以上出席し、試験に合格することが求められる。成績評価を行う試験は、筆記（レポートを含む）と口頭によるものがあり、平常試験、定期試験（期末試験）、追試験が実施される。
なお、2015（平成 27）年度から、これまでの成績評価に加え、グレード・ポイント・
アベレージ（GPA）を導入した。各科目の成績評価に応じて下記の表のように、グレー61ド・ポイント（GP）を付与することにした。
ただし、演習科目（基礎演習、演習Ｉ、演習Ⅱ）については S（秀）の評価はなく、A（優）が最高評価とし、また、単位認定科目（他大学単位互換科目、入学前既習得単位等）、卒業要件の対象とならない科目（教職科目の一部）は GPA の算出対象から外し
ている。
合否

合格

素点

学業成績通知書

成績単位修得証明書

GP

80 点以上で、かつ、特に成績優秀な者(※)

S

秀

4

80〜100 点A優

370〜79 点B良2

60〜69 点C

可

1

0〜59 点

D
表示しない

0

未受験

E

不合格
(※)学部：履修登録者の上位 10％以内
研究科：履修登録者の上位 30％以内が目安

単位の計算方法は、学則第 25 条で「授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科
目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲
で学部規程で定める時間の講義及び演習をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
」と定めている【根拠資料 4(3)-21（規程集別冊 p.88〜89）】。
単位の認定については、学則第 27 条で、「学長は、授業科目を履修し、その試験に合格した者に、所定の単位を与える。ただし、実験、実習及び体育の実技等は学修の成果を評価して行うことができる。
」とし、試験の方法については、同じく学則第 28
条で、「試験は、筆答（報告を含む。
）又は口頭によって行う。
」としている【根拠資料
4(3)-21（規程集別冊 p.89）】。
また、学則第 30 条、第 31 条、第 32 条の規定に基づき、教育上有益と認めるとき、学生が他学部、他大学又は短期大学、高等専門学校の専攻科における授業科目を履修し、修得した単位について、60 単位を超えない範囲で、教授会の議に基づき、学長が単位を認定している【根拠資料 4(3)-21（規程集別冊 p.89）、4(3)-26 表 6】。具体的な運用の一例として、(1)地域政策学部との単位互換、(2)協定に基づく単位互換を実施
する大学（前橋工科大学、群馬県立女子大学、群馬県立県民健康科学大学）間での単位互換、(3)留学した学生の単位認定の 3 種類である。
なお、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含62む）において履修した授業科目及び修得した単位については、学則第 33 条の規定に基づき、60 単位を超えない範囲で単位を認定している【根拠資料 4(3)-21（規程集別冊
p.90）、4(3)-26 表 6】。
〈２〉経済学部
評価方法・評価基準は「経済学部規程」に規定している【根拠資料 4(3)-22（規程集大学編 p.168〜169）】。
（必要出席時間数と単位修得試験）
第２０条

履修した授業科目の単位を修得するためには、その授業科目の授業に３分の２以上出席し、次条に定める試験を受験し、その試験に合格しなければならない。
（試験の方法及び種類）
第２１条 試験は、筆答（報告を含む。
）又は口頭によって行う。
２

試験は、定期試験（期末試験）、追試験及び平常試験とする。

（試験時間）
第２２条 定期試験及び追試験の試験時間は原則として７０分とする。
２

試験科目によっては、前項の時間を変更して行うことがある。
（中略）（成績評価）
第２６条 成績の評価は、第２１条の試験及び授業の出席状況等を総合して行う。
大学全体での規定を受けて、経済学部における単位の計算方法は、「経済学部規程」
第 5 条で規定している【根拠資料 4(3)-22（規程集大学編 p.164）】。
（単位の計算）第５条 単位の計算は、次の各号の定めるところによる。
（１）講義 １５時間の講義をもって１単位とする。
（２）演習及び外書講読 １５時間の講義をもって１単位とする。
（３）実技 ４５時間の実技をもって１単位とする。
（４）統合科目及び実習 ３０時間の実技、実習及び講義をもって１単位とする。
また、セメスター制を採用し、学年を前期と後期の 2 学期に分けている。各学期とも 90 分の授業を 15 回行い、それに加えて定期試験を実施している【根拠資料 4(3)-27】。
成績評価の基本は、授業の到達目標が本学部の学生にとって適切なレベルに設定され、それに基づいて成績評価が行われるかどうかにかかっている。到達目標が適切なレベルに設定されているかどうかを確認するための仕組みづくりとして、同じく 2015
（平成 27）年度から GP の分布を科目ごとに算出し、科目分類ごとに集計したものを教授会で公開している。この GP 分布と授業評価アンケートの結果を通じて、各教員は到達目標が適切なレベルであるかどうかの確認を行うことを可能としている【根拠資料 4(3)-16、4(3)-28、4(3)-3】。
毎学期の成績は、学業成績通知書で伝えるが、その際に、学業成績通知書に記載されている成績に疑義がある場合には、学生は定められた申請期間に成績問合わせを申請することができる。2014（平成 26）年度までは成績が不合格である場合にのみ成績

63

問い合わせが可能であったが、2015（平成 27）年度からはこの範囲を拡大し、いかな
る成績についても問い合わせができるようにした。なお、成績問合わせがあった場合には、学部長を通じて科目担当者が書面で回答することとなっている【根拠資料
4(3)-29】。
また、大学全体で記述したとおり、既修得単位の認定を適切に行っている。単位認定に際しては、経済学部教務委員会において、他大学等で単位を修得した個々の科目の授業内容（「経済学部シラバス」を参照）と、本学経済学部の開講科目の授業内容とを対照させ、科目ごとの個別認定方式をとっている【根拠資料 4(3)-3】。
〈３〉地域政策学部
評価方法・評価基準は「地域政策学部規程」に規定している【根拠資料 4(3)-23（規程集大学編 p.211〜212）】。
（必要出席時間数と単位修得試験）
第１８条 履修した授業科目の単位を修得するためには、その授業科目の授業に３分の２以上出席し、次条に定める試験に合格し、その試験に合格しなければならない。
（試験の方法及び種類）
第１９条 試験は、筆答（報告を含む。
）又は口頭によって行う。
２

試験は、定期試験（期末試験）、追試験、再試験、平常試験及び卒業論文試験とする。
（試験時間）
第２０条 定期試験、追試験及び再試験の試験時間は、原則として７０分とする。
２

科目によっては、前項の時間を変更して行うことがある。
（中略）（成績評価）
第２４条 成績の評価は、第１９条の試験及び授業の出席状況等を総合して行う。
大学全体での規定を受けて地域政策学部における単位の計算方法は、「地域政策学部規程」第 5 条で規定している【根拠資料 4(3)-23（規程集大学編 p.207）】。
（単位の計算）第５条 単位の計算は、次の各号の定めるところによる。
（１）講義 １５時間の講義をもって１単位とする。
（２）演習 １５時間の講義をもって１単位とする。
（３）実習及び実技 ３０時間の実習及び実技をもって１単位とする。ただし、授業
科目によっては、別に定める時間の実習及び実技をもって１単位とするものがある。
（４）統合科目 ３０時間の実技と講義をもって１単位とする。
また、セメスター制を採用し、学年を前期と後期の 2 学期に分けている。各学期とも 90 分の授業を 15 回行い、それに加えて定期試験を実施している【根拠資料 4(3)-30】。
成績評価の基本は、授業の到達目標が本学部の学生にとって適切なレベルに設定さ64

れ、それに基づいて成績評価が行われるかどうかにかかっている。到達目標が適切なレベルに設定されているかどうかを確認するための仕組みとして、授業評価アンケー
トの結果を通じて、各教員は到達目標が適切なレベルであるかどうかの確認を行うことを可能としている【根拠資料 4(3)-16】。
毎学期の成績は、学業成績通知書で伝えるが、その際に、学業成績通知書に記載されている成績に疑義がある場合には、学生は定められた申請期間に成績問合わせを申請することができる。なお、成績問合わせがあった場合には、学部長を通じて科目担当者が書面で回答することとしている。
また、大学全体で記述したとおり、既修得単位の認定を適切に行っており、編・転入学者が入学前に修得した単位の認定は、「地域政策学部規程」第 13 条を受けて、以下のとおり行っている。
○2 年次編転入生
基礎教育科目のうち「英語」8 単位を除いた 36 単位と「初年次ゼミ」2 単位の合計
38 単位を一括認定。
○3 年次編転入生
基礎教育科目のうち「英語」4 単位を除いた 40 単位と「地域政策学入門」2 単位を除いた専門導入科目群 22 単位の合計 62 単位を一括認定。
なお、このことについては編入・転入学学生募集要項及び「地域政策学部履修要綱」に明記し、編転入学制度の趣旨に鑑みて適切に単位認定を行っている。
〈４〉両研究科
評価方法は、定期試験、筆記試験、レポート、口頭試問などを総合して行う。個々の科目の評価方法はシラバスに明示している【根拠資料 4(3)-19、4(3)-20】。
成績評価基準は、S（特に成績優秀な者）、A（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60 点
以上）、D（59 点以下、不合格）、の 5 段階である。なお、履修登録したが定期試験の未受験などで成績評価ができない場合は、成績通知書上は E と表記する。また、S 評
価は、80 点以上で、かつ履修登録者の上位 30％以内を目安として付与している。
なお、本研究科でも 2015（平成 27）年度からグレード・ポイントを導入したが、成績評価は、授業の到達目標が本学の学生にとって適切なレベルに設定され、それに基づいて成績評価を行うことが基本であり、成績評価を基本的に絶対評価としつつも、S
評価のみについては、認定できる上限を設定したのは、そうした趣旨からである。
単位制度は、「経済・経営研究科履修規程」第 4 条及び「地域政策研究科履修規程」
第 4 条において適切に規定している【根拠資料 4(3)-24（規程集大学編 p.310）、4(3)-25（規程集大学編 p.269）】。単位の認定については、大学院学則第 22 条及び第 23 条において適切に規定している【根拠資料 4(3)-12（規程集大学編 p.19）】。これらの規定に基づき、単位認定を適切に行っている。
また、既修得単位の認定については、大学院学則第 21 条において適切に規定し、これに従い適切に行っている【根拠資料 4(3)-12（規程集大学編 p.19）】。
なお、既修得単位の認定について研究科委員会に諮る際には、本研究科教務委員会
における審議を経ることとし、該当科目との整合性を個別に判断して厳密に認定を行65っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体
各学期末に授業評価アンケートを行い、その結果を担当教員にフィードバックすることで、授業改善に結び付けているほか、FD や各種委員会において検証している。また、全教員、全科目の集計結果は、自由に閲覧できるように事務局教育グループや図書館に備え置くとともに、その要約をホームページで公開している【根拠資料 4(3)-16、
4(3)-31】。
非常勤講師に対しても、毎年度末に授業担当者会議を開催し、大学全体に関する説
明や学部及び授業担当者ごとの打ち合わせを実施し、情報の共有を図っている。
また、日本語及び英語カリキュラム改革のため、特別調査研究として学長裁量による研究費を配分し、学部を超えたカリキュラムの共通化のための調査を行っている【根
拠資料 4(3)-7,4(3)-32、4(3)-33】。
2014（平成 26）年度
・「初年次必修科目における標準化教材の開発」 （専任教員 4 人の共同研究）
・「英語カリキュラム改革」（両学部英語担当教員の共同研究）
2015（平成 27）年度
・「初年次必修科目における汎用性のある読解指導法の考察」（専任教員 4 人の共同
研究）
・
「英語教育のカリキュラム改革に対応し、クラス分けに適したプレイスメントテス
トの実証的調査研究」（両学部英語担当教員の共同研究）〈２〉両学部
両学部において、授業評価アンケート、ピアレビュー、FD を行っている。
授業評価アンケートは各学期末に演習を除く全科目を対象に実施している。質問項
目は一般講義科目で 17 項目、英語・第二外国語等科目で 15 項目とそれぞれ自由記入を加えた構成である。回答率は直近の 3 年間で 50〜60%台の水準を維持している。回
答は科目ごとに集計し、各教員に開示するほか、学内で公開し、自由に閲覧できるよ
うにしている。また、要約したものをホームページでも公開している【根拠資料
4(3)-16、4(3)-31】。
また、2014（平成 26）年度後期及び 2015（平成 27）年度前期にかけて試験的に専任教員の講義を対象とした教職員によるピアレビューを実施し、この成果を受けて2015（平成 27）年度後期からは非常勤講師を含む全教員の講義を対象とした教職員によるピアレビューを導入した【根拠資料 4(3)-34、4(3)-35】。聴講者にはレビュー用のシートを配布し、講義の方法、学生の反応など、聴講して興味深く感じた点や、自身の講義に役立つと思える点について回答してもらう形式を取っている【根拠資料
4(3)-36】。以前から実施している授業評価アンケートと組み合わせることで、学生と教職員からの複眼的な形で授業の評価を行っている。

66

なお、両学部ともに学部長主導の下、2008（平成 20）年度から FD を年 1 回実施している。経済学部の FD では、授業評価の高い教員が担当する講義及び演習の事例紹介
や、授業評価アンケートの分析を踏まえた意見交換を行っている。地域政策学部の FD
では、「授業評価の結果と授業改善について」、「日本語論文指導（初年次教育）の課題と改善方向」、「情報基礎Ⅰの内容と課題」、「英語カリキュラム改革のための学生のニーズ調査分析」、「英語 e-learning 教育の活用と実践について」などの内容で行っている【根拠資料 4(3)-37】。
さらに、経済学部では、教養教育委員会の中に日本語・外国語部会、英語部会、数理部会をおき、授業内容及び方法の改善を行っているほか、経済学科にミクロ経済学・
マクロ経済学・計量経済学といったコア科目の担当者を軸に関連する経済数学や統計学の担当者の連携会議を設置している。地域政策学部では、基幹教養科目において関連する科目間での意思疎通により、授業の内容及び方法の改善を図る仕組みがある。
〈３〉両研究科
研究科は、学部を基礎としており、専任の研究科担当教員はすべて学部に所属する
ため、大学全体としての FD 及び学部の FD を通して、授業の内容及び方法の改善を図っていることに加え、年間の FD 活動の一環として大学院独自の FD を実施している【根拠資料 4(3)-37】。
また、各研究科自己点検・評価委員会では、各研究領域から委員が選出されており、恒常的にカリキュラムのチェックを行う仕組みとなっている。
２．点検・評価■基準４（３）の充足状況
学生育成目標やシラバスに則した授業運営が行われ、定期的な検証も行われていることから、概ね充足していると判断する。
①効果が上がっている事項≪両学部≫
授業評価アンケートの結果からは、学生の科目選択にシラバスが果たす役割が大き
いこと、講義がシラバスに沿って行われていることが示されており、シラバスと授業
内容、方法等は整合し、シラバスを通じた授業計画、成績評価方法・基準などは適切に履行しているといえる。
また、一般講義科目、英語・第二外国語等共に講義全体に高い（平均 80 点以上）評
価を得ており、授業評価アンケートからは各教員の日々の努力により、学生が高い満足を得られる講義が行われていると評価できる【根拠資料 4(3)-16】。
2015（平成 27）年度後期からは本格的にピアレビューを実施し、教員目線での授業改善を行い、学生目線、教職員目線の両方で各科目の授業内容が立体的に検証され、改善へと導く仕組みづくりを行うことができた【根拠資料 4(3)-35】。
また、FD により全体的な意識レベルの向上を目指した活動、英語や第二外国語等の教養教育科目、経済学科開設科目の一部での非常勤講師を含めた担当者会議での意見

67

交換の実施など、点検・評価を改善へとフィードバックさせる仕組みづくりが形成されつつある【根拠資料 4(3)-37】。
②改善すべき事項≪両研究科≫
少人数制であり、評価者が特定されやすいため、2012（平成 24）年以降、授業評価
アンケートを廃止している。これに代わる仕組みが必要とされる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪両学部≫
シラバスについて、今後も内容の充実に努める。また、授業評価アンケート、ピア
レビューの実施結果を踏まえ、授業検討会、FD での外部専門家による講演、ワークシ
ョップなど、より一層の改善に向けた取り組みを行う。
②改善すべき事項≪両研究科≫
授業評価アンケートに代えて、2015（平成 27）年から、研究科長主催の在学生との意見交換会を毎年度後期に実施することとし、在学生の意見等を聴取し、その結果を検証することにより、教育の質の改善につなげる【根拠資料 4(3)-38、4(3)-39】。
４．根拠資料4(3)-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（CD-R）（既出 1-5）

4(3)-2

経済学部履修要綱（2015（平成 27）年度入学者用）（既出 1-22）

4(3)-32015 年度経済学部シラバス（114 学年次生以降用）（既出 1-20）

4(3)-4

経済学部ゼミナール案内（平成 27 年度）

4(3)-5

ホームページ＜経済学部シラバス＞
http://www.tcue.ac.jp/college/ec/001683.html

4(3)-6

経済学部履修相談のお知らせ（CD-R）

4(3)-7「日本語リテラシーⅡ」2014 年度授業計画（CD-R）

4(3)-82015 年度地域政策学部履修要綱（既出 1-11）

4(3)-92015 年度地域政策学部シラバス（213〜215 学年用）（既出 1-21）

4(3)-10 大学院経済・経営研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（2015（平成 27）
年度）（既出 1-25）
4(3)-11 高崎経済大学大学院案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-14）（CD-R）
4(3)-12 高崎経済大学大学院学則（既出 1-13）（CD-R）
4(3)-13 大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）（既出 1-26）
4(3)-14 シラバス作成について（CD-R）

68

4(3)-15 ホームページ＜地域政策学部シラバス＞
http://www.tcue.ac.jp/college/rp/1672/syllabus.html
4(3)-16 シラバスに関する授業評価アンケート調査結果（CD-R）
4(3)-172015 年度経済学部ゼミナール（基礎演習）
に関するアンケート結果の概要（CD-R）

4(3)-18 地域政策学部ゼミナール白書 2015（CD-R）
4(3)-19 ホームページ＜経済・経営研究科シラバス＞
http://www.tcue.ac.jp/graduate/economics/001099.html
4(3)-20 ホームページ＜地域政策研究科シラバス＞
http://www.tcue.ac.jp/graduate/reg̲policy/001682.html
4(3)-21 高崎経済大学学則（既出 1-1）
（CD-R）
4(3)-22 高崎経済大学経済学部規程（既出 4(1)-20）（CD-R）
4(3)-23 高崎経済大学地域政策学部規程（既出 4(1)-22）（CD-R）
4(3)-24 高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程（既出 4(1)-23）（CD-R）
4(3)-25 高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程（既出 4(1)-24）（CD-R）
4(3)-26

2016（平成 28）年度大学基礎データ［様式３］（既出 3-26）（CD-R）

4(3)-272015 年度（平成 27 年度）経済学部授業時間割表（2014 年次以降入学者用）（既
出 4(2)-1）

4(3)-28 経済学部教授会資料（2015 年 10 月）成績分布について（CD-R）
4(3)-29 経済学部成績問合せ資料（CD-R）
4(3)-30 平成 27 年度（2015 年度）地域政策学部授業時間割表（213 学年次以降入学生用）（既出 4(2)-7）
4(3)-31 ホームページ＜授業評価アンケート結果＞
http://www.tcue.ac.jp/college/jugyo/index.html
4(3)-32 日本語リテラシーと初年次教育（平成 26 年度高崎経済大学研究奨励費成果報告書）（CD-R）
4(3)-33

学部 FD 資料（英語カリキュラム改革のための学生のニーズ分析調査結果）（CD-R）

4(3)-34 平成 26 年度教職員による講義聴講・意見交換の実施通知（CD-R）
4(3)-35 平成 27 年度教職員による講義聴講（ピアレビュー）実施通知（CD-R）
4(3)-36 講義聴講レビュー用シート（CD-R）
4(3)-37 ＦＤ・ＳＤ研修実績（2013 年度〜2014 年度）（既出 3-37）（CD-R）
4(3)-38 第 7 回経済・経営研究科委員会議事録（平成 27 年 10 月 21 日開催）（CD-R）
4(3)-39 第 7（220）回大学院地域政策研究科委員会議事録（平成 27 年 10 月 21 日開
催）（CD-R）

69

４

教育内容・方法・成果（４）成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈１〉大学全体
本学は、大学の目的を受け、各学部の目的、各学科の教育目的、各研究科の目的を定めている【根拠資料 4(4)-1（規程集別冊 p.83〜85）、4(4)-2（規程集大学編 p.14〜
15）】。これらを達成するために行われている個別の授業とその総体が、適切な教育水
準にあるかを確認し、教育の質のさらなる向上を目指すため、各学期末に授業評価ア
ンケートを実施しており、個々の教員は科目別授業評価アンケート結果の時系列データを基に、授業改善に取り組んでいる【根拠資料 4(4)-3】。成果を計る上での 1 つの指標と考えられる就職率については、ここ数年 9 割以上を維持しており、成果が上がっていると考えられる【根拠資料 4(4)-4、4(4)-5、4(4)-6】。
また、隔年で学生生活実態アンケート及び卒業生アンケートを実施することで、大学の目的に沿った学習が行われているかどうか、検証を行っている【根拠資料 4(4)-7、
4(4)-8】。
2014（平成 26）年度に 1996（平成 8）年度から 2010（平成 22）年度に入学し、卒業した学生に実施したアンケートでは、各講義で得ることができた知識・能力の質問
中、「学部・学科の専門知識」、「パソコン等情報スキル」、「論理的思考力」、「ゼミで学習した専門知識」、「プレゼンテーション能力」などの項目で 2008（平成 20）年度から
2010（平成 22）年度入学の入学年度の新しい卒業生ほど、修得度の自己評価が高く、教育目的に沿った成果が上がっているといえる【根拠資料 4(4)-8】。
さらに、2015（平成 27）年度から全学的に導入した GPA により、成績分布の分析を通じて学習成果の測定を開始した。また、留年者や学業不振者の単位修得履歴の分析を行い、学業不振に陥りやすい学年などを調査すると共に GPA を利用した成績指導のあり方について検討する予定である。
〈２〉両研究科
学生の学習成果を測定するための評価指標として、2015（平成 27）年度から GPA を導入した。また、博士前期課程にあっては修士論文、博士後期課程にあっては博士論
文が、学生の学習成果を総合的に表すものと考え、主査 1 人、副査 2 人の 3 人以上で厳密な評価を行っている。この論文の作成指導を通して、教育目標に沿った成果が上がるよう、十分配慮している。
また、2015（平成 27）年より、研究科長主催の在学生との意見交換会を実施することとした【根拠資料 4(4)-9、4(4)-10】。
なお、修了者（卒業生）評価については、制度化に向けた検討を開始した。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

70

〈１〉大学全体
大学の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーを定め、学則、大学院学則、「高崎経済
大学学位規程」（以下「学位規程」という。）に則し、各学部、各研究科において厳格かつ適切な手続きを行っている【根拠資料 4(4)-11（方針集 p.8）
、4(4)-1（規程集別冊 p.91）、4(4)-2（規程集大学編 p.21〜22）、4(4)-12（規程集大学編 144〜160）】。
〈２〉両学部
学則第 41 条において、「本学に４年以上在学し所定の授業科目を履修し、学部において定める単位を修得した者は、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。
」と規定している【根拠資料 4(4)-1（規程集別冊 p.91）】。また、「経済学部規程」第 6 条及び
「地域政策学部規程」
第 6 条において、学則第 26 条に規定する卒業に必要な単位数、136 単位を定めている【根拠資料 4(4)-13（規程集大学編 p.164〜165）、4(4)-14（規程集大学編 p.208）、4(4)-1（規程集別冊 p.89）】。
さらに「学位規程」第 4 条において「学士の学位は、学則及び本学学部規程の定めるところの卒業要件を満たした者に授与する。」と規定し、経済学部では経済学科・経営学科ともに「学士（経済学）」の学位が、地域政策学部では地域政策学科、地域づくり学科及び観光政策学科のいずれも「学士（地域政策学）」が授与される【根拠資料
4(4)-12（規程集大学編 p.144）】。卒業判定は、教授会において卒業判定対象者の成績資料を配布し、厳正な手続きを踏み、学長に意見を述べ、学長が決定する。
なお、経済学部の卒業要件については、学則第 41 条及び「経済学部規程」第 6 条に規定しており、本学に 4 年以上（編入学生等を除く）在学し、所定の授業科目を履修し、学部において定める単位（総単位数 136 単位）を修得することとしている【根拠資料 4(4)-1（規程集別冊 p.91）、4(4)-13（規程集大学編 p.164〜165）、4(4)-1（規程集別冊 p.89）】。卒業要件となる総単位数 136 単位の内訳は、教養教育科目については両学科共通の要件を、専門教育科目については学科独自の要件を満たすこととしている。2014（平成 26）年度入学生から適用している新カリキュラムにおける卒業要件は、「経済学部履修要綱」に記載のとおりである【根拠資料 4(4)-15 p.2】。
また、地域政策学部の卒業要件は、学則第 41 条及び「地域政策学部規程」第 6 条に規定しているとおり、本学に 4 年以上（編入学生等を除く）在学し、136 単位を修得することである【根拠資料 4(4)-1（規程集別冊 p.91）、4(4)-14（規程集大学編 p.207〜208）、4(4)-1（規程集別冊 p.89）】。卒業要件の内訳は、「地域政策学部履修要綱」に記載のとおりである【根拠資料 4(4)-16 p.6】。
なお、これらの卒業要件については、履修要綱及びホームページに掲載し、学生に周知している【根拠資料 4(4)-15 p.2、4(4)-16 p.2,p.6、4(4)-17、4(4)-18】。
〈３〉両研究科
博士前期課程の修了要件については、大学院学則において以下のように適切に規定している【根拠資料 4(4)-2（規程集大学編 p.19〜20）】。
第２４条 博士前期課程の修了の要件は、当該博士前期課程に２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、研究科長が別に定める審71

査委員会（以下「審査委員会」という。）が行う修士論文の審査及び試験に合格す
ることとする。ただし、在学期間に関しては、すぐれた業績を上げた者については、
当該博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
修士論文の審査基準については、各研究科委員会において明確に定めた【根拠資料
4(4)-19、4(4)-20、4(4)-21、4(4)-22、4(4)-23 p.13〜14】。
博士後期課程の修了要件については、大学院学則において以下のように適切に規定している【根拠資料 4(4)-2（規程集大学編 p.20）】。
第２５条 博士後期課程の修了の要件は、当該博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、審査委員会が行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績をあげた者については、当該博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士後期課程の修了の認定は、研究科委員会の意見を聴き、学長が行う。

博士論文の審査基準については、各研究科委員会において明確に定めた【根拠資料
4(4)-19、4(4)-20、4(4)-21、4(4)-22、4(4)-23 p.17】。
学位審査は、「学位規程」に基づき、主査・副査 3 人以上によって実施する。審査体
制は研究科委員会の承認事項であり、外部副査の妥当性を含め、審査体制及び審査過程全体を審議している。さらに地域政策研究科博士後期課程では、博士課程委員会において、審査体制について審議している【根拠資料 4(4)-12（規程集大学編 p.144〜
160）】。以上のことから、学位論文の客観性及び厳格性が担保されていると考えられる。
なお、経済・経営研究科博士前期課程で修了に必要な単位は 30 単位であり、そのうち演習担当教員の講義科目2 単位、研究演習 8 単位を必修とし、このほかに、院生が所属する専攻における研究科目または特論科目から合わせて8 単位以上、他の専攻における研究科目若しくは特論科目または共通科目から合わせて 4 単位以上を修得することとしている【根拠資料 4(4)-24（規程集大学編 p.310,p.350〜352）】。さらに、修士
論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで課程を修了できることとしている【根拠資料 4(4)-2（規程集大学編 p.19〜20）】。
博士後期課程で修了に必要な単位数は 12 単位であり、そのうち特別演習 8 単位は必修であり、博士論文作成の基礎を固めるための指導を行うこととしている【根拠資料
4(4)-24（規程集大学編 p.310,p.353〜354）】。また研究指導は単位を付さず、博士論文作成のための個別的かつ具体的な指導を行うこととしている。さらに、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、課程を修了できることとしている【根拠資料 4(4)-2（規程集大学編 p.20）】。
これらについては、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」及び「経済・経営研究
科履修要綱」に明示している【根拠資料 4(4)-25 p.17,p.21〜22、4(4)-26 p.17〜
18,p.21〜22、4(4)-27 p.5】。
また、地域政策研究科博士前期課程では、研究指導教員の特論 2 単位、その他の特論を 20 単位、研究指導教員の特論演習を合計 8 単位（2 か年）、併せて 30 単位を修了要件としている。研究指導教員の特論演習・特論で 10 単位、その他の特論 20 単位である【根拠資料 4(4)-28（規程集大学編 p.269,p.279〜280）、4(4)-2（規程集大学編

72

p.19〜20）】。
博士後期課程では、より専門的な視点から、研究指導教員の特別演習（3 か年・12単位）において、積み上げ式の研究指導を行っており、学生が博士の学位取得を計画的に実現できるように、学位論文作成資格審査、学位論文予備審査、学位論文審査、学位論文審査公開発表会を行っている【根拠資料 4(4)-2（規程集大学編 p.20）】。

２．点検・評価■基準４（４）の充足状況
大学の教育目的に沿った教育が行われていることから、充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項≪両学部≫
2014（平成 26）年度に実施したアンケートにより、2008（平成 20）年度から 2010（平成 22）年度入学の入学年度の新しい卒業生ほど修得度の自己評価が高くなっており、教育目的に沿った成果が上がっているといえる【根拠資料 4(4)-8】。
また、学部の就職率は、2014（平成 26）年度卒業生で経済学部 95.9％、地域政策学
部 94.6％と高い水準を維持している。このことは、両学部の目的に基づくカリキュラ
ムを通じて学んだ学生が社会から高く評価されていることを意味し、目的に沿った人
材育成を達成した結果だと考えている【根拠資料 4(4)-6】。
②改善すべき事項≪大学全体≫
授業評価アンケートの評価結果について、個々の教員は時系列で検証しているが、大学全体として時系列での検証は行っていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪両学部≫
2014（平成 26）年度卒業生アンケート調査において、修得度の評価が高かった項目を検証し、学部の FD 活動の中でさらに発展できる授業の仕組みを検討し、実施する。
また、両学部の教育目的に基づくカリキュラムを通じて学んだ学生の社会的評価指標を就職率とすることから、社会が求める人材像とかい離しないよう、カリキュラムの点検・評価を継続的に実施する。
②改善すべき事項≪大学全体≫
授業評価アンケートについて、大学全体で時系列データをまとめ、検証することにより、大学の目的・学生育成目標に則した教育を行うための一助とする。

73

４．根拠資料
4(4)-1

高崎経済大学学則（既出 1-1）（CD-R）

4(4)-2

高崎経済大学大学院学則（既出 1-13）（CD-R）

4(4)-3

授業評価アンケート集計結果（平成 26 年度前期・後期、平成 27 年度前期）（既
出 4(1)-49）（CD-R）

4(4)-42012 年度就職状況（CD-R）

4(4)-52013 年度就職状況（CD-R）

4(4)-6

平成 26 年度（2014 年度）就職状況（既出 1-10）（CD-R）

4(4)-7

学生生活実態アンケート調査結果（CD-R）

4(4)-8平成 26 年度高崎経済大学卒業生アンケート調査報告書（CD-R）

4(4)-9

第 7 回経済・経営研究科委員会議事録（平成 27 年 10 月 21 日開催）（既出 4(3)-38）（CD-R）

4(4)-10 第 7（220）回大学院地域政策研究科委員会議事録（平成 27 年 10 月 21 日開
催）（既出 4(3)-39）（CD-R）
4(4)-11 高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既
出 1-5）（CD-R）
4(4)-12 高崎経済大学学位規程（既出 4(1)-54）（CD-R）
4(4)-13 高崎経済大学経済学部規程（既出 4(1)-20）（CD-R）
4(4)-14 高崎経済大学地域政策学部規程（既出 4(1)-22）（CD-R）
4(4)-15 経済学部履修要綱（2015（平成 27）年度入学者用）（既出 1-22）
4(4)-162015 年度地域政策学部履修要綱（既出 1-11）

4(4)-17 ホームページ＜経済学部卒業要件＞
http://www.tcue.ac.jp/college/ec/2404/002405.html
4(4)-18 ホームページ＜地域政策学部卒業要件＞
http://www.tcue.ac.jp/college/rp/2407/002408.html
4(4)-19 高崎経済大学大学院経済・経営研究科 学位論文審査基準（CD-R）
4(4)-20 第 8 回経済・経営研究科委員会議事録（平成 27 年 11 月 25 日開催）（CD-R）
4(4)-21 地域政策研究科学位論文審査基準（CD-R）
4(4)-22 第 6（205）回大学院地域政策研究科委員会議事録（平成 26 年 9 月 24 日開
催）（CD-R）
4(4)-23 大学院地域政策研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（平成 27（2015）年度）（既出 1-26）
4(4)-24 高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程（既出 4(1)-23）（CD-R）
4(4)-25 高崎経済大学大学院案内（2015 年度入学者向け）（既出 1-49）（CD-R）
4(4)-26 高崎経済大学大学院案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-14）（CD-R）
4(4)-27 大学院経済・経営研究科博士前期・博士後期課程履修要綱（2015（平成 27）年度）
（既出 1-25）
4(4)-28 高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程（既出 4(1)-24）（CD-R）

74

５ 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
本学では大学のアドミッション・ポリシーを次のとおり定め、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」、ホームページにおいて求める学生像を明示している【根拠資料 5-1（方針集 p.8）、5-2 p.56、5-3、5-4】。
基礎的な学力を十分に備え、本学の目的及び学生育成目標に共感し、学部の目的と教育内容に魅力を感じ、明確な目的意識と「学びへの憧れ」を持ち、主体的に学ぶことのできる人を受け入れる。
また、高校訪問や大学訪問、進学説明会やオープンキャンパス等のイベント時にも、「大学案内 2016」を用いて求める学生像を明示している【根拠資料 5-2 p.56】。
障害のある学生の受け入れに関しては、2013（平成 25）年から「教育環境整備委員会」での検討を通じ、積極的・継続的に障害学生支援の施設整備を実施し、2015（平成 27）年 2 月の教育研究審議会において「高崎経済大学における障害のある学生への支援の基本的方針」を定めた【根拠資料 5-5、5-1（方針集 p.18〜19）】。この方針において、支援の理念、障害がある学生の定義、合理的配慮の提供、支援組織、受け入れ
及び支援方針の 5 項目を明示している。平成 26 年度（2014 年度）経済学部推薦入試
で障害のある学生の受験及び入学実績もあり、学部を中心に、個々の障害のある学生の具体的な要望に応じて、講義における教員のサポートや学生による支援スタッフな
どの学習支援に取り組んでいる【根拠資料 5-6、5-7】。
〈２〉経済学部経済学部では、大学のアドミッション・ポリシー及び学生育成目標に基づき、学部のアドミッション・ポリシーを次のとおり定め、「大学案内 2015」、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」、「入学者選抜に関する要項」、学生募集要項、ホームページにおいて求める学生像を明示している【根拠資料 5-1（方針集 p.9）
、5-8 p.47、5-2 p.55、5-3、5-9 p.1、5-10 p.1、5-11〜5-17】。
経済学部では、以下のような資質を備えた人を積極的に受け入れる。
１

高校までの学習の内容をきちんと身につけている人

２

経済、経営の分野に強い関心があり、将来、国内外の経済・社会の第一線で活躍したいと考える人

３

自ら主体的に学ぼうという意欲のある人

４

多様な意見を尊重し、他者と協力して学習や課外活動に取り組める人〈３〉地域政策学部
地域政策学部では、大学のアドミッション・ポリシー及び学生育成目標に基づき、学部のアドミッション・ポリシーを次のとおり定め、「大学案内 2015」、「大学案内 2016」、「大学案内別冊」、「入学者選抜に関する要項」、学生募集要項、ホームページにおいて75

求める学生像を明示している【根拠資料 5-1（方針集 p.10）、5-8 p.48、5-2 p.56、5-3、5-9 p.1、5-10 p.2、5-18〜5-26、5-17】。
地域政策学部では、以下のような資質を備えた人を積極的に受け入れる。
１ 大学で学ぶための基礎的な学力を身につけている人
２ 地域社会に関する幅広い問題意識をもっている人
３ 地域社会が直面する諸課題の解決に積極的に取り組む意欲を持っている人
４ 大学内外の人たちと協力して学習・研究に取り組むことができる人〈４〉経済・経営研究科
経済・経営研究科の教育目標を踏まえて、博士前期課程及び博士後期課程それぞれのアドミッション・ポリシーを次のとおり定め、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、大学院学生募集要項、ホームページにおいて求める学生像を明示している【根拠資料 5-1（方針集 p.14）、5-27 p.27、5-28 p.27、5-29、5-30 表紙裏、
5-17】。
本研究科の教育理念と目標を十分に理解したうえで、次のような意欲と能力に満ちた学生諸君が広く国内外から入学することを期待する。
○博士前期課程
１

経済・経営分野における高度な学習研究に強い関心を持ち続け、より広範で豊かな教養の形成や、将来の研究者を目指す人

２

社会人として自らへのリフレッシュ教育や、より高度な専門的知識・能力などを有することを目指す人

３

新しい国際環境に適応できるだけでなく、地域社会への貢献という視点も持った
高度な専門職能者や知識人を目指す人○博士後期課程
１

自らの探求する課題の本質を明確にし、その解決を図るために努力する高品質な研究者を目指す人

２

より深い社会経済認識と国際感覚及び高い情報活用能力を有して、広く社会で活躍できる高度専門職業人を目指す人
博士前期課程においては、入学者選抜の際に、試験科目である専門科目 1 について

は課題図書を、専門科目 2 については参考図書を指定し、本研究科に入学するにあたり修得しておくべき知識の内容・水準を、受験者に対して具体的に明示している。また、試験科目である英語については、本研究科作成の試験問題を受験することを条件としているが、TOEIC、TOEFL iBT 又は実用英語技能検定（以下「英検」という。
）のスコアあるいは級を持っている場合はこれを試験科目英語の得点に換算し、得点のいずれか高いものを英語試験の得点とすることで、その水準を明示している。これらは、大学院学生募集要項に明記している【根拠資料 5-30 p.3-2,p.3-4,p.3-6】。
博士後期課程においても、試験科目である英語について、本研究科作成の試験問題を受験することを条件としているが、TOEIC、TOEFL iBT 又は英検のスコアあるいは級を試験科目英語の得点に換算し、得点のいずれか高いものを英語試験の得点とするこ76

とで、その水準を明示している。これは、大学院学生募集要項に明記している【根拠資料 5-30 p.4-1〜4-2】。
〈５〉地域政策研究科
地域政策研究科の教育目標を踏まえて、博士前期課程及び博士後期課程それぞれのアドミッション・ポリシーを次のとおり定め、「大学院案内 2015」、「大学院案内 2016」、「大学院案内別冊」、大学院学生募集要項、ホームページにおいて求める学生像を明示している【根拠資料 5-1（方針集 p.13）、5-27 p.27、5-28 p.27、5-29、5-30 表紙裏、
5-17】。
日本社会は、少子高齢化が顕在化し、地域社会と地域経済の変革に迫られている。
地域社会の将来を予見しつつ、地域社会を担うリーダーの養成が不可欠である。このような地域リーダーの養成や地域の諸問題の理論的及び実証的な解明のために開設され、次のような人材を求めている。
○博士前期課程１

一般学生にあっては、出身学部での研究成果を踏まえ、総合科学としての地域政
策学の理論形成と実践的な政策立案能力の修得に意欲のある人

２

社会人学生にあっては、職場での課題を踏まえ、地域問題の本質と解決のための
実践的な政策立案能力の修得に意欲のある人

３

外国人留学生にあっては、出身国などの実態や課題を踏まえ、政策研究を基礎とした各国のあるべき政策の構築と国際的な視野に立った実践的な政策立案能力の修得に意欲のある人○博士後期課程
博士前期課程で修得した地域政策学の学問的方法論、幅広い基礎教養、研究領域の専門性をもとに、特定研究領域の学理を集中的に究めることにより、地域政策学の充実と発展に寄与する研究者または高度専門職業人を志す人
博士前期課程の入学試験において共通問題試験を課しており、地域政策研究科に入学する際に必要とされる理論的・政策的知識を網羅的に掲載している『地域政策学事典』を学習しておくべき参考図書として挙げ、大学院学生募集要項に明記している【根拠資料 5-30 p.1-1、5-31】。
博士後期課程においては、英語と小論文の試験が課されるが、社会人のうち（１）
英語をネイティブとする外国人で大学、研究所等で 5 年以上研究に従事している者、（２）TOEIC のスコアが 730 以上の者については、英語を免除することとしており、これらを修得しておくべき知識等の水準として大学院学生募集要項に明記している【根拠資料 5-30 p.2-1】。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈１〉大学全体
本学では、広報室が主体となり、アドミッション・ポリシーをはじめ、学生募集に77

関する情報をホームページで広く公表するとともに、オープンキャンパス、群馬県内
公立四大学合同説明会、高等学校教員対象大学説明会、高校訪問、出前授業など、様々な媒体、機会を通じて、学生募集に関する情報を発信することで、受験者に対する公正な学生募集活動を、教職員が一体となって実施している【根拠資料 5-32】。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーや目的等に基づき、学部では一般入試、特別入試（推薦、社会人、私費外国人、帰国生徒、編転入）を、研究科では一般学生
選抜、社会人学生選抜、外国人留学生選抜を実施するなど、多様な入学試験を実施す
ることにより、基礎的な学力を十分に備え、主体的に学ぶことのできる学生を獲得している。一般入試においては、北海道から福岡県まで、本学を含めて 9 か所の試験会場を設けており、受験者の経済的負担の軽減に配慮している。
また、学生募集及び入学者選抜を適切に行うため、学部ごとに入学試験運営委員会
規程を定め、学部長を委員長とし、入試担当学部長補佐等が委員となる入学試験運営委員会を設置し、各学部の教授会の議を経て、学力試験問題の出題及び実施並びに採点、合否判定等の入学試験全般の実施とその管理運営にあたっている【根拠資料 5-33
（規程集大学編 p.101〜102）、5-34（規程集大学編 p.111〜112）】。
一般入試においては、両学部合同の入学試験運営委員会を開催し、統一して入試問
題作成のスケジュールや注意事項、チェック体制を管理するなど、公正かつ適切に入学者選抜の業務を行っている。入試問題の作成業務は、学力試験問題出題委員会を設け、入試問題の作成からチェックまで一貫して行っている。
研究科においては、研究科ごとに入学試験管理運営委員会規程を定め、研究科長を委員長とし、研究指導教員等が委員となる入学試験管理委員会を設置し、各研究科委
員会の議を経て、学力試験問題の出題及び実施並びに採点、合否判定等の入学試験全般の実施とその管理運営にあたっている【根拠資料 5-35
（規程集大学編 p.127〜128）、
5-36（規程集大学編 p.121〜122）】。
入学試験の選抜方法については、それぞれ募集要項に明示している。また、入試区
分ごとに志願者数、受験者数、合格者数、入学者数をホームページで公表しているほか、一般入試については、合格者の最高点、最低点、平均点についても公表している【根拠資料 5-37、5-32】。また、一般入試の不合格者の内、希望者に対しては本人の試験得点を開示することとし、そのことについて募集要項に明示するなど、入学者選抜において透明性を確保するための適切な措置をとっている【根拠資料 5-38（規程集大学編 p.137〜139）、5-39（規程集別冊 p.1〜4）】。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈１〉大学全体
本学の学部入学定員は、経済学部 480 人、地域政策学部 420 人（2・3 年次編転入 35人を除く）であり、収容定員は経済学部 1,920 人、地域政策学部 1,760 人（2 年次編
転入 10 人、3 年次編転入 25 人を含む）である【根拠資料 5-40
（規程集別冊 p.83〜84）】。
下表のとおり、収容定員充足率は、両学部合計で 111％〜115％と安定して推移しており、適切な定員管理ができている。

78

大学院入学定員は地域政策研究科博士前期課程 20 人、同後期課程 5 人、経済・経営研究科博士前期課程 20 人、同後期課程 4 人であり、収容定員は地域政策研究科 55 人、
経済・経営研究科 52 人である【根拠資料 5-41（規程集大学編 p.15）】。両研究科合計
では、収容定員を充足できない状況が継続しており、直近 5 年間は下表のとおり減少傾向にある。
表 収容定員充足率（各年度 5 月 1 日時点）
年度

（％）

2011
（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014
（平成 26） 2015
（平成 27）

学部計

115

114

113

112

111

大学院計

67

51

46

43

40

〈２〉経済学部
経済学部の収容定員 1,920 人に対し、2015（平成 27）年 5 月時点の在籍学生数は 2,152人で、在籍学生数比率は 1.12 である。直近 5 年間の平均では、在籍学生数比率は 1.13となっており、適切な水準を維持している【根拠資料 5-42】。
また、入学定員 480 人に対し、2015（平成 27）年度は入学者数 535 人で、入学者数
比率は 1.11 である。直近 5 年間の平均では、入学者数比率 1.08 となっており、適切な水準を維持している【根拠資料 5-43】。
この収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるので、特段、対応の必要はなかった。ただし、4 年間で卒業できない学生が存在することから、4 年次以上の在学生が他学年の在籍数と比較して多くなる傾向がある。2 年次進級時の進級要件、3 年次修了
時の卒業見込み証明書の発行要件などを周知するほか、各学期の履修登録確認時に、単位修得状況が不良の学生を事務局教務チームが呼び出すことで注意喚起している。
〈３〉地域政策学部
地域政策学部の収容定員 1,760 人（2 年次編転入 10 人、3 年次編転入 25 人を含む）
に対し、2015（平成 27）年 5 月時点の在籍学生数は 1,950 人で、在籍学生数比率は 1.11である。直近 5 年間の平均では、在籍学生数比率は 1.13 となっており、適切な水準を維持している【根拠資料 5-42】。
また、入学定員 420 人（2・3 年次編転入 35 人を除く）に対し、2015（平成 27）年
度は入学者数 438 人（2・3 年次編転入 35 人を除く）で、入学者数比率は 1.04 である。
直近 5 年間の平均では、入学者数比率 1.10 となっており、適切な水準を維持している【根拠資料 5-43】。
収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるので、対応をとる必要はない。ただし、4 年間で卒業できない学生が存在することから、4 年次以上の在学生が他学年の在籍数と比較して多くなる傾向があり、これについては 3 年次修了時の卒業見込み証明書の発行要件などを周知するほか「単位修得状況が良好でない学生への注意喚起」制度の導入により対応している。
〈４〉経済・経営研究科

79経済・経営研究科博士前期課程の収容定員 40 人に対し、2015（平成 27）年 5 月時
点の在籍学生数は 12 人で、在籍学生数比率は 0.30 である。直近 5 年間の平均では、
在籍学生数比率は 0.34 となっている【根拠資料 5-42】。
博士後期課程の収容定員 12 人に対し、2015（平成 27）年 5 月時点の在籍学生数は2 人で、在籍学生数比率は 0.17 である。直近 5 年間の平均では、在籍学生数比率は 0.18となっている【根拠資料 5-42】。
また、博士前期課程の入学定員 20 人（現代社会経済システム専攻 10 人、現代経営
ビジネス専攻 10 人）に対し、2015（平成 27）年度は入学者数 5 人（現代社会経済シ
ステム専攻 2 人、現代経営ビジネス専攻 3 人）で、入学者数比率は 0.25 である。直近5 年間の平均では、入学者数比率は 0.26 となっている【根拠資料 5-44】。
博士後期課程の 2015（平成 27）年度入学者数は 0 人で、直近 5 年間の平均では、入学者数比率は 0.15 となっている【根拠資料 5-44】。
以上のように、博士前期課程、博士後期課程ともに、入学定員、収容定員ともに充足できていない状況にあるが、本研究科の求めるアドミッション・ポリシーに照らして厳密な入学者選抜を行っている。
アドミッション・ポリシーを維持し、また入学者の学力の質を担保することを前提として、志願者数及び入学者数を増加させることができるような対応が求められており、継続的に広報活動を行う一方で、入試制度と履修制度上の工夫をすることで対応している。まず、入試制度上の工夫としては、2007（平成 19）年度入試から、本学経済学部卒業見込みの者で前年度末までの成績が優秀な者には、筆記試験を免除することで、出願しやすくしている【根拠資料 5-30 p.3-2,p.3-6】。この制度による入学実
績は、2011（平成 23）年度が志願者 1 人、入学者 1 人、2012（平成 24）年度が志願者
1 人、入学者 1 人、2013（平成 25）年度が志願者 2 人、入学者 2 人、2014（平成 26）
年度が志願者 2 人、入学者 2 人、2015（平成 27）年度が志願者 3 人、入学者 2 人である。
博士前期課程の入学者選抜においては、当基準１．現状の説明（１）〈４〉（p.76）に記述したとおり修得しておくべき知識の内容・水準を明示することにより、入学試
験のための勉強をしやすくしている。試験科目の外国語（英語）については、2013（平成 25）年度入試より、TOEIC、TOEFL iBT、英検のスコアないし級を得点換算すること
で、出願しやすくしている【根拠資料 5-30 p.3-2,p.3-4,p.3-6】。
また、履修制度上の工夫としては、基準４（３）の１．現状の説明（１）〈４〉（p.58）
で記述したとおりである。
〈５〉 地域政策研究科
地域政策研究科博士前期課程の収容定員 40 人に対し、2015（平成 27）年 5 月時点の在籍学生数は 22 人で、在籍学生数比率は 0.55 である。直近 5 年間の平均では、在籍学生数比率は 0.70 となっている【根拠資料 5-42】。
博士後期課程の収容定員 15 人に対し、2015（平成 27）年 5 月時点の在籍学生数は7 人で、在籍学生数比率は 0.47 である。直近 5 年間の平均では、在籍学生数比率は 0.61となっている【根拠資料 5-42】。

80

また、博士前期課程の入学定員 20 人に対し、2015（平成 27）年度は入学者数 8 人
で、入学者数比率は 0.40 である。直近 5 年間の平均では、入学者数比率は 0.61 となっている【根拠資料 5-44】。
博士後期課程の 2015（平成 27）年度入学者数は 0 人で、直近 5 年間の平均では、入学者数比率は 0.40 となっている【根拠資料 5-44】。
以上のように、博士前期課程、博士後期課程ともに、入学定員、収容定員ともに充足できていない状況にあるが、本研究科の求めるアドミッション・ポリシーに照らして厳密な入学者選抜を行っている。
平成 27（2015）年度入試からは、学内推薦入学試験を導入し、意欲ある進学希望者を積極的に受け入れることとした【根拠資料 5-30 p.1-5】。平成 28（2016）年度入試
からは、これを年 2 回とし、推薦資格要件は緩めず、優秀な人材に限る措置として門戸を広げることとした。
魅力あるカリキュラムを構築し、進学希望者にアピールすることが必要である。平
成 28（2016）年度から、博士前期課程において受け入れ可能な研究室を増やし、新たに特論 3 科目、特論演習 8 科目を増設したことで、徐々に効果が上がっていくものと期待している。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
両学部教授会の下に入試課題検討委員会を設置しており、入試に関する課題や、入試データの分析、新入生アンケートの実施・分析、学生募集のあり方や中長期的な観点からの入試制度のあり方について、具体的に検討している。特に平成 25（2013）年
度と平成 26（2014）年度入試で特定の科目に出題ミスが相次いだために、チェック体
制の厳格な見直しを行った。また、教育研究審議会において、必要に応じ、アドミッ
ション・ポリシーを確認したり、入学試験実施状況を確認したりすることで、定期的な検証を行っている。
〈２〉両学部
経済学部では、入学試験運営委員会において募集及び選抜の方法や実施体制について検証し、地域政策学部では、入学試験検討委員会において入試制度の調査研究、データの分析などの検証を行っている。
〈３〉両研究科
入学試験実施後に入試管理委員会を開催して合否の判定について審議し、学長に意見を述べるとともに、学生募集及び入学者選抜が適正に行われたかどうかの検討を行っている【根拠資料 5-35（規程集大学編 p.127〜128）】。
２．点検・評価■基準５の充足状況

81各学部、各研究科の目的等に基づき、適正な学生募集及び入学者選抜を行っていることから、概ね充足していると判断できる。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫
学生募集活動、地方試験場での入試の実施や、複数の一般入試、特別入試の実施などの取り組みにより、全国からの志願者確保が達成でき、高い志願倍率を維持するとともに、十分な定員と多様で個性豊かな学生の確保ができている点から、両学部での学生募集と入学者選抜は、適切に実施できていると判断できる【根拠資料 5-37】。
また、各学部、各研究科において入学試験運営委員会及び入学試験管理委員会を設置し、入学試験全般の管理運営体制を整備するとともに、学力試験問題出題委員会により入試問題の作成からチェックまで一貫して行っていることから、公正な入学者選抜を実施していると判断できる。
≪地域政策研究科≫
2015（平成 27）年より、大学院入試相談(毎週水曜日)に加え、社会人を対象とした「受験準備プログラム」（水曜日から金曜日、合計 3 回以内）を開設し、社会人の需要喚起に努めている【根拠資料 5-45、5-46】。
②改善すべき事項≪経済・経営研究科≫
収容定員に対する在籍学生の比率が低い。
≪地域政策研究科≫
1 年制コースの検討を開始したが、設置に至っていない。短期間で修了したい学生の需要を満たしていないため、早急に制度創設に向けた取り組みが必要。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
少子化と地元志向が強まる現在、全国型地方公立大学を維持するため、地方試験場での入学試験の実施を継続し、全国からの志願者確保に一層力を入れる。
≪地域政策研究科≫
社会人の需要喚起を目的として実施した、2015（平成 27）年度の取組の実績を検証し、より相談しやすい方策を検討する。
②改善すべき事項≪経済・経営研究科≫
これまで、定員の未充足に対しては、広報活動を継続する一方、入試制度と履修制

82

度上の工夫をすることで対応してきたが、入学試験の実施状況から、受験者が課題図
書や参考図書を必ずしも十分に消化したうえで試験に臨んでいないと思われる。今後
は入学者選抜の方法の特徴についてより早い時期に告知し、受験者の入学試験に係る準備のための時間を確保する。
博士前期課程早期履修制度と博士前期課程長期履修制度については、実施 1 年目であり、前者については 2015（平成 27）年度の 4 年次生が 1 人履修しているが、後者はまだいない。今後はより広報活動を活発にすることで、周知を図る。
また、基本戦略検討委員会において開始した、社会人のニーズを積極的につかむことで大学院の活性化をはかる方策の検討を継続する。
≪地域政策研究科≫
多様な学生を受け入れるため、1 年制コースの設置に係る課題を解決し、早急に導入する。
４．根拠資料5-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既出 1-5）（CD-R）

5-2

高崎経済大学大学案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-7）（CD-R）

5-3

高崎経済大学大学案内別冊（理念・目的等）（既出 1-16）（CD-R）

5-4

ホームページ＜目的、方針等＞（既出 1-15）
http://www.tcue.ac.jp/about/summary/001277.html

5-5

2014 年度（平成 26 年度）第 11 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 2 月 4 日開
催）（CD-R）

5-6

ホームページ＜障害学生支援＞
http://www.tcue.ac.jp/life/consult/soudan.html

5-7

障害学生サポートルームリーフレット（CD-R）

5-8

高崎経済大学大学案内（2015 年度入学者向け）（既出 1-8）（CD-R）

5-9

平成 27 年度（2015 年度）入学者選抜に関する要項（CD-R）

5-10 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学学生募集要項≪一般入試≫（CD-R）
5-11 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学

経済学部 推薦入試Ａ 学生募集要項（CD-R）
5-12 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 経済学部 推薦入試Ｂ 学生募集要項（大学入試センター試験利用自己推薦型））（CD-R）
5-13 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 経済学部 帰国生徒学生募集要項（CD-R）
5-14 平成 27 年度（2015 年度）
高崎経済大学 経済学部 編入・転入学学生募集要項（CD-R）
5-15 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学

経済学部 社会人学生募集要項（CD-R）

5-16 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 経済学部 私費外国人留学生学生募集要項（CD-R）
5-17 ホームページ＜アドミッション・ポリシー＞
http://www.tcue.ac.jp/admission/policy/index.html

835-18 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学

地域政策学部 推薦入試Ⅰ学生募集要項（CD-R）
5-19 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学

地域政策学部 推薦入試Ⅰ学生募集要項（附属高校）（CD-R）
5-20 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学

地域政策学部 推薦入試Ⅱ学生募集要項（大学入試センター試験利用推薦）（CD-R）
5-21 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学

地域政策学部 帰国生徒学生募集要項（CD-R）
5-22 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 地域政策学部 編入学（県内推薦）学生
募集要項（CD-R）
5-23 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 地域政策学部 編入・転入学学生募集要項（CD-R）
5-24 平成 27 年度（2015 年度）
高崎経済大学 地域政策学部 社会人 学生募集要項（CD-R）
5-25 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 地域政策学部 私費外国人留学生学生募
集要項（CD-R）
5-26 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学 地域政策学部 私費外国人留学生（２次）
学生募集要項（CD-R）
5-27 高崎経済大学大学院案内（2015 年度入学者向け）（既出 1-49）（CD-R）
5-28 高崎経済大学大学院案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-14）（CD-R）
5-29 高崎経済大学大学院案内別冊（理念・目的等）（既出 1-17）（CD-R）
5-30 平成 27 年度（2015 年度）高崎経済大学大学院学生募集要項
5-31 地域政策学事典（CD-R）
5-32 ホームページ＜入試案内＞
http://www.tcue.ac.jp/admission/index.html
5-33 高崎経済大学経済学部入学試験運営委員会規程（CD-R）
5-34 高崎経済大学地域政策学部入学試験運営委員会規程（CD-R）
5-35 高崎経済大学大学院経済・経営研究科入学試験管理委員会規程（既出 3-15）（CD-R）
5-36 高崎経済大学大学院地域政策研究科入学試験管理委員会規程（既出 3-23）（CD-R）
5-37 大学入試実施状況（CD-R）
5-38 高崎経済大学入試情報公開等に関する規程（CD-R）
5-39 高崎経済大学入学者選抜に係る簡易開示実施規程（CD-R）
5-40 高崎経済大学学則（既出 1-1）（CD-R）
5-41 高崎経済大学大学院学則（既出 1-13）（CD-R）
5-42 収容定員及び在籍学生数（CD-R）
5-43 学部入学定員及び入学者数（CD-R）
5-44 大学院入学定員及び入学者数（CD-R）
5-45 ホームページ＜大学院入試相談（地域政策研究科）＞
http://www.tcue.ac.jp/admission/graduate/002507.html
5-46 大学院地域政策研究科受験準備プログラム（社会人対象）について（CD-R）

84

６ 学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
学生が安定した学生生活を送ることができるよう、大学全体の「学生支援の基本方
針」を次のとおり定めており、方針集にまとめ、ホームページに掲載することで教職員に周知している【根拠資料 6-1（方針集 p.20）】。
大学の目的のもと、学生育成目標実現のため、学生一人ひとりが学修に専念でき、充実した学生生活を送り、また社会で活躍できる人となるよう、修学、生活及び進路支援の体制を整備する。
修学支援の方針１

学生一人ひとりの学びと成長を支援するため、学生個々に対応したきめ細かな履
修指導や学修相談の体制を整備する。

２

経済的支援を必要とする全ての学生が学修に専念できるよう支援制度を充実させる。

３

学生が主体的に学び、学ぶ喜びを感じられるための学修施設を整備する。

４

学生の国際的感覚を涵養できるよう、留学制度・語学研修制度を充実させるとともに、積極的なチャレンジを引き出せるよう支援制度を整備する。

５

退学・休学・留年につながる心配のある気がかりな学生の早期発見に向けて、教職員間や事務局内での連携を図る。

６

障害のある学生がハンディキャップを感じることなく学修することができるよう支援体制を整備する。

生活支援の方針１

学生一人ひとりが心身ともに健全な学生生活を送れるような支援や環境を整備する。

２

学生の抱えるさまざまな問題に対処するために、カウンセラーや教員による相談窓口や体制を整備する。

３

学生による部活動や課外活動、ボランティア活動を支援するための環境を整備する。

４

海外からの留学生に対する生活支援体制を整備する。

５

学生に対するハラスメント等の問題に適切に対処する体制を整備するとともに、防止対策や事後対応について万全を期する。

進路支援の方針１

学生の職業意識の啓発や社会に向けた視野拡大の機会を提供し、低学年次より体系的なキャリア形成の支援充実を図る。

２

業界・企業研究の機会を提供するなど、学生の進路選択への意識向上を支援する。

３

主体的行動力を養うスキルアップや就職活動に関する情報提供など、学生に対するキャリア支援体制を充実させる。

85

４

学生の就職や進学に関する相談体制を整え、個々の自己実現に向けたキャリア支
援をする。

５

学生一人ひとりのキャリア支援のため、全国で活躍する同窓生による就職相談会の開催など、同窓会との連携を強化する。

キャリア支援に関しては、この方針に加え、キャリア支援センターを中心に、学生が将来に向けての確かな一歩を踏み出すことができるよう、キャリア支援の指針を策定し、「高崎経済大学キャリア形成年次ピラミッド（以下、「キャリア支援指針」という。
）」としてイメージ化した【根拠資料 6-1（方針集 p.21）】。
指針の基本的な考え方は、「就職支援を含むキャリア形成に関する様々な支援を、入学時から体系的に提供し、支援の積み上げにより学生一人ひとりが社会で活躍できる
確かな一歩を自らの力で踏み出すことができるよう支援する」というもので、具体的な学年ごとの強化施策を示している。
この「キャリア支援指針」は、ホームページ及び方針集への掲載などにより、学生及び教職員に周知している【根拠資料 6-2、6-1（方針集 p.21）】。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
両学部教授会において、卒業進級の確認を行い、学長に意見を述べる過程で、留年者の数や傾向を把握、共有している。また、休・退学については、学長が教育研究審
議会に報告し、さらに学部長がそれを教授会に報告することで、全教職員で状況を把握、共有している。
対処については、経済学部においては、1 年次終了時に進級規定単位数を満たしていないと 2 年次に進級することができず留年となることについて、履修要綱及び年度当初に実施する新入生対象のガイダンスを通じて徹底的に周知を図っている。進級できない可能性のある学生には、1 年次前期終了の時点で、成績通知書と共に、その旨を通知する注意喚起文書（イエローカード）を保護者に送付している。その結果、2
年次進級時点で留年する学生は少数となり、現段階では大きな問題となっていない。
また、各学期の履修登録確認時に、単位修得状況が不良の学生を事務局教務チームが呼び出すことで注意喚起している。
地域政策学部では、各学年進級時における規定単位数は設けていないが、4 年で卒業できない可能性のある学生には、各期の成績通知書と共に、その旨を通知する注意喚起文書（イエローカード）を保護者に送付している【根拠資料 6-3】。
休・退学の可能性のある学生については、その理由に応じて、演習指導教員が個別に対応すると同時に、同教員と教務チーム、学生支援チームとが情報を共有し、連携を図り、適切に対応している。
また、補修・補充教育に関する支援体制として、いつでもどこでも自学自習できる
学習環境を学生に提供するため、パソコンとインターネットを活用した e ラーニング
システムを取り入れている。現在導入している e ラーニング教材は、英語学習教材（ABLish,CASEC,e-L,English Central,iKnow!,Speak!English）である。これら英語学
習教材は種類が多く、内容も充実している。

86

さらに、学生がより実践的な英語力を身に付けられるよう、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の 13 時 30 分から 17 時 15 分の間に、7 号館 2 階ラウンジの一角を利用し、「English Caf 」という英会話習得の場を提供している。講師はすべて市内の英会話教室から派遣されたネイティブスピーカーである。英会話に興味がある学生が自由に参加して、実践的な英語力を高められるようにしている【根拠資料 6-4、6-5、6-6、6-7】。
障害のある学生に対する修学支援措置としては、これまで、車椅子の購入、スロー
プ・エレベーター・障害者用トイレの設置など、障害のある学生のための施設整備を進めてきた。2014（平成 26）年度に視覚に障害のある学生を迎えるにあたり、教育環
境整備委員会を設置し対応にあたってきた。障害のある学生が円滑な学生生活を送れるよう、ハード面の環境整備を図るとともに、ソフト面の支援として、学生支援スタ
ッフを募り、教科書や資料の点訳などを行っている。
2014（平成 26）年度に教育環境整備委員会から提案のあった障害のある学生の相談窓口となる「障害学生サポートルーム」を、2015（平成 27）年度から正式に運営を始
め、障害のある学生のあらゆる相談に応じるなど、障害のある学生に対する支援の基本的方針に基づき、支援を行っている【根拠資料 6-8、6-1（方針集 p.18〜19）】。
また、奨学金等の修学支援措置として、次のとおり学部及び研究科の学生に対する経済的支援を行っている。
・授業料減免制度
学業成績が優秀であるにもかかわらず、学資負担者の事情や、天災その他特別な事情により、授業料負担に耐えられない場合に、授業料を全額、2 分の 1、3 分の 1
または 4 分の 1 減免する制度を設けている。学生には、ホームページへの掲載や文書の送付により周知を図っている。2013（平成 25）年度前期は 213 人、後期は 292
人、2014（平成 26）年度前期は 311 人、後期は 328 人、2015（平成 27）年度前期は318 人、後期は 329 人の学生を対象に行った【根拠資料 6-9（規程集法人編 p.489〜
500）、6-10（内規集 p.50〜54）、6-11（内規集 p.55〜58）、6-12】。
・たかさき架け橋基金
東日本大震災により被災した本学学生を支援するため、震災直後に本学教員の有志が取り組んだ活動がきっかけとなり創設された給付型奨学金制度で、2011（平成23）年度は 48 人、2012（平成 24）年度は 52 人、2013（平成 25）年度は 25 人、2014（平成 26）年度は 21 人の学生に対して支援を行った【根拠資料 6-13】。当初の計画のとおり 2015（平成 27）年 3 月末をもって終了したが、その趣意は「高崎経済大学
三扇基金」が引き継ぐとともに、被災した本学学生の支援は、震災減免として上記
授業料減免制度において継続している【根拠資料 6-14
（規程集法人編 p.474〜475）、
6-15（規程集法人編 p.476〜482）、6-16】。
・奨学奨励費
学部又は研究科の学生の教育研究活動及び修学活動を支援する目的で、学会報告やコンクール等全国大会に出場した学生又は団体に、奨励費を支給する制度を設けている。2014（平成 26）年度は 57 件に支給した【根拠資料 6-17（規程集大学編 p.470〜478）、6-18（内規集 p.49）】。

87

・同窓会奨学金
突発的に修学困難に陥った学生に対して、1 事由につき 30 万円を給付する奨学金制度を、2009（平成 21）年度から設けている。2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度は各年度 3 人、2015（平成 27）年度は 3 人の学生に対して支援を行った【根拠資料 6-19 p.52、6-20 p.50】。
・後援会奨学金及び後援会留学生奨学金
後援会奨学金：学業成績が優秀にもかかわらず、経済的な理由から修学が困難な学生に対して授業料の 3 分の 1 を支給する給付型の奨学金制度で、2013（平成25）年度は 42 人、2014（平成 26）年度は 41 人、2015（平成 27）年度は 41 人の学生に支給した【根拠資料 6-19 p.52、6-20 p.50】。
後援会留学生奨学金：留学生住宅に入居できなかった外国人留学生に対して奨学金を支給する制度で、2013（平成 25）年度は 8 人、2014（平成 26）年度は 8人、2015（平成 27）年度は 7 人の留学生に対して支給を行った。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学生生活におけるあらゆる相談に対応するため、教員や保健師による相談のほか、カウンセラーによる相談を行っている。特に、カウンセラーによる相談は、月曜日から金曜日までの午前・午後、臨床心理士 3 人、産業カウンセラー2 人の計 5 人が、交代で 1 人ずつ常駐し、学生がいつでもカウンセリングを受けられる体制を整えている【根拠資料 6-21】。利用人数は、2013（平成 25）年度は延べ 361 人、2014（平成 26）
年度は延べ 399 人、2015（平成 27）年度は延べ 221 人（10 月 8 日時点）で、相談内容
は適応相談（パーソナリティー）、メンタルヘルス相談が特に多い。そのため、教職員が適切な対応を可能にすることを目的として、2013（平成 25）年 3 月に「こころのケ
アハンドブック」を作成し、教職員に配布したほか、2014（平成 26）年度には臨床心理士を講師として招き「こころのケアハンドブック」を活用した FD・SD を実施した【根拠資料 6-22】。
なお、これらの相談窓口について、掲示板、メール、年度当初のガイダンスで新入生に配る学生ハンドブックを通じて学生に周知している【根拠資料 6-23 p.71〜72】。
さらに、学生の心身両面における健康の維持・向上のため、健康診断の実施、一斉
メールの配信を通じて行う保健室からの情報提供のほか、問題や悩みを抱えた学生を早期発見することを目的として、「気がかりな学生に関するアンケート」を非常勤講師
も含めた全教員を対象に毎年実施し、事態が深刻化する前の段階での支援につなげている【根拠資料 6-24、6-25】。
また、
ハラスメントの発生を防止するため、ハラスメント防止対策委員会を設置し、その下に、ハラスメントに関する相談及び苦情処理を行うことを目的として、ハラス
メント相談室を設けている。学生には「学生ハンドブック」を通じて周知を図っているほか、教職員には、発生を事前に防止するため、ハラスメントについての FD・SDを行っている【根拠資料 6-23 p.75、6-26（規程集法人編 p.269〜273）】。
本学にある 7 つの学生団体（体育会、応援団、文化サークル協議会、ゼミナール協88

議会（経済）、地域政策ゼミナール協議会、三扇祭実行委員会、国際交流協会）は、健
全な学生生活を送る上で重要な役割を担っており、各団体に対して補助金を支給するなど、大学として積極的に支援をしている。また、各団体の代表者と学生部長、学生支援チームの職員が情報伝達や意見交換を行う場として、月 1 回会議を開き、大学からの連絡事項報告、行事等における協力依頼、さらには、学生からの活動報告、要望報告など、教職員と学生間のコミュニケーション促進を図っている【根拠資料 6-27】。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学生のキャリア形成及び就職活動を支援するための事業実施を目的に、教員 5 人、教育グループリーダー、教育グループキャリア支援チームリーダーから構成される
キャリア支援センターを設置し、定期的に開催するキャリア支援センター運営会議
での決定事項に基づき、「キャリア支援指針」に沿った事業を実施している【根拠資料 6-28 第 2 条、第 4 条、第 5 条（規程集大学編 p.63〜64）】。
キャリア支援センターでは、学生がキャリア形成に関わる明確な目標を設定でき
るよう、年度当初の総合ガイダンスで「キャリア支援指針」を提示するとともに、学生が目標を達成できるよう、次のようなセミナーや講座を開催している。これらの事業は「キャリア支援センター行事予定表」として年度当初のガイダンスで配布するほか、最新の情報は「キャリア支援センター年間スケジュール」としてホームページや学内掲示板で周知している【根拠資料 6-2、6-29】。
1 年―職業意識の啓発・視野拡大の機会を提供…資格取得ガイダンス、証券会社や商工会議所等によるキャリア支援講座
2 年―職業選択への意識向上の支援…業界セミナー、内定者報告会、インターンシップガイダンス、公務員志望者向けセミナー
3 年―就職力向上の支援…就活スタート講座、就職ガイダンス（自己分析・企業研究）、SPI 試験対策
講座、エントリーシート対策講座、グループディスカッション実践講座、面接対策講座、公務員試験対策講座、U ターン志望者向け就職セミナー、
話し方セミナー、ビジネスマナー研修、合同企業説明会
4 年―自己実現の支援…カウンセリング、個別企業説明会
全学年―全国で社会人として活躍する約 3 万 2 千人の同窓生との積極的な連携…模擬面接会、就業力育成ネットワーク、同窓会地方支部による就職相談会
前述のとおり、学生のキャリア形成及び就職活動を支援するための体制を整え、各種事業を実施することで、2012（平成 24）年度〜2014（平成 26）年度卒業生の就職率は 9 割以上を維持していることから、学生の進路支援を適切に行っているといえる【根拠資料 6-30、6-31、6-32】。

89

２．点検・評価■基準６の充足状況「学生支援の基本方針」に基づき、学生に対する各種支援を行っていることから、概ね充足していると判断できる。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫
・学生の生活支援に関連して健康診断の受診日として新たに日曜日を設け、学生の受診機会を増やすことで、全体の受診率の向上につながった。特に受診日 8 日間の全受診者のうち、15.1％が日曜日に受診していることからも、日曜日に実施することの効果が現れている【根拠資料6-33】。
・キャリア支援に関連して全国各地で活躍する同窓生から在学生支援の協力を得るため、同窓会との積極的な連携を図っている。特に、人事担当経験のある同窓生に面接官役を依頼する模擬面接会や、全国から同窓生を招き、本学において開催する就職相談会、U ターン就職希望者が地元の企業や経済状況について直接話を聞くことができる同窓会地方支部での就職相談会は、学生にとって就職に有効な支援となっている。
②改善すべき事項≪大学全体≫
・キャリア支援に関連して入学後の早い段階で学生の就職に対する意識を高めるために、低学年次学生からキャリア指導を強化する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
・学生の生活支援に関連して
日曜日の健康診断実施を継続するとともに、保健室業務報告会などの場において学校医の意見を聴くなど、健康診断の方法について検討し、さらなる受診率の向上を図る。
・キャリア支援に関連して同窓会地方支部での就職相談会の開催時期を検討し、参加しやすい環境を整備するとともに、内容の充実を図りつつ、模擬面接会や本学において開催する就職相談会の実施を拡充・継続する。
②改善すべき事項90

≪大学全体≫・キャリア支援に関連してガイダンスでのアンケートを実施することにより、低学年次の学生がキャリア支援に関して関心を持つテーマやニーズを適切に捉え、効果的な事業内容や開催時期、周知方法を検討する。
４．根拠資料6-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既出 1-5）（CD-R）

6-2

ホームページ＜就職情報＞
http://www.tcue.ac.jp/syusyoku/index.html

6-3

注意喚起文書（イエローカード）（CD-R）

6-4

ホームページ＜e-Learning 教材＞
http://www2.tcue.ac.jp/jouhou/teaching/index.html

6-5

ホームページ＜English Caf ＞
http://www.tcue.ac.jp/college/2213/englishcafe.html

6-6

EnglishCaf 参加者数（H25〜H27）（CD-R）

6-7

EnglishCaf 案内チラシ（CD-R）

6-8

障害学生サポートルームの新設について（2014 年度（平成 26 年度）第 9 回教育研究審議会資料）（CD-R）

6-9

公立大学法人高崎経済大学授業料減免等及び入学料減免取扱細則（CD-R）

6-10 公立大学法人高崎経済大学授業料減免等及び入学料減免に係る審査基準（CD-R）
6-11 公立大学法人高崎経済大学災害による授業料の減免に係る審査基準（CD-R）
6-12 授業料等減免審査委員会資料（H25 前期〜H27 後期）（CD-R）
6-13 「たかさき架け橋基金」規約（CD-R）
6-14 公立大学法人高崎経済大学基金規程（CD-R）
6-15 公立大学法人高崎経済大学基金実施細則（CD-R）
6-16 「たかさき架け橋基金」実績報告書（CD-R）
6-17 公立大学法人高崎経済大学奨学奨励費取扱要綱（CD-R）
6-18 奨学奨励費の支給基準（CD-R）
6-19 高崎経済大学大学案内（2015 年度入学者向け）（既出 1-8）（CD-R）
6-20 高崎経済大学大学案内（2016 年度入学者向け）（既出 1-7）（CD-R）
6-21 ホームページ＜相談窓口＞
http://www.tcue.ac.jp/life/consult/index.html
6-22 こころのケアハンドブック（CD-R）
6-23 平成 27 年度高崎経済大学学生ハンドブック（既出 1-23）（CD-R）
6-24 保健室業務報告書（CD-R）
6-25 気がかりな学生に関するアンケート（CD-R）
6-26 公立大学法人高崎経済大学ハラスメントの防止等に関する規程（CD-R）
6-27 六者会議資料（平成 27 年 4 月〜6 月 次第）（CD-R）

91

6-28 高崎経済大学キャリア支援センター規程（既出 2-12）（CD-R）
6-29 キャリア支援センター行事予定表（CD-R）
6-30 2012 年度就職状況（既出 4(4)-4）（CD-R）
6-31 2013 年度就職状況（既出 4(4)-5）（CD-R）
6-32 平成 26 年度（2014 年度）就職状況（既出 1-10）（CD-R）
6-33 平成 28 年度定期健康診断及び前年度受診実績（CD-R）

92

７ 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
大学の目的等を踏まえ、「教育研究等環境の整備に関する方針」を次のとおり定めて
おり、方針集にまとめ、ホームページに掲載することで、教職員に周知している【根拠資料 7-1（方針集 p.22）】。
本学は、大学の目的のもとに、教育研究の質を向上させるため、教育研究等環境の整備に関する方針を次のとおり策定する。
１

施設、設備の整備（１）施設、設備が、大学キャンパスに求められる機能を充たすよう、バリアフリーにも配慮するとともに、計画的な施設整備のため設立団体との協議を通じて用地の取得に努め、学習、研究環境向上のため、キャンパスアメニティを充実させる。
（２）学内の施設を有効に利活用するため、計画的な維持管理を行って、施設に起因する事故等の発生を防止するとともに、災害にも適切に対応できるよう整備に努める。
２

図書館、学術情報サービス（１）教育研究に必要な数、質の蔵書及び学術情報サービスの提供を行うとともに、専門的能力のある職員の育成、配置に努める。
（２）図書館、学術情報サービスについて、利用者が利用しやすい空間と時間を提供することに努める。
（３）情報セキュリティポリシーに基づき、情報管理を徹底し、適宜点検する体制を構築する。
３

教育研究等を支援する環境（１）教員が質の高い授業を行うため、教育内容に応じた施設、設備を整備するとともに、学生の主体的な学びを引き出すキャンパスづくりに努める。
（２）ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）など、教育研究を支援するスタッフを配置できる体制を整備する。
（３）教員が質の高い研究を行うために必要な研究費・研究室及び研究専念時間を確保できるよう努める。
４

研究倫理の遵守
研究倫理について、関係法令やガイドライン等を踏まえたコンプライアンス体制を整備するとともに、研修等を通じた周知と確実な履行を図る。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
〈１〉大学全体
本学の校地面積は 69,636 ㎡（建物敷地 48,702 ㎡、屋外運動場等 20,934 ㎡）、校舎
面積は 43,002 ㎡で、いずれも大学設置基準で定められた必要校地面積（36,800 ㎡）
及び校舎面積（15,767 ㎡）を満たしている。建物は学生の学修や生活、教員の教育研

93

究環境に配慮して整備している【根拠資料 7-2 p.85〜108】。
敷地、建物、建物付属設備及び構築物、車両等の管理については、事務局総務グル
ープにおいて行っており、建築物、電気設備、空調設備、樹木植栽、給排水、清掃な
どはそれぞれ管理業者に委託し、日常的に快適なキャンパス空間を実現するよう努めている。2015（平成 27）年度からは施設の保全管理システムを導入し、計画的な維持管理及び修繕計画の作成に着手している。
建物は建築年次の古い施設もあり、これらについては障害のある学生への配慮がな
されていないので、段差の解消や自動ドアの設置（3 号館、三扇会館）など、順次対応を進めている。
また、保健室と体育館を含む学内 6 か所に AED を設置するとともに、学生・教職員を対象として救命講習会を実施し、救急救命体制の向上を図っている【根拠資料 7-2 p.85〜86】。
危機管理対策として、夜間も含めて常時 2 人の警備員を配置している。また、消防訓練を計画的に実施しているほか、2012（平成 24）年度からは順次、備蓄食料や災害対策備品を購入し、2015（平成 27）年度には学内防犯カメラの整備を実施した。
職場の労働環境は、労働安全衛生法第 3 条の規定に基づき、教職員の安全と健康の確保に努めるため、同法第 18 条の規定により衛生委員会を設け、教職員の健康障害の防止、健康の保持増進、労働災害の防止を図っている。具体的な取組としては、労働安全衛生に係る年度計画の策定、産業医による職場巡視、産業医及び保健師による保健指導の実施、健康相談窓口の設置及び安全衛生教育研修の実施などが挙げられる。
衛生委員会で調査審議した事項のうち、重要なものについては議事録として教職員に周知している。また、2015（平成 27）年度は、教職員を対象に 10 月 21 日に実施した安全衛生教育研修会において、安全衛生に係る要望を募った【根拠資料 7-3（規程集法人編 p.260〜268）】。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
〈１〉大学全体（図書館・情報基盤センター）
図書館では、学部、研究科の領域に関する資料を入門書から専門書に至るまで幅広く収集している。図書は、専任教員、図書館運営会議、図書館職員による選書のほか、学生及び教員からのリクエストや学生が書店で直接図書を選書する選書ツアー、寄贈等により収集している【根拠資料 7-4】
。学術雑誌と電子資料は、学内利用者（学生、教職員）の要望や利用状況等を考慮し、図書館運営会議において選定している。
2015（平成 27）年 3 月 31 日現在、所蔵資料は図書 349,869 冊（和書 297,633 冊、洋書 52,236 冊）、学術雑誌 5,778 種（うち外国語 717 種）、視聴覚資料 5,895 点である【根拠資料 7-5 表 31】。図書資料の内訳は、経済学部と地域政策学部に関する「歴史」
・「社会科学」
・「産業」に分類される資料が 71％（248,450 冊）、郷土に関する資料が 11％（38,619 冊）である。
本学で契約している学内利者用のオンライン系電子資料（電子ジャーナル、データ
ベース等）は、20 サイト（国内 15 サイト、海外 5 サイト）である【根拠資料 7-6】。
このうち 16 サイト（国内 11 サイト、海外 5 サイト）は、学外からも接続できる。図書館システム内の機関リポジトリ「たかけいリポジトリ」には、2015（平成 27）年

94

11 月 1 日現在、博士論文 5 件、修士論文 14 件を登録している【根拠資料 7-7】。
図書館の規模は、延床面積 5,480 ㎡、図書の収容可能冊数は 470,000 冊であり、館内の書架は全て開架式である。
2015（平成 27）年 11 月 1 日現在、8 人の職員を配属し、うち 7 人は司書有資格者である。国立情報学研究所、大学図書館協会、群馬県図書館協会が主催する 2014（平成26）年度の研修に、延べ 23 人の職員が参加し、研修で得た知識や技術を日々の業務に活かしている。
開館時間は、9 時から 21 時 30 分（休業期間中は 9 時から 17 時）までである【根拠資料 7-8】。2014（平成 26）年度の開館日数は 268 日であった。休館日は、日曜日、年末年始、蔵書点検日であるが、期末試験 2 週間前から期末試験終了日までの期間は日曜日も開館している。
閲覧室 1（50 席）、閲覧室 2（89 席）、個人閲覧室（7 席）、閲覧コーナー（196 席）、
グループ研究室 4 室（68 席）
を図書館内に配置している。
閲覧席は、本学収容定員 3,787人（学部生 3,680 人、大学院生 107 人）の 11%にあたる 410 席である【根拠資料 7-5 表
33】。
図書館所蔵資料は、図書館内設置の検索専用端末 9 台のほか、図書館システムから提供される OPAC により、インターネットを介して参照可能である。図書の予約、ILL（図書館間相互貸借）の電子申請、貸出情報確認等は、利用者がインターネットを介して ID 認証を行うことにより可能である。
OPAC やオンライン系電子資料を活用した情報検索と資料収集に関する学部学生への利用指導は、新入生向けをはじめとする図書館ガイダンス等により実施している。
情報検索用の機器は、図書館 2 階に設置しているノート PC20 台、学内に配置している
PC664 台である。また、個人 PC から情報検索を行う場合には、学内無線 LAN への接続を推奨している。
2014（平成 26）年に、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の参加館としての承認を受け、デジタル化資料の検索、閲覧、複写等行うことができる設備を設置している。
また、群馬県立図書館の群馬県内横断検索システムへの参加と相互貸借巡回事業への加盟により、県内の公立図書館、公民館図書室、大学図書館、高等学校図書館との連携体制を整備し、相互に補完し合っている。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムについては、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツサービスの利用により相互に提供されている。国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL（目録所在情報サービス）のオンライン共同分担入力においては、2014（平成 26）年度までに本学で 6,284 件の新規目録データを作成した。2014（平成 26）
年度の ILL 料金相殺サービスによる他大学から本学への受付件数は 878 件、本学から他大学への依頼件数は 619 件であり、資料を相互に提供する環境が整っている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
〈１〉大学全体95

専門業務型裁量労働制を適用し、かつ週 2 日の範囲内で学外研究を認めることにより、研究に従事する時間を確保しているほか、教授研究能力の向上を目的として、国内・国外派遣研究を行うことを可能としている【根拠資料 7-9（規程集法人編 p.241〜245）】。特に、長期国外派遣研究の応募者の増加を図るため、2014（平成 26）年度
から、派遣研究費の経費区分の撤廃、担当授業の調整の幅を広げるための募集時期の
1 年前倒しにより、2015（平成 27）年度の派遣研究には 3 名の応募があり、2 名を国外に派遣し、2016（平成 28）年度の派遣研究には国外派遣に 2 名、国内派遣に 1 名の応募があった【根拠資料 7-10〜7-16】。
研究費に関しては、専任教員 1 人あたり 47 万円の個人研究費を確保するとともに、その使途の自由度を高めるなど配慮している。さらに学内の競争的研究費制度を設けており、教員の必要に応じてさらに研究費を増額できるようにしているほか、全専任教員に個別の研究室を確保している【根拠資料 7-5 表 26】。
施設に関しては、様々な講義形態に対応できるよう、教室の規模に応じたプロジェ
クターやモニタを設置している。また、PC 教室は、授業専用教室として 3 号館、6 号
館、7 号館に 12 教室 PC 504 台を配備し、全てに語学学習を支援するための CALL シス
テムを導入して語学や情報科目の授業に対応している。
また、自由利用 PC 教室として 3 号館に 3 教室 160 台（うち 2 教室 124 台は授業利用も可能）を配備し、大学ポータルサイトにログインすることで履修登録や授業連絡な
どのコミュニケーションに活用することや、自由学習の場として利用することが可能
で、平日の夜間は 21 時まで開室している【根拠資料 7-17】。
そのほかに、学内専用無線 LAN サービスを利用できる環境を教室や演習室、図書館等の多くのエリアに設置している【根拠資料 7-17 p.72】。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
〈１〉大学全体（知の拠点化推進室）
本学では「公立大学法人高崎経済大学研究費取扱規程」、「公立大学法人競争的資金等の運営及び管理に関する規程」、「公立大学法人高崎経済大学競争的資金等不正防止推進委員会規程」、「公立大学法人高崎経済大学における競争的資金等の不正使用に係る調査手続き等に関する取扱規程」、「公立大学法人高崎経済大学競争的資金等内部監
査規程」、「公立大学法人高崎経済大学科学研究費補助金事務取扱規程」、「公立大学法
人高崎経済大学受託研究等取扱規程」、「公立大学法人高崎経済大学共同研究取扱規程」、「高崎経済大学における研究活動上の不正行為に関する規程」、「高崎経済大学における研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱規程」の 10 の規程を定め、責任体系及び職務権限を明確化するとともに、研究倫理教育の実施及び実施状況の管理について規定している【根拠資料 7-18（規程集大学編 p.421〜423）、7-19（規程集別冊 p.14〜17）、7-20（規程集大学編 p.428〜430）、7-21（規程集別冊 p.18
〜23）
、7-22（規程集大学編 p.436〜438）、7-23（規程集大学編 p.439〜442）、7-24（規程集大学編 p.443〜448）、7-25（規程集大学編 p.449〜455）、7-26（規程集別冊 p.57
〜59）
、7-27（規程集別冊 p.60〜64）】。
また、個人の情報及びデータ等を収集するなどして行う研究が、倫理的、法的、社96

会的に適正に実施されるために「高崎経済大学研究倫理審査委員会規程」を制定した【根拠資料 7-28（規程集別冊 p.65〜76）】。この規程に基づき「研究倫理審査委員会」を設置し、研究が適切に実施されるために審査を行うこととしている。
研究倫理に関わる諸規程の整備のほか、全専任教員に日本学術振興会が発刊した『科学の健全な発展のために』を配布し、通読を義務付けるとともに、2015（平成 27）年
7 月には、この書籍をテキストとして、全専任教員及び関連する職員を対象に研究倫
理研修を開催した。この研修では、独立行政法人日本学術振興会の研究倫理推進室長
を講師に招き、研究費の不正使用、研究活動の不正行為防止について受講した。さらに、競争的資金等の運営、管理等への遵守事項に関する「誓約書」を全専任教員及び関連する職員に提出させている。
これらの規程や体制の整備は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」の決定に基づくものであり、組織としての管理責任の明確化、不正行為の事前防止の推進を目的としている。
２．点検・評価■基準７の充足状況「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、整備を行っていることから、基準は概ね充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫
1 号館、6 号館、7 号館、図書館に無線 LAN を整備したことにより、PC 教室からだけでなく、個人所有のパソコンからも学内ネットワークやインターネットへの接続が可能となり、学生のグループワークなどに活用されている。
また、多くの教室はプロジェクター等の AV 機器を備えており、多彩な講義形態に対応できるようになっている【根拠資料 7-29 p.3〜5】。
≪図書館≫
2012（平成 24）年 10 月から ILL サービス利用時の料金の一部を大学が負担することにより、ILL サービスの利用環境が改善されたことから、2011（平成 23）年度 246
件だった本学利用者の ILL 依頼件数は、2014（平成 26）年度には約 3 倍の 731 件となった。
②改善すべき事項≪大学全体≫
建築年次の古い施設が多く老朽化が進んでおり、今後大規模な改修や障害のある学生への対応など、維持修繕計画に基づいた管理及び改修等が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫

97

学内の教育環境整備委員会及び事務局財務チームを中心として、学生、教職員からの意見を聴取し、それを反映させるような、快適な環境を維持するための仕組みを整
えていく。
≪図書館≫
ILL の取扱件数は今後も増加することが予想される。そのため、件数増加に対応できる専門職員の育成と職員体制の構築を図り、利用者の学習と研究活動を間断なく支えていく。
②改善すべき事項≪大学全体≫
大学全体を総合的に捉えた維持修繕計画は作成途上であり、早期に完了するとともに、バリアフリー化を順次進め、必要とされる大規模改修等については、設立団体との協議によって対応する。
４．根拠資料7-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既出 1-5）（CD-R）

7-2

平成 27 年度高崎経済大学学生ハンドブック（既出 1-23）（CD-R）

7-3

公立大学法人高崎経済大学安全衛生管理規程（CD-R）

7-4

学生選書ツアー参加者募集チラシ（CD-R）

7-5

2016（平成 28）年度大学基礎データ［様式３］（既出 3-26）（CD-R）

7-6

ホームページ＜図書館 電子ジャーナル･データベース＞
http://ufinity07.jp.fujitsu.com/tcuelib/?page̲id=494

7-7

ホームページ＜図書館 リポジトリ検索＞
http://ufinity07.jp.fujitsu.com/tcuelib/?page̲id=13

7-8

高崎経済大学図書館利用案内

7-9

公立大学法人高崎経済大学教員の学外研究に関する規程（CD-R）

7-10 2014 年度（平成 26 年度）第 13 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 3 月 19 日開
催）（CD-R）
7-11 2014 年度（平成 26 年度）
第 13 回教育研究審議会資料（派遣研究費の取扱い）（CD-R）
7-12 2014 年度（平成 26 年度）第 3 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 6 月 11 日開
催）（CD-R）
7-13 2014 年度（平成 26 年度）第 5 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 8 月 6 日開
催）（CD-R）
7-14 2014 年度（平成 26 年度）第 6 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 9 月 24 日開
催）（CD-R）
7-15 2015 年度（平成 27 年度）第 1 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 4 月 8 日開
催）（CD-R）
7-16 2015 年度（平成 27 年度）第 2 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 5 月 13 日開98催）（既出 4(1)-35）（CD-R）
7-17 コンピュータ・ネットワークシステム（高経ネット）
利用手引き 2015 年度版（CD-R）
7-18 公立大学法人高崎経済大学研究費取扱規程（CD-R）
7-19 公立大学法人高崎経済大学における競争的資金等の運営及び管理に関する規程（CD-R）
7-20 公立大学法人高崎経済大学競争的資金等不正防止推進委員会規程（CD-R）
7-21 公立大学法人高崎経済大学における競争的資金等の不正使用に係る調査手続き等に関する取扱規程（CD-R）
7-22 公立大学法人高崎経済大学競争的資金等内部監査規程（CD-R）
7-23 公立大学法人高崎経済大学科学研究費補助金事務取扱規程（CD-R）
7-24 公立大学法人高崎経済大学受託研究等取扱規程（CD-R）
7-25 公立大学法人高崎経済大学共同研究取扱規程（CD-R）
7-26 高崎経済大学における研究活動上の不正行為に関する規程（CD-R）
7-27 高崎経済大学における研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱規程（CD-R）
7-28 高崎経済大学研究倫理審査委員会規程（CD-R）
7-29 教務関係事務のご案内（CD-R）

99

８

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
〈１〉大学全体
本学では、知の拠点化推進室を中心に、社会連携、社会貢献に取り組んでおり、「社
会連携・社会貢献に関する基本方針」を次のとおり定めており、方針集にまとめ、ホームページに掲載することで、教職員に周知している【根拠資料 8-1（方針集 p.23）】。
高崎経済大学は、大学の目的を「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする」とし、教育・研究とともに地域発展への貢献を掲げている。
また、高崎経済大学は、その創立に当たり、多くの高崎市民の支援・協力を得たという経緯をふまえ、高崎市・高崎市民とともに歩む大学として、地域社会と連携した教育・研究・地域貢献活動を行うものである。
このような基本的な在り方に基づき、社会連携・社会貢献を推進するために、次のとおり、基本方針を定める。
１．全国各地から学生が集う大学をめざし、卒業後にはそれぞれの地域社会に貢献す
る有為の学生を輩出する。
２．知の拠点化推進室および地域科学研究所を核にして、教育・研究を通じた地域連
携・地域貢献活動を推進し、地域の知の交流拠点としての機能を発揮する。また、地域のシンクタンクとしての機能を発揮するために、自治体等との連携を広く推進する。
３．公開講座の開催や図書館等の施設開放など、市民への知の還元、教育・研究資源の開放を積極的に推進する。
４．高崎市立高崎経済大学附属高等学校をはじめ、高大連携の取り組みを推進する。
５．教職員および学生の自主的な地域貢献活動を支援し、高崎市民との幅広い協働を推進する。
上記に基づき、地域社会及び国際社会への協力方針として、「高崎経済大学知の拠点化推進室規程」では、「全学的かつ戦略的な視点から専任教員の調査研究活動及び地域科学研究所の諸活動を支援し、地域における知の拠点としての機能を発揮するとともに国際的な学術交流を推進する」と明示し、「高崎経済大学国際交流センター規程」では、「学生の国際交流の企画推進、留学生教育の企画立案及び留学生への支援」と明示している【根拠資料 8-2（規程集大学編 p.31）、8-3（規程集大学編 p.60）】。また、「外国の大学等との学術交流協定締結に関する申合せ」では、「相手大学等との交流を実質的に推進することにより、本学の研究及び教育の一層の充実と国際的高水準化を図る
とともに、相互の国際理解を促進し、生活・文化の向上に寄与する」と明示している【根拠資料 8-4（内規集 p.68〜69）】。

100

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
〈１〉大学全体
本学では、2014（平成 26）年度まで、社会との連携・協力を図る組織として産業研究所と地域政策研究センターを設置していた。本学専任教員がいずれかの研究機関又は両研究機関の所員となっており、2014（平成 26）年度の産業研究所所員数は 49 人、
地域政策研究センター所員数は 48 人であった。
○公開講座
知の拠点化推進室では、毎年 1 回、市民を対象にした公開講座を開催し、地域への本学教員の研究成果還元を図っている。11 回の連続講座として開催し、参加者が 100人を越える年もあるなど、市民の関心が大きい事業である【根拠資料 8-5】。
○高大連携事業
高崎市立高崎経済大学附属高等学校との間で、高大連携事業として、授業見学の受け入れ、本学の 2 つのゼミによる「高大コラボゼミ」（高校生の日経円ダービーや日経
ストックリーグへの参加と指導、企業訪問等）、教員によるディベート指導、小論文指導、出前授業を行っている。
○教員の社会貢献活動「教員及びゼミでの地域貢献活動アンケート」を実施し、専任教員が取り組んでいる地域貢献活動や社会貢献活動の調査を行った。結果についてはホームページに掲載
し、広く情報を公開している【根拠資料 8-6】。
活動区分

年度

2013（平成 25）

2014（平成 26）

講演会・講習会等の講師

59 件

92 件

国・県・市町村等の審議会等の委員

108 件

114 件

学会等社会貢献活動

33 件

78 件

教員と学生のまちづくり活動等

21 件

44 件

その他の産官学連携活動

15 件

31 件

受託研究等

5件

7件

○地域貢献への取組
本学には、1957（昭和 32）年の開学と同時に設置した産業研究所と、1998（平成 10）
年に地域政策学部の開設（1996（平成 8）年）に関連して設置した地域政策研究セン
ターにおいて、地域貢献への取組を実施してきた。
両研究機関とも、毎年プロジェクト研究を組織し、3 年間の研究成果を順次出版して、社会に公表してきた【根拠資料 8-7】。
産業研究所では、紀要『産業研究』を年間 2 号出版することで教員の研究成果を公表してきたほか、高崎市民への研究成果還元を目的に公民館での公開講座、受託研究にも積極的に取り組んできた【根拠資料 8-8、8-9、8-10、8-11】。
地域政策研究センターでは、公開講演会を年間 2 回開催するとともに、夏季には地域政策セミナーを開催し、幅広く市民が学習できる場を提供してきたほか、自治体等

101による受託研究を進めるとともに、ラジオ高崎の番組「高崎経済大学ラジオゼミナー
ル」を担当し、市民への情報発信を図ってきた【根拠資料 8-12、8-13】。
2014（平成 26）年 6 月以降、これまでの 2 つの研究機関における研究成果やノウハ
ウをより効果的に社会に還元し、公立大学としての地域貢献を強化するため、知の拠点化推進室において両研究機関のあり方について検討が始まり、9 月以降、新たに設置した「産業研究所と地域政策研究センターの統合に係る検討小委員会」において、組織の名称等基本的事項について検討を進めた。その結果、両研究機関のこれまでの取り組みを基礎として、2015（平成 27）年 4 月、新たに地域科学研究所を設立し、運営を開始した【根拠資料 8-14、8-15〜8-17】。
これにより産業研究所は 57 年、地域政策研究センターは 16 年の歴史をそれぞれ閉じることになった。
学部の取組としては、経済学部では、株式会社東和銀行による寄附講座「地域経済の発展と地域金融機関」、みずほ証券株式会社による寄附講座「金融市場の歩き方」、
日本税理士会連合会による寄附講座「租税法」を開設している【根拠資料 8-18】。地域政策学部では、高崎市役所の協力による「高崎市の課題と政策」、群馬弁護士会による寄附講座「市民生活と法」、野村証券株式会社による寄附講座「資本市場の役割と証
券投資」、上毛新聞社による講師派遣「ジャーナリズム論」を開設している【根拠資料8-19】。これらの学外組織との連携により、教育研究の推進を図っている。
また、国際交流センターを中心に、国際交流の企画推進、留学生教育の企画立案や留学生への支援を行っている【根拠資料 8-3（規程集大学編 p.60〜62）】。
現在、交換留学実施校 2 校（ドイツ、アイルランド）、語学研修実施校 3 校（アメリカ、オーストラリア、中国）、提携校 4 校（アメリカ、モンゴル、ウズベキスタン）と提携を結び、交換留学、語学研修を通して交流を深めている【根拠資料 8-20、8-21】。
これに関連して、2012（平成 24）年度から海外研修支援事業を展開し、2014（平成 26）
年度は長期語学研修、短期語学研修、海外フィールドワーク、海外ボランティア、海外インターンシップなどで海外で研修する 199 人の学生に対して、旅費、授業料への助成等によって支援した【根拠資料 8-22】。グローバル社会への対応を図るため、活きた語学を学び、異文化交流を体験する機会を学生に提供し、国際社会で通用する人材育成の推進に努めている。
また、国際連携を積極的に推進するため、提携校の拡大や受入体制の整備が必要とされるが、その一環として、提携校との短期語学研修の拡大、受入交換留学生への独自カリキュラムの開設等を実施し、より充実した国際交流事業の推進に努めている【根
拠資料 8-23（規程集大学編 p.255〜256）、8-24（内規集 p.46）】。
本学には、現在アジア圏を中心に、132 人（2015（平成 27）年 5 月 1 日現在）の留学生が在籍しており、留学生が主体的に運営する国際交流協会では、大学生活をより一層充実させるため、学内の活動のほか、県内の他大学との交流など、様々な交流活動に積極的に参加している【根拠資料 8-25】。
留学生への支援としては、経済的負担を軽減するために、高崎市の協力のもと、通常の 3 分の 1 程度の家賃で入居できる留学生住宅 3 棟 98 室を提供され、その募集・管理を行っており、本学では 2014（平成 26）年度は 83 人、2015（平成 27）年度は 81

102

人の留学生が入居している【根拠資料 8-26 p.50】。
また、主に 1 年生を中心に年 2 回、群馬県の経済・文化等への理解を深めるため、「留学生サービスプログラム」を実施している。また、学年ごとに留学生と教員による留学生懇談会を開催し、学業や日常生活、就職等における相談、支援を行っている【根拠資料 p.8-27 p.9,p.40、8-28】。
２．点検・評価■基準８の充足状況「社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、教育・研究とともに地域発展に貢献すべく、地域社会と連携した教育・研究・地域貢献活動を行っており、概ね基準を充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫
知の拠点化推進室と地域科学研究所が一体となり、地域連携の取り組みを継続的に実施し、多くの教員が政府や全国の自治体、地域組織を対象に社会貢献活動に取り組んでいる。また、企業や高崎市等の学外組織からの協力による多様な講義を実施している。
≪国際交流センター≫
受入交換留学生に対して、担任制を設けた特別演習や交換留学生用の日本語授業を開講している。さらに、交換留学生にとって有意義な学生生活を送れるよう、2014（平成 26）年度から、日本を学ぶことを目的とした国際交流センター独自の交換留学生向けカリキュラムを開設した【根拠資料 8-27 p.7,p.28】。
②改善すべき事項≪国際交流センター≫
各提携校との交流の在り方を検討し、交流事業の充実を図っていく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
知の拠点化推進室と地域科学研究所が一体となった地域連携の取り組みや高崎市等と連携した講義の実施を継続する。また、より多くの教員がより多くの社会貢献活動に取り組むことができるよう、知の拠点化推進室が専門分野でのマッチングや共同研
究等の窓口となり、必要な情報を整理し発信する。
≪国際交流センター≫
2014（平成 26）年度から独自に開講している交換留学生向けカリキュラムは、学生の専攻やニーズ等を十分考慮し、日本におけるマーケティングやビジネス事情を踏ま103

えたプログラムへと改善・発展させる。
②改善すべき事項≪国際交流センター≫
2014（平成 26）年度から新たに開設した短期語学研修（夏季 DCU、春季 UTM 等）について、一定数の参加者がいるため引き続き推進を図り、さらなる提携先の開拓についてもその情報収集や具体的交渉を進める。また、学生のみならず、教員間の国際的な研究交流を進める。
４．根拠資料8-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既出 1-5）（CD-R）

8-2

高崎経済大学知の拠点化推進室規程（既出 2-7）
（CD-R）

8-3

高崎経済大学国際交流センター規程（既出 2-11）（CD-R）

8-4

外国の大学等との学術交流協定締結に関する申合せ（CD-R）

8-5

公開講座実績一覧（CD-R）

8-6

ホームページ＜地域・社会貢献活動等の紹介＞（既出 1-12）
http://www.tcue.ac.jp/chiikirenkei/kouken.html

8-7

地域政策研究センター出版物（CD-R）

8-8

高崎経済大学産業研究所発行「産業研究」一覧（CD-R）

8-9

産業研究所プロジェクト研究報告書一覧（CD-R）

8-10 産業研究所公開講演会開催一覧（CD-R）
8-11 高崎経済大学附属産業研究所 受託研究事業一覧（CD-R）
8-12 地域政策研究センター公開シンポジウム・講演会（CD-R）
8-13 地域政策研究センター受託研究一覧（CD-R）
8-14 2014 年度（平成 26 年度）第 3 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 6 月 11 日開
催）（既出 7-12）（CD-R）
8-15 2014 年度（平成 26 年度）第 4 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 7 月 9 日開
催）（CD-R）
8-16 2014 年度（平成 26 年度）第 5 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 8 月 6 日開
催）（CD-R）
8-17 2014 年度（平成 26 年度）第 7 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 10 月 8 日開
催）（CD-R）
8-18 2015 年度高崎経済大学経済学部リレー講義（案内チラシ）（CD-R）
8-19 ホームページ＜リレー講義＞
http://www.tcue.ac.jp/extension/course1/index.html
8-20 ホームページ＜提携校一覧＞
http://www.tcue.ac.jp/life/international/teikei.html
8-21 2015 年度（平成 27 年度）第 8 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 11 月 18 日開
催）（既出 1-42）（CD-R）

104

8-22 ホームページ＜海外研修支援事業＞
http://www.tcue.ac.jp/life/international/1132/index.html
8-23 高崎経済大学交換留学生規程（CD-R）
8-24 高崎経済大学国際交流センター受入交換留学生用カリキュラム運用内規（CD-R）
8-25 ホームページ＜国際交流協会＞
http://www1.tcue.ac.jp/home1/tfs/
8-26 平成 27 年度高崎経済大学学生ハンドブック（既出 1-23）（CD-R）
8-27 ホームページ＜平成 26 年度業務実績報告書＞（既出 1-36）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujisseki.pdf
8-28 ホームページ＜留学生サービスプログラム実施報告書＞
http://www.tcue.ac.jp/international/rgksvcpg/index.html

105

９ 管理運営・財務（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
本学では「管理及び運営に関する基本方針」を次のとおり定めており、方針集にまとめ、ホームページに掲載し、教職員に周知している【根拠資料 9(1)-1（方針集 p.24
〜25）
】
。
１

全学的な経営戦略の確立
高崎経済大学は、深く専門の学術を研究し、広く知識を授け、豊かな人間性と高い知識を備えた人材を育成することにより、地域・社会貢献を行うことを目的とす
るとともに、知の交流拠点として、地域に立脚し、世界に発信していく。
これらを具体化するため、理事長と学長のリーダーシップのもと、教職協働体制の強化、迅速で機動的な意思決定を行う体制の整備とともに、諸規程の整備と、それに基づく管理運営を行う。
（中略）

２

事務組織及び職員
教育研究活動の充実や機動的な大学運営の推進のため、適正かつ効果的な組織・人事体制を確立するとともに、事務事業の効率化、合理化を推進する。
（中略）

３

財務運営
自主財源の確保、経費の節減等により、経営基盤の安定を図る。
（中略）

４開かれた大学運営
理事会及び経営審議会に外部委員を登用し、外部意見の積極的な取り入れに努めるとともに、自己点検・評価、外部評価の結果を大学運営に反映させ、透明性の高い法人運営に努める。
法人化に伴い定められた定款により、法人には理事長 1 人、副理事長 1 人、その他の理事 5 人、監事 2 人を置いている【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.2）】。理事長
は市長が任命する。
副理事長には学長があたり、学長は学長選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。その他の理事は理事長が、監事は市長が任命する【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.2〜3）】。
法人の運営に関する重要事項について意思決定を行うため、定款第 14 条に基づき、法人運営における最高決定機関の理事会を設置している【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.3）】。定款第 9 条第 1 項において「理事長は、法人を代表し、その業務を総理する」と、その職務及び権限を規定するとともに、同条第 2 項において規定している
とおり、理事長は、定款第 17 条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、

106

理事会の議を経ることとしており、これにより理事長及び理事会の権限を明確化している【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.2,p.4）、9(1)-3】。
また、法人の経営に関する重要事項を審議するため、定款第 18 条に基づき、理事長を議長とする経営審議会を設置し、第 22 条において審議すべき事項を規定している【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.4〜5）】。
大学の教育研究に関する重要事項について意思決定を行うため、定款第 23 条に基づき、学長を議長とする教育研究審議会を設置し、第 27 条において規定している事項について審議している【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.5〜7）】。基本規則第 29 条において、学長の職務を「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定するとともに、副学長の職務を「学長を補佐し、学長の命を受けて公務をつかさどる」と規定し、学長による大学運営に関する意思決定と責務を明確にしている【根拠資料
9(1)-4（規程集別冊 p.99〜100）】。
また、基本規則第 32 条の規定に基づき、各学部に教授会を、各研究科に研究科委員会を設置している【根拠資料 9(1)-4（規程集別冊 p.100）】。教授会における審議事項
は、「高崎経済大学教授会規程」第 10 条第 1 項において明確に規定するとともに、同条第 2 項において、審議ののち、学長に意見を述べるなど、他の機関へ報告又は他の機関の承認等を受ける事項について規定している【根拠資料 9(1)-5（規程集大学編
p.76〜77）】。研究科委員会における審議事項は、「高崎経済大学大学院研究科委員会規程」第 10 条第 1 項において明確に規定するとともに、同条第 2 項において、教授会同
様、他の機関へ報告又は他の機関の承認等を受ける事項について規定している【根拠資料 9(1)-6（規程集大学編 p.80〜81）】。
このように、学校教育法の改正により明確化された学長の権限、教授会及び研究科
委員会の権限を明確に規定することで、意思決定のプロセスを明確化している。
なお、法人運営と大学運営の意思疎通を図るため、理事会及び経営審議会においては教育研究審議会の議事及び報告事項を、教育研究審議会においては理事会及び経営審議会の議事及び報告事項を学長が報告しているほか、教授会においては、理事会、経営審議会及び教育研究審議会の議事及び報告事項を、副学長及び学部長が報告している。また、学内の各センター・委員会での議論に関しては、教育研究審議会に出席している各センター・委員会の構成員である教職員が、教育研究審議会において審議又は報告している。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
〈１〉大学全体
2011（平成 23）年 4 月の法人化の際に、関係法令に基づく諸規程の整備を行った。
その後も、関係法令の改正に合わせて整備を行っており、諸規程に基づく適切な法人
組織及び大学組織の運営を行っている【根拠資料 9(1)-7、9(1)-8】。
法人組織の運営に関しては、定款をはじめとする法人組織に関する規程のほか、庶務に関する規程、人事労務に関する規程、財務会計に関する規程を整備している【根拠資料 9(1)-9】。
大学組織の運営に関しては、学則及び大学院学則をはじめとする大学組織に関する107

規程のほか、庶務に関する規程、教務に関する規程、学術研究・地域貢献に関する規程、学生生活に関する規程を整備している【根拠資料 9(1)-10】。
また、2015（平成 27）年 4 月 1 日の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律施行に伴い、本学では、2014（平成 26）年度に開催した教育研究審議会、教授会及び研究科委員会において、法律改正の趣旨及び内容について周知を図った上で、学内の全ての規程を総点検し、所要の改正を行った。規程の総点検にあたっては、改正法の趣旨、ポイントを適切にとらえ、特に、教授会及び研究科委員会の権限や学長の最終的な決定権の担保、重要事項に関する意思決定手続などが、規程上明確に手当てできているかを確認した。
改正が必要な規程については、その趣旨や概要を教育研究審議会、学部教授会及び研究科委員会において説明した上で、改正後の規程を全教職員に配布し、周知を図っ
た【根拠資料 9(1)-11〜9(1)-16】。
学長は教学の最高意思決定機関である教育研究審議会の議長として、全学の教学に関する権限と責任を有している【根拠資料 9(1)-2（規程集法人編 p.6）】。
学部長は教授会の議長として教授会を主宰するほか、学部長又は学科長等が提議する学部教育に関すること、学部に設置した委員会の長が提議する事項に関することな
ど、学部運営に係る権限と責任を有しており、研究科長は研究科委員会の議長として研究科委員会を主宰するほか、研究科長が提議する大学院教育に関すること、研究科に設置した委員会の長が提議する事項に関することなど、研究科運営に係る責任を有している【根拠資料 9(1)-17（規程集法人編 p.65）、9(1)-5（規程集大学編 p.75〜78）、
9(1)-6（規程集大学編 p.79〜81）】。
また、理事である副学長が教育研究審議会の長である学長を補佐するとともに、学内の重要な組織の長を兼ねている【根拠資料 9(1)-17（規程集法人編 p.65）】。
学長選考については、「公立大学法人高崎経済大学学長選考会議規程」及び「高崎経済大学学長の選考及び任期並びに解任に関する規程」に従い、行っている【根拠資料
9(1)-18（規程集法人編 p.26〜28）、9(1)-19（規程集別冊 p.29〜56）】。学長候補者の選考にあたっては、経営審議会において選出された委員 3 人と教育研究審議会において選出された 3 人、計 6 人によって構成される選考会議を設置し、選考会議は、推薦資格者から推薦を受けた学長候補者の候補に対し、法人職員（学長選考会議規程第 13条に定める投票資格者）の意見聴取を投票により行うものとしている。その結果を参考にして、選考会議が学長候補者を決定し、その選考結果に基づいて理事長が学長を任命する。このように大学を構成する教職員の意思を考慮し、選考会議を経て経営責任者である理事長が決定するという適切な選考システムをとっている。
学部長、研究科長をはじめ、部局長の選考については、「公立大学法人高崎経済大学
部局長等の選考に関する規程」を定めており、学長の指名によることを明記している【根拠資料 9(1)-20（規程集大学編 p.26〜27）】。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
〈１〉大学全体
法人化に際し、公立大学法人高崎経済大学基本規則に事務組織を位置づけ、
「公立大

108

学法人高崎経済大学事務分掌規程」に各事務組織の所管する事務分掌を明確化した【根
拠資料 9(1)-4（規程集別冊 p.98）、9(1)-17（規程集法人編 p.65〜72）】。さらに 2012（平成 24）年度には、事務分掌の見直しや組織の再編を行い、2013（平成 25）年度には、更なる業務分担の見直しや業務の効率化を行うための改善を行った。また、2015（平成 27）年度には、事務局の集中化を図り、学生対応窓口の集約及び企画部門の新設などを行い、4 月 1 日現在の事務組織は、4 グループ 11 チームとなっている。職員については、正規職員は事務局長を含め 55 人であり、そのうちプロパー職員は 23 人となっている。これらのことから、必要な機能は有していると判断している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
2014（平成 26）年度に、教員と事務職員による高崎経済大学 FD・SD 委員会を設置
し、初年度は全学 FD・SD を 7 回、全学 SD を 2 回開催したほか、ワーキンググループ
による SD を実施し、業務における教職員共通認識の維持向上を図った【根拠資料
9(1)-21（規程集大学編 p.97〜98）、9(1)-22】。
本学では、大学職員特有の研修が独自に実施できないことから、外部の研修に職員を派遣しており、そのほかにも必要な研修に随時職員を派遣し、人材育成に努めている。一般研修については、2014（平成 26）年度から設立団体の研修に参加できるようになり、様々な研修が受けられることとなった【根拠資料 9(1)-23（規程集法人編 p.239
〜240）
】
。
2015（平成 27）年 4 月現在で、プロパー職員は正規の事務職員の中で 4 割を超えるとともに、プロパー職員の管理職への昇任も行っている【根拠資料 9(1)-24（規程集
法人編 p.279）】。職員資格取得等研修費補助金制度を設け、2014（平成 26）年度は 5
件、2015（平成 27）年度は 7 月末時点で 1 件の利用がなされている【根拠資料 9(1)-25（規程集法人編 p.403〜408）】。また、職員の英語能力の向上を図るため、2014（平成26）年 9 月からネイティブ講師による職員向け English Caf を実施しており、2015（平成 27）年度は受講する職員のレベルにあわせて、2 クラス体制とし、会話を中心とした職員の英語力の底上げを図っている。
また、「「提案箱」設置運営要領」に基づき「提案箱」を設置することで、大学のあり方に関して、職員が幅広い意見を提案することができる環境を整えており、職員の意欲向上を図っているといえる【根拠資料 9(1)-26（内規集 p.4）】。
２．点検・評価■基準９（１）の充足状況「管理及び運営に関する基本方針」に基づき、適切な規程の整備及び規程に則った管理運営を行うとともに、大学業務を支援する事務組織を整備し、事務職員の資質向上を図るための方策も適切に講じていることから、基準は概ね充足していると判断する。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫

109

「管理及び運営に関する基本方針」を定め、4 つの柱を明確に示している【根拠資料 9(1)-1（方針集 p.24〜25）】。また大学の意思決定プロセスを明確にするとともに、理事長、学長さらに、教育研究審議会等の組織の権限を明確化したことにより、学長のガバナンスが発揮されるようになった【根拠資料 9(1)-27（規程集法人編 p.23〜25）】。
事務組織に関しては、部署間の連携を強化するため、教授会や担当業務の会議のみ
ならず、教育研究審議会への出席を管理職全員とし、大学内の情報の共有化を図っているほか、プロパー職員の採用と研修制度の整備を行うことで、大学事務の質の向上につなげている。
②改善すべき事項≪大学全体≫
FD・SD 委員会及び関連部局（センター、室）において、各種企画・運営を行っているが、SD 活動に関しては、実施後の効果の検証が不十分であったため、改善につなげることができていない【根拠資料 9(1)-22】。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫「管理及び運営に関する基本方針」に基づき、関係法令の改正や時代の要求に合わせた規程の整備を行うとともに、その情報を共有することで、大学内の連携を強化する。また、職員研修の実施の継続・充実を図り、プロパー職員の管理職昇任も進めることにより、仕事への意欲の向上を図る。
②改善すべき事項≪大学全体≫
FD・SD 委員会において検証の手段を検討するとともに、2015（平成 27）年度から研修開催時にアンケートを実施し、SD 活動に係るアイデアや要望を取りまとめ、改善につなげる。
４．根拠資料9(1)-1

高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既
出 1-5）（CD-R）

9(1)-2

公立大学法人高崎経済大学定款（既出 1-2）（CD-R）

9(1)-3

公立大学法人高崎経済大学役員名簿（CD-R）

9(1)-4

公立大学法人高崎経済大学基本規則（既出 1-37）（CD-R）

9(1)-5

高崎経済大学教授会規程（既出 2-14）（CD-R）

9(1)-6

高崎経済大学大学院研究科委員会規程（既出 2-18）（CD-R）

9(1)-7

事業報告書（平成 23 事業年度〜平成 26 事業年度）（CD-R）

9(1)-8

財務諸表の写し（平成 23 事業年度〜平成 27 事業年度）（CD-R）

9(1)-92015（平成 27）年度版公立大学法人高崎経済大学規程集（法人編）（CD-R）110

9(1)-10

2015（平成 27）年度版公立大学法人高崎経済大学規程集（大学編）（既出 1-18）（CD-R）

9(1)-11 第 9 回経済学部教授会議事録（平成 26 年 12 月 17 日開催）
（CD-R）
9(1)-12 第 9（282）回地域政策学部教授会議事録（平成 26 年 12 月 17 日開催）
（CD-R）
9(1)-13 第 12 回経済学部教授会議事録（平成 27 年 3 月 4 日開催）（CD-R）
9(1)-14 第 12（285）回地域政策学部教授会議事録（平成 27 年 3 月 4 日開催）（CD-R）
9(1)-15 第 13 回経済・経営研究科委員会議事録（平成 27 年 3 月 4 日開催）（CD-R）
9(1)-16 第 13（212）回大学院地域政策研究科議事録（平成 27 年 3 月 4 日開催）
（CD-R）
9(1)-17 公立大学法人高崎経済大学事務分掌規程（既出 2-17）（CD-R）
9(1)-18 公立大学法人高崎経済大学学長選考会議規程（CD-R）
9(1)-19 高崎経済大学学長の選考及び任期並びに解任に関する規程（CD-R）
9(1)-20 公立大学法人高崎経済大学部局長等の選考に関する規程（CD-R）
9(1)-21 高崎経済大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程（既出 3-36）（CD-R）
9(1)-22 ＦＤ・ＳＤ研修実績（2013 年度〜2014 年度）（既出 3-37）（CD-R）
9(1)-23 公立大学法人高崎経済大学職員研修規程（CD-R）
9(1)-24

公立大学法人高崎経済大学職員の採用及び昇任に関する規程（既出 3-27）（CD-R）

9(1)-25 公立大学法人高崎経済大学職員資格取得等研修費補助金交付要綱（CD-R）
9(1)-26 「提案箱」設置運営要領（CD-R）
9(1)-27 公立大学法人高崎経済大学教育研究審議会規程（CD-R）

111

９ 管理運営・財務（２）財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
〈１〉大学全体
中・長期的な財政計画については、次のとおり対応している。
○中期目標、中期計画
本学は2011（平成23）年度からの法人化にあたり、地方独立行政法人法第25条第1項の規定により、2011（平成23）年度から2016（平成28）年度までの6年間に大学が達成すべき中期目標を定めた【根拠資料9(2)-1】。
これを達成するため、中期計画を策定し、高崎市長の認可を受けている【根拠資料
9(2)-2】。さらに、各事業年度において、当該年度開始前に予算、収支計画、資金計画等を記載した年度計画をあらかじめ高崎市に届け出ている【根拠資料9(2)-3】。
中期計画においては、外部資金の獲得や受験者・入学者確保に努めるとともに、経費の効率化などの方策を設定している【根拠資料9(2)-2 p.9〜10】。
○運営費交付金大学運営に係る運営費交付金については、支出見込額から授業料等の収入見込額を差し引いて得た額が標準分として算定されているほか、教職員の退職手当については特定分として別途措置されている。
また、科研費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況は次のとおりである。
○外部資金等
公立大学法人高崎経済大学基本規則第 22 条に規定する知の拠点化推進室を設置し、競争的資金、外部資金の導入に関する事項を所掌している【根拠資料 9(2)-4（規程集別冊 p.99）】。
知の拠点化推進室では、受託研究や寄附研究等、学外競争的研究費の申請、採択に向けた調整・支援を行っている。
メールやポスターなどにより、教員等に情報を提供し、申請を促すとともに、国・自治体や他の研究機関等の需要に対し、知の拠点化推進室を中心に、可能な限りこれに応えるよう努めている。
また、科研費等外部資金の獲得推進のため、外部資金獲得に関する説明会や外部から講師を招いての研修会等を開催した。
他にも、科研費の申請が不採択となった者に対する特別研究助成金及び科研費の研究を補填することのできる研究奨励費の配分を通じ、学内競争的資金と外部資金獲得との連携を重視した制度運用を行い、外部資金獲得意欲の向上を図っている。

112

表

法人化後の外部資金の件数、金額

年度
2011（平成23）
2012（平成24）
2013（平成25）
2014（平成26）
2015（平成27）

資金別

件数

受入額

うち新規

科研費

34件

33,857,200円

14件

受託研究費等10件

14,364,742円

―

科研費

42件

38,045,800円

14件

受託研究費等12件

18,246,265円

―

科研費

44件

38,526,800円

11件

受託研究費等12件

20,518,305円

―

科研費

47件

37,688,300円

15件

受託研究費等14件

28,656,085円

―

科研費

63件

42,185,000円

25件

受託研究費等13件

15,880,523円―

19,487,000円
11,570,000円
12,077,000円
13,165,100円
16,659,500円（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
〈１〉大学全体
予算の編成及びその執行については、次のとおり対応している。
○予算編成、予算執行
毎年度の予算の編成については、理事長が、各般の事項につき学内関係者の要望・意向を踏まえ、経営審議会委員、理事の意見を聴いて方針を定め、予算責任者に指示している。特に重要な事項については、経営審議会及び理事会の議を経て方針を決定している。
また、具体的な予算額の積算に当たっては、予算責任者は、個別の事案毎に査定し、年度計画（中期計画）に沿ったものに重点配分するとともに、大学全体の予算の取りまとめの際には、前年度の予算執行状況等を踏まえて査定を行っているほか、大学全体としての経費を財務部門が一括して積算するなど、不要不急な事業の排除や経常経費の抑制など財源の確保に努めている。
予算責任者は、高崎市と協議し、運営費交付金を含め年度計画に必要な事業案を作成し、理事長の了承を求めるとともに、理事長は、これを経営審議会に諮った後、理事会の議を経て決定している。
決定した年度予算は、事業内容ごとに所管する部門に区分まで指定のうえで配当し、事業部門がこれを執行する仕組みである【根拠資料9(2)-5 第9条別表第1（規程集法人編 p.457,p.459〜461）】。年度予算を変更する必要のある場合は、原則として経営審議会に諮り、理事会の議を経て予算の補正を行っている【根拠資料9(2)-5 第11条（規程集法人編 p.457）】。
予算執行にあたっては、法人化に合わせて2011（平成23）年から、公立大学法人会計に対応した財務会計システムを導入し、事務効率と正確性の向上を図っている。
なお、公立大学法人高崎経済大学会計規則（以下「会計規則」という。）を中心とする財務会計諸規程（「公立大学法人高崎経済大学予算規程」、「公立大学法人高崎経済大
学会計実施規程」、「公立大学法人高崎経済大学契約事務取扱規程」）によって運用ル113

ールを明確に定めている【根拠資料9(2)-6（規程集法人編 p.409〜418）、9(2)-5（規程集法人編 p.456〜461）、9(2)-7（規程集法人編 p.419〜441）、9(2)-8（規程集法人編 p.442〜455）】。
また、予算執行の効果を分析、検証する仕組みは次のとおりである。
○財務監査
地方独立行政法人法第34条第2項及び「公立大学法人高崎経済大学監事監査規程」により、2人の監事により年度計画、予算、決算その他法人業務の執行状況全般を含めた監査を実施している【根拠資料9(2)-9（規程集法人編p.107〜113）】。
また、本法人は地方独立行政法人法第35条による義務付けの適用外ではあるが、監事監査のほかに独立監査人（公認会計士）による財務諸表及び決算報告書に関する監査も実施しており、2011（平成23）年度の法人化以降の各年度何れの監査においても財務処理及び財務関係書類の作成は適正に処理されている旨の結果報告がなされている【根拠資料9(2)-10〜9(2)-15】。
２．点検・評価■基準９（２）の充足状況
教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立し、予算についても適切に執行していることから、基準は概ね充足していると判断する。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫○財務状況
・法人化以後の各年度とも、総利益を確保している。これら総利益は次年度以降のための目的積立金として認められている。また、財源に占める運営費交付金の比率も低く、安定的な財政運営を維持している【根拠資料9(2)-10】。
○外部資金等・科研費については、各種推進策により、採択件数及び採択率が漸増傾向にある。また、自治体等からの受託研究等についても、近年件数が増加しており、外部資金獲得については、全般を通じて大きな成果を上げているといえる。
②改善すべき事項≪大学全体≫
外部資金の増加に伴い、資金ごとに制度・運用方法等が異なる等、複雑化している
ため、執行に際して混乱が生じないよう支援体制の充実を検討するとともに、研究者への周知徹底を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
法人の自律的、安定的な運営のためには、財務基盤の維持が必須であり、堅実な財114

政運営によって確保されている総利益は、法人化のメリットとして中期計画中の財源として活用できることとされているので、中期目標達成のためにこれを効果的に活用する。
また、財務基盤を維持するため、外部資金のさらなる獲得を目指して、学内競争的資金配分と外部資金獲得との効果的な連携に引き続き取り組んでいく。
②改善すべき事項≪大学全体≫
法人化後、新たな予算編成・執行や財務帳票の整理など運営方法の整備を行ってきたが、より適切な予算編成・執行の手順を整えるとともに、外部資金の積極的な獲得と併せて、研究支援体制の整備を進めていく。
４．根拠資料9(2)-1

公立大学法人高崎経済大学中期目標（既出1-3）（CD-R）

9(2)-2

公立大学法人高崎経済大学中期計画（平成23年度〜平成28年度）（既出1-4）（CD-R）

9(2)-3

平成27年度公立大学法人高崎経済大学年度計画（CD-R）

9(2)-4

公立大学法人高崎経済大学基本規則（既出1-37）（CD-R）

9(2)-5

公立大学法人高崎経済大学予算規程（CD-R）

9(2)-6

公立大学法人高崎経済大学会計規則（CD-R）

9(2)-7

公立大学法人高崎経済大学会計実施規程（CD-R）

9(2)-8

公立大学法人高崎経済大学契約事務取扱規程（CD-R）

9(2)-9

公立大学法人高崎経済大学監事監査規程（CD-R）

9(2)-10 財務諸表の写し（平成23事業年度〜平成27事業年度）（既出9(1)-8）（CD-R）
9(2)-11 決算報告書（平成23事業年度〜平成27事業年度）（CD-R）
9(2)-12 監査報告書（独立監査人）（平成23年度〜平成27年度）（CD-R）
9(2)-13 監査報告書（監事）（平成23年度〜平成27年度）（CD-R）
9(2)-14 事業報告書（平成23事業年度〜平成26事業年度）（既出9(1)-7）（CD-R）
9(2)-15 公立大学法人高崎経済大学平成26年度分固定資産明細・減価償却明細・見返負
債戻入明細（CD-R）

115

１０ 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
〈１〉大学全体
本学は 2010（平成 22）年に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、「大学基準に適合している」との認定を受け、「点検・評価報告書」及び評価結果等をホームページで公表している【根拠資料 10-1〜10-3】。
また、
地方独立行政法人法に基づき設立団体の長が定めた中期目標を達成するため、本学において大学の目的を踏まえた中期計画及び年度計画を定めている【根拠資料10-4〜10-6】。年度計画の達成状況に関しては、各部局で個別に検証を行った結果について、学長を委員長とする全学自己点検・評価委員会が、毎年度、前期終了時点において進捗状況の中間確認を行うとともに、年度末において実施状況を取りまとめ、自己点検・評価を行っている【根拠資料 10-7】。これらの結果を「業務実績報告書」として教育研究審議会、経営審議会及び理事会において審議し、地方独立行政法人法に基づき設立団体の長が設置した高崎市公立大学法人評価委員会による外部評価を受けている。
なお、「業務実績報告書」及びその評価結果はホームページに掲載している【根拠資料 10-8〜10-11、10-12〜10-15、10-16】。
また、情報公開については、次のとおり対応している。
○教育情報の公開
教育研究活動等の状況について広く周知を図るため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」に基づき、教育情報の公開に務め、教育研究上の目的をはじめ、教育研究上の基本組織、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、入学・在学・卒業・修了・就職等の状況、授業科目、授業の方法・内容等、学修の成果にかかる評価、卒業・修了認定の基準、校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境、授業料等の大学が徴収する費用、学生の修学・
心身の健康等に係る支援等に関して、ホームページで公開している【根拠資料 10-17、10-18】。
地方独立行政法人法第 34 条に基づき作成した財務諸表等については、設立団体の長に提出するとともに、ホームページで公開しているほか、教育研究審議会、理事会及び経営審議会の議事録概要に加え、2015（平成 27）年度からは教授会の議事録概要も
ホームページで公開している【根拠資料 10-19〜10-20】。
情報公開請求への対応については、本学が管理する行政文書に係る「高崎市情報公開条例」の施行に関し、「公立大学法人高崎経済大学情報公開規程」により必要な事項を定めており、条例の施行については、「高崎市情報公開条例施行規則」の規定の例によるとしている【根拠資料 10-21、10-22（規程集法人編 p.104）、10-23】。入学者の選考に係る情報の公開に関して必要な事項については、「高崎経済大学入試情報公開等に関する規程」により、本学が保有する学部及び大学院研究科の入学者の選考に係る情116

報の公開及び入学志願者に係る入試情報の簡易開示に関し、必要な事項を定めている【根拠資料 10-24（規程集大学編 p.137〜139）】。
○授業評価アンケート結果の公開
前期と後期の年 2 回、全学生に対して、授業に関するアンケートを実施しており、その要約をホームページで公開している【根拠資料 10-25〜10-27、10-28】。大学内では、全教員、全科目の集計結果を自由に閲覧できるように事務局教育グループの窓口
や図書館に備え置いている。
○専任教員の教育研究成果報告の公表
専任教員各人が、1 年間の教育、研究、社会貢献等の分野に関する成果及び次年度以降の計画・抱負について、毎年度「成果の説明書」に記載することで、教員自身の自己管理と継続的改善を行っており、これをホームページで公表している【根拠資料10-29】。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
〈１〉大学全体
本学では基本規則の規定に基づき、「内部質保証に関する基本方針」を次のとおり定め、自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の体制を整備するとともに、作成する報告書の種類、公表及び妥当性の担保について明示している【根拠資料 10-30（規程集別冊 p.96）、10-31（方針集 p.26〜27）】。
１．内部質保証の体制
公立大学法人高崎経済大学基本規則の規定に基づき、法人は教育研究水準の向上を図り、法人の目的及び社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することにより全学的な内部質保証を行うため、「公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会」を置く。
公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会規程に基づき、各学部・各研究科の教育研究水準の向上及び活性化を図るため、教育研究活動等に関する点検・評価を行い、もって社会的責任を果たすため、各学部・各研究科に「自己点検・評価委員会」
を置く。
２．報告書の作成・公表と妥当性の担保
２．１自己点検・評価の結果は、以下の報告書としてまとめ、ホームページにて公表
する。
（１）毎年度作成する報告書①

業務実績報告書②

事業報告書（２）６年ごとに作成する報告書①

中期目標・中期計画に対する実績報告書（３）７年ごとに作成する報告書① 自己点検・評価報告書
２．２自己点検・評価の妥当性は以下の機関等によって評価される。
（１）毎年度117

① 高崎市公立大学法人評価委員会による評価② 公立大学法人高崎経済大学監事による監査（２）６年ごと① 高崎市公立大学法人評価委員会による評価（３）７年ごと① 認証評価機関による大学評価ならびに認証評価
３．教育研究活動等の情報公開
教員の教育・研究・社会貢献等の実績及び自己点検・評価結果は、毎年度「成果の説明書」として提出され、ホームページにて公開し、社会的評価を受ける。
前述の基本方針に基づき、内部質保証を掌る組織体制を整備しており、全学自己点
検・評価委員会をはじめ、各学部、各研究科に自己点検・評価委員会を設置している【根拠資料 10-31（方針集 p.27）、10-32（規程集別冊 p.26〜28）、10-33（規程集大学編 p.99〜100）、10-34（規程集大学編 p.109〜110）、10-35（規程集大学編 p.125〜126）、
10-36（規程集大学編 p.119〜120）】。
以上のとおり、各部局で個別に検証を行った結果について、全学自己点検・評価委
員会が実施状況を取りまとめ、毎年度末に行う自己点検・評価の結果を、「業務実績報告書」として高崎市公立大学法人評価委員会による外部評価を受け、その評価結果を
教育研究審議会、理事会及び経営審議会において報告、議論した上で、各部局の長を通じて教授会等に報告し、改善へと結び付けている【根拠資料 10-7〜10-11、10-12〜
10-15、10-37〜10-39】。
また、2009（平成 21）年度に作成した自己点検・評価報告書を中心に、2010（平成22）年度に公益財団法人大 学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、「勧告」として 1 項目、「助言」として 16 項目の意見が付された【根拠資料 10-2】。
これらについては、総評において意見を付された事項も含め、教育研究審議会における議論を踏まえて両学部教授会で議論し、2012（平成 24）年度にかけて各担当部局において自己点検・評価を実施し、改革へと結び付けていった【根拠資料 10-7】。その後、改善状況について取りまとめた「改善報告書」を、2013（平成 25）年 7 月に大学基準協会に提出し、2014（平成 26）年 3 月には改善報告書に対する検討結果を受領した【根拠資料 10-40、10-41】。この結果についても、教育研究審議会をはじめ、理事会、経営審議会に報告し、各担当部局の自己点検・評価につなげ、改善へと結び付けている【根拠資料 10-42〜10-44】。
本学を構成する者のコンプライアンス意識の徹底については、公立大学法人高崎経済大学職員就業規則第 30 条から第 38 条において、職員の服務について定めるとともに、職員の資質向上と教育現場に関わる者としての意識向上を図るために、毎年度、
情報セキュリティ研修及びハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンスにかかる意識の徹底を図っている【根拠資料 10-45（規程集法人編 p.139〜141）】。教員に対しては、研究費に係る倫理規程についても説明会を実施している。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。

118

〈１〉大学全体
大学全体では、全学自己点検・評価委員会を主体に、毎年の自己点検・評価を実施
し、高崎市公立大学法人評価委員会による外部評価を受審している【根拠資料 10-7〜
10-11、10-12〜10-15】。また、学部においては、教育研究水準の向上及び活性化を図るため、各学部自己点検・評価委員会において教育研究活動等に関する点検評価を行うとともに、経済学部では学科会議及び教養教育委員会が、地域政策学部では教務委
員会が中心となり、課題を検討し、改善に結び付けている。その成果の一つが両学部
におけるカリキュラム改革であり、基礎教育一元化の取り組みである。個人レベルでは、大学が各学期末に全科目を対象に実施する授業評価アンケートの結果をもとに、各担当教員が授業の改善を行っているほか、2015（平成 27）年度後期からは全学的にピアレビューを実施し、教育方法の改善に取り組んでいる【根拠資料 10-25、10-46】。
研究科においても、教育研究水準の向上及び活性化を図るため、各研究科自己点検・評価委員会において教育研究活動等に関する点検評価を行っている。
また、教育研究活動のデータベース化については、前述のとおり、専任教員が作成している「成果の説明書」をデータベースとして蓄積することとしている【根拠資料10-29】。
学外者の意見を反映させるための仕組みとして、認証評価機関からの意見のほか、
地方独立行政法人法に基づき設立団体の長が設置した高崎市公立大学法人評価委員会
により、毎年、年度計画の実績に係る外部評価を受けている【根拠資料 10-12〜10-15】。
この法人評価委員会の委員については、経営又は教育研究に関し学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する者 5 人以内で組織されており、全員学外者となっている【根拠資料 10-47】。法人評価委員会での意見については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告した後、次年度の年度計画策定に反映させるなど、改善に向けて取り組んでいる。
また、法人として公正かつ適切な運営を担保するため、理事会及び経営審議会委員に、外部委員として学外の有識者を加えている【根拠資料 10-48、10-49】。
２．点検・評価■基準１０の充足状況
大学の諸活動について自己点検・評価を行う規程や体制の整備を行い、その結果を適切に公表していることから、基準を概ね充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項≪大学全体≫
2014（平成 26）年度後期から、年度計画の策定及び進捗管理を行うための様式を見直し、全学自己点検・評価委員会における年度途中の進捗状況を確認することのほか、「業務実績報告書」の項目別の状況に具体的な実績数値を記載することで、中期計画の達成をより意識した自己点検・評価を行うなど、全学自己点検・評価委員会を中心とする計画的な点検・評価に取り組んでいる【根拠資料 10-7、10-11、10-6】。また、専任教員の教育研究成果に関する情報を把握し、ホームページにおいて積極的に情報119公開している【根拠資料 10-29】。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項≪大学全体≫
今後も全学自己点検・評価委員会を中心とする計画的な点検・評価に取り組む。また、エビデンスに基づく自己点検・評価を徹底するために、大学の諸活動に関わる各種データを体系的に把握する取組を強化する。
②改善すべき事項改善すべき事項はない。
４．根拠資料10-1

ホームページ＜高崎経済大学自己点検・評価報告書（2010 年 3 月）＞
http://www.tcue.ac.jp/about/hyouka/tenken/houkoku.html

10-2

ホームページ＜高崎経済大学に対する大学評価（認証評価）結果＞
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/about/hyouka/hyouka̲results.pdf

10-3

ホームページ＜認証評価＞
http://www.tcue.ac.jp/about/hyouka/ninsho/index.html

10-4

公立大学法人高崎経済大学中期目標（既出 1-3）
（CD-R）

10-5

公立大学法人高崎経済大学中期計画（平成 23 年度〜平成 28 年度）（既出 1-4）（CD-R）

10-6

平成 27 年度公立大学法人高崎経済大学年度計画（既出 9(2)-3）（CD-R）

10-7

高崎経済大学における自己点検・評価関係活動記録（抜粋）（既出 1-28）（CD-R）

10-8

ホームページ＜平成 23 年度業務実績報告書＞（既出 1-33）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H23-gyoumujisseki.pdf

10-9

ホームページ＜平成 24 年度業務実績報告書＞（既出 1-34）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H24-gyoumujisseki.pdf

10-10 ホームページ＜平成 25 年度業務実績報告書＞（既出 1-35）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H25gyoumujisseki.pdf
10-11 ホームページ＜平成 26 年度業務実績報告書＞（既出 1-36）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujisseki.pdf
10-12 ホームページ＜平成 23 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-38）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H23-jissekihyouka.pdf
10-13 ホームページ＜平成 24 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-39）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H24-jissekihyouka.pdf
10-14 ホームページ＜平成 25 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-40）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H25gyoumujissekihyouka.pdf

12010-15 ホームページ＜平成 26 年度業務実績に関する評価結果＞（既出 1-41）
http://www.tcue.ac.jp/dbps̲data/̲material̲/localhost/H26-gyoumujissekihyouka.pdf
10-16 ホームページ＜目標・計画に関する情報＞（既出 1-45）
http://www.tcue.ac.jp/about/hojin/plan/index.html
10-17 教育情報公表ガイドライン（CD-R）
10-18 ホームページ＜教育情報の公表＞
http://www.tcue.ac.jp/about/kouhyou.html
10-19 ホームページ＜財務に関する情報＞
http://www.tcue.ac.jp/about/hojin/zaimu-info.html
10-20 ホームページ＜議事概要＞
http://www.tcue.ac.jp/about/1217/index.html
10-21 高崎市情報公開条例（CD-R）
10-22 公立大学法人高崎経済大学情報公開規程（CD-R）
10-23 高崎市情報公開条例施行規則（CD-R）
10-24 高崎経済大学入試情報公開等に関する規程（既出 5-38）（CD-R）
10-25 授業評価アンケート集計結果（平成 26 年度前期・後期、平成 27 年度前期）（既
出 4(1)-49）（CD-R）
10-26 授業に関する学生アンケートⅠ回答用紙
10-27 授業に関する学生アンケートⅡ回答用紙
10-28 ホームページ＜授業評価アンケート結果＞（既出 4(3)-31）
http://www.tcue.ac.jp/college/jugyo/index.html
10-29 ホームページ＜専任教員＞（既出 3-35）
http://www.tcue.ac.jp/college/ec/faculty/index.html
http://www.tcue.ac.jp/college/rp/faculty/index.html
10-30 公立大学法人高崎経済大学基本規則（既出 1-37）（CD-R）
10-31 高崎経済大学目的・学生育成目標等＆３つの方針/各種基本方針（方針集）（既
出 1-5）（CD-R）
10-32 公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会規程（既出 1-27）（CD-R）
10-33 高崎経済大学経済学部自己点検・評価委員会規程（既出 1-29）（CD-R）
10-34 高崎経済大学地域政策学部自己点検･評価委員会規程（既出 1-30）（CD-R）
10-35 高崎経済大学大学院経済・経営研究科自己点検・評価委員会規程（既出 1-31）（CD-R）
10-36 高崎経済大学大学院地域政策研究科自己点検・評価委員会規程（既出 1-32）（CD-R）
10-37 2015 年度（平成 27 年度）第 8 回教育研究審議会議事録（平成 27 年 11 月 18 日
開催）
（既出 1-42）（CD-R）
10-38 2015（平成 27）年度第 7 回公立大学法人高崎経済大学理事会議事録（平成 27 年
11 月 18 日開催）
（既出 1-43）（CD-R）
10-39 2015（平成 27）年度第 4 回公立大学法人高崎経済大学経営審議会議事録（平成27 年 12 月 9 日開催）
（既出 1-44）（CD-R）
10-40 公益財団法人大学基準協会による「大学評価」結果に対する改善報告書（CD-R）
10-41 改善報告書検討結果（高崎経済大学）（CD-R）

121

10-42 2013 年度（平成 25 年度）第 13 回教育研究審議会議事録（平成 26 年 3 月 19 日
開催）
（CD-R）
10-43 2014（平成 26）年度第 1 回公立大学法人高崎経済大学理事会議事録（平成 26 年
4 月 11 日開催）
（CD-R）
10-44 2014（平成 26）年度第 1 回公立大学法人高崎経済大学経営審議会議事録（平成26 年 4 月 9 日開催）
（CD-R）
10-45 公立大学法人高崎経済大学職員就業規則（CD-R）
10-46 平成 27 年度教職員による講義聴講（ピアレビュー）実施通知（既出 4(3)-35）（CD-R）
10-47 高崎市公立大学法人評価委員会委員名簿（平成 27 年度）（CD-R）
10-48 公立大学法人高崎経済大学役員名簿（既出 9(1)-3）（CD-R）
10-49 公立大学法人高崎経済大学経営審議会委員（CD-R）

122

終 章
以上、自己点検・評価を行ったところである。その要点を総括して述べると、次のとお
りである。
各章の要約
１

理念・目的
本学は、その目的を、学術研究の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、心理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することとしており、その運営を監理する法人もまた、同様の目的を定め、設置者である高崎市から示された中期目標「知の交流拠点−地域に立脚
し、世界に発信する−」に応じ、第 1 期中期計画を掲げ、現在遂行中である。これらの目的を実現するために、本学では、2 学部 5 学科（経済学部（経済学科・経営学科）、地域政策学部（地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科））及び 2 研究科（経済・経営研究科、地域政策研究科）を擁し、それぞれが有する目的は、ホームページのほか、大学案内等の配布物等で大学構成員や社会に公表している。また、その内容は、アドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに反映し、かつその実現のために、定期的に大学、学部、研究科ごとに設置している検証機関（例えば全学自己点検・評価委員会等）により検証を行っている。
２

教育研究組織
本学では、大学の目的、学生育成目標等の各種目的及び社会的使命を達成するため、2 学

部 5 学科、2 研究科以外にも、学生部、教育環境整備室、知の拠点化推進室、広報室、図書館、情報基盤センター、国際交流センター、キャリア支援センター、地域科学研究所などの教育研究組織を整備している。各組織には、教授会、研究科委員会及び各種委員会を設置することで、有機的かつ体系的に諸課題に対応し、その解決を図っているとともに、その適切性についても各組織内に設置している各種の会議体において、定期的に検証を行っている。
３

教員・教員組織
本学は、教員に求める能力、資質等を明確化し、求める教員像および教員組織の編成方針を定め、方針集にまとめるとともにホームページに掲載して教職員及び社会に公表している。学部や研究科においては、本学に定める方針に従い、教員構成の明確化、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化に配意しており、それぞれの教育課程に相応しい教員組織の充実を図っている。教員の募集・採用については、すべて公募の方法により、全学人事評価委員会、学部人事委員会、業績審査委員会が中心となって適切に行っている。また、教員は自らの責任において、教育、研究、社会貢献等の分野で成果を上げることが期待され、その成果について説明する責任がある。法人ではその評価要領
を定め、その成果を毎年度「成果の説明書」に記載している。これをホームページに掲載
し、広く公表することにより社会の評価を受けることとしている。また、本学では FD・SD
委員会を設置し、学部、研究科とともに定期的に FD 活動を行っている。

123

４

教育内容・方法・成果（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
本学では、大学の目的及び大学院の目的に基づき、大学のディプロマ・ポリシーを明確に定め、ホームページ、大学案内等に明示している。学部、研究科においても、それぞれの教育目的・教育目標に基づき、同様にディプロマ・ポリシーを定めその整合性を図っている。また、その実現を図るためにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームペー
ジ等の各種媒体を通じてその周知を行うとともに、教育課程の編成、科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示を行っている。これらについては、各機関において設置している教授会等において定期的に見直しを行っている。
（２） 教育課程・教育内容
本学では、学部においてはカリキュラム・ポリシーに基づき、必要な授業科目（教養
教育科目・専門教育科目）を適切に開設し、教育課程を順次的・体系的に編成している。
そこでは、学士課程に相応しい教育内容を提供し、特に初年次教育の重要性及び高大連携に配慮した内容の充実に努めている。研究科においても同様に、カリキュラム・ポリ
シーに応じた必要な授業科目を開設し、その順次性に配慮した体系的な科目配置を図り、またコースワークとリサーチワークのバランスや専門分野の高度化に対応した教育内容の充実にも重点を置いている。
（３）教育方法
本学の教育方法及び学習指導の特徴は、学部では、教育目標（目的）の達成に向けた授業形態（講義・演習・実習等）をバランス良く採用し、また履修科目登録の上限を設けて中身の濃い学習指導を行っている。研究科では、少人数クラスのメリットを活かし、学生の主体的参加を促す授業が可能であり、研究指導計画に基づいたキメの細かい研究
指導・学位論文作成指導を行っている。授業評価アンケートにみるように、授業に対する学生の興味、理解度、内容の適切性、シラバスとの整合度は概ね好評であり、学生からの評価は満足できる水準にある。一方、本学における成績評価は、事前に明示した評
価方法・評価基準により厳格に行われており、単位制度の趣旨に照らし単位認定も適切に行っている。授業内容及び方法の改善には、授業評価アンケート、ピアレビュー、FDなどが役に立っている。
（４） 成果以上のことから、本学では、ディプロマ・ポリシーに基づき、学部、研究科ともに厳格かつ適切な学位授与審査・手続きを行っており、教育目標（目的）に沿った成果が充分に上がっているものと確信している。その根拠としては、各学期末に実施する授業評
価アンケート、隔年で実施する学生生活実態アンケート、卒業生アンケートなどがある
が、成果を測る指標の１つである就職率についてはここ数年 9 割以上を維持しているこ
とも成果の判定に資している。
５

学生の受け入れ
本学には、明確なアドミッション・ポリシーがあり、それをホームページや大学案内等

により明示することによって、求める学生像を知り、入学に際し修得しておくべき知識等

124

の内容・水準を知ることができる。学生募集方法は、広報室が主体となり、諸情報をホー
ムページ、各種説明会、高校訪問、オープンキャンパス等の機会を通じ発信している。入
学者選抜においては、学部、研究科ともに、入試関連の規程を整備し、学部長、研究科長を長とした入学試験運営委員会等の委員会が適正かつ適切に管理している。定員管理は、学部では概ね良好である。研究科では定員未充足の問題があるものの、アドミッション・
ポリシーを厳格に遵守して入学者選抜を実施していることの証左でもある。
６

学生支援
本学では、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、大学全体の「学生支援の基本方針」を、修学支援、生活支援、進路支援に分け定めており、方針集にまとめたうえ、
ホームページに掲載して教職員に周知している。修学支援では、具体的に、留年者及び休・退学者への対処、e ラーニング、English Caf 等による補習・補充教育の実施、障害のある学生への修学支援、奨学金等の経済的支援などがあり、いずれも適切に運営している。
生活支援としては、心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮、ハラスメント防止措
置、学生団体（体育会、サークル、ゼミナール、留学生による国際交流協会等）への支援などがある。進路支援では、キャリア支援センターを設置し、各種の支援措置を行っている。
７

教育研究等環境
本学は、「教育研究等環境の整備に関する方針」を有しており、校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生の確保、図書館・学術情報サービスの整備・充実、教員に対する教育研究等を支援する環境や条件の整備、研究倫理の遵守・周知・履行などに配慮している。
８

社会連携・社会貢献
本学では、知の拠点化推進室を中心に、社会連携、社会貢献に取り組んでおり、その基本方針を定めており、方針集にまとめたうえ、ホームページに掲載して教職員に周知している。国際交流センターでは、学生の国際交流の企画推進、留学生教育の企画立案及び留学生への支援を定め、また交換留学実施校 2 校、語学研修実施校 3 校、提携校 4 校と提携を結び、交換留学、語学研修を通して交流を深めている。教育研究の成果は、公開講座、高大連携によるコラボゼミ、教員及びゼミ学生による各種の地域貢献活動、地域科学研究所の設置・運営などによって有効に発揮されている。
９

管理運営・財務（１） 管理運営
本学では、「管理及び運営に関する基本方針」があり、方針集にまとめたうえ、ホーム
ページに掲載して教職員に周知している。意思決定のプロセスでは、法人は、理事会を最高意思決定機関とし、経営に関しては経営審議会、大学の教育研究に関しては教育研
究審議会を設置している。学部、研究科においては、それぞれ教授会、研究科委員会を設置し、学校教育法の改正により明確化された学長の権限、教授会及び研究科委員会の権限を明確にして、意思決定のプロセスが明らかになっている。また、学長、学部長、研究科長及び理事等の権限や責任、またはその選考方法については諸規程により明確に

125

定めており、その運用についても透明かつ適切である。事務組織においても、職員の採用・昇格等に関する諸規程を整備し、その適切な運用を図っている。
（２）財務
本学は 2011（平成 23）年度の法人化に際し、地方独立行政法人法に基づき、6 年間の中期目標を高崎市により定められた。これを達成するため、中期計画を作成し、高崎市長の認可を受けている。さらに、各事業年度において、当該年度開始前に予算、収支計
画、資金計画等を記載した年度計画を高崎市に届け出ている。大学運営に係る運営費交
付金は、支出見込額から授業料等の収入見込額を差し引いて得た額が標準分として算定されている。科学研究費補助金等の外部資金は、知の拠点化推進室が主体となって関連事項を所掌している。大学の予算編成については、高崎市とも協議のうえ、理事会、経営審議会の議を経て決定している。執行された状況については、法人監事 2 名により監査を受けているが、本法人は法定監査の義務外であるものの独立した第三者（公認会計士）による監査も受けており、毎年度適正との意見が付されている。
１０ 内部質保証
本学は、中期目標を達成するため、大学の目的を踏まえた中期計画及び年度計画を定めている。その達成状況については、全学自己点検・評価委員会が主体となってその進捗状
況を点検・評価するとともに、これを「業務実績報告書」としてまとめ、高崎市長が設置した高崎市公立大学法人評価委員会による外部評価を受けている。「業務実績報告書」及びその評価結果はホームページに掲載している。また、「内部質保証に関する基本方針」を定
め、全学自己点検・評価委員会、学部及び研究科における自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の体制を整備するとともに、作成する報告書の種類、公表及び妥当性の担保について明示している。
今後の展望
現在、大学の目的等に基づき、3 つのポリシーをはじめとする各種方針を適切に定めているが、今般の大学教育改革及び大学入学者選抜改革の動向を踏まえ、3 つのポリシーの一体的な策定や、同ポリシーに基づく教学マネジメントの確立などの対応を順次進めていくこととする。
また、今回の自己点検・評価結果を十分に活かし、本学の教育研究のさらなる質の向上を図るため、PDCA サイクルを機能させることが重要と考えている。今後も自己点検・評価を継続的に実施し、改善すべき事項の早期改善及び効果が上がっている事項の維持・向上に、全学を挙げて取り組む所存である。

126