独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和元事業年度業務実績等報告書

事業年度

自
至

平成３１年
令和
２年

４月
１日
３月３１日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組 織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

４

事務 所 の 所 在 地

５

資本 金

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４役 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿 革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６

９設立 根 拠 法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６

10

主務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す
る た め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ − １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ − １ ）

・・

８

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ − １ ）

・

１５

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ − １ ）・・・・・・・・・

１７５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ − １ ）・・・・・・・・・

２４６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ − ２ ）・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

２７

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ − ２ ）

・

２８

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ − ２ ）・

３７９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ − ２ ）・・・・・・・

３９10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ − ２ ）・・・・・・・

４２

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ − ３ ）・・・・・・・・・・

４５

12

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ − ３ ）13４６

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ − ３ ）第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

業務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ − １ ）・ ・ ・・・・・・・・・

５３

２

給与 水 準 の 適 正 化 （ ２ − ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５５

３

第３

調 達 の 合 理 化 （ ２ − ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５６

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５９

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６１

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ − ３ ）２

情報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ − ４ ）３

災害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ − ５ ）・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６
６８

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。

1／71

イ

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交
付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る

2／71

法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／71

３

組 織 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部

業 務 課
財 務 課

監

事

保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額−

4／71

（ 単 位 ： 百 万 円 ）当 期 減 少 額期 末 残 高−７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
天 野

理 事

７

土 屋

理 事

武 居

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

菊 地

名
藤 男

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

任
期
５ 年

光 弘

平成 ３０ 年８ 月２ ０ 日

２ 年孝

令 和 元 年 10 月 １ 日

２ 年

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

平成２９年７月１日

５ 年

文

哲

昭和５０年
平成
９年
平成１２年
平成２０年

平成２３年１０月
平成２９年
４月
昭和６２年
４月
平成２２年
７月
平成２４年
７月
平成２４年１０月
平成２５年
４月
平成２９年
４月
平成３０年
８月
平成
元年
４月
平成２４年
７月
平成２６年
７月
平成２８年
６月
平成３０年
７月
令和
元年
７月
令和
元年１０月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
昭和６２年
８月
平成１１年
４月
平成１９年
８月
平成２９年
７月
平成２９年
７月

職 員 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
46 人

１ 人

４月
３月
２月
３月

45 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 ２ 名 を 含 む ）

5／71

経
歴
株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管理室長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー フ・ポ ー ト フ ォ リ オ・
アドバイザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
内閣官房内閣参事官（内閣官房郵政改革推進室参事官）
郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部企画役
コンプライアンス統括部長
不動産部部長現職【役員出向】
郵政省入省
内閣官房郵政民営化推進室参事官
株式会社日立製作所情報・通信システム社（官民交流）
内閣官房郵政民営化推進室参事官
国立研究開発法人情報通信研究機構総務部長
国立研究開発法人情報通信研究機構執行役
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所（社員就任）
菊地哲公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
国
民 間
11 人

32 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）１０ 月 １日
日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月 １ 日ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／71

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 −別法条文など）当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

645,374

656,007

38

38

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を（４） 情報の公表【Ｂ】

得たものとし、その他の３項目については所期の目標を達成した。
なお、経常費用 656,007 千円については、削減対象外「２−１業務経費等の合理化・となっているもの※を除き、効率化」において評価している。
※削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、
旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
7／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

半期に１回

半期に１回

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

6,605

6,432

９

９

（ 前 中期 目 標 期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円） 8,634の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア東北エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリアを図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

8／71

８

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適切性の確保のため、以切性の確保のため、郵切性の確保のため、郵

減少額

286

251

535

460

371

210

貯金の払戻し等に係る状況について、委託先等に対して、下の項目を実施する

便貯金管理業務の委

便貯金管理業務の委

月末残高

12,237

11,986

11,45010,98910,618

10,407

定期及び随時に、各種の報告を求めて確認・分析し、郵便こと。

託先である株式会社

託先である株式会社

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第ゆうちょ銀行（以下第先に対して、定期及び１の１（１）において１の１（１）において随時に、顧客情報管「委託先」という。）に「委託先」という。）に理、預金者からの苦情

対し、委託した業務に対し、委託した業務に申告対応等の郵便貯

ついて、業務の質の維

ついて、業務の質の維

金の払戻し等に係る持・向上及び適切性の持・向上及び適切性の状況の確認等を行い、 確保に努めるととも確保に努めるととも

必要に応じて改善をに、委託先が行う銀行に、委託先が行う銀行求める等の措置を行業務と同等以上の質業務と同等以上の質うこと。

を引き続き確保するを引き続き確保する・監査業務の実施にことを求めることとことを求めることと当たっては、委託先及する。また、郵便貯金する。また、郵便貯金

び再委託先の実施す管理業務の再委託先

管理業務の再委託先

る内部監査の結果をである日本郵便株式である日本郵便株式

利用するなど、各組織

会社（以下第１の１

会社（以下第１の１の内部統制機能を活（１）において「再委（１）において「再委用して、効果的かつ効託先」という。）に対託先」という。）に対率的な実施に努める

し、再委託された業務し、再委託された業務とともに、機構全体の（再委託先が業務を（再委託先が業務を経費の増大を招かな

再々委託する場合を再々委託する場合をいようにすること。

含む。以下第１の１含む。以下第１の１【指標】（１）において同じ。） （１）において同じ。）

・委託先及び再委託について、業務の質のについて、業務の質の先における郵便貯金

維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性の払戻し等に係る状の確保に努めるととの確保に努めるとと況の検証を半期に１

もに、再委託先が行う

もに、再委託先が行う

回以上行う。

銀行業の代理業務と銀行業の代理業務と・委託先及び再委託

同等以上の質を引き同等以上の質を引き先の監査項目の見直続き確保するよう、委続き確保するよう、委しを毎事業年度１回

託先を通じて求める

託先を通じて求める以上行う。

こととする。

こととする。

郵便貯金の月ごとの減少額及び毎月末の貯金残高は次のとおりであり、令和元年度【Ｂ】

中の減少額は 3,312 億円であった。
〇令和元年度４月

５月＜評定と根拠＞

６月

７月

（億円）

委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）にお９月

ける顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応等の郵便

８月

減少額

214

186

210

215

183

183

月末残高

10,193

10,006

9,795

9,580

9,396

9,212

※億円未満切り捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※平成 29 年９月末で、全ての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

貯金の払戻し等に係る態勢整備状況の検証を令和元年５月及び 11 月の２回行った。これらの結果も踏まえて実地監査を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、その改善状況については、その後実施した実地監査において確認を行った。
委託先等の監査項目の見直しについては、実地監査の下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。
１

監督方針の策定
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した平成 31 年度監督
方針を定め、平成 31 年４月に郵便貯金管理業務の委託先である㈱ゆうちょ銀行に通知した。

２回行った。
実地監査については、４エリア（平成 29 年度からの累計では、全 13 エリアで実施）において、委託先等における郵便貯金管理業務の実施状況を監査し、認められた不備については改善を求めた。監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にして監査対象拠点を選定することにより、機構全体の経費の増大を招かないようにしつつ、効果的かつ効率的な実地監査の実施に努めた。

（重点確認項目）２

結果及び検証結果等を踏まえ、令和元年９月及び 11 月のまた、委託先からの報告を受け、内容確認等を行うととア

顧客情報の管理イ

苦情申告対応ウ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止エ

その他業務品質の確保に係る事項

オ

会計に関する業務の適正性

もに、必要に応じて是正指導等を行った。

確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
監督方針を踏まえ、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態
勢、その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目とする「平成 31 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」を平成 31 年４月に策定した。
その際、郵便貯金の残高に鑑み、平成 31 年度は平成 30 年度に引き続き、監査の重点を委託先の貯金事務センターが行う後方事務に置くこととし、具体的な監査項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモ9／71

これらにより、委託した郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

・委託先及び再委託

加えて、次のとお加えて、次のとお先の実地監査についり、委託先及び再委託

り、委託先及び再委託

また、令和元年９月、監督方針の項目毎に書面監査項目と実地監査項目の別て、中期目標期間中に先（以下第１の１（１） 先（以下第１の１（１）の整理等を行うとともに、書面監査の際の対応方針を盛り込む等し、名称を「実各地域エリアに１回において「委託先等」 において「委託先等」

地監査計画」から「監査計画」に改めた。そして、次のとおり、令和元年９月

以上行う。

という。）に対する監という。）に対する監及び 11 月に監査項目を見直した。

［指標設定の考え方］ 督方針を定め、確認等

督方針を定め、確認等

９月：令和元年度上期を以って、平成 29 年度から通算して全地域エリアを訪

委託・再委託した郵便を行い、必要に応じてを行い、必要に応じて問し、その実地監査結果等を踏まえ、全ての監査項目の内容を確認し、貯金の払戻し等の郵改善を求める等の措改善を求める等の措

削除、追加、及び分割等の監査項目の見直しを行い、また、相続法改

便貯金管理業務の質置を行うこととする。 置を行うこととする。

の維持・向上及び適切性の確保のため、委託①

監督方針の策定①

ニタリングの結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

正を踏まえ「仮払い制度への対応」を追加した。

監督方針の策

11 月：「犯罪収益移転防止法の関係事務の実施状況」の項目を「取引時確認」

定と「疑わしい取引」に分け、確認手法について書面及びヒアリングに先・再委託先の郵便貯

事業年度ごとに委

委託先等に対する金の払戻し等に係る託先等に対する監督

監督方針を定めるこ

状況の検証及び監査方針を定めることとととする。平成 31 年

項目の見直しを定期する。監督方針におい度における重点確認的に行うとともに、実ては、重点確認項目及項目は、次のとおりと

地監査を全国においび項目ごとのスケジ

し、項目ごとのスケジ

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥て行うこととする。

ュールを設定する。

ュールを設定する。

事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件

なお、重点確認項目の（重点確認項目）については月毎、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、スケジュール

設定に当たっては、業ア

どおりに確認を行い、原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等を分析し、務の質の維持・向上及顧客情報の管

理

実査を追加し、事務取扱状況のほか役職の指定状況や周知・指導状況を確認するなど内容を充実させた。
なお、令和元年度は通期で実地監査を行い、特に不適切な事例については再発防止策を講じるなどの改善を求めた。
（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

その結果も活用して令和元年度の実地監査を行った。また、委託先等に平成 30

び適切性の確保に向イ

苦情申告対応年度監査結果を通知し（令和元年５月）、不適切な事例について再発防止策を講

けて引き続き取り組

ウ

委託先等（再々じることなどの改善を求め、その結果については令和２年１月に報告を受け確む必要性を十分考慮

委託先を含む。）の役認した。さらに、その後に実施した令和元年度の実地監査等において改善状況することとする。

職員による犯罪の防の確認を行った。

②

確認等

監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、顧客情報管理、預金者からの止（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
エ

その他業務品質の確保に係る事項
オ

会計に関する

業務の適正性委託先等における顧客情報管理、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、
平成 30 年度下期における態勢整備状況（令和元年５月にとりまとめ）及び令和
元年度上期における態勢整備状況（令和元年 11 月にとりまとめ）において実施した。

苦情申告対応等の郵②

便貯金の払戻し等に監督方針に基づき、係る状況について、委

委託先等に対して、定「平成 31 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」に基づき、次のとおり、４エ

託先等からの報告、実期及び随時に、顧客情

リア（平成 29 年度からの累計で令和元年度上期を以って 13 エリア全て実施と地監査等により確認

報管理、預金者からのなった。）、24 局所及び委託先等の本社に対して実地監査を行った。

等を行う。なお、これ

苦情申告対応等の郵監査対象の選定に当たって、委託先については、前年度とのエリアの重複はらの状況の検証を半

便貯金の払戻し等に避け、再委託先については、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を期に１回以上行う。

係る状況について、委対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等の内部監査の結果やモ

不適切な事例が判託先等からの報告、実ニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定し明した場合には、その地監査等により確認た。

原因等を分析し、必要等を行う。なお、これ

・平成 31 年４月から令和２年３月に応じて改善を求めらの状況の検証を半確認等（４）実地監査ア

監査対象エリア等の選定

10／71

る等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。

期に１回以上行う。
不適切な事例が判

実地監査について原因等を分析し、必要は、事業年度ごとに実に応じて改善を求め

地監査計画を定め、委る等の措置を行い、改託先等における郵便善状況の検証を行う

貯金管理業務の実施こととする。

状況を監査すること
とする。

委託先

明した場合には、その
再委託先

委託先

東北
（５月）

北海道
（６月）

エリア本１
貯金ＪＣ１
直営店 １
郵便局 ２

エリア本１
貯金ＪＣ１
ＣＣ
１
支社
１
郵便局 ２

中国
（11 月）
貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １

本社
（２月）
本社 １

支社
１
郵便局 １

本社

実地監査については、平成 31 年度にお監査項目は、郵便貯

ける実地監査計画を金の払戻し等に係る定め、重点を貯金事務状況の検証結果等をセンター等の後方事踏まえ、毎事業年度１

務に置いて、上記①の回以上見直すことと重点確認項目の確認する。

のため必要な項目そ

再委託先

１

本社
（９月）
本社

１

本社

１

近畿
（10 月）
貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
支社
１
郵便局 １

合計
24 局所
本社
２
エリア本２
貯金ＪＣ４
ＰＴＣ ２
ＣＣ
１
直営店 ２
本社
２
支社
３
郵便局 ６

※

ＰＴＣ：パートナーセンター、エリア本：エリア本部、貯金ＪＣ：貯金事務センター、ＣＣ：コールセンター、支社：日本郵便㈱支社

イ

本社監査の実施
令和元年９月に委託先等本社の各部の責任者等に中間ヒアリングを実施

また、全国的に郵便の他業務の質の維持・貯金管理業務の質の向上及び適切性の確また、(2)、(4)の各監査で確認した事項を整理し、令和２年２月に委託先維持・向上及び適切性保のため必要な項目

等本社に監査を実施した。その際、単に個々の発見事項の改善を求めるだけの確保を図る観点かについて行う。

でなく、機構としての問題意識を明確にした上でヒアリングを実施した。

ら、中期目標期間中し、所管業務に対する認識を確認した。

（５）重点確認項目の状況に、委託先等の各地域

また、平成 31 年度

エリアに１回以上実内に、今中期目標期間

顧客情報の管理については、「顧客情報の漏えい防止策を徹底するととも

地監査を行うことと中に全国 13 エリアにに、サイバー攻撃への対処等情報セキュリティ対策の充実・向上及び個人情する。

１回以上実地監査を報管理指針の的確な履行」を監督方針で定め、委託先に求めた。

なお、監査業務の実行うという目標を達(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等施に当たっては、監査成した後においては、

項目や監査対象拠点

郵便貯金の払戻し等を選定する際に、委託に係る状況の検証結

また、平成 30 年度の監査結果において、「過年度の顧客情報の管理※１」、先等の実施する内部

果等を踏まえ、監査項「クロスセルの利用同意情報の管理※２」及び「電子ファイルの顧客情報の監査の結果を利用す目を見直し、それに応管理※３」の不備が委託先等で認められたため、情報紙及び研修等において、るなど、各組織の内部

じて監査対象拠点等

周知・指導に引き続き取り組むほか、モニタリングによる点検等において

ア

顧客情報の管理委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行った。

統制機能を活用して、 を選定することとす

発見率の向上に努めることなどを求め、次のような取組がなされた。

効果的かつ効率的な・情報紙による注意喚起を実施、ＤＶＤ研修による研修を実施、自主点検る。

実施に努めるととも

なお、監査業務の実に、機構全体の経費の施に当たっては、監査

令和元年度の実地監査において確認したところ、「過年度の顧客情報の管増大を招かないよう

項目や監査対象拠点

理」及び「クロスセルの利用同意情報の管理」については、不備は認めらにする。

を選定する際に、委託れなかったが、「電子ファイルの顧客情報の管理」（委託先）については、先等の実施する内部

平成 30 年度に引き続き不備が認められたほか、「証拠書等保存箱の管理※監査の結果を利用す４」（再委託先）についても不備が認められたことから、その改善を求めた。

るなど、各組織の内部

また、令和元年６月に発生した顧客情報誤廃棄（新勘定）の事故（振替払統制機能を活用して、出書等の誤廃棄）を受け、郵便貯金管理業務に係る潜在的なリスクを踏まによる点検を実施。

11／71

効果的かつ効率的なえ、北海道エリア（小樽貯金事務センター）、近畿エリア（大阪貯金事務セ実施に努める。

ンター）及び中国エリア（広島貯金事務センター）において、その再発防止に向けた取組を確認したところ、特に問題は認められなかった。
※１

保存期限を過ぎた紙媒体の顧客情報を保管している事案※２

個人情報利用同意書を取得すべき契約について、同意書を取得していない事案※３

顧客情報を含む電子ファイルを、パスワードを設定しないまま保存している事案※４

保存期限等を表示していないものや、封緘紙を貼付することなく証拠書等保存箱を保存している事案(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」については、平成 30 年 10 月に「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（Ｈ16.9.14））が改正されたことを踏まえ、監督方針を改正し、同指針への的
確な対応を求めることを定め、委託先に対応を求めた。
具体的には、当該指針への対応状況を監査において確認したほか、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求めた。また、
令和２年１月に横浜貯金事務センターが外部委託している顧客情報媒体の溶解処理等の検査に機構職員２名が同行し確認したところ、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策について、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバ
ーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施している
こと、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを令和元年度の本社監査において確認した。
イ

苦情申告等の対応
苦情申告に対する対応については、「委託先等に対して迅速かつ的確に対応する」ことを監督方針で定め、委託先に求めた。
委託先から毎日報告される苦情申告等の内容について、貯金部の管理者及び担当職員で報告受領の都度確認を行い、不適正な対応が懸念される事案についてはその都度対応部署に確認し、必要に応じて是正指導を行った（定期性郵便貯金の現存調査を行う際に、氏名だけではなく住所についても調査対象に含めて確認することとなっているが、後者について確認がなされていなかった事案等）。
また、平成 30 年度監査結果において、郵便局等に発生原因のある苦情を受け付けた貯金事務センターが、郵便局に依頼した当該苦情の管理について、処理の明確化を指摘したところ、以下の改善がなされた。
・事務フローを改正してマニュアル（苦情等対応手続（貯金事務センター用）、苦情等対応マニュアル（貯金事務センター用））を改正（平成 31 年４月）。
・貯金事務センターの自所検査項目に設定・貯金事務センターにおけるモニタリング項目に設定
令和元年度の実地監査において確認したところ、不備は認められず、改善
12／71

施策が効果をあげているものと認められた。
その他、委託先等において、「苦情に係るシステムの入力状況」、「苦情申告への対応状況」及び「苦情申告内容の情報共有」等について確認したところ、
特に問題は認められなかった。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪については、「委託先に対して徹底した調査解明を求めるとともに、再発防止策の徹底」を平成 31
年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
令和元年度は、渉外の期間雇用社員が貯金預入金を受入計理せずに横領した事案、渉外社員が定期預金の払戻金を横領した事案、窓口社員が無証跡で預かっていた通常貯金の通帳から現金を払い戻して横領した事案、窓口社員が振替払込金を受入経理せずに横領した事案の計４件の犯罪が発覚した。これらについて委託先から報告書を受領し、ヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請するとともに、事案の内容等を踏まえ、実地監査において部
内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認した。
また、平成 30 年度の監査結果において、「預り証兼受付証の作成上の不備」
及び「責任者承認の点検時の不備」など平成 29 年度と同様の不備が認められ、郵便局に対する周知・指導に引き続き取り組むほか、モニタリングによる点検等において発見率の向上に努めることなどを再委託先に求めたとこ
ろ、次のような取組がなされた。
・

預り証兼受付証の適正使用及び責任者承認の適正な点検について、防犯
基本動作の項目に指摘事項に係る内容を追加、金融業務管理者研修において指導を実施、郵便局モニタリングにおいて確認を実施（再委託先）。
令和元年度の実地監査において確認したところ、上述の「責任者承認」については改善が認められたものの、「預り証兼受付証」については、引き続き再委託先において不備が認められたことから、その改善を求めた。その他「防犯指導の実施状況」、「所持品等点検」等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、「権利消滅に係る業務知識」、「預入
限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」
等について、実地監査において確認した。その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
その他、「預入限度額管理」及び「現金過不足事故防止の取組」等について、態勢整備報告により委託先から報告を受け確認した。
(ｲ) 業務の提供場所及び時間
委託先等に対し、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行代理業
務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保することを監督方針で定め、委託先に求めた。
13／71

営業店等の一覧による確認及び実地監査において、業務の提供場所及び提供時間等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 犯罪収益移転防止法への対応
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）（以下「犯罪収益移転防止法」または「犯収法」という）への対応について、委託先等に対し「犯罪収益移転防止法令に定める事項の適切な履行」を平成 31
年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
「犯収法」に定める特定事業者として、同法に定める以下の措置を講じた。なお、令和元年度監査計画で、監査のための知識を向上させる観点で、監査担当者のスキルアップに努めた。
・ 特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）について、委託先の特定事
業者作成書面の内容や、令和元年 12 月に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ改正を行った（平成 31 年４月及び令和２年２月）。
・疑わしい取引の総務省への届出

・機構役職員に対する研修

３件

２回（役員向け研修１回、職員・派遣社員向け研修１回）・

ＡＭＬ／ＣＦＴ※関連の資格取得（１名）

・初任の監査担当者に研修を実施（３回）

また、委託先における犯収法の対応状況について、定期報告、態勢整備報
告及び実地監査により確認を行った。
※ 「マネーロ ーンダリング／ テロ資金供与防 止」（Anti-Money Laundering ／ Counter
Financing of Terrorism）を意味する言葉。

(ｴ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に３回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便
貯金証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載
して周知した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認した。
また、委託先のエリア本部２か所に対して、実地監査を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報

14／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

-

-

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金に係る債務

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債の確実な履行を確保

務の確実な履行を確するため、引き続き

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

務の確実な履行を確「平成 31 年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

郵便貯金資産については、中期計画及び平成 31 年

郵便貯金資産についき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 運用方法は、ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証券又度年度計画で定める運用計画に基づき、並びに平成 31て、確実かつ安定的

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産な運用を行うよう努の運用計画（別紙１） の平成 31 年度運用・有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

度郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵めること。具体的にに従い、確実かつ安計画（別紙１）に従①

ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を、特別守した運用を行った。

は、機構法及び郵政定的な運用を行うよい、方針を定め、確貯金として預金しており、令和元年度末残高は、921,218 百万円である。機構法第 28 条

民営化法等の施行にう努めることとす

実かつ安定的な運用

第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関的な資産運用を行ったものと評価した。

伴う関係法律の整備る。

を行うよう努めるこする省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高＜課題と対応＞ととするから地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

等に関する法律（平成 17 年法律第 102

は預金への運用とする。

②

総務省認可を受けた金額の範囲内でゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公号。以下「整備法」という。）により定めら

年度運用計画に従い具体的な運用方法等を平成 31 年

共団体への貸付債権を保有した。年度末残高は、439,734 百万円である。
③

権利消滅金としてゆうちょ銀行から当機構に振り込まれる資金等については、国債市れた運用方法（預金場においてマイナス金利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ者貸付、国債の売買、銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和元年度末残高は 21,588 百万円である。
15／71

これにより、郵便預金資金について、確実かつ安定なし。

金融機関への預金、地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有等）の範囲内
で、郵便貯金資産の運用計画に従った運用を行うこと。

４．その他参考情報

16／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

（ 前 中 期 目 標期間
最終年度値等）

平成 29 年４・中期目標

・２〜９年目

・２年目及び・２年目（払月１日時点で期間中に９の全件

11 年目（払いい戻してい

満期経過９年年目以下の・16〜19 年目

戻していなないもの）、

目以下、当該

預金者に１の全件

いもの）、1219 年目（昨年年度に 15 年回以上

・11〜14 年目〜14 年目（昨度に挨拶状

目の預金者に・15 年目の

の一部

年度の挨拶

が到達した

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の全

状発送分を

払い戻して

促す挨拶状を

当該年度に

件

除いた払い

いないもの）

発送

発送

戻していな

の全件

いもの）、16・15 年目（平〜19 年目（昨成 29 年度又

年度に挨拶

は昨年度に

状が到達し

挨拶状が到

た払い戻し

達した払い

ていないも

戻していな

の）の全件

いもの）の全・３〜９年目件

予算額（千円）

（昨年度に
挨拶状が到
達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
戻していな
17／71

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

いもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

83 万件、昨年

23 万件、平成際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累29 年 度 か ら外の預金者に万件以上

計で 307 万件の累計で 330(128%)

万件(138%)30,000 名

50,000 名

経常費用（千円） 342,676

経常利益（千円）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降

637,890648,717

７

７

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住所調査の

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検有効性が検25 万 人 調 査

46 万 人 調 査

預 金 者 へ の 証できた際

証できた

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な

新住所が判

新住所が判

送

明した預金

明した預金

者について

者について

挨拶状 3.4 万

挨拶状 23 万件送付（上記件送付（上記

挨拶状の外

挨拶状の外

数）

数）

限り実施

・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

公表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１

新聞広告２

新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

回

回

・新聞広告等

雑誌１回

雑誌広告１

の実施

ＴＶＣＭ１

回

回

ラジオＣＭ

行政サービス実施コスト（千円）

１回
公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

従事人員数

48 件

種団体等に広報施策・活動
の連携実施

18／71

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過

ら、預入期間を経過

令和元年度計画において発送の対象としている預金者全件（満期後２年目の郵便貯

早期払戻しを促す挨拶状の送付については、令和預入が行われた定額

した郵便貯金の早期した郵便貯金の早期金（平成 29 年度に満期となったもの）で払い戻していないものの預金者、満期後 15 年

元年度計画にしたがって、払い戻していない満期後郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、払戻し促進のため、目の郵便貯金（平成 16 年度に満期になったもの）で平成 29 年度又は平成 30 年度に送２年目の郵便貯金の預金者全件、満期後15年目の郵金については、権利預入期間を経過した

預入期間を経過した付した挨拶状が到達した払い戻していないものの預金者）に加え、便貯金（平成29年度又は平成30年度に送付した挨拶

消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

郵便貯金の残存状況

平成 30 年度の実態調査の結果を踏まえ、挨拶状を再度発送する効果が認められうる状が到達した払い戻していないもの）の預金者全件、から、預入期間を経を毎月把握し、よりを毎月把握し、よりと判断された満期後 19 年目の郵便貯金（平成 12 年度に満期となったもの）で平成 30

満期後19年目の郵便貯金で平成30年度に送付した挨

過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

効果的な周知・広報

年度に送付した挨拶状が到達した払い戻していないものの預金者全件を対象とし、拶状が到達した払い戻していないものの預金者全件

期払戻し促進のたを実施することとすを実施することとす

め、引き続きその残

る。

る。

１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送＜評定と根拠＞【Ａ】

令和元年６月、７月及び 11 月に、合計 23 万件の挨拶状を発送した。これにより中期を対象として合計23万件の挨拶状を発送し、中期目

目標期間中の挨拶状発送目標件数 240 万件に対して平成 29 年度からの累計で 330 万件

標の240万件以上の発送目標に対して、累計で330万発送し、目標達成割合は 138％となった。

件、138％の達成率となった。

存状況を適時に把握

具体的には、早期預入期間を経過しし、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

た郵便貯金の早期払

令和元年６月、７月の満期後２年目の郵便貯金の預金者への挨拶状の発送により、挨満期後15年目及び19年目の郵便貯金の預金者を対知・広報を実施するを、平成 29 年４月１

戻しを促す挨拶状に拶状をすべての預金者に発送したこととなったが、郵便貯金を払い戻ししていない預象とした挨拶状については、より高い訴求力を確保こと。具体的には、周日時点で満期後９年

ついては、平成 29 年

金者に対する挨拶状の発送において、より高い訴求力を確保するため、令和元年 11 月

するものに改善した。

知に当たっては、預

目以下の預金者に対度及び平成 30 年度の満期後 15 年目及び 19 年目の郵便貯金の預金者を対象とした挨拶状については、従実態調査における調査票の発送においては、挨拶

入期間を経過した郵

して中期目標期間中に挨拶状を発送して来よりも大きな形状とするとともに、昨年度実施した実態調査の分析結果を踏まえ、預状が到着して郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻

便貯金の預金者に早に１回以上発送し、いない満期後２年目

金者が証書等を紛失されている場合の郵便局等での手続方法を目立つように文面上にしていない預金者の双方を調査対象にし、発送対象

期払戻しを促す挨拶

同期間中に満期後の郵便貯金（平成 29

大きく記載したものとした。

を50,000名として調査を行うとともに、保有する預状の送付対象を第２

15 年目を迎えた預

年度に満期となった

期中期目標期間より金者に対して当該年

郵便貯金）の預金者拡大するのに加え、度に発送する。それに平成 31 年度前半

転居した預金者に対以外の預金者に対しを目途に発送する。

しても周知をする方ても挨拶状の効果を

これにより、挨拶状

また、平成 30 年度に実施したアンケート調査結果に引き続き、令和元年度のアンケ所調査のうち調査が完了しなかった預金者の調査を策を検討するととも検証した上で、効果をすべての預金者にート調査結果でも、下記⑵①のとおり、郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を多継続するとともに、同年度内に調査を開始できなかに、毎事業年度預金が認められた場合に発送したこととなるくの者が挙げているところであり、挨拶状が到着し、払い戻された郵便貯金についてった預金者及び平成30年度に不着となった挨拶状の者に対する実態調査

は可能な限り実施すことを踏まえ、そのは、挨拶状がその払戻しに有効であったと考えられる。

預金者（令和元年度に満期後20年となるものを除を行う等により、実る。これにより、中到達状況、払戻し効態把握を促進するこ

期目標期間中に挨拶果等を分析する。まアンケート調査の対象者数を年度目標の 10,000 名以上に対して 50,000 名とし、令万名以上に対して合計31万名（前年度からの調査継と。広報に当たって状を 240 万件以上発た、満期後 15 年目を

和元年 12 月に調査票を発送し、令和２年１月までに 10,500 通を回収し、結果を分析し続分を除く）の調査を終え、新住所が判明した預金者

は、費用対効果を検送する。

迎えた預金者のうちた。その結果から判明したことの概要は、以下のとおり。

には挨拶状を送付した（23万件）。

証しつつ、より効果

到達可能な者に挨拶①

的かつ効率的な実施

状を発送する。それたとしている。満期後 11 年目から 19 年目の郵便貯金については 73％、満期後２年に努めること。

以外の預金者に対し目の郵便貯金については 78％、住所調査により新住所が判明し挨拶状を送付した者

広報活動においては、新聞広告は、昨年度より地方【重要度：高】民営化ても、挨拶状を再度では 90％、また、従来よりも大きな形状の挨拶状を送付した者においては 84％が、紙を 34 紙追加し、全世帯に占める新聞購読世帯数の前に預入が行われた

発送する効果を検証

挨拶状が払戻しのきっかけとなったとしている。

割合を全国で 62.3％（平成 30 年度は 60.5%）に拡大

定額郵便貯金等の郵し、効果が認められ

便貯金については、得る場合は権利消滅「満期後 20 年２か月経つと払戻しを受けられなくなることを知らなかった」が、挨

周知用ポスターの掲示及び周知用チラシの配備

民営化後も政府保証までの期間が短い者

拶状を読んだと回答した者においては 33％、挨拶状を読んでいない・覚えていないは、ポスターは 106 局拡大した 22,113 局、チラシは預金者対応に当たっては、専用フリーダイヤルを設け、年度中に 8,651 件の架電を受けた。

金者データを分析して預金者の実態把握に努めた。
住所調査においては、平成29年度に不着となった

挨拶状の到達状況は、満期後２年目の郵便貯金では、81.6％が到達しており、満期後経過年数が少ないものほど到達率が高い傾向であった。

（２）預金者の実態調査

挨拶状の預金者（平成30年度に満期後20年となるものの預金者を除く。）を対象に行った平成30年度の住く。）を対象に、令和元年度末までに、年度計画の20郵便貯金を払い戻したと回答した者の 85％は、挨拶状が払戻しのきっかけとなっ預入期間を経過した郵便貯金の残存状況は、毎月ホームページで公表した。

② 満期後 11 年目から 19 年目の郵便貯金について、払戻しをしていない理由として、 して実施した。

19／71

を継続することとしに重点を置き発送すているが、満期後一ることとする。

と回答した者においては 57％と多く挙げられている。

70 局拡大した 22,305 局で実施した。

また、前者では「時間なし・面倒」等の自分自身の意思・都合と考えられる理由がさらに、総務省、日本郵政グループ、消費者団体、定期間を経過した

また、挨拶状に係さらに、引き続き

最も多くなっている（71％）が、後者では、「満期を経過していることを知らなかっ老人福祉施設等の協力を得て周知を図る（計 48 施策

後、機構が預金者にる施策を改善してい挨拶状を発送した預た」「郵便貯金を持っていることを知らなった、忘れていた」も多く、「満期後 20 年を実施）とともに、総務省と連携して政府広報の実施

対し催告し、その催くため、挨拶状を発金者へのアンケート

２か月経つと払戻しを受けられなくなることを知らなかった」を含め、情報・知識の等にも取り組んだ（６施策を新規実施）。

告を発した日から２送した預金者への実調 査 （ 10,000 名 以

不足と考えられる理由が最も多くなっている（86％）
。

月以内になお払戻し態調査を毎事業年度上）を行うほか、保のない場合は預金者行うこととする。な有する預金データをの権利が消滅するこお、初年度は 1,000

分析するなどして預とから、預入期間を名以上の預金者に対金者の実態を今中期

平成 29 年度に発送し、届かなかった挨拶状の預金者（平成 30 年度に満期後 20 年とこれらにより、郵便貯金の権利消滅を防止する観経過した郵便貯金のして調査票を発送す

目標期間の見込み業なるものの預金者を除く。）を対象に行った平成 30 年度の住所調査のうち、同年度内に点から、預金者に直接気付きの機会をもたらすこと

早期払戻しが促進さることとし、次年度

務実績等報告書で提調査を開始したが完了しなかった 15 万名の調査を継続するとともに、同年度内に調査を始めとする預金者に対する効果的・効率的な周知・れるよう、より効果

以降は、初年度の調示できるように努めを開始できなかった 16 万名の調査を開始し、いずれの調査も終えた。また、平成 30 年

広報の実施に十二分に取り組み、その結果も分析し、的な取組を実施する

査結果を踏まえ、よる。

度に発送し、届かなかった挨拶状の預金者 15 万名を対象に住所調査を開始し、調査を年度計画を上回る成果を得たものと評価した。

必要がある。

り効果的な把握方法

住所調査について終えた（年度内の調査実施は、年度計画の 20 万名以上に対して、合計 31 万名（前年度＜課題と対応＞【指標】

を検討の上行うこと

は、挨拶状が届かな

・預入期間を経過しとする。

かった預金者のう

この結果、同じ地方自治体内で新住所が判明した預金者には挨拶状を送付し、他の地

また、上記アンケート調査のほか、保有する預金データから預金者の年齢や郵便貯金の保有金額の分布の分析等を進め、預金者の実態把握に努めた。
（３）住所調査の実施た郵便貯金の残存状

さらに、転居等のち、平成 30 年度まで

方自治体への転居が判明した預金者については、民間金融機関の休眠預金に対する通況を毎事業年度１回

ため挨拶状が届かなに調査を行っていな

知対応を参考に一定金額以上のものを対象に転居先の地方自治体に対して住所調査を以上周知する。

かった預金者に対しい預金者から 20 万行い、新住所が判明した預金者に挨拶状を送付した（住所調査経由の挨拶状発送は、23・預入期間を経過しても周知するために名以上について実施万件）。

た郵便貯金の預金者住所調査を行うこと

することとする。

に早期払戻しを促すの有効性について検これらの預金者へ挨拶状を、中期目標証を行い、効果が認の個別周知施策に加期間中に 240 万件以められた場合には可え、預入期間を経過上発送する。

能な限り実施する。

した郵便貯金の残存

委託先であるゆうちょ銀行から報告を受け、対象月の翌月中旬に満期を経過した郵便貯・挨拶状を発送した

これらの預金者へ

状況をホームページ

金について元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホームページに掲載して預金者への実態調査の個別周知施策に加において公表すると

公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

を、初年度 1000 人以え、預入期間を経過

ともに、新聞広告等上を対象に行い、次した郵便貯金の残存の広報施策を実施す

年度以降は、初年度

状況を、毎事業年度

る。

の調査結果を踏ま１回以上ホームペー

郵便局その他の施え、より効果的な把ジにおいて公表する

設や広報媒体を通じ握方法を検討の上行とともに、新聞広告

た幅広い広報を推進う。

等の広報施策を実施する。

［指標設定の考えする。

方］

この一環として、郵便局その他の施公共機関・各種団体

権利消滅を防止する

設や広報媒体を通じ等に対し、５件以上観点から、預入期間た幅広い広報を推進の広報施策・活動のを経過した郵便貯金する。

連携を図る。

（４）その他
挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理を求めるため、11 月から 12 月にかけて外部委託先の業者に対し実地監査を行い、不備がないことを確認した。
郵便貯金の残存状況の公表

３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進
機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等に協力を要請し、連携して周知・広報を実施した。（★は令和元年度新規施策）
また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼し、複数の媒体での広報機会を得るなどの施策実施に取り組んだ。
広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、
ゆうちょコールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構において実施した周知・広報施策①

ターへの照会状況等を把握するとともに、施策の実施直後に計３回Ｗｅｂアンケート調査を実施し、結果を分析した。

からの調査継続分 15 万名を除く））。

２

実施した広報施策は、ゆうちょ銀行のコールセン

新聞広告の実施
令和元年８月に全都道府県において、前年度より地方紙を 34 紙拡大して実施した（全国紙５紙、ブロック紙５紙、地方紙 66 紙の主に朝刊に掲載。全世帯数に占めるの早期払戻しを促す

この一環として、広報に当たって新聞の購読世帯数の割合が全国で 62.3％（平成 30 年度は 60.5%）。広告実施期間中、ため、その残存状況

公共機関・各種団体

は、実際に窓口にお１日約 280 件の権利消滅に係る照会がゆうちょ銀行コールセンターにあった（平常
20／71

なし。

を定期的に周知する等に対し、年５件以いて満期を迎えた貯

ほか、第２期中期目

上の広報施策・活動

金を受け取った方に

標期間中に行っていの連携を図る。

対する実態調査等を

月は１日約 20 件）。
②

周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲示
令和元年８月５日から９月１日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,113

た満期後 15 年を経過

広報に当たってした全預金者に対すは、実際に窓口におる挨拶状の発送を、いて満期を迎えた貯満期後９年目以下の金を受け取った方に全預金者に対しても対する実態調査等を

令和元年８月５日から９月１日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,305

行うとともに、それ行い、費用対効果を局（チラシを備え置くことが可能な局全局。平成 30 年度は 22,235 局）に備え置い以外の預金者に対し検証しつつ、より効た。

ても効果を検証した

果的かつ効率的な実上で可能な限り行施に努めることとすい、挨拶状を発送し

る。

実施する。

局（ポスターの掲示可能な局全局。平成 30 年度は 22,007 局）に掲示した。
また、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233
店舗）に掲示した。
③

周知用チラシの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への備え置き

また、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233
店舗）に備え置いた。
④

た預金者への実態調★チラシ配布
令和元年８月 15 日から８月 28 日の期間で、東京管内の郵便局 10 局の主に貯金窓査を毎事業年度行う
こととする。

口で、周知用チラシの配布を行った。
⑤※満期後 15 年を経過

令和２年２月 25 日に週刊女性自身、２月 27 日に週刊文春及び週刊新潮、３月２日した預金者に対する挨拶状の第２期中期に月刊 ESSE に広告を掲載した。
⑥★ラジオＣＭ

目標期間中の発送件

40 秒のラジオＣＭを令和２年２月 10 日から２月 21 日まで、茨城県、静岡県、京

数：約 40 万件（予定）※満期後９年目以下

都府及び広島県のＡＭ・ＦＭ７放送局で合計約 100 本放送した。
⑦

街頭大型電光掲示板広告の実施の預金者数（平成 20
年 度 〜 27 年 度 満 期

横浜駅西口の「G-vision」への広告文の表示を行った。（平成 31 年４月）
⑧

名刺の活用

分）
：約 200 万件（平成 28 年９月現在）

雑誌広告

貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。
⑨

機構の封筒の活用
従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期払戻しを促すお知らせを同一欄に掲載していたが、平成 31 年４月以降機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。

（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した。（48 件）①

政府広報★読売オンラインに広告を掲載（令和元年５月）★首相官邸メールマガジン、首相官邸 LINE で記事を配信（令和元年７月、10 月、令和２年１月）★内閣官房 Twitter で首相官邸 LINE 記事をツイート（令和元年８月）★政府広報ラジオ番組でＣＭを放送（令和元年 12 月）
・視覚障がい者向け音声広報（ＣＤ）※に広告を掲載（令和２年３月）※②

点字図書館等に配布される内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作している視覚障害者向け音声広報
CD「明日への声」。

総務省・合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（通年）21／71

・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（通年）・広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（令和元年 10 月、令和２年１月）★地方行政評価局の行政相談員全体会議で資料配布（令和元年５月）
・地方行政評価局の行政相談員ブロック会議において資料配布（令和元年７月〜10
月）
③

消費者庁
・消費行政ブロック会議（６か所）で資料配布（令和元年 10 月〜11 月）
・消費生活センター所長会議（６か所）で資料配布（令和元年 10 月〜11 月）④

日本郵政グループの施設及び関連団体
・ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）・郵政博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・有馬切手文化博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・全かんぽの宿に周知用チラシを備え置き（令和元年 11 月〜令和２年３月）、周知用ポスターを掲示（令和２年１月〜３月）
・全逓信病院に周知用チラシを備え置き（令和元年 11 月〜令和２年３月）、周知用ポスターを掲示（令和２年１月〜３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（令和２年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイト※に音声広告を掲載（令和２年２月〜３月）※※⑦

視覚障がい者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音雑誌（CD）「にってんデ
イジーマガジン」
会員向けサイト：「サピエ図書館」(全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合
ネットワーク「サピエ」のサービのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信)

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年５月）
同協会の消費者相談ブース(２か所)に周知用ポスターを掲示（令和元年５月）
個人会員（約 7,500 人）へ周知用チラシを送付（令和元年９月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年５月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスターを掲示（令和元年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
会員メールマガジンで周知（令和元年 12 月）
会員施設（約 11,000 か所）内に周知用ポスターを掲示（令和元年 12 月）
・国立病院機構
国立病院機構の全病院内において周知用ポスターを掲示（令和元年 12 月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年 12 月）
協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用ポスターを掲示（令和元年 12 月）⑧

日本郵便株式会社
・平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策
22／71

について進捗状況を確認した。（令和２年２月）
・日本郵便ＨＰの３か所に機構ＨＰにリンクするバナーを掲載（平成 30 年 10 月〜
令和４年３月末の予定）
・郵便局に配備される転居届に権利消滅制度について広告を掲載（平成 31 年３月〜
令和元年５月、令和２年３月〜６月）
・権利消滅制度及び早期受取りについて、郵便局管理者研修（平成 31 年４月〜令和元年８月）、短時間研修（令和元年８月）、簡易局業務研究会（令和２年１月〜３月）、郵便局長会議（令和２年３月）で周知
・日本郵便が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（通年）（３）広報調査の実施等
施策実施直後に３回（令和元年６月、10 月、令和２年３月）、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施した周知広報施策の認知度、内容の理解度等についてＷｅｂアンケート調査を実施し、結果を分析した広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、
掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるが、新聞広告は 20％弱、ポスター・チラシ・雑誌広告は 35％前後、ラジオＣＭ・転居届広告は 20％前後の回答者に認知されており、各施策において広告を認知した人の 70％以上が「郵便貯金には払戻しに期限がある」こと等の広告の内容を理解されている。施策により幅はあるものの、回答者の 11％から 29％は広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動を起こしており、いずれも有効な施策であることが確認された。
今後の広告の実施においても、各広告媒体の特性を踏まえることが肝要なものと考えられる。
（４）費用対効果
広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約価格の低廉化に努めた。
広報実施施策については、各施策に要した費用及び上記⑶の広報調査により各施策
で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合・人数を把握。こうした数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に引き続き努めていく。

４．その他参考情報

23／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

２回

６回

５回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

878

858

18

18

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適①

郵便貯金の適１

機構の経営内容等に関する情報の公表（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵

自己評価＜評定と根拠＞

つ確実な管理及びこ正かつ確実な管理及正かつ確実な管理及便局ネットワーク支援機構に関する省令（以下「省令」という。）第 17 条に基づく経営れに係る債務の確実びこれに係る債務のびこれに係る債務の情報を除く）

な履行について、透確実な履行につい確実な履行につい平成 30 年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並よる財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さらに、明性を高める観点かて、透明性を高めるて、透明性を高める

びにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を

当該情報の多くは、「独立行政法人の事業報告に関するガ

ら、国民に対して実観点から、国民に対観点から、国民に対除く）については、平成 30 事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表

イドライン」の施行を１年先取りして作成した平成 30 事

施状況を明らかにす

して実施状況を明らして実施状況を明らの承認（令和元年８月 30 日）直後の同年９月３日に機構の情報公開室に備え付けて一業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表

るとともに、利用者

かにするとともに、

かにするとともに、

般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した（平成 30 事業年度事業報告書のの承認後速やかに公表した。これらの情報はいずれもホに対してサービス内

利用者に対してサー利用者に対してサー作成は「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行を１年先取りした取組ームページで公表した。

容等に関する情報をビス内容等に関するビス内容等に関するである。）。

提供するため、取扱情報を迅速に提供す情報を迅速に提供す平成 30 事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法第 38 条第３項の規定に基づき、にアクセス状況調査や総務省の評価ツールを用いるなど営業所の数、業務のるため、機構の組織、 るため、機構の組織、総務大臣による財務諸表の承認（令和元年８月 30 日）直後の同年９月３日に機構の情して、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザーにとって内容等、上述の目的

業務、商品の概要、業務、商品の概要、

報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

わかりやすく充実した内容となっているかどうかの視点を達するために必要資産運用及び財務に

資産運用及び財務にな業務及び組織その関する情報等並びに関する情報等並びに

他経営内容に関するコンプライアンスのコンプライアンスの【Ｂ】
前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣に

昨年度後半に全面的に見直したホームページをベース

令和元年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

で掲載内容を確認し、トップページのレイアウト、目次
ページの作成、ダウンロード・リンクの挿入位置等及び独立行政法人通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年
24／71

アクセス実績が少ない情報の掲載の見直しを合計５回行

情報を引き続き公表

推進その他の機構の推進その他の機構の度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、 った。

すること。

取組内容等に関する取組内容等に関する

委託先業務実施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公公表に当たって情報を引き続き毎事

情報を公表すること表した。

は、ホームページを

業年度公表することとする。

活用した情報提供をとする。

行うこと。情報提供

アクセスできるようにするためにも有効である。ダウン２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）

なお、これらの情機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条に基づく経営情報）に

なお、これらの情報報のうち、独立行政

ついては、総務大臣による財務諸表の承認（令和元年８月 30 日）後２か月以内の同年に当たっては、充実の公表は、直近の事

法人郵便貯金簡易生

９月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

した情報を分かりや業年度に係る財務諸命保険管理・郵便局

ジで公表した。

すく、迅速に提供す表について通則法第ネットワーク支援機ることに努めるこ

38 条第１項の規定

構に関する省令（以と。

による総務大臣の承下「省令」という。）

ンテンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容について以下の見直しを行った。

【指標】

認を受けた日から２

第 17 条第１項に規① 「機構の名称変更に関するお知らせ」を削除する一方で、「郵便貯金の払い戻しの月以内に行うことと定する情報の公表

お知らせのアイコンを上方に設置するなど、トップページのレイアウトの見直しを行ついての閲覧者からする。

は、直近の事業年度

い、閲覧者が必要とする情報へ容易かつ速やかにアクセスできるよう変更した（令和の意見、アクセス状②①の情報の公に係る財務諸表につ２年３月）。

況調査等により、掲表に当たっては、ホ

いて通則法第 38 条②

載内容の検証を毎事

ームページを積極的

第１項の規定による

難く、ＨＰ閲覧者が必要とする情報へ容易にアクセスできないと考えられたため、目業年度１回以上行に活用することとす

総務大臣の承認を受

次ページを作成し、郵便貯金関係の各ページ、ファイル名を記載、そこからリンク、う。

る。ホームページは、 けた日から２月以内

ダウンロードできるようにした（令和２年３月）。

［指標設定の考え

利用者に分かりやす③ 「郵便貯金の有無の調査（現存調査）」ファイルが機構ホームページのダウンロー

方］

く充実した内容とな・ホームページに３に行うこととする。
②

把握する必要があるとの結論に達し、新たなホームペー

機構ホームページの各階層のページにどのような情報が掲載されているか分かり表に当たっては、情便貯金の払戻しには期限があります」ページからダウンロードできなかったため、同

つ確実な管理及びこジについての閲覧者

報を記載した書類のページからダウンロードできるようにした（令和２年１月）。この見直し後、「郵便貯れに係る債務の確実からの意見、アクセ機構への備え付けの金の有無の調査（現存調査）」のダウンロード数の「郵便貯金の払戻しには期限がありな履行について、分ス状況調査等によほか、ホームページ

ます」のアクセス件数との比率は 20.1％から 44.0％に上昇した。

かりやすい掲載となり、掲載内容の検証を積極的に活用する

るよう、毎事業年度

を毎事業年度１回以こととする。また、高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく

ホームページの内容

上行うこととする。

ホームページは、利利用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づきを検証することとす

用者に分かりやすく機構ホームページのアクセシビリティの見直しを行った。具体的には、総務省提供の評る。

充実した内容となる

価ツール「miChecker」を使用したところ、視聴覚障害など音声読み上げソフト利用者

よう、ホームページの利便性向上のため、ページ内のメニュー項目などをとばして本文の必要とみられるについての閲覧者か情報から読み上げられるよう設定されていたリンクまでの到達に時間がかかりすぎるらの意見若しくはアと評価されたため、当該リンクの挿入位置を変更し、当該情報への到達の時間短縮を図

クセス状況調査等にるなど、７か所の見直しを行った。

ととする。

ホームページの高齢者・障害者等への配慮

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し
これまで機構発足以来、透明性確保の観点から全件をホームページにおいて掲載・公表していた入札・契約等についても、アクセス状況調査を踏まえて掲載内容の見直しを行った。具体的には、直近の情報を除いては、アクセスの実績が少ないことから、原則として契約締結から５年間に限り掲載することとし、そのほかの情報については削除
し、ホームページコンテンツのスリム化を図った。
６

さらに、ホームページの改善のサイクルをさらに有効

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した同ホームページ内のコ

るよう、ホームペー

証を１回以上行うこする等効果もあった。

動等をやや細かく分析をすることでそのニーズをさらに郵便貯金の適正か

５

しについては、主要ページアクセス件数との比率が増加

郵便貯金管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等

ド件数の常に上位にもかかわらず、機構ホームページで最もアクセス件数の多い「郵より、掲載内容の検ロード件数の多いファイルへのアクセスを向上した見直なものとしていくためには、閲覧者の属性、関心及び行①の情報の公４

これらは、閲覧者が的確かつ迅速に必要とする情報へ検証方法の見直し
３月には新たなホームページ分析ツールを導入し、これまでの分析ツールでは取得
25／71

ジ分析ツールの導入も取り組んだ。
以上のことから、計画を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

できなかった閲覧者の情報（年齢層、新規・リピーターの別、ホームページ内の閲覧経路、直帰率、平均滞在時間等）を取得することで、掲載内容の検証の充実を図るための取組を行った。

４．その他参考情報

26／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 −別法条文など）当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

46,640

3,001

34

34

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３）周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４）情報の公表【Ｂ】

た。
なお、経常費用 3,001 千円のうち、周知・広報に係る費用については、旅費・交通費の一部を除き削減対象外経費であり、その他の費用については、「業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
＜課題と対応＞なし。

27／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

43,981

1,031

11

11

最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上

（２回実

（２回実

（２回実

施）

施）

施）

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 38,299の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度

踏まえ監査項

１回以上目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

4 エリアで管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
28／71

11

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し

自己評価

簡易生命保険契約の月ごとの保有契約の減少額及び月末の保有契約残高は、次のとおり。

た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保《年度計画の着実な遂行》
令和元年度

険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理
務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易

減少額
合計
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

4月
2,703
294,6362,613
288,818
91
5,818

5月
2,596
292,0412,519
286,300
77
5,741

6月
2,969
289,072
2,889
283,410
79
5,662

7月
2,516
286,556
2,451
280,959
65
5,596

8月
2,535
284,0212,474
278,485
60
5,536

（億円）
9月
2,607
281,4142,546
275,939
61
5,475

減少額
合計
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

10月
2,527
278,888
2,485
273,453
41
5,434

11月
2,353
276,535
2,316
271,138
38
5,397

12月
2,499
274,035
2,455
268,683
44
5,353

1月
2,564
271,471
2,528
266,155
37
5,316

2月
2,369
269,1022,335
263,820
34
5,282

3月
2,428
266,673
2,387
261,43241
5,241

項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務と。

【Ｂ】の委託先である株 の委託先である株・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命
託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託年度計画に定めたとおり、①令和元年度監督方針で重点確認項目とした各項目について、定期及び随時に、委託先等からの報告、実地監査等により確認等を行い、②請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、半期に１回行い、③不適切な事例が判明した場合には、その原因等を分析し、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、改善状況の検証を行った。
《新たな取組や見直し》
それに際して、過年度までは実地監査に重きが

客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。
）に対下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する おかれていたところ、書面監査も重視することと者等からの苦情申 う。）に対し、委託 し、委託した業務

監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善 し、新たな取組として、書面監査と実地監査を統合

告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務の指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、 した監査計画を作成し、過年度までに実施した書あった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保す 面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）や実地支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保にることを求めた。

監査の状況、半期に１回行った検証結果などを踏の確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、

１ 監督方針の策定

まえ、監査項目や監査の実施方法の全面的な見直必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先 しを進めた。具体的には、監督方針の各項目についを求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監 て、委託先等の課題認識、対応を含めた現状を書面を行うこと。特に 務と同等以上の質 上の質を引き続き督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、平成 31 年４月に簡易生命保険管理業務の委託 監査や実地監査を通じて把握し、それを踏まえリ保険支払の要であ を引き続き確保す 確保することを求先である株式会社かんぽ生命保険に通知した。

スク評価を行い、優先度を考慮しながら、各項目ごる保険金等支払管 ることを求めるこ めることとする。

（重点確認項目）とに書面監査項目と実地監査項目の別、監査対象

理 態 勢 に つ い て ととする。また、簡 また、簡易生命保ア

保険金等支払の管理

拠点、監査詳細項目等の整理を行い、監査を進める

は、保険金等の確 易生命保険管理業 険管理業務の再委

イ

顧客情報の管理中で、監査項目の変更を行った。

実かつ早期の支払 務の再委託先であ 託先である日本郵

ウ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止に向けた取組の実 る日本郵便株式会 便株式会社（以下エ

苦情申告対応係る評価基準及び役員への報告ルールに従い確認

施等、その整備・ 社（以下第１の２ 第１の２（１）におオ

その他業務品質の確保に係る事項及び報告を行った。例えば苦情について、必要に応強化がなされるよ （１）において「再 いて「再委託先」とカ 会計に関する業務の適正性

書面監査では、昨年度見直した定期報告事項にじて、不適切な取扱いがなかったか、苦情を受けてう、委託先及び再 委託先」という。） いう。）に対し、再保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目「ア 保険金等支払の管理」とした上で どのような対応を行ったかなどの調査を行い、調委託先に対して対 に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務

月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払いの処理件数及び平均処理日数の報告 査結果を踏まえ、必要に応じて指導したり、改善も応状況のモニタリ れた業務（再委託 （再委託先が業務を求めた。また、監督方針の「監督に当たり留意する事項」として、この平均処理日数が５日以内とな 求めた。

ングを行うととも 先が業務を再々委 を再々委託する場

るよう委託先に求めるとともに、委託先等に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払い漏れに適時指導を行う 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第の防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実を求めた。

こと。

む。以下第１の２ １の２（１）におい（保険金管理態勢の詳細については、「２

確認等（５）重点確認項目の状況

ア

このような、書面監査で把握した状況、委託先等のリスクへの対応状況についての認識など書面監

保険金等支払の管理」 査の結果も活用して、監査項目を絞り、メリハリを・監査業務の実施 （１）において同 て 同 じ 。） に つ いを参照）

つけ実地監査を行った。実施に当たっては、監査方に当たっては、委 じ。）について、業 て、業務の質の維

２

法の見直しも行い、より効率的に監査を行うよう、確認等

託先及び再委託先 務の質の維持・向 持・向上及び適切監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、顧客情報管理、苦情申告対応等の請求のあ 管理者への監査冒頭ヒアリングも実施したり、局の実施する内部監 上及び適切性の確 性の確保に努めるった保険金等の支払等に係る状況について、委託先等からの報告（下記（２）等）、実地監査（下記（４） 内の様子を歩きながら観察し適宜ヒアリングも行
29／71

査の結果を利用す 保に努めるととも とともに、再委託等）等により確認等を行った。また、これらの検証を半期に１回以上行った（以下（３））。さらに、不 うように変更した。また、過年度までの監査で発見るなど、各組織の に、再委託先が行 先が行う生命保険

適切な事例が判明した場合には、下記（２）以下によりその原因等を分析し、必要に応じて改善を求め 事項のあった郵便局に対してするフォローアップ

内部統制機能を活 う生命保険業の代 業の代理業務と同る等の措置を行い、改善状況の検証を行った。

監査も実施した（19 局中８局）。実地監査の際には、用して、効果的か 理業務と同等以上 等以上の質を引き（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

委託先等のモニタリング結果等も活用し、効果的

つ効率的な実施に の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ

上述の報告（以下（２））
、実地監査（以下（４））等による確認等を行うため、まず、監督方針 かつ効率的な実施に努めた。実地監査で発見され努めるとともに、 保するよう、委託 う、委託先を通じを踏まえ、保険金等支払管理態勢、顧客情報管理態勢、犯罪の防止態勢、苦情申告等管理態勢、そ た不適切な事例は改善を求めるとともに、推奨事

機構全体の経費の 先を通じて求める て求めることとす「全国的にの他業務品質の確保に関する事項及び会計処理態勢を重点項目とする「令和元年度簡易生命保険 例も確認し、委託先に通知した。なお、増大を招かないよ こととする。

管理業務監査計画」を令和元年８月に策定した。具体的な監査項目や監査対象拠点の選定に際し 簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切る。

うにすること。

加えて、次のとお【指標】

り、委託先及び再 おり、委託先及び加えて、次のとては、委託先等の実施した内部監査の結果等を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、 性の確保を図る観点から、中期目標期間中に、委託先等の各地域エリアに１回以上実地監査を行うこ

効果的かつ効率的な実施に努めた。

・委託先及び再委 委 託 先 ( 以 下 第 １ 再 委 託 先 ( 以 下 第監査計画の策定に際し、過年度までに実施した書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）や ととする」との中期計画は平成 29 年度、平成 30 年

託先における請求 の２（１）において １の２（１）におい

実地監査の状況を踏まえ、監査項目や監査の実施方法の全面的な見直しを進めた。具体的には、 度の２か年で既に達成していたことから、令和元のあった保険金等 「委託先等」とい て「委託先等」とい監督方針の各項目について、委託先等の課題認識、対応を含めた現状を書面監査や実地監査を通 年度計画に実地監査のエリアに関する記載はないの支払等に係る状 う。)に対する監督 う。)に対する監督

じて把握し、それを踏まえリスク評価を行い、優先度を考慮しながら、各項目ごとに書面監査項 ものの、郵便局の数等に比較して実地監査の実施

況の検証を半期に 方針を定め、確認 方針を定め、確認目と実地監査項目の別、監査対象拠点、監査詳細項目等の整理を行った。また、監査を進める中 頻度の少なかった都市部エリア(東京・関東)等へ

１回以上行う。

で、監査項目の変更を行った。その結果、同年 10 月及び令和２年２月に計２回見直した。

等を行い、必要に 等を行い、必要にの実地監査を行うことで、全国的な簡易生命保険

・委託先及び再委 応じて改善を求め 応じて改善を求め

10 月：郵便局で発生するリスク事象、検査等での指摘についての引継ぎ状況の確認、乗換事象に 管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図

託先の監査項目の る等の措置を行う る等の措置を行う

かかるお客さまの苦情や、問題発覚後の郵便局での対応状況の確認を追加った。

見直しを毎事業年 こととする。

２月:郵便局における自己統制状況の確認を追加《新たな取組や見直しの評価》こととする。

度１回以上行う。 ①

監督方針の策 ① 監 督 方 針 の 策

・委託先及び再委 定定（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

書面監査でリスク評価を行った上で絞った監査

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（犯罪発覚、大規模な顧客情 項目での実地監査の実施、実地監査での冒頭管理
委託先等に対す

報漏えい等）については随時、その他の案件については月ごと、四半期毎又は半期毎に確認を行うこ 者インタビュー、局内の様子を歩きながら観察す

ついて、中期目標 委託先等に対する る監督方針を定めとを監督方針で定め、委託先からスケジュールどおり報告を受けるとともに、平成 30 年度に見直し る手法の採用などにより、人、時間、資金という監期間中に各地域エ 監督方針を定める ることとする。平

をした定期報告事項に係る評価基準及び役員への報告ルールに従い確認及び報告を行った。

託先の実地監査に

事業年度ごとに

リアに１回以上行 こととする。監督 成 31 年度におけう。

方針においては、 る 重 点 確 認 項 目

査資源を効果的、効率的に使用したと評価できる。

原則として月毎に不適切事例の発生原因等を分析し、取扱状況等に異常がないかを確認し、また、 《重点確認項目への取組》
個別の苦情の分析を四半期ごとに行い、例えば保険金の支払いなどの苦情について、不適切な取扱

監督方針での重要確認項目について、保険金等［指標設定の考え 重点確認項目及び は、次のとおりといがなかったか、苦情を受けてどのような対応をしたかなど必要に応じて調査を行い、調査結果を の支払管理態勢については、保険金等の請求から方］

踏まえ必要に応じて改善を求めた。

項目ごとのスケジ し、項目ごとのス

委託・再委託した ュ ー ル を 設 定 す ケジュールを設定
請求のあった保険 る。特に保険支払 する。

支払いまでの平均処理日数を月次で報告を受け、

上記のほか、不定期に各種データや指導状況等の資料を求め、取扱状況等に異常がないかを確認 確認したところ、令和元年度の平均が 3.1 日とな
り、当機構が求めた 5.0 日以内を達成した。また、し、必要に応じて調査を行った。

また、監督方針

それら書面監査で把握した状況、委託先等のリスクへの対応状況についての認識など書面監査の 保険金の支払についての苦情分析や委託先等への易生命保険管理業 等支払管理態勢に の策定に当たって結果も活用して、監査項目を絞り、メリハリをつけ実地監査を行った。例えば保険金の支払について 確認の結果なども踏まえ、保険金請求を郵便局の務の質の維持・向 ついて、保険金等 は、特に保険支払の監査においては、苦情分析や確認の結果なども踏まえ、保険金請求を郵便局の渉外職員が受け付 渉外職員が受け付けた際に請求書類に不備が発見

上及び適切性の確 の確実かつ早期の の要である保険金けた際に請求書類に不備があった場合の、郵便局での取扱い（以下「保険金請求書類の不備発見時の された場合の、郵便局での取扱い（以下「保険金請保のため、委託先・ 支払に向けた施策 等支払管理態勢に郵便局での取扱い」という）状況について、証拠書類の確認、管理者の認識の確認などにより、取扱 求書類の不備発見時の郵便局での取扱い」という）再委託先の請求の の実施等、その整 ついて、保険金等

いの適切性の確認などを行った。

金等の支払等の簡 の要である保険金状況について、郵便局での監査において、証拠書類

あった保険金等の 備・強化がなされ の確実かつ早期のまた、委託先に平成 30 年度監査結果（令和元年５月）を通知し、不適切な事例について再発防止 の確認、管理者の認識の確認などにより、取扱いの支払等に係る状況 るよう留意するも 支払に向けた施策策を講じることなどの改善や取組の報告を求め、その後に実施した令和元年度の実地監査において 適切性の確認などを行った。過年度に続き不適切の検証及び監査項 のとする。なお、重 の実施等、その整改善状況の確認を行った。

目の見直しを定期 点確認項目の設定 備・強化がなされ的 に 行 う と と も に当たっては、業 るよう留意するもに、実地監査を全 務の質の維持・向 のとする。

な事例が発見されたことも受け、委託先、再委託先

また、委託先及び再委託先の本社責任者に次のとおりヒアリングを実施し、業務執行計画の内容、 の関係部門の部門長に直接改善を依頼した結果、再委託先においてあらためての周知や郵便局での所管業務に対する認識等を確認した。

なお、令和２年１月に実施した内部監査部長へのヒアリングでは、機構が書面監査や実地監査にお 実態把握が行われた。また、本社監査で認識の確認
30／71

国において行うこ 上及び適切性の確ととする。

（重点確認項保に向けて引き続 目）
き取り組む必要性

ア

いて把握した発見事項等のうち重要と考えられる事項について、3 月の本社監査に先立ち論点を整理 を行い、改善取組を求めた結果、委託先が再委託先と連携しながら実態把握や一層の周知に努め、改し、機構の考え方等についてフリーディスカッションを行った。
保険金等支善していく意向をあらためて確認した。

・本社責任者のヒアリング実施状況を十分考慮するこ 払の管理

実施時期

委託先

再委託先

ととする。

令和元年５月

事務企画部長情報管理室長イ

顧客情報のまた、顧客情報の管理についても、総務省の定めた「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な保険金部長管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号

支払部長

（Ｈ16.9.14）。以下、「個人情報管理指針」）が改正

き、委託先等に対 （再々委託先を含

お客さまサービス統括部長

されたことを踏まえ、監督方針を改正するとともして、定期及び随 む。）の役職員によ

情報セキュリティ統括室長に、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理の時に、顧客情報管 る犯罪の防止

コンプライアンス統括部長

徹底について」（総管管第９号（令和２年１月 15

②

確認等

管理

監督方針に基づ

ウ

理、苦情申告対応

エ

委託先等

苦情申告対

同年６月

-

等の請求のあった 応
保険金等の支払等

オ その他業務に係る状況につい 品質の確保に係るて、委託先等から 事項の報告、実地監査

カ 会計に関す

等により確認等を る業務の適正性行う。なお、これら② 確認等の状況の検証を半監督方針に基づ

期 に １ 回 以 上 行 き、委託先等に対う。

して、定期及び随不適切な事例が 時に、顧客情報管
判 明 し た 場 合 に 理、苦情申告対応
は、その原因等を 等の請求のあった分析し、必要に応 保険金等の支払等
じて改善を求める に係る状況につい等の措置を行い、 て、委託先等から

令和２年１月等により確認等を実地監査につい 行う。なお、これら日））も踏まえ、委託先に対して、個人情報管理指コンプライアンス統括部長

針に沿った様々な措置を講ずることを求め、同指-針への的確な対応で顧客情報の管理がより適切となることに努めた。

（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、平成 30 年て、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平（４）実地監査成 19 年法律第 22 号）（以下「犯収法」という。）に①実地監査対象エリア等の選定

平成 30 年度までに既に全国 13 エリアに１回以上の実地監査を行っており中期目標を達成して 定める特定事業者として、同法に定めるさまざま
いたことから、郵便局の数等に比較して実地監査の実施頻度の少なかった都市部エリア(東京・関 な措置（特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）の改正、機構役職員に対する研修の実施）を講じ東)等への実地監査を行った。

監査対象拠点については、郵便局等中心に行い、委託先及び再委託先等の事故発生状況、事務取 た。また、委託先等における犯収法への対応状況に扱件数等を参考にして選定した。委託先の支店及びサービスセンターについては、郵便局監査での ついて、同法に定める各条項（取引時確認等の取扱発見事項を踏まえ課題を再整理し、必要に応じて令和 2 年度以降行うとの考え方で、実施しなか い、疑わしい取引の届出、特定事業者作成書面の作成状況や規程の整備状況、訓練の実施等的確措置った。
への対応状況等）ごとに監査項目を設定し、確認を・監査実施箇所数（合計：４エリア 19 か所）

再委託先

東京(７月)

関東(７月)

近畿(10 月)近畿(11 月)東京(11 月)関東(11 月)行い、概ね適切に実施されていることを確認した。

郵便局

郵便局

郵便局

支社

郵便局

郵便局

２

改善が必要な点については、改善を求めた。

２《当初予定していた監督事項以外の事項への対

小計

３
３

２
２

６
６

１
１

１
１

応》

ては、事業年度ご の検証を半期に１とに実地監査計画 回以上行う。
を定め、委託先等

不適切な事例が再委託先

中国(１月)

東京(２月)

郵便局

郵便局

４

１

における簡易生命 判 明 し た 場 合 に
保険管理業務の実 は、その原因等を施状況を監査する 分析し、必要に応こととする。

じて改善を求める等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。

監査項目は、請実地監査につい求のあった保険金 ては、平成 31 年度

また、実地監査を通じて、業務が適切に取り扱わ

度下期における態勢整備状況（令和元年５月にとりまとめ）及び令和元年度（平成 31 年度）上期に れていることを確認した。
さらに、犯罪収益移転防止法への対応状況としおける態勢整備状況（令和元年 11 月及び 12 月にとりまとめ）において実施した。

改善状況の検証を の報告、実地監査行うこととする。

内部監査部長

金融業務部長小計４

令和元年６月、委託先について不適切な契約乗

合計
支社

１

郵便局

19

１

20

換の報道がされて以降、機構の業務実績報告に対する総務大臣の評価（８月）で「事実関係や改善策を把握する等の対応が必要である」とされたことも受け、事実関係や改善策の把握等をはじめとす②郵便局実地監査の実施
以上を踏まえ実地監査を行った。なお、過年度までの監査で発見事項のあった郵便局に対してフォローアップ監査を実施した（19 局中８局）。
再委託先への実地監査では、監査方法の見直しを行い、より効率的に監査を行うよう、管理者への監査冒頭ヒアリングも実施したり、局内の様子を歩きながら観察し適宜ヒアリングも行うように変更した。なお、実地監査において事務処理等の効率化に役立つ事例を確認したときは、監査記録に残し、再委託先の本社や支社に紹介する取組を引き続き行った。発見した推奨事例は、15 項目(1031／71

る監督を行った。
具体的には、委託先に対して書面で報告を求めたり、継続的にヒアリングを実施することで、①事実関係の把握、②取組（特定事案調査、全契約調査
やそれらを通じたお客さまの不利益の解消、不適
切な募集に関する法令・社内ルール違反認定）やそ等の支払等に係る における実地監査局)であった。

の進捗状況の把握、③原因分析、改善策等の把握等

状況の検証結果等 計画を定め、上記③本社監査の実施を行った。

を踏まえ、毎事業 ①の重点確認項目(ア)

個人情報の取扱いを含む再委託先の管理態勢等の監査

また、10 月には、委託先に対する監督方針を見

年度１回以上見直 の確認のため必要

外部委託先等管理規程の所管部（総務部）及び内部監査部への実地監査（６月）。

直し、「契約維持・不適切な乗換防止」について、すこととする。

なお、関連し、マイナンバーを取り扱う業務の再委託先であるかんぽシステムソリューシ

解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易ョンズ(株)（以下「かんぽＳＯＬ社」という。
）への実地監査を行った(12 月)。

生命保険契約に係る適切な取組を求めることとしな項目その他業務

また、全国的に の質の維持・向上
簡易生命保険管理 及び適切性の確保
業務の質の維持・ のため必要な項目た。さらに、郵便局への実地監査で、お客さま対応(（５）イ参照)

状況を含めた社員の対応状況等の把握を行った。

（イ） システム監査

向上及び適切性の について行う。

システムの所管部であるシステム管理部、システム企画部への実地監査（２月）確保を図る観点か

システム監査を行っている内部監査部への実地監査（２月）

者の不利益が着実に解消されるなどにより、契約

事務関係部、財務関係部、リスク管理関係部への実地監査（２月）。

者の利益を保護する観点から、以下のような確認、

監査項目は、保ら、中期目標期間 険金等の支払等に中に、委託先等の 係る状況の検証結
各地域エリアに１ 果、過年度の実地

また、これらに際し、機構契約（民営化前の契約）問題提起等を行ってきた。

(（５）オ（ウ）参照)

・特定事案の各類型についての、調査の対象数、お（ウ）財務監査回以上実地監査を 監査の結果等を十

委託先本社（主計部、資金会計部、融資部）への実地監査（５月、９月、12 月）

客さまへの意向が確認できた数、お客さまの不利行うこととする。

再委託先本社（金融業務部）への実地監査（９月）

益の解消数等及び、それらのうち機構契約からの分踏まえて設定

なお、監査業務 し、それに応じて、の実施に当たって 監査対象拠点等を乗換が占める数の確認(（５）カ参照)（エ）実地監査、書面監査、内部監査部長とのフリーディスカッション等の結果を踏まえた本社

は、監査項目や監 選定することとす

客さまに不利益が生じた可能性があるのか、また、

監査

査対象拠点を選定 る。

・上記の確認を通じ、どのような事例においてお（２）、（４）の各監査で確認した事項を整理し、また、(2)に記述した論点整理や内部監査

それらの事例に関してのお客さまのご意向確認がなお、監査業務部長とのフリーディスカッションを踏まえ、3 月に委託先及び再委託先本社に監査を実施した

順調に進んでいるか、また、お客さまのご意向に沿等の実施する内部 の実施に当たって（メールのやりとりで実施）。その際、単に個々の発見事項の改善を求めるだけでなく、機構っていなかった場合に、復元等の措置により不利

監査の結果を利用 は、監査項目や監としての問題意識を明確にした上で、委託先等の認識等の確認を行った。

益の解消が図られているかの確認する際に、委託先するなど、各組織 査対象拠点を選定

・契約者の不利益を解消すべき案件として、特定（オ）令和元年度の監査結果の内部統制機能を する際に、委託先（２）、（４）等を踏まえて、令和元年度の監査結果については、とりまとめ次第委託先へ通活用して、効果的 等の実施する内部

知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善や取組の報告を求めることかつ効率的な実施 監査の結果を利用としている。なお、令和元年度監査の実施の状況や監査結果通知を踏まえ、必要な見直しをしに 努 め る と と も するなど、各組織た上で令和２年度の監査計画を策定しており、同年度の監査を実施することとしている。

に、機構全体の経 の内部統制機能を費の増大を招かな 活用して、効果的
いようにする。

かつ効率的な実施に努める。

（５）重点確認項目の状況
ア

事案以外の類型についての調査の必要性の問題提起さらに、令和元年 12 月、金融当局等によって委託先に対して業務改善命令が出たことを受け、委託先等が新たに策定した業務改善計画の報告（２

保険金等支払の管理

月）及び当該改善計画の４半期ごとの進捗・実施状

保険金等支払の状況については、「保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保況の報告（初回報告は令和２年３月）を求め、ヒア

険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」及び「査定を伴う保険金等の支払リング（２月）等を行った。その後も、お客さまのについて平均処理日数が５日以内」を監督方針で求めた。

不利益が解消され再発防止策の実施等業務改善策

査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理日数を月次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。

が改善計画に沿い着実に進捗するよう、監督を継続した。

監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留している場合の原因はど 《総括及び評価》
こにあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。

①年度計画に定められた事項の実行を着実に行っその結果、平均処理日数は令和元年度の平均が 3.1 日となり、当機構が求めた 5.0 日以内を た。
達成し、委託先等において保険金等支払は安定的に処理されていることを確認した。

②①に加え、書面監査と実地監査を統合した監査

また、支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事案の件数は、前年度から減少したこと 計画の策定、監査項目等の全面見直し、日常の書面を確認した。

監査、インタビューでの確認等でリスク評価を行支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に向け、委託先と連携した。詳細は、「１−２ 簡 った上で絞った監査項目での実地監査の実施、実易生命保険管理業務（周知・広報）
」を参照。
32／71

地監査での冒頭管理者インタビューの採用等など

以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、委 様々な取組や見直しを行った。その結果、人、時間、託先が推進している、支払期日到来時に保険金等を振込で支払うための口座の登録率等の報告 資金という監査資源を効果的、効率的に使用したを受け、着実に取組が進捗していることを確認した。

と評価できる。

その他、保険金の支払についての苦情分析や委託先等への確認の結果なども踏まえ、保険金請 ③対処が必要な個別の監督分野について、求書類の不備発見時の郵便局での取扱いなど改善を要する事項については、郵便局での監査に (1)保険金請求書類の不備発見時の郵便局での取おいて、証拠書類の確認、管理者の認識の確認などにより、取扱いの適切性の確認などを行っ 扱いに関して、委託先、再委託先の本社への働きかた。過年度に続き不適切な事例が発見されたことも受け、委託先、再委託先の関係部門の部門長 けや郵便局での確認等を行い、適正な手続きによに直接改善を依頼した結果、再委託先においてあらためての周知や郵便局での実態把握が行わ るお客さまの利益確保に努めた。
れた。また、本社監査で認識の確認を行い、改善取組を求めた結果、委託先が再委託先と連携し (2)委託先に対して、個人情報管理指針に沿ったながら実態把握や一層の周知に努め、改善していく意向をあらためて確認した。

様々な措置を講ずることを求め、同指針への的確

さらに、（財）あなたの医療が神奈川県や大手 15 生命保険会社（かんぽ生命を含む）、神奈川 な対応で顧客情報の管理がより適切となることに県下の病院と連携し、患者さんやご家族の代わりに、生命保険契約状況の照会、診断書の申請・ 努めた。
取得、保険金請求書類の準備・請求、銀行口座へのお振り込み等の代行を行う実証実験フェーズ (3)犯収法の特定事業者としての様々の対応を行２に、機構として参加をし、令和２年１月に同財団と協定書を締結した。
（令和元年度末までに い、犯罪収益移転防止という法目的達成のための取扱い実績は無し）
イ

特定事業者としての役割を果たした。

顧客情報の管理④年度途中に発覚した不適切な契約乗換に関して（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応も、様々な確認や働きかけを行い、契約者の不利益

顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの重要案件については随時、 の解消や利益保護に努めた。
その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。

このように、令和元年度の重要課題について、集中的に確認や改善を求めるなどの対応を行うととまた、委託先等における社外紛失等については、令和元年度においては、特段の確認を要す もに、監督内容や手法にも改善を重ねながら、中期
るような特異な紛失事案等は発生しておらず、全体の発生件数も前年度より減少・改善してい 目標等を踏まえ、委託した業務の質の維持・向上及ることを確認した。

び適切性の確保に努めたものと評価した。

（イ）総務省指針への対応＜課題と対応＞

平成 30 年 10 月に「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（Ｈ16.9.14）。以下、「個人情報管理指針」）が改正されたことを踏まえ、監督方針を改正し、同指針への的確な対応を求め、委託先に対応を求めた。
具体的には、当該指針への対応状況を監査項目として設定したほか、「行政機関の保有する
個人情報の適切な管理の徹底について」（総管管第９号（令和 2 年１月 15 日））も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求めた。また、機構自らが再委託
先、再々委託先(それ以下を含む。)に実地監査を行うことができるよう委託先の再委託契約書の変更などの措置を講ずることを求めるなどしたほか、措置が講じられるまでの間の措置として、秘匿性の高い情報を取扱い、また再委託等を行っているかんぽシステムソリューション
ズ株式会社に対して、実地監査を行うこととし、それら業務が適切に取り扱われていることを確認した。
（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことを確認した。なお、一部の郵便局の監査で発見された事項については改善を求めた。
（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先で「2019 年度情報セキュリティマネジメント年度方針」を策定し、「情報セキュリティ管理態勢の強化」、「外部委託先の顧客情報漏えいリス
33／71

なし。

クの低減」及び「全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底」を主要課題とし、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
令和元年度は顕在化した部内者犯罪はなかった。従前発覚した案件については、部内者犯罪発覚後の調査等に係る状況について毎月２回報告を受け、その進捗を確認した。
これらの事案や毎月の分析結果等を踏まえて犯罪の防止態勢に関する実地監査において、犯罪事案及び犯罪の疑いのある事案に対する調査・解明状況、犯罪防止への取組状況を確認し、不備があれば、改善を求めた。なお、上述の監査方法の見直しで触れた局内の様子を歩きながら観察する手法により、決裁権限者の印章保管に関する事象の発見を行った。

エ苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、（２）に記述のように、不適切な取扱いがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて指導し、改善を求めた。
また、実地監査において、苦情等の対応状況の確認を行い、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。
オ

その他業務品質の確保に係る事項（ア）契約維持・不適切な乗換防止に係る対応状況
令和元年６月、委託先について不適切な契約乗換の報道がされて以降、機構の業務実績報告に対する総務大臣の評価（８月）で「事実関係や改善策を把握する等の対応が必要である」とされたことも受け、事実関係や改善策の把握等をはじめとする監督を行った。
具体的には、委託先に対して書面で報告を求めたり、継続的にヒアリングを実施すること
で、①事実関係の把握、②取組（特定事案調査、全契約調査やそれらを通じたお客さまの不利益の解消、不適切な募集に関する法令・社内ルール違反認定）やその進捗状況の把握、③原因
分析、改善策等の把握等を行った。
また、10 月には、委託先に対する監督方針を見直し、「契約維持・不適切な乗換防止」について、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易生命保険契約に係る適切な取組を求めることとした。
さらに、郵便局への実地監査で、お客さま対応状況を含めた社員の対応状況等の把握を行った。（令和元年７月から令和２年１月）
また、これらに際し、機構契約（民営化前の契約）者の不利益が着実に解消されるなどにより、契約者の利益を保護する観点から、以下のような確認、問題提起等を行ってきた。
・特定事案の各類型についての、調査の対象数、お客さまへの意向が確認できた数、お客さまの不利益の解消数等及びそれらのうち機構契約からの乗換が占める数の確認
・上記の確認を通じ、どのような事例においてお客さまに不利益が生じた可能性があるのか、
また、それらの事例に関してのお客さまのご意向確認が順調に進んでいるか、また、お客さまのご意向に沿っていなかった場合に、復元等の措置により不利益の解消が図られているかの確認
・契約者の不利益を解消すべき案件として、特定事案以外の類型についての調査の必要性の問題提起
さらに、令和元年 12 月、金融当局等によって委託先に対して業務改善命令が出たことを受け、委託先等が新たに策定した業務改善計画の報告（２月）及び当該改善計画の４半期ごとの進捗・実施状況の報告（初回報告は令和２年３月）を求め、ヒアリング（２月）等を行っ
34／71

た。その後も、お客さまの不利益が解消され再発防止策の実施等業務改善策が改善計画に沿い着実に進捗するよう、監督を継続した。
（イ）犯罪収益移転防止法への対応状況「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成 19 年法律第 22 号）（以下「犯収法」という。）に定める特定事業者として、同法に定める以下の措置を講じた。なお、令和元年度監査計画で、監査のための知識及び技能を向上させる観点で、「今年度は特に犯罪益移転防止法
関係の知識習得に留意する」とし、監査担当者の研修に努めた。
・ 特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）について、委託先の特定事業者作成書面の内容や、令和元年 12 月に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ改正を行った（同年４月及び令和２年２月）。
・疑わしい取引の総務省への届出

・ 機構役職員に対する研修31 件

４回（役員・管理者向け研修１回、職員向け研修２回、派遣社員向け研修１回）
・

外部の研修機関への出席（２回）通信教育による職員教育（１名）

また、委託先等における犯収法への対応状況について、同法に定める各条項（取引時確認等の取扱い、疑わしい取引の届出、特定事業者作成書面の作成状況や規程の整備状況、訓練の実施等的確措置への対応状況等）ごとに監査項目を設定し、確認を行い、概ね適切に実施されていることを確認した。改善が必要な点については、改善を求めた。
(ウ) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門等に対して実地監査、システム関連の子会社にヒアリングを実施
し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
また、システム障害の発生状況について四半期毎に報告を受けた。この中で、年金保険の一部のご契約において源泉徴収額等が誤っていたことの報告を受けたところ、委託先に原因究明、再発防止策の徹底、お客様対応等を求め、誤りについては、年金保険契約にかかる保険料について、過去のシステムプログラムに誤りがあったこと及びご契約内容の変更を行った際の誤登録に起因していることを確認するとともに、お詫び状の発送を含めたお客さま対応の状況について確認した。
(エ) 災害による被災者の支援等
被災地域を対象に３回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載した。そのうち、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風については、被災状況に鑑みて契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを実施した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和２年３月から非常取扱い、契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを実施している。
カ

会計に関する業務の適正性(1) 再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
令和元年５月及び 12 月に監査を行い、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」により、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
(2) 会計事務
35／71

会計事務に関する監査については、これまで個々の郵便局、支店における保険料・保険金等の受払に係る取扱いを対象に実施していたが、キャッシュレス化の推進に伴い郵便局、支店での取扱いが減少したことから、全国の郵便局における取扱いに係る本社間決済の状況等の監査を実施することとした。具体的には、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し、実地監査（令和元年９月）及び書面監査（令和元年 12 月）を実施し、郵便局・支店等における保険料・保険金等の受払に係る資金決済状況を確認し、適切に処理されていることを確認した。
(3) 地方公共団体貸付
委託先から、半期毎、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行った他、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和元年 12 月に委託先本社にて実地監査を実施した。これらにより、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

36／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

-

-

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る簡易生命保険に係るる債務の確実な履行債務の確実な履行を債務の確実な履行をを確保するため、引確保するため、引き確保するため、引き・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

簡易生命保険資産については、運用計画及び平成31

き続き簡易生命保険

続き簡易生命保険資続き簡易生命保険資・運用方法は、株式会社かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する

年度運用実施方針のとおり、確実かつ安定的な運用を資産について、確実

産について、簡易生産について、簡易生かつ安定的な運用を

命保険資産の運用計

命保険資産の平成 31

行うよう努めるこ

画（別紙２）に従い、 年度運用計画（別紙と。具体的には、機構

確実かつ安定的な運２）に従い、方針を

法及び整備法により用を行うよう努める

定め、確実かつ安定定められた運用方法

こととする。

的な運用を行うよう

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。
「平成 31 年度運用実施方針の主要事項」

貸付、有価証券又は預金への運用とする。
・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。
①

かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額をかんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 422 億円である。

②

総務省認可を受けた金額の範囲内でかんぽ生命保険から借り入れた資金により、契（契約者貸付、国債

再保険先において努めることとする。

の売買、金融機関へも、確実かつ安定的再保険先である委の預金、地方公共団

な運用が行われるよ

託先において、確実体に対する貸付けにうその状況を毎月把かつ安定的な運用が係る債権の保有等）

握するとともに、再行われるようその状

る貸付以外）のうち、運用可能額については、国債市場においてマイナス金利が続いの範囲内で、簡易生

保険先における安全

況を毎月把握するとているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留＜評定と根拠＞【Ｂ】

行った。また、再保険先の資産運用については、簡易生命保険が保有する安全資産の評価額が、かんぽ生命
保険が機構のために積み立てる額を上回っていたことを、毎月、確認した。
これらにより、機構における資産運用は確実かつ安定的に行い、再保険先の運用についても確実かつ安定的に運用が行われていることについて、計画どおり確・契約者貸付約2,313 億円認を行ったものと評価した。

・地方公共団体貸付約42,842 億円＜課題と対応＞③

約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

簡易生命保険資産（かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体に対す

37／71

なし。

命保険資産の運用計

資産評価額が、再保ともに、再保険先にめ置いた。令和元年度末残高は、３億円である。

画に従った運用を行

険先が機構のためにおける安全資産評価

再保険先の資金運用については、毎月、かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告をうこと。

積み立てる金額を下額が、再保険先が機受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行

再保険先において回っていないことを構のために積み立てった。また、かんぽ生命から令和元年度の資産運用方針について、説明を受けた。
（２回）

も、確実かつ安定的確認する。必要に応る金額を下回ってい簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認すな運用が行われるよ

じ、上記第１の２ないことを確認する（表１参照）とともに、かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のため

うその状況を把握す（１）①及び②による。必要に応じ、実に積み立てられる額を上回っていることを確認した（表２参照）。

るとともに、再保険

る確認等を行うこと

地監査による確認等

先における安全資産とする。

を行うこととする。

〇（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認

評価額が、再保険先

国 債

地公体貸付

外国債

地方債

契約者貸付

社

金銭の信託

その他

債

が機構のために積み

令和２年３月期

69.5 ％

10.5 ％

9.0 ％

5.6 ％

5.4 ％

立てる金額を下回っ

平成 31 年３月期

70.0 ％

12.3 ％

8.6 ％

5.0 ％

4.0 ％

ていないことを確認〇（表２）安全資産保有義務の確認（令和２年３月期）

すること。

①機構のために積み②安全資産の評価額②-①

36 兆 9,181 億円

63 兆 7,909 億円

26 兆 8,728 億円

36 兆 9,604 億円

63 兆 8,370 億円

26 兆 8,766 億円

立てる額
再保険契約書第 21条（安全資産保有義務）に基づく検証値
業務委託契約書第24 条（安全資産保有
義務）に基づく検証
値４．その他参考情報

38／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

３回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

５回

３回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

経常費用（千円） 5,557（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

1,670

1,001

６

６

終年度値等）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

39／71

９

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保証証を継続することと証を継続することとを継続することとししている簡易生命保している簡易生命保ている簡易生命保険

険については、支払険については、支払については、支払義義務が発生した保険義務が発生した保険務が発生した保険金

金等の早期支払促進金等の早期支払促進等の早期支払促進ののため、引き続きそのため、引き続きそため、引き続き、その残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ握し、契約者等にそ契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６か月を経過して《委託先との連携施策等、周知媒体を用いた広報施

実施すること。広報の状況を毎事業年度の状況をホームペー

も保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知策》

に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上書を発送。

対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委託先からは、委託先との連携により、高齢者向け情報誌などのつ、より効果的かつる。

支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホームページで３回公周知媒体を活用した周知・広報を実施したほか、保険表した。

部職員等が使用する名刺に、簡易生命保険の保険金

効率的な実施に努め

１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表【Ｂ】

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。
ア

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。

イ

死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。

ウ

また、受取未済の契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から保険金等の有無の確ること。

他の施設や広報媒体

認及びその早期受取【指標】

を通じた幅広い広報りを呼びかけるた・支払義務が発生しを推進する。この一め、委託先との連携

・ かんぽ生命保険が発行し、全郵便局の窓口等で配布されている雑誌に、簡易生命保険

た保険金等の残存状環として、公共機関・ 施策等、周知媒体をの保険金等の早期受取りを促す告知を、年度を通じて掲載するとともに、かんぽ生命保況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、用いた広報施策を１

険ホームページ上に同内容を掲載した（2019 年総集号）。

以上周知する。

年５件以上の広報施回以上行う。

［指標設定の考え

策・活動の連携を図方］

る。

機構において実施した周知・広報施策①

委託先（かんぽ生命保険）との連携

・ 保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28 年度より、委託先において「かん郵便局その他の施

ぽつながる安心活動」として、既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進め設や広報媒体を通じ《保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表》
支払義務の発生した保険金等の残存状況の把握及び公表について、令和元年度計画のとおり、毎月把握し、ホームページでの公表を実施した。

また、機構において実施した周知・広報施策として

また、郵便局その２＜評定と根拠＞ている。機構では、委託先への監査等において、進捗確認を行った。

等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷すること等で同内容の周知、取組の説明を行った。
《関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策》
さらに、政府広報への掲載、総務省広報誌への掲載という新たな施策を含め、10の公共機関・各種団体等と連携した広報施策（20件）を展開した。
また、高齢者関連施設にチラシを配布することか

名刺の活用

ら、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシをする。この一環とし保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び作成したほか、平成30年度に実施した実態調査の結いて満期保険金を受て、公共機関・各種

転居時の住所変更の手続に関するお知らせを印刷し、名刺交換時に同内容の周知、取組の果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチ

存状況の定期的な周け取った方に対する団体等に対し、５件説明を行った。

ラシに住所変更手続に係る案内を記載した。このよ

知を行うこととす

実態調査等を行い、以上の広報施策・活る。

費用対効果を検証し動の連携を図る。

支払義務が発生した広報に当たってた幅広い広報を推進

保険金等の早期支払は、実際に窓口にお促進のため、その残②③

機構の封筒の活用

うに、令和元年度計画に定めたとおり、広報に当たっ

従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期支払促進に関するお知らせを同一欄に掲載して、前年度までに実施した実態調査の結果等を踏まつつ、より効果的か広報に当たってていたが、平成 31 年４月以降、機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保え、より効果的かつ効率的な実施に努めた。

つ効率的な実施に努

は、前年度までに実険に関するお知らせを個別に掲載し、簡易生命保険の早期支払促進に関する内容が明確《総括及び評価》

めることとする。

施した実態調査の結に伝わるようにした。

果等を踏まえ、より効果的かつ効率的な実施に努める。

３

これらにより、年度計画を踏まえた対応に加え、見関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策

直しや新規施策を行いながら、保険契約者等に対す次のとおり、関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、簡易生命保険としての独自のる効果的・効率的な周知・広報の実施に十分取り組ん

施策も含め広報を展開した。これらの実施にあたっては、委託先等とも情報を共有し、契約だものと評価した。

者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。（★は令和元年度新規施策）＜課題と対応＞

①

なし。

★政府広報
・「Yahoo!」バナー広告に掲載（令和元年５月）
・「読売オンライン」に掲載（令和元年６月）

②

★総務省
40／71

広報誌「総務省」に記事、お知らせを掲載（令和元年 11 月、令和２年２月）③

かんぽの宿
全施設内に周知用チラシを掲示（令和２年３月）④ 逓信病院
全施設内に周知用チラシを掲示（令和２年３月）⑤ 全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（令和２年３月）⑥ 日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイト※に音声広告を掲載（令和２年２月〜３月）※※

視覚障がい者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音雑誌（CD）「にってんデ
イジーマガジン」
会員向けサイト：「サピエ図書館」(全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合
ネットワーク「サピエ」のサービのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信)⑦ 老人福祉施設等
・サービス付き高齢者向け住宅協会
協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用チラシを掲示（令和元年 12 月）
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年 12 月）
・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン（令和元年６月）及び同協会ＨＰにより周知（令和元年５月）
個人会員（約 7,500 人）に周知用チラシを送付（令和２年３月）
・全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用チラシを同封（令和２年 11 月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰにより周知（令和元年５月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用チラシを掲示（令和元年 12 月）
・国立病院機構
国立病院機構の全病院内に周知用チラシを掲示（令和元年 12 月）
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

41／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

１回

４回

９回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

988

968

13

13

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険①

簡易生命保険１

機構の経営内容等に関する情報の公表（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

正かつ確実な管理及の適正かつ確実な管の適正かつ確実な管便局ネットワーク支援機構に関する省令（以下「省令」という。）第 18 条に基づく経営情

びこれに係る債務の理及びこれに係る債

理及びこれに係る債報を除く）

確実な履行につい

務の確実な履行につ務の確実な履行につ平成 30 年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びよる財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さらて、透明性を高める

いて、透明性を高め

いて、透明性を高めにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報を除に、当該情報の多くは、「独立行政法人の事業報告に関観点から、国民に対る観点から、国民にる観点から、国民にく）については、平成 30 事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承するガイドライン」の施行を１年先取りして作成した平して実施状況を明ら対して実施状況を明対して実施状況を明認（令和元年８月 30 日）直後の同年９月３日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲

成 30 事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣によるかにするとともに、らかにするとともらかにするととも

覧に供するとともに、ホームページで公表した（平成 30 事業年度事業報告書の作成は財務諸表の承認後速やかに公表した。これらの情報はい

利用者に対してサーに、利用者に対してに、利用者に対して「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行を１年先取りした取組であずれもホームページで公表した。

ビス内容等に関する

サービス内容等に関サービス内容等に関る。）。

情報を提供するたする情報を迅速に提する情報を迅速に提平成 30 事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法第 38 条第３項の規定に基づき、総スにアクセス状況調査や総務省の評価ツールを用いる

め、取扱営業所の数、 供するため、機構の供するため、機構の務大臣による財務諸表の承認（令和元年８月 30 日）直後の同年９月３日に機構の情報公などして、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザーに業務の内容等、上述

組織、業務、商品の組織、業務、商品の開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

とってわかりやすく充実した内容となっているかどうの目的を達するため

概要、資産運用及び概要、資産運用及びに必要な業務及び組財務に関する情報等

財務に関する情報等

織その他経営内容に並びにコンプライア

並びにコンプライア

前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣に

昨年度後半に全面的に見直したホームページをベー

令和元年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表

かの視点で掲載内容を確認し、①トップページのレイ
アウト見直し、②高齢者に関係する新たなページの作した。
独立行政法人通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年
42／71

成、③関連するリンクバナーのトップページへの設関する情報を引き続ンスの推進その他のンスの推進その他の度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、置、④簡易生命保険管理業務のトップページのコンテ

き公表すること。

機構の取組内容等に機構の取組内容等に委託先業務実施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公ンツの並べ方の見直し、⑤さらに下位の階層ページの公表に当たって関する情報を引き続関する情報を公表す表した。

コンテンツの並べ方の見直し、⑥ニーズの高いコンテ

は、ホームページを

き毎事業年度公表す

ることとする。

活用した情報提供をることとする。

２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）ンツの掲載階層の見直し（上位階層へ掲載変更）、⑦コ機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18 条に基づく経営情報） ンテンツの掲載名の見直し、⑧高齢者・障害者等への行うこと。情報提供

なお、これらの情

なお、これらの情報については、総務大臣による財務諸表の承認（令和元年８月 30 日）後２か月以内の同年配慮による見直し及び⑨アクセス実績が少ない情報のに当たっては、充実

報の公表は、直近ののうち、省令第 18 条

９月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページ

掲載の見直しを合計９回行った。

した情報を利用者に

事業年度に係る財務第１項に規定する情で公表した。

分かりやすく、迅速諸表について通則法報の公表は、直近のに提供することに努

第 38 条第１項の規事業年度に係る財務めること。

定による総務大臣の諸表について通則法

テンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容について以下の見直しを行った。

【指標】

承認を受けた日から

第 38 条第１項の規① 「機構の名称変更に関するお知らせ」を削除する一方で、「簡易生命保険にご加入中

また、左記３⑥については、閲覧者が必要とする情２月以内に行うこと

定による総務大臣ののお客さまへのお知らせ」のリンクバナーを上方に設置するなど、トップページのレイ報へ容易かつ速やかにアクセスできるよう、また分かついての閲覧者からとする。

承認を受けた日からアウトの見直しを行い、閲覧者が必要とする情報へ容易かつ速やかにアクセスできる

りやすいものとなるよう、掲載階層の見直しに加えての意見、アクセス状②

２月以内に行うことよう変更した（令和２年３月）。

コンテンツの表示名の変更を行った。この結果、5月の②

委託先における高齢者に関係する諸施策のページに容易にアクセスできるよう、ま両ページの訪問数は、いずれも簡易生命保険管理業務①の情報の公とめページを新たに作成の上ホームページに追加し、かんぽ生命保険のホームページのトップページの訪問数をも上回った。このことは、表に当たっては、情の該当ページへのリンク先を設定することで詳細な情報を参照してもらうこととしたコンテンツの表示名の変更によって、検索エンジンで（令和２年３月）。

の検索の結果当該ページに直接流入したことをうかが・ホームページに①の情報の公況調査等により、掲表に当たっては、ホとする。

載内容の検証を毎事

ームページを積極的②

業年度１回以上行に活用することとすう。

る。ホームページは、 報を記載した書類の［指標設定の考え

利用者に分かりやす

機構への備え付けの方］

く充実した内容とな

簡易生命保険の適これらは、簡易生命保険管理業務の契約者などの関３ ホームページの掲載内容の改善

係者のニーズが高く、必要とする情報により容易かつ

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した同ホームページ内のコン③

速やかにアクセスできるようにするためにも有効である。

②の新設ページへ容易かつ速やかにアクセスできるよう、機構トップページへ当該

わせ、簡易生命保険管理業務に関する保険金請求等のほか、ホームページ

ページへのリンクバナーを設置した（令和２年３月）。この結果、当該新設ページへの手続きをしようとする方が、機構内の関連するコンテ

るよう、ホームペーを積極的に活用する

アクセスは、4 月及び５月のいずれも簡易生命保険管理業務に関する全ページのうち 7

ンツに到達しやすくなる改善が図れたものと積極的に正かつ確実な管理及ジについての閲覧者こととする。また、位のアクセス数（機構全体のページの中では 25 位以内のアクセス数）となった。

評価できる。また、簡易生命保険管理業務に関する情

びこれに係る債務のからの意見、アクセ

ホームページは、利確実な履行についス状況調査等によて、分かりやすい掲④

各掲載コンテンツのアクセス数の分析を基に簡易生命保険管理業務のトップページ

報を求めている方が機構内の関連コンテンツにより到用者に分かりやすくのコンテンツの並べ方を見直した。具体的には、簡易生命保険管理業務のトップペー

達しやすくなる改善を今後も図っていくための重要なり、掲載内容の検証

充実した内容となる

ジに目次として各ページのコンテンツ名を記載したテキストリンクを設置していると気付きが得られた。

載となるよう、毎事を毎事業年度１回以よう、ホームページ

ころ、そのテキストリンクの並べ方を見直し、アクセス数のより高いニーズの高いコ

さらに、ホームページの改善のサイクルをさらに有

業年度ホームページ

上行うこととする。

についての閲覧者かンテンツ名のテキストリンクがより目立つようにし、閲覧者が必要とする情報へ容易

効なものとしていくためには、閲覧者の属性、関心及の内容を検証するこらの意見若しくはア

かつ速やかにアクセスできるよう変更した（令和２年３月）。あわせて、②の新設ペー

び行動等をやや細かく分析をすることでそのニーズをととする。

クセス状況調査等にジへ容易かつ速やかにアクセスできるよう、②の新設ページへのテキストリンクを目

さらに把握する必要があるとの結論に達し、新たなホより、掲載内容の検次に追加した。この結果、当該新設ページへのアクセスは、4 月及び５月のいずれも簡ームページ分析ツールの導入も取り組んだ。

証を１回以上行うこ易生命保険管理業務に関する全ページのうち 7 位のアクセス数（機構全体のページのととする。

中では 25 位以内のアクセス数）となった。
⑤④と同様の趣旨から、簡易生命保険管理業務のトップページより下位階層である「簡易生命保険のご契約者さま等へのお知らせ」のページに掲載しているコンテンツ名を記載したテキストリンクの並べ方を見直し、アクセス数のより高いニーズの高いコンテンツ（テキストリンク）がより目立つようにし、閲覧者が必要とする情報へ容易か
つ速やかにアクセスできるよう変更した（令和２年３月）。
⑥

各掲載コンテンツのアクセス数の分析を基に、簡易生命保険管理業務の全コンテン
ツの内容、掲載階層を見た上で、コンテンツの掲載場所（掲載階層）やその表示名を変更し、閲覧者が必要とする情報へ容易かつ速やかにアクセスできるよう、また分かりやすいものとなるよう変更した（令和２年３月）。
43／71

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

まず、もともと、簡易生命保険管理業務のトップページには掲載されていなかった
ものの、簡易生命保険管理業務の契約者などの関係者にとり必要でアクセス数が高くニーズの高いコンテンツ（「各種お手続等のお知らせ」）を、上位階層である簡易生命
保険管理業務のトップページの掲載コンテンツ（テキストリンク）とし、あわせて掲
載内容が分かりやすく、より理解しやすいよう、その表示名を「保険金請求や各種お手続き等のお知らせ」と変更した。この結果、令和２年３月の訪問数と比較して、４月には２倍以上、５月には３倍以上と訪問数が増加し、簡易生命保険管理業務に関する全ページのうち、トップ５のアクセス数（機構全体のページの中で 12 位のアクセス数。いずれも５月の順位）となった。
次に、契約の保有状況を含むいくつかのコンテンツを「簡易生命保険に関する情報」と表示していたものを「簡易生命保険に関する情報（契約の保有状況等）」と変更した。当該ページについても、令和２年５月には３月の２割を上回るアクセス（訪問数）増加となった。
この結果、５月の両ページの訪問数は、いずれも簡易生命保険管理業務のトップページの訪問数をも上回った。このことは、コンテンツの表示名の変更によって、検索エンジンでの検索の結果当該ページに直接流入した方が一定数いたことをうかがわせ、簡易生命保険管理業務に関する保険金請求等の手続きをしようとする方が、機構内の関連するコンテンツに到達しやすくなる改善が図れたものと積極的に評価できる。また、簡易生命保険管理業務に関する情報を求めている方が機構内の関連コンテンツに到達しやすくなる改善を今後も図っていくために、SEO（検索エンジン最適化）の観点で表示名変更やキーワード挿入をするという今後のホームページ改善についての重要な気付きが得られた。
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１−１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し「１−１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

５

ホームページの入札・契約情報に

６

検証方法の見直し」を参照。

係る掲載内容の見直し」を参照。
６

検証方法の見直し「１−１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

４．その他参考情報

１．当事務及び事業に関する基本情報
44／71

１−３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 −別法条文など）当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

5,516

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネットワーク支援業務自己評価（１） 交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２） 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

【Ｂ】

【Ｂ】

〈以下略〉

交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施
とも、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

45／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

−

−

１回

予算額（千円）−−

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全

平成 31 年度に管理するた以降の毎事めの措置を講業年度１回

じ、措置の有以上

効性について検証

経常費用（千円）

216

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の交付金の交付及び交付金の交付及び２及び第 18 条の３ 拠出金の徴収を円滑 拠出金の徴収を円滑

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについて検証 【Ｂ】の規定に基づき、日 かつ確実に実施する かつ確実に実施するを行った（令和２年２月 28 日）。具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業

本郵便株式会社に対 ため、業務方法書に ため、１回以上、交付

務マニュアルが定める手順等の各事項が実施されているか、個別に検証した。検証の結 のと評価した。

する交付金の交付並 基づく交付金の交付 金の交付及び拠出金

果、交付金の交付及び拠出金の徴収は円滑かつ確実に行われていることを確認した。

びに関連銀行及び関 及び拠出金の徴収に の徴収が円滑かつ確

また、本件検証と下記２の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マニュア
46／71

次の点から中期計画における所期の目標を達成したも・交付金の交付及び拠出金の徴収の実施状況について検証を行い、当該事務が円滑かつ確実に実施されてい連保険会社からの拠 関する業務の実施方 実に行われているか出金の徴収を円滑か 法を適正かつ明確に どうかについて検証

なお、これらの検証及び業務マニュアルの見直しについては、監査室による内部監査 ・

つ確実に実施するた 定めた規程類を平成 を行い、必要に応じ
め、以下の項目を実 30 年度末までに整 て業務の実施方法を施すること。

ることが確認されたこと。

ルの見直しを行った（令和２年３月 17 日付改正）。
の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した（令和２年３月 23 日）。
２

備し、平成 31 年度以 定めた規程類の見直検証結果に基づき、業務マニュアルを見直したこと

・ 拠出金の安全管理措置について検証を行い、措置が有効であることが確認されたこと。

拠出金の安全管理措置

徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口座を分けて管理したうえで、 ・ 拠出金の安全管理措置についての検証において、安全・日本郵便株式会社 降の毎事業年度１回 し を 行 う こ と と す

取扱者を限定し、日本郵便株式会社に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する性をより強化する措置を新たに講じることとしたこに対する交付金の交 以上、交付金の交付 る。

認可事項を遵守し、安全に管理した。

と。

付並びに関連銀行及 及び拠出金の徴収が令和元年８月に行ったリスク管理の点検結果を受けて、外部からの不正な操作による ・ 監査室による内部監査により、第三者の視点からも上徴収した拠出金はび関連保険会社から 円滑かつ確実に行わ 他の勘定の資金と区記４点について問題がないことが確認されたこと。

送金を防ぐため、口座の設定に変更がないこと等を確認する取組を新たに始めた。

の拠出金の徴収を円 れているかどうかに 分し、口座を分けて安全に管理するための措置に関しては、認可事項に応じて具体的に講じている措置の ・

令和元年度の交付金の交付及び拠出金の徴収につい

滑かつ確実に実施す ついて検証を行い、 管理する。また、徴収

有効性とともに、認可事項に対して漏れなく対応できているかについて検証を行った（令て、認可事項を遵守しつつ、関係会社とあらかじめ合意ることが可能となる 必要に応じて規程類 した拠出金の取扱者

和２年３月 11 日）。検証の結果、講じている措置は有効であり、認可事項に漏れなく対した予定期日に従い、交付及び徴収を誤りや遅滞を生よう、交付金の交付 の見直しを行うこと を限定し、日本郵便

応できていることを確認した。また、安全性をより強化するため、人事異動後にはパスじることなく確実に実施されたこと。

及び拠出金の徴収に とする。

ワードを変更する措置を新たに講じることとした。

関する業務の実施方株式会社に対して交法令に基づき郵便 付するまでの間、安この安全管理措置の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点か法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援 全に管理するための定めること。

らも問題がないことを確認した（令和２年３月 23 日）。

・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金 上、措置の有効性に

ュアルを改正した（令和２年３月 17 日付）。
３

交付及び徴収の確実な実施た拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け ととする。
便株式会社に対して て管理する。また、郵交付金の交付及び拠出金の徴収にあたっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ日

認可事項を遵守し

本郵便株式会社並びに関連銀行（現在はゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在はかん交付するまでの間、 便局ネットワーク支 つつ、あらかじめ確

ぽ生命保険）との間で合意した予定期日に従い、令和元年度の交付及び徴収を確実に実安全に管理するため 援業務専門の部門を 定した交付及び徴収施した。

の措置を講ずること 設け徴収した拠出金 の時期等にしたがっ（平成 31 年度から の取扱者を限定し、 て、本年度の交付及実施）。

日本郵便株式会社に び徴収を確実に実施

４

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定
日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社との連携を密にするため、機構主導で実施する実務者会合を２回（令和元年８月１日及び令和２年３月 13 日）実施したほ・交付金は郵便局ネ 対して交付するまで することとする。

か、メールや電話により日常的に連絡を取ることで、より一層の連携強化を図りつつ、ットワークの維持に の間、安全に管理す情報の共有を行った。

交付金の趣旨並び要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講 に交付金の交付及びまた、令和２年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収にかかる年間予定期日等に充てられるという機 じ、平成 31 年度以降 拠出金の徴収は日本

ついては、認可事項や安全管理措置及び当該各社の財務に影響を与えること等を踏まえ

構 法 の 趣 旨 に 沿 っ の毎事業年度１回以 郵便株式会社並びにたうえで当該各社と合意した（令和２年３月 13 日）。

て、日本郵便株式会 上、措置の有効性に 関連銀行及び関連保社に対し適切な時期 ついて検証を行うこ 険会社の財務に影響に交付金を交付する ととする。
とともに、関連銀行

令和２年度の交付金の交付及び拠出金の徴収時期について、関係会社との合意のうえで令和元年度内に確定されたこと。

なお、上記の口座の設定確認及び人事異動後のパスワードの変更について、業務マニ ＜課題と対応＞勘定が設けられたた 措置を講じ、１回以保険会社から徴収し は他の勘定の資金と ついて検証を行うこ

・を与えることを踏ま交付金は郵便局ネ え、当該各社と連携

及び関連保険会社か ットワークの維持に を図り、交付及び徴ら適切な時期に拠出 要する費用の一部に 収に係る情報を共有
金 を 徴 収 す る こ と 充てられるという独 しつつ、認可事項を（平成 31 年度から 立 行 政 法 人 郵 便 貯 遵守して次年度の適実施）。そのため、事 金・簡易生命保険管 切な交付及び徴収の前に日本郵便株式会 理機構法（平成 17 年 時期等を本年度中に社並びに関連銀行及 法律第 101 号。改正 確 定 す る こ と と す
47／71

なし。

び関連保険会社と連 法により平成 31 年 る。
携を図りながら対応 ４月１日から「独立すること。

行政法人郵便貯金簡

・交付金を交付した 易生命保険管理・郵年度（毎年４月１日 便局ネットワーク支から翌年３月 31 日 援機構法」に題名をまでをいう。
）におけ 変更。以下「機構法」
る郵便局ネットワー という。）の趣旨並びクの維持に要した費 に交付金の交付及び用の額と、交付した 拠出金の徴収は日本交付金の額の整合性 郵便株式会社並びにを確認すること（平 関連銀行及び関連保成 32 年 度 か ら 実 険会社の財務に影響
施）。

を与えることを踏ま【指標】

え、当該各社と連携

・総務大臣が認可し を図り、交付及び徴た交付金の額及び交 収に係る情報を共有
付方法並びに拠出金 しつつ、認可事項をの額及び徴収方法を 遵守して適切な交付遵守している。

及び徴収の時期等を

・平成 31 年度以降 年度（毎年４月１日の毎事業年度１回以 から翌年３月 31 日
上、交付金の交付及 までをいう。以下第び拠出金の徴収が円 １の３（１）において滑かつ確実に行われ 同じ。）の開始前に確ているかどうかにつ 定し、交付及び徴収
いて検証を行う。

を実施することとす・平成 31 年度以降 る。
の毎事業年度１回以

また、交付金を交上、徴収した拠出金 付した年度におけるを安全に管理するた 郵便局ネットワーク
めの措置の有効性に の維持に要した費用
ついて検証を行う。

の額と当該年度に交［ 指 標 設 定 の 考 え 付した交付金の額の方］

整合性を、平成 32 年

交付金の交付及び拠 度以降に日本郵便株
出金の徴収に関する 式会社から機構法第適切性を担保するた 18 条の６の規定にめ、総務大臣が認可 よる書類の提出があした交付金の額及び った後、遅滞なく確交付方法並びに拠出 認することとする。
金の額及び徴収方法
48／71

を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

49／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１−３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 −策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

−

１回

１回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）

5,300

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か

１

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

自己評価＜評定と根拠＞

郵便局ネットワーク支援業務を専任する担当理事の指導のもと、支援部支援課におい 【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の たて、総務省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定計数を用いて、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から恣意性を排除しつつ、 のと評価した。

こと。

日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社からの中立性を保持し、交付金及び ・ 令和２年度の交付金及び拠出金の額の算定について、する算定方法に基づ する算定方法に基づ

・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会
る 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及拠出金の額を適正かつ確実に算定した（令和元年 10 月上旬から 11 月にかけて算定）。
算定にあたり、平成 30 年度決算の結果、事務費に執行残が生じていたことから、その次の点から中期計画における所期の目標を達成したも総務省令に規定する算定方法に基づき、関係会社からの中立性を保持し、適正に算定が行われたこと。

き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対残額の会計上の取扱いを決定するとともに、前年度末の事務費に執行残又は不足が生じ ・ 上記算定にあたって、前年度の算定では生じなかった

金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持した場合の事務費の算定方法（清算方法）を新たに決定するため、業務規程・業務マニュア

問題点に対応するとともに、誤りや遅延を生じないよと。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することとルの改正を行った（規程は令和元年 11 月 27 日、マニュアルは令和元年 11 月 26 日）。

う、事前に試算を行う取組を行ったこと。

50／71

は、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令算定の結果、令和２年度において日本郵便株式会社に交付する交付金の額は約 2,934 ・

令和２年度の交付金の額及び交付の方法並びに拠出社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可

億円、関連銀行から徴収する拠出金の額は約 2,374 億円、関連保険会社から徴収する拠金の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請についび関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限ま出金の額は約 561 億円となっている。

て、総務省令に定める期日までに認可申請を行い、認可する中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出ること。

また、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の誤り、あるいは算定作業

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務されたこと。

の遅延を防ぐため、算定方法を確認するとともにこれに習熟することを目的として、認 ・交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料につ・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請を可申請のための算定に先立ち、関係各社の協力を得て利用可能な暫定データに基づいていて、必要な時期までに入手し、十分な補足説明を受けクの維持に要する費 するとともに、その するとともに、その試算を行う取組を行った。併せて、前年度の算定の基となった決算の計数等の変動を把て算定に必要な計数を確定させたこと。

用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることと握し、前年度の算定結果（交付金及び拠出金の額）と新たな算定結果の相違の要因を分 ・ 算定のために入手した情報の安全管理措置について、のユニバーサルサー する。

析する試行を行った（令和元年８月から９月にかけて試算、試行）。

ビスの利用者の範囲

郵便局ネットワーする。
郵便局ネットワー

２や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費

総務大臣認可に管理する措置が講じられていること。

交付金の額及び交付の方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請に ・ 前項の安全管理措置の有効性の検証を行い、その有効交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業

ついては、機構法令により当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請することとさ額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー

れている。令和２年度の交付金等については令和元年 11 月 28 日付で総務大臣に認可申る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲請を行い、令和２年１月 24 日付で総務大臣の認可を受けた。

株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他の３

銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料
本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社に対し書面により請求し、提出期限（令に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、

和元年 10 月４日）までに入手した。

し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくもので交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これらの資料について補足説明を受け

き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含る必要があることから、各社に対して個別にヒアリングを実施した（日本郵便 令和元年の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算の10 月 18 日及び 11 月 22 日・ゆうちょ銀行 令和元年 10 月 21 日・かんぽ生命保険 令和と。

元年 10 月 18 日）。

根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本

また、ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追加説明を受け、内容

ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びにための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するこを確認した。
４

入手した情報の安全管理措置
日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社から入手した情報については、電こと。

と等により確実に入 と等により確実に入子資料はフォルダのアクセス制限をして管理し、紙資料は保管専用の収納棚を使用し、【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。

担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等の安全管理措置を実・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並施した。

定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置の有効性

係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手の検証を実施した。具体的には、関係各社から入手した経営上の非公開情報を含む情報金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い てが、電子的・物理的に他の業務の情報と区分して管理されているか等、郵便局ネットワ

算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明

ーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置が講じられているかどうかについ可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容て、支援部支援課において措置の有効性の検証を実施し（令和２年２月 28 日）、有効でもに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとすあることを確認した。

ける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要

なお、この有効性の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した（令和２年３月 23 日）。

上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、ーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の情報を安全に管理す る。
るための措置の有効額の算定を行うこと

また、各社から入 とする。

性について検証を行 手した情報を物理的性が確認されたこと。
また、この検証については、監査室による内部監査により第三者の視点からも問題がないことが確認されたこと。

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき日 ＜課題と対応＞社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要とな報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保入手した電子資料及び紙資料のいずれに対しても安全

また、各社から入
51／71

なし。

う。

に他の業務の情報と 手した情報を物理的［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る

交付金及び拠出金の ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワ
額の算定を適正かつ 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る確実に行うため、認 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す
可の申請に係る期限 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講までに交付金及び拠 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置の出金の額を算定し総 について検証を行う 有効性について検証
務大臣に認可の申請 こととする。

を行うこととする。

をするとともに、その認可を受けることとする。また、郵便局ネットワーク支援
業務に係る情報を安全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

52／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）1,800%

874%

1,317%（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 −経費の合計（実績値）−

達成度（変化率）−−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ社から承継した郵便社から承継した郵便る自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を確実に管理し、これ貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保高めた。

らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実にに履行するととも

管理し、これらに係管理し、これらに係や打合せを行い、各部門の経費使用・進捗状況は役員が毎月把握・確認した。 を実施したこと等により、令和元年度の一般管理費及び業務経費に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行る債務を確実に履行２

経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

のうち、削減対象経費の合計額（委託先管理業務の支援に係る経ークの維持の支援にできるとともに、郵できるとともに、郵①

ＰＰＣ用紙について、他機関（15 機関）と共同調達を実施した。

費、調査研究に係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸

関する業務を適正か

便局ネットワークの便局ネットワークの②

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用した。

等に係る経費、人材派遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、

つ確実に遂行する中維持の支援に関する維持の支援に関する③

耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印刷累計枚数が少ない

会計監査人に係る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入

で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実ことから、令和元年度以降においても引き続き使用することとした。

費、通信費等）は 114,789 千円となり、平成 28 年度の当該経費相の効率化を進めるこに遂行できるよう配に遂行できるよう配④

当額（189,762 千円）に比べて、39.5％の削減となった。

と。特に、一般管理費

意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意

げ幅が大きかったことから、複数回交渉を行い、これを圧縮した。

については、経費削

識改革、業務の効率

識改革を図る。各業

３ 一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の３％減を減の余地がないか自化を進め、特に、一務への適切な資源配目安として見積り額の妥当性の確認に努め、外部に委託していた業務内容を

己評価を厳格に行っ般管理費について分を行うため、各部見直すといった経費削減余地の自己評価を行うとともに、競争入札の実施にものと評価した。

た上で、必要に応じは、経費節減の余地

門における進捗状況

あたっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがあ＜課題と対応＞て適切な見直しを行がないか自己評価をと経費の使用状況をる者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格をうこと。具体的には、 厳格に行った上で、的確に把握する。一下げるよう努めた｡その結果、令和元年度の一般管理費及び業務経費のうち、機構の一般管理費及般管理費について削減対象経費の合計額（委託先管理業務の支援に係る経費、調査研究に係る経必要に応じて適切な１

理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課によ＜評定と根拠＞【Ａ】
一般管理費及び業務経費は、競争入札に多くの応札者を得るよ

支出の見直し、競争性のある契約の拡大に努めたほか、機構内で定期報告

事務所賃貸借契約の更新にあたっては、賃貸人から当初提示された値上

53／71

う努めた結果、契約価格が下がったことのほか、多岐に渡る削減策

これは、令和３年度の達成目標である「平成 28 年度比５％以上減」をも大きく上回る削減値である。
これらにより、業務経費の合理化・効率化に十二分に取り組んだなし。

び業務経費の合計

見直しを行うこととは、無駄な経費が発費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係経費、（業務に係る資金調し、一般管理費及び生しないよう、調達

各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係る経費、作業委託に係る経費、達費用、残高証明手

業務経費の合計（業の合理化等を推進す

物品・消耗品購入費、通信費等）は 114,789 千円となり、平成 28 年度の当該数料等役務委託手数

務に係る資金調達費るとともに、必要に経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。

料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

応じ、見直しを適時

また、郵便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分

訴訟に係る経費、早等役務委託手数料、適切に行うこととについては、特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経費等と同期払戻し・支払勧奨

保険金等支払金、訴し、一般管理費及び様の取組を行い、契約価格の引下げに努めた。

に係る経費、情報セ

訟に係る経費、早期業務経費の合計（業キュリティ対応経費

払戻し・支払勧奨に務に係る資金調達費

及び公租公課並びに係る経費、情報セキ

用、残高証明手数料

業務の新規追加や拡ュリティ対応経費及等役務委託手数料、充分等の特殊要因にび公租公課並びに業保険金等支払金、訴より増減する経費を務の新規追加や拡充

訟に係る経費、早期除く。）について、中分等の特殊要因によ

払戻し・支払勧奨に期目標期間の最終年

り増減する経費を除

係る経費、情報セキ

度において、平成 28

く。）について、中期

ュリティ対応経費及年度と比べて５％以

目標期間の最終年度

び公租公課並びに業上を削減すること。

において、平成 28 年

務の新規追加や拡充度と比べて５％以上分等の特殊要因によを削減することを目り増減する経費を除標として、適切に経く。）について、中期費管理を行う。

目標期間の最終年度

なお、「情報セキュ

において、平成 28 年

リティ対応経費」と度と比べて５％以上

は、
「第４

その他業

を削減することを目

務運営に関する重要標として、適切に経事項」中の「４費管理を行う。

情報セキュリティ対策

なお、「情報セキュ

の推進」に係る経費

リティ対応経費」と

を指す。

は、
「第４

その他業

務運営に関する重要事項」中の「４情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

54／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

96.1

96.6

99.1

（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

以下）

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

給与水準について給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮し２ 職員の給与水準については、平成 30 年度の対国家公務員指数（年齢・地域・役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定していし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対学歴勘案）が 96.6 となり、目標水準（100 以下）に収まっていることから、る。また、職員の給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

国家公務員指数（年

個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続き全体と歴勘案）で 99.1 と年度計画の目標水準（100 以下）となった。

与等の在り方についについて厳しく検証

齢・地域・学歴勘案）

しては抑制を図った。その結果、令和元年度給与水準は対国家公務員指数（年

その検証結果と取組状況は、ホームページで公表した。

て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

齢・地域・学歴勘案）で 99.1 となり、目標（100 以下）とした水準に収まっ

標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めたた。

設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、を経て令和２年６月 29 日にホームページで公表した。

むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

３

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結く、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組

公表すること。

る。

果や取組状況を公表

織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行ってい

する。

ない。

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定している。

＜評定と根拠＞【Ｂ】

これらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。

令和元年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はな

４．その他参考情報

55／71＜課題と対応＞なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

１件

１件

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組の25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づく大臣決定）に基づく

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平し、公正性及び透明取組を着実に実施す取組を着実に実施す成 24〜28 年度）における一者応札の平均件数（年３件）以下とするよう努性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性

めることとし、次の取組を行った。

的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保しア

し、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等

仕様書等の要件緩和（入札参加要件の見直し）、他案件の入札者のうち化を図ること。

を推進し、業務運営を推進し、業務運営

見込みがある者への入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会のの効率化を図る。

の効率化を図る。

実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確

中期目標期間にお１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施
令和元年度調達等合理化計画は、令和元年度第１回契約監視委員会（令和元年５月）で点検を受けた上で令和元年６月 24 日に策定した。
同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野①

仕様内容の見直し

中期目標期間にお平成 31 年度の「独件数を第２期中期目

ける一者応札の平均

立行政法人郵便貯金

この結果、令和元年度における一者応札・応募案件は１件となり、第標期間における一者

件数を第２期中期目

簡易生命保険管理・

２期中期目標期間における一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回

応札の平均件数より標期間における一者

郵便局ネットワークった。

増加させないよう努

応札の平均件数より支援機構調達等合理めること。

増加させないよう努化計画」に基づき、める。

中期目標期間における一者応札の平均件

約は、複数業者から数を第２期中期目標【Ｂ】
令和元年度調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施した。
また、令和元年度における一者応札案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数（年３件）を下回った。
以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価しける一者応札の平均

また、少額随意契＜評定と根拠＞

少額随意契約においても、全て複数者から見積りを徴した。

一者応札・一者応募の抑制保するといった措置を行った。

イ

自己評価

調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配信サービス」について、入札説明会等での周知を引き続き実施した。
この結果、令和元年度末現在の登録者数は 102 者となり、平成 30 年
度末より９者増加した。
56／71

た。
＜課題と対応＞なし。

見積りを徴すること

期間における一者応を徹底する。

札の平均件数（年３新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額件）より増加させな変更を含む。
）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程におけいよう努める。

る「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある②

競争性のない随意契約等に対する取組

また、少額随意契

調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件

約は、複数業者からを、事前に調達等合理化検討会で適切に点検を行い、真に急を要するもの

見積りを徴することと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。

を徹底する。

この結果、５件を調達等合理化検討会で点検を行った上で、２件の随意契約及び３件の変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施
平成 30 年度に引き続き、コピー用紙の他機関（15 機関）との共同調達を実施し、平成 31 年４月１日契約を締結した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、共同調達実施前（平成 29 年度）と比較し、141 円の削減となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、参照法令名の現行化を行った。また、契約手続で規定している各契約書のひな型について、再委託の制限に係る条文に受託者の子会社も再委託の制限の対象であることを明記したほか、適切な情報管理を図るため、情報の保全に係る重要事項を明記する改正を行った。
この結果、規程類の改正を３回行った。

②

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュア
ルに適時に反映させるとともに、気づきの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修のほか、調達事務を担当する職員を対象とした契約手続の改正に伴う研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を３回行った。

③

不祥事発生の未然防止のための取組
すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。

（３）自己評価の実施
令和元年度調達等合理化計画の自己評価については、令和２年度第１回契約監視委員会（令和２年６月 15 日〜19 日）の持ち回り審議で点検を受け、
令和２年６月に結果を公表するとともに主務大臣に報告した。
（４）推進体制
令和元年度調達等合理化計画を着実に実施するため、理事（総務部担当）
を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（５月、６月、７月、８月、11 月）し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月、11 月）し、調達等合理化計画の策
57／71

定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除くすべての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（44 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

58／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営

１

予算

の効率化に関する事

別表１のとお

り
２

り
収支計画

予算を作成し、当該

２

り
資金計画

主な内訳は、保険料等収入３兆 8,087 億 72 百万円、拠出金収入 2,953 億

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等

57 百万円、資産運用収益 1,074 億 30 百万円、その他経常収益 81 億 75 百万による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

資金計画
別表３のとおり

短期借入金の限度額
郵便局ネット
ワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場
合における短期借入金の限度額は、170 百万円とする。

５

重要な財産の予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財

別表２のとお別表３のとお４【Ｂ】

経常収益は４兆 2,197 億 39 百万円となった。

３

り

結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

＜評定と根拠＞

収支計画
り３

別表１〜３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。その（１）経常収益

別表２のとお予算による運営を行うこと。

予算

別表１のとお項」で定めた事項に配慮した中期計画の

１

自己評価

円である。

保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべ

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 82 億８百万円、簡易生命保険勘定３兆 9,161
億 74 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,953 億 57 百万円である。

４

短期借入金の限度額
郵便局ネット
ワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場
合における短期借入金の限度額

きものはなかった。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

（２）経常費用
経常費用は４兆 2,143 億３百万円となった。
主な内訳は、保険金等支払金３兆 8,101 億 51 百万円、交付金 2,952 億 19百万円、資金調達費用 1,074 億 30 百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 26 億 67 百万円、簡易生命保険勘定３兆 9,163
億 36 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,953 億０百万円である。
（３）当期総損益
当期総利益は 55 億 98 百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定 55 億 42百万円、簡易生命保険勘定０百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 57 百万円の当期総利益となった。

は、170 百万円とする。

務諸表等のとおりであり、適切に行われている。

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

処分等に関する計画
重要な財産を
59／71＜課題と対応＞なし。

譲渡し、又は担保に供する計画はない。
６

積立金の処分
に係る金額の厳格な算出等保有資産について郵便貯金勘定は、引き続き、その保及び簡易生命保有の必要性について

険勘定におい保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の不断に見直しを行うて、中期目標期

有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについこと。

間の最終年度にて、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ有効に利用さ加えて、郵便貯金係る通則法第 44

れていることを確認した。

勘定及び簡易生命保条第１項本文又

険勘定において、中は第２項の規定

金融資産については、機構法等に基づき、「１−１ 郵便貯金管理業務（資期目標期間の最終年による整理を行産の確実かつ安定的な運用）」及び「１−２ 簡易生命保険管理業務（資産の度の決算整理を行っった後、同条第確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。

た後、なお積立金が１項の規定によあるときは、次期中る積立金がある期目標期間繰越積立

ときは、次期中金として総務大臣の期目標期間にお承認が行われる金額

ける積立金としを控除した残余の金て整理する金額

額を国庫に納付するを厳格に算出こと。なお、積立金のし、機構法第 25処分に当たっては、

条第１項の規定

次期中期目標期間にによる総務大臣

おける積立金としての承認を受ける

整理する金額を厳格ものとする。当に算出すること。

該金額を控除し［保有資産の見直し］（１）実物資産（２）金融資産て、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

60／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

４回

11 回

８回

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体（１）内部統制の体

制整備等

制整備等

１

自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11

【Ｂ】

ジメントに関する内法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ

月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化

内部統制の体制整備等については、総務省行政管理局長通知に部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

つ業務を行い、マネ

を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を図った。これら基づき業務方法書に記載された事項について、全て適切に取り組

するため、
「独立行政

ジメントに関する内ジメントに関する内の推進状況については、令和元年 10 月及び令和２年５月に内部統制推進部門責んだ。

法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

部統制を充実・強化

任者（総務部長）が点検。全て適切に取り組まれていることを確認して、内部確保するための体制

するため、
「独立行政

するため、
「独立行政

統制委員会に報告した。

等の整備」（平成 26 年

法人の業務の適正を法人の業務の適正を①

11 月 28 日総務省行確保するための体制確保するための体制

運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針に基づく行動を旨と布といった多様な機会をとらえて繰り返し法令等の遵守に

政管理局長通知）に等の整備」（平成 26等の整備」（平成 26

した「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセージ）」については、引関する情報の提供を行い、役職員のコンプライアンス意識の基づき、理事長がリ

年 11 月 28 日総務省

年 11 月 28 日総務省

き続き新入職員研修において周知した。

浸透を図った。

ーダーシップを発揮

行政管理局長通知）

行政管理局長通知）

理事長は、新入職員と面談を行い、当該職員の身上把握に努めつつ、機構できる環境の整備に基づき、特に次のに基づき、特に次ののミッション達成に向けたメッセージを直接伝達するとともに、節目節目で

程改正により、役員の関与を高めたことに加え、特定の職員

や、内部統制委員会

点に留意の上、継続点に留意の上、継続

役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹底を訓示しの知識・技能に依存しがちであった給与業務はマニュアルにの開催等により内部的な取組を実施す的な取組を実施すた。

より標準化を進めた。

統制環境の整備・運る。

る。

用を行うこと。また、①

これらが有効に機能していることについ

統制環境の整備①
備②

機構のミッシ②

として、令和元年度は以下の事項を新たに実施した。

統制環境の整備①

また、令和元年８月に、役職員向けのコンプライアンスの手引を見直し、統制環境の整機構のミッシ

法令等の遵守及び内部統制の充実・強化のための継続的な取組②

理事長のメッセージと隔週のコンプライアンス情報の配③

業務そのものの重要性や監視の必要性が増した業務は、規前年度から継続している役職員間の期限付き重要業務の「コンプライアンスの確保に向けて」と題して、コンプライアンスは経営のリスト化と進捗状況の更新・共有は、これをベースとして、健全性を高め社会からの信頼をゆるぎないものとする上で最重要事項である

緊急時の業務の絞り込みや対応方針等の整備・共有に発展さと強調した理事長メッセージを同手引に追加した。

せた。

て定期的又は随時に

ョン等の達成を阻害ョン等の達成を阻害

令和元年 10 月に、職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容を盛り込ん

モニタリング・検証

するリスクの識別、するリスクの識別、だコンプライアンス点検を実施し、法令等遵守の意識の醸成を図った。令和とともに監事・監査室・内部統制推進部門連絡会を新たに設を行い、不断の見直評価及び対応評価及び対応２年２月に、役職員に対してコンプライアンス及び通報に関する研修を実施

置し、同連絡会を４回開催した。

しを行うこと。
また、内部監査結③

統制活動としての方針等の整備③

統制活動としての方針等の整備

し、コンプラアンス点検で誤答が多かった項目について解説することで、コンプライアンス意識を一層向上させた。
61／71

④

中期計画等の進捗状況のモニタリング体制の強化を図る

これらの取組によって法令等の遵守の徹底や内部統制自体が充実・強化され、役職員の間で期限付き重要業務等の確実な実施

果の詳細を監事へ報④

重要な情報の④

重要な情報のさらに、令和元年８月 26 日より隔週で、職員に対して機構幹部が自由に配が明確に意識付けられ、その進捗状況にかかる重点的なモニタリ

告する等、内部監査

識別、処理及び伝達

識別、処理及び伝達布できる「コンプライアンス情報」を幹部ミーティングで配布した。これは、 ングや情報共有が定着し、一部業務の標準化と相まって、職員の担当部門・内部統制に係る態勢の整備に係る態勢の整備

年度中に No.15 まで作成・配布した。令和元年 12 月９日に配布した No.８で業務がメリハリの効いたものとなり、超過勤務の削減などにつなは、「年末年始における綱紀の厳正な保持について」により、厳正な職務規律がったと考えられる。

推進部門と監事による連携を強化するこ

⑤

態勢の整備

と。
さらに、職員の専

モニタリング

⑥

⑤

態勢の整備

ＩＣＴへの対応

モニタリング⑥

ＩＣＴへの対の保持と役職員倫理の確立を指示した。
②

応

さらに、こうした取組を新型コロナウイルス感染症発生時におリスクの評価と対応

いても拡大・適用することで、出勤者の絞り込みと優先的に実施

リスク管理規程に基づき、リスク管理統括者（理事）が、部長及び課長かすべき業務の抽出などを迅速に行うことができた。

門性を高め、その勤

内部統制委員会

内部統制委員会

ら各部のリスク制御対策等をヒアリングした上で、役員レベルで管理すべき

内部統制委員会は、８回開催した。

務成績を考慮した人

は、毎年１回以上開は、１回以上開催すリスクを平成 31 年４月に特定した。この内容は、部長及び課長の異動に伴い人事に関する計画については、部外研修 26 件、機構主催研修

事評価を実施すると

催する。

る。

令和元年８月にヒアリングを行った上で見直した。以上は、理事、部長及びともに、適材適所のまた、内部監査結

また、内部監査結

人事配置を行うこ果の詳細を監事へ報果の詳細を監事へ報と。また、メンタルヘ

告する等、内部監査

告する等、内部監査

ルス、ハラスメント

担当部門・内部統制

対策等の労務課題に22 件の合計 48 件を実施した。
勤務成績を考慮した人事評価については、令和２年度から、一にその議事概要が報告された。

般職員においても年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を③

監査室長で構成されるリスク管理委員会で決定され、直近の内部統制委員会
統制活動反映させるとともに、昇格に必要な在級要件を短縮化した。ま担当・内部統制推進

令和元年８月に、法人文書の取扱いの重要性が高まっていることから、内た、基礎昇給停止者（満 55 歳を超える職員）の１名についても推進部門と監事によ部門と監事による連部統制委員会運営要綱を見直し、法人文書管理点検の結果を内部統制委員会

特別昇給制度を適用した。このように、人事評価をベースとしついて、講習会の実る連携を強化する。

携を強化する。

の報告事項に追加した。

て、実績を上げた幅広い職員に対して適時・適切に報いる制度の施及び外部専門機関（２）人事に関する（２）人事に関するを含めた相談体制の計画

計画

令和元年 10 月１日の新理事着任に伴い、両理事の業務分担の見直しを行うとともに、リスク管理者等の指名を行った。

確立・運用を新たに行った。
メンタルヘルスやハラスメント対応及び相談体制の充実に加構築により、適切な各部門において計

各部門において計権限規程について、これまで部長権限であった会計手続の一部の制定・改え、障害者雇用枠によって昨年度はじめて採用した期間雇用職員対応を図ること。

画的に研修を実施す

画的に研修を実施す

廃について、勘定の増加を踏まえて、理事長に報告されるように変更するな（１名）についても、毎週の職員による面談と２か月に１度を目るほか、外部での研るほか、外部での研どの改正を行った。

安とした外部専門家の面談を踏まえて就労環境の整備をすすめ、修に積極的に参加さ修に積極的に参加さ

令和２年１月に、権限規程を一部改正し、情報公開請求については、開示せることにより職員せることにより職員決定の権限を理事長としつつも、開示請求の受付等の権限を理事長に変更し新たに管理職員及び期間雇用職員の計画休暇制度（管理職員はの専門性を高め、その専門性を高め、そた。個人情報の開示請求については、開示請求の受付を部長決裁のままとし

年５日、期間雇用職員は一般職員と同内容）の導入、管理職員のの勤務成績を考慮しの勤務成績を考慮しつつ、開示決定等については理事長決裁に変更した。以上を通じて、機構に休日出勤の削減及び職員の育児部分休業の拡充に取り組み、期間た人事評価を実施すた人事評価を実施すおける不正、犯罪、不作為等の認知の端緒となりうる開示請求業務に関する

雇用職員（障害者雇用枠）についても、夏期休暇を付与するなど、るとともに、業務のるとともに、業務の役員の関与を高めた。

子育て中の職員や障害者を含め幅広い職員の働きやすい職場づ

効果的かつ効率的な効果的かつ効率的な実施のため、業務の実施のため、業務の質、量の変動に応じ質、量の変動に応じた柔軟な組織体制のた柔軟な組織体制の構築に努める。また、 構築に努める。また、

令和２年１月に、毎月の給与支給に係る事務処理手順をまとめた給与事務マニュアルを新たに制定した。

くりに努めた。
さらには、期間雇用職員(１名)の正規職員転換を決定し、期間

また、各部における事務処理マニュアルを随時見直し、職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように努めている。
④

職場に定着させた。

雇用職員(障害者雇用枠)も、本人の業績を踏まえて、賃金アップさせるなど、障害者を含む非正規労働者の処遇改善にも取り組ん
だ。

情報と伝達

メンタルヘルス、ハメンタルヘルス、ハ

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（概ね毎月開催）、以上の取組は、令和元年度において特に集中して進めたものでラスメント対策等のラスメントの防止等

月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング

あり、「２−２ 給与水準の適正化」に記載した「適正な水準」の労働課題について適について、有用な情（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課制約の下、労働環境を向上させ職員のモチベーションを引き出切な管理体制を確立

報を提供できる外部

長級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ

し、将来にわたり機構の業務業績の向上に作用するものとして評するなど、働きやすの専門機関等も活用

端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。

価できる。

い職場環境を整備すすることにより、職

また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理る。

員の意識や認識の向マニュアル等に基づいて適時に行われている。前年度に引き続き、期限付きと評価した。

上を図るとともに、重要業務をリスト化し、これを月例業務報告会議において更新・共有するこ＜課題と対応＞

相談体制を構築し、とで、漏れや遅れなく実施されるよう努めている。

なし。

働きやすい職場環境

さらに、緊急時における期限付き重要業務の実施計画として、令和２年１62／71

以上のことから、所期の計画を十分に達成する成果を得たもの

を整備する。

月、業務継続計画において各部の非常時優先業務、その業務内容及び対応方針等を整備し、役職員間で共有している。
⑤

モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォロー
アップを行った。
令和元年 10 月、中期計画等の策定及び評価に関する規程を改正し、これまで総務部長が行うこととしていた中期計画等の進捗状況のモニタリングを理事が実施することとし、モニタリング体制を強化した。
理事によるモニタリングとして、中期計画等の進捗管理に関する検討会議
を３回（10/29、12/17、3/5）実施した。
内部監査担当（監査室長）は、平成 31（令和元）事業年度内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項（予算の執行及び会
計処理の状況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ対策の実施状
況、法人文書の管理状況、取引時確認等の措置の実施状況、郵便局ネットワーク支援業務の実施態勢）等について、定期監査を実施した。
上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において規程類の改正等の改善策が講じられた。
なお、監事、内部監査部門である監査室及び内部統制推進部門間の情報共有を一層強化するため、令和元年 10 月に、監事・監査室・内部統制推進部門
連絡会を新たに設置した。
⑥

ＩＣＴへの対応
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。
内部統制委員会は、情報セキュリティ委員会及びリスク管理委員会からの報告も受けることとし、８回（4/23、6/25、8/27、9/24、10/29、12/17、1/28、
3/24）開催した。
内部監査担当（監査室長）は、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、内部監査計画の作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
内部統制推進部門（総務部）は、監事・監査室・内部統制推進部門連絡会を４回（10/29、12/17、1/28、3/24）開催して連携強化を図った。
２

人事に関する計画（研修）①

職員の専門性を高める研修については、年度当初に作成した研修計画に基づき、部外研修 26 件（内部監査、公文書管理、情報公開制度等）、機構主催

研修 22 件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）を実施した。
63／71

（勤務成績を考慮した人事評価）①

人事評価については、年度当初に各職員が前年度目標に対する取組について行った自己評価に基づき、管理者が評価案を策定した後、令和元年６月に理事長が最終決定した。この評価結果は、「２−２ 給与水準の適正化」に記載した「適正な水準」を念頭に置いた上で、定期昇給のほか、管理職員は年２回（６月及び 12 月）、一般職員は年１回（12 月）の賞与に反映した。

②

職員の適時適切な処遇を行い、モチベーション向上を図るため、令和２年１月に職員人事評価規程及び職員給与規程を改正し、令和２年度からは管理職員だけでなく一般職員においても賞与に評価結果を反映させる機会を年２回（６月及び 12 月）に増やした。

③ 令和元年 10 月に職員給与規程を改正し、従前は採用後１年を経過しなければできなかった昇格について、採用後６か月以上在級に要件を緩和し、この改正により、１名が採用後６か月で昇格した。
④ 基礎昇給停止者（満 55 歳を超える職員）について、評価結果が特に良好な
職員１名に対しては、特別に昇給させる処遇を行った。
（柔軟な組織体制の構築）①

組織体制については、全体的な業務の見直しを行い、支援課の人員を１名
及び企画役を 1 名減員した（令和元年７月）。

② 業務量の平準化、効率的な業務実施を図るため、令和元年 10 月には総務課が所管していた事務所管理業務を会計課に移管した。
（働きやすい職場環境の整備(1)メンタルヘルス・ハラスメントの防止等）①

メンタルヘルスケアについては、令和２年２月に、全職員を対象として産業医による講習会を実施するとともに、相談窓口の周知を行った。また、令和元年７月に、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施した。

②

ハラスメントの防止については、令和元年７月に改正した「コンプライア
ンスの手引」においてトップメッセージとしてコンプライアンスの確保を最重要事項と宣言し、その中でハラスメントの防止をまず認識頂きたい重要な事項の一つと位置づけ、ハラスメントの具体例を示して認識の向上を図るとともに、新入職員研修及び令和元年 10 月の外部の専門家を講師とした全職員向け研修で周知した。
内部通報については、外部の専門家を講師として令和元年 10 月に通報業務従事者向け研修を、機構職員を講師として令和２年２月に全職員向け研修を実施した。

（働きやすい職場環境の整備(2)勤務時間の短縮）①

労働基準法改正による年次有給休暇の年５日取得義務化に対応して、就業規則を改正し、令和元年度より管理職員及び期間雇用職員についても計画休暇制度（管理職員は年５日、期間雇用職員は一般職員と同内容）を導入し、全員が年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。

②

管理職員については、休日出勤する場合には総務部長への届出制とすることを申し合わせ、管理職員の休日出勤の削減を図った。

③

全職員を対象として、定時勤務時間終了後の早期退庁を促すための一斉消灯を６回実施し、超過勤務の縮減に努めた。
64／71

（働きやすい職場環境の整備(3)育児部分休業の拡充）① 育児休業・介護休業規程を改正し、平成 31 年４月から小学校就学前の子を養育する職員を対象としていた育児部分休業について、対象を９歳の年度末まで拡充した。この制度は２名が利用した。
（働きやすい職場環境の整備(4)障害者の職場定着と待遇改善）① 平成 30 年度より雇用した障害者については、毎週、総務部長、総務課長及び人事担当主査による面談を実施し、体調面や業務に支障となる事項の確認や助言を行うとともに、２か月に１度を目安として東京障害者職業センター
担当者による面談を受け、就労環境の整備と職場への定着を図り、２年連続で障害者雇用促進法上の障害者雇用義務を達成した。
②

令和元年 10 月には上記障害者が適用を受ける期間雇用職員等就業規則にかかる規定について、契約期間の上限を６か月から１年間に延長すると同時に、夏期休暇を３日付与する改正を行った。また、契約更改にあわせて賃金をアップさせ、待遇の改善を図った。

③

全職員を対象として、ハローワーク職員を講師とした障害者しごとサポー
ター養成講座を実施し、障害者雇用に対する知識の習得及び理解の向上を促した。

（働きやすい職場環境の整備(5)非正規雇用職員の無期転換）①

令和２年３月には、在職３年３か月が経過している期間雇用職員(１名)を本人の希望や勤務実績を踏まえ、次期契約更改時に無期雇用職員に転換する
ことを決定した。

４．その他参考情報

65／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

10 回

９回

11 回

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

サイバーセキュリ

情報セキュリティに

情報セキュリティにティ基本法（平成 26

ついて、サイバーセ

ついて、サイバーセという。）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

年法律第 104 号）第キュリティ基本法

キュリティ基本法

１25 条第１項に基づく（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第「政府機関等の情報

104 号）第 25 条第１104 号）第 25 条第１セキュリティ対策の項に基づく「政府機項に基づく「政府機ための統一基準群」

関等の情報セキュリ等を踏まえ、情報セ

自己評価「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基準群」 ＜評定と根拠＞
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた対策を機構情報システムに随時反映した。

②【Ｂ】「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策として、政府から提供された不審不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的にメールサーバ及び共有

メール及び不正プログラム等への対策、不要な情報の削除

関等の情報セキュリ

ファイルサーバに残存する不要な情報（個人情報を含む）を削除する対応を実施し徹底、ウイルス対策ソフト及びセキュアＵＳＢの導入、情ティ対策のための統ティ対策のための統た。（３回：令和元年５月、11 月、令和２年２月）。

報の格付又は取扱制限の明示等の省略要件の明確化のた

キュリティ及び保有一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ

個人情報の保護に関き、情報システムにする規程に基づき、③

個人情報を含むファイル等を取り扱うインターネットから隔離されたシステム

めの情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ対き、情報システムにに対して、ウイルス対策ソフト及びセキュアＵＳＢを導入し、情報セキュリティ対策実施手続の改正、外部倉庫保管の法人文書への監査及び対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃策を強化した。

入退室管理システムの更改を実施した。

情報システムに対すへの防御力の強化等

への防御力の強化等

るサイバー攻撃へのの対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・づけたことに伴う当該スペースへの入退室制限装置の新たな導入にあたっては、価さらに、ＣＳＩＲＴ構成員については専門性の高い情報

防御力を強化する等訓練の実施、遵守状訓練の実施、遵守状

格面での優位性を考慮して、すでに耐用年数が経過していた既存の装置も含めた機セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習の対策により、保有況の把握等により、況の把握等により、構の入退室管理システム全体を更改した。

講座を受講させるなど、知見の高度化を図った。

個人情報の漏えい、保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え滅失又は毀損の防止

い、滅失又は毀損のに努めること。

④

機構内のスペースの一角を管理対策及び利用制限対策が必要な倉庫として位置⑤

役職員の訓練・点検は合計 11 回行った。

情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ対策実施手続を改正し、役職員

個人情報保護・情報セキュリティ点検については、そのい、滅失又は毀損のに情報の格付又は取扱制限を明示等することを原則としつつも、一定の情報につい結果分析を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進し防止その他個人情報防止その他個人情報ては、情報ごとに定められた取扱制限や移送先ごとに定められた方法・手段・保護た。

また、対策の実施の適切な管理を含むの適切な管理を含む体制が講じられている場合に限り、格付又は取扱制限の明示を省略することができ状況を毎年度把握

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対ることとし、省略要件を明確化した。

し、ＰＤＣＡサイク策に努める。また、策に努める。また、

ルによる改善を図る

適時適切に情報シス

職員を対象とする訓こと。

テム更改及びペネト

練又は点検を５回以

郵便貯金管理業務

レーションテストを上実施し、ＰＤＣＡ

及び簡易生命保険管実施するとともに、サイクルによる改善

理業務の委託先及び職員を対象とする訓を図る。

⑥

令和２年２月に委託先である外部倉庫における個人情報を含む法人文書の保管遵守状況についても、個人情報保護・情報セキュリティ
点検において、保護管理者（各部長）及び総括情報セキュ
リティ責任者（総務部長）が点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員

職員の教育・訓練の実施会に報告し、把握された。

２

状況の監査を行った。その結果、保管状況は適正であると認められた。
①

情報セキュリティ研修（令和元年７月）
総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
66／71

委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）についても、平成 31 年度監督方針において、顧客情報の管理を重点確認項目に定め、委託先等から報告を受けて顧客情報の再委託先においても練又は点検を年５回

委託先（株式会社

個人情報の適切な管以上実施し、ＰＤＣ

ゆうちょ銀行及び株理が図られるよう監

Ａサイクルによる改式会社かんぽ生命保督を行うこと。

善を図る。

険）及び再委託先（日②

情報セキュリティ研修（令和元年 12 月）

管理状況を確認し、実地監査により委託先等における顧客

外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等につい情報管理の取組状況を確認して改善指導を行った。また、て解説した。
③

委託先においてサイバーインシデントを想定した全社的

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」（令和元年 11 月、令和２

な訓練等を実施していることを確認した。

委託先及び再委託

本郵便株式会社）に先においても個人情

おいても個人情報の報の適切な管理が図

適切な管理が図られられるよう、必要にるよう、受領した報応じ、上記第１の１

告又は実地監査によ（１）及び２（１）のり確認等を行うとと全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信した役職員が速やかに機確認等を行うととも

もに、必要に応じ、

構ＣＳＩＲＴに報告できるかどうかを確認した。対応が不十分な役職員には個別にたものと評価した。

に、改善を求める等

改善を求める等の措指導した。

＜課題と対応＞の措置を行うことと置を行うこととすする。

る。

年１月、令和２年２月）

これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構成員が、 セキュリティ対策の推進を十分に取り組むとともに、委託情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講した。
④

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回：令和元年４月、７月、10 月、令和２年１
月、３月）

３

月、令和２年１月、情報セキュリティ点検３回：令和元年４月、７月、11 月＜合計６回＞）
保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報セキュリティ
委員会に報告した。
総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリティ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。
４

ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」（以下「推進計画」という。）に基づき、上記１〜３を推進した。
上記３に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリ
ティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。この結果、最終の個人情報保護点検において、全役職員が点検シートの設問を全問正解し、個人情報の適切な取扱いの手順を理解・実行できる水準に達した。

５以上のことから、所期の計画を十分に達成する成果を得なし。

個人情報保護・情報セキュリティ点検（個人情報保護点検３回：令和元年４月、７②

策の適切な対処が図られるよう監督を行ったものと評価した。

遵守状況の把握①

先等において個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１−１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２−（５）−ア「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１−２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２−（５）−イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報
67／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 −度

関連する政策評価・行政事業 −レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

３回

４回

５回

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金が発生した場合にお管理業務、簡易生命管理業務、簡易生命

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵保険管理業務及び郵

しかし、計画の段階においては被害想定を簡明なものとし、業務を絞り込んだ上急事態対応計画」及び「新型インフルエンザ等対策計画」

理業務、簡易生命保便局ネットワーク支便局ネットワーク支で優先度を明確化しておく方が迅速な行動開始が可能であることから、令和元年 12の一部改正を行った。平成 30 年度に行った緊急事態対応

険管理業務及び郵便援業務を適切に実行

援業務を適切に実行

月に、以下の観点で、「業務継続計画」を抜本的に見直しするとともに、「緊急事態対計画の抜本的な改正と併せて、「役職員及びその家族及び局ネットワーク支援

できるように、緊急できるように、緊急

応計画」の一部改正を実施し、役職員の即応力を高めた。

来訪者等の生命・身体の保護」、「実施すべき業務の絞り込業務を適切に実行で時の対応マニュアル

時の対応マニュアルア

首都直下地震（震度６強）を想定

みと優先度の明確化」などを基本理念とした主要な３つ

きるように、緊急時について、毎年度見について見直す。まイ

業務は応急的業務、非常時優先業務及び期限付き重要業務の３つの区分で整理の緊急時の対応マニュアルの大幅見直しを２年がかりで対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事

た、「緊急事態対応計

ウ

期間は発生から１週間、１週間経過後から１か月以内で区分完了させた。この結果、災害等の不測の事態が発生した場

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業画」で定める緊急時

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ連絡先一覧等についを適切に運用するこく緊急時の業務連絡て適時見直すとともと。

体制等について、適に、「業務継続計画」

また、郵便貯金管時見直しを行うととについては役職員の新「業務継続計画」における各部の非常時優先業務とその対応方針を見直し、役職員

ヤ乱れによる混乱が社会的な問題となる中で、緊急事態

理業務及び簡易生命

もに、災害時を想定

参集や優先して実施の対応力を高めた。また、災害時に事務室の固定電話や公用の電子メールアドレスを対策室を立ち上げて情報収集を行いつつ、組織的な出勤保険管理業務の委託した訓練を年２回以すべき業務等につい使用できない場合について、各部の非常時優先業務とその対応方針の中で、公用の衛の一時見送りや自宅待機などの出勤統制を円滑に実施で先においても災害等上実施することなどて見直しを実施す星電話や通常時の事務室内では使用禁止となっている私用の携帯電話の利用を緩和きた。また、こうした取組の検証を行った上で、安否確認の不測の事態の発生により、リスク管理

る。また、災害時をする改正を行った。

メールサービスのメッセージ内容の修正や緊急事態対策への対処が図られる体制を適切に運用す想定した訓練を２回③「新型インフルエンザ等対策計画」の見直し

室の設置要件などの見直しにつなげ、ＰＤＣＡサイクル

よう監督を行うこる。

以上実施することな

令和２年２月に、「新型インフルエンザ等対策計画」についても、上記①の「業務継の形成を意識した取組も行った。

委託先及び再委託

どにより、リスク管続計画」の改正及び「緊急事態対応計画」の一部改正を踏まえつつ、役職員の基本方

新型コロナウイルス感染症に関する対応では、上記改先においても災害等

理体制を適切に運用

針を新型インフルエンザ等の発生に対して役職員及びその家族及び来訪者等への感

正後の業務継続計画等を運用し、期限付き重要業務等をの不測の事態の発生する。

染拡大をできる限り抑制することを基本として対応することに改めた。

中心に業務を段階的に絞り込みつつ、時差出勤の拡大やと。

１

緊急時の対応マニュアルの抜本的な見直し等①「業務継続計画」の抜本的な見直し等
これまでの「業務継続計画」は、多様な災害による被害を想定し、業務への影響<評定と根拠>【Ｂ】
緊急時の対応マニュアルの見直しについては、令和元

分析を踏まえ対応方針を立案し、行動を開始するまでのプロセスが重視されていた。 年度に「業務継続計画」を抜本的に見直すとともに、「緊

また、「業務継続計画」で定める備蓄基準に基づく備蓄品の在庫状況を点検し、必要となる備蓄品の入れ替えを行った。
②

非常時優先業務とその対応方針の見直し等合においても、役職員が初動、応急及び復旧の各プロセスでの対応力の大幅な向上が期待できる。
災害に対する具体的な対応については、台風 15 号及び月例業務報告会議で管理している期限付き重要業務をベースに、令和２年１月に、 19 号に関する対応では、公共交通機関の計画運休やダイ

68／71

への対処が図られる

委託先（株式会社

よう、リスク管理体

ゆうちょ銀行及び株制について、必要に式会社かんぽ生命保アル」として制定し、災害時など、給与事務担当者が出勤できない事態においても、 者に対する支払いの前倒しなどは関係省庁等の要請を先応じ、上記第１の１

険）及び再委託先（日他の担当者が一定程度対応できるよう備えた。

取りして実施することができた。また、役職員の健康管理（１）及び２（１）の本郵便株式会社）に⑤

人事異動等に伴う災害時対応マニュアルの見直しに資するためのマスク等の備蓄品の配布や役職員に対す確認等を行うとともおいても災害等の不平成 31 年４月、令和元年７月及び 11 月に、人事異動等を踏まえ、災害時対応マニる新型コロナウイルス感染防止のための情報提供などをに、改善を求める等

測の事態の発生へのュアルを見直した。令和元年５月及び 10 月に、防火管理者の変更等を踏まえ、消防の措置を行うことと対処が図られるよ法に基づき「消防計画」を改正し、消防署への届出を行った。

する。

う、リスク管理体制

２について、受領した（台風 15 号及び 19 号関連）

報告又は実地監査に④「給与事務マニュアル」の制定

出勤者の抑制などを迅速に実施することができた。とり新たに給与支給に係る事務処理手順をまとめ、令和２年１月に、「給与事務マニュ

わけ、子育て中の職員に対する特別休暇の付与や契約業

災害に対する具体的な対応①

適切なタイミングで実施することができた。
以上のように抜本的に見直された緊急時の対応マニュ
アル等に基づき、日常的な災害への備えも相まって、台風
15 号及び 19 号並びに新型コロナウイルス感染症対策の令和元年９月８日（日）、台風 15 号の接近の際に、「緊急事態対応計画」に基づき、 ための態勢を迅速に整え、実行に移すことができた。このより確認等を行うと緊急事態対策室を立ち上げるとともに、翌９月９日（月）の公共交通機関の混乱に備

結果、期限付き重要業務等に遅延はなく、感染者も発生しともに、必要に応じ、え、安否確認メールサービスの同報により出勤統制を行った。同日の幹部ミーティンていない。

改善を求める等の措

グで安否確認メールのメッセージに関する検証を行い、統制の意図が的確に伝わる

緊急時連絡先等は人事異動等を踏まえ、４回見直した。

置を行うこととす

よう修正を行うとともに、下記４の訓練時に有効性を確認した。

災害時を想定した訓練については５回実施した。

る。

② 令和元年 10 月 12 日（土）、台風 19 号の接近の際にも緊急事態対策室を立ち上げ、委託先及び再委託先の災害等への対応は、訓練状況を情報の収集に努めた。さらに幹部ミーティングにおいて、以上の風水害に際する対応

監査等を通じて確認し、実際に計３件の非常取扱い発動の検証を行い、警報レベルの風水害の場合でも、緊急事態対策室の設置を弾力的に実に際して、これが有効に生かされることを確認した。

施すべきとの問題提起を受け、令和元年 12 月、「緊急事態対応計画」を見直し、緊急事態対策室の設置要件に特別警報等の状況に至らなくても「警報が発令された場合得たものと評価した。

であって、総務部長が設置を必要と認めた場合」を追加した。

＜課題と対応＞（新型コロナウイルス感染症関連）①なし。

令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う、市場におけるマスク

不足を踏まえ、希望する役職員に対して「業務継続計画」により備蓄しているマスクの配布を４回実施（２月７日、２月 21 日、３月６日、３月 19 日）するとともに、幹部ミーティングにおいて、コンプライアンス情報 No.12（２月 10 日）及び No.13（２月 25 日）「新型インフルエンザ等の対策について」を配布し、役職員の感染防止に向けた対応事項を周知した。
② 令和２年２月 18 日に、理事長は役職員に対して事務連絡を発出し、可能な範囲で不急の外部との会議・出張等を延期、見合わせるように協力依頼を行った。
③ 令和２年２月 21 日に、総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）からの「新型コロナウイルスの発生を踏まえた対応について」の事務連絡（令和２年２月 18 日付）
を踏まえ、「混雑する時間帯を避ける時差出勤」及び「感染が疑われる職員への特別休暇の付与」の対策を講じた。
④

契約業者に対する支払いは、通常、翌月 25 日を支払日として設定しているが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い中小企業者の資金繰りがひっ迫している状況を踏まえ、中小企業庁要請通知（３月３日）に先立ち、令和２年２月の支払分については、出納口座残高の範囲内で、希望があった中小企業者（９者）に対して令和２年３月に支払いの前倒しを実行（４者については令和２年３月２日、５者については同

年３月 11 日）した。
⑤

以上のことから、所期の計画を十分に達成する成果を３月１日の人事院通知（小中高等学校の臨時休校に伴う子の監護のため出勤できない職員について、学校が再開するまでの期間、特別休暇を付与する対策を講じて差69／71

し支えない旨の通知）に先立ち、令和２年２月 27 日及び 28 日に、小中高等学校の臨時休校に伴い子の監護のため出勤できないとみられる職員を対象として個別にヒアリングを行い、週明けの３月２日以降学校が再開するまでの間の特別休暇付与を決定した。
⑥ 令和２年３月 10 日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務への対応を協議するため、「緊急事態対応計画」に基づき、「緊急事態対策室」を立ち上げ、「緊
急事態対策室幹事会」を以下のとおり２回開催した。
・令和２年３月 10 日に開催した緊急事態対策室幹事会（令和元年度第１回）では、「期限付き重要業務の前倒し対応」等の対策を講じることを決定し、実施した。
・令和２年３月 26 日に開催した緊急事態対策室幹事会（令和元年度第２回）では、業務を必要最小限に絞り込み、出勤職員数の抑制を検討し、週明けの同 30 日から役職員態勢の縮小を実施した。
３

緊急時連絡先一覧等の見直し
平成 31 年４月、令和元年７月、８月及び 11 月に、人事異動等を踏まえ、「緊急事態対応計画」で定めている緊急時連絡先一覧を見直すとともに、令和元年７月に、非常参集職員について機構所在地から概ね５ｋｍ圏内に居住する職員を指定し、より実効性のあるものに見直した。

４

災害時を想定した訓練
以下のとおり５回実施した。
①

安否確認メールサービス訓練を実施 （令和元年９月）。

②

緊急避難訓練を実施（令和元年９月）。

③

内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、 再度安否確認メールサービス訓練を実施（令和元年 11 月）。

④ 衛星携帯電話の設定、設置訓練を実施（令和元年 11 月）。
⑤

入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練）に参加するとともに、機構の自衛消防隊による訓練（火災発生に応対するための総合訓練）を実施（令和元年 12 月）。

５

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の確認を行った。再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、
これらの訓練を実施したことを確認した。
また、令和元年９月に災害発生時の現地対策本部であるエリア本部社員の初動対応
及びエリア本部組織の連携体制の確認のための総合訓練（現地対策本部初動対応訓練）の実施、また、令和元年 11 月に首都直下型地震を想定した本社代替本部訓練の実施を確認したほか、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社の令和元年度の主な訓練の実施状況について確認した。
さらに、令和元年度の機構の実地監査において、災害発生に備えた備蓄品等の準備、訓練、発生時の対応、復旧に向けた対応、改善のフォローアップ等について確認した結果、ＰＤＣＡサイクルにより適切に対応していることを確認した。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュア
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ル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
また、令和２年３月に、各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

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