山口県農地中間管理事業規程
第１基本的な考え方

１ 農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。
）第４条により山口
県農地中間管理機構として指定された公益財団法人やまぐち農林振興公社（以下「機構」という。
）は、法第３条に基づき山口県が策定した「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に即して農地中間管理事業を実施する。
２ 事業の推進に当たっては、農地集積推進員を県内各地域にきめ細かく配置し、農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」という。
）第 19 条に規定された地域計画の策定主体である市町や農業委員会をはじめ、土地改良区、農業協同組合など関係機関・団体と緊密に連携しながら、地域計画の達成に向け一体的な取組を展開していく。
３ 機構は、地域計画の策定に際しては、基盤法第 18 条第１項に基づく農業者等による協議の場への参画や、目標地図の素案を作成する農業委員会の求めに応じた担い手情報の提供など、積極的な協力を行うものとする。
４ 機構は、法第 18 条に規定する農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。
）の作成に当たっては、法第 19 条第１項の規定による市町等の協力を求めるものとし、同条第２項の規定による市町からの促進計画の案の提出（以下「促進計画案の提出」という。
）又は法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。
）を活用することを基本とする。
第２

農地中間管理事業の実施区域

農地中間管理事業は、都市計画法第７条に規定された市街化区域を除く県全域で実施するものとし、地域計画の区域及び地域計画の策定や基盤整備の実施に向けた協議が進められている区域において、重点的に実施するものとする。
第３

農地中間管理権を取得する農用地等の基準

１ 機構は、以下の基準により、経営体への貸付けが見込まれる農用地等の農地中間管理権を取得するものとする。
（１）地域計画の区域内の農用地等地域計画の達成に資するよう、目標地図に基づき積極的に農地中間管理権を取得するものとする。
（２）地域計画の区域外の農用地等原則として、市町や農業委員会が、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るために必要と認め、かつ貸付先が見込まれる場合に、農地中間管理権を取得するものとする。
1２ 機構は、１にかかわらず、次に掲げる農用地等については、農地中間管理権を取得しないものとする。
（１）農地法第 30 条に基づく農業委員会による利用状況調査において、再生不能と判定されている荒廃農地（２）用水路や接道がない狭小地又は傾斜地など、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていない農用地等（３）その他、経営体に貸付けることができる可能性が著しく低いと認められる農用地等
第４農地中間管理権の取得の方法

１ 対象とする農用地等
機構は、地域計画の内容や計画策定に向けた協議の状況等を考慮し、市町や農業委員会の意向を踏まえて農地中間管理権を取得する。
（１）地域計画の区域内の農用地等目標地図に位置付けられた農用地等については、関係機関と連携して積極的に農地中間管理権の取得に努めるものとする。なお、目標地図に位置付けられていない農用地等については、（２）に準じることとする。
（２）地域計画の区域外の農用地等
機構は、以下の事項に基づき転貸の可能性に留意しつつ、原則として農業委員会の要請又は促進計画案の提出により農地中間管理権を取得するものとする。
① 当該区域における地域計画の策定・見直しに向けた協議の状況② 当該農用地等の貸付けを見込める経営体の存在③ 当該農用地等の区画整理等の状況④ 当該農用地等を現に利用している者の農業経営の状況及び意向⑤ 当該区域の遊休農地の現状及び遊休化の解消に向けた今後の見通し
２ 農地中間管理権の取得に係る協議
機構は、農地中間管理権を取得しようとするときは、市町や農業委員会と連携し、農用地等の所有者（以下「所有者」という。
）からの申出に応じて協議し、又は協議を申し入れるものとする。
３ 農地中間管理権の期間
農地中間管理権の期間については、農用地等の借受けを希望する者（以下「借受希望者」という。
）の経営の安定・発展に配慮し、可能な限り 10 年以上となるよう努めるものとする。
４ 農用地等の滞留期間の短縮
機構は、所有者の今後の営農継続の見通しや借受希望者の作付意向等を考慮しながら、農用地等を借り受けてから貸し付けるまでの期間が可能な限り短くなる2

よう努めるものとする。
５ 遊休農地への対応
機構は、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査により機構への貸付け意向が示された農地について、遊休化の解消により経営体への貸付けが見込まれる場合は、農業委員会と連携し、当該農地の所有者に対して必要な措置を講ずることを促すものとし、同法第 35 条に基づく農業委員会から機構への通知に関する具体的手続きについては、別に定める
また、同法第 36 条により機構と協議すべき旨の勧告を受けた遊休農地について、必要と認められる場合には同法第 37 条の規定による裁定の申請を検討する。

６ 所有者に対する土地改良事業の施工説明
機構は、15 年以上を期間とする農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。
）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
第５

農用地等の貸付けの方法

機構は、地域計画の内容や計画策定に向けた協議の状況等を考慮し、市町や農業委員会の意向を踏まえて農用地等の貸付けを行う。
１ 地域計画の区域内の農用地等地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項により目標地図に位置付けられた「農業を担う者」に対し農用地等の貸付けを行うことを基本とする。
ただし、市町及び農業委員会が、地域計画の達成に向けやむを得ないと認める場合においては、上記以外の者への貸付けもできるものとする。
２ 地域計画の区域外の農用地等（１）地域農業の発展に資するよう、当該地域の実情を踏まえて担い手等に対し農用地等の貸付けを行うものとし、貸付先の決定に当たっては、次の点に留意するものとする。
① 当該農用地等の貸付けが借受希望者の経営規模の拡大や分散錯圃の解消に資するものであること。
② 当該農用地等の貸付けが既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている他の農業者の経営に支障を及ぼすものでないこと。
③ 借受希望者が新規参入者である場合は、その者が効率的かつ安定的な農業経営を目指すことができるように配慮すること。
④ 地域農業の健全な発展を旨とし、公平かつ適正に調整する必要があること。
（２）機構は（１）により促進計画を定める場合は、機構ホームページを活用し利3

害関係人が意見を提出できるよう措置するものとする。
３ 貸付期間機構からの貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するため、可能な限り 10 年以上の長期となるように配慮する。ただし、当該地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要がある場合は、一定期間が経過した後に当該農用地等を再配分することができるものとする。
４ 貸付先に対する土地改良事業の施工説明
機構は、15 年以上を期間とする農地中間管理権を取得した農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
第６賃料の水準及び支払いの方法等

１ 賃料の決定方法（１）機構が農用地等を借り受ける賃料及び貸し付ける賃料は、農業委員会の有する情報等を勘案しつつ、次の事項を踏まえて決定する。
① 土地基盤整備の状況等が当該地域と同程度の農用地等に係る賃料の水準② 所有者と貸付先の双方の意向（２）基盤整備実施中の地域など、機構が農地中間管理権を有する農用地等の貸付先が具体的に決まっていない場合は、貸付先が決まるまでの間、借り受ける賃料は一時的に無料とする。
２ 賃料の支払い方法
機構が借り受け、及び貸し付ける賃料の支払い方法については別に定め、所有者及び貸付先の意向を踏まえ決定することを原則とする。
３ 機構は、賃料の徴収・支払の事務に必要な経費の一部を手数料として所有者及び貸付先から徴収できることとし、徴収する場合の取扱方法については山口県と協議した上で、額や算定根拠、使途等を明確にして別に定め、公表するものとする。
第７

農作業の受委託の方法

１ 農作業の委託を受ける農用地等の基準（１）機構は、地域計画の区域内の農用地等であって、委託先が明らかで、かつ目標地図の実現に資する場合に、農作業を受託することができるものとする。
（２）機構が受託する農作業の種類については、「特定農作業受託」又は「基幹３作業以上の受託」を原則とする。
２ 農作業の委託を受け、委託を行う方法（１）１の（１）の委託先（以下「受託者」という。
）の他、農作業の内容をはじめ4とした促進計画に定める諸事項について、あらかじめ調整が整ったものを一括方式により取り扱うものとする。
（２）促進計画に定めのない事項については、必要に応じ委託者（機構に農作業を委託する者をいう。以下同じ。
）と受託者が協議の上決定する。
（３）農作業の経過及び結果については、受託者が書面により委託者に直接報告するものとする。
（４）農作業の受委託に係る契約期間は、委託者及び受託者の意向を踏まえ決定するものとする。
（５）機構は、15 年以上を期間とする農地中間管理権を取得した農用地等にあっては、機構関連事業が行われることがあることについて、受託者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
３ 委託料の水準及び支払い方法（１）委託料については、農業委員会の情報等を参考にしながら、委託者及び受託者の意向を踏まえ決定するものとする。
（２）委託料の支払いについては、委託者が受託者に直接行うものとする。
第８

農地中間管理権及び農作業の受委託に係る契約等の解除

機構が農地中間管理権を有する農用地等又は農作業の委託を受けている農用地等が次のいずれかに該当するときは、当該区域における地域計画の内容や見直しの状況等を考慮した上で、山口県知事の承認を受けて、当該契約を解除するものとする。
１ 農地中間管理権を取得した後、又は貸付先との契約が解除となった後、概ね１年を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行う見込みがないとき。
２ 農作業の委託を受けた後、又は委託先との契約が解除となった後、次期作の栽培開始までに新たな委託先の選定が見込まれないとき。
３ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
第９農用地等の利用状況の報告等

機構は、農業委員会や地域住民等から、貸し付けた又は農作業を委託した農用地等が適正に利用されていない等の情報提供等があった場合には、現地調査により利用状況を確認し、必要に応じて、市町や農業委員会と連携して貸付先又は委託先に対し指導を行うものとする。また、法第 21 条第２項に基づく契約の解除について判断する上で必要な限度において、当該農用地等の利用状況について報告を求めることができるものとする。

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第 10

農用地等の利用条件改善業務の実施基準

機構は、農地中間管理権の設定期間が 10 年以上であって、かつ、次のいずれかに該当するときは、区画整理その他の農用地等の利用条件を改善するための業務を行うことができるものとする。
１ 当該農用地等の貸付先が決まっており、かつ、当該貸付先が農用地等の利用条件の改善を希望しているとき。
２ 農用地等の利用条件の改善を行うことにより、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
第 11

相談や苦情に対応するための体制

機構は、農地中間管理事業に関する相談や苦情に対応する窓口を設置し、インターネット等を活用して周知を図るとともに、必要に応じ、関係機関と連携して適切に対処するよう努めるものとする。
第 12

農地中間管理事業に係る業務委託の基準

１ 機構は、市町が地域における農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標などを定めた地域計画及び農用地利用集積等促進計画案の作成主体であることから、原則として、農地中間管理事業を活用するすべての市町に対し、その同意を得て、法第 22 条に基づき、促進計画の決定等を除く業務を委託するものとする。
２ １により委託する業務の内容は、概ね次に掲げるとおりとする。
（１）農用地等の所有者、経営体等との相談に係る業務（２）農用地等の貸付けや借受けを希望する者等の調査、交渉等に関する業務（３）農地中間管理権の取得が見込まれる農用地等の位置、権利関係等の確認業務（４）農用地利用集積等促進計画の作成のために必要な業務（５）農用地等の利用条件の改善に関する業務（６）所有者及び借受希望者に対する機構関連事業が行われることがあることの説明（７）その他事業推進に必要な業務
３ 機構は、２の業務を委託するときは、毎年度の事業計画等において業務内容を明確にするとともに、可能な限りコストの削減に努めるものとする。
４ 機構は、地域農業再生協議会、市町農業公社、農業協同組合、土地改良区、民間企業等が２に掲げる業務を行う能力があると認めるときは、当該団体等に当該業務の全部又は一部を委託することができる。
５ ４により市町以外の団体等に業務を委託するときは、当該団体等と市町との連携が図られるよう配慮するものとする。
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第 13

共有者不明農用地等及び所有者不明農地への対応

１ 機構は、促進計画案の提出又は農業委員会の要請等により促進計画を定める場
合において、法第 22 条の２に規定する共有者不明農用地等があるときは、あらかじめ関係農業委員会に不確知共有者に関する情報の探索を要請し、同条の４に規定する「みなし同意」の有無を確認する。
２ 機構は、農地法第 41 条に基づき、農業委員会から所有者不明農地に関する通知があった場合、第３の基準を踏まえ必要と判断したときには、山口県知事に対し当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
第 14

不適正な事案が生じた場合の対応

１ 機構は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに山口県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２ 機構は、１の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
第 15

その他の事業への対応

１ 法第２条第３項に規定された農地中間管理事業のうち、農業経営の受委託及び農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業については、山口県と協議の上、必要と認められた場合にその実施方法を定めて行うものとする。
２ １の研修事業の実施に当たっては、山口県の担い手支援施策との連携・調和を図るとともに、国の予算事業を積極的に活用するものとする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 26 年３月２７日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 29 年６月１６日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和元年１１月１日から施行する。
附 則(施行期日)
この規程は、令和３年４月１３日から施行する。
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附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）
附則第５条の規定により市町が定める農用地利用集積計画によって、機構が農地中間管理権の設定等を受ける場合の取扱いについては、「第５ 農用地等の貸付けの方法」に準じて行うものとする。

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