令和２年度

地域保健総合推進事業

シンポジウム新型コロナウイルス感染症～地域保健における取り組みと課題～

報告書
●日時

2020年12月16日㈬午後１時～午後５時●場所

全社協・灘尾ホール●主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会

JPHA 一般財団法人 日本公衆衛生協会
JAPAN PUBLIC HEALTH ASSOCIATION

令和２年度

地域保健総合推進事業

シンポジウム新型コロナウイルス感染症～地域保健における取り組みと課題～

報告書
●日時

2020年12月16日㈬午後１時～午後５時●場所

全社協・灘尾ホール●主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会

JPHA 一般財団法人 日本公衆衛生協会
JAPAN PUBLIC HEALTH ASSOCIATION

目

次

当日のプログラム 

5

開催概要 

6

シンポジウムの様子 

8

開会挨拶 13

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

来賓挨拶 
田村14

憲久（厚生労働大臣）

基調講演 

17「西太平洋地域の COVID-19 の状況と今後の展開について」
葛西 健（WHO 西太平洋地域事務局 事務局長）

特別講演 

27「COVID-19 これまで、そしてこれから」
尾身 茂（独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長／
新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長）

パネリスト講演 

33①「地域保健における最近の動向～新型コロナウイルス感染症対策～」 35
正林 督章（厚生労働省 健康局長）②「新型コロナウイルス対策とクラスター対策」
齋藤 智也（国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長）

40③「自治体等における現状と課題」
45◎「新型コロナウイルス感染症対策 自治体における現状と課題」 45
中澤 よう子（全国衛生部長会 会長）◎「感染症対策の拠点としての保健所の取り組みと課題」 49
清古 愛弓（全国保健所長会 副会長）◎「新型コロナウイルス感染症に対する保健師活動」 53
清田 啓子（全国保健師長会 会長）④「行政検査等における地方衛生研究所の現状と課題」
調 恒明（地方衛生研究所全国協議会 会長）

59⑤「新型コロナウイルス感染症に起因した人権問題への取り組み」
江口 幹太（法務省人権擁護局 人権啓発課長）

65

パネルディスカッション、座長・助言者まとめ 
座 長：宮嵜
助言者：岡部

雅則（国立保健医療科学院 院長）
信彦（川崎市健康安全研究所 所長）

閉会挨拶 松谷
2

73

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

81

シンポジウムの概要

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム「新型コロナウイルス感染症 ～地域保健における取り組みと課題～」
プログラム
13：00

開会挨拶

13：03

来賓挨拶

13：10

１．基調講演（オンライン）

13：30

２．特別講演

13：50

３．パネリスト講演

13：50①「地域保健における最近の動向～新型コロナウイルス感染症対策～」
演者：正林 督章（厚生労働省 健康局長）

14：05②「新型コロナウイルス対策とクラスター対策」
演者：齋藤 智也（国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長）

14：20③「自治体等における現状と課題」●新型コロナウイルス感染症対策 自治体における現状と課題
演者：中澤 よう子（全国衛生部長会 会長）●感染症対策の拠点としての保健所の取り組みと課題
演者：清古 愛弓（全国保健所長会 副会長）
●新型コロナウイルス感染症に対する保健師活動
演者：清田 啓子（全国保健師長会 会長）

15：05④「行政検査等における地方衛生研究所の現状と課題」
演者：調 恒明（地方衛生研究所全国協議会 会長）

15：20⑤「新型コロナウイルス感染症に起因した人権問題への取り組み」
演者：江口 幹太（法務省人権擁護局 人権啓発課長）

15：35

休憩

15：50

４．パネルディスカッション

16：40

５．座長・助言者まとめ

17：00

閉会挨拶

松谷
田村

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）
憲久（厚生労働大臣）「西太平洋地域の COVID-19 の状況と今後の展開について」
演者：葛西 健（WHO 西太平洋地域事務局 事務局長）「COVID-19 これまで、そしてこれから」
演者：尾身 茂（独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長／
新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長）

座 長：宮嵜
助言者：岡部

松谷雅則（国立保健医療科学院 院長）
信彦（川崎市健康安全研究所 所長）

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）
5▶▶▶ 開催概要

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催 シンポジウム

新型コロナウイルス感染症～地域保健における取り組みと課題～■ 当日のスケジュール

2020年12月16日
13:00－17:00■場所

全社協・灘尾ホール

東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル LB 階
TEL. 03-3580-0988▶ 地下鉄銀座線「虎ノ門駅」１１番出口より徒歩５分▶ 地下鉄千代田線／丸ノ内線／日比谷線「霞ケ関駅」A13 番出口より徒歩７〜８分▶ 地下鉄千代田線／丸ノ内線「国会議事堂前駅」３番出口より徒歩５分

六本

木通

り

首都

全社協・灘尾ホール

高速

都心（新霞が関ビルLB階）

環状

線

特許庁
商工
会館

JTビル
虎ノ門病院

〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目２９番８号 TEL：03-3352-4281 FAX：03-3352-4605

中央合同庁舎
第４号館

霞が関ビル

霞が関
コモンゲート
（霞が関ビルLB階を通り抜け） 西館

潮見坂

一般財団法人 日本公衆衛生協会

東京倶楽部
ビル

全日通 尚友
ビル 会館

三年坂

三井ビル

新型コロナウイルス感染の状況等により、本シンポジウムは中止になる可能性があることをご承知おきください。

6

千代田線／丸ノ内線
国会議事堂前駅３番出口
徒歩５分

内閣府

通り
外堀

開 会
来賓挨拶 田村 憲久（厚生労働大臣）
１．基調講演（オンライン）「WHO 西太平洋地域における COVID-19 の現状と今後の課題（仮題）」
演 者：葛西 健（WHO 西太平洋地域事務局 事務局長）
２．特別講演「新型コロナウイルス感染症対策における地域保健の役割（仮題）」
演 者：尾身 茂（独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長 /新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長）
３．講 演①「地域保健における最近の動向〜新型コロナウイルス感染症〜（仮題）」
演 者：正林 督章（厚生労働省 健康局長）②「新型コロナウイルス感染症対策とクラスター対策について〜情報共有・支援体制〜（仮題）」
演 者：齋藤 智也（国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長）③「自治体における現状と課題」● 自治体における現状と課題（仮題）
演 者：中澤 よう子（全国衛生部長会 会長）● 感染症対策の拠点としての保健所の取り組みと課題（仮題）
演 者：内田 勝彦（全国保健所長会 会長）● 新型コロナウイルス感染症に対する保健師活動（仮題）
演 者：清田 啓子（全国保健師長会 会長）④「行政検査等における地方衛生研究所の現状と課題について（仮題）」
演 者：調恒明（地方衛生研究所全国協議会 会長）⑤「新型コロナウイルス感染症に起因した人権問題への取組」
演 者：江口 幹太（法務省人権擁護局 人権啓発課長）
４．パネルディスカッション
座 長：宮嵜 雅則（国立保健医療科学院 院長）
助言者：岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長）
５．座長・助言者まとめ
閉 会■ 開催日時

アネックス
橋

歩道

財務省

霞が関
コモンゲート
東館

文部科学省
桜田通り
銀座線虎ノ門駅11番出口
徒歩５分

霞ケ関駅A13番出口
千代田線 徒歩７分
日比谷線 徒歩８分

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催 シンポジウム

新型コロナウイルス感染症 ～地域保健における取り組みと課題～
今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、国内での初発感染から間もなく 1 年が経過しようとしています。当協会では機関誌「公開催趣旨
衆衛生情報」において、５月号から９月号にかけて、現場の切実な声を届けるため新型コロナ
ウイルス感染症に関する記事を連載した他、啓発ポスターの作成、企業の CSR 活動への支援、保健所職員に対する研修会の開催など予防活動に取組んでまいりました。
さらに、今般、厚生労働省を始め、公衆衛生に携わる自治体関係者の方々の参加を得て、「新型コロナウイルス感染症～地域保健における取り組みと課題～」と題してシンポジウムを開催することといたしました。未だ終息の兆しが見えない状況の中にあって、直接現場で対応されている自治体関係者の方々や予防対策の陣頭指揮をとられている政府の関係者の方々と率直に議論を深め、今後の取組
みの糸口を見出す機会となることを願っております。
当協会は、明治 16 年に設立された大日本私立衛生会を前身として、長年、公衆衛生の向上に関する事業を行い、公衆衛生関係団
体の活動を支援する組織として、日本の公衆衛生の発展に寄与して参りました。
かつて、大日本私立衛生会時代の大正 7 年から 9 年にかけて、
スペイン風邪が世界的に大流行し、多数の国民が犠牲になっております。当時の記録によりますと、同会は「流行性感冒に対する家庭の心得」の啓発、感染予防に関する正しい知識の普及、政府に対する建議を行うなど様々な活動を展開しております。
現在、本会は、一般財団法人日本公衆衛生協会として、一般社
団法人日本公衆衛生学会並びに全国衛生部長会や全国保健所長会を初めとする公衆衛生関係団体の事務局を担っております。また、
広島県、長崎県から委託を受けて在外被爆者に対する医療費等の助成事業を行うとともに、広く一般国民の皆様のための保健指導書、
地域保健関係職種の専門書及び機関誌「公衆衛生情報」の発行などを通して、国民の公衆衛生の向上に資する活動を行っております。
特に最近では、東日本大震災を契機に大規模災害発生時に迅速に現地の保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、厚生労
働省と協同して災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health
Emergency Assistance Team＜DHEAT＞）の養成も行っているところです。
一刻も早くこの惨禍から脱却し、国民が安心して生活を営むことができるよう、関係者がより一層効果的な対策に取り組むことができればと願い、本シンポジウムを開催する次第です。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
令和２年秋 一般財団法人日本公衆衛生協会
理事長 松谷有希雄

開催日時
場

所

参考
大正８年当時流行したスペイン風邪に対する
大日本私立衛生會が配布した予防注意書
流行性感冒に對する家庭の心得□ 流 行 性 感冒はたゞの『かぜ』ではありません、怖ろしい傳染病です。
昨年以來世界各國を脅かした流行性感冒は頗る悪性で動もすれば肺炎を併發して生命を奪らるゝものが非常に多くありま
すから、左に其豫防法を述べて是非々々皆様の御實行を願ひたいのであります。
（一）流行性感冒といふから風引の様な感じがして兎角輕侮する
傾きがありますが、是が抑々の間違ひです。此 病 氣は中々そんな輕いものではなく、實に恐ろしい特別の傳染病ですから、十分な注意と努力で豫防しなければ酷ひ目に逢ひます。
（二）已むを得ざる場合の外多數集合する場所、假令ば活動寫
眞、芝居、寄席などへ出入りせぬが良いと云ふのは、是等の場所には輕症の感冒患者が盛んに黴菌を散らして居るからであります。別けて込合つて居る電車などでは充分の注意を要します。
（三）若し已むを得ず外出して右様の場所に立入る場合は、成る可く呼吸保護器（レスヒラートといつて塵埃を濾し空氣を淸浄にする物）又は襟巻、手巾などで鼻口を覆ふことを忘れてはなりません。
（四）時々含嗽をするのが豫防に有効です。別して外出から歸宅したる時は必ず含嗽する事です。含嗽藥には五十倍の硼酸か鹽剥は良いのですが、已むを得ぬ時は稀薄な食鹽水か微温湯
でも差支ありませぬ。
（五）電車又は集會の場所で咳や嚏をする時は其沫が他人にかゝ
らぬ様手巾などにて鼻口を覆ふのが作法ばかりではなく公徳であります。
（六）感冒患者の家に出入せず、咳嗽する人には成るべく接近せぬが一番です。
（七）部屋の裡は平常よりも頻繁に隅から隅まで掃除をして所謂消 毒 的 清潔法を實行し、晴天の日には時々明放して日光と空氣を迎へ入れなさい。殊に流行性感冒患者快復後の部屋には之を實行なさい。左もないと再び發する虞れがあります。又幼兒、老人、妊婦などの居る部屋は戸障子の隙間を塞ぎ、程好き温度と濕氣を保ち風邪を引かぬ様細かに注意せねばなりませぬ。
（八）學校から歸つた子供には含嗽と同時に必ず顔と手足を洗はせなさい。
（九）頭痛、發熱、咳嗽など身體に異常ある時は速やかに醫師の診療を受け一刻も早く手當をするのが肝要です。
（十）家内に患者の出た時は別室に離隔して看護人の外は家人も見舞客も猥りに室内に入れてはなりませぬ。
（十一）看護人は常に呼吸保護器を用ひ尚消毒を嚴重にするは言ふ迄もありません。
（十二）患者の寢具と衣類とは必ず他人の分と區別し、飲食用器具は其都度熱湯を注いで洗ふ事です。
（十三）患者の痰は最も嚴重に始末せねばなりませぬ、其最も簡便の方法は瀬戸物の痰壷に吐かせ置き、之に洗濯曹達を一摑み入れ其上から熱湯を注ぎ能く混ぜたる後是を便所に捨てるのです。
（十四）患者の寝道具や衣類は充分に日光におほしなさい、日光は黴菌を殺す最良の武器で有ります。
大正八年二月
東京市麹町區大手町
大日本私立衛生會

2020年12月16日水 13:00－17:00
新霞が関ビル LB 階
全社協・灘尾ホール 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号
TEL. 03-3580-0988

新型コロナウイルス感染防止対策として、会場の座席にゆとりをもたせ、120名様程度に限定とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

ご来場いただけないお客様のために、日本公衆衛生協会ホームページ（http://www.jpha.or.jp）にて１月下旬から２週間、シンポジウムの動画を公開する予定です。

7

シンポジウムの様子

手指消毒、検温などの感染予防対策

受付

開会挨拶をする松谷有希雄・
日本公衆衛生協会理事長

8

当日のシンポジウムの模様を写真で振り返る。

会場入り口

当日の配付物

来賓挨拶には、田村憲久・
厚生労働大臣が駆け付けた

基調講演は、葛西健・WHO 西太平洋地域事務局事務局長がオンライン出演

特別講演をする尾身茂・地域
医療機能推進機構理事長

パネリスト講演をする正林督章・
厚生労働省健康局長

講演に聞き入る来場者

多彩なパネリストによる講演後、パネルディスカッションで、意見交換を行った

中澤よう子氏

清古愛弓氏

パネルディスカッション座長・宮嵜雅則氏

清田啓子氏

主藤秀幸氏

齋藤智也氏

調恒明氏

江口幹太氏

パネルディスカッション助言者・岡部信彦氏

9

開会挨拶
来賓挨拶▶▶▶ 開会挨拶

一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長

松谷 有希雄日本公衆衛生協会理事長の松谷でございます。皆様、世界共通の課題です。

本日はシンポジウムにご参加いただき、まことにありお手元に『スペイン風邪の記録』という冊子を配布

がとうございます。特に、田村憲久厚生労働大臣には、しておりますが、1918（大正７）年から1920（大正９）ご公務で大変お忙しい中、ご臨席を賜りまして厚く御年にかけて多くの犠牲者を出したスペイン風邪の流行

礼を申し上げます。また、WHO西太平洋地域事務局

について、当時の杉山内務省衛生局長が「衛生はただ長の葛西健様、政府の新型コロナウイルス感染症対策

個人の問題のみにあらず、ただ民族のみの問題にあら分科会会長の尾身茂先生には、ご多忙の中、当協会のずして、世界共通の問題である」と語っておられます。

活動にご理解を賜りまして、ご講演をご快諾いただき

日本は、来年に延期されたオリンピックの開催を控え、ましたことに感謝申し上げます。

国際的な対応も求められています。本日のシンポジウ

ご承知のように、新型コロナウイルス感染症は、わムは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に最が国のみならず全世界にさまざまな影響をもたらして前線で携わっておられる自治体関係の方々、政策の責います。北半球は冬場を迎え、ますますの感染が懸任者である行政の関係者の方々と共にCOVID-19に対念されるところです。COVID-19は、2002年11月からする今後の方向性が少しでも明らかになることを願っ2003年７月にかけてのSARSコロナウイルスの流行、て開催いたします。その中で、「感染症と人権」といあるいは2009年に全世界で流行した新型インフルエン

う視点も非常に重要であることから、法務省人権擁護

ザウイルス感染症を超える世界の脅威となっていま

局人権啓発課長の江口幹太様にもご講演いただきます。

す。

新型コロナウイルス感染症は、人の生活様式や文化、

本日のシンポジウムが、ご参加の皆様にとって有意生活の基盤である地域経済に多大な影響を及ぼしてい義なものとなることを願い、私からの開会の挨拶といます。これをいかに克服するかは、わが国のみならず、たします。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

13▶▶▶ 来賓挨拶

厚生労働大臣田村憲久

厚生労働大臣の田村憲久でございます。本日は、日わせていただいています。例えば医療提供体制の整備、

本公衆衛生協会主催のシンポジウムが盛会に開催され検査体制の強化をしています。ワクチンの開発から生ますことを心よりお喜び申し上げます。本日は、地域

産にいたるまでのさまざまな整備にも予算を使ってい保健の皆様方をはじめ、保健所や地方衛生研究所の皆ます。保健所や地方衛生研究所の体制強化にも予備費様方など、最前線で御活躍いただいている皆様が出席を使いながら、しっかりと支援をしたいと思っていまされています。今、非常に厳しい現状ですけれども、す。

日本の公衆衛生の向上が皆様の御尽力で保たれており、心から感謝を申し上げます。

本日はWHO西太平洋地域事務局長・葛西先生の基
調講演がございます。西太平洋地域でのCOVID-19の

現在、政府の最優先課題は何かと言いますと、「新状況についてお話しいただくと思います。そして我々型コロナウイルス感染症の拡大をどう止めていくか」がお世話になっております新型コロナウイルス感染症ということに尽きます。保健所の皆様方には、相談業対策分科会会長の尾身先生からは特別講演という形で務や積極的疫学調査をはじめ、陽性者が出ると大変なお話があろうと思います。また、それぞれの専門分野

お力添えをいただくことになりますが、普段の業務との方々の御講演もあります。どうか、身のある会にし併せながらお仕事をしていただき感謝申し上げます。

ていただきたいと心からお願い申し上げます。

また、地方衛生研究所の皆様には、春先から大変な業

これからも、まだまだ、冬場の低温・乾燥という感務量の中で御活躍いただいています。検査業務、分析、染症においては厳しい時期に入ってきます。皆様方に評価、そして情報発信をしていただいていることに、はさらなる負荷がかかるかもしれませんが、厚生労働

改めて心より御礼を申し上げます。

省も最大限のお手伝い、御支援をいたしますので、ど国といたしましては、保健所、地方衛生研究所をなうか地域の健康をお守りいただけますよう、心からおんとか支援しなくてはいけないということで、予備費願いを申し上げて、御挨拶に代えさせていただきます。

1.6兆円を用意して、いろいろな分野にこの予算を使

本日は誠におめでとうございます。

14

基調講演

▶▶▶ 基調講演（オンライン）

西太平洋地域のCOVID-19の状況と今後の展開について
WHO 西太平洋地域事務局 事務局長

葛西健

感染は人の往来に伴って拡大してきました。2020年

世界中で感染が拡大、年末の人の移動を警戒

１月中旬にはタイ、日本、韓国、シンガポールにおいて、中国武漢市からの渡航者に陽性が見つかり、アジ

世界のどこかで感染が続く限り、世界のどの国も安アでの感染拡大を非常に懸念しましたが、実際には

全ではありません。COVID-19をコントロールするたヨーロッパ、アメリカ、そこからさらにブラジル、イめには各国が一致団結して対応に当たることが重要で

ンド、南アフリカなどの新興国に広がり、さらにそのす。世界におけるCOVID-19の状況、WHO西太平洋

周辺国に拡大しました。そして今、再びヨーロッパと地域での対応と今後の展望についてのお話を通じて、

アメリカ地域で感染が急速に拡大しています。アジア

私のメッセージをお届けします。本日は、世界におけ各国ではクリスマスから年末にかけて多くの帰国者がるCOVID-19の状況、WHO西太平洋地域での対応と予測されることから、また、行動制限のある地域から今後の展望についてお話しします。

ない地域への移動が増えると考えられ、警戒を強めて

図表１は、2020年12月13日における世界のCOVID-19の拡大状況を示しています。感染が最初に報告されてから12か月が経過し、ほぼすべての国と地域に感染が拡大しています。世界の感染が収束する予兆はまった
くありません。その前の１週間で、432万人という過去最大の感染が世界から報告されています。このウイルスが短期間で収束することは考えにくいです（図表１）。

います（図表２）。
図表２
WHOの地域毎の感染確認状況と主な出来事
10月19日

4月4日

1月30日
国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）
を宣言

COVID-19感染
報告例が４千万を超える

COVID-19感染
報告例が百万を
超える

3月11日

6月29日
COVID-19感染
報告例が１千万を超える

８月12日
COVID-19感染
報告例が２千万を超える

WHO事務局長が「パンデミックとみなせる」と発言

11月26日COVID-19感染
報告例が６千万を超える

図表１
世界におけるCOVID-19の状況

数値は１月３日から12月11日までの７日間移動平均

12月13日の世界の状況:

２• 220の国・地域・領土から70,476,836の感染数報告• 197の国・地域・領土
1,599,922の死亡数• 累積感染数報告最多10か国:• 米国(15,648,098)• インド (9,857,029)• ブラジル(6,836,227)• ロシア (2,653,928）• フランス（2,324,603）• 英国（1,830,960）• イタリア（1,825,775）• スペイン(1,730,575)• アルゼンチン (1,489,328)• コロンビア (1,408,909)

西太平洋地域は低い感染者数• 累積死亡数の最多10か国:• 米国(293,129)• ブラジル(180,437)• インド (143,019）• メキシコ (113,019)• イタリア（64,036)• 英国(64,026)• フランス (57,392)• イラン（51,949）• スペイン (47,624)• ロシア (46,941)

COVID-19 cases per 100 thousand population reported in the last seven days by countries, territories and areas,
30 November through 6 December 2020

１

図表３は世界の流行をWHOの６つの地域別に見たものです。左から２番目は南北アメリカとカリブをカバーするアメリカ地域です。アメリカからブラジル、
17ペルー、チリ、メキシコ、コロンビア、アルゼンチンと大きな感染が続いていましたが、地域全体としてはいったん減少に転じました。しかし、残念ながら、そ

図表３
WHO ６地域毎の感染報告者状況（12月11日時点）

こからアメリカの感染拡大によって急激な増加に転じ、カナダでも増加しています。いったん収まったブラジルでも再拡大が起きています。
左から４番目はヨーロッパ地域です。ここは、いったん減少した流行が再拡大し、最初の流行を大幅に超える感染者数が報告されています。多くの国で、再び行動制限などの措置が導入されており、一部の国では

1,598,266(0.14%)
累積感染報告者数(人口対比)

35,455
累積死亡者数

29,467,416(2.9%)
累積感染報告者数

766,717
累積死亡者数

4,439,150(0.61%)

21,424,616(2.3%)

11,279,038(0.56%)

945,334(0.05%)

110,552474,579

171,579

18,143

累積感染報告者数

累積感染報告者数

累積感染報告者数

累積感染報告者数

累積死亡者数

累積死亡者数

累積死亡者数

累積死亡者数３

備考：2020年12月11日時点データ

その成果が出始めています。11月をピークに感染者数

図表４は西太平洋地域の流行を詳細に分析したもの

が下がってきていますが、その裏でロシア、東欧諸国です。４つのカテゴリーに分類できます。カテゴリーに急速な拡大が見られ、追加の措置を取らざるを得な

１は、最初の流行から継続して感染が拡大、現在国内い状況に陥っている国もあります。

の一部の地域で地域流行を起こしている国です。フィ左から３番目は中近東地域で、宗教行事のつながり

リピンが含まれますが、ようやく対策が追い付いてきで拡大した流行はいったん減少しましたが、再び拡大て減少に転じています。カテゴリー２は、最初の流行し、そしてまた減少に転じています。

を抑えた後、再び流行し、それも抑え込んでいる国で、

右から２番目は南東アジア地域です。この地域で大上がったり下がったりを経験しています。日本は再び幅な増加の背景にあるのはインドです。インドはかな

増加に転じていますが、ここに含められています。カり早い時期に厳しい都市封鎖を実施しましたが、それテゴリー３は国内での感染を防いでいる国、カテゴを解除したところで増加に転じ、急拡大しました。都

リー４は、COVID-19の感染が確認されていない国と市封鎖は時間を稼ぐことはできるけれども、公衆衛生地域です。太平洋島嶼国を中心とする12の国と地域で対策がない状況で再開すると、再び増加に転ずるとす。

いうことです。９月中旬から減少に転じていますが、

西太平洋地域の分析を行い、2020年８月には「これニューデリーなどの地域では感染が拡大しています。

から増加と減少を繰り返す新しいフェーズに入る」とインドネシア、ネパールでも増加しており、下げ止まアナウンスしました。このときは、南半球のオーストりの状況です。

ラリアとニュージーランドの冬を心配したのですが、左端はアフリカ地域です。南アフリアで最初に流行

２か国とも大きな流行を起こすことなく、上手に乗りしたことから拡大を懸念しましたが、不思議なことに切りました（図表４）。

感染拡大は見られませんでした。さまざまな仮説が出

図表４ていますが、要因は分かっていません。しかし、ここのところ、低いレベルですが複数の国で増加が見られており、注意が必要となっています。
右端が日本を含む西太平洋地域です。今のところ、他の地域に比較して非常に低い感染者数に抑えられています。人口数は世界全体の４分の１ですが、患者報
告数は１％にとどまっています。しかし、ここのとこ

西太平洋地域各国のCOVID-19疫学的傾向（４つの分類）
カテゴリ1（増加継続）

カテゴリ２（増加したが収束）

カテゴリ３

カテゴリ４

（低値安定）（確定症例なし）

太平洋地域の１２の
国・地域
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

American Samoa
Cook Islands
Kiribati
Micronesia (Federal
States of)
Nauru
Niue
Palau
Pitcairn Islands
Samoa
Tokelau
Tonga
Tuvaluろ、日本、韓国、マレーシアで感染者数が増加しています。流行が世界のどこかで続いている限り、世界のどの国も安全ではありません（図表３）。

18

備考：2020年12月11日時点データ

働者の職場や寮、収容者数を超えた刑務所、障がい者

感染拡大を分析するのに重要な遺伝子情報や高齢者の長期滞在施設などです。実際、ヨーロッパの第１波では、死亡者数の30〜60％が高齢者の長期滞図表５は、世界各国がSARS-CoV-２の遺伝子情報を在施設で発生したと報告されています。

共有するプラットフォームからのデータです。WHO

WHOではスタッフを現場に送り、現場感を持っては世界中の研究所と共に、この情報をモニターしてい対応に当たるように国代表に指示をしています。私はます。このウイルスはRNAウイルスということもあ

このプレゼンテーションの直前まで各国代表と電話会り、速い速度での変容を予測したのですが、予測と違っ議をしておりましたが、各国の医療現場は本当にストて比較的安定している状況です。2020年１月下旬に初

レスフルな状況に耐えています。また、西太平洋地域

めて見つかったG614Dの変異を持った株が広く世界にで初期に都市封鎖が行われた国では、仕事に出ること

拡大して変化を続けています。

によって日々の糧を得ていた貧困層の人々は非常に厳

最近はミンクの間で感染したウイルスが人に感染しい状況に追い込まれています。これらの社会的弱者し、そのウイルスがどのように拡大するか、あるいはを、特別の注意を払って流行から守ることが求められ

香港、シンガポール等の各国で見つかった株がどのよており、そのためには保健セクターを超えた保健対策

うに拡大するか、ということについて注視しています。

が重要であるということを加盟国に訴えています。

遺伝子情報は、流行がどのようにして世界に広まっ

国際的な視点で脆弱性を見ますと、私の管轄では南ているのか、また、各国で増加が見られた際にその理

太平洋島嶼国の脆弱性が顕著です。アメリカでの流行

由を分析するのに有効な情報です。これから使われる拡大を見ても、大都市から周辺都市、そして、やがてへ

ワクチンの有効性をモニターする上でも重要な情報にき地を含めたすべての地域にウイルスが到達していまなります（図表５）。

す。すべての地方で備える必要があるということです。

図表５

国境を封鎖したことにより、まだ感染が報告されていない南太平洋島嶼国でも流行に備える必要がありま

SARS-CoV-2 遺伝子系統樹す。島嶼国は厳しい自然環境の中にあり、医療設備が限られ、国際社会の支援が必要です。実際、1918年から1920年にかけて流行したスペイン風邪では、最後に流行が到達して、大きな爪痕を残しています（図表６）。
図表６
COVID-19の社会的弱者、コミュニティへの影響
５made by WPRO based on the data of GISAID website as of 12/06/2020 https://doi.org/10.1093/bioinformatics/bty407

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5758920/

過密住居やスラム

先住民の地域社会

外国人労働者

閉鎖施設

高齢者施設

太平洋島嶼国・地域

社会的弱者を守る保健対策が重要
COVID-19は新しい感染症です。この９か月間にいろいろなことを学びました。ヨーロッパやアメリカか６ら、急速に経済発展している新興国に感染が広がった
際には、このウイルスが社会の弱い所を突いてくることを学びました。例えば、安全な水へのアクセスが限

WHOは国連の保健医療専門機関

られ、多くの人が居住する衛生環境が良くない地域、少数民族が住むへき地、アジア地域における外国人労次に、簡単にWHOについて紹介させていただきま19

す。WHOは国連の保健医療に関する専門機関で、世セージをいただくなど、地域での連携推進にもつな

界194か国が加盟しています。

がっていると思います。

私が管轄する西太平洋地域は、北はモンゴル、南は各国を結ぶことと同じくらい重要なことが、対応能ニュージーランド、東は仏領ポリネシア、西は中国と、力が十分でない国への技術支援です。支援が必要な国

７つのタイムゾーンに広がる非常に広大な地域です。

にはもともと国事務所が設置されています。私もベト37の国と地域に、約19億人の人々が住んでいます。そナムの国事務所の代表をしていたことがありますが、の特徴は、多様性と急速な社会発展です。マニラの本大臣への助言や法律改正の支援など、黒子に徹した仕部の下に15の国事務所があり、約650人が勤務してい事を多くこなしました。今回のCOVID-19では、国事ます。日本人はマニラに８人、国事務所に８人の計16

務所を通じて、対応計画の策定、医療提供体制やサー人だけですが、ほぼ全員が１月からCOVID-19の対応

ベイランス、検査体制の整備、接触者の追跡や隔離体に当たっています（図表７）。

制の支援などを行ってきました。今回はうわさが、ウ

図表７

イルスの拡大よりも速い速度で広がったということもあり、各国に正しい情報を提供する支援も行ってきま

WHOの概要と基本構造
194

加盟国

8000+
職員

150+

国事務所

3

層

した。

WHOの概要▪ 1948年4月7日に設立された国連の独立専門機関▪ 目的 すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること

今回、非常に苦労しているのは、COVID-19が新し

基本構造
▪
▪
▪

加盟国
WHO事務局（本部スイスジュネーブ）６つのWHO地域事務局- 150 の国事務所

西太平洋地域の説明：
▪
▪
▪

▪
▪

37 の国と地域
人口は約19億人、世界の4分の１以上の人口を占める
大国から小国まで、多様でダイ
ナミクスのある地域
先進国から発展途上の経済圏
７つのタイム・ゾーンに渡るい感染症だからです。そのため、新しい情報に接する

37

加盟国・地域600+
職員

応策の軌道修正をして各国に知らせ、必要に応じて技

15

国事務所

術支援をすることが重要です（図表８）。

西太平洋地域の基本構造▪
▪
▪

地域事務局はフィリピンマニラに所在
15の国事務所
600以上の職員

たびにそれをきちんと評価・分析し、必要であれば対７

図表８
WHO西太平洋地域のCOVID-19対応
加盟国の支援加盟国をつなぐ国際保健規則IHRの枠組みの下で情報共有を促進

・IHRの枠組みを活用した域内加盟国間の（2005）
情報共有の促進・域内加盟国およびIHRの各国担当者による週次のビデオカンファレンスを通じた経験知の共有、調整の強化
・域内加盟国の保健大臣会合の開催（バーチャル）
・診断、治療および予防の調査・開発を行う調査機関の連携促進❑ 早期検出、接触者追跡、検疫、隔離❑ マルチソースサーベイランス❑ 戦略的コミュニケーション

WHOの感染症対策は、国際的な健康危機管理のための法的枠組みである国際保健規則（IHR）に規定されています。12月31日に中国武漢市における原因不明の集団感染の情報に接してから、IHRに則ってただち❑ コミュニティエンゲージメント❑ 物資の供給

政策提言、基準等の設定

これまで38のガイドライン等を発表（12月10日時点）

2020年7月30日
2020年5月15日
WHO西太平洋地域ガイダンス：
長期にわたる非薬剤
COVID-19の流行時における介護
COVID-19対策の調整：原対策の調整：原 施設・非急性病院入所者および在則と支援ツール
宅の高齢者ケア改訂版

2020年7月10日
暫定指針 全国統合的なコンタクトトレーシング（接触者追跡）体制の構
築

個人用保護具を24か国の医療従事者に供給（12月10日時点）

８にリスクアセスメントのサイクルを開始し、地域のオ
ペレーションを始めています。具体的には、加盟国各国間の情報の共有を促し、その評価とそれに基づく政経験を生かして、対応法を軌道修正策提言やガイドラインの作成を行っています。
情報の共有を行うため、１月の下旬から定期的に各幾つか、軌道修正の例を紹介します。最初の軌道修

国をつないでビデオ会議を開催し、ウイルスに関する

正は、中国やイタリアでの観察を踏まえて行いました。

情報だけでなく、各国の対応策についても情報交換を

中国武漢市が震源地だったわけですが、武漢以外の地

しています。この情報交換は、各国の対応策に非常に域、中国の中でも開発が進んでいない地域でも、封鎖役立つことを理解しました。例えば日本の「３密を避という手段を取らずに複数の公衆衛生的な措置の組みける」を紹介したところ、今や多くの国で参考にされ合わせで感染を抑え込んでいるところを見ました。一

ています。また、定期的に保健大臣会合も開催し、シ方、患者発生数が医療のキャパシティを超えたとき、

ンガポール、ベトナム、フィジーの国家主席からメッ

医療関係者に多くの負担がかかると同時に、医療の質

20

の低下、医療関係者の感染、死者の増加を招く可能性があることを、中国、イタリア、スペインで目撃しま

図表10
欧州でCOVID-19の新規陽性者が急増した理由（考察）Why is the number of COVID-19 confirmed cases rapidly increasing in the EU?

した。こうした状態に陥った時には、非常に厳しい措

1. 若い年齢層が急増した新規陽性者の多くを占める

置を取らざるを得ず、それは、社会・経済への影響

14-day age-specific COVID-19 case notification rate in the
EU/EEA/UK, 1 March to 18 Oct 2020

3.公衆衛生措置の順守不足が若い年齢層の新規陽性増加に寄与した可能性

自己申告によるCOVID-19の予防
行動調査 年齢等別特徴（フランス2020年7月、N=4,264）

も大きなものになります。以上のことから、このパンデミックが起こる前にはcontainment to mitigationというアプローチがありましたが、「とにかく大規Ref: European Centre for Disease Prevention and Control. (2020, October 23).
Increased transmission of COVID-19 in the EU/EEA and the UK – thirteenth update.

2. 多くのEU国で人の移動傾向が基準値より高くリバウンド

模市中感染を防ぎ、医療崩壊を招くRed Lineを超えないことが重要である」ということを各国に勧告し、検査戦略の再検討が必要
Apple Mobility Data

１０

独、英、伊の人の移動は夏及び基準値よりも高値を示した

containment and supressionというアプローチに変更しました。
また、複数の国の経験から、このウイルスの感染性には非常に大きな幅があることが分かりました。図表

現場力と中長期的対応が重要

９の中国の分析では15％の陽性者が感染の85%に関与を示しています。
日本では早くからこのことに気付き、

今回、各国のコロナ対応を見ていて、いかに現場力

クラスターを起こす環境として「３密」という概念をが重要かを痛感しています。中央政府がしっかりと広めました。この観察をベースに、われわれが2005年

リーダーシップを取っても、現場に政策を実行に移すから強化してきた濃厚接触者の追跡を、「前向きでは力がないと成果は出ません。一方、高い現場力で踏みなく後ろ向きにも行い、クラスターをつぶす」というとどまってきたのが日本です。そういう意味では、日方針を取ることにし、各国事務所を通じてシステムの本は今、大切な局面に入っていると考えています（図変更を行いました。今では、多くの国で、この方針で

表11）。

追跡を行っています（図表９）。

図表11

図表９

パンデミックに対する機構と機能

COVID-19の感染伝播の特徴
FigureThe distribution of the number of secondary cases generated by a single primarycase with novel coronavirus (COVID-19). The mean and variance were 0.6 casesand 2.5 cases2, respectively.

Fig. 1 SARS-CoV-2 transmission chains

中央政府

地方自治体

政策決定

知事・首長のリーダーシップ

政策決定

現場での対応

科学的根拠

現場力
地域社会/住民

H. Nishiura, et al.
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.02.28.20029272v2.full#disqus_thread

Copyright © 2020 The Authors, some rights reserved; exclusive licensee American Association for the
Advancement of Science. No claim to original U.S. Government Works. Distributed under a Creative
Commons Attribution License 4.0 (CC BY).

９１２

中国は、ウイルスゼロの状態を維持することを目標

ヨーロッパで感染が急速に拡大した理由を分析したに検査の対象を拡大し、現在は学校教員、工場勤務者、

ところ、行動が活発で、感染しても発症しない、ままた海外から輸入された冷凍食品やその関係者などのたは発症しても検査を受けない若い年齢層がmajor

検査をしていますが、定期的に陽性者が見つかり、そdriving forceになっていることが分かりました。このこから接触者を追う都度、陽性者を見つけています。

年齢層での感染のチェーンやクラスターを見つけるたその多くが無症状者です。このことからも分かるようめのサーベイランスと検査体制が追加で必要であるこに、海外で流行が続いている限り、どの国も安全ではとを各国に勧告しました。近々に、ガイドラインを出なく、国内のどこかにウイルスは存在していると考え、す予定です（図表10）。

中長期的な対策を考えることが重要です（図表12）。

21

守るという姿勢で、皆さんが努力することが重要です。

図表12

そのことによって、未来が守られると訴えています（図無症状病原体保有者の陽性例：中国

図表14
COVID-19の長期戦略

新規陽性例の数（症例数）
公衆衛生の対応能力

レスポンスの方策：
コンタクトトレーシング、集団検査、準封鎖、疫学的調査、その他、公衆衛生措置

１１

医療提供対応能力
公衆衛生措置の強度

医療提供対応能力(例：病床やICUの状況)

公衆衛生の対応能力(例：検査、追跡および報告可能な数)

時間

公衆衛生措置の強度

アウトブレイク当初の状況• 各国は強力な対応策を実施• エピデミックカーブは平坦化し、公衆衛生措置を徐々
に解除

症例数

新疆ウイグル自治区 (有症状確定例: 0, 無症候性: 4 12月12日現在)• 定期の核酸検査でインデックスケースを特定
黒竜江 (有症状確定例: 10, 無症候性: 2 12月14日現在)• 搬送業者の定期の核酸検査でインデックスケースを特定
四川 (有症状確定例: 12, 無症候性: 2 12月14日現在)• 症状が出たため病院で検査を受けた者をインデックスケースとして特定
内モンゴル自治区 (有症状確定例: 27, 無症候性: 2 12月10日現在)• 症状が出たため病院で検査した者をインデックスケースとして特定
上海 (有症状確定例: 7, 無症候性: 0 11月14日現在)• 症状が出たため発熱外来で検査した者をインデックスケースとして特定

表14）。
感染ルートが不明だった例がつながったポイント

症例の特定、接触者調査及び検疫の強化
脆弱な集団の保護
個人及び組織による行動変容の奨励

感染対策と経済や生活の両立を

１４

中長期的な対策という視点に立ったときにポイントになるのが、「いかに感染症対策と経済や生活を高い対応能力の強化と国際的協調をレベルで両立させるか」ということです。
「感染症対策」
か、「経済」かではなく、感染症対策を進めることにもう一つ大事なのが、安全で効果のあるワクチンのより、経済や生活を再開させるという視点です。一言接種です。現在、世界中で非常に早いスピードで開発

で言うと、感染に強い社会と生活をつくることが重要が進んでいます。この２週間を見ても、アストロゼネであると考えます。そのためには、トライ＆ラーンはカ、ファイザー、モデルナなどの複数のワクチンが緊避けられないと思います。世界のどこかで感染が継続

急承認を受け、実際にワクチンの接種が始まるなど、している限り、感染のリスクは続きます。徐々に経済

すべてが早いペースで進んでいます。

活動を再開することに伴い、国内で流行を繰り返す可

一方で、効果など不明なことも多く、第Ⅲ相試験よ能性は十分にあります。そうした前提に立って、流行

りもはるかに多い人に接種が行われることから、治験の拡大を早期に捉えて限定的な措置を取る、継続してでは観察できなかった副反応が発生することも予測さ対応能力を拡充する、個人や企業等、社会が継続してれます。順調に量産ができたとしても、世界の需要に努力する、の３点が重要になってきます（図表13）。

最初から応えることは困難です。そのため、ワクチン

図表13のみに頼るのではなく、引き続き、対応能力を強化することが重要だと考えています。

ニューノーマルの概念図

もう一つ、ワクチンで重要なのは国際的な協調です。
すべての国が守られない限り世界は安全にならない、

接触者の追跡や隔離の対応、検査体制の拡充、
個人や企業等社会の継続した努力（ニューノーマル）

自国だけワクチンを接種してもリスクはなくならない高ので、ワクチンをすべての国に供給することが非常に重要であり、世界の連携が試されています。WHOで低はパートナーシップを立ち上げて、特に途上国92か国
に対し、国の人口の最低20%にワクチンが分配できる
１３

ように努力をしているところです。日本からもご支援

COVID-19は人から人へ感染するウイルスです。一をいただいています。実際にどのメーカーのワクチン

人一人が感染を防ぐことにより、自分を守るだけでなをいつ頃、どのくらいの量を確保できるかなど、まだく、家族、友人、同僚、地域の高齢者や医療関係者を多くの課題が残っていますが、ワクチンの確保は、国

22

際社会がいかに協力できるかの試金石であると考えています（図表15）。

図表16
ニューノーマルから新しい未来へ

図表15
COVID-19 ワクチン候補と連帯のための具体的枠組み

不平等の最小化

COVAX

社会資本/健康な労働力
健康な労働力
新しいビジネスモデル
ACTアクセラレーターの枠組みの一環。
GAVIワクチンアライアンス、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）及びWHOが主導し、ワクチンを共同購入する
国際的枠組み。
COVID-19のワクチン開発と製造を促進
し、公平で平等なアクセスを担保する。

イノベーション
新しい社会的価値観
ストレスと心の健康
分極 / 分断された社会

プライマリヘルスケア2.0

地政学的分断Candidate Vaccines in Clinical Stage Phase 3 as of 10 December
生・不活化ワクチン• Sinovac• Sinopharm / Beijing Inst.
• Sinopharm / Wuhan Inst.
• Bharat Biotech

ウィルスベクター

プロテイン
サブユニット• Novavax• Anhui Zhifei
Lingcom
Biopharma.

• Univ. of
Oxford/AstraZeneca• Gamaleya Research Inst.
• CanSino Biological Inc.
• Janssen Pharma. Co.

植物由来
ウィルス様
粒子
• Medicago

16

mRNA
• Moderna/NIAID• BioNTech/Fosun
Pharma/Pfizer

COVID-19は、健康と生活、そして経済が密接に関15係していることを社会に認識させました。WHO憲章の前文には、「すべての人の健康は、平和と安全の基盤となる」とうたわれています。世界が間違った方向

健康を基盤とした未来のために団結をに進まないように、逆に、健康がコアバリューとなるような未来に進むために、今が世界の人々にとって踏「中長期的な対応が必要」と説明しましたが、その 先 を 見 据 え る こ と も 重 要 だ と 考 え て い ま す。

ん張りどころであると思います。
ご清聴、どうもありがとうございました。

COVID-19はさまざまな課題を浮き彫りにしました。
この感染症によって、健康がかつてないほど社会に意識されました。これを機会と捉え、積極的に新しい常態をつくり出すことができれば、その新しい常態は、
新しい未来につながると考えています。
「個人の努力によって健康を維持向上することは、社会全体のプラスになる」という価値観を地域で生み出し、それに伴う新しいビジネスモデルや社会資本をつくり出すことはできないでしょうか。
分断や対立を避けて、デジタルトランスフォーメーションなどのイノベーションを社会に導入し、持続可能 な 開 発 目 標 の 理 念 を さ ら に 追 求 す る こ と、 国際社会全体の未来を考えることが重要と考えます。
COVID-19は国境を越える感染症です。世界のどこかで流行が継続している限り、どの国も安全ではありません。そのコントロールには、国際社会が協働して対策に取り組んでいくことが求められています（図表
16）
。

23

特別講演▶▶▶ 特別講演

COVID-19これまで、そしてこれから
独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長／
新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長

尾身茂

ンザの死亡率が世界で圧倒的に低かったり、SARS、ハンディを背負って始まった感染症対策

MARSの経験がなかったり、その後政権交代があった
り、東北地方で地震や津波が発生したため、当時の教

本日は、「疫学情報」、「これまでの評価」、「感染増

訓が生かされずに新型コロナウイルスの流行が始まり加が見られる中、今冬をいかに乗り越えるか？」の３ました。図表２の右側の写真は韓国で、これだけのセ点についてお話しするつもりでしたが、「疫学情報」

ンターができています。左側の写真は日本の厚生労働については皆さんよくご存じだと思いますので、割愛

省のクラスター班です。韓国、台湾に比べて、一目瞭します。

然の差があります。

図表１は、日本は比較的穏やかな方法で感染症を抑えたことを示しています（図表１）。
図表１

図表２

14

Emergency Operations Center⻄浦教授より提供

公衆衛生関係者のおかげでしのいできた
これまでの評価ですが、危機的状況の中、なんとかここまで頑張ってきました。そして、今後もなんとか乗り越えるだろうと私は思います。
日本は今回、ハンディキャップを背負って感染症対医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の方々の協策を始めました。
2009年の新型インフルエンザの時に、力のおかげで、なんとかここまでしのいできました。

今話題になっているようなことのほとんどすべてが当

特に、公衆衛生の人たちは現場で頑張ってくれました。

時話題になりました。しかし、日本は新型インフルエ

本当に皆さんのご協力があったことが、ここまで来ら27

れた重要なファクターだったと思います（図表３）。

性者が出た場合、検査を徹底的にやる必要があります。

図表３

このグループの検査を徹底的に行うことで感染拡大が15防止できることは、理論的、経験的に分かっています。

これまでの評価
⼀⾔でいえば、
ハンディキャップを背負って始まったが、①医療関係者

一方、検査前確率の低い無症状者の検査目的は少し違います。これは、一般の人は安心したい、会社員は仕事をするためなどです。この気持ちはよく分かりま
すが、検査のキャバシティーには限りがありますので、②保健所スタッフ②ｂグループの方々は民間の検査機関をうまく活用し③⼀般市⺠の協⼒てほしいと思っています。ここで注意が必要なのは、のお陰で、なんとかここまで凌いできた検査のクオリティがしっかりしていることと、民間の検査機関で陽性になった人にしかるべき対応をすることです。
このことを皆さんが住民の方に話すこともあると思検査の基本的な考えと戦略を示す

いますので、「検査前確率の高い無症状者と低い無症状者の検査目的は異なる」ということを理解して、目評価すべきテーマとして、クラスター対策、検査体的に沿った検査を賢くやっていくことが重要だと思い

制、国民の行動変容などがありますが、クラスター対ます（図表５）。

策については後で齋藤先生のご講演がありますので、図表５省略します。
検査体制についても皆さんご承知なので、簡単に説明します（図表４）。

22

図表４
16

検査対象者の３つのカテゴリー①有症状者（症状のある⼈）→
保評価すべきテーマ

臨床上疑われる患者を速やかに検査する体制確②無症状者（明らかな症状がない者）

準備体制

a. 感染リスク及び検査前確率が⾼い場合
⽬的︓感染蔓延防⽌b. 感染リスク及び検査前確率が低い場合
⽬的︓１）個⼈の安⼼
２）社会経済活動再開への期待⽔際対策
クラスター対策ICT活⽤による感染症対策
治療と医療供給体制
検査体制
個⼈の⾃由と公共の福祉
政策意思決定国⺠の⾏動変容・リスクコミュニケーション
国際的協調体制
医療⽤品などのサプライチェーン

日本は比較的多くＰＣＲ検査をやってきた検査体制については、分科会で2020年７月に基本的

図表６は、世界各国・地域の人口当たりＰＣＲ検査

な考え方・戦略を出しました。検査は、国民的な課題、数と感染者数の関係を見たものです。左下にある「日関心事、興味の対象でした。
「検査のキャパシティを本」は４月17日までの累積で、この時期はPCR検査が増やした方がいい」という意見が多かったのですが、足らず、医師が必要と思っても日にちがかかっていた

目指すものが違ったりしたので、図表５のような「検時期です。真ん中にある「日本」は、それ以降現在ま

査対象者の３つのカテゴリー」を示しました。

での累積です。これを見ると、日本も世界の大きな傾①の有症状者を速やかに検査する体制の確保は当然

向の中に入っています。全体としては、感染者数が多のことです。②の無症状者は、「感染リスクや検査前

い国ほど検査数が多いという相関が見られます（図表確率が高いaグループ」と「低いbグループ」に分け６）。

ました。例えば、接待を伴う飲食店や高齢者施設で陽28

数が少ないのは感染者数が少ないからです。そこは合図表６

理的に、フェアに見る必要があると思います（図表７）。
図表８は検査数と感染者数（人口当たりの率の移動

23

 PCR検査数と感染者数との間には相関がみられる
 PCR検査が増やすと感染が押さえ込まれたという証拠は⾒つからない平均）の経時変化を国別に調べたものです。日本、イギリス、ドイツ、アメリカでそのパターンはまちまちです。「検査をたくさんやれば感染が下がる」という単純なことであれば、矢印は右下下がりになるはずですが、そうはなっていません。これを見ると、検査だ
けが感染防御のツールではないことが分かります。検鈴⽊貞夫名古屋市⼤教授より提供

図表７は、国別人口当たり累積死亡数を分母に、累積検査数を分子にしてその関係を見たものです。斜め査は重要なツールであり、うまく使うことが大切ということです（図表８）。
図表８検査数を増やしたことにより封じ込めができたという証拠はないの点線よりも多くの国が下にあり、日本も左下にあり 25
ます。これが何を意味するかというと、１人当たりの死亡者を確認するために行った検査数が日本は他の国よりも比較的多いということを意味します。これは感染者数についても同じことが言えると思います。これを別の言葉で言うと、「感染のレベルを考慮すれば、日本は他国よりも比較的多く検査をやってきた」ということです。
このことと、「日本では必要な検査がすぐにできな

鈴⽊貞夫名古屋市⼤教授より提供い」という問題は別のことです。今でも「症状が出てから検査するまでの時間が長い」という問題はあり、それは解決しなくてはいけません。日本は最近感染者

10〜50代の人の移動の抑制が重要が増えてきていますので、症状が出てから検査をするまでの時間が、またちょっと長くなっています。これに乗り越えるか、というお話をしたいと思います。

は問題です。
しかし、日本の検査の在り方を世界と比較すると、今まで感染状況を定性的に見てきて、「無症状で比較「日本が駄目」ということはありません。検査の絶対的年齢層の若い人がクラスターを起こしてきた」とい

図表７

うことは分かっていました。しかし、これまではそれ

⼈⼝1000⼈あたりの累積検査数（件/1000⼈）

国別⼈⼝あたり累積死亡数と累積検査数の関係 2020年9⽉1⽇現在
24

ここからは、感染増加が見られる中で、今冬をいか700

ルクセンブルグ

500

このグラフの調査の対象となったのは、県を越えた

⽇本の検査数/死亡数⽐

移動歴が確認された感染者と、その中で２次感染を起

⽶国

300

英国

200

ベルギー

ドイツ

台湾0

⽇本
100

200

こした感染者です。上部の白い棒グラフを見ると、県を越えて移動している人は10代から50代が多く、中で1000が、最近図表９のグラフが公表されましたので見ていただきたいと思います。

600

400

を定量的に分析したものはありませんでした。ところ

300

400

500

600

700

800

900

⼈⼝100万⼈あたりの累積死亡数（⼈/100万⼈）
データ︓https:ourworldindata.org/coronavirus (accessed on 21 Sep 2020)を基に⼤東⽂化⼤学スポーツ・健康科学部健康科学科中島⼀敏教授作成も20代の数は圧倒的に多くなっています。白い棒グラ
フの左側の色の濃い棒グラフはその中で２次感染を起こした人ですが、これも若年層が多くなっています。
29

下部のグラフは、各年齢層の移動歴のある感染者から生じた２次感染の総数を見たものです。やはり、20

図表10

31
代から50代の人が多くなっています。この年齢層の人
たちは社会活動が活発であり、ほとんどの人は無症状か軽症なので、自覚症状なしに意図せずに動き、結果、感染を拡大させているということがあります。例えば、家庭で感染を広げる、医療施設で感染を広げる、高齢者施設に行けば高齢者の重症化が起こる、ということです。私はこれが今回の感染の一番重要な点だと思います。
2020年12月14日に国と自治体が一体感を持ってGo
toトラベル事業の一時停止を決めたことはよかったと評価しています。このグラフを見ると、高齢者や基礎疾患のある人だけをGo toから外すというのは、ほとんど意味がないことが分かると思います（図表９）。
図表９国内移動症例における年代別の⼆次感染⼈数の⽐較
縦軸︓県を越えた移動歴が確認されている感
染者の数。

30

そのうち⾚が⼆次感染を起こした⼈の数。
横軸︓年齢層→感染して移動している症例数は圧倒的に若年層に多い。
また移動した後に⼆次感染を起こした⼈も若年層に多い。
縦軸︓各年齢層ごとの移動歴のある感染者から⽣まれた⼆次感染の総数
横軸︓年齢層→移動に伴って他の地域に感染を拡げているのも主に若年層である。

Go to全国一時停止で国民へのメッセージが明確に「Go toを2020年12月28日から１月11日まで全国で一時停止したことについて、どう考えたらいいのか」ということですが、私はGo toだけにフォーカスが当たる状況はあまり好ましいことではないと思っていましたし、今でもそう思っています。Go toはいろいろなファクターの一部でしかないのですが、ポリティカルな要素が増えてしまっていると思います。
Go toについて分科会は全国停止ではなく、「ステー

事実を早く知らせることが国民の行動変容を促す

ジIIIの地域はやめてください」と提言していました。

図表10は、国民の行動変容の決定要因を分析したグ題がないからです。しかし、国は一歩踏み込んで、全ラフです。緊急事態宣言、学校閉鎖や政府、都道府県

国での一時停止を決めました。これは危機感の表れだ

知事、マスコミ、専門家からの情報、実際の感染者数と思います。

ステージI、IIの地域を移動しても、感染対策上は問の増減によって、国民がどれだけ行動を変えたか、つこれまで国民は、国と自治体の方向性に違いがある

まり、外に出なくなったかを見たものです。これを見ことを感じていました。そして、「国と自治体に一体ると、公の決定が起こる前に、人々は自ら自分たちの感がないから協力しない」という理由になっていまし行動を変えることが分かります。このことは、国民にた。これは人間心理として当然だと思います。そんなとって都合の悪い情報であっても、「ファクトを国民中、今回は国と自治体が同じ方向を向いたという明確に早く知らせること」が極めて重要であることを示しなメッセージを発信しました。これまで、国と自治体ています（図表10）。

の意識の差が国民の意識が一つにまとまるのを妨げていましたが、それがなくなりました。それはよかった30

と思います。
「全国一時停止が遅かった、早かった」

分科会でも何度も議論していますが、リンクが追えという議論はあると思いますが、その議論は後でやっないものは、学者がその理由を判断するしかありませてもらえばいいと思います。

ん。エビデンスはありませんが、他国の感染状況、他

今は、この一時停止を契機に、国、自治体、一般市

県の感染状況、感染症対策の状況、このウイルスの特民の方々、皆さんのような専門家が「なるべく早く、徴を考えると、私や分科会のメンバーは「飲食の場が感染を抑えるんだ」という方向で、それぞれの役割を

おそらく感染源だろう」と考えています。「飲食の場、果たすことが重要だと思います（図表11）。

お酒を飲む場に行った50代以下の若い人たちがいろい

図表11

ろな所へ感染を広げている」というのが仮説です。この人たちは意図せず動いているので、この人たちを非

各都道府県で今後想定される感染状況目標

32

難しているのではありません。これがウイルスの特徴：医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最少化。
②迅速に対応し、感染レベルをなるべく早期に減少へと転じさせる。

です。

※感染状況及び対策の検討にあたっては、大都市部と地方部の違いに配慮が必要。

ステージⅠ

感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階

ステージⅡ

感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感染者が漸増し、重症者が徐々に増加してくる。このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある。
ステージⅢの指標

ステージⅢ

感染者の急増及び医療提供体制における⼤きな⽀障の発⽣を避けるための対応が必要な段階
ステージⅡと比べてクラスターが広範に多発する等、感染者が急増し、新型コロ
ナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに⾼まり、⼀般医療にも⼤きな⽀障が発⽣することを避けるための対応が必要な状況。

Ｐ６の取組及びＰ７の取組のうち、⿊字の取組を実施

爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階
病院間クラスター連鎖などの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が発生し、爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生体制及び医療提供体制が機能不全に陥いることを避けるための対応が必要な状況。

という感染抑制のための環境を国と地方自治体が整備してくれました。しかし、環境を整えただけではウイ

ステージⅢで講ずべき施策（Ｐ７）を実施

ステージⅣの指標

ステージⅣ

今回、飲食店営業時間の短縮、Go to全国一時停止

ステージⅣで講ずべき施策（Ｐ８）を実施

ルスは下火にはなりません。多くの国民は国の要請に応えてくれていますが、感染が高止まりしているということは、意図せずに感染を広げる事態が起きているということです。これを止めない限り、感染は止まりません。
そこで重要なのは、感染を広げている人たちに「飲食の場に行かないで」というメッセージを届けること

感染高止まりの原因は飲食とお酒かです。今までいろいろなメッセージを出してきました
が、若い人たちにまだ十分に届いていません。そこで、これまで、ボールは政府にありましたが、国と自治体が同じ方向を向いてGo to一時停止を決めたことで、ボールは国民に投げられました。

例えば若者に人気の「初音ミク」を利用することも考えています。
分科会は、2020年の２月、３月の札幌冬祭りの時に、ここで、「なぜ東京をはじめとする都市部で感染が「若者が無意識に感染を広げている」と注意したつも高止まりしているのか」ということを考える必要がありでしたがうまくいかず、コミュニケーションの難しります。

さを感じました。「無意識のうちに、高齢者に感染を現在、感染拡大の一番の問題は都市部です。都市部の感染がドライビング・フォースになっています。

広げた」と発言したら、かなり強い反発を受けました。
ですから、「今回、同じことをまた言うと反発される」東京でリンクを追えるものを考えると、感染場所はという思いもありますが、今は「50代までの若い年代

職場や家庭が多く、接待を伴う、または伴わない飲食の無症状者が、自覚せずに感染を広げている」という店は非常に少ないです。しかし、リンクが分からないことをはっきりと示すことが必要だと思います。言わものが多いのが問題です。地方の場合はクラスターがなければ、「なぜ、言わなかった」ということになる

比較的分かりやすいのですが、東京の場合には保菌者ので、このことをはっきりと言うことが、この年齢層の動きが匿名化しているので、保健所の皆さんが努力の人たちの信頼を得ることになると思います（図表してもリンクが追えません。感染が拡大しているので、12、図表13、図表14）。

負荷がかかって追えないという場合もあるかもしれま
せんが、東京の場合は、クラスターがなぜ起きたのか
分からない場合が多いのです。
31

ご清聴、ありがとうございました。

図表12
私たちの考えー分科会から政府への提⾔ー

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提⾔︓これまでより強い対策

34

感染の「増加要因」と「減少要因」を拮抗が崩れた今、① この機を逃さず、② 短期間（３週間程度）に集中し、③ これまでの知⾒に基づき、感染リスクが⾼い状況に焦点を絞ることが重要であり、以下の５点が特に重要である。
（１）営業時間の短縮• これまで、感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」でも⽰してきたとおり、飲み会の場での感染が多くみられている。
• 感染が拡⼤している⾃治体では、できる限り迅速に、３週間程度の期間限定で、酒類の提供を⾏う飲⾷店に対し、夜間の営業時間の短縮要請⼜は休業要請を⾏って頂きたい。
• その際、業種別ガイドラインを遵守している飲⾷店と遵守していない飲⾷店で要請のレベルに差をつけるべきである。
• 国はそうした⾃治体に対し財政的な⽀援を⾏って頂きたい。
• また、上記の期間には、併せて、夜間や酒類を提供する飲⾷店への外出⾃粛を要請して頂きたい。
（２）地域の移動に係る⾃粛要請• 地域によって感染レベルが⼤きく異なっている。
• 感染予防を徹底できない場合には、感染が拡⼤している地域との間の出⼊り移動の⾃粛をなるべくお願いして頂きたい。

図表13
私たちの考えー分科会から政府への提⾔ー

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提⾔︓これまでより強い対策】（続き）

35（３）Go Toキャンペーン事業の運⽤⾒直しの検討① Go To Travel事業• Go Toキャンペーン事業を⾏う経済的意義・⽬的については多くの⼈々は理解をしていると考えられる。
• しかし、昨⽇の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの評価にあるように、⼀般的には⼈々の移動が感染拡⼤に影響すると考えられる。
• そうした中、この時期に、⼈々に更なる⾏動変容を要請する⼀⽅で、Go To Travel事業の運⽤をこれまで通りに継続することに対し、⼈々からは期待と懸念との双⽅の声が⽰されている。
• Go To Travel事業が感染拡⼤の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提⾔との整合性のとれた施策を⾏うことで、⼈々の納得と協⼒を得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的には経済的なダメージも少なくなると考えられる。
• そもそも、政府も分科会も、都道府県がステージⅢ相当と判断した場合には、当該都道府県をGo To Travel事業から除外することも検討するとしてきた。
• 現在の感染状況を考えれば、幾つかの都道府県でステージⅢ相当と判断せざるをえない状況に、早晩、⾄る可能性が⾼い。
• こうした感染拡⼤地域においては、都道府県知事の意⾒も踏まえ、⼀部区域の除外を含め、国としてGo To Travel事業の運⽤のあり⽅について、早急に検討して頂きたい。
• 感染拡⼤の早期の沈静化、そして⼈々の健康のための政府の英断を⼼からお願い申し上げる。
• なお、感染がステージⅡ相当に戻れば再び事業を再開して頂きたい。
② Go To Eat事業• Go To Eat事業については、プレミアム付⾷事券の新規発⾏の⼀時停⽌及び既に発⾏された⾷事券やオンライン飲⾷予約サイトで付与されたポイントの利⽤を控える旨の利⽤者への呼びかけについて、都道府県知事に各地域の感染状況等を踏まえた検討を要請して頂きたい。

図表14
私たちの考えー分科会から政府への提⾔－

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提⾔︓これまでより強い対策】（続き）

36（４）これまでの取組みの徹底• これまでも分科会で提⾔してきた①年末年始の休暇を分散すること②⼩規模分散型旅⾏を推進していくこと③財政⾯での⽀援を含む検査体制、保健所機能及び医療提供体制の強化などについては、当然のことながら、これまで以上に推進していくことが必須である。
（５）経済・雇⽤への配慮• 政府におかれては、⼈々が安⼼して年末を迎えられるよう、こうした強い対策を早急に実施して頂きたい。
• この対策は経済・雇⽤への影響が⼤きいと考えられることから、政府においては、財政⽀援等、必要な対応を迅速に講じて頂きたい。
（６）⼈々の⾏動変容の浸透• 感染症対策の基本は、マスクの着⽤等の感染防⽌策を着実に⾏うことであり、そのための⼈々の⾏動変容の浸透が何より重要である。
• 「感染リスクが⾼まる「5つの場⾯」」を避け、「感染リスクを下げながら会⾷を楽しむ⼯夫」等について、今まで以上に遵守して頂きたい。
• 職場でのテレワークを今まで以上に推進して頂きたい。
• ⼤学や専⾨学校等は、学⽣に対し、飲み会や課外活動、寮⽣活等での感染防⽌対策について、さらに⼀層注意喚起して頂きたい。
• 政府から⼈々の⼼に届き、共感が得られやすいメッセージを出して頂きたい。

今、ボールは我々市民のところにあります。市民が行動を変えない限り、営業時間の短縮をやったり、助成金を用意したりしても、感染は抑えられないと考えています。このメッセージを、ぜひ、日本公衆衛生協会から出していただきたいと思います。
今回、国民の方々は公衆衛生の人たちの役割を十分認識したと思います。最後に、今後の皆さんのご活躍を心より祈念して講演を終えさせていただきます。
32

パネリスト講演▶▶▶ パネリスト講演①

地域保健における最近の動向〜新型コロナウイルス感染症対策〜
厚生労働省 健康局長

正林

督章

感染拡大が止まらず、さまざまな対策を実施

図表２

2020年１月に新型コロナウイルス感染症が始まりました。私はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込み、船を降りてからは、新型コロナウイルス感
染症対策専門家会議や新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード等、主に政策づくりを担当してきました。本日はテーマが地域保健ですので、保健所

図表３は昨年の大きな出来事を振り返ったものです。１月15日に最初の国内感染者が発見され、２月にに焦点を当てて、お話ししたいと思います。
図表１は2020年12月14日の新型コロナウイルス感染はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に症の発生状況です。昨日（2020年12月15日）時点の陽着岸しました。その後、北海道で感染者が増え、北海性者数は18万4,042人、死亡者数は2,688人でした（図道知事による緊急事態宣言が出されました。３月には

表１）。

東京都知事により「感染爆発の重大局面」という認識

図表１が示され、４月には政府による「緊急事態宣言」が発出され、５月にそれが解除されました。４月、５月の新型コロナウイルス感染症の発⽣状況【国内事例】 括弧内は前日比※令和2年12⽉14⽇24時時点

PCR検査
実施⼈数(※3)
国内事例(※1,※5)（チャーター便帰国
者を除く）

空港検疫
チャーター便
帰国者事例

合計
※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

陽性者数

⼊院治療等を要する者

退院⼜は療養解除となった者の数

うち重症者

死亡者数

確認中(※4)

3,741,200

180,162

25,093592

151,949

2,642

646

(+53,758)
363,619(+3,180) ※7(+1,662) ※2
1,693
(+15)

(-443)
137(+1)(+4) ※6(+2,558)
1,555
(+14)

(+58)

(+89)

0

1

0

829

15

0

0

15

0

0

4,105,648

181,870

25,230592

153,519

2,643

646

(+56,938)(+1,677) ※2(-442)(+4) ※6(+2,572)

(+58)

(+89)

チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から（退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から）、データソースを従来の厚⽣労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数（再陽性例を含む）を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査
実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚⽣労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
一部の都道府県における重症者数については、都府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室（ICU）等での管理が必要な患者は含まれていない。
空港検疫については、7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。なお、空港検疫の検査実施人数等については、公表日の前日の０時時点で計上している。

【上陸前事例】括弧内は前日比※【クルーズ船事例（⽔際対策で確認）（3,711⼈）※１
※１
※２
※３
※４
※５
※６

PCR検査陽性者】は無症状病原体保有者数

712※２
【331】

退院等している者

⼈⼯呼吸器⼜は集中治療室に⼊院している者 ※４

死亡者

659※３

０※６

13※５

感染を踏まえて、６月に厚生労働省は「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」を発出しました。そして、８月には新型コロナ
ウイルス感染症対策本部が「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を発表し、９月には「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を発出しました。

那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人
船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。
退院等している者659名のうち有症状364名、無症状295名。チャーター便で帰国した者を除く。
37名が重症から軽〜中等症へ改善(うち37名は退院)
この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。
新型コロナウイルス関連疾患が軽快後、他疾患により重症の者が１名いる。

2

しかし、感染の拡大が止まらないので、11月に「政府の対策本部の方針」を発表し、都道府県等に対する昨年１月からの感染の推移を見てみましょう。４月

営業時間短縮等の協力の要請をしました。また、これに一度大きな波が、そして夏にもう一度波が来て、９は私自身が担当した法律ですが、「予防接種法の一部

月以降も感染者が増えてきているという状況です。夏

を改正する法律」を臨時国会で可決成立させました（図に比べて重症者の数も増加しています（図表２）。

表３）。
35

は非常にユニークです。私は世界30か国くらいを回図表３りましたが、日本の保健所のように多職種が50人か

これまでの経緯ら100人規模で仕事をしているパブリックヘルスセン

１月
２月

国内初の感染者確認、武漢からのチャーター便
ダイヤモンド・プリンセス号での検疫対応、北海道知事による緊急事態宣言
３月 東京都知事の「感染爆発重大局面」
４月 政府の緊急事態宣言
５月 政府の緊急事態宣言解除
６月 今後を見据えた保健所、検査・医療体制の整備の要請
８月 政府の「今後の取り組み」発表
９月 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備の要請
11月 感染が拡大している地域における 営業時間短縮要請
等
12月 予防接種法・検疫法改正法案成立

ターがある国はあまりありません。保健所が検査や積極的疫学調査を担ってくれたおかげで、海外に比べて感染者が比較的少なく抑えられているのではないかと思っています。
しかし、今回、保健所の課題も見えてきました。保
健所の支援については、2020年３月以降、国は都道府
県に事務連絡を出して、さまざまな助言をしています。

4

図表４は11月に発表した政府の対策本部の方針で図表５のように、保健所の体制強化のためのチェッす。営業時間短縮等の協力の要請、営業時間短縮に対クリストを用意したり、保健所の職員だけでは対応がする資金援助として、地方創生臨時交付金の追加交付できない場合には本庁からの応援を派遣することを提も決定しました。
秋の感染拡大は外国人や大学生など、案したり、HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等

感染元をなかなか捜索しにくいクラスターが多かった

情報把握・管理支援システム）の活用を勧めたり、保ことから、それに関する特別な対策を行うこと、検健所業務の負担軽減策をお示ししてきました（図表査・医療提供体制を確保し、高齢者施設の入居者など

５）。

のPCR 検査を積極的に行うこと、保健所の人材確保、

図表５

ワクチンについての方針も出しました。今、私の仕事のかなりの部分をワクチンが占めています（図表４）。
図表４
今般の感染拡大に対応した
クラスター対策のさらなる強化等について
内閣官房・内閣府・厚⽣労働省① 地方団体における事業者に対する協力要請への支援
・ 都道府県知事による特措法第24条第9項に基づくエリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請等の機動的発動。
・ 自治体が躊躇なく早期に要請できるよう、地方創生臨時交付金の追加交付により支援。
② 早期検知しにくいクラスターへの対策
・ 在留外国人に対する相談体制の整備等により早期検査等につなげる仕組みを構築。
・ 職場におけるクラスター対策の徹底。
・ 飲食店等における業種別ガイドラインの強化。
③ 検査・医療提供体制の確保
・ 拡充したＰＣＲ検査能力を活かして、重症化リスクの高い場、クラスターが発生した場合の重点的検査の実施を積極的に推進。
・ 秋冬のインフルエンザ流行期の到来による発熱患者等の急増に備え、外来の診療・検査体制を整備。
④ 保健所等の人材確保
・ 感染拡大地域にクラスター対策の専門家の派遣等を行うほか、保健師等の都道府県間の応援派遣を調整し保健所を支援。
・ 国において、派遣可能な保健師等の専門人材を約600名確保し、必要な場合すぐに派遣できる体制を整備。今後
さらに 人材の登録を進め、機動的に現場を支える体制を強化。
⑤ワクチンの確保

1

業務の必要人数を想定し応援を頼める仕組みを提案
６月19日には「今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針」を示しました。

保健所への支援について都道府県に助言

当時は検査が主要な業務だったので、「検査がこれからどのくらい伸びていくのか」という最大需要を想

ここからは保健所への支援に焦点を当ててお話しし定してもらい、それを踏まえて保健所の各業務の必要ます。私は、諸外国に比べて日本の感染者数、死亡者

職員数を算出してもらうこととしました。保健所の職

数は圧倒的に少ないと思います。その一つのファク

員数には限りがありますので、必要人数に応じて、本ターとして、保健所の存在は非常に大きいと思ってい庁、市町村等から応援をしていただく、その応援者のます。1938（昭和13）年に始まった日本の保健所制度

リストを作成し、応援者には事前に保健所で研修を受36

けていただくという仕組みの提案をして、地方自治

財政措置を検討する、の３点が挙がっています。財政体にお示ししました。また、即応体制の整備のためについては地方交付税になりますが、少しでも金額がHER-SYSの活用も提案しています（図表６）。

多くなるようにすることを提示しています。
また、HER-SYSの運用改善、保健所のルーティン・

図表６
今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針の概要（１）「最大需要想定」及び「業務の必要人員数」の算定• 都道府県が、「新たな患者推計」等を踏まえ、都道府県、保健所設置
市及び特別区における最大需要想定（最大新規陽性者数、最大検査実
施件数、最大相談件数）を算定。
• 都道府県、保健所設置市・特別区が、最大需要想定を所与として、管
内保健所の意向を踏まえ、各保健所における各業務の必要人員数（技術系職員・事務系職員別）を算定。

都道府県が中心となり、
管内の保健
所設置市・
特別区や保
健所との連
絡会議等を
設置・開催

ワークの中で委託してよい業務、延期してよい業務を具体的に示して保健所業務の軽減を図りました（図表８）。
図表８（２）即応体制の整備• 都道府県、保健所設置市・特別区が、管内保健所の意向を踏まえ、対応策を検討・整備。
①即応体制の整備に必要な人員の確保• 即応体制や業務継続に必要な人員について、個別名入り人員リストを作成し、事前に必要な研修を実施。
• 本庁や関係機関・団体等からの応援派遣やＯＢ職員の復職などを通じて、不足人員を確保するとともに、事前に必要な研修を実施。

②外部委託や本庁一括対応の検討• 保健所の業務負担軽減のため、可能なものは、地域の医師会などの団体や⺠間事業者等に外部委託を検討し、事前に契約事務等を行う。
③ＩＣＴツール等の活用• 感染関連情報の管理等、重要な業務を円滑かつ効率的に実施するため、ICT（HER‐SYSなど）を活用。

８月の「取組」で保健所体制整備策を示す
図表７は、８月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部が示した「今後の取組」です。全部で７項目ありますが、その５番目は「保健所体制の整備」です（図専門業務に集中できる環境を整備する

表７）
。
図表７

なぜ、保健所の仕事で、縮小していいこと、延期していいことを具体的にお示ししたかというと、専門職の方々に、本来専門職が担うべき業務に集中していただくためです。専門職以外が担うべき業務は、応援の方や本庁の方に担ってもらえるような応援体制を整備しました。応援体制の整備、HER-SYSの運用などで人員体制を強化しつつ、業務を減らすということです。
図表９５番目の「保健所体制の整備」を文章化したものが図表８です。ここでは、都道府県を越えた緊急時の対応を可能とするため、自治体間、関係学会・団体からの保健師等の専門職の応援派遣スキームを構築する、
都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設する、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた
37

保健師を中心とした専門職は、検査、積極的疫学調

リストアップされている方を活用できるように、支援

査、健康フォローアップ、入院・宿泊療養への対応に

協力者名簿として各都道府県に配布しています。名簿

傾注していただく体制整備をお願いしてきました（図に掲載されている支援協力者は1,200名で、現在も数

表９）。

を増やそうと努力しています。この名簿を使って、保

これまでお話ししたことは、図表10にある通り、地方自治体に対して事務連絡として繰り返しお示しして健所の人員体制の強化を図っていただけたらと思います（図表11）。

きています（図表10）。
図表10

都道府県間の応援派遣も国が調整
他の都道府県に応援に行っている保健師等の数も国が把握して、派遣の調整をしています。
図表12は2020年11月から12月にかけての派遣の実績です。例えば、北海道の札幌市、江別、千歳の保健所の業務が逼迫しているときには、国が調整して、他県の保健師、保健所や保健関係者のスタッフの派遣を調整しました。
しかし、感染症は地震や津波などの災害とは異なり限局的ではないため、日本全国で広がり、都道府県間のこうした派遣はそのうち限界が来てしまいます。今協力者名簿を活用し、人員体制強化を後は、各都道府県内で人材を確保することが必要になりますので、支援協力者名簿を可能な限り活用してい保健所等の人材確保の取組については、各都道府県
で人材を集めるのは大変だと思い、国で一元的に人材登録を始めました。日本公衆衛生学会をはじめとする

ただきたいと思います（図表12）。
図表12

９学会、国民健康保険中央会等の団体に声を掛けて、保健所の支援をしていただける人を募集し、その方々の連絡先等を登録した名簿を国で一括して作成しました。それを応援可能都道府県ごとに分割して、地元で図表11

日頃からのコミュニケーションが重要
冒頭にお話ししましたが、保健所のおかげで、今のところ、諸外国に比べて感染者、死亡者の数は少なく抑えられています。ただ、課題も見えてきています。
38

感染者が増えると保健所の業務が逼迫して、それに対応できなくなる、というのが一つの弱点として顕在化してきました。それに対して、急に保健所の職員を増やすことは難しいため、国はいろいろなところからの応援体制を構築しています。
しかし、せっかく「応援しますよ」という人がいて、困っている保健所に提案しても、「業務が逼迫している時に新しい人に来られても、業務を教える余裕がない」ということで、保健所から断られるということが、
よくありました。それでも、応援の人が入ってみると、最終的には「本当に助かりました」と言われます。
このように、最初の段階で断られることが多いので、「支援協力者名簿に載っている人とは日頃からコミュ
ニケーションを取っておく」ということが重要だと思います。時には保健所に来てもらって、どんな業務があるのか勉強していただくのもいいでしょう。そして、いざというときにはその方たちにお手伝いしていただ
き、保健所機能を強化していただければと思います。
新型コロナウイルスの感染は、これからも広がっては縮小し、広がっては縮小し、を繰り返し、長丁場の戦いになると思います。心して、日頃からしっかりと準備態勢を整えていただくことをお願いして、私の講演を終わりたいと思います。
ご清聴、ありがとうございました。

39▶▶▶ パネリスト講演②

新型コロナウイルス対策とクラスター対策
国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長

齋藤智也

対策本部のクラスター班に参加

うまくいった日本の初期対応

以前、厚生労働省の結核感染症課にいた際に「新型日本の初期対応はうまくいったと思います。それは、インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定に携わっ

このコロナウイルスがどのように危険なものかというたのを契機として、厚生労働省の新型インフルエンザ

リスク認知が早めにできたことが大きいと思います。

対策のワークショップの企画・運営を５、６年やって欧米は「対岸の火事」という認識で、「普通の風邪だ

きました。パンデミック対策に対するいろいろな思いろう」と高をくくっていたところがあり、それが初期があった中で、今回の新型コロナウイルスについては、対応の遅れ、急激な患者の増大、医療の逼迫につながっ

じくじたる思いがあります。

ていった部分があると思います。

新型コロナウイルス感染症対策本部では、クラス

日本は、普段からサーベイランス体制がしっかりし

ター班に加わっていました。これは2020年２月に厚生ていることもあり、タイに続いて世界で２例目の感労働省内で発足したもので、30～40人の集まりです。

染を国内で発見することができました。この時点で、外部の大学などの専門家や企業の方が厚生労働省参与「中国で起きているのは人・人感染であることは間違として内部に入り、一緒にクラスターの分析や施策のいないだろう」「数百人というレベルで感染が起きて作成に関与するというまったく新しい形で、官民一体いるが、旅行者から感染者が出ていることを考えるとなってクラスター対策に取り組んできました（図表と、もはや中国国内で済む規模ではないだろう」とい１）。

うことにいち早く気付きました。
そして、武漢からのチャーター便で約800人が５便

図表１に分けて帰国し、その後２週間の経過観察をする中で、クラスター対策班「無症状者、軽症者が隠れている」ということにも気付きました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の事• 2020年2⽉25⽇発⾜• 対策本部内に外部専⾨家が厚労省参与として参画

例では、約3,700人が乗っており712人が感染したこと• クラスター分析、数理モデルによる解析、介⼊⼿段の検討・評価を⽀援から、「狭い空間での感染力が強いこと」「ハイリスク• ⾃治体のクラスター対策を⽀援するチームを現地派遣者の重症化の事例」を多数経験しました。午前中には容体の良かった人が午後には人工呼吸器につながれるというような危機的な状況を経験して、「これは油断してかかってはいけない」と認識できたことがよかっ

2020.5.28 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

40

1

たと思います（図表２）。

図表２

図表３

⽇本の初期対応• 国内輸⼊例の早期発⾒• 中国での流⾏状況を知る⼿がかり

クラスター対策とは何か• よくある誤解

中国からの国内輸⼊例(Jan 15)• “クラスター潰し”ではない• 「クラスターが追えなくなったら終わり」ではない• 武漢チャーター便• 無症状・軽症例に関する認識• ダイアモンド・プリンセス号• 感染性• 後ろ向き調査＝クラスター対策ではない

ダイアモンド・プリンセス号(Feb 3 –Mar 1)• 「クラスターの形成と連鎖」が新型コロナウイルス感染症流⾏ダ
イナミクスの本態である、という考えに根ざした⼀連の対策

武漢チャーター便(Jan 29-Feb 17)• クラスターを形成する場や特性を明らかにし、クラスターの発⽣を予防する⾏動につなげることによる流⾏制御戦略• ハイリスク者の重症化事例の経験

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

2

42020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

クラスター対策は流行制御戦略
しかし、
現状では「もうクラスターは追えない」「政府のクラスター対策は失敗だった」という記事が出ていたりします。
そこで、クラスター対策とは何かを考えてみたいと思います。よく生じる誤解ですが、クラスター対策は

図表４

如何に患者を効率的に⾒つけるか?
• 流⾏初期は患者の発⾒が困難• 軽症者が多い︖• 特徴的な所⾒なし（当時）• 患者の濃厚接触者を追いかけても患者が出てこない。

「クラスターつぶし」ではありません。大臣がクラス
ター班にクラスター・バスターズという愛称を付けたこともあり、「クラスターが出てきたら、それをたたいてつぶす」という認識があると思いますが、決して、それだけではありません。また、クラスターが追えな

5

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

図表５

くなったら終わりというものでもありません。「後ろ如何に患者を効率的に⾒つけるか?

向き調査＝クラスター対策」でもありません。

前向き接触者調査

クラスター対策は、「クラスターの形成と連鎖が新型コロナの流行ダイナミクスの本態である」という考••患者を発⾒したら、その濃厚接触者を⾒つけ、早期に⾃宅待機や⼊院させ、それ以上の感染拡⼤を防ぐ。
COVID-19の⼆次感染を⾒つけるには効率的ではない︖

えに根差した流行制御戦略です。
「クラスターを形成する場を明らかにして、クラスターの発生を予防する
行動につなげる」という考えで対策を立案していくのがクラスター対策です（図表３、図表４、図表５）。
62020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

41

それでは、なぜ流行が続いていくのかを考えたときに、少数の感染者が多くの人に感染させる

一部の人が多くの人に感染させていくというイベントが幾つかあり、それが連鎖していくことで流行を形成

クラスター対策が着想された背景を簡単にお話ししするのだろうと考えました（図表６、図表７、図表８、ます。初期の感染者の濃厚接触者を前向きに追い掛け

図表９、図表10）。

ていっても、そこから発症者は出てきませんでした。

図表９

図表６

効率よく患者を発⾒するためのcluster-based approach

如何に患者を効率的に⾒つけるか?

後ろ向き調査(感染源調査)• 共通の感染源を⾒つけることでクラスターを発⾒する• より効率的に感染者を⾒つけることができる• 気がつけば全国から患者が散発 (2/13)• どうやったら全体像を把握できるか︖

10

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

72020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

後ろ向きに症例間のリンクを探していくことで感染源を明らかにする

図表７

図表10

どうやって流⾏を抑制するか

クラスター仮説
ほとんどの患者は２次感染を起こさない• 中国を始め、「ロックダウン」と呼ばれる強権的な市⺠の⾏動制限を実施する諸外国

COVID-19• ⽇本国政府にはそのような強権発動をできる法律はない。。。
• 特措法も「⾃粛要請」が精⼀杯
わずかな患者が多数に感染クラスターを形成

Nishiura H., et al. MedRxiv
https://doi.org/10.1101/2020.02.28.20029272

COVID-19はクラスター（スーパースプレディングイベント）の連鎖で拡⼤する。
8

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

図表８

11

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

約８割の人はほとんど誰にもうつしませんが、一部如何に患者を効率的に⾒つけるか?

の人がたくさんの人にうつすという事態が、閉鎖された空間で起きていることに気付いたことが、クラス• 流⾏初期は患者の発⾒が困難

ター対策の根底にあります（図表11）。

• 軽症者が多い︖• 特徴的な所⾒なし（当時）

図表11• 患者の濃厚接触者を追いかけても患者が出てこない。
• クラスター仮説• ほとんどの患者は２次感染を起こさない（はず）• 濃厚接触者から発症することは少ない• スーパースプレッダーがクラスター（集団感染）を引き起こし、それが連鎖することで流⾏が維持されている（はず）• ⾒つかった患者はクラスターの⼀⼈のはず• 患者の背後には必ず⼤きなクラスター があるはず

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

• このウイルスの”異質性”を利⽤する• クラスターの連鎖で流⾏が拡⼤している（はず）• クラスター（集団感染）の発⽣を抑制することで流⾏を抑制できる（はず）• クラスターはどのような場で起きやすいのか︖︖

9

どこでクラスターが発⽣するのか︖•屋形船、クルーズ船、さっぽろ雪まつり、
スポーツジム、⿇雀、カラオケ、
スキーハウス（海外）、ライブハウス、、、•共通点は何︖︖
2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

42
12

初期は飛沫感染への注意喚起が中心

３密の避ける感染症対策へシフト

初期の段階では、日本も世界と同じように、新型イ

２月24日時点からは、専門家会議の文書の中で「感ンフルエンザと同様に、飛沫感染を中心とした注意喚

染拡大のリスクが高いのは、対面での人と人との接触、起を行っています。これは、２月19日の時点まで行っ会話が一定時間以上続く環境」など、クラスターが起ていました。図表13のように、手指消毒と咳エチケッ

きている場についての表現を始めます。

ト、症状のある人はなるべく家から出ないように、と２月29日には「換気が悪く、人が密になって過ごす

呼び掛けていました（図表12、図表13）。

空間、不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」と図表12いうように、リスク環境を描写するようになりました。
そして、３月９日に「この３つの要素が加わった場
所は特にリスクが高い」という表現をするようになりました（図表14）。
Nishiura H., et al. MedRxiv
https://doi.org/10.1101/2020.02.28.20029272

図表14
令和2年2⽉24⽇「新型コロナウイルス感染症対策の基本⽅針の具体化に向けた⾒解」「現在、感染を拡⼤させるリスクが⾼いのは、対⾯で⼈と⼈との距離が近い接触が、会話などで⼀定時間以上続き、多くの⼈々との間で交わされる環境だと考えられます。」

令和2年2⽉29⽇
第4回新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議資料

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

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図表13

「集団感染が起こった場の共通点を踏まえると、特に換気が悪く、⼈が密に集まって過ごすような空間や、不特定多数の⼈が接触するおそれが⾼い場所では、感染を拡⼤するリスクがあると考えられます。」「イベントを開催する⽅々におかれましては、⾵通しの悪い空間や⼈が⾄近距離で会話する環境は感染リスクが⾼いことから、、、」
令和2年3⽉9⽇
新型コロナウイルス感染症対策の⾒解「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発⽣のリスクが⾼い⽇常⽣活
における場⾯についての考え⽅」

令和2年2⽉19⽇
第２回新型コロナウイルス
感染症対策専⾨家会議資料

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

17

そして、これが密閉空間、密集場所、密接場面という「３つの密を避けましょう」という言葉につながったわけです。当時、非常にエビデンスが限られた中で、「無症状者からの感染」「ダイレクトに届く大きな飛沫
だけではなく、一定期間空気中を漂うような粒子を通じて感染する可能性」を含めて注意を呼び掛けたとい

令和2年2⽉19⽇
2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也
第２回新型コロナウイルス
感染症対策専⾨家会議資料

16

う点で、非常にインパクトのあるメッセージになりました。
初期にきちんと積極的疫学調査を行い、リスクが高
い場はどこかということをきちんとデータに基づいて観察をした結果として、こうした呼び掛けができたのだと思います。先ほど、尾身会長から「エビデンスがないものは、最後は判断するしかない」という言葉が出ましたが、確定的なエビデンスは、まだこの時期にはありませんでした。その中で、しっかりとこのメッ

16

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

16

セージを作れたことの意味は大きかったと思っていま43

す（図表15）。

ところです。また、法的根拠があったとしても、地方

図表15

自治体と国の間で情報共有に関する信頼関係がない限
り、情報共有は成立しないと思います。ここには、患者さんと行政の信頼関係も重要な要素として入ってきます。今後、広域のクラスター対策を行うためには、これらをきちんと整備することが急務です。
３ つ 目 の 課 題 は、 デ ジ タ ル ツ ー ル の 活 用 で す。
COCOA、HER-SYSが今回投入されましたが、これらの活用方法は、今後の課題となります。
４つ目の課題は、リスクコミュニケーションです。
これは、以前から弱点といわれていたことですが、こ
18

れまでコミュニケーションにヒト・カネ・モノをつぎ込んでこなかったという反省があります。特に、今回のような事態では、国民にいかに協力を呼び掛けて動いてもらうかが対策の一番のポイントになります。今専門人材確保と広域情報共有が課題

後、コロナとどう付き合っていくのかという呼び掛けも必要ですし、リスクコミュニケーションの強化が課

クラスター対策の課題は図表16の通りです。

題だと思います（図表16）。

最初の課題は、「積極的疫学調査の人材養成と確保」

図表16です。積極的疫学調査をする専門人材を確保する仕組
みづくりは非常に大きな課題でした。これについては、
新型インフルエンザの行動計画の訓練や練習を行ってクラスター対策の課題

くる中で話をしていましたが、キーワードとして「積•積極的疫学調査の⼈材養成と確保

極的疫学調査の人材をもっと確保しておかなくてはな•広域発⽣を想定した情報共有と統合らない」とか、「フェーズ、メカニズムを作っておかなくてはならない」という話は出てきませんでした。
インフルエンザの場合は、最初の数百例をじっくりと見極めて戦略を作っていくという考え方なので、新型• ⾃治体間／地⽅⾃治体-政府間• 法的根拠と信頼関係•デジタルツールの活⽤•リスクコミュニケーション

コロナのように積極的疫学調査が長期化する、しつこ
く追い掛けるという戦略が想定されていませんでした。
次の課題は、「広域発生を想定した情報共有と統合」
で、これが、今回クラスター対策斑が最も苦労したことです。まず、自治体間、次に自治体と政府間で必要な情報が十分に共有されていなかったという問題があります。これには法的な根拠と信頼関係の問題があります。法的根拠については、感染症法の中にきちんと書かれていない例があった、地方自治体と政府間の広域発生を想定した情報共有メカニズムをフル活用するための文言が法に十分に書かれていなかった、という側面があったと思います。これは、今後検討が必要な
44

2020.12.16 | 国立保健医療科学院 齋藤智也

19▶▶▶ パネリスト講演③

自治体等における現状と課題

新型コロナウイルス感染症対策
自治体における現状と課題
全国衛生部長会 会長

中澤 よう子染症対策については、出先機関の保健所と地方衛生研

平時の感染症対応体制は小規模

究所が大きな役割を果たしています。これは、全国の自治体で同じような形だと思います（図表１）。

私は、ふだんは神奈川県庁で公衆衛生や医療政策の業務に従事しています。「自治体における現状と課題」
をテーマに、まず都道府県の公衆衛生について、神奈

新型インフルエンザの経験から体制を整備

川県庁で行われていることを例にご紹介したいと思います。

図表２は、インフルエンザ定点当たり報告数のグラ最初にお詫びいたします。神奈川県の事例のコロナ

フです。イレギュラーなラインは2009年の新型インフ対策や、最新のデータをお見せしかったのですが、デー

ルエンザのもので、11月、12月に上がっていき、１月

タが壊れてしまいました。県のホームページでは紹介

下旬にピークを迎えて、収束していったという記憶がしておりますので、ご興味のある方はそちらをご覧いあります（図表２）。

ただければと思います。

図表２

現在、コロナ対応の真っ只中にいますが、平時の行政における感染症対応体制は、図表１のように小規模です。衛生行政だけでなく、保健や福祉を県庁で担っている中で、健康づくり、高齢者、子どもなどのテーマがあり、平時の感染症については小ぢんまりした部
署で、結核、ノロウイルスなどに対応しています。感図表１

新型インフルエンザの経験に基づいて、国でさまざまな対策を整えました。図表３のように、特措法の制定、新型インフルエンザ対策行動計画の改定、業務継続計画の策定、新型インフルエンザ等対策の研修や訓練、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の充実などの対策があります。
図表３の下の項目にいくに従って、地方自治体で45

担った部分が大きいと思います。抗インフルエンザウに、ここに重症者やICUに入る患者を入れてしまうとイルス薬の備蓄は、予算的にも負担がかかっているとボリュームゾーンの患者さんを受け入れられないと考思いますが、当時の経験を生かして、いざという時のえました。そこで、患者数の多い中等症の人たちを入ために備蓄している自治体が多いと思います。（図表

院させるところを重点医療機関とし、そこを手厚くす３）。

ることで、治療を受ける病床を確保することが重要で

図表３あると考えて体制を整えました。

医療機関には大きな負荷がかかっている
図表４は、神奈川県の新規感染者数の推移です。神
奈川県は全国と同じように第一波があり、夏に第二波があり、全国でただ１県、感染者数が下がらないまま
高止まり傾向で、次の波に突入してしまった都道府県です。
神奈川県は、クルーズ船のときからずっと重症患者さんがいますので、医療機関に負荷がかかっています。

重点医療機関には中等症患者を受け入れ

重症者の場合、経過が長くなかなか退院できないうえに、新しい重症患者さんが加わるので、医療機関に大神奈川県の体制について、少しご紹介したいと思います。国内で第１号の患者が出たのが神奈川県で、クルーズ船が来たのも神奈川県、最初の死亡例が出たのきな負荷がかかる状態が継続しています（図表４）。
図表４も神奈川県でした。
その中で、われわれが何を学んできたのかと言いま
すと、ダイヤモンド・プリンセス号から得られた情報が非常に大きく、「クルーズ船には、お金持ちの高齢者で、たくさんの基礎疾患を持っていて、飛行機に乗るのは大変だけれど、旅行したいという外国籍の方がたくさんいる」ということです。さらに、「高齢者、合併症を持っている方は、コロナに感染するといろい
ろな配慮が必要」ということがわかりました。このときは元気なクルーの人たちもたくさん感染しました

病床利用率を見て、対策を実施

が、「若い人には、症状がほとんどない人が多くいる」ということを学びました。
また、「一度にたくさんの患者さんが発生してしまうと、入院先のマッチングが大変」ということも学びました。このときは重症者も多かったので、ICUに次々と入れていきましたが、「ICUに１回入れてしまうと、非常に長い経過をたどり、医療機関に負荷がかかる」ということも学びました。
神奈川県の体制として、重点医療機関をつくる際
46

モニタリング指標も、国が示しているものを参考にしながら県の状態を見ています。現状としては、かな
り厳しい状況に入っています（図表５）。

図表５

コロナ専門の病棟を建てたり、開設前の新しい病院があったので、そこに協力してもらって専門病棟をつくったりと、対策を取っています（図表８）。
図表８

図表６は、モニタリング指標の病床利用率を見たものです。重症患者の病床利用率は増えています。このまま対策を取らないでいるのはよくないと考え、入院基準と入院の目安となる指標を作ったり、少しでも医神奈川県の場合、東京都の感染者が増えると後追い療機関の負荷を減らすことを考えたりと、対策を実行するかのように感染者が増える傾向にあり、かなり厳しています（図表６）。

しい状態になっています。おそらく、首都圏、関西圏、

図表６

中部地方、北海道、沖縄でも、患者が増えて厳しい状態だろうと思います。他の都道府県のデータを見ますと、神奈川県は「頑張っているほうかな」と思いますが、それは私たちは早期からどのような病気であるかという病態を見てきたことが大きかったと思います。また、多数の医療機関でクルーズ船の患者さんを受け入れてもらっており、こうしたノウハウの蓄積も大きいと感じています。
医療機関に負荷がかかっているということは、行政

図表７は、
人口10万人当たりの療養者数の推移です。

にも負荷がかかっているということです。ここにご参

これは入院患者と、自宅療養者、宿泊施設の療養者の加の皆さんは行政の方が多いですので、お忙しい中、合計を観察しているもので、このように継続して多い

シンポジウムに来ていただいてありがたく思います。

状態となっています（図表７）。

一方、行政の方たちの負荷があまり認識されていない

図表７のは、ちょっと残念に思います。

多岐にわたるコロナ以外の対応
本日いちばんお話ししたいのは、ここから先です。
コロナにおいて求められる行政の対応は、感染症対策
だけではありません。非常にたくさんのことが求められています。未知の感染症であることから、わからな
図８は、入院者数・宿泊療養者数の推移を見たものです。グラフのいちばん下と真ん中の部分が入院者、いこと、新型インフルエンザ以後に整えてきた体制だ
けでは足りないことが多くあります。

上の部分が宿泊療養者です。入院患者も増え、宿泊療

また、それ以外のこと、一時的に止まってしまった

養者も増えています。神奈川県では、かなり早くから

保健・医療・福祉の分野、県庁であれば議会や予算の47

対応、経済その他幅広い分野、これらの全部の分野で対応に一生懸命で、どうしても対応できなかったり、

市民に対応していかなくてはならないわけです（図表見落としたり、という部分があると思います。今生ま９）。

れてきているいろいろな課題は、コロナ終息後も大き図表９な課題として残るでしょう。
今は応援が来ているので職員の人数が増えていると思いますが、拡大充実させた感染症部門をコロナ終息
後に、急速に縮小しないことが大事だと思います。コロナ前に戻してしまわずに、一定数の職員を確保できる体制を継続する必要があると思います。一方、コロナ禍の中で不足していた健康施策にも対応していかな
くてはいけません。
また、新しい生活様式の定着で世の中が変わっていくと思いますので、その中でどうやって健康を維持していくのかを考えていく必要があります。さらに、長期的な社会的後遺症に対応していかなくてはいけない

コロナの長期化によって課題が浮き彫りにという課題もあります。現在ある問題が大きくなった
り、新しい問題が生まれたりすると思いますので、今コロナが長期化したことで、これまでとは違う課題

からそういう認識を持って準備をしておくことが大切が見えてきています。コロナ自体によって起こる二次だと思います（図表11）。

的な健康被害としては、受診控えによる治療の遅れ、

図表11

発見の遅れがありますし、運動不足、社会参加機会の不足、それによるメンタルヘルスの問題も大きくなっています。
また、コロナ対策によって、雇用の問題、教育問題、社会的にさまざまなものを失ったことによる健康被害が起きています（図表10）。
図表10

コロナ対策と経済対策のバランスを取ることが重要だと言われています。私たち公衆衛生を担う者としては、コロナ対策と地域保健を両立させることと、医療従事者と行政の職員を守ることが重要と考えています。
私たちも市民の一人でありますので、感染したり、心が傷ついたり、仕事がうまくいかなかったりということがあると思いますが、皆で補いながら頑張ってい
くことが必要だと思います。「フル・スロットルでや

コロナ後にやるべきことの準備をり続けることは、ダメなんだ」ということは、皆さん
よくわかっていると思います。今後は「いかに継続し長期的な視点も重要です。現在、皆さんはコロナのていくか」に重点を置き、未来を見据えて考えていくことが必要だと思います。

48

▶▶▶ パネリスト講演③

自治体等における現状と課題

感染症対策の拠点としての保健所の取り組みと課題
全国保健所長会 副会長

清古

愛弓

その他の相談業務では、検査対応に関する相談があ

すべての相談業務を保健所が担うります。検査のやり方について医療機関で徹底されていない場合もあり、無症状者に簡易キットで抗原定性

この講演は、会長の内田勝彦が行う予定でしたが、私が代わりに講演させていただきます。

検査をして陽性が出た場合に、もう一度PCR検査で確認することもあります（図表１）。

全国に保健所は469ありますが、１割は保健所長が兼務していますので、今回のコロナのようなことがありますと、２か所の保健所を抱える保健所長も出てき

主な仕事は感染者への対応て、大変な状況になっています。
最初に、新型コロナウイルス感染症への保健所の対応について説明します。帰国者・接触者相談センター

次の「感染者への対応」が、保健所の中心業務となっています。

では、最初は相談業務が多く、すべての相談を保健所

積極的疫学調査は、保健師の主な業務です。これにが担う形になっていました。有症状者の方から「どこは様式がありまして、かなりの時間がかかります。高に相談に行けばいいのか」と聞かれたり、中国からの齢者の場合、最近は外国人の場合もありますので、ど帰国者の相談を受けたりしました。相談件数が増えて、こまで教えてもらえるかという問題があります。短時

大変な時期がありました。最近は、検査をする医療機間で信頼関係を構築できるかどうかも難しい問題です

関も増え、かかりつけ医の紹介で検査する流れもできが、聞き取り調査を行います。夕方、検査結果が出るましたので、相談業務は減ってきたと思います。相談ことが多いので、そこから夜にかけて、何人もの調査業務を委託して、コールセンターで行っているところを担う形になります。また、接待を伴う飲食店などのも増えていると思います。

場合、従業員が正直に教えてくれないこともあります。

図表１

そのため、この調査には時間と体力を使います。
陽性者が出ますと、接触者を聞き取って、接触者の検査をするかどうか、行う場合はどういう形で行うのかなどの調整に入ります。都内ですと、地域外来検査センターに予約を入れて、検査はスムーズにいくことが多いです。しかし、地方では保健所長自らが検体を採りに行ったり、保健所の敷地内で検体を採ったりすることがあると聞いています。
次に入院勧告をします。最初のうちは陽性が分かっ49

たらすぐに入院できましたので、勧告の文書の作成やる21病院の病院長会議を月１回始めました。このよう移送の手配などをしました。最近は、東京都の場合はに体制を整えて、管内の医療状況を把握するようにし無症状者ならば自宅療養、軽症者ならば宿泊療養施設ています。「もう満杯です」という話を聞くこともあへというトリアージを行っています。そのためには多りますが、「なんとかお願いします」と病院回りをしくの情報を集める必要があります。
「いつ頃からどんている保健所長もいると聞いています。

な症状があったのか」「基礎疾患はあるのか」「家族状

病院内で医療従事者に陽性が発生した場合にどうす

況はどうなのか」などを確認しないと的確な判断が難るかという相談にも対応しています。「看護師から１しいので、聞き取りに時間を要しています。

名出た」などの話を聞き、一緒に感染対策を考えるこ

陽性者で自宅療養の場合は、毎日電話をかけて、「熱とも大きな仕事になっています。

がないか」「何か症状は出ていないか」を聞き取ってい高齢者施設等からの相談にも対応しています。私のます。濃厚接触者の場合、陰性であっても14日間は外管内でも認知症のグループホームでクラスターが起き出自粛をしてもらいますので、ここにも毎日電話をしたということがあります。これは市町村の施設ですのて、変化がないかどうかを聞き取りしています。これ

で、県型の保健所では市町村への支援をしていると思がなかなか大変で、感染者が増えると業務量が増えまいます。市型の保健所ですと直接対応することになりす。

ますので、介護保険課との連絡・調整、相談を行って

私は葛飾区の保健所にいまして、葛飾区の人口は40います。

万人くらいですが、もう1,300人の感染者が出ていま

市町村との情報共有という仕事もあります。保健所す。濃厚接触者も人数が多いので、毎日職員が手分けのある市や区には直接いろいろな情報が出せますが、して電話かけを行っています。

県の保健所と管内の市との関係は微妙です。最初のうHER-SYSは現在のところ東京は遅れていますが、ちは、「各市の感染者数の情報について県の保健所かデータを入力したりしておりますし、入国者の健康観

ら市への情報提供がなくて困った」という話も聞きま

察についても、検疫所から依頼が来るので対応しておした。東京都の場合、最近は都が一括して市町村別のります（図表２）。

数を公表するようになりましたので、楽になったと思

図表２

います。
もう一つ、大きな仕事として「本庁（都道府県対策本部）との連絡調整」があります。これは都道府県によって違いがあります。都道府県が積極的に保健所をサポートして、いろいろなことを集中して行う所もあります。東京都の場合は、入院調整、ホテルの療養調
整、24時間のコールセンターも都が担っていますが、サポート体制は地域によって差が見られます（図表３）。
図表３

管内医療体制を把握し、相談に応じる
保健所の仕事に、「管内医療体制の調整」があります。
保健所長として、医師として、医師会の先生と話し合いをする場面が多くなっています。普段から、医師会との連絡会議を月１回くらいやっていますので、その中で現在の状況把握をしています。また、管内にあ50増加する感染源不明者への対応が課題

優先順位付けは都道府県間で差次に保健所の課題についてお話しします。

「対策実施の優先順位付け」という課題もあります。

最初のうちは帰国者、接触者が多かったのですが、これは、国が対応して制限が行われたり、いろいろな

最近は「どこで感染したのか分からない」という人が通知が来たりしています。ステージ３の地域において増えています。
「無症状だけれど、検査したら陽性だっは、入院を高齢の重症者に限るなど、優先順位付けがた」という人も増え、いろいろなパターンが出てきて、進んでいます。これについては、都道府県間でかなり対応が難しくなっています。

差があるのではないかと思います。

図表４に保健所以外で対応していただきたいことを積極的疫学調査の優先順位付けも、高齢者を優先す

まとめました。入院した後、病状が悪くなって転院がる、施設入所者を優先する、という所が増えています。

必要になったときに、調整を依頼されたり、移送の手

子どもの場合と違って、高齢者の場合はかなりの確率配を頼まれたりすることがありますが、この対応がな

で感染が広がることが多いので、高齢者に重点を置い

かなか難しいところです。夜間、病状が悪くなったとて検査している地域も出てきています（図表６）。

きに電話がかかってきて、「なんとかしてほしい」と

図表６

訴えられることもあり、調整が大変になってきていると感じています。
これは、医療機関間での課題だと思っています（図表４）。
図表４

個人情報の公表には葛藤がある
図表５も保健所の課題を挙げたものです。
「対策実

次の課題は「保健所間の情報共有」です。広域的な施の役割分担」
については、委託が行われるようになっ仕事をしていますので、他の都道府県、他の市町村とたので、保健所の業務量はずいぶん減ってきていますの連絡業務があります。夜間に、「他の都道府県の保

（図表５）
。

健所ですが、連絡を取りたい」という問い合わせの電図表５話があったりします。また、「旅行先で体調が悪くなった人について連絡することが多い」という話を、大分
県別府市管轄の保健所から聞きました。東京ですと、
これから外国人が増えますので、その場合にどうしたらよいのかなど、今から対策を考えているところです。
「個人情報の保護と公衆衛生上の必要」という課題もあります。個人情報の扱いはなかなか難しく、「情報を出してくれ」と言われたり、「出さないでくれ」と頼まれたり、という中で悩みながら行っています。
クラスターの場合は、注意喚起の意味もあって出す場
51

合が多いです。しかし、「店舗の名前は出さないでほしい」と言われることもあり、葛藤があります（図表
７）
。
図表７

医療提供体制の充実も課題
次の課題は、「医療提供体制の充実」です。入院に関しては東京も切迫した状態ですので、入院対応医療機関の確保は課題です。また、高齢者施設における対応強化については、普段からの研修や、職員向けのサポート体制が必要だと思っています。
これから議論されるようですが、地域医療構想における感染症の位置付けをどうするのかという課題もあります。今回、病床が少なかったという反省意見も出ています。
最後の課題として「外国人対応」があります。これには言葉の問題が大きいです。ネパール人のコミュニ
ティー、フィリピン人のコミュニティー、店舗の関係などで陽性者が出た場合、文化や食事の違いもありますので、ホテルで療養ができない、などの課題も生じ
ています。
図表８

52

▶▶▶ パネリスト講演③

自治体等における現状と課題

新型コロナウイルス感染症に対する保健師活動
全国保健師長会 会長

清田啓子

保健師は公衆衛生活動を行う専門職

陽性者、濃厚接触者に対応

私は北九州市に所属しています。本日は、新型コロ

図表２は、保健師が従事している業務の「陽性者対ナウイルス感染症に対する保健師活動について説明さ応」について、その流れを示したものです。厚生労働

せていただきます。

省の「新型コロナウイルス感染症対策における応援派

保健師は、病気の予防や健康増進などの公衆衛生活

遣及び受援に関するガイドライン」から引用した流れ動を行う地域看護の専門職です。全国の自治体に常勤を図表２の中で、保健師が従事している業務に顔のしている保健師数は、令和元年10月の厚生労働省保健マークを付け、業務内容を吹き出しで足しています。

師活動領域調査結果では約３万5,000人です。保健所

まず、保健所に設置された「帰国者・接触者相談セで勤務する保健師は、都道府県と市区町村合わせて約ンター」での電話相談の業務があります。ここには、7,000人です。

住民や医療機関からさまざまな相談があります。PCR

今回の新型コロナウイルス感染症の対応においては、保健所の保健師だけではなく、自治体など、全庁的に多くの保健師が業務に携わっています（図表１）。
図表１

検査の必要がある場合には、医療機関との調整を始めます。
検査の結果、陽性者には発症前14日間の行動等について聞き取る「積極的疫学調査」を行います。この調査を基に、保健所では、医師を中心に感染経路の確認
や濃厚接触者の特定を行うという重要な作業を行っています。しかし、「多くの相談対応が連日ある中で、積極的疫学調査を迅速にできなかった」という声もあります。感染源の確認や濃厚接触者の特定は急務ですので、陽性者が複数発生すると、急速に保健師が必要になります。
濃厚接触者にはPCR検査を進めていきます。併せて、消毒や感染予防の生活指導を行い、クラスター対策を行います。
陽性者には医師が入院調整を行いますが、ホテルでの宿泊療養者や自宅療養者には、生活上の指導とともに健康観察を行います。濃厚接触者には２週間の行動
53

制限をお願いするとともに健康観察を行います。
介護施設、障害施設、事業所、避難所からの相談に情報収集、先を見た保健師体制の整備

応じて、感染防止対策の支援もしています（図表２）。
図表２

ここからは、多岐にわたる業務の中で保健師が求められたことについてお話しします。
１つ目に求められたのは、「情報収集と先を見た保健師体制の調整」でした。コロナが身体にどのような影響を及ぼすのか、予後はどうかなどが分からないままで相談対応が始まりました。現場では、国や専門機
関からの情報を集めながら、住民や医療機関の相談に応じました。都道府県から市区町村への情報伝達が遅い場合もあり、「厚生労働省のホームページの情報がとても役に立った」という声もあります。今後も速やかに、都道府県を通じて情報提供してほしいと思います。
また、急激に増えるであろう業務を見越して、先をさまざまな業務を担う保健師

見て保健師体制を整備する調整が求められました。ど
この自治体も体制を整えて、まだ足りなくて、また整図表３は保健師がコロナ対策で従事した業務です。

えて、ということを繰り返してきました（図表４）。

保健師は陽性者に対応する業務に加えて、保健師を図表４配置する体制づくりや、業務マニュアルの作成、最新情報の提供などの運営管理にも従事しています。これは、図表３では総務班に該当する部分です（図表３）。
図表３迅速で正確な実践を求められる２つ目に求められたのは、「迅速で正確な実践」でさらに、自治体の保健師を横断的に調整し、コロナす。陽性者の入院や療養と併せて、濃厚接触者に行動以外の業務や自治体間などの調整を行う統括的立場の制限するなど、迅速に指導することが必要でした。正

保健師もいます。

確な対応が必須ですが、前例のない感染症であったた
め、業務をしながらマニュアルなどを整え、知識を習得していく、いわば自転車操業でした。
また、保健師が感染症の経験が少ないことも影響しました。多くの保健師が、知識がないことを痛感しな

54

がらも、互いに急ピッチで学び合いました。カウンセ

場から声が上がっています（図表６）。

リングテクニックや積極的疫学調査についての練習も図表６行いました（図表５）。
図表５

医療提供のための調整も重要な任務
住民の不安解消、支援が重要

４つ目に求められたのは、「医療提供のための調整」
です。コロナ対応の要である医療提供のための調整を３つ目に求められたのは、「住民への支援と生活指行うことも、保健師の重要な任務でした。検査や治療導」です。陽性者や濃厚接触者への不安は大きいものなどの情報を住民に伝えるために、保健所や医療機関でした。職場が同じなど、周囲の人たちは、保健師にのスタッフとの頻繁な情報共有や連携を行っていま

先の見えない不安や苦情を訴えました。当初は「PCRす。

検査を希望してもできない」など、保健所に批判的な

こうした中、医療現場を心配する声が、保健師から情報が連日テレビなどで報道され、「保健所の仕事は多く上がっています。ある自治体では、地元医師会ややって当たり前」という社会的風潮もあったため、「住数少ない医療機関に検査や入院の受け入れ依頼をして民の苦情が大変つらかった」という声も聞いています。

いる中で、自治体で健康な高齢者へのPCR検査を行う

陽性者やその関係者へのSNSなどでの誹謗中傷をな事業が始まり、有症状者の検査が遅れ、医療機関が逼くしていくためにも、正しい理解と啓発の必要性をつ迫しているなどの現状を聞いています（図表７）。

くづく考えさせられました。

図表７

また、政策に対する苦情が寄せられることも多く、保健所だけでなく、住民の相談窓口である市町村の保健師も、非常に苦しい思いをしてきています。全国の保健師が、行政の方針と住民の要望の間で大変苦労しながら、最善の対応をしようと、身を粉にして業務に携わっています。
一方、検疫所のPCR検査を受けた人は、その後音信不通になる人が多く、手間が通常以上にかかりました。
これからの新型コロナウイルスワクチンの接種については、住民からの相談が殺到することが予想されます。「ぜひ、ワクチン接種の相談に関するコールセン
ターを設置するなど、体制整備をしてほしい」と、現

55

保健師マインドを持ち、保健師としての使命を自覚し専門家による正しい情報発信が重要
５つ目に求められたのは、「情報発信」です。どのて臨んでいます（図表９）。
図表９自治体もどの部局も、住民に対して積極的にコロナに関する支援を展開してきました。陽性者が出ると、毎日会見を行っています。その根拠となる情報発信を、保健師を含めた保健所や衛生部局が行っています。情報発信は、市民、マスメディア、企業、店舗など、多方面から必要とされました。
先ほどはマスメディアに影響される住民の現状をお伝えしましたが、その一方で、「マスメディアの力で、感染症の知識、予防策を国民に浸透するまで報道してほしい」「専門家による正しい情報を提供してほしい」という声があります（図表８）。
図表８通常業務との両立、人員不足が課題
全国保健師長協会で、2020年10月に会員にアンケー
ト調査を行い、653人からの回答がありました。
コロナ対応において「全庁的な応援体制がある」と答えた人は全体の83％でした。
困ったことで一番多かったのは、「感染症対策とともに通常業務も取り組むこと」の77％でした。児童虐
待防止や精神障害者支援など、縮小できない業務があり、通常業務との両立の難しさが表れています。２番目、３番目の困り事は保健師や事務職員の不足でした。
「現場は人員不足で疲弊している」という声も多く聞きます（図表10）。

マンパワーの確保と体制づくりに注力求められたことの最後は、「マンパワーと体制の確保」です。
第三波の今がまさにそうですが、多くの保健師に、
再度保健所への参集の指示があり、土・日曜日、休日のない体制で業務に臨んでいます。統括保健師の調整の下に、輪番やOB保健師の活用、民間委託、都道府
県と市区町村連携など、さまざまな方策でマンパワーを確保しています。
年末年始も、
陽性者は出ます。他の職種と一丸となって頑張っていますが、それを支えているのは「ワンチーム」の思いです。感染拡大を何とか食い止めるために、
56

図表10

増やすように各自治体に働き掛けてほしい」という声

気持ちの落ち込みを抱えて業務遂行や、「潜在保健師の活用に向け、人材バンクを推進してほしい」という声もあります。

「最近１か月間に気分が落ち込むことがあるか」と２点目の課題は、「コロナ対策の業務とスキルの再いう質問には、25％が「ある」と答え、感染症対策部

確認」です。コロナは感染症対策の試金石のようです。

門では32％が「ある」と答えています。

国立感染症研究所から、感染症対策の業務とスキルを自由意見には、「苦情が続いた時は、気分の落ち込

再確認しなくてはいけません。

みが続いた」という記載がありました。保健師や保健３つ目の課題は、「コロナ禍の要支援者への活動」

所の体制強化を望む声も多くありました。また、「住です。コロナ禍で不安を高め、支援を必要としている

民の感染症への根強い恐怖が払拭できず、住民への情

障害者、高齢者、妊産婦などへの活動を強化しなくて報提供と人権尊重の難しさを感じた」という記載も多はいけません。改めて、「健康寿命の延伸や要支援者数ありました（図表11）。

の助成に取り組むべき」という声や、精神障害者のた

図表11

めの感染症医療機関の確保についての意見も上がっています。
４つ目の課題は、「地域ネットワークや住民主体の活動の推進」です。感染予防は、住民自身の行動が重要です。地域ネットワークや住民主体の活動の推進も必要です。
５つ目の課題は、「DXの推進」です。新興感染症への対策には、情報が重要であることを実感しました。
医療機関や保健所等での円滑なIT活用が必要です。
また、「濃厚接触者への日々の状況調査にWebの活用を積極的に検討してほしい」という声もあります。少し言いにくいのですが、「HER-SYSやCOCOAなどに関わる業務は、保健師や医療機関の負担になっている」

保健師活動における５つの課題という声もあります。「導入には賛同しますが、使いやすいものにしてほしい」という声もあります（図表

図表12は、保健師活動における課題をまとめたものです。
１点目の課題は、「マンパワーの確保と体制づくり」

12）。
図表12

です。クラスターの発生を想定し、保健師を参集でき
る持続的な体制を構築しないといけません。全国の保健師から、コロナを機に、保健師の増員、保健所の体
制強化、保健師業務の見直しや健康観察ができるように平時からの継続的な人員確保を、という声が挙がっています。また、「コロナを通じて、統括保健師の役
割が認識されていないことを痛感した。課を超えた柔軟なマネジメントが課題だと認識した」という統括保健師の声も聞きました。また、都道府県と市区町村の保健師の場合、「準備体制の見直しの必要性を感じた」

最後に、全国の保健師は、住民の皆さま、関係者のという声も多数ありました。
「国には、保健師の数を皆さまと共に、「保健師の底力」でこれからも頑張る57

思いです（図表13）。
図表13

58

▶▶▶ パネリスト講演④

行政検査等における
地方衛生研究所の現状と課題
地方衛生研究所全国協議会 会長

調恒明

確定診断だけではなく、病原体の血清型、遺伝子型、地衛研は病原体の特性を詳しく解析

塩基配列、薬剤耐性など、非常に詳しい解析を行います。そして、これをコンピュータシステムに登録して、感染症の情報の収集は、感染症法に基づいて行われ

国立感染症研究所（以下、「感染研」という）や国がアッています。図表１の左側は、感染症発生動向調査のス

プできるようになっています。このようにして、ナショ

キームを表しています。感染症の情報の収集には、患ナルデータが作られているわけです（図表２）。

者の情報収集と病原体の情報収集があります。図表２

図表２

は、病原体の情報収集のスキームです。
医療機関を受診した患者さんの検体は保健所に運ばれ、地方衛生研究所（以下、「地衛研」という）では、
図表１

地方衛生研究所における病原体検査とサーベイランス（行政検査）
地方衛生研究所（地衛研）は、都道府県や政令指定都市
等の地方行政単位に連結して配置され、医療機関および保健所等と協力して、感染症発生動向調査をはじめとする我が国の感染症サーベイランス事業において重要な役割を担っている。
地衛研における病原体検査は、患者の確定診断にとどまらず、流行している病原体の特性～血清型、遺伝子型、抗原型、塩基配列、変異、薬剤耐性等～を明らかにすることを目的とし、病原体サーベイランスの情報は、保健所を通じて医療機関に還元されるとともに、国立感染症研究所（感染研）に報告され、感染対策において重要な基盤となっている。

PCR検査の技能と経験を最も蓄積した機関
図表３のように、地衛研ではたくさんの感染症について、通常からウイルス検査を行っています。ですから、「地衛研と感染研はウイルスのPCR検査の経験と技能を最も蓄積している検査・研究機関である」と言えると思います（図表３）。

IASR Vol.31, No.3, 2010

59

図表３

図表４

地方衛生研究所の多くで検査可能なウイルス種～PCR, real-time PCRによるウイルス遺伝子の検出～

感染症法の類型
指定感染症

ウイルス種
SARS-CoV-2

二類

ポリオウイルス, SARS-CoV, MERS-CoV, 鳥インフルエンザ(H5N1,
H7N9)

四類

E型肝炎ウイルス, A型肝炎ウイルス, ウエストナイルウイルス,
ダニ媒介脳炎ウイルス, 日本脳炎ウイルス, 狂犬病ウイルス, ジ
カウイルス, SFTSウイルス, チクングニアウイルス, デングウイ
ルス

五類、その他

インフルエンザウイルス, HSV-1, 2, VZV, HHV6, 7, CMV, EBウイル
ス, 麻疹ウイルス, 風疹ウイルス, ムンプスウイルス, RSウイルス,
エンテロウイルス,ヒトパレコウイルス, ヒトメタニューモウイ
ルス, ライノウイルス, パルボウイルス, アデノウイルス, ヒトボ
カウイルス, ロタウイルス, ノロウイルス, サポウイルス, アストロウイルス, HIV-1（「病原体ゲノミクスを基盤とした病原体検索システムの利活用に係る研究」四宮分担班調査）

地衛研と感染研は、ウイルスのPCR検査の経験と技能を最も蓄積している検査・研究機関である

知識、検査精度向上のための取り組みを実施

感染症検査の知識、精度を向上させる取り組み【研修など】
・衛生微生物技術協議会（感染研と地衛研：300人以上参加する研究会）
・希少感染症診断技術研修会（感染研における座学研修）
・新興再興感染症研修（3週間の実技研修：感染研村山庁舎20名程度）【研究事業、研究班】
・地域保健総合推進事業（通年で1,000人以上が参加：研修、精度管理事業など）
・厚生労働科学研究（地衛研が分担研究者、協力者として参加）【外部精度管理】・厚生労働省の外部精度管理（平成28年度より）

4

全国一律の検査体制を早期に樹立
図表６は、新型コロナウイルスPCR検査に関する地

感染症の知識、検査精度を向上させる取り組みとし衛研の初期対応を示したものです。「地研」と書いてて、研修会、研究会、研究事業、外部精度管理などがあるのは、地衛研全国協議会から全国の地衛研に発信行われてきました。特に新型インフルエンザ以降、こした一斉配信メールです。

れらの活動が非常に活発に行われるようになりました。

2020年１月に入って、かなりマスコミが騒がしくなりました。１月９日には地衛研から感染研ウイルス第衛生微生物技術協議会は、感染研と地衛研が毎年３部宛てに、検査法についての情報提供依頼メールを行っているもので、300人以上の研究者が参加する研出しています。翌日には、中国が新型コロナウイルス究会です。希少感染症診断技術研修会は、厚生労働省のゲノム情報を公開しました（図表５）。

が主催している座学の研修会です。新興再興感染症研

１月16日に武漢での感染拡大が報道され、同日、厚修は、３週間の実技研修ですが、2020年度は残念なが生労働省と感染研に検査試薬の送付を依頼しました。

ら中止となっています。

感染研には非常に早く対応していただいて、１月22日

地域保健総合推進事業には、地衛研の研究者が毎年には新型コロナウイルス検出系の試薬が配布されてい1,000人以上参加して、研修、精度管理事業などを行っます。その後、陽性コントロールの配布、検査マニュています。また、厚生労働科学研究では、地衛研が研アル作成のお知らせをしています。

究分担者として参加し、ゲノム解析の推進、麻しん排除などに貢献したところです。
2016（平成28）年からは改正感染症法が施行されて「感染症法に基づいて行われる感染症検査は、都道府

１月29日には、今、最も使われているリアルタイム
PCR検査試薬が感染研から全国の地衛研に送付され、全国で一律の検査体制が、非常に早期に立ち上がりました。

県知事が実施する」という位置付けになりました。そ新型インフルエンザウイルスの場合、かなり長い期

れに伴って外部精度管理が必要となり、厚生労働省が間、感染研でのダブルチェックが行われていました。

精度管理を行い、主に地衛研が参加しています（図表

しかし、新型コロナウイルスについては、最初のデー

４）

タを感染研に送って確認してもらい、それ以降は各地
衛研の検査で確定が出されるようになりました。
（図
表６）。

60

しています。これは新型コロナに限らず、ノロウイル

図表５スなど、その他さまざまな病原体につきましても、マ

SARS-CoV-2 のゲノム情報

ニュアルは共同作成されていて、感染研のホームペー
ジに掲出されています（図表７）。

（下記論文より引用）

 2020年1月7日、WHOは中国湖北省武漢市で発生している疾患の原因ウイル
スを2019-nCoV（2019 novel coronavirus の略称）と暫定的に命名した。
 完全ゲノム配列が、2020年1月11日にVirological.org上に公開され、1月14日に国際核酸配列データベースGenBankで正式に公開された。
 論文としての発表：Wu F, et al, A New Coronavirus Associated With Human
Respiratory Disease in China. Nature 579:265-269, 2020.
 2020年2月11日、国際ウイルス分類委員会 (ICTV) によってSARS-CoV-2（Severe acute respiratory syndrome coronavirus 2）と正式に命名された。

医療のための検査を地衛研も実施
感染症検査は、感染症法に基づく行政検査と医療法に基づく検査の２つに分類できます。
われわれ地衛研と感染研は、行政による感染症対策の根拠となる検査として、行政検査を行っています。
感染症の封じ込めのため、病原体の分子疫学的な解析、

図表６
新型コロナウイルスPCR検査に関する地方衛生研究所の初期対応
1月 9日

感染研ウイルス第3部宛、検査法について情報提供依頼メール

1月16日

厚生労働省と感染研に検査試薬送付の依頼

1月17日【地研】新型コロナウイルス検査陽性例について（感染研）
1月18日【地研】新型コロナウイルス肺炎に関する新規・改訂情報
1月22日【地研】新型コロナウイルス検出系の試薬配布について
1月22日【地研】新型コロナウイルス関連情報
1月22日【地研】新型コロナウイルス検出系の試薬配布について（追記）1月23日【地研】新型コロナウイルス検出系陽性コントロールの配布について
1月24日【地研】2019_nCoV 検査マニュアル Ver.1について

腸管出血性大腸菌の分子疫学による広域事例の早期探知など、さまざまな病原体の解析を行っています。これは感染症法に基づく行政検査です。
一方、医療の中での検査は医療法に基づく検査で、衛生検査所、医療機関の検査部門で行っています。ただし、新型コロナについては、院内感染対策、院内のクラスター対応のため、地衛研も検査を行っていま

1月25日【地研】地衛研での2019_nCoV検査陽性例

す。医療のための検査を行政検査とするという位置付

1月28日【地研】2019-nCov検査の1日実施可能検体数について

けで、特に第２波以降は、かなりの部分の検査を地衛

1月29日【地研】2019_nCoV 検査マニュアル Ver.2について
1月29日【地研】2019_nCoVリアルタイムPCR試薬の配布について【地研】：地衛研全国協議会から全国の地衛研へ発信した一斉配信メール

研で実施してきました（図表８）。
図表８

感染症検査の法的位置付けと検査の目的

検査マニュアルは感染研と地衛研の共同作成
検査マニュアルは、常に感染研と地衛研で共同作成
図表７

1．感染症法に基づく行政検査
検査の場所：地方衛生研究所、国立感染症研究所
目的：行政による感染症対策の根拠（感染拡大防止）
・二類感染症、新型インフルエンザの封じ込め（正確性）
・麻疹、風疹検査による感染拡大防止と分子疫学
・結核の分子疫学
・腸管出血性大腸菌の分子疫学による広域事例の早期探知・薬剤耐性菌検査による耐性菌拡大の監視
・季節性インフルエンザウイルスの分離と遺伝子解析
精度管理：感染症法

新型コロナウイルス感染症

2019-nCoV検査マニュアルVer.2.1 2020.1.28

では行政検査の位置付け
2．医療法に基づく検査
検査の場所：衛生検査所（民間）→SARS-CoV-2について、衛生検査所簡易登録制度
目的：治療のための検査診断、院内感染対策、転院対策
精度管理:医療法（臨床検査技師法）～感染研と地衛研の共同開発～

概要：新型コロナウイルス（2019-nCoV）の遺伝子
領域 open reading flame 1a およびspike を特異的に検出する2-step RT-PCR法、あるいは TaqManプローブを用いたリアルタイムone-step RT-PCR法による遺伝子
検査により2019-nCoVを同定する。

8

１．検体の採取と保存↓
２．ウイルスRNAの抽出↓
３．リアルタイムPCR法

人員、機器、試薬不足が課題

感度：分離ウイルスから抽出したRNA(Accession
LC521925)を使って本リアルタイムRT-PCR法の検出感度を測定したところ、Nセットは7コピー、N2セット
は2コピーのウイルスRNAを検出できる計算である。

図表９は地衛研の検査対応状況を示したものです。
（QIAGEN, TAKARA Bio HPより引用）

地衛研は、施設内での業務シフト、所属自治体から
61

の職員の派遣、臨時職員の雇用などによって、人員のました。

増強を行い、検査機器の増強を行ってきました。ほと

自治体単位でデータをもらって精度管理することもんどの地衛研で土・日曜日も検査を行っている状況で地衛研で行っています。また、情報発信、保健所の支す（図表９）。

援も行っています（図表11）。

図表９

図表11
地方衛生研究所の新型コロナウイルス感染症
パンデミックへの検査対応

新型コロナウイルス感染症のPCR検査拡充準備状況

検査体制の強化（2019年4月*または2020年3月**から同年6月）（全国の合計）
 リアルタイムPCR機器： 145台*→
 検査従事者：355人*→
 1日検査可能検体数： 2,724検体** →

218台
816人
7,061検体 → 10,553検体 (9/30)

検査従事者増員の内訳

休日（土日・祝日）の検査体制

施設内での業務シフト
所属自治体職員の派遣
2

大学等からの派遣

1

臨時雇用による増員（回答施設数） 0

技術指導

2

40

近隣自治体職員の派遣

精度管理

40

60

22
28

情報発信

基本的に休日も検査実施

18

42

保健所支援

80

（地全協感染症対策部会調査 2020.5.27）（回答地衛研数）0

一方、自治体の検査体制において地衛研が果たす役割として、左図の項目があげられた。

50

分子疫学解析

72

20

 国の第二次補正予算に基づく、PCR等の検査体制の強化に関して、全国の地衛研において、リアルタイムPCR、全自動遺伝子検査装置、自動核酸抽出装
置など、それぞれ数十台の整備が計画されている。

土曜のみ検査実施

状況によって検査実施
468

 今後のPCR検査拡充については、各自治体で取り組んでいるところであり、秋から冬にかけて、自治体の目標とする1日検査可能検体数は、合計52,000件以上であり、夏時点(8/1)の32,100件を上回っている。

45
10

20

30

40

50

60

検査だけではなく、感染症危機管理における、地衛研の多面的な貢献が期待される。

（地全協感染症対策部会調査 2020.6.5, 8.4）

図表10は、地衛研のPCR検査における意義と課題を見たものです。
PCR検査において不足しているものは、
試薬、検査機器、人員です。
地衛研の意義は各地方にあることです。民間の検査

多くの検査とクラスター対応に尽力

機関は首都圏、大都市に偏在していますので、地方においては地衛研の検査が非常に重要な役割を果たして

図表12は各検査機関におけるPCR検査数の推移を見います（図表10）。

たものです。３月の頃は、ほとんどすべての検査が地

図表10

衛研、感染研、検疫所で行われていました。４月以降の第１波の時も、６割以上の検査が地衛研・保健所で地方衛生研究所における新型コロナウイルス
PCR検査の意義と課題

行われています。

地衛研は、地方行政単位に連結して配置されているため、大半が首都圏に集中している民間検査会社と異なり、各地方の医療機関および保健所等と協力して、多くの場合、即日ないし翌日に検査結果を報告できる。
加えて、検査だけでなく、地方感染症情報センターが、原則として地衛研に設置されており、保健所等からの患者情報を収集・分析し、全国の情報と併せて医師会等の関係機関に提供し、感染症の発生や蔓延の防止に寄与しうる。
足りている

PCR検査の実施において課題となっていること（これまでの検査状況が年内継続するとして）ギリギリ足りている

やや不足

かなり不足

人員について

23

31

12

機器について

25

27

予算について30

18

試薬（PCR試薬）について

31

試薬（核酸抽出試薬）について（回答地衛研数）0

19
10

13

30

40

50

民間の検査が６割近くを占めています。しかし、実際は、まだ半数くらいは地衛研で検査が行われています。また、陽性者の８割以上が地衛研の検査で見つけ
図表127

各検査機関におけるPCR検査数の推移

16

29
29

20

11
18

検査数が増えた時期の11月25日の割合を見ますと、

13

4

19

10

60

70

80

（地全協感染症対策部会調査 2020.5.27）

PCR検査の技術指導も担当
厚生労働省のホームページより（2020年12月8日現在）

地衛研の役割として、医療機関や大学の検査に対する技術指導があります。実際、大学の検査部門の方が見学に来て、その後に検査をスタートすることがあり
62

4月16日

11月25日地衛研・保健所

63.0%

12.9%

民間

19.3%

58.5%

12

られています。その意味で、クラスター対応における地衛研の役割は非常に大きいと言えると思います（図初期対応、クラスター対策に大きな役割

表12）。
図表15は、地衛研が果たした役割をまとめたものです。

ゲノム分子疫学解析にも貢献

まず、全国の検査診断体制の立ち上げを行いました。
この初期対応では、非常に大きな役割を果たしたと思

新型コロナウイルスSARS-CoV-２のゲノム分子疫

います。

学解析ですが、日本ではこれまでに１万1,000件のゲ

２つ目は、クラスター対策のための検査対応です。

ノム解析が感染研で行われていいます。地衛研は、ここれは現在も継続しています。保健所、本庁との緊密の検体である抽出したRNAを感染研に送っています。

な連携の下で、迅速かつ高感度のPCR検査を行っていそのため、ゲノム解析に関する地衛研の貢献も、非常ますので、クラスター対応にも非常に重要な役割を果に大きなものがあると考えています。こうしたことがたしています（図表16）。

できたのも、厚生労働科学研究で日頃から感染研と地

３つ目は、情報・知識の提供です。今、さまざまな衛研の検査ネットワークができていたことが大きかっ

検査法がありますが、それらの検査についての専門的たと思います（図表13）。

知識の提供、自治体間の精度管理も地衛研で行ってい図表13ます。専門家会議、モニタリング会議など、自治体の新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分子疫学解析
地方衛生研究所と国立感染症研究所の共同により、国内の新型コロナウイル
ス SARSCoV-2のゲノム配列を確定した。

図表15

地衛研の果たした役割
1．全国における検査診断体制の立ち上げ（初期対応）
2．クラスター対策のための検査対応• 迅速、正確な検査の実施（休日を含む）（保健所、本庁との連携）• Ct値（コピー数）の情報提供：患者の回復度、感染性• 感染研のウイルスゲノム解析への貢献

感染クラスターの遺伝的な特徴を把握することでクラスターの発生原因を推定し、効果的な感染感染対策のために積極的疫学調査の支援を開始した。
現在(7/22)、3618人の国内患者のゲノム情報が収集されている。
（国立感染症研究所HP（8月5日公開）より引用）

図表14
7月以降に全国で流行したウイルス株の特徴

3．情報・知識の提供• 検体、検査法についての専門知識、自治体内の精度管理• 自治体における会議（病院関連、流行状況の判断）の出席• 新聞、TVなどマスコミ対応• 医師会への情報提供
4．疫学調査（自治体による）・保健所の疫学調査の支援

15

図表16
感染拡大防止策1．ワクチン
2．Social Distancing
・テレワーク、3密の回避、外出自粛
3．無症状者を含む膨大な数の検査
・mass random testingは効果が少ない

Effectiveness of isolation, testing, contact tracing, and physical distancing on reducing
transmission of SARS-CoV-2 in different settings: a mathematical modelling study
Lancet Infect Dis 2020; 20: 1151–60

4．クラスター対策（これからも）・保健所の調査と地衛研の検査、本庁との連携（連動）
5．スマートフォンアプリを用いた接触調査 COCOA
6．医療機関、老人福祉施設に重点を置いた定期的な検査

1663さまざまな会議にも大きな貢献をしていますし、新聞、テレビなどのマスコミ対応、医師会への情報提供ます。
長期的には、保健所と違って法的な位置付けがない
ための課題がたくさんあると思います。所長、職員のも行っています。
４つ目は疫学調査です。例えば、川崎市などは疫学

職種や資格等の規定がありませんし、所長の研修義務の専門家がいますので、地衛研（のFETP修了者）がもありません。医師が所長である地衛研は３割程度で保健所の疫学調査の支援を行っている自治体もあります。また、自治体間の格差が非常に大きいです。研究す。疫学調査機能は非常に重要なので、今後、これをの部分でも、自治体間でさまざまな格差があります。

強化しなくてはいけないと思います。人材についても、

公衆衛生に必要な機能は、基本的な機能として法律

地衛研が複数の保健所のハブとなって支援をするという意味で、地衛研に専門の人を配置することが考えられると思います。
図表17

クラスター対策のための検査
インフルエンザ

COVID-19

0
0
0
0

10

発症者を見つけてクラスターに遡る

図表18

臨床経過と検出域
暴露日

平均発症日（7.76 日） Estimation of incubation period distribution of COVID-19 using

disease onset forward time: A novel cross-sectional and forward
follow-up study, Jin Qin et al., Sicence Advances, 2020.08.14

検査陰性

抗原定性など低感度の検査

PCR陽性
感染性
あり
約500-1,000コピー以上
NEJM Oct., 1. 2020 Mina et al., Rethinking Covid-19 Test Sensitivity — A
Strategy for Containment より

課題解決には法的な位置付けが必要
最後に、地衛研の課題についてです。短期的には、検査の受け付けから検査終了までの自動化などがあり64に定められるのが望ましいと考えています。

▶▶▶ パネリスト講演⑤

新型コロナウイルス感染症に起因した人権問題への取り組み
法務省人権擁護局人権啓発課 課長

江口

幹太に思います。ただ、「同じ過ちは繰り返したくない」

人権擁護活動について知ってほしいという思いで、私どもの人権擁護活動の話をさせていただきます。

法務省で人権啓発を担当しています。私は2002（平これまでの講演の中でも、「人権尊重が難しい」と

成14）年から2004（平成16）年までの間、当時、厚生いうお話がありました。後ほど紹介する感染症分科会

労働省健康局にありました生活衛生課で課長補佐をしの「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググていました。その時の出来事として、2003（平成15）ループ」におきましても、「正しい情報の普及と冷静

年の秋に、国立ハンセン病療養所の菊池恵楓園の入所

な判断を呼び掛ける啓発の両輪で進めるべきだ」とい者がホテルに宿泊しようとしたところ、元患者というう意見があります。皆さまにおかれましては、私ども理由だけで宿泊を拒否された事件がありました。新型の人権擁護活動について知っていただいて、この活動

コロナウイルスと違って、飲食や入浴によっては感染を上手に利用していただき、私どもは皆さまの知見をしないものですから、熊本県からホテルに対して指導活用して、より正しく効果的な啓発を行っていきたい

しましたが、応じてもらえませんでした。当時、疾病と思いますので、よろしくお願いします。

対策課長と生活衛生課長の連名で、「感染力がないこと、旅館業法の５条、あるいは公衆浴場法の４条の伝染病である疾病には当たらないので拒否事由には当た

人権擁護委員と一緒に活動らない」旨の通知を発出した記憶が思い出されます。
一方、法務省人権擁護局では、そうした解釈を踏まえ

まず、私どもの組織について簡単にご説明します。

て、最終的には、旅館業法５条違反という形でホテル

図表１の左側は法務省法務局の組織図で、実際の活動を刑事告発しました。

は、法務局、地方法務局、支局で行っています。法務

今、紹介したハンセン病問題については、2019（令局、地方法務局は地方自治体の都市部にあります。支

和元）年、元患者の家族が訴えた国家賠償請求で国が局はだいたいの保健所設置市にあり、合わせて361拠敗訴しました。1996（平成８）年から2001（平成13）

点となります。保健所よりは若干少ないですが、ほぼ年までの人権啓発が不十分であったという法務大臣の同様の拠点があると考えていただければと思います。

法的責任が認められました。国としては控訴しない形

右側は人権擁護委員という民間ボランティア組織のを取りました。
このように、ハンセン病問題に対する啓発も不十分な中で、今日は新型コロナウイルス感染症に関する人図です。全国の市町村に約１万4,000人がいるという規模の組織です。法務省は、人権擁護委員と一緒になって人権擁護活動を行っています（図表１）。

権問題についてお話しさせていただくことは大変恐縮
65

図表１

行っています（図表２）。

人権侵害の申告を受けて調査、措置を行う
相談を受けて、「具体的な人権侵害を受けた」と申告があった場合には、申告内容について私どもで調査をして、人権侵犯があるかどうかを判断します。調査
結果を踏まえ、事案に応じた措置として、調整、援助、要請、説示、勧告を行います。
「調整」は、申告した人と相手方の間に立って、法務局あるいは人権擁護委員が仲介に当たることです。
「援助」は、申告者に対し、主に法的なアドバイスを電話で人権相談を実施、外国語にも対応するということです。「要請」は、具体的に人権侵害に対して実行的な対応ができる人に、そのような対応

人権擁護活動は大きく分けて、人権侵害を受けたとをするように要請するものです。「説示」「勧告」は、感じた場合に対応する相談、救済という「個別的な対

具体的に人権侵害をした人に、そのような行為をやめ応」と、私が担当している「一般的な啓発」の２つがるように諭すことです。このように、私どもは申告内あります。

容に応じて必要な措置を講じています（図表３）。

相談については、ナビダイヤル、フリーダイヤルで電話相談を行っています。外国語による人権相談も図表３

行っています。清古先生の講演の中で「外国人対応が課題」というお話もありましたが、私どもは10か国語で対応しています。お手元に『人権擁護』という冊子を配布していますが、その冊子の17ページに対応言語が載っています。ネパール語、インドネシア語、タイ語にも対応しています。電話以外にも、インターネッ
ト人権相談を行っています。これは日本語だけでなく、
英語、中国語にも対応しています。また、東京都及び愛知県限定になりますが、LINEを使った相談対応も
図表２

インターネット上の人権侵害にも対応
今回の新型コロナウイルス感染症に関わる問題として、後ほど例を紹介しますが、インターネットによる誹謗中傷等があります。この問題についても法務省の人権擁護機関としての取り組みを進めています。
インターネットで人権侵害の被害に遭い、最初の段階で名誉毀損等の刑事的な処罰を求める人には、最寄
りの警察署を紹介します。書き込み自体の削除を希望
66

される場合には、相談者からプロバイダー等に削除要にも、啓発活動強調事項の趣旨に沿うようにお願いし請するのが基本です。そのため、具体的な削除方法をています。

助言します。相談者が削除要請をしたけれど削除され

図表５ない場合、または自分で削除要請するのが難しい場合には、法務局で当該書き込みの違法性を判断した上で、法務局からプロバイダーに対して削除要請します。それでも削除要請に応じてもらえなかった場合には、裁判所に削除の仮処分命令の申し立て、あるいは損害賠償を請求する方法を案内します。資力のない方については、日本司法支援センター（法律テラス）で弁護士等の無料法律相談や弁護士費用の立て替えを行っています（図表４）。
図表４

図表６

強調事項を決め、人権啓発活動を実施

当初は、感染者情報の拡散等に係る相談が中心

もう一つの活動である「人権啓発活動」について
は、毎年「啓発活動強調事項」というものを定めていここからは、新型コロナウイルス感染症に関する人ます（図表５）。2020（令和２）年度は17項目ありま

権侵害について、どのような相談が寄せられているかす。この中で新型コロナウイルス感染症に関する取りを紹介します。

組みは、「HIV感染者等に対する偏見や差別をなくそ

第１波の2020年３月に寄せられた人権相談のうち、う」という項目の「等」の中に入っています（図表６）。

新型コロナウイルス感染症に関連するものは164件で趣旨の中では、「エイズ、肝炎、新型コロナウイルスした。この時は、国外からの入国者、外国人、クラスター

感染症等の感染症についての知識の不足から、差別やが発生した施設の利用者等に対する警戒感に基づく漠

プライバシー侵害などの人権問題が発生しています。

然とした感染不安に起因する事案が見られました。

感染症について正しい知識を持ち、この問題について

第２波の2020年８月では、１か月間の新型コロナウの関心と理解を深めていくことが必要です」と新型コイルス感染症に関連する相談は232件でした。このとロナの名前を挙げて強調事項に入れています。

きは感染者数が増えていたので、自分自身あるいは周人権啓発活動については、国から地方に年間約10億円の委託をしています。各自治体で啓発活動をする際

囲の者が感染した情報がSNS等で拡散して被害を受けたという事案が多く見られました（図表７）。
67

図表７

上で誹謗・中傷された事案です（図表９）。
図表９その後の相談は差別や誹謗中傷が中心

コロナに関する人権啓発の課題

具体的な相談内容は、感染を疑われたものに対する差別と、感染した人に対する誹謗・中傷に分かれます。

コロナに関する人権啓発活動については基本的に

図表８は、感染を疑われた者に対する差別の相談例「～をやめよう」という形で発信していました。法務です。①は発熱、③は喘息による咳という症状だけを大臣がビデオメッセージで「偏見、差別をやめよう」

捉えて過剰に反応されて解雇された、登校を拒否されと呼び掛け、併せて相談窓口を紹介したり、インターたという事案です。②は相談者が陽性、子どもは陰性

ネットのバナー広告で「差別や虐待はあってはなりま

だったけれど夏休み前に子どもを自宅待機させたとこせん」と呼び掛けたりしてきました。しかし、皆さん

ろ、夏休み明けの登校に難色を示されている、④は元は自分が感染することを不安に思っているので、「排感染者が呼吸器系とは違う疾病で受診したところ、「再他的な行為を取ることが、自分にとっての感染対策」

発する可能性がある」ということで診療を断られたとと考える人が多く、啓発の意図が伝わっていないのがいう事案です（図表８）。

問題点でした（図表10）。

図表８

図表10

図表９は誹謗・中傷に関する相談内容です。①は感染したことが暴露された、②は子どもが通う学校の感染に関して虚偽の投稿をされた、という相談です。③はクラスターが発出した学校に対し、インターネット
68

ています。感染症の社会的な予防は、個人の予防の積

行動変容を促す啓発活動へ

み重ねです。その出発点として、第四条に書かれているように「正しい知識を持ち、その予防に必要な注意

そこで2020年７月に、差別、偏見がなぜ起こるのを払うように努めるとともに、感染症患者等への人権

か、差別にどう対処すべきなのか、正しく恐れるためが損なわれることがないようにしなければならない」には何が必要か、他者に対して排他的な行為をするでということがあります。正しい知識を持つ、必要な注はなく、思いやりを持つという行動変容を起こすには意を払う、人権侵害をしない、という３つが必要といどうしたらいいか、などを議論する有識者の座談会をうことを、改めて申し上げたいと思います（図表12）。

実施し、これに沿った啓発活動を実施しています（図

図表12

表11）
。
インフルエンサーを使わないと響かないのが課題だと思いますので、関係機関と連携しながら、さらなる発信をしていきたいと思っています。
人権相談の件数は、2020年２月初旬から2020年10月
末までで約1,800回となっています。本日（2020年12月16日）まででは、約2,000回になります。
図表11

知識の普及と人権啓発の両輪で進めるべき冒頭で触れました感染症分科会の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」のこれまでの議論をまとめたものをご紹介します。
ここでも、「正しい知識ができるだけ多くの市民に
また、人権週間中には東京スカイツリー及び東京タ共有されることが必要」「正しい知識と併せて啓発をワーを特別にライトアップしました。SDGs（持続可

進めるべき」「科学的根拠に乏しい過度な対応は行わ

能な開発目標）の17のゴールを表し、３つ目の緑色のなくてよい」と述べられていて、これらを発信するこ

目標が「すべての人に健康と福祉を」を表しています。

図表13

人権啓発活動をワンフレーズで言う場合には、「～をやめよう」という形ではなく、「差別や偏見ではなく、思いやりやエールを送る」という形で、デジタルサイ
ネージやインターネット広告を行っています。

正しい知識、人権尊重は国民の責務
釈迦に説法ですが、感染症に関する法律をご紹介します。感染症法の第四条に「国民の責務」が掲げられ
69

とが今後の課題です。公衆衛生が専門の皆さまとも連携を図っていきたいと思っています。

く迎えるまちづくりを目指しています（図表15）。
厚生労働省では、人権週間の最初の日である12月４

相談対応についても、正しい知識がないと相談対応

日から「広がれありがとうの輪」というプロジェクトすることができません。私どもの研修においても、公を開始しました。これは「＃広がれありがとうの輪」

衆衛生の専門家を招いて、相談対応に当たる者に正しを付けて、SNSで、医療従事者や身近な人へ「ありがい知識を付与したいと思いますので、ご協力いただけ

とう」という気持ちを発信してもらおうという活動でればと思います（図表13、14）。

す。感染症対策は一人一人の積み重ねが大事ですので、

図表14

一人一人が行っている感染症対策に「ありがとう」の気持ちを示すというものです。
私どもはこうした活動ともタイアップしながら、啓発活動を行っていきたいと思いますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

民間、厚生労働省の活動とも連携
官から「啓発」と言ってもなかなか伝わらないところがありますので、市民運動として行っているものと厚生労働省で展開しているものをご紹介します。
市民運動では、愛媛県の有志が中心になって行っているシトラスリボンプロジェクトをご紹介します。これは、
シトラス色のリボンや専用ロゴを身に着けたり、家に飾ったりして、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動で、排他的な気持ちではなく、他者を温か
図表15

70

パネルディスカッション
座長・助言者まとめ▶▶▶ パネルディスカッション、座長・助言者まとめ■パネリスト
主藤 秀幸
齋藤 智也
中澤 よう子
清古 愛弓
清田 啓子
調 恒明
江口 幹太

■座長
宮嵜 雅則 国立保健医療科学院 院長

厚生労働省健康局地域保健室 室長
国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長
全国衛生部長会 会長■助言者
岡部 信彦 川崎市健康安全研究所 所長

全国保健所長会 副会長
全国保健師長会 会長
地方衛生研究所全国協議会 会長
法務省人権擁護局人権啓発課 課長

げていけるような議論ができればと思います。答えが国と自治体の役割連携を中心に議論見つかるかどうかはわかりませんが、ヒントをつかめればと考えていますので、よろしくお願いいたします。

宮嵜

座長を務めます国立保健医療科学院院長の宮嵜

演者の方から追加の発言があればお話しいただき、です。どうぞよろしくお願いいたします。新型コロナ

会場の皆様からもご意見、ご質問をいただきたいと思

ウイルス感染症が世界に拡大して１年になりますが、います。最後に岡部先生から助言の言葉をいただきま

まだ収束の見通しが立たない状況の中で、保健所、地す。

方衛生研究所などの第一線の皆様にご活躍いただいていることに深く敬意を表します。

３次補正、来年度予算、法改正について

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、いろいろな論点が出ました。本日は自治体、保健所、地宮嵜

衛研で地域保健に携わる方が多く参加されているので、症対策について追加することがあればお願いします。

このパネルディスカッションでも、国と自治体の役

正林局長からは「人の支援」についてのお話がありま

割・連携の話を中心に置きながら、今後の対策につなした。それ以外の話ですと、直近では３次補正予算、

まず、国の立場から、新型コロナウイルス感染

73

2021年度予算があります。ワクチンについては、改正

ラスター対策について、今後どういうふうに考えて予防接種法の話がありますが、これは長くなるので今いったらいいのでしょうか。

日は省略したいと思います。本日のパネリストの先生

齋藤

方の声も踏まえて、「感染症法の改正が必要ではない

切れない中で流行が広がってきているという非常に難か」とも思います。この話ができる状況ではないかも

しい局面にあります。特に大都市においては、積極的しれませんが、コメントがあればいただきたいと思い

疫学調査が追い切れていないのか、感染者から情報がます。正林局長の代理でご出席の主藤室長、お願いし聞き出せないのか、クラスターが発生する場所が多様ます。

化しているのか、発生状況が明確に見えてこない状況

主藤です。第３波で特徴的なのは、これまで大きな流行が３次補正予算については来週閣議決定されます

ので、方向性だけご説明します。この予算には、今ま

現在、第３波に入り、第２波の患者数を落としなかった地方都市で患者が急増していることです。

での施策で金額が足りなくなった部分の追加と、新し感染者数がずっと多い地域、感染者数が多くない地

い施策が幾つか入っています。2021年度はオリンピッ

域、急増している地域で、戦略の立て方は違うと思い

ク・パラリンピックがありますので、2020年度中にやます。大都市では、積極的疫学調査をこれまでどおり

らなければいけない準備がかなりあります。そこで、全ての対象者にやっていくことは諦めて、優先化を考

自治体の負担を減らすような施策が盛り込まれる予定

えていかなくてはならない時期です。「高齢者などをです。

優先して、多数の重症者を生まないように」という方

コロナ禍に対応する人材育成をしっかりと行う必要針が出されています。一方、大きな感染を起こしていがありますので、2021年度予算にはこの費用が盛り込ない地域では、クラスター対策は非常に重要な戦略でまれています。近年、災害が多いので、災害についてす。

いろいろなトレーニングを積み、全国研修、ブロック

すでにいろいろな地域で流行を経験し、どれだけの研修をやり、顔の見える関係づくり、支援と受援につ人数が積極的疫学調査のために必要か、療養のためのながるしくみができています。感染症対策についても

ホテル、入院のための病床、それに関わる医師をどの同じようなしくみをつくっていきたいと考えています。

くらい確保しておく必要があるのかはわかってきてい

法改正については、国と地方の関係、都道府県と政ると思うので、準備をしていただきたいと思います。

令市の情報の問題などがありますので、必ず議論しな

保健部局以外のところは感染流行が発生しないと動いくてはいけないと思います。現在、検討はしていますてくれない、ということがあるようですが、今の段階

が、時期的にいつ、どういうことでということは、までの準備が重要です。

だ決まっていません。
「地衛研のどういう機能が地域

半年後、１年後のサイクルについては、これから経に必要なのか」ということから議論されていると思い済界の方たちと対話し、リスク・コミュニケーション

ます。

という形で「われわれはどういう方向に向かっていく

ワクチンについては、どのように配布し、どういうのか」「そのために、お互いに何をやるのか、何を許ことをやるのかという情報を、できるだけ早く自治体

容できるのか」を話し合うことは必要になると思いまに示すべきだと思います。ある100万人規模の自治体

す。

からは、すでに100人の体制を進めているという話を聞きました。なるべく早く、情報提供をしなくてはいけないと認識しています。

今後の戦略と職員の業務量軽減が課題
宮嵜

今後のクラスター対策の考え方は？

でご発言がありましたら、お願いします。
中澤

宮嵜
74

次に齋藤先生にお話を伺いたいと思います。ク

中澤先生、清古先生、清田先生、調先生、追加
流行が中長期的になってきているので、先を見て対策を立てていくこと、職員の業務量の負荷が大きくなっているので、それをどうするかが大きな課題だ

くお願いしたいと思います。

と思います。まだクラスターが発生していない地方は調

職員数も医療資源も少ないので、一度飛び火をするとだいたい終わりました。それでも、かなり大変な思い

一気に負荷がかかることになります。そのため、受けをしました。今は、大量の検査を日々、継続的にやっ入れ地を全国で共有していくなど、研究班や専門家のていかなくてはいけない状況が続いているので、慢性意見をみんなで参考にしながら、それぞれが地方に応的に人材不足です。なかなか、よその部局から人を充じた対策を立てて戦略的にやっていくことが、来年に当するわけにもいかないので、長期的な社会基盤とし向けて必要なことだと思います。

て、地衛研の強化を行う必要があると思います。その

新型インフルエンザの際は、全数検査が２か月でための位置付けができればいいと思っていますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

国はステージごとの対応を示してほしい
清古

全国保健所長会は12月４日に国に対して緊急提保健所と連携して、人権相談の対応を言を出しました。その中で、現在は全ての患者さんが入院することができませんので、発生時に基礎疾患、

宮嵜

酸素濃度など、患者さんの入院に必要な情報を加えて合も繰り返されています。江口課長から、追加があれ

ほしいという要望を出しています。また、ステージごばお願いします。

との対応について国に示してほしいと思います。ス

江口

テージ３についてはわかっていますが、そこまで達しきそうですので、厚生労働省のプロジェクト「＃広がていない地域は準備をしないといけません。応援のたれありがとうの輪」と連携した効果的なコンテンツ

めの外部人材の名簿をいただいていますが、どういうを作っていきたいと思います。必要に応じて拡散しふうに活用したらいいか分からないというところがあていただければと思います（http://www.moj.go.jp/

りますので、活用事例を示していただきたいと思いまJINKEN/jinken02_00022.html）。

啓発活動に関しては、３次補正予算で予算が付

人権については保健所にもいろいろな相談があるとす。
宮嵜

感染症に対する差別や偏見は、新型コロナの場

全国保健所長会の緊急提言には非常に重要なこ思います。人権に関わることは、講演でご紹介した人とが書いてあります。しっかり国に見ていただいて、権相談の電話に誘導していただければと思います。外考えていただければと思います。

国人向けも含め、人権相談のためのパンフレットが法務局に用意してありますので、法務局に連絡していた
だいて取り寄せていただければと思います。

マンパワー確保のための対策を宮嵜

人権に関する相談は保健所にもかなり来ていると思います。そうした相談はなかなか解決しづらく、
清田

第３波が来ているので、人手が必要になっています。今後は、ワクチン接種、積極的疫学調査やそれ保健師さんも時間と取られていると思いますので、ぜひ、連携していただきたいと思います。

に加えて、健康観察などがあるので、マンパワーの確保が必要です。自治体はいろいろな工夫をしてマンパワー確保に取り組んでいますが、うまく行っている自フェーズに合わせた対策をなぜしないのか？

治体と苦労している自治体があると聞いています。ぜひ、うまく行っている自治体の情報を国から伝えてほ宮嵜

しいと思います。

をいただきたいと思います。

宮嵜

質問者

よい事例を横展開するとか、工夫していこうということだと思いますので、国には情報共有をよろし

ここからは会場の先生方からのご意見、ご質問
兵庫県で保健所長をしている山口と申します。感染症対策の基本として、「市中感染になってし75まったら全数把握は無理」というのが、新型インフル

実的ではないという意見もあると思います。これは、エンザのときにもあったストーリーだと思います。し誰にも答えはない問題だと思います。

かし、現在はすべての感染者を登録するシステムを続

死者数が少ないとおっしゃいましたが、欧米の状況

けています。これをいつまで続けるのでしょうか。

を見ますと、それはどうかなと思います。いったん目検査について、国は2020年10月から一般の医療機関を離すとどうなるかわからないと思うので、それを野で受ける体制を整えています。検査と判断は一般医療放しにしていいのか、あるいは定点報告を見ながらリ機関でしてもらい、保健所はすべてを管理するのではスクの高い地点を見極めて効果的な対策が取れるかど

なくて、その中の重症者対策にシフトするということうかが問題です。日本にはロックダウンできる法律がを明確にして、感染症の枠組みも変えていただかないありません。その中で、急激に患者数、死者数が増えと、今の疲弊した状態は変わらないと思います。保健

てきた場合、どうコントロールするのか、ということ

所に人をいただいても、施策の重点化をせず、形勢にです。死者数は、ドイツが日本の10倍、アメリカは日合わせて対策を変えるということをせずに、このまま本の100倍、日々出ています。この流行を本当に許容の対策をエンドレスに続けることはできないと思いまできるのか、急激に増えたときにロックダウンというす。

対策を取れなくていいのかは、議論していかなくては

ぜひ、フェーズに合わせた考え方をするという本来いけない問題だと思います。

の感染症対策に戻っていただいて、こんなに死者数が宮嵜

少ない感染症をこれからもどんどん追いかけ続けるの

全国保健所長会の緊急提言でも、指定感染症の問題はか、方向性を決めていただかないと問題解決になりま出ています。わからないことが多い中で、皆がしっかせん。

りと議論して、答えを見つけていくことを今後もやっ医療についても、65歳以下をすべて入院させていたのでは医療機関がどんどん疲弊していきます。
「フェー

現在、そういう議論がされていると思います。

ていかなくてはいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

ズに合わせた対策」という感染症対策の当たり前の方
向性が、なぜコロナ対策で行われないのかがわからないので、教えていただきたいと思います。
宮嵜

入院調整に苦慮、入院基準の統一を積極的疫学調査についても、今のようなご意見を踏まえて分科会等で議論しながら国が施策を進めて質問者いると思います。齋藤先生、お答えいただけますか。

は、「どういうレベルの患者さんを入院させるのか」齋藤

はい、流行コントロールの目標をどこにもってという入院調整で非常に困っています。国は一律に「中いくのかは、議論する必要があると思います。まさに等症＝入院」という大まかな指示を出しています。現

リスク・コミュニケーションの問題で、誰かが決める

場の先生は積極的な入院を勧めますが、受け入れ側はという話ではなく、皆の対話の中で方向を決めていかキャパシティに限界があるので、「従来なら入院かもしなければいけない話だと思います。

れないが、この患者さんは遠慮してほしい」と選別す

愛知県津島保健所の片岡と申します。現場で今回のパンデミックは、新型インフルエンザ対策でる現状にあります。患者さんも戸惑いますし、われわ考えていたものとは違うものだったので、新しいス

れも対応に苦慮しています。もう少し明確な形で、全トーリーを考えるべきだと思っています。疫学のモデ医療人が「この人は入院」という意思統一ができるよ

ルで考えれば、「新型コロナはクラスターを追い続けうな具体的な基準を作っていただきたいと思います。

ることで抑制できる」という考え方があります。今は神奈川県は入院基準や入院指標を作成したと中澤先

市中感染になっていますが、また感染者数を下げるこ生の講演で伺いました。そのことで神奈川県の入院状とができれば、そしてそれをクラスター対策という形

況は改善されたのかどうか、結果について教えていたで追いかけていけば、コントロールができるという考

だきたいと思います。

え方です。一方で、保健所の負荷などを考えれば、現宮嵜

76

入院、自宅療養も含めて、その地域でどのような仕組みを考えるかということだと思いますが、神奈として「日本での第１例は間違いなく新型コロナであ川県では「点数化して調整する」ということが始まっる」と特定しました。

ているようです。中澤先生、コメントできることがあ

2003年のSARSのときは「原因不明の病気が、中国れば、お願いします。

で出ているらしい」いう話が出てからウイルスが同定

中澤

神奈川県は先週、「入院基準の目安」を示しまされるまでに５か月かかりました。それを公表する、した。重症者に適切な医療を届けるため、医療機関のしないでも大揉めに揉め、WHOでもものすごく議論

逼迫の度合いを見て、なるべく全県で同じようなレベをしました。このことに比べれば、ずいぶん進んできルで入院できるように、医療機関の方も迷いが少なく、たと思います。まだ国外では評価されていませんが、県民の皆様にもご理解いただける形を示すためです。

現在、ワクチンの量産まで進んでいることは、科学の最終的には、主治医が目の前にいる患者さんに対して勝利だと思います。ただ、未経験のものに対応する難どういう判断を下すかにかかってきますが、そのとき

しさがあります。

の判断材料として、スコアを作りました。どのくらい尾身先生の講演の中で「2009年の新型インフルエンのスコアで入院が必要なのかなど、患者さんに納得し

ザの反省点が生きていたかというと、そうではない」てもらうときの目安になります。

というお話がありました。私も新型インフルエンザ対

現在、神奈川県の入院患者数は高止まりですが、こ策の委員会に入っていましたが、今回、新型コロナのれは入院患者の一部が宿泊療養施設に移っているから事例が出てきたときに、「どうして、あの反省が生かです。スコアについては先週から使い始めたばかりでせていなかったのか」と残念に思っています。この残す。まだ医療機関のすべてに使ってもらっていないの念な思いを、ここから先に残しておいてはいけないとで、今後の推移を見ていきたいと考えています。

思います。記録し、反省し、きちんと工夫していかな
いと、次の事例があったときにまた同じことの繰り返
しになります。「新型コロナのときには、何をやって感染症対策の手法は進歩している宮嵜

それではここで、岡部先生のご助言をいただきたいと思います。
岡部いたんだ」ということになってしまいます。

HER-SYSは修正して使いやすいものに

川崎市健康安全研究所の岡部です。本日は保健行政の立場で非常に苦労されている皆さん方のお話を岡部

伺えて、大変勉強になりました。皆さん、いろいろな

ろいろなことでジレンマに陥ります。また、普段やっ方面で努力されていると思いますが、完璧にできるこていない新しいものを、こういう状態のときに投入すとはなかなかないので、悪いところが出てきます。そるのは混乱の元です。「できれば新しいものは入れたれを一つひとつ直していくことが必要だろうと思いま

くない、しかし、それでだめだから早く入れなくてはす。

いけない」と言って導入するので、不十分なところが

現在、感染症対策に動いている最中なので、い私が前任の感染研にいたときに鳥インフルエンザが多々出てきます。HER-SYSはその典型だと思います。

発生し、SARSが発生し、パンデミックの新型インフ

しかし、これを修正して、できるだけよいものにしてルエンザに対応し、MARSが出たという状況に対応しいかないと意味がなくなってしまいます。修正して使てきました。その当時と比べると、はるかにいろいろい続ける必要があります。

なものが進んでいます。今回は「原因不明の肺炎だ」という病気の発表から２週間でウイルスが新型のコロ
ナウイルスであることが分かり、すぐに遺伝子配列が人権擁護のために、正しい情報提供を公表され、日本では感染研が標準化した検査の手法を確立しました。後で修正はありましたけれども、結果

岡部

感染症が出てくると、不安が出てきます。人の77嫌な部分がどんどんと出てきます。
「医療や保健の分

倒れる人がいて、一瞬、接種会場に不安が渦巻くとい野の病気だったのが、社会の病気になってくる」という状況がありました。私たちはワクチンのくせを知うところがあります。そうすると、人権の問題や差別・り、そのことを接種者に伝えて、落ち着いて接種する

偏見の問題もどうしても発生してきます。ハンセン病ことが重要です。そうしないと「ある会場で数人倒れの問題を出すまでもなく、HIV・エイズでも、「あのた」「痛みのために変な行動をする人が出ている」な

感染はこういうルートである」と説明し、理解してもどの噂が広まり、よいワクチンなのに接種がストップ

らうのに20年、30年かかっています。なるべく早く差してしまうということが起こりかねません。WHOで別・偏見の芽を摘み取るためには、私たちは正確な情も「ワクチン液の問題ではなく、ワクチンを接種する報を多く伝えていかなくてはいけないと思います。

という行為によってストレスが起きる。それが引き金

江口先生の講演で、差別・偏見の事例が紹介されまになって症状がネガティブ・スパイラルになる」といしたが、「くすぶり続けている火種」のようなものがうことを説明し、それに対するマニュアルもできていSNSを通してあっという間に広がってしまいます。大ます（ISRR）。接種する側がこうしたストレスについ人である私たちは、「それはよくないものだ」というて知り、説明し、冷静に対応することが必要です。新

こと示し、個人や組織として止めなくてはいけないとしいワクチンが入ってきたときには、こうした準備が思います。今後のことですが、こういう差別・偏見を必要です。

拡散するくせがついてはいけないので、子どもたちにスマホ等の使い方を教えていく必要があると感じます。
もう一つ、「これはウイルスとの戦いだ」「ウイルスウィズ・コロナに近づくために活動をとの戦争だ」という表現を目にすることがありますが、
私は、これは絶対に止めたほうがいいと思います。私岡部たちの不満は戦争に比べれば贅沢な話で、観光に行けなると思うので、軽症者に対しては不安がないようにない、お金が入らないなどです。離職、倒産、自殺なし、重症者に対しては重症のマーカーを選んでもらっどのつらい状況はありますが、戦争の悲惨さはこんなて、早くピックアップできて、きちんとした医療に向ものではないと思います。いろいろと欠点はあります

けることができるようにすることが必要です。そして、が、「日本の感染が抑えられているのは現場力が高い

生活が安定し、経済が落ち着いた状態が本当のウィからだ」というお話もありました。それを生かして、ズ・コロナでしょう。

欧米並みの感染状況にならないようにしっかりとやることが大事です。

将来的にはウィズ・コロナでやっていくことに私たちが今やっているのは、その状態にできるだけ近づけるということです。「医療崩壊」という言葉も出て、ご苦労されていると思いますが、もう少し経てばよくなる、よくしなくてはいけないという思いで、ワクチンのくせを知り、説明、準備を

今後の活動をしたいと私自身は思っています。
宮嵜

岡部

岡部先生、ありがとうございました。時間の関ワクチンについてですが、「たった１年でワク

係で省略したワクチンの話にも触れていただき、あり

チンまで行った」ということは、大いに胸を張ってよがとうございます。今後も会場の皆様方と一丸となっいことだと思います。ただ、経験のないワクチンなのて、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取りで、使い方には丁寧さが必要です。また、医療・行政

組んでいけたらと思っています。本日は講演の先生方、の立場としては、ワクチンのくせ、欠点をよく知りな

パネリストの先生方、会場の皆様、どうもありがとう

がら接種しないといけません。集団接種の可能性もあございました。これでパネルディスカッションを終了

りますが、集団接種を経験した人も少なくなってきていたします。

います。
集団接種の仕組みも構築する必要があります。
私は集団接種をやっていましたが、必ず後ろの方で
78

閉会挨拶

▶▶▶ 閉会挨拶

松谷 有希雄

一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長

皆様、長時間にわたるシンポジウム、最後までお聞きいただきまして
ありがとうございます。講演いただいた先生方、パネリストとしてご登壇いただいた先生方、そしてご助言をいただいた川崎市健康安全研究所長の岡部信彦先生、本当にありがとうございます。
本日ご参加いただけなかった方もたくさんいらっしゃると思います。
そのため、2021年１月下旬から２週間、シンポジウムの動画を公開する
予定ですので、ご視聴いただければと思います。加えて、本日の記録は出版物という形で残したいと思っております。また、本日は「スペイン風邪の記録」をお配りしましたが、後世のために記録を残すことは大切なことと思いますので、引き続き努めていきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
今回のCOVID-19については、臨床医学、ウイルス学、ワクチン開発などの面では、いろいろなシンポジウムが開かれていると思いますが、地域保健関係のシンポジウムは少なかったように思います。今回の集まりがその穴を埋めるものであることを願って本日のシンポジウムを閉じたいと思います。本日は皆様、誠にありがとうございます。

81令和２年度 地域保健総合推進事業
一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

新型コロナウイルス感染症～地域保健における取り組みと課題～報告書
2020年12月16日㈬ 13時00分～17時00分
全社協・灘尾ホール

発行 一般財団法人 日本公衆衛生協会
東京都新宿区新宿1-29-8
電話

03-3352-4281

http://www.jpha.or.jp/
令和３年３月25日発行
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