２消 防 概 要 編

消防予算と事業
令和６年度の一般会計当初予算は 5,166,128 千円で、前年度と比較して 718,952 千円（16.2％）の増額となっています。
令和６年度一般会計当初予算を性質別に分類すると、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が 3,702,664 千円（71.7％）、消防車両購入費、庁舎改修費等の投資的経費が 564,281 千円（10.9％）、物件費や維持補修費等のその他の経費が 899,183 千円（17.4％）などです。
これらの予算は、管内住民の皆様が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりのために、消防体制の整備や予防消防を推進するものです。
当初予算性質別割合
その他の経費17.4％

５年間の当初予算及び分担金の推移

当初予算性質別割合

５年間の当初予算及び分担金の推移

55

投資的経費
10.9％

50
5,166,128千円
義務的経費
71.7％

454035分担金（億円）51.746.2

46.3

46.6

40.7

40.7

40.5

41.2

42.7

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

44.5

令和 6 年度当初予算に係る主な事業
事予算

業

内容

高機能消防指令センター更新事業〇 デジタル無線システム等更新のための設計

消防活動能力向上事業〇 水害対応資機材の拡充

人材育成・開発事業〇 資格助成制度の導入

消防車両の整備管理事業〇 公用車の脱炭素化〇 計画的な消防車両の更新整備

脱炭素化推進事業〇 本部庁舎のZEB化改修業務

住民の利便性向上と行政事務の効率化事業〇 電子入札制度の導入

消防内部事務のDX推進事業〇 消防内部ネットワークの強靭化

モバイル消防推進事業〇 リモートワークのためのデジタル機器の整備― 18 ―

広報活動
本組合では、住民の皆さんに消防活動へのご理解とご協力をいただくため、広報紙「ふれあい消防 119」、組合ウェブサイト、フェイスブック、ユーチューブ、インスタグラム、エックスなどをとおして火災予防や予防救急などの活動をお知らせしております。
住民の皆さんの人命や財産を守るため、報道機関、構成市町の広報誌、防災行政無線などを活用し、随時、火災予防を始めとする情報発信及び注意喚起を行っております。
【ふれあい消防119】【ウェブサイト】

・広報紙

・随時更新

・年２回発行・消防全般（７月、11月）
・管内全世帯に配布【フェイスブック】【インスタグラム】【ユーチューブ】

・週数回更新・週数回更新

・随時更新

・随時更新

・消防の動きを投稿

・消防の動きを投稿

・動画を投稿・短い文を投稿

・文章多め

・写真中心

・防災全般

令和５年度中の主な広報活動
活動内容

構成市町の広報誌掲載
組合ウェブサイト掲載
組合フェイスブック掲載
組合ユーチューブ掲載
組合インスタグラム掲載
報道機関掲載等
防火チラシ作製
防火ポスター募集・作製
防火標語募集広報紙発行
消防施設見学
防火パレード
防火講話
防火訓練指導
広報警戒
街頭活動

実施回数等

96回
194回
269回
119回
352回
175回
64種
901点
1,622点
2回（256,000部）
27回（526人）
49回（1,287人）
312回（26,148人）
438回（33,959人）
3,142回（8,394人）
31回（277人）【エックス】

対象

管内住民
不特定多数
不特定多数
不特定多数
不特定多数
管内住民
管内住民
管内幼稚園・保育所、小・中学校
管内事業所・学校等
管内全世帯「ふれあい消防119」
管内市町小学生ほか
管内一円（消防職員・消防団員・女性消防協力会等）
管内事業所・学校等
管内事業所・学校等
管内一円（消防職員・消防団員・女性消防協力会等）
管内一円（消防職員・消防団員・女性消防協力会等）― 19 ―

火災概況・予防対策

火災件数の推移（件）１

令和５年の火災発生状況⑴

火災件数は133件、前年より増加
火災件数は 133 件（前年比 29 件増）で、出133

113

105

104

81

火率（人口１万人当たりの出火件数）は 3.50 件／万人※となり、全国平均の 3.08 件／万人を 0.42ポイント上回っています。

令和元年 令和2年 令和3年

令和4年 令和5年※出火率は令和 5 年 12 月１日の管内人口で算出している⑵

建物火災78件のうち住宅火災は41件
火災種別にみると、「建物火災」が 78 件（前年比 20 件増）、「林野火災」が 7 件（前年比２件増）、「車両火災」が 14 件（前年比２件増）、「その他の火災」が 34 件（前年比 5 件増）となっています。
なかでも建物火災のうち、火元建物の用途別にみると住宅火災が 41 件（前年比 9 件増）発生しており、建物火災全体の 52.6％を占めています。
林野火災
7件（5.3％）
車両火災
14件（10.5％）
その他火災
34件（25.6％）⑶

住宅以外の火災37件（47.4％）

令和5年
火災件数
133件

建物火災
78件
（58.6％）

出火原因の上位は「放火･放火の疑い」、「たき火」、「たばこ」（15.8％）、「たき火」18 件（13.5％）、「たばこ」

21

令和５年は、２月から 5 月にかけて「放火・0

たばこ― 20 ―

10

105

たき火

電気配線は、「電灯・電話等の配線」及び「配線器具」を合算したもの。

1110

放火・放火の疑い

放火の疑い」による火災が 16 件発生しました。

15

電気配線気配線」10 件（7.5％）の順となっています。

18

こんろ

11 件（8.3％）、「こんろ」10 件（7.5％）及び「電住宅火災
41件（52.6％）

出火原因の上位（件）
25
20

出火原因は、「放火・放火疑い」21 件

※

建物火災
78件

⑷

火災による死者は14人
火災により14 人（前年比９人増）の尊い命が失われ、21 人（前年比同数）が負傷しました。
住宅火災による死者は８人で、65 歳以上の高齢者は３人でした。

⑸

損害額について火災による損害額は 278,482 千円で、前年に比べ75,289 千円減少しています。

損

害

（千円）
400,000

353,771
278,482

令和４年度は工場等の大規模な建物火災や大型貨物自動車が複数台焼損した火災が発生し、大きな損害額200,000額が計上されたことにより、令和５年度は減少したものと考えられます。
⑹

0

令和４年

令和5年

市町別火災発生状況
構成市町別にみると、郡山市 104 件（前年比 19 件増）、田村市 16 件（前年比５件増）、三春町７件（前年比３件増）、小野町６件（前年比２件増）となっています。
市町別火災発生状況

２

郡山市

田村市

三春町

小野町

令和5年

１０４

１６７６

令和4年

８５

１１４４

前年比

１９５３２

火災予防行政火災の未然防止及び火災による死者・傷者をなくすため、春、秋及び年末年始の火災予防運動のほか、各種イベント等を通して、住民に対する防火意識の啓発を図るとともに、事業所に対して立入検査を実施し、防火対策事業を推進しています。

⑴

住宅防火対策の推進
逃げ遅れ等による死者を抑止するため、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置促進を図っており、管内世帯の設置率は、令和５年は、78.2％と前年から 0.7ポイント増加しました。また、火災予防条例の基準どおりに適正に設置されているかの指標となる条例適合率は 59.1％と前年から 4.7 ポイント増加しました。
住宅用火災警報器設置率

条例適合率

未設置21.8％
令和5年

設置78.2％

令和5年

適合59.1％

不適合40.9％

令和４年

適合54.4％

不適合45.6％

未設置22.5％
令和４年

設置77.5％― 21 ―

住宅用火災警報器の設置率及び条例適合率の向上のため、各行政機関、自主防災組織、消防団、事業所等と協力し設置促進及び適正な維持管理を呼びかけます。
また、次のことについて重点的に取り組んでいます。
ア 消防署員による住宅用火災警報器の取付け支援の推進
イ 各種 SNS を活用した火災予防広報活動
ウ 各種スポーツ競技の試合における住宅用火災警報器の PR 活動
エ 老朽化（廃）消火器の回収の推進
オ 消防団・女性防火クラブ・自主防災組織等と連携した予防広報活動⑵

防火対象物の防火対策
管内の防火対象物は総数 16,134 件で、市町別にみると、郡山市 13,925 件、田村市 1,238 件、三春町 553 件、小野町 418 件で、郡山市が全体の約 86.3％を占めています。
用途別では、寄宿舎 ･ 共同住宅が 5,021 件と市町村別防火対象物数
三春町553件（3.４％）

小野町
418件（2.６％）

田村市
1,238件（7.７％）

郡山市
13,925件（86.3％）

防火対象物
16,134件

最も多く全体の約 31.1％を占めており、次いで事業所等の 2,326 件、工場・作業所 1,839 件となっています。
火災の未然防止と被害の軽減を図るため、年間

用途別防火対象物数
寄宿舎・共同住宅5,021件（31.1％）の立入検査実施計画に基づき、防火対象物 1,876件、危険物施設 355 件で立入検査を合計 2,231件実施し、消防用設備等の維持管理、防火管理、その他
6,948件（43.1％）

危険物保安管理状況等を確認しています。

防火対象物
16,134件

消防法令違反が判明したときは、速やかに改善指導を行い、重大な違反に対しては本組合ウェブサイトでの公表や改善の命令などの行政処分を行っています。

工場・作業所
1,839件（11.4％）

事業所等
2,326件（14.4％）≪違反対象物の公表制度の実施≫
建物を利用する方が、自らが利用する建物の危険性に関する情報を入手し、その建物の利用について判断できるよう、平成 30 年４月１日から、消防が立入検査時に確認した重大な消防法令違反のある防火対象物を本組合ウェブサイトで公表しており、令和６年３月 31 日現在
で 17 件の防火対象物を公表しています。
防火安全への認識を高め、防火管理業務の適正化を目的として公表することで、その建物を利用しようとする方が、違反に関する情報を確認した上で、建物の利用を判断することができます。

― 22 ―

⑶

危険物施設の安全対策
管内の危険物施設数は 1,694 施設で、施設区分別にみると、製造所が 38 施設、貯蔵所が 1,183

製造所
38件（2.2％）
危険物施設
1,694件施設、取扱所が 473 施設となっており、年々減少しています。全国的にも危険物施設数は減少しているものの、火災や流出事故の発生件数は増加傾

取扱所
473件
（27.9％）

向にあり、各地で死傷者や多大な被害が発生しています。

貯蔵所
1,183件（69.8％※）※小数点第２位以下の四捨五入により、合計が 100 にならない場合があります。

危険物施設における事故を未然に防止するため、危険物安全週間時には、ラジオ放送での広報活動、各行政機関の広報誌への記事掲載及び講習会を開催しています。
また、許認可時、検査時における安全指導等の徹底を図ることにより、保安に関する普及啓発を行っています。
≪最近の危険物行政の動向≫
令和元年７月に京都市のアニメーションスタジオで多くの死傷者を出した火災を受け、危険物の規制に関する規則の一部が改正になり、「ガソリンを携行缶などの容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行わなければならない」とされています。
また、令和３年 12 月大阪市北区において多数の死傷者を出すビル火災が発生したことから、ガソリンの容器詰め替え時における本人確認等の適正な運用の徹底を図るとともに、ガソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を感じた場合の警察への通報要領が示されました。
⑷ 「火事ログ」の公開
平成 31 年３月 14 日から火災発生状況の発信・分析を目的に本組合ウェブサイトをとおして火災発生情報公開システム「火事ログ」を公開しています。
「火事ログ」は、曜日、時間、原因などの検索条件ごとに火災の発生状況を地図上に表示し、可視化したものです。
また、このシステムを活用した取組みは、総務省消防庁が主催する第４回予防業務優良事例として令和２年３月に優秀賞を受賞しました。

― 23 ―

消防活動概況
１

消防隊の活動火災・災害への出動状況

令和５年は 1,010 件の災害等に対して、2,440 台が出動しました。これは１日当たり2.8 件出動したことになり、前年と比較し 161 件増加しました。
２消防訓練

⑴

総合防災訓練地震や風水害、大規模災害などに迅速・的確に対応できるよう、消防活動の強化と、住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、地域住民及び防災関係機関が一体となった、総合的かつ実践的な防災訓練に参加しました。
実施日

実施場所

郡山市総合防災訓練

10月22日郡山総合体育館

36232

11

田村市総合防災訓練

10月1日

田村市運動公園23320

15

三春町総合防災訓練

９月25日

三春町町営グラウンド

9230

17

小野町総合防災訓練

９月４日

小野町運動公園

16300

20

福島県総合防災訓練

８月26日

郡山カルチャーパーク

128

2,000

80

― 24 ―

参加機関 参加人数 車両台数

⑵事業所等との連携訓練
管内の重要文化財や大規模な危険物施設を管理する事業所等と様々な機会をとらえて、従業員等の防災意識の高揚及び自衛消防力の強化並びに付近住民や消防団との連携を図る目的で、災害対応の訓練を実施しました。
実施日

実施場所

文化財防火デーに伴う
消防訓練

１月22日

堂山王子神社
（田村市）

664

4

危険物安全週間に伴う危険物災害対応訓練

６月６日

ジャパンコーティングレジン株式会社
小野工場

360

7

危険物安全週間に伴う危険物災害対応訓練

６月6日

東北村田製作所

２560

7

三春分署
水難事故初動対応訓練

６月19日

三春ダム

2

13

4

ザ・モール郡山228

7

秋季火災予防運動に伴う
11月9日
事業所連携訓練⑶

参加機関 参加人数 車両台数

消防本部訓練管内における水難事故への対応を強化するため、水難救助隊員の養成及び技術の向上を目的とした水難救助訓練を実施しました。
実施日

実施場所

参加人数

水難救助基本訓練
（前期）

６月7日
～６月9日

郡山カルチャーパーク

21

水難救助対応訓練（河川対応）

６月8日

阿武隈川河川敷郡山河川防災センター

20

車両5台
ボート１艇
ドローン１機

水難救助対応訓練（湖沼対応）

7月11日～7月13日郡山市湖南町浜路地内
尚志学園キャンプ場南側

21

水上バイク１台
ボート２艇
ドローン１機

水難救助合同訓練

7月12日

郡山市船津字小磯地内湖南港

46

水上バイク１台
ボート２艇
ドローン１機

水難救助基本訓練
（後期）

9月13日
～9月15日郡山カルチャーパーク

21

水難救助対応訓練（冷水対応）

11月2日

郡山カルチャーパーク

21― 25 ―

車両等台数

⑷消防救助技術訓練（大会）
救助技術の高度化に必要な基本的要素を練磨することを通じ、消防救助活動に不可欠な体力、精神力、技術力を養うとともに、他の模範となる消防救助隊員を育成し、地域住民の消防に寄せる期待に力強く応えることを目的としています。
毎年、消防救助技術大会が開催され、その成果を披露しています。

実施日

実施場所参加人数種目

第45回
福島県消防救助技術大会

6月28日

福島県消防学校

166

第51回
東北地区支部消防救助技術指導会

7月26日

山形県
鶴岡消防本部

41

第51回
全国消防救助技術大会

8月25日

北海道
札幌市消防学校４

２― 26 ―

救急概況
１

救急活動状況

令和５年の出動件数は 19,242 件で、前年より1,073 件の増加となり、搬送人員は 17,208 人で、前年より1,029 人増加しました。
搬送人員については、急病によるものが全体の約 70.6％を占めており、傷病程度では軽症者の搬送が全体の約 54.8％を占めています。
超高齢化社会の進展、気象変動による熱中症の増加、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、救急需要が増大し現場滞在時間が延伸、さらに医療機関等への収容時間が延伸する傾向にあり、脳卒中や心筋梗塞、心肺停止状態の傷病者など一刻を争う「本当に救急車を必要としている声」に応えるため、救急車の適正利用を呼びかけています。
１日当たりの出動件数は 52.7 件で、約 27.3 分に１件の割合で出動したことになり、管内人口の 21.9 人に 1 人が搬送されたことになります。
出動件数と搬送人員の推移

20,00017,684

19,242

18,16916,28415,00015,697

16,28914,367

14,67016,17917,20810,000
0

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

一日平均出動件数と平均現場滞在時間の推移
一日平均出動件数（件）
平均現場滞在時間（分）
48.4

18.1

令和元年

4344.6

20.7

22.4

令和2年

令和3年

― 27 ―

49.8

52.7

24.8

24.8

令和4年

令和5年

２

救急隊員の研修
救急隊員が行う処置の拡大に伴い、より高度な知識や応急処置技術を身につけることが求められています。本組合では 99 人の救急救命士が活動しており、計画的に救急救命士の養成を進めています。
救急救命士のうち、より高度な救命処置を行うことができる気管挿管認定救命士が 75 人、薬剤投与認定救命士が 114 人、医師の具体的な指示の下での心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液並びに血糖測定及び低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が行える認定救命士が 106 人おり、令和５年は救急の現場で薬剤投与を 111 回、心肺機能停止前輸液を 22 回、ブドウ糖投与を８回実施しました。
また、福島県消防学校における救急科等を修了した 275 人の救急有資格者が業務に従事しています。
また、平成 27 年６月には、救急隊員を教育する指導救命士が誕生し、現在は８名の指導救命士が救急隊員の更なるレベルアップを図るために、救命士再教育、救急隊員生涯教育のプログラム作成や指導・助言を行っております。
昨年度からは、指導救命士を中心とした救急実務研修を実施しております。
この研修は、救急隊員の研修のほか、増加する救急需要への対応と働き方改革の観点を紐づけした「デイタイム救急隊」として、非常用救急車（予備救急車）を活用し、救急需要が高まる日中に活動する救急隊を試行的に編成、指導救命士等が救急車に同乗し、救急活動を検証及び指導する研修となります。
この実務的な研修のほか、各種救急講習会も、オンラインと対面のハイブリッド形式で開催し、多くの救急隊員が積極的に参加しています。
指導救命士を中心とした指導管理体を拡充させ、基本訓練を始めとした、質の高い研修を実施し、住民サービスの向上に努めています。
３救急医療体制⑴

医療機関との連携
本組合では、管内で発生した傷病者を輪番による救急病院（７施設）や救急協力病院等（３施設）、その他の病院、医院、診療所に搬送しています。
また、重篤な傷病者にあっては、救命救急センター（１施設、ドクターカー１台）に搬送しています。
さらに、休日・夜間の診療体制として郡山医師会による休日・夜間急病センター（１施設）や田村医師会による夜間診療所（１施設）も運営されています。

― 28 ―

⑵ドクターヘリの出動要請
平成 20 年１月から、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、医師等を現場に派遣して重症者にいち早く適切な救命医療を施す、福島県ドクターヘリの運航が開始されました。
令和５年の福島県ドクターヘリの出動状況は、県内全体で 416 件そのうち本組合管内における出動件数は 12.7% の 53 件でした。本組合管内における出動件数のうち各市町村別の出動状況は、郡山市が 16 件で 30.2％、田村市が 26 件で 49.0％、三春町が２件で 3.8％、小野町が９件で 17.0%となっています。
⑶

郡山地方メディカルコントロール協議会
平成 15 年４月から、郡山地方メディカルコントロール協議会が設けられ、医療機関と消防機関が更なる連携強化を図り、傷病者の搬送途上における救命効果を高めるため、次の体制が構築されました。
ア 救急隊が現場や救急車からいつでも迅速に医師の指示・指導・助言を要請できる。
イ 実施した救急活動の医学的判断、処置の適切性について検証医師による事後検証が行われる。
ウ 救急救命士の資格取得後の再教育として、医療機関において定期的に病院実習を行う。

特に事後検証については、郡山メディカルコントロール協議会の検証小委員会が毎月１回開催され、令和５年は 475 件の救急事案が検証を受けました。
４

応急手当の普及啓発（救命の連鎖）
突然の心停止から救命し、社会復帰に導くためには、心停止の予防や早期通報、心肺蘇生とＡＥＤの使用など「救命の連鎖」が不可欠です。心臓と呼吸が止まってから３～４分以上そのままの状態が続くと回復が困難となります。
本組合の令和５年の現場到着所要時間の平均は 12.2 分となっており、令和５年における全国平均の 10.3 分と比較すると約２分延伸しております。
これらのことから、現場に居合わせた人（バイスタンダー）の適切な応急手当が重要となります。
本組合では応急手当指導資器材の整備を図りながら、320 人の応急手当指導員が救命講習等を行い、令和５年中は 301 回の講習会を実施し、4,409 人が受講しました。
救急現場でのバイスタンダーによる心肺蘇生の実施率は、令和３年は 65.1％、令和４年は66.4％、令和５年が 66.1％と令和３年以降から実施率は 60％を超え、令和４年の全国の実施率 59.2％と比較すると高い水準となります。

― 29 ―

（件）バイスタンダーによる心肺蘇生実施率の推移（過去5年）

7065.165605566.466.1

令和4年

令和5年

56.752.0504540５

令和元年

令和2年

令和3年

予防救急プロジェクトチーム
救急需要の増大に伴い、管内の救急現状を分析してその問題を抽出し、それらに対応するための方策を構築し、関係機関との連携を図りながら救急件数の減少と救急車の適正利用の推進を目的に、平成 27 年度に予防救急プロジェクトチームを設立しました。予防救急プロジェクトチー
ムでは、「予防救急サポーター養成」のほか、防災みらい、ふれあい消防１１９、セーフコミュ
ニティ通信及び組合ＷＥＢでの情報発信、管内開催の各種イベントに参加し、予防救急ブース開設、病院や郡山市と合同でのＰＲ活動を実施しました。

― 30 ―

救助概況
１

救助隊の活動

令和５年中の救助件数は 121 件で、前年から 1 件の増加となっています。
事故種別でみると、建物等による事故が最も多く43 件で全体の 35.5％、次いで交通事故が36 件（29.8％）、水難事故が 8 件（6.6％）、機械による事故が 5 件（4.1％）、火災（建物）が 5 件（4.1％）の順になっています。その他の事故 24 件（20.0％）の内訳は、車内等閉じ込め事案 10 件、転落等事故 6 件、ベット脇の柵への挟まり5 件、救急支援等３件となっています。
本組合では、各種災害事案において、安全・確実・迅速な救助活動を行い、住民から信頼される救助隊を目指しています。

令和５年 救助件数
火災（建物）
5件
4.1%

機械による事故
5件
4.1%

その他
24件
19.8%

建物等による事故
43件
35.5%※

広域全体
121件

交通事故
36件
29.8%

水難事故
8件
6.6%

※小数点第２位以下の四捨五入により、合計が 100 にならない場合があります。

２

救助隊員の研修
救助隊員は、交通事故や自然災害、また複雑・多様化する火災等の災害に適切に対応するため、救助活動に必要な知識、技術及び体力の習得を目的に消防学校や本組合で行う教育、研修を修了した隊員であり、現在 116 人の職員が救助資格を有しています。
これら救助隊員のうち、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた高度救助隊員が56 人、海外で大規模災害が発生した際に日本政府が行う国際援助の救助チームとして派遣される部隊に登録されている国際救助隊員が６人います。
また、河川及び湖等で発生する災害や台風及びゲリラ豪雨等の災害に対応する水難救助隊員が 20 人おり、各種災害に精通した隊員が業務に従事しています。
本組合では、気候変動や生活様式の多様化などにより災害が複雑化しており、隊員個人の知識や技術の向上とともに、部隊間の連携が求められていることから、日々あらゆる災害に対応できるよう訓練を継続して行い、現場対応力の充実強化を図っています。
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通信指令概況１

過去５年間の回線別119番受理件数の状況

令和５年の 119 番通報による災害等受理件数は、総数で 26,992 件でした。
なかでも、携帯電話からの 119 番受理件数は 15,708 件で、全体の約 58％を占めています。
（件）
25,37722,865

21,582

13,21712,160

10,990 10,592

11,933
10,932

令和2年

令和3年

令和4年

固定電話

２

15,70813,75010,947

令和元年

携帯電話

26,992

24,697

11,284

令和5年

合計

FAX119、メール119、Net119での119番通報について
聴覚または言語障がい等により電話での 119 番通報が困難な方から、火災や救急等の通報を FAX、メール等により受け付けており、本組合ウェブサイトから FAX119通報用紙をダウンロードすることができます。
なお、メール 119、Net119 は事前に登録が必要となります。
３

テレフォンサービスについて
テレフォンサービスは、主に災害情報や休日当番・夜間病院を案内しています。
また、火災予防や住宅用火災警報器の普及、携帯電話からの 119 番通報者向けの広報も行っています。
令和５年のテレフォンサービス総利用件数は 318,955 件でした。

利 用 件 数（件）

60,00051,38350,00038,12940,00030,00020,00010,000023,270 22,069

16,062 14,781

1月

2月

3月

4月

5月

6月

35,80228,96917,2887月

8月

24,4169月

21,93810月

11月

１日平均874件― 32 ―

24,84812月