財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）によっている。
その他有価証券･･････移動平均法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
什器備品･･････定率法によっている。
ソフトウェア･･････定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金･････期末退職手当の自己都合要支給額に相当する額を計上している。
貸倒引当金･･････････「貸倒懸念債権」 財務内容評価法（簡便法）によっている。
（４）リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス・リース取引・・・売買処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引・・・売買処理 ※※法人の事業内容に照らして重要性が乏しいリース取引で、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引・・・賃貸借処理
オペレーティング・リース取引・・・賃貸借処理（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金
大口定期預金
投資有価証券

8,358,188
220,000,000

00

19,90008,338,288
220,000,000

50,635,167

19,900050,655,067

小278,993,355

19,90019,900278,993,355

57,798,682
1,197,776
356,676

8,210,366
205,4790000

66,009,048
1,403,255
356,676

計

特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基金積立資産2－12

慶弔給付金積立資産

63,755,129
13,168,890

2,330,000
3,300,000

0066,085,129
16,468,890

産業振興基金積立資産

1,058,622

60

0

1,058,682

400,000

400,000

400,000

400,000

退職金共済還元準備積立資産

ビジネスコンテスト事業
積立資産

小計

137,735,775

14,445,905

400,000

151,781,680

合計

416,729,130

14,465,805

419,900

430,775,035

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財産(うち一般正味財からの充当額)

産からの充当額)（うち負債に対応する額）

基本財産
定期預金
大口定期預金
投資有価証券
小計

8,338,288
220,000,000
50,655,067（7,659,355）（220,000,000）（50,655,067）（678,933）
（0）
（0）

（0）
（0）
（0）

278,993,355（278,314,422）（678,933）（0）66,009,048
1,403,255
356,676
66,085,129
16,468,890
1,058,682
400,000

（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）

（0）
（1,403,255）（356,676）（14,105,000）（16,468,890）（1,058,682）（400,000）（66,009,048）（0）（0）（51,980,129）
（0）
（0）
（0）

特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基金積立資産退職金共済還元準備積立資産

慶弔給付金積立資産
産業振興基金積立資産
ビジネスコンテスト事業
積立資産

小計

151,781,680（0）（33,792,503）（117,989,177）

合計

430,775,035（278,314,422）（34,471,436）（117,989,177）

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄ユーロ円建 為替リンク債
合計

帳簿価額

時

49,655,067

50,875,500

1,220,433

49,655,067

50,875,500

1,220,433

2－13

価

評価損益

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末

当 期

当 期

当期末

貸借対照表上の記

残 高

増加額

減少額

残 高載区分00

39,431,002
664,659

39,431,002
664,659

00040,095,661

40,095,661

0

補助金
管理運営費補助金

藤沢市

創業支援事業者

中小企業基盤

補助金－－整備機構合計

６．科目名称の変更
前年度に「ビジネスコンテスト事業２０周年記念事業積立資産」として４０万円積み立てていた資産は、当年度に全額を取り崩し、ビジネスコンテスト事業の経費として使用した。
当初は２０周年記念事業に対しての積み立てということで１回だけを想定していたが、当年度においても来年度に向けて４０万円ほど積み立てることとなった。
今回の積立は２０周年記念事業のためではないので、新たに「ビジネスコンテスト事業積立資産」という科目に積み立てることとしたが、積み立てる目的や使途は前年度の科目と大きく変わることはないため、「ビジネスコンテスト事業２０周年記念事業積立資産」を財務諸表の前年度比較の対象としている。
この結果、前年度の貸借対照表において、「ビジネスコンテスト事業２０周年記念事業積立資産」の当年度欄に表示していた 400,000 は、当年度の貸借対照表において、「ビジネスコンテスト事業積立資産」の前年度欄 400,000 として表示している。

７．過年度の損益修正
指定正味財産を財源とする基本財産「投資有価証券」については、償却原価法による利息及びクーポン利息をまとめて指定正味財産増減の部「基本財産受取利息」に計上し、このうちクーポン利息分を一般正味財産へ振り替えていたが、過年度の当該処理において誤りが見受けられた。「前年度の決算額」と「本来の額」を比較した場合に、指定正味財産の額が 637,090 円超過、一般正味財産の額が 637,090 円不足していたため、当年度の正味財産増減計算書において、以下の科目を計上した。
一般正味財産増減の部 経常外増減の部
大科目：過年度損益修正益 中科目：過年度基本財産受取利息修正益

637,090 円

指定正味財産増減の部
大科目：過年度損益修正損

637,090 円

中科目：過年度基本財産受取利息修正損
2－14

附 属 明 細 書１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記において記載している。
２． 引当金の明細
引当金については、次のとおりである。
（単位：円）
科 目

期首残高

当期増加額

目的使用
退職給付引当金
貸倒引当金

期末残高

当期減少額
その他

72,248,352

8,250,487

0080,498,839

356,676000356,676

2－15