GraSPP-DP-J-08-002 and SEPP-DP-J-08-002

環境・エネルギー技術に関する
課題の構造化― ステークホルダー分析―
松浦 正浩

城山 英明

鈴木 達治郎2008 年 5 月

GraSPP Discussion Paper J-08-002

SEPP Discussion Paper J-08-002

GraSPP-DP-J-08-002 and SEPP-DP-J-08-002

環境・エネルギー技術に関する
課題の構造化－ステークホルダー分析－

松浦 正浩 1)
城山 英明 2)
鈴木 達治郎 3)
２００８年５月

1) 東京大学公共政策大学院 客員講師
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
matsuura@pp.u-tokyo.ac.jp
2) 東京大学大学院法学政治学研究科 教授〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
siroyama@j.u-tokyo.ac.jp
3) 東京大学公共政策大学院 客員教授
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp
注：

著者の所属、連絡先はいずれも執筆当時のものです。
本稿に関するお問い合わせは、東京大学公共政策大学院寄付講座「エネルギー・地球環境の持続性 確 保 と 公 共 政 策 」（ 略 称 SEPP ）（ 〒 113-0033 東 京 都 文 京 区 本 郷 7-3-1 03-5841-1324
sepp@pp.u-tokyo.ac.jp）までお願いします。

概要
よりよいエネルギー・環境技術の導入・普及は、地球温暖化、原油価格の高騰などを背景に、その重要性が高まりをみせている。しかし現実には、社会として望ましい技
術導入・普及のあり方と、個人や一企業として望ましい技術導入・普及の戦略は必ずしも一致しないことから、社会としてよりよいエネルギー・環境技術の導入・普及は
容易には進まない。このような状況下で導入・普及を進めるためには、ステークホル
ダーの同意により、個人や事業者が自発的に導入・普及を進める環境づくりが必要となる。本研究では、公共政策に関する社会的合意形成を目的として利用されるステー
クホルダー分析手法を援用することで、エネルギー･環境技術の導入・普及を促進す
る上での課題（２１種類のステークホルダー・カテゴリーとステークホルダーによるエネルギー･環境技術の導入・普及の判断に影響を与える９つの環境要因）を整理した。分析の結果、技術導入における環境要因やステークホルダーの多様性、セクターを越えた共通課題などが明らかになった。この分析結果に基づき、多様なステークホ
ルダーを前提とした検討の「場」と、課題の多様性に対応した議論の「場」を今後整備していく必要性を本稿では明らかにしている。

キーワード
ステークホルダー分析、エネルギー･環境技術

1.

はじめに

エネルギーや地球環境の視点から優れた技術（本稿ではエネルギー･環境技術と呼ぶ）の導入と普及は、化石燃料の利用増加に伴う CO2 濃度の上昇と地球温暖化、エネルギー源枯渇への懸念、中国・インドの経済成長に伴うエネルギー需要の急激な増加など、さまざまな理由がその必要性が高まっている。英国で発表された Stern Review
は、迅速な気候温暖化対策に経済効果があると強調し、各国のエネルギー･環境政策などに大きな影響力を与えている (Stern 2007)。しかし、現実には導入・普及が社会的に必要とされるほどには進んでいない。実際、日本における地球温暖化ガス排出削減の実績は、京都議定書で定められた１９９０年比マイナス６％には程遠い。その一因として、マイナス６％を達成するために必要なペースでは、エネルギー･環境技術の導入と普及が進んでいないと考えられる。
技術の導入・普及の遅れを考える上で、省エネなどの観点から社会的に望ましい導入・普及のすがたと、個人や個々の事業者などによる個別の導入・普及に関する意思決定との乖離が重要な問題だと考えられる。社会的に望ましい技術であったとしても、それを導入するかどうかの決定権は、実際にその技術を購入・利用する者、あるいは規制等によって導入を強制できる者が有する。よって、これらの関係者の納得がなけ
れば、省エネ等の観点からいかにすばらしいエネルギー・環境技術であったとしても、導入は進まない。
社会と個人の問題については、「囚人のジレンマ(prisoners’ dilemma) (Axelrod 1984;
Lax and Sebenius 1986: 38-41; Raiffa 1982:119-130)」や Olson(1965)の「集合行為問題(logic of collective action)」の枠組みで考えることができる。前者は、裏切る動機付けを与えられた２名に協力行動を取らせることは難しいことを説明している。ある個人に、エネルギー･環境技術を導入する代わりに費用を支払う、導入せずに費用を支払
わずにすませる、という選択肢が与えられたと想定してみよう。ここで、導入しないという選択肢を選んでも、他の大多数の人たちが導入してくれれば、環境問題等が解決されることによる便益を得られるのであれば、他の大多数の人たちの導入による問題等の解決を期待して、個人としては導入しないという選択肢を選ぶだろう。しかし、誰もが同じ論理で後者を選択すれば、エネルギー･環境技術が全く導入されず、結局
環境問題等が解決されず、すべての人に大きな被害がもたらされるというジレンマが生じる。「集合行為問題」は、この理論を発展させて、大規模な組織において個人の協力行動をとらせるためには、動機付けや強制力が必要であることを説明している。
これらの理論が説明するように、エネルギー･環境技術の導入を進めるためには、技術の導入と普及の意思決定を行なうステークホルダーが、個人や個々の事業者として導入と普及を行なう十分な動機づけや強制力が必要となる。ここで、強力な規制など
により、強制的に導入・普及をステークホルダーに要求する方法も考えられるが、現在の規制緩和や新自由主義全盛の時代では、一方的な強制は困難であろう。むしろ、自主的な協力による導入・普及をすすめるための動機づけや、協力行動へと誘導する-1-

制度設計が必要である。
エネルギー･環境技術の導入と普及に向けた動機づけを行なうためには、多種多様なステークホルダーが、どのような利害関心(Fisher and Ury, 1991)を抱いているか、理解する必要がある。彼らの利害関心を理解できれば、その利害関心に合致するように、エネルギー･環境技術の導入に向けた動機づけを検討することができる。逆に、利害関心が理解されていなければ、たとえば、補助金を導入しても利用されない、規制を導入しても強い反発を受けるなどの問題が起きる。
本研究では、エネルギー･環境技術の導入と普及に関連するステークホルダーと、導入と普及に向けて必要となる条件などを把握する。その手法として、ステークホル
ダー分析を活用した「MS5 アプローチ」に基づく文献調査と聞き取り調査により、エネルギー･環境技術の導入と普及を推進する方策について検討する。

2.

研究の方法論2.1.

ステークホルダー分析

ステークホルダー分析は、特定の課題に関するステークホルダーの特定および類型化と、各ステークホルダーが有する利害関心を整理するための方法論である(Susskind
and Thomas-Larmar 1999, CBI and Pace University 2000)。また、ステークホルダー間の対話に向けた事前準備として分析を実施する場合には、当該課題に関係するステーク
ホルダー、対話に参加すべき代表者、対話で議論するテーマ、そして対話そのものの有効性、（対話が有効であると判断される場合には）対話プロセス案などについても検討が加えられる。
分析の実施主体は「評価者(assessor)」と呼ばれ、対象とする課題とは直接の利害関係が存在せず、ステークホルダーから見て不偏不党だと思われ、紛争解決や合意形成プロセスについて専門知識を有する第三者的人物あるいは組織がその役割を担う。米国では、合意形成や紛争解決を専門とするコンサルタントや研究者などがこの役割を担っている。
情報収集は、主にステークホルダー等への聞き取り調査により行なう。聞き取り調
査は基本的に１対１で行ない、発言内容を発言者がわかる形では公表しない約束で実施される。また、対象者を十分網羅するため、調査において「他にお話を伺うべき人」
を聞くことで、調査対象者を増やすに「芋づる式サンプリング」が行われる。
今回参考とするステークホルダー分析の方法論は、主に、個別具体的な公共政策の策定時に利用されており、たとえば途上国開発援助における参加型計画プロセスの立案や、先進国における道路やダム建設など公共事業に関する紛争解決プロセスの検討に用いられている。

-2-

2.2.

MS5 アプローチ

本研究では上記のステークホルダー分析の手法を基本としつつ、エネルギー･環境技術の導入・普及という時間、空間、対象者などの面で非常に幅の広い社会問題を扱うために一定の修正を加えることとした。修正を加えるにあたって、以下の５点を基本方針とし、今回採用した手法をこれらの略称をとって「MS5 アプローチ」と呼ぶこととする。
• Matter Seeking（問題探索）：所与の問題の解決ではなく、社会問題を探索するために実施• Multi Source（多数の情報源）：情報源を多様に確保• Multi Stakeholder（多数のステークホルダー）：できる限り多様なステークホ
ルダーを念頭に置く• Multi Sector（複数のセクター）：官民、業界など特定の分野にとらわれずに検討• Multi Stimulus（複数の誘因）：環境要因を幅広く検討し問題の因果関係を幅広く捕捉
MS5 アプローチの採用にあたり、具体的には以下の３点について、上記のステークホルダー分析の方法論に対して修正を施した（松浦・城山・鈴木 2008）。
第１に、一般的なステークホルダー分析であれば、合意形成のために必要となる各
ステークホルダーの「利害関心」に着目した整理が行われる。個別具体的な政策課題に関するステークホルダー対話では、利害調整（取引）を通じたパレート効率性を目指す。しかし、今回検討するエネルギー･環境技術の導入・普及は、ステークホルダ
ーの数が非常に多いため、先に述べた集合行為問題が原因となり、利害調整に基づく技術の導入・普及に向けた方針や戦略ができたとしても、フリーライダーとなる動機
が非常に強いことから、個人や個々の事業者に方針や戦略に従ってもらうことが極めて難しい。そこで、本研究では各ステークホルダーの行動を外部から規定している「環境要因（environmental factors）」に着目した。その理由は、外部から環境要因を変化させることにより、エネルギー･環境技術に関係する大量かつ多様なステークホルダ
ーに、技術の導入・普及を促すことができると考えられるためである。また、ステー
クホルダーの利害関心は、環境要因に基づいて構築されていると考えることもでき、MS5 では、検討の焦点を、ステークホルダーに内在する利害関心から、外在する環境要因へと移したともいえる。
第２に、通常のステークホルダー分析では、聞き取り調査による情報収集が重視されるが、エネルギー･環境技術の導入・普及では多種多様なステークホルダーが関与していることから、聞き取り調査の対象とすべきステークホルダーの数は膨大であり、現実問題として、限られたリソースを用いて行われる聞き取り調査だけでは、偏った情報収集となる危険が高い。そこで MS5 アプローチでは、文献調査を幅広く行うこととした。具体的には新聞記事、雑誌記事、政府報告書などの内容を分析し、記載されたステークホルダーに関する情報、技術の導入を促進、阻害していると報道されて-3-

いる情報などを整理することとした。しかし、文献
技術Ｄの
技術Ｄの
情報だけでも全く偏りのステークホルダー
環境要因
環境要因
ステークホルダー
環境要因
ステークホルダー
ステークホルダー
環境要因
ない情報が得られるとは限らないし、ステークホル
技術Ｄの導入普及
エネルギー･
技術Ｃの導入普及
ダー分析の長所でもある
技術Ｂの導入普及
技術Ａの導入普及
環境技術
各ステークホルダーの「本音」の把握が難しいことか
図１ 技術、ステークホルダー、環境要因の関係
ら、聞き取り調査も十分に行うよう注意した。このような聞き取り調査を並行して行うことによって、文献に現れた問題認識とのギャップを明らかにし、一定の補正を行うこともできた。
第３に、エネルギー･環境技術について検討するにあたり、「技術」を軸として環境要因とステークホルダーの検討を細分化することとした。具体的な方法論としては、
まず、個別のエネルギー･環境技術（例えば家庭用燃料電池、CNG 自動車など）に着目した上で、その技術に関連するステークホルダーと環境要因を抽出した。この作業を複数のエネルギー･環境技術に対して繰り返し行うことで、各技術に関するステー
クホルダーと環境要因が把握された。そして最後に、すべての技術を見通したうえで、頻出するステークホルダーと環境要因を、総合化してエネルギー･環境技術のステー
クホルダー、環境要因とすることとした（図１参照）。
（エネルギー･環境技術の）
ステークホルダー

3.

（エネルギー･環境技術を取り巻く）環境要因

調査概要

本調査では MS5 アプローチにしたがい、文献調査と聞き取り調査を順次実施した。
調査実施期間は 2007 年 1 月〜2007 年 8 月である。よって、今回の分析は 2007 年 8月時点で収集された情報に基づき行なわれており、エネルギー･環境技術をとりまく
状況が情報収集終了後に変化している可能性もある点に注意されたい。
3.1.

文献調査

文献調査は 2007 年 1 月から 6 月にかけて実施した。調査開始当初は政府機関による報告書を中心に探索し、エネルギー･環境技術を網羅することにつとめた。また、国内だけでなく海外政府による政策文書なども参考とすることで、多様な技術を対象とすることにつとめた。
次に、新聞・雑誌記事を対象とした検索を行った。検索対象とした新聞・雑誌は表１のとおりである。検索語には、個別のエネルギー･環境技術の名称を設定したが、得られた検索結果の数が 10 件以下の場合や、結果数が多くとも記事の内容が簡潔すぎて十分な情報が得られていないと判断した場合には、当該技術に関連する組織名や人名、技術の別称、特定の製品名などをキーワードとして追加検索を行い、できる限り数多くの記事を集めるよう努力した。対象期間については過去２年間を基本とした-4-

が、近年目立った動向が見られない技術（例えばメタノール自動車）については検索結果の数が少ないことから、対象期間をさかのぼって検索した。

表１ 探索した新聞・雑誌と記事数
種別・誌名など
新聞
朝日新聞
日経４紙
ニューズウォッチ
（クリッピングサービス）
その他ニュースメディア（海外）雑誌
日経 BP 社雑誌
エネルギーフォーラム
Issues in Science and Technology
Platts Power in Asia
Scientific American
Technology Review
Public Utility Fortnightly

記事数
287
1,510
300
23

このように情報の探索は機械的に行わず、あくまで調査者の判断に基づき柔軟に行った。なお通常のステークホルダー分析においても、所定のプロセスに従うことよりも、調査者の判断・分析能力に基づく柔軟な対応による十分な情報収集と的確な分析のほうが重視される。最終的に調査対象とした新聞・雑誌
記事は 3,281 件である。
文献から得られた情報は「整理一覧表」によるとりまとめを行った（図２参照）。
この一覧表には技術名、ステークホルダー（技術導入者、技術開発者、その他関係者〔規制主体など〕）、環境要因を、それぞれのエネルギー･環境技術について整理することとした。調査者は、記事の内容を読み込んだ後、該当する技術についてステーク
ホルダーと環境要因を必要に応じて追記するという作業を繰り返した。またある程度情報が集まった段階で、環境要因の類型化を試み、これら類型化した環境要因を表頭に羅列し、技術と関係があると判断された場合には当該技術の行にチェックすることとした。
分類□□、□ □□、□ □□□□、□□□□・・・□□、・・・・

□ □□□
□□□

□□□
□□

□□、□ □□
□

○

○

・・・

エネルギー 環境問題

□□

企業経営

□□□
□□

自由記述

□□、□ □□□□、□□□□□、・・・○

図２ 整理一覧表-5-追加
インタビュー 関連イン 参考
記録からの タビュー 資料
抽出要因

日時

○

□□□□、
□□・・・

□□□
□

○

□□□□、
□□・・・

□□□
□

・
・・

□ □□□
□□□

環境要因
消費者ニーズ

ステークホルダー
導入 技術 その他
事業 開発 関係者・実 主体者
施機
関技術の位置づけ

技術
名称

･

ID

447
262
50
173
63
73
50

3.2.

聞き取り調査の実施

文献調査では得られない情報を収集するためにさまざまなステークホルダーを対象に、2007 年 3 月から 8 月にかけて聞き取り調査を実施した。調査実施者は本稿の著者３名で、十分な記録を残すために３名のうち少なくとも２名が必ず参加した。通常のステークホルダー分析においても、質問を投げかけて相手の本音を聞きだすシニ
アの専門家と記録を残すアシスタントの２名体制で実施することが多い。また、調査に先立ち事前に日程調整など相手の承諾を得ることになるが、その時点で聞き取り調査の目的と概要、聞き取り内容の秘匿（個人・組織名を特定して引用しないこと）をまとめた資料を送付し、確認を得ている（参考資料１参照）。
調査で聞き取りした主な質問項目は以下の３点である。
• エネルギー・環境技術の開発方針（または規制方針）を検討する場合、どのような事項（外的・内的状況）について最も考慮しますか？
• それらの事項は、開発方針にどのような影響を与えていますか？なぜどのよ
うにしてそのような影響を与えていますか？
• どのような関係者（機関・組織・社内部署など）の動向が最も重要とお考えですか？
これらの質問は、環境要因を引き出すことを主目的に作成した。また、聞き取りを始める前に、調査実施者の間でブレーンストーミングを行い、改良した。また、対象者のコメントが抽象的なものではなく、現実に即した具体的なものとなるよう、対象者が関与しているエネルギー･環境技術を複数例示していただき、その技術について環境要因を聞き出すこととした。実際、ほとんどの聞き取り調査において、まず対象者自身による技術開発や政策推進などの取り組みが披露され、その後特定の技術を題材として上記の質問を調査実施者から投げかけるやりとりが行なわれている。
聞き取りにご協力いただいた組織等についての情報は表２にまとめた。多くの組織
で個人ではなく複数の方々にご対応いただいたが、これは今回のステークホルダー分
析上、特に問題にはならなかった。むしろ、組織内でも異なる問題認識を持っている
人々がいることを明らかにする上では適切であった。実際、組織内での潜在的な利害対立も聞き取り調査では把握された。
聞き取り調査の結果はすべて調査実施後２日以内（大部分は即日）
表２ 聞き取り調査対象者
ご協力いただいた組織
19 組織に「メモ」として文書化し、調査実
種別
施者間で電子メールにて回覧した。
民間企業
13 社
行政機関、財団法人等
6 機関
ステークホルダー分析の聞き取り
業界別内容については実施者側に守秘義
電機・プラント
7 組織
務があるため、メモを記録したファ
エネルギー
5 組織
都市・住宅
5 組織
イルはパスワードをかけ、情報セキ自動車
2 組織
ュリティを徹底した。
ご協力いただいた方々
53 名
聞き取り時間42 時間
聞き取り調査で新たに得られた-6-

情報については文献調査で作成した「整理一覧表」のステークホルダー欄、環境要因
欄に追記することで分析に反映した。また、コメントをより詳細に分析するため、質的研究支援ソフトウェア（本研究では QSR 社の NVivo）を利用した。同ソフトウェ
アは、文書に含まれるテキスト情報（段落、単語など）に分析者がコードを自由に付与することができ、蓄積されたコードを軸にテキスト情報を再整理することができる、
テキスト情報の構造化を支援するソフトウェアである。これは通常、社会学の質的研究において、聞き取り調査の書き起こしを分析する際に用いられるが、今回はその応用としてステークホルダー分析に活用した（通常のステークホルダー分析では用いられていない）。コードの生成にあたっては、文献調査で把握された環境要因を大分類の初期案として用いたが、小分類については聞き取り調査で得られたテキスト情報をもとに生成した。また、実際のコメントであるテキスト情報と環境要因の分類の紐付けを確認したうえで、調査実施者によるブレーンストーミングなどを通じて分類名や分類構造の修正を行い、説明力を高めた。

4.

ステークホルダー分析結果

4.1

エネルギー･環境技術の定義

主に文献調査により、エネルギー･環境技術を具体的に定義することができた。具
体的には 117 の技術が特定された（図３参照）。当初は導入セクター（転換、産業、運輸、民生）別にこれらの技術を整理していたが、MS5 の Multi Sector の考え方に基づき、エネルギーの形に着目した整理を行った。このような整理により、セクターごとの特徴にとらわれず、エネルギー･環境技術を総合的にとらえて環境要因を捕捉することができた。
今回の検討では、エネルギー･環境に関連する政策（例えば排出権取引制度、社会的責任投資など）も、「政策技術」として、エネルギー･環境技術の一分類として補足的に整理した。メーカーなどにとって、政策は環境要因として機能することが多いた
め、政策を技術としてとらえることに疑問を感じる読者もいるだろう。しかし逆に、行政機関の立場から見ると、メーカーなどによるエネルギー･環境技術の開発動向が、政策形成における環境要因となる。つまり、すでに述べた通り、政策は、あるステー
クホルダーにとっては技術であり、別のステークホルダーにとっては環境要因となり得る。このような、技術や環境要因の多義性を考慮するためにも、政策技術という考え方を導入することにした。

-7-

燃料

電気

ものをうごかすつくる

とる
深海掘削 コールベッドメタン
オイルサンド メタンハイドレート

つくる
核燃料再処理（サイクル） ガソリン・軽油の改良
GTL DME 石炭液化 RPF/RDF バイオエタノール
バイオディーゼル
バイオガス 光合成、光触媒

はこぶ
ガスパイプライン 天然ガスハイドレート

光・熱コンバインドサイクル火力発電 石炭ガス化複合発電
原子力発電 高速増殖炉 核融合
マイクロ水力発電・小水力発電 バイオマス発電
微生物発電、バイオ燃料電池、光燃料電池
風力発電（固定式／陸上・洋上） 高高度風力発電
フロート式洋上風力発電 太陽光発電（大規模）
太陽光発電（家庭用） 太陽熱発電 高温岩体発電
地熱発電 燃料電池（大規模） 燃料電池（家庭用）
波力・潮力発電 温度差発電 熱光起電力発電
宇宙太陽光発電 人の動きで発電

ためる

つくる
高効率家電・オフィス機器 高効率照明
コジェネレーション（産業・業務用）
コジェネレーション（家庭用） 太陽熱温水器
ヒートポンプ方式給湯器（電気）ヒートポンプ方式空調（ガスエンジン）
外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム

ためる
環境建築 蓄熱式空調・冷蔵
地中熱ヒートポンプ 雪氷熱利用

はこぶ
地域冷暖房 下水道ヒートポンプ
蓄熱輸送システム

水素エネルギー貯蔵設備 超伝導電力貯蔵システム
NAS電池、その他大型蓄電池 家庭用充電式電池

はこぶ
グローバル超伝導送電網 高効率変圧器
地域エネルギー供給 系統制御機器

きれいにする
植林 二酸化炭素固定化・貯留 フロン分解装置
フロン代替 水の再処理、脱硫、PCB処理

上手につかうLPガス自動車 天然ガス自動車
クリーンディーゼル車 ハ イブリッド自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車
電気自動車 燃料電池自動車
水素自動車（水素燃料） メタノール自動車
自動車車体の改良 アイドリング・ストップ車・装置
大型トラック速度抑制装置
デュアルモードビークル 燃料電池鉄道車両
ハイブリッド鉄道車両 高効率電動機
太陽電池船 燃料電池船・飛行機
スーパーエコシップ

政策技術
排出規制・排出権取引 クリーン開発メカニズム
炭素基金 環境税（炭素税） 戦略的環境アセス
RPS グリーン電力証書 グリーン電力基金
環境配慮型電力入札 エスコ事業
料金請求の詳細化・改善
輸送事業者に対する省エネ基準 平均燃費基準
モーダルシフト（物流） 共同配送
グリーン配送調達・エコポイント バイオ燃料義務化
公共交通機関利用、コンパクトシティ

エネルギー消費管理制御システム（BEMS/HEMS）

建築規制・環境性能表示 営業時間規制

生産プロセスの改善 希少資源の回収利用技術
バイオプラスチック 消えるトナー カーシェアリング
ドライブレコーダー 温室効果ガス観測技術衛星

LCAに基づく環境負荷の測定・公表
グリーン購入、CSR調達 SRI投資

図３ ステークホルダー分析で特定されたエネルギー･環境技術

4.2.

主要ステークホルダー・カテゴリー

整理一覧表の段階では 95 種類のステークホルダー・カテゴリーが特定され、各ス
テークホルダー・カテゴリーと技術との関連を整理した（参考資料２参照）。95 種類のカテゴリーのうち、117 の技術を横断的にみて、特に多くの技術に関与しているス
テークホルダーのカテゴリーとして、以下の 21 種類が挙げられる。
・電力会社
・小規模・その他発電・エネルギー企業（ガス）・エネルギー企業（石油）・プラント・重電メーカー
・電機・家電メーカー
・自動車メーカー
・オフィス･事業所
・工場
・運送業者
・公共交通機関・都市開発事業者
・商社
・大学
・国の研究機関
・国の機関（NEDO）
・政府（資源管理）
・政府（産業振興・規制）
・政府（環境規制）
・自治体
・最終消費者（個人・世帯）整理の特徴のひとつとして、「オフィス・事業所」と「工場」というカテゴリーを設けたことが挙げられる。たとえば、メーカーにおける省エネ対策を詳しく見てみると、オフィスビルにおける空調や照明などでの省エネが必要な企画･営業･販売部門と、工場における生産工程や機械設備などでの省エネが必要な生産部門では、おのおのが必要としているエネルギー･環境技術は異なる。また技術開発部門は、製品に導入す-8-

るエネルギー･環境技術について関心があるだろう1。よってひとつの企業内でも部門
によってその利害関心が異なり、必要としているエネルギー･環境技術も大きく異なることから、それぞれを別個のステークホルダー・カテゴリーとして掲げることとした。
これらのカテゴリーに含まれるステークホルダーが、エネルギー･環境技術の導入・普及に際して特に重要な役割を果たしうる、また影響を受けると考えられる。よって、エネルギー･環境技術の導入・普及について総合的な検討を行なう場合には、
特定のカテゴリーに偏らず、21 すべてのカテゴリーから代表者となりうる人物を特定し、意見を聞いたり対話に参加してもらったりする必要がある。より具体的に言えば、政府によるエネルギー･環境技術の導入・普及に関する検討において、これらのステークホルダーを代表する者を招いた検討会や、個別の意見聴取などが必要だと考えられる。
個別のエネルギー･環境技術について着目する場合には、上記２１のステークホル
ダー・カテゴリーすべてが重要であるわけではないし、また上で掲げていないステー
クホルダーの意向も特に重視する必要があると考えられる。よって、特定の技術についての検討を行なう場合には、別途、合意形成を模索するべきステークホルダーを検討する必要がある。その検討のきっかけとして、参考資料２に掲げた、ステークホル
ダー･カテゴリーと技術との関係が活用できるだろう。

4.3.

環境要因

文献調査および聞き取り調査により特定された環境要因は、以下に示す９つの大分類に整理される。また、中分類以下の整理については、そのヒエラルキー構造を図４に示す。
・消費者ニーズ
・企業経営
・技術の位置づけ
・組織マネジメント
・知識マネジメント

・海外の動向・エネルギー・環境問題
・行政の取り組み
・法規制システム

エネルギー･環境技術の導入・普及においてこれらの環境要因がステークホルダーの行動、意思決定に複合的に影響を与えている。これらの環境要因は特定したすべての技術を俯瞰した上で共通項として抽出したものであり、技術によって各要因が与える影響には強弱があることはステークホルダー・カテゴリーの関与度の強弱と同じである。以下、個々の環境要因（大分類）について、聞き取り調査で得られたコメント等参照しつつ中分類以下の詳細を解説する。
1

本研究ではそのような関心は「プラント･重電メーカー」など各業界のステークホルダー・カテ
ゴリーが代表すると仮定している-9-

消費者ニーズ

認知度・知名度
ラベリング・認証
企業イメージ
コンプライアンス

企業経営

CSR需要

エネルギー 環境技術の導入・
普 及をとりまく環境 要因

NGOとの対応
投融資・金融価格競争力

技術の位置づけ

企業の社会的使命
技術のパブリック･イメージ

組織マネジメント
知識マネジメント

トップダウン
組織間連携
人材・スキル
知的財産権
中国
東南アジア

海外の動向

欧州
南米
北米
政策
直接補助

行政の取り組み税制
自治体の取り組み

1) 消費者ニーズ
エネルギー･環境技術を必要とする消費者2 のニーズは、その導入・普及を図る上で極めて重要な事項である。消費者ニーズについては、技術そのものがもたらすメリット（「技術の位置づけ」として後述）に対するニーズのほかにも、
外部的な要因によりニーズが変化することをここでは指摘する。具体的には(i) 認 知 度 ・ 知 名 度 と (ii)
ラベリング・認証という中分類が該当する。
認知度・知名度とは導入･しようとするエネルギ
ー・環境技術がステークホ
環境・省エネ法制
安心安全規制ルダー（技術者、消費者な法規制システム自主基準・標準化
ど）にどの程度知られてい原油価格
るかであり、認知度・知名
エネルギー安全保障
度が高ければ高いほどは
CO2・温暖化
エネルギー･環境問題
環境・健康
導入・普及が促進される。
廃棄物・リサイクル
具体的には以下のようなコメントが寄せられてい図４ エネルギー･環境技術の導入・普及の環境要因
る。
• 消費者の教育が必要だが、単独では無理。（エネルギー関係）• いいと思っても広まらない。認知度・知名度が非常に重要。マーケットを持
つ業界の大手が採用するかどうかが鍵。（電機メーカー）• 認知度が低い。社内でも知らない人がいる。住宅メーカーなどとの連携がない。（電機メーカー）
ラベリング・認証の有効性も聞き取り調査等において提起されている。このような制度により、高い技術評価が第三者により認められれば消費者ニーズが高まり、導入・普及が促進されるというのである。
• 行政は、エコラベルなど消費者が（LCC の低い製品を）買ってくれるような政策を導入すべき。（電機メーカー）
2

インフラ整備ここでいう消費者は最終消費者に限定されず、事業者を含む。

-10-

•

省エネ大賞は政府の役割だろうが、広報してくれているわけではない。
（電機
メーカー）
このように、エネルギー･環境技術に対する消費者ニーズを高めるために、技術そのものを改善するほかにも、認知度・知名度やラベリング・認証といった手段を活用することにより、導入・普及をさらに推進できるであろうことが明らかとなっている。
2) 企業経営
技術そのものではなく、技術を生み出す環境である企業経営の在り様もその導入・普及に影響を及ぼす。具体的には(i) 企業イメージ、(ii) コンプライアンス、(iii) CSR
需要（エネルギー･環境技術導入による CSR 向上効果）、(iv) NGO との対応、(v) 投融資・金融といった環境要因が影響を与えている。
企業イメージについては、消費者が企業に対してイメージを維持、改善するためにエネルギー･環境技術の導入が推進される可能性が把握された。具体的には、ある企業が、ある特定の環境技術を導入しなかったことに対する批判を環境団体から受けた際、その批判は製品の売り上げに直接響いたわけでないが、企業イメージが悪化する
ことにより、当該企業が販売する製品全体に悪影響が及ぶことを懸念したという事例がある。
エネルギー･環境技術の開発においても関連法規制等に対するコンプライアンスが重要であることも指摘されている。これは、法規制等が存在するだけでなく、企業等がそれを遵守しようとする意識の強弱が、エネルギー･環境技術の導入･普及にも影響を与えうるということである。
第３に、エネルギー･環境技術は、企業の CSR 活動の一環として採算性などを度外視してでも導入される可能性があることが指摘されている（本研究では、技術に対するこのような需要を CSR 需要と呼ぶ）。実際に、ある技術は大規模に普及してはいな
いものの、技術開発を行った企業や関連企業が、CSR を目的として限定的に導入している事例が見られる。
NGO との対応も、エネルギー･環境技術の導入に影響を与える可能性がある。これは、NGO がステークホルダーとして重要な役割を果たしうるという意味だけでなく、企業が NGO をどの程度重視するかによって、NGO による技術導入に対する圧力が、実際の技術導入にどの程度つながるかが変化するということを意味している。
最後に、投融資や金融も技術の導入・普及に影響を及ぼしうる。これらがもたらす影響は、企業の経営規模によって異なる。ベンチャー企業のように小規模な場合は、技術開発に対する融資が革新的技術の開発とその後の導入・普及に大きな影響を及ぼしうる。大企業であったとしても、投資家による社会的責任投資（Socially Responsible
Investment）に関する懸念から、企業経営としてエネルギー･環境技術の導入・普及を積極的に進める可能性も、企業関係者から指摘されている。

-11-

3) 技術の位置づけ
それぞれのエネルギー･環境技術は独立して存在するだけではなく、ステークホル
ダーや他の技術との関係性においてその位置づけが定義されうる。具体的には(i) 価格競争力（生産コスト）、(ii) 企業の社会的使命としての位置づけ（価格競争力などと関係なく社会において企業が果たすべき役割としてその導入・普及に意味が見出されている技術）、(iii) 技術のパブリックイメージの３点である。
各技術の価格競争力は導入・普及を図る上で、重要な意味を持っている。この環境要因は、後述する補助金などにより、実質的な価格を低減することにも関連している。
また、価格についても、ライフサイクルコストを考慮すると、ランニングコストとイ
ニシャルコストという２つの視点から検討しなければならないが、実際には導入の意
思決定はランニングコストに注目して行なわれてしまうという問題がある。特に、世帯の最終消費者が導入の意思決定を握っているエネルギー･環境技術（例えば省エネ
家電、省エネ住宅など）についてその傾向が強いようである。例えば以下のようなコメントが寄せられている。
• コスト競争力がないと使ってもらえない。技術だけの問題ではなく政策的な課題。（電機メーカー）• 省エネの住宅設備はイニシャルコストが高いと売れない。ランニングコストが安くてもイニシャルコストのほうが影響大。（都市住宅関係）
他にも、企業が特定のエネルギー･環境技術の導入・普及を、企業の社会的使命とみなしているケースも見られた。
• 『○○○○企業』としての地位があり、社長がコミットメントを見せている。
外資系は純粋に利益を追求しているようだが。（某企業）• ＣＯ２削減について役員には将来の重要性を説明している。メーカーとしては技術を出していくという使命がある。（電機メーカー）
つまり、たとえ現状では価格競争力が比較的低いエネルギー･環境技術であっても、社会的使命を果たすことを理由に、企業がその導入・普及を進めようとする可能性があるということである。また、そのような方針は、企業トップによるトップダウンで決定される傾向が強いようである。
最後に、技術のパブリックイメージも影響を与える。消費者が特定のエネルギー･
環境技術について抱いているイメージが、その導入・普及の速度に影響を与えうる。
具体的にはディーゼル車や太陽光温水器に対するイメージが（その性能とは無関係に）よくないという情報が得られている。そのようなイメージは、企業による技術開発や生産設備への投資に関する意思決定を躊躇させることになる。
• ディーゼル車に対するイメージが悪い。生産しても売れないのではないかという不安がメーカーにある。（エネルギー関係）
ここで、2)の(i)で述べた企業のイメージと、技術のイメージを区別している点に注意されたい。ステークホルダーは、技術とは無関係にそれを導入・普及しようとする企業にもイメージを付与し、そのイメージのよしあしが、結果として特定の技術の導-12-入・普及にも影響を与えるのである。
4) 組織マネジメント
エネルギー･環境技術の導入・普及を図ろうとする組織（官民を問わない）において、意思決定や利害調整を図る際にどのような方法論が用いられるかによって、技術の導入・普及が変化する。その方法論とは(i) トップダウンと(ii) 組織間連携である。
トップダウンによる組織マネジメントは、エネルギー･環境技術の導入・普及に欠かすことはできない。特に、技術開発などの将来方針について一定の道筋が示される
ことにより、ステークホルダーが安心して技術開発投資や導入・普及を図ることができるというメリットがある。企業の場合は経営者、政府の場合は首相などがこのような方針を示すことができるし、また必要に応じて示さねばならないと考えられる。
• 以前から経営層の関心大きい。最初の道筋はトップダウンでつける。大きな舵取りが必要。（電機メーカー）• 燃料電池自動車は小泉首相主導の官邸トップダウン。（エネルギー企業）
しかし、トップダウンにもデメリットがある。それは、ステークホルダーの意向を十分考慮した形で方針が決定されなかったり、将来の状況に合わせて柔軟な解釈ができない方針が示されたりした場合には、トップダウンによって示された方針が、本当に必要とされるエネルギー･環境技術の導入・普及に悪影響を与えてしまう可能性がある。たとえば「日本では単一技術に決めうちすぎ。審議会や委員会のトップの先生が決めてしまう。（電機メーカー）」というコメントが寄せられている。
次に、組織間連携を通じた意思決定や利害調整も重要な役割を果たす。連携においては、複数のステークホルダーがほぼ対等な立場からお互いの利害関心を満足させられるような協力関係や対策を検討することになる。実際には、そのような連携が必要であるにもかかわらず、連携が成立していないという問題点が多く指摘されている。
ここで、複数のステークホルダーによる連携は、業界間、省庁間、会社間、部署間、など、多様に存在している点を指摘しておきたい。具体的には以下のように、さまざ
まな場面での連携不足や連携に関連する問題が指摘されている。
• 業界間：経済産業省以外の付き合いが薄い。
（ある技術は、国土交通省に関連する）照明、エレベータ、コンプレッサなど、適用分野はあるのだが。
（電機
メーカー）
• 部署間：事業所によってムラがある。厳しすぎる目標を与えるとやる気が損なわれる。（電機メーカー）• 会社間：Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は連携しない。各社主導権をとりたがるし、Ａ社の意向でシナリオが変わってしまう。（電機メーカー）
産業界は一枚岩ではない。経済団体が反対していても各社みていくとそれぞれ考え方が違う。（都市・住宅関係）• 省庁間：省庁間連携が重要だが、損をしないのにどの省庁も静観。まとめられるかどうか不安で引いてしまう。（エネルギー関係）-13-5) 知識マネジメント
組織が抱える知識（ナレッジ）の管理に関する方針もエネルギー･環境技術の導入・普及に影響を与える。具体的には(i) 人材･スキルと(ii) 知的財産権の２つである。
聞き取り調査では特に、知識やスキルの担い手として「人材」が重視されている実態が明らかになった。有能な人材がいなければ企業はエネルギー･環境技術の導入・普及を行うことは困難であり、団塊世代の大量退職問題などを契機に、この環境要因が特に重視されている傾向が把握された。
• 技術開発には『いつまで人材を維持するのか』、という時間の問題も関係する。
（電機メーカー）• コンスタントに安定的な需要があることが理想で、変動が人員管理上困る。
（電機メーカー）企業だけでなく、大学の人材も技術の普及・導入に影響を与えうるが、競争的資金の導入などにより大学における研究テーマの多様性が低下しており、企業としては、自ら不足している知識を大学から得たくても得られないことがあるという問題も指摘されている。
• 大学が技術伝承の受け皿となれればよいが逆に多様性が低下している。
（電機
メーカー）
知的財産権についての取り扱いも、技術の導入・普及に影響を与えうる。これは組織マネジメントとも関係するが、技術開発投資から得られる利益を確保するために、
知的財産権を保全する利害関心が企業に存在することが明らかになった。
• コアの技術は自社開発でいくという判断をしたことがある。業界共通の技術を共同開発するのであればよい。（電機メーカー）• ライセンス料収入の成果が職員の給与に反映される仕組みを導入した。
（電機
メーカー）
6) 海外の動向
文献調査では、海外におけるさまざまな動向（たとえば環境政策、技術開発、人口動態など）が、世界におけるエネルギー･環境技術の導入・普及にも大きな影響を与えていることが明らかになった。たとえば、ドイツ連邦政府が強力な太陽光発電推進
政策を打ち出したことにより、世界中の企業による太陽電池の技術開発競争、設備投資、M&A が促進されている。
ここで、中分類としては(i) 中国、(ii) 東南アジア、(iii) 欧州、(iv) 北米・南米と設定したが、聞き取り調査では中国に関するコメントが圧倒的に多かった。そこで(i)については(a) 日本政府によるはたらきかけの欠如、(b) 法規制とコンプライアンス、(c) 商慣行・文化・地域特性の３つを小分類として設定した。具体的には以下のコメントが中国に関して挙げられている。
日本政府によるはたらきかけの欠如：
-14-

•

中国ビジネスはアメリカ経由でないと売り込み困難。日本政府が動かない。
米国政府は直接的売り込み。（電機メーカー）
法規制とコンプライアンス：• 規制の強制力が弱い。中央政府が宣伝していても地方政府、現地企業は意識ない。（電機メーカー）• 法改正に事前の相談がなく突然規制がかかる。法体系が整理されていない。
立法の仕組みがわかりにくい。（電機メーカー）
商慣行・文化・地域特性：• 数年先まで投資しようという意識がない。（電機メーカー）• エネルギー安全保障、中東からの海運のリスクから国産エネルギーの重要性が高い。（エネルギー関係）
7) 行政の取り組み
行政による取り組みも、エネルギー･環境技術の導入・普及に一定の役割を果たしている。具体的には(i) 政策、(ii) 直接補助、(iii) 税制、(iv)自治体の取り組み、(v) イ
ンフラ整備の５つの中分類で整理される。
政策は、ステークホルダーによるエネルギー･環境技術の導入・普及に関する意思決定に対して、(ii)の補助金や(iii)の税制を変えることで直接的に影響を与えることができる。また、組織マネジメントの項で述べたとおり、ステークホルダーに対して将来方針を示すという役割もある。しかしまた、政策には「おすみつき」効果が存在することが今回のステークホルダー分析により明らかになった。特定の技術が政策の中で位置づけられることで、政府がその技術を何らかの形で認めているという意味が与えられる。性能保証などではなくとも、単に政策に位置づけられるということが、その技術に対する信頼感を増し、その効果が「おすみつき」なのである。そうして「おすみつき」が付与されることで、「技術の位置づけ」が変化し、当該技術の導入・普及が促進される。例えば、燃費のよい自動車に対する取得税軽減措置は、消費者にとって実質的に値引きになるというメリットだけでなく、該当車種が国の「おすみつき」
を受けた商品として消費者イメージ向上につながっていることがある自動車関係のステークホルダーから聞き取り調査で指摘された。
補助金については、さまざまなエネルギー･環境技術の技術開発や導入・普及を目的に利用されている。導入・普及についていえば、最終消費者に対する購入補助が有効だといわれているが、補助金による経済的便益（ランニングコストの低減）が社会ではなく特定の世帯に限定されること、予算の査定が難しいことなどへの懸念などか
ら、限定的に行われている。
• 導入普及支援への補助が有用だが支援が薄い。
• 地味な省エネ技術は国も乗ってこない。
• 国設定の人件費の単価が非常に安い。（以上、電機メーカー）
導入･普及における支援として、税制を改正する方法も考えられ、実際に「自動車-15-税制のグリーン化」などが実施されている。税の軽減は、補助金と比較して、経済的便益の帰結先は変わらないが、毎年の予算という枠にとらわれる必要がない。
• 税には予算制約がない。対象は広く浅いものに向いている。（自動車関係）
また米国では、エネルギー･環境技術の導入に要した費用の一部を所得控除、税の直接控除として認める政策がしばしば用いられている。
エネルギー･環境技術については、自治体での取り組み、特に実験的な取り組みが導入･普及の面で大きな役割を果たしている。特に、バイオ燃料やバイオマスの活用については、全国各地で補助金などを活用しつつも、自治体主導でさまざまな動きが見られる。事業だけでなく、規制という面でも自治体が役割を果たすこともあり、特に建築部門では、以下のようなコメントが寄せられている。
• ○○市ではマンションの環境性能評価結果を広告に掲載することを義務づけている（都市・住宅関係）
最後に、エネルギー･環境技術の導入・普及に必要となるインフラの整備は、政府の重要な役割となりうる。特に、燃料電池を応用したエネルギー･環境技術について
は、水素を供給するインフラ整備が重要な環境要因となっている。
8) 法規制システム
技術に関する法規制および関連する民間基準もその導入・普及に影響を与える。具体的には(i) 環境・省エネ規制、(ii) 安全規制、(iii) 自主基準・標準化の３つの中分類を設定した。
環境・省エネ規制については、特にトップランナー方式の導入について、その影響の大きさが指摘されていた。ただし、トップランナー方式の存在そのものだけでなく、コンプライアンスを達成しないことによる企業イメージの低下など、他の環境要因が複合的に影響して、技術の導入・普及を後押ししていることも、聞き取り調査では明らかになっている。
• トップランナーで環境技術の導入が２年くらい前倒し。
• 環境対策は割と昔から努力はしている。省エネ法が理由ではない。
• CO2 排出規制を導入するなら最初から規制してもらったほうが、社長に説明しやすい。
（以上電機メーカー）
逆に、安全規制がエネルギー･環境技術の導入・普及を踏みとどまらせることもある。特に、新規性の高い技術については、その技術に関する法規制の体系が明確でないことから、導入時に、試行錯誤で法規制との適合を確認していかなければならないという課題がある。
• 規制緩和が必要だった。消防法の裁量が大きく、地域によって規制が違う。
地方分権も影響か。（エネルギー企業）• どの物質がどの程度危険かということが不明確なまま規制するような、あい
まいな規制では困る。（電機メーカー）-16-

最後に、自主基準・標準化に向けた取り組みも、エネルギー・環境技術の導入・普及に一定の影響を与えている。
• 半導体業界にはＰＦＣの排出を削減する自主規制が存在することも影響している（電機メーカー）。
9) エネルギー・環境問題
エネルギー･環境技術は、それらが対応しようとするエネルギー･環境問題の存在あってこそ存在意義がある。技術の環境要因として存在するエネルギー･環境問題としては、(i) 原油価格、(ii) エネルギー安全保障、(iii) CO2・温暖化、(iv) 環境・健康（生活環境）、(v) 廃棄物・リサイクルの５点が挙げられる。
エネルギー･環境技術について語られる際、原油価格の高騰や地球温暖化など目に見えやすいエネルギー･環境問題が注目され、これらが技術導入・普及にとって最大の環境要因であるかのようにとらえられがちである。しかし、今回のステークホルダ
ー分析は、それらの問題を解決するための技術の導入・普及には、エネルギー･環境問題以外にも多様かつ多数の環境要因も大きな影響を与えていることを明らかにし
ている。

4.4

応用分析

今回の調査はエネルギー･環境技術の導入と普及に関する環境要因の抽出・整理が主な目的であるが、加えて、聞き取り調査で寄せられたコメントについて、セクター間の傾向の相違や、環境要因間の連関性についても補足的に検討を加えた。
1) セクター別の傾向
聞き取り調査で収集した情報は、メモとして整理し、質的研究支援ソフトウェア
NVivo に取り込んだ上で、環境要因を抽出している。NVivo では、それぞれの環境要因に関するコメントの文字数が、メモ全体の文字数の中で占める割合をカバー率として算出できることから、カバー率を用いて各セクターのコメントの大まかな傾向を把握した（表３）。
表３ 各環境要因に関するコメントのカバー率
消費者ニーズ
企業経営
技術の位置づけ
組織マネジメント
知識マネジメント
海外の動向
法規制システムエネルギー･環境問題
行政の取り組み

エネルギー
2.8%
2.4%
11.3%
14.8%
3.1%
10.9%
3.9%
9.2%
25.5%

電機・プラント
5.7%
9.0%
9.0%
8.1%
8.8%
10.4%
12.9%
7.6%
15.6%

都市・住宅
13.5%
3.8%
8.3%
11.7%
0.0%
1.2%
7.3%
0.3%
23.2%

自動車3
0.3%
2.8%
11.7%
14.2%
0.8%
4.6%
1.1%
5.0%
32.1%

自動車については聞き取り調査が 2 件と少ないことから、カバー率について詳しい分析を行なうことは難しい。
3-17-

この表から、エネルギー分野のステークホルダーにとっては、組織マネジメント、海外の動向、エネルギー･環境問題、行政の取り組みについて、電機・プラント分野の
ステークホルダーにとっては、企業経営、知識マネジメント、海外の動向、法規制シ
ステムについて、都市分野のステークホルダーにとっては、消費者ニーズ、行政の取り組みについて、特に強い関心を抱いていると読み取ることができる。
この分析結果は、各環境要因に関する関心の強弱を見ると、妥当なものであると考えられる。たとえば、企業経営についての関心は電機･プラント関係のステークホル
ダーが強いが、これは、他セクターでは公的機関が導入・普及に強く関わっているのに対し、電機･プラントについては民間企業が重要な役割を担っているという実態を反映していると考えられる。
コメントの内容をより詳しく比較するため、導入・普及に関して想定している時間
軸、政府への期待、政府から受ける影響についても、コメントを抽出し、セクター別の比較を行なった（比較表については参考資料３参照）。時間軸についてみるとエネ
ルギー分野が最も長期的な視点を有している。電機・プラントでは、経営目標を同じ時間軸でみる同一企業内でも家電部門と重電部門・工場などの間で時間軸に差がみられる。政府への期待についてはセクターを問わず、導入・普及へのさらなる補助、方針の明確化を求める声が多い。加えて家電部門はラベリングへの期待がみられる。政府から受ける影響についてはエネルギー分野が最も強い。家電部門ではトップランナ
ーや化学物質規制など、法規制システムを通じた影響が特に強く見られる。
2) 環境要因間の連関性分析
本研究による環境要因の抽出は、エネルギー･環境技術の導入・普及に関する説明
変数としての環境要因の模索ととらえることもできる。その文脈でとらえると、環境
要因間の独立性についての検証が必要となると考えられるが、本研究は MS5 アプローチにもとづく網羅的な要因の捕捉を目的としていることからその必要はないと考える。むしろ、環境要因間の連関性を精査した上で、その連関性について合理的な説
明が与えられれば、抽出された環境要因の妥当性を検証できると考えられる（説明がつかない連関性が多数見られるのであれば、連関性が強いとされる環境要因間に、特定されていない何らかの環境要因が介在していると想定される）。
連関性については、同一のヒアリングで言及された環境要因には連関性が強いという仮定のもと、環境要因間の連関性を測定した。連関性を示す指標としては、要因Ａを発言した人のうち、要因Ｂを発言している人の割合を算出した上で、要因Ｂについては多数の聞き取り対象者が発言している場合に連関性指標が高くなる（すべての要因からその要因に向けての連関性が高くなる）問題を補正するため、要因Ｂについて
は平準化を行なった。計算された連関性指標は参考資料４に示した。
ここで、すべての環境要因間の連関性について検証することは困難であることから、試行的に政策による「おすみつき」効果と連関性の強い環境要因について以下の２段階で検討した。まず、連関性の強い環境要因（１次要因）上位５つを選び、次にこれ-18-

ら１次要因と連関性の強い環境要因（２次要因）を各１次要因について上位５つを選んだ。次にこれらをネットワーク図として表現した上で、各環境要因を大分類にもとづき整理することで説明力を検討した。検討結果は図５の通りである。

図５ 「おすみつき」と連関性の強い環境要因
この図で見て取れる通り、「おすみつき」との連関性が強い環境要因の大分類として、
消費者ニーズ、組織マネジメント、企業経営、法規制システムが挙げられる。それぞれの「おすみつき」との関係を考察してみると、まず、「おすみつき」が消費者ニー
ズにつながることは容易に想像がつく。政府による「おすみつき」が当該技術に対する認知度を高めるだけでなく、実質的にラベリングとしての効果を有するということであろう。組織マネジメントであるが、これは組織マネジメントが特に重要なエネル
ギー･環境技術は「おすみつき」に重要な意味があると考えられる。つまり、複数の組織が連携して推進するような技術については、「おすみつき」が連携の推進力、旗振り役となることである。また、２次要因ではあるが、法規制システムに適合することは「おすみつき」の最低条件であろうし、また「おすみつき」を得ることは企業経営の観点からもメリットがあると考えられる。このように、「おすみつき」について
連関性の強い環境要因を抽出すると、連関性について説明がつく要因が抽出された。

4.5.

分析結果の考察

1) 環境要因、ステークホルダーの多様性
今回のステークホルダー分析では、エネルギー･環境技術の導入・普及にあたって検討しなければならない数多くの環境要因（９つの大分類、２７の中分類）が特定された。エネルギー･環境技術に関する政策手段および研究（例えば環境政策、イノベ
ーション研究など）はある特定の環境要因（例えば環境税、組織形態など）に焦点を当てたものであることが一般的である。しかし、エネルギー･環境技術を実際に導入するかどうかを判断する意思決定の現場では、多数の環境要因が複合的に影響を与え
-19-

ている。
たとえば、いわゆる環境税の導入により、CO2 排出の多い石炭の燃焼を抑制できる技術導入・普及がすすむと期待されるかもしれないが、原油や天然ガス価格の高騰
が、費用対効果の観点から環境税導入以上の影響力を持ち、結果としては技術導入・普及が進まない可能性がある。また、トップランナー規制は家電製品の効率改善を促進するだろうが、もし高効率家電のイメージが悪くて消費者が購入しなければ、メーカーは高効率家電の導入・普及に取り組まないだろう。つまり、ある特定の環境要因の修正は、技術導入・普及の必要条件ではあるが、十分条件であるとは限らない。
今回把握された多数の環境要因についてその特性を横断的に検討すると、３つの特徴が明らかになる。第１に課題規模の多様性が挙げられる。環境要因は個人レベルの問題（例えば消費者ニーズ）から世界規模の問題（例えば CO2・温暖化）まで幅広
いレベルで存在している。また、エネルギー安全保障やリスクなど、他の要因とのト
レードオフも見られる。第２に時間軸の多様性である。技術の価格競争力や税制、近年では原油価格といった短期的に変動する環境要因もあれば、企業の社会的使命や人材・スキルなど長期的に変動する環境要因も存在する。市場の競争条件により、短期（〜5 年）で経営意思決定をしなければならない企業や、長期（〜100 年）のビジョンを重視する企業もいる。よってそれぞれの環境要因が見渡す時間軸にも多様性がある。このように、空間と時間の両側面で多様性が見出された。
環境要因が多様であるということは、同時に多様なステークホルダーが関係しているということでもある。実際に２１種類のステークホルダー・カテゴリーが特定された。これはエネルギー･環境技術の導入・普及におけるステークホルダーの多様性を意味しており、導入・普及の難しさを示唆している。多様なステークホルダーが存在するのだから、少数のステークホルダーがすべての環境要因を操作できるわけではな
く、多様なステークホルダーによる合意形成が行われなければ多様な環境要因を変化させて技術導入・普及を促進することは難しい。
2) セクターを越えた共通課題の存在
環境要因やステークホルダーの多様性は、エネルギー･環境技術に関する議論が焦点のない発散したものとなる危険をはらんでいるが、逆に今回のステークホルダー分
析により、従来はセクターごとに別々に議論されていた課題も実は集約して議論することができることが明らかになった。具体的には(i) 組織間連携不足の問題（いわゆる「たてわり」）、(ii) 政府支援のあり方（優遇税制か補助金か、研究助成か導入補助か）、(iii)人材・スキルの課題（例えば団塊世代の大量退職に伴う技術継承問題）など
がセクターを越えて共通する課題である。これらの環境要因については、議論の場を集約化して、官・民や建築・家電・鉄鋼などといったセクターの線引きを超えた対策の検討が有効だと考えられる。

-20-

3) 「認識情報資源」の存在
ステークホルダー分析の結果、利益最大化やコンプライアンスといった動機づけ以
外にも、エネルギー･環境技術を導入する動機が存在しうることが明らかになった。
具体的には技術のパブリックイメージ、企業イメージ、企業の社会的使命としての位置づけ、政策による「おすみつき」などが、技術導入・普及の環境要因となっている。
これらは消費者や経営者の認識に大きく依存する環境要因であり、今回のステークホ
ルダー分析では「認識情報資源」と呼ぶこととした。その大きな特徴として、認識情
報資源は経済や科学技術の観点からみた「合理性」とは切り離されて存在している点にある。例えば太陽熱温水器は熱効率が高く、長年の経験の蓄積により本来は導入リ
スクの低い技術であるにもかかわらず、一時期その販売手法や施工ミスによる事故が「社会問題」となったことから大幅に導入・普及が遅れている。技術者の観点からみると、このような現象は消費者などが技術を「誤解」していることが原因だととらえるかもしれないが、より客観的な立場からみると、消費者が認識情報資源に基づいて導入するかしないかを判断しているに過ぎない。よって、「誤解を解くため」の一方的なＰＲや情報提供では不十分で、むしろ多様なステークホルダーが関与した対話な
どの相互作用を通じ、間主体的に共有されている認識情報資源を、（一部の利益集団
ではなく）すべてのステークホルダーにとって本当に有益なものへと変化させていくことが、エネルギー･環境技術の導入・普及に向けた重要な課題だと考えられる。

5.

エネルギー･環境技術導入･普及に向けた知見

5.1

多様なステークホルダーを前提とした検討の「場」の必要性

今回の分析で、これまでのエネルギー･環境技術に関する政策形成に内在するフレーム（問題認識、論説の枠組み）や議論の枠組みが、必ずしも技術に関する実際の社会問題を十分に反映、網羅していない可能性が明らかになった。既存の政策形成では、検討対象となっている技術選択肢が社会に存在する技術選択肢を十分網羅しているかどうか確かではないし、審議会などを通じて政策形成に参加している者たちが多様なステークホルダーを代表しているかどうかも確かでないし、また、官僚などが事前に用意する議題が多様な環境要因を包括的に捕捉されているかどうかも確かではな
い。
技術選択肢の網羅性については、経済産業省の「技術戦略マップ（エネルギー分野）〜超長期エネルギー技術ビジョン〜」や「エネルギー技術戦略（技術戦略マップ２００７）」のように、網羅的にとらえようとする動きがあり、実際、多様な技術が検討の俎上に載せられている。よって、網羅性についてはほぼ問題がなさそうであるが、これらの取り組みについて、あえて課題を挙げるとすれば、現時点では研究段階にある技術、例えば高高度風力発電や改変微生物によるバイオ燃料直接生成などといった技術が検討に含まれていないことが挙げられる。米国ではこのような研究段階にある技術が大学からのスピンオフによるベンチャー企業により実用化が図られる事例が-21-

みられる。このような革新的技術の開発に関する戦略も重要だと考えられるが、総合
科学技術会議の「第 3 次科学技術基本計画（分野別推進計画）」の環境分野、エネル
ギー分野でも、このような革新的技術についてはほとんど触れられておらず、上記経済産業省等の検討で取り上げられている技術と類似する技術群が検討されている。今後は、現時点では研究段階にある技術を、技術選択肢に含めて検討するか、あるいは別途、革新的技術の開発と導入・普及として検討していく必要があるだろう。
次に、ステークホルダーの網羅性であるが、これについては技術選択肢の網羅性に比べると大きな問題があると考えられる。先に述べた「技術戦略マップ」の検討委員
会のメンバーと、本研究で抽出された２１ステークホルダー・カテゴリーとの対応を表４に示す。また、「エネルギー技術戦略（技術戦略マップ２００７）」については、その作成に携わったワーキンググループの名簿も公表されていることから、そのメン
バーの構成についても同表に整理した。
表４ 技術戦略マップ等の検討委員会参加者とステークホルダー・カテゴリーの対応

2 都市開発事業者
0 商社
2 大学
0 国の研究機関
5 国の機関（NEDO）
4 政府（資源管理）
3 政府（産業振興・規制）
0 政府（環境規制）
0 自治体
0 最終消費者（個人・世帯）
0 （その他）

WG

0
0
0
0
3
1
1
0
0
0
0

2005

委員会

0
0
0
0
2
1
1
0
0
0
0

2007

WG

電力会社
小規模・その他発電
エネルギー企業（ガス）エネルギー企業（石油）プラント・重電メーカー
電機・家電メーカー
自動車メーカーオフィス･事業所
工場
運送業者
公共交通機関

2005

委員会

2007

0
0
8
1
0
0
0
0
0
0
1

0
0
7
1
0
0
0
0
0
0
3

1
0
4
11
5
0
0
0
0
0
12

この表をみると、委員会については、かなりの偏りがあるように見受けられ、特に大学関係者が委員の過半数を占めているが、委員会がそもそも、ステークホルダーの意
向を把握するのではなく、技術戦略マップ等の案を客観的立場から評価するために存在すると考えれば、ステークホルダーが網羅的に参加する必要性は低いとも考えられる。対照的に、ワーキンググループでは大学関係者の比率が低く、他のステークホル
ダー・カテゴリーからの参加が比較的幅広く見られる。よって、ワーキンググループにはステークホルダーの意向をある程度吸収しようという意図が感じられる。しかし、
それでもステークホルダーを完璧には網羅していない。
上記の傾向に見られるように、今後のエネルギー･環境技術の導入・普及を検討す
る上で、検討に関与するステークホルダーの多様化がまず何よりも必要だと考えられる。多様化の目的は、導入・普及のあり方を検討する際に、すべてのステークホルダーの利害関心や彼らが影響を受けているすべての環境要因を考慮すること、すべての-22-

ステークホルダーが納得できる導入・普及の方法を模索すること、そしてすべてのス
テークホルダーによる自主的な導入・普及を促すことにある。具体的な方法であるが、第一に、政府等が運営する委員会に、本研究により把握された２１のステークホルダ
ー・カテゴリーすべての代表者を何らかの形で巻き込むことが挙げられる。特に注目すべきカテゴリーは以下の通りである。
・小規模・その他発電・エネルギー企業（石油）・オフィス･事業所
・工場
・運送業者

・公共交通機関・商社
・政府（他省庁）
・自治体
・最終消費者（個人・世帯）

第二に、これら多様なステークホルダーの参加による会議を、政府ではなく、市民社会が立ち上げることも考えられる。研究機関、大学、環境 NGO、消費者団体などがファシリテーターとなり、多様なステークホルダーの意向を踏まえたエネルギー･環境技術の導入・普及に関する政策提言を作成し、世に問うこともできるだろう。第三に、エネルギー･環境技術に取り組む民間企業による CSR 活動に、これら多様なステ
ークホルダーを巻き込んでいくことも重要である。Freeman ら(2007)は、CSR を
Corporate Stakeholder Responsibility と再定義し、複数のステークホルダー・カテゴリ
ーを考慮した企業戦略の重要性を挙げている。各企業が今後、CSR の取組みを進める上で、本研究で提示した２１のステークホルダー・カテゴリーを意識した戦略づくりを行い、それを CSR 報告書などに明示的に示していくことも期待される。

5.2

課題の多様性に対応した議論の「場」の必要性

ステークホルダー分析では、エネルギー･環境技術の導入と普及に関連する多様な環境要因を特定しているが、セクターを越えて共通する課題として(i) 組織間連携不足の問題、(ii) 政府支援のあり方、(iii) 人材・スキルの課題の３点が特定された。まず、これらの課題について、セクターを越えたステークホルダーが集まって議論を行なうことが必要であろう。特に、組織間連携不足のなかでも、省庁間、業界間を越えた連携の不足を解消できれば、エネルギー･環境技術の導入と普及が急速に進む可能性を秘めている。たとえば、ある技術の導入と普及の行き詰まりについて「経済産業省以外の付き合いが薄い。（国土交通省に関連する）照明、エレベータ、コンプレッ
サなど、適用分野はあるのだが。
」というコメントが寄せられているが、電機業界と建設業界をつなぐ手段があれば、技術の導入が急速に進む可能性を示唆している。短期的には実際にそのような連携を促進するための場を着々と実現していくことも重要ではあろう（たとえば SEPP 政策フォーラムも異業種間交流の場といえよう）。しかし、より長期的な視点でみれば、組織間連携不足を解消するための手段について網羅的に把握したうえで、戦略的に実施していくことが必要だろう。技術の導入・普及-23-

に関する政府支援のあり方や、人材・スキルに関する問題についても同様の取り組みが必要だと考えられる。マルチステークホルダー参加によるそのような課題の検討は、政府機関が主導することが通例であるとは考えられるが、研究機関や経済団体などが実施主体となること十分な実現可能性があると考えられる。
また、ステークホルダー分析では「認識情報資源」と分類できる環境要因群を特定した。しかし認識情報資源を活用したエネルギー･環境技術の導入・普及推進についての分析・議論はあまり進んでいないと考えられる。個々の企業は技術のパブリックイメージや企業イメージの改善などに取り組んでいるが、技術導入を目的にそれらを外部から支援する取り組みは目だって見られない点が特に問題ではないだろうか。例
えば、政府の取り組みとしては「省エネ大賞」などの表彰が存在するものの、それを認識情報資源としてエネルギー･環境技術の導入・普及へと活用するための戦略はみられない。また、認識情報資源を活用した取り組みの一つとして、家電製品の省エネ
性能ラベリングがあるが、これは東京都など自治体による先進的な取り組みが全国へと広がった事例である（つまりステークホルダーとしての自治体の重要性を示唆している）。しかし、ラベルを掲示しない店舗が多数存在するなど実施面での課題が表面化している（毎日新聞 2008/04/28）。補助金や規制が直接介在しない導入・普及推進
策は、行政運営の観点から効率が高いと考えられ、ラベリングや表彰以外の新たな方
法論、すなわち政策イノベーションが今後模索されるべき分野である。

6.

今後の検討事項

本研究ではエネルギー･環境技術の導入・普及の重要なステークホルダーであるはずの消費者や大学・研究機関を対象とした聞き取りは実施できていない。今後、技術導入・普及の検討において消費者も重要であるというだけでなく、消費者というつか
みどころない集団の巻き込み方法（対象者選定）について工夫の必要性も示唆している。例えば市場調査用のパネルによるフォーカスグループや無作為抽出によるアンケートなどを活用する必要があると考えられる。
また、エネルギー･環境技術の導入・普及推進に係る既存政策において、技術、環境要因、ステークホルダーの３軸についてどのような検討が行なわれているかについても、今後調査が必要だと考えられる。それらの政策は、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省、文部科学省など、複数の省庁が所管していることから、その異同について比較研究が望まれる。
最後に、今回のステークホルダー分析はあくまで政策形成などを目的とした活動に向けた情報提供であり、実際に、マルチステークホルダー対話により、エネルギー･
環境技術の導入・普及戦略を検討することが何よりも必要とされていると考えられる。

-24-

参考文献
Axelrod, R. (1984). The Evolution of Cooperation. New York, NY: Basic Books
Consensus Building Institute and Pace University Land Use Law Center. (2000). Conducting
conflict assessments in the land use context: A manual. Cambridge, MA: Consensus
Building Institute. （馬場・松浦訳「土地利用計画における 紛争アセスメント（ステークホルダー分析）実施要領」コンセンサス･ビルディング推進協議会）
Fisher, R. and Ury, W. (1991). Getting To Yes: Negotiating Agreement Without Giving In.
New York, NY: Penguin
Freeman, E., Harrison, J. and Wicks, A. (2007). Managing for Stakeholders: Survival,
Reputation, and Success. New Heaven, CT: Yale University.
Lax, D. and Sebenius, J. (1986). Manager as negotiator: Bargaining for cooperative andcompetitive gain. New York: Free Press
Raiffa, H. (1982). The Art and Science of Negotiation. Cambridge, MA: Harvard
Susskind, L. and Thomas-Larmar, J. (1999). Conducting a conflict assessment. In Susskind,L., McKearnan, S., and Thomas-Larmer, J. (Eds.) The Consensus Building Handbook:
a comprehensive guide to reaching agreement (pp. 99-136). Thousand Oaks, CA:Sage.
松浦 正浩, 城山 英明, 鈴木 達治郎. (2008). 「ステークホルダー分析手法を用いたエ
ネルギー･環境技術の導入普及の環境要因の構造化」社会技術研究論文集, 5, pp.
12-23.

謝辞
本研究は東京大学公共政策大学院寄附講座「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策」の研究プロジェクトとして実施した。寄附講座の設置運営にご支援をいただいている企業各社に御礼を申し上げるとともに、ご多忙なスケジュールを縫って聞き取り調査にご協力いただいた５３名の方々に感謝の意を表します。

-25-

参考資料１
聞き取り調査に利用した依頼状

2007 年 月日

東京大学公共政策大学院
寄附講座 「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策(SEPP)」
運営委員長 城山 英明「エネルギー・環境技術政策の課題の構造化」ヒアリングご協力のお願い
拝啓 寒さ厳しき季節、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。いつも一方ならぬお力添えにあずかり、誠にありがとうございます。
現在、公共政策大学院寄附講座「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策(略称 SEPP)」ではエネルギー・環境問題の解決に向け、日本のエネルギー・
環境技術の開発・導入・普及を促すために、どのような政策措置・制度設計、あるいは産・官・民の連携のあり方が求められているかを整理し、将来的に提言に結びつけようというものです。
このたび、本寄附講座が掲げる研究の第一段階として「エネルギー・環境技術
政策の課題の構造化」を行います。構造化では、当該政策に関連する関係者（ステークホルダー）のみなさまの意向を十分に反映したものとするため、幅広い分野の関係者にヒアリング調査を行うことになりました。つきましては、技術
開発や普及に関する現場でのご経験、課題に関するご意見、またエネルギー・
環境技術政策へのご期待につきまして、ご担当者さまのお話を伺いたく存じます。
添付資料の要領にて、ヒアリングを実施させていただきたく存じます。お忙し
いところ大変恐縮でございますが、調査にご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
敬具
お問い合わせ先：
東京大学公共政策大学院
寄附講座 「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策(SEPP)」
客員講師 松浦正浩
Tel 00-0000-0000（直通） E-mail: xxxxxxxxxx@pp.u-tokyo.ac.jp

参考資料１「エネルギー・環境技術政策の課題の構造化」ヒアリング
実施概要
目的と概要：
今回、エネルギー･環境技術政策の課題を整理・把握※１する上で、さまざまな技術
選択肢に関し、どのような方々が、どのような関心や問題意識をお持ちか、率直なご意見をお伺いした上で、課題の構造化を進めたいと考えています。
今回頂戴したご意見は、発言された方の個人名、企業・組織名を特定した形で許可なく公表されることはありません※２。また、最終報告書の公表に先立ち、報告書案を事前に皆様にお送りし、内容についてフィードバックをいただきます。
※１※２

整理・把握の内容については別紙１をご参照ください
どうしても引用を必要とする場合は、必ず公表前にドラフトをお送りし、事前承諾をいただくことにしております。また個人情報については、本寄附講座の目的以外には利用すること、及び許可なく第三者に提供することもいたしません。また、ご協力いただいた企業・組織のリストを報告書に掲載させていただ
きたいと思います。

特にお伺いしたい内容：
御社がお持ちのエネルギー･環境技術を俯瞰的に把握されている方々で特に、技術開発の全社的方針づくり、経営・企画の方針づくり、関係省庁・機関との調整、マーケティング、環境コミュニケーションなどを行われている方々から、御社の置かれている環境条件、周囲の関係者（ステークホルダー）などについてお話をお聞かせ願います。
具体的なエネルギー・環境技術としてはたとえば以下の例が挙げられます。ここでの「技術」には、「CDM」や「LCA」のような制度や仕組みといったソフトな技術も含みます。そのほか、重要な技術などを自由にご指摘いただければ幸いです。
zzzz

コジェネレーション
高効率家電
温室効果ガス排出抑制技術（例：
PFC 分解）LCA（ライフサイクル評価）に基づく
環境価値の評価zzzzz

再生可能エネルギー
原子力発電技術
CDM（クリーン開発メカニズム）
廃棄物減少、リサイクル技術
省エネ指針
など

候補日：
大変不躾なお願いとは存じますが、以下の日程のいずれかにて実施させていただきたく存じます。所要時間は約２時間です。ご都合のよろしい日時につきまして、ご回答用紙または電子メールにてご回答いただきますよう、よろしくお願いします。
0 月 00 日 火
0 月 00 日 木

00:00〜00:00〜00:000 月 00 日 月
0 月 00 日 木〜00:00〜00:00以上

参考資料２「エネルギー・環境技術政策の課題の構造化」ヒアリング
質問リスト
以下、質問させていただく主な内容（予定）です。これはあくまでガイドラインで、これらの質問をひとつひとつ順々にお伺いすることはありません。
質問１：御社が「エネルギー・環境」技術開発の方針を検討する場合、••どのような事項（外的・内的状況）について最も考慮しますか？ それらの事項は、どのような影響を与えていますか？その理由は？
どのような関係者（機関・組織・社内部署など）の動向が最も重要とお考えですか？

考慮される事項の例：
•
•
•
•
•
•

CO2 排出抑制に向けた動き（例えば経団連自主目標、EU の排出規制など）
その他、エネルギー・環境政策に関する最近の動向
エネルギー資源市場に関する最近の動向
経営・市場環境に関する最近の動向（例えば景気の動向・連結決算など）
世論・消費者の最近の動向
社の経営方針、財務動向、コストダウン目標など

質問２：御社が推進する「エネルギー・環境」技術のうち、特に重要だと思われるものを２〜
３選び、その開発・普及計画についてお聞かせください。
•
•
•
•
•

なぜ、その技術が御社にとって重要だと思われますか？
その技術を推進することで、御社にとってどのようなメリットがありますか？
その技術を推進するために、どのような機関・組織の協力が必要ですか？協力することによってどのようなメリットがありますか？政府の支援策や規制はどうですか？
その技術を推進する上で、どのような阻害要因が考えられますか？関係機関との協力・競争関係はどのような影響を与えうる（与えている）と思われますか？
技術導入目標時期はいつごろでしょうか？技術選択肢の評価はどのようにされていますか？

質問３：今後、「エネルギー・環境」技術の開発・導入・普及を促進するための『政策』の提言を世界に向けて行いたいと考えています。
••

今後、世界のどの地域・国が最も重要と考えられますか？またどのような政策分野が最も重要と思われますか？政府が果たすべき役割や期待される政策についてご意見をお聞かせください。
国内外で、どのような分野の、どのような専門家の方々から、私たちがご意見を伺うべきだと思われますか？今後そのような方々にも、ヒアリングを実施したり、将来的には各種議論お招きしたりすることで、ご意見を伺いたいと考えております。

別紙１
寄附講座「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策」
エネルギー・環境技術政策の課題の構造化 プロジェクトについて
寄附講座について
持続可能性に関わる研究は数多く存在するが、技術に関わる公共政策に焦点を絞った研究はまだ少ない。本寄附講座は、日本におけるエネルギー・環境政策にかかわる技術的制度的課題の構造化を幅広く行った上で、中・長期的（〜2030 年）な
日本のエネルギー環境関連技術（省エネ、原子力、再生可能エネルギー等）とその導入・普及のための政策オプション（規制、R&D 政策、税制等）を整理し、社会的影
響・経済性・安全保障・実現可能性・プロセスの正当性といった多様な評価軸で総合評価を試み、具体的政策提言に結びつける。また、課題の構造化、政策オプションの整理・評価に際しては、大学の場に社会の多様な関係者（ステークホルダー）にも参加してもらい、公式、非公式に意見交換を行う場を設定し、幅広い意見を反映した政策形成に貢献することを目的とする。
運営委員
委員長
城山英明教授（法学政治学研究科、行政学、
科学技術と公共政策）
メンバー
金本良嗣教授（経済学研究科、公共経済学）
鈴木達治郎客員教授（（財）電力中央研究所
上席研究員、エネルギー環境政策）

中谷和弘教授（法学政治学研究科、国際法）
松村敏弘助教授（社会科学研究所、規制経済学）
森田朗教授（公共政策大学院院長、行政学）
諸葛宗男特任教授（東芝原子力事業部技術顧問、産業技術論）

課題の構造化プロジェクトについて
エネルギー・環境技術政策の課題について、広範な文献調査（国内外の新聞・雑誌記事および関連報告書）と関係者への個別ヒアリングなどにより、総合的な視点で課題の構造化を行い、全体像を可視化することで、今後のエネルギー・環境技術政策の将来像検討（シナリオプランニング、将来ビジョンづくりなど）に寄与する。
具体的には以下の３つの軸で「構造」を整理する。
•••

技術選択肢（解決策）：エネルギー・環境技術
環境条件：当該技術を導入・普及にあたっての制約条件、後押し条件
関心・懸念：当該技術に関連する関係者と、各関係者が当該技術の導入・普及に関連して抱いている関心・懸念

当初は「技術選択肢」を主軸に、環境条件と利害を把握する（次ページ参照）。

-1-

（関係者の）

環境
条件

関心・懸念
技術選択肢（解決策）

エネルギー・環境技術の導入・普及の概念図
環境条件と関係者の関心・懸念がうまくマッチしてはじめて、
技術選択肢の導入・普及が実現すると仮定

具体例：CDM（ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ）の導入に関する環境条件と関心・懸念（案）以下の環境条件関係者の関心・懸念がマッチすることで、CDM の導入・普及が図られていると考えられる（同時に導入・普及を阻む環境条件、関心・懸念も存在しう
る）。
環境条件：
京都議定書
排出規制・排出権取引の存在
デリバリーリスク（事業が計画通り実施されない＝取得できる排出権が減る）
必要とされる専門知識
認証プロセス（の遅延・コスト）
CCS・原子力の認定
プログラム CDM の認定
過去の実績に関する情報（の不足）
中国の動向（2013 年以降）
途上国側での徴税

関心・懸念：
CDM 事業者：利益拡大
UNFCCC：合意形成、厳格な認証
重電・プラントメーカー：CDM 事業を通じた途
上国市場拡大途上国政府：先進環境技術の導入、導入コス
ト削減、技術移転政府（外交）：自国の技術推進
世銀、投資銀行：確実な融資、NGO の評判
先進国の産業界（電力、製造業など）：CDMを通じた排出権獲得

文献調査やヒアリングにより、上記の例のような整理を 100 以上のエネルギー・環境
技術について行う予定。
報告書のとりまとめ
文献調査、ヒアリングなどの結果に基づき、現存するエネルギー･環境技術の選択
肢リストを作成する。また、文献調査、ヒアリングで把握された環境条件、関心・懸念をひとまとめに整理し、現在、各種技術の導入・普及の方向性を定めている環境条
件と関係者の関心・懸念を一覧にする。またそれぞれの環境条件、関心・懸念が各
技術選択肢の導入・普及にどのように影響を与えているか、関係性を行列表で整理することにより、将来、ある政策オプションによってこれらの環境条件、関心・懸念を変化させることで、各技術選択肢の導入・普及にどのような変化を及ぼすかを把握
する。
以上

-2-

参考資料２ステークホルダーと技術との関係一覧表

参考資料３
コメントのセクター別比較結果

（１） 時間に関するコメントのセクター別比較
電機・プラント
エネルギー
家電等

経営
課題

政策
課題

商品
開発

技術
開発

工場・重電等

都市・
住宅

自動車

30 年（CO2 の関係
25 年（2030 年から 10 年（環境長期計画は 2005 年策定の 10 年
で長期で考えるようのことを考えてい 計画）になっている）る）
20 年（企業は 20 年も先の生産活動など予想
25〜35 年（2030〜 できない）−
40 年の石油ピーク 100 年（会社が 100 年以上あるのだから、100は否定しない年先を見越した投資をという人もいる）
300 年（掘ろうとすればいくらでも掘れる）
5 年（CDM は 2013 3 年（○○事業の補 2 年（グリーン税制
10 年（エネルギー基
年以降の方針が不 助対象は 3 年で実 の見直しは 2 年お本計画）き）
透明だが、あと 5 年 用化目途）
30 年（新国家エネル−
では採算回収でき
ギー戦略）ない）
100 年（エネルギー
技術ビジョン）
2〜3 年（2〜3 年以 1〜2 年（技術開発に 1〜 5 年（原単位で○％ 1 年（国が主導で補 2〜3 年（ディーゼル
内の実用化が多い） 2 年、商品開発にさらに 1 削減を 5 年間実施） 機類のコストを毎年 車はあと 2〜3 年で入ってくるはず）
5 年（5 年くらい先の 半減する活動）
3〜5 年（導入コスト 〜2 年かかる）の最初の補助が必 1.5 年（1.5 年ごとにフルモ 導入が見通せない 3 年（2002 年の小泉政権の指示で 2005
要。3〜5 年あると助 デルチェンジ。まだ技術 と開発困難）
7 年（工場は 7 年程 年に市場化）革新が進んでいる。）
かる。）
6 年（天井照明は
5〜8 年（2006 年か 2〜3 年（事業部では 2〜 度の計画）
10 年（学協会とタイ 2010 年目途、年々3 年。）
ら 5 ヵ年計画。
2013,4 年ごろに実 2 年（2 年間で完全○○ アップして 10 年程度 開発スピードはあが先のことは見通せ っている）
化した。）
用化。）
5〜8 年（2012〜15 2 年（商品の入れ替えサ る）
イクルは 2 年程度）
年を目途）
8 年（バイオ燃料は 3 年（3 年で収益がでるよ2015 年までに 100 うにする。モデルチェンジのペースが 3 年程度のた万 kｌ）
め
10 年（自動車用燃0.5 年（半年ごとにテーマ
料電池はあと 10 年と人材についてレビュ
後に実用化しないとー）いう判断で開発中
1〜2 年（技術開発に 1〜
止）
2 年、商品開発にさらに 1〜2 年かかる）2〜3 年（○○素子は 2〜
3 年で開発。）−−
5 年（研究開発は商品開−
発よりもう少し長い）
10 年（10 年で市場で売れるかどうかが判断基準。知的財産権の期限が 10 年で切れるため。）
10 年以上（○○は自社
で 10 年以上開発してきた）

（２）政府への期待に関するコメントのセクター別比較
電機・プラント
エネルギー

導入普及に
対する補助

方針の明確化

ラベリング

その他

家電等

普及段階での 実証実験部分での国の投導入支援の補助金
個別技術開発ではなく 補助金が望まし 資が有用い。
導入普及のところで直接補助、導入コストの補助
法規制の整備（市場が CO2 の方針が 化学物質に関する規制設できる前から先行的に まだ模索中のよ 定が必要。しかしあいまい
うだが方針が出 な規制では困る。
整備してほしい）れば対応しやす CO2 原単位の定義があい規格づくりまいになっているので一
くなる
律化を望む
「省エネ大賞」は国の役割だが広報が不十分。
トップランナーは罰則はあ
れど、トップランナーが売り出されるわけではない。
−−
トップランナーになることへの動機づけが必要。
エコラベルなど消費者が（LCC の低い製品を）買ってくれるような政策を
予算配分を抜 上流（工場等）での規制を
巨額の投資
早め早めの規制緩和 本的に見直して 望む。省エネなど下流(消費財）での細かい規制を
正面に立った導入推 欲しい
政府を行なう必要性が疑
進、社会受容性の獲得問。しかし化学物質は下
個別商品の評価を求め流へ移行している。
ているわけではない
優遇税制
資源外交、きちんとやれば権益確保は難しくないはず。

工場・重電 自動車
等

都市・
住宅

−

−

−

−

−

−

−

−

−

都市の長期
的な対策へ
の取り組みを期待する。
−−

（３）政府との距離感に関するコメントのセクター別比較
電機・プラント
エネルギー

政府の技術
選択・評価

政府の方針
から受ける
影響

おすみつき
効果

政府からの
補助金

政府の組織

政府への
はたらきか
け

雇用

対中関係

家電等

工場・
重電等

自動車

都市・
住宅

「風呂敷を広げよう」と 地味な省エネ技術はメーカーのニーズと合する傾向があるが、企 乗ってこない。目新し
ってないものが多い。
業は集中と選択が必 いものに予算をつけて−−−要
もらいやすいらしい。
要素技術ばかり支援
している
国の方針に合わせて 国の予算に連動して 環境対応は以前から 国のビジョンにしたが【家庭用燃料電池は】技術開発しなければ 投資が増減する。
経営層の関心が高く、 ってやっている
新エネ部会で導入目ならない、単なるつき
国のはたらきかけによ 【核燃料サイクル、核標が出ている。国のプ
あいではないるものではない。
融合は】国策なので行ロジェクトでなければ−【CCS の】研究は自主なっている。
できない。
研究で政府からの圧波及効果が大きい。人力や規制が理由では材確保とその維持でない。
企業がふりまわされる。
政策に位置づけられ 補助金の多少ではなく国の政策に盛り込まおすみつきがあるとよると自治体やメーカー 政府のおすみつきがれること、国が少しでい。以前は公庫融資に売り込みやすくなる あると売れる。
もお金を出すことが重対応物件というものが−−全体政策での位置づ要。
あった。
けが重要で社会的受容性にもつながる
用途技術の開発に支 国は予算がないといっ 国への報告に時間が 【稼働率改善は】自社 自動車業界は基本的援を出しやすいようだ てくる。しかし人件費 かかりすぎて研究に時 開発で国の補助を受 に少ない。各社の自主開発。
国が大半を負担した 単価は実態より安い。 間が使えないという批 けていない。
パイロットプロジェクト 結局委託されても持ち 判を聞いたことがある わが社は比較的少な
設置に際して設備業 い。ある他社は多い。
は天下り機関のように 出しが多い。
なってしまいうまくいか 自社はブレークスルー 者が申請を代行してく−なかった。反省しその があるような研究では れるので補助申請を後は自主的に研究を なく導入レベルの検討 出せている。設置するが必要で知財の関係 側の総務では手続き進めている
煩雑とノウハウ不足で技術開発は政府が支 からを受けない。
対応不可。業者が売り援しやすいが普及支込みの手段にするなら援は支援しづらい。財
有用。
務省の懸念
省庁間連携が重要で 自社は経済産業省以縦割りの問題がある。 省内の縦割りが問題。
損することもないだろ 外との付き合いが薄
省庁間調整だけでなく 連携が必要。
−−
うがどの省庁も静観。 い。
予算の問題もある。
リーダーシップ不在。
経団連、個別に面談、トップランナーの設定
自工会、各メーカーか有識者の懇談会
は業界として交渉。業らのヒアリングを参考○○省には委員会な界代表が審議会のオにして基準が決まってどで要請
ブザーバーとして参加
いる。
−
−
−
するが、自動車業界な歯車がかみあっていどと比べて政治力弱る。対立的ではなく、い。
情報交換がよくできている。
【石炭液化は】安価で【立国計画で】時期がもいいから国が買い取示されたので、需要がってくれれば技術は残確認でき、人材確保がったのに結局技術が
できる
−
−
−
−
廃れた
【電子望遠鏡や人工衛星など】先端技術は企業の活性化につながる
中国ビジネスは日本
中国に対して日本政から直接行なうことが府が積極的に動いてく困難。日本政府が動れない。民間で関係を−−−−いてくれない。
築きたいが企業レベ
ルだと技術を奪われる
リスク有参考資料４
環境要因間の連関性指標

補正前

補正後