平成27年 5月26日開催
第485回 理 事 会可決
第151回 評議員会承認
学校法人福岡学園 平成２６年度事業報告の概要

１．
「口腔医学の学問体系の確立・育成」について
口腔医学教育・口腔医療の確立育成のフロントランナーとして、10 年余その実践に努めてきました。健康長寿社会を支えるため大学改革に取り組む本学の意図を社会に広めるため、理事長、常務理事、学長等が文部科学省等の関係者に理解と協力を得るよう要請を行いました。
また、文部科学省選定の戦略的大学連携事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」（助成期間は平成 20 年～22 年度）については、助成期間を含めた 10 年間の事業として、今年度は関東地区の神奈川歯科大学が担当校となり実施した口腔医学シンポジウム「歯周医学～歯周病と全身疾患（病診連携による生活習慣病対策）～」において一般の方も多数参加していただきました。
２．教育の改善・充実等について（１）教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学への支援として今年度より新たに開始された「大学教育再生加速プログラム（AP）」（文部科学省実施）に、福岡歯科大学はテーマⅡ「学修成果の可視化」に採択され、教育支援・教学 IR 室を新設し、学士力として修得すべき能力の適合性を分析・可視化し、学生の修学支援に活かすための支援を受けました。福岡医療短期大学はテーマⅠ・Ⅱ複合型「アクティブ・ラーニングと学
修成果の可視化」に採択され、医療・福祉系実践教育におけるアクティブ・ラーニング教育改
善モデルの提唱を達成目標として、人材養成機能の抜本的強化のための支援を受けました。
（２）昨年度からの継続事業である「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団が共同実施）において、今年度は、福岡歯科大学および福岡医療短期大学ともに、タイプ１「大学教育の質転換」に採択され、「大学力」の向上のため組織的・体系的に大学改革に取り組む大学として、大学は、少人数教育による臨床実習、手術手技等に関するアクティブラーニング、教員と学生とのインタラクティブな教育、グループ教育等の実践のため、短大は、両学科のアクティブラーニングおよび各授業計画を見直し次年度のシラバスに反映する等の実践のため引き続き支援を受けました。
（３）大学においては、臨床実習充実のため、医科歯科総合病院に「教育用医療デジタル画像作
成及び配信システム」を整備したほか、病院 3 階の学生技工室を「第 2 総合診療室」に改修し、教育実習用チェアユニット 12 台、各ユニットを監視する装置を整備しました。併せて、チーム学習を行うラーニングコモンズを設置しました。
（４）短大においては、本学園の医科歯科総合病院、口腔医療センター、介護施設サンシャイン
シティ、サンシャインプラザ（社会福祉法人学而会）との協力により、より実践的な臨床臨地
実習の充実に努めたほか、保健福祉学科では、介護福祉士養成校の中で福岡県初の「医療的ケア実地研修機関」の認定に向けて準備をしました。
（５）教員の教育能力および教育の質等の向上について、大学では 1)学生支援の充実、2)教員の資質向上、3)大学院および研究の活性化に関する FD および大学改革推進事業の取組としてFD・SD ワークショップを実施、短大では毎月 1 回の FD 講演会、産業界 GP および AP の取組として 2 つの特別 FD 講演会を実施しました。
（６）「第 108 回歯科医師国家試験」は既卒者を含めた総合合格率が 57.0％（全国平均 59.9％）でした。今後は教育支援・教学 IR 室等における分析・検討に基づき、国試対策の一層の向上に努めます。また、短大の「第 24 回歯科衛生士国家試験」は合格率 96.6％（全国平均 95.9％）
で受験者 89 名のうち 86 名が合格し、3 名が不合格でした。
３．研究の活性化について（１）研究業績として、専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、福岡歯科大学は 151 編（うち欧文 75 編）、福岡医療短期大学は 13 編（うち欧文 1 編）でした。
（２）文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された 3 つの事業を中心として、先端的研究を推進しました。
①先端科学研究センターでは、5 年計画の研究「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」が新
たに文部科学省から採択され、これまでの研究をさらに発展させて、疾患の発症と進行をより適確に制御する方策の確立に向けて研究を開始しました。
②再生医学研究センターでの研究「生体内環境を調和する硬組織再建システム」は、5 年計画の最終年度に当たり、研究経費を重点配分し研究推進に努めました。なお、これまでの研究

成果を報告書として取り纏めて文部科学省に提出、2 名の専門査定委員による最終評価結果
として、Ａ－Ｃの三段階評価でＡおよびＢの評価を受けました。
③老化制御研究センターの研究「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」は、3 年目の評価において、これまでの研究成果を取り纏めて文部科学省へ提出、2 名の専門査定委員によるＡ－Ｃの三段階評価でＡおよびＢの評価を受けました。
（３）科学研究費助成事業において、大学は、新規採択件数 20 件（前年比 4 件減）、短大は 3 件（前年同値）となり、約 1 億円を獲得しました。
４．学生の支援等について（１）大学では、講義録画システムを主要な教室に増設したほか、学内どこからでも蔵書図書情報が検索できる「図書館閲覧システム」および「セキュリティシステム」を整備し、学生の自己学習体制を充実させました。
（２）短大では、福岡県歯科医療関係職員配置促進事業の助成を受け、実習用ユニット 9 台をリ
ニューアルし、専門教育におけるアクティブ・ラーニング型教育の推進に努めました。
（３）学生募集について、平成 27 年度入学者数は、口腔歯学部募集人員 96 名に対し 96 名、短大歯科衛生学科募集人員 80 名に対し 84 名、保健福祉学科 40 名に対し 27 名となりました。
５．社会との連携・貢献について（１）新設した地域連携センターでは、公開講座、出前講座、生涯研修、セミナー等を開催し、地域社会の健康維持増進、人材の育成、最新医療情報の発信等に努めました。また、歯科医師会と連携して無医地区での歯科検診実施を検討、超高齢地区で健康教室等の実施、総合病院と連携して入院患者への口腔ケアの実施など、健康長寿社会の構築および地域社会の活性化に努めました。
（２）医科歯科総合病院では、医科と歯科からそれぞれ副病院長を配置し管理体制の充実を図りました。また、サービス向上の対策として「新病院情報システム」の円滑な運用を図るため、「医療情報室」を設置し、自動精算機、POS レジシステムを導入したほか、労災保険指定医療機関の指定を受けました。なお、1 日平均の外来患者数は 636.3 人で前年度比 2.8％増、入院患者数は 29.9 人で 21.6％増となりました。病院改築計画については、新医科歯科総合病院改築委
員会において引き続き検討を重ねています。
（３）口腔医療センターは、地域医療への貢献のため歯科医師、歯科衛生士の充実を図り、年間患者総数は 28,852 人（前年比 16.2％増）、1 日平均患者数は 107.5 人となりました。
（４）介護老人保健施設は、地域病院、地域公民館、包括支援センター等と連携して利用者拡大に努め、入所者は 1 日平均 77.0 人（前年 81.2 人）となりましたが、通所者は 1 日平均 22.1 人（前年 15.4 人）となりました。
（５）国際交流では、大学はブリティッシュコロンビア大学歯学部、上海交通大学口腔医学院、
慶熙大學校歯科大学、ヤンゴン歯科大学、中国医科大学口腔医学院と学生交流・学術交流を実施しました。また、ランシット大学（タイ）の学長、歯学部長等が本学実習室等を視察されました。短大は、姉妹校である東釜山大学から来学した学生が、歯科衛生学科 3 年次生と交流を深めました。
６．組織運営について（１）学校教育法の改正に伴って、「福岡歯科大学学則」等の諸規程・細則の改正等を行い、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築しました。
（２）外部資金導入として、文部科学省から私立学校施設整備費補助金、私立大学等研究設備費等補助金、教育研究活性化設備整備費補助金、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に係る研究費補助金および大学改革推進等補助金などで約 2 億 8 千万円を受け入れました。この他、寄附金の受け入れについて、税制上の優遇措置（税額控除対象法人）を周知するとともに、学内にも協力を依頼しました。
（３）短大は、短期大学基準協会から高い評価を受け、基準に適合しているとの評価結果を得ました。
（４）前理事長の逝去に伴い、本学園理事会において理事長に水田祥代理事長職務代理を選任し、新体制となりました。
急激に社会情勢が変化する今日、大学には地域社会、国際社会の期待に応えるための改革が求められています。本学では、医療、保健、福祉の総合学園としての特色をさらに充実、発展させ、社会の期待に応えられる人材育成を目指して、引き続き努めてまいります。

平成27年 5月26日開催
第485回 理 事 会可決
第151回 評議員会承認

学校法人福岡学園

平成２６年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．法人の目的
学校法人福岡学園は、昭和 48 年に西日本唯一の私立歯科大学として「福岡歯科大学」を開設し、現在、口腔医学の学問体系の確立・育成と全身の疾患が理解できる医療人の育成に向けて、特色ある教育研究を行っている。平成 25 年 4 月からは、学部学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更するとともに、歯学教育や歯科医療を医学教育と融合させた口腔医学の学問体系の確立・育成の重要性を文部科学省等の関係者に理解と協力を得る
よう要請を行っている。また、地域の医療センターとしての「医科歯科総合病院」のほか、サテライト施設として臨床実習及び卒後研修の拡充、地域歯科医療の向上等を目的とした「口腔医療センター」を博多駅前に有する。この他、全国初の「口腔保健学士」認定専攻科を持つ「福岡医療短期大学(歯科衛生学科・保健福祉学科)」、全国に先駆けて設置した高齢者福祉のための「介護老人保健施設 サンシャインシティ」
を併設している。
このように、
今日まで一貫して教養と良識を備えた有能な歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士の養成及び教育・研究者を育成することを目的とし、医療・保健・福祉の総合学園として、教育・研究の質の向上及び地域医療・福祉への貢献を目指している。
２．沿革
昭和47年 7月
昭和48年 2月
昭和48年 4月
昭和55年11月
昭和56年 4月
昭和60年 3月
昭和60年 4月
平成 8年10月
平成 8年12月
平成 9年 3月
平成 9年 4月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年12月
平成12年 1月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年11月
平成23年12月
平成25年 4月

学校法人福岡歯科学園寄附行為認可、福岡歯科大学設置認可
福岡歯科大学附属病院開設
福岡歯科大学開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校設置認可
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校開校
福岡歯科大学大学院設置認可
福岡歯科大学大学院開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校の福岡医療福祉専門学校への校名変更及び同校の社会福祉専門課程設置認可
福岡医療短期大学設置認可
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程募集停止
福岡医療短期大学開学、福岡医療福祉専門学校開校
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程廃止認可
福岡医療短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
福岡医療短期大学保健福祉学科設置認可
福岡医療福祉専門学校社会福祉専門課程募集停止
福岡医療短期大学保健福祉学科開設
福岡医療福祉専門学校廃止認可
介護老人保健施設（サンシャイン シティ）開設
福岡医療短期大学歯科衛生学科3年制へ移行
人事考課制度導入
病院名を福岡歯科大学医科歯科総合病院に改称
教員の任期制導入
福岡医療短期大学歯科衛生学科の専攻科が大学評価・学位授与機構の認可を得て、学士（口腔保健学）の専攻科として認定
法人名を福岡学園に変更認可
福岡歯科大学口腔医療センター開設認可
福岡歯科大学口腔医療センターを開設
福岡歯科大学の学部・学科名を口腔歯学部口腔歯学科に変更

1３．設置する学校・学部・学科等、その入学定員、学生数等の状況（表１）
学（平成 26 年 5 月 1 日現在）

校

名

学部学科等名福岡歯科大学（学長 北村憲司）

開 設 年 度 修 業年限(年)入 学定員(人) 収 容定員(人) 在 学者数(人)

口腔歯学部
口腔歯学科

昭和４８年

6

120

720

581

大学院歯学研究科

昭和６０年

4

18

72

50

歯科衛生学科

平成 ９年

3

80

240

287

保健福祉学科

平成１２年

2

40

80

57

120

320

344

20

20

17

福岡医療短期大学（学長 栢 豪洋）

計専攻科
口腔保健衛生学専攻

平成１１年

1

区

分

開設年度

定員(人)

１日当り利用平均 (人)

年間利用
延数 (人)

介護老人保健施設
サンシャインシティ

入所

平成 14 年

85

77.0

28,106（施設長 中島與志行）

通所

平成 14 年

40

22.1

6,421

施

設

名

４．出願者及び入学者等の状況（表２）

平成 26 年度入学者
学

校名

平成 27 年度入学者

学部学科等名出願者 受験者

合格者 入学者 出願者 受験者

合格者 入学者

口腔歯学部
口腔歯学科

379

356

163

93

306

296

160

96

大学院歯学研究科

19

19

19

17

7

7

7

7

歯科衛生学科

118

114

105

103

92

92

90

84

保健福祉学科

29

28

26

25

32

30

28

27

専攻科
口腔保健衛生学専攻

19

19

19

17

22

22

22

20

福岡歯科大学

福岡医療短期大学

５．教職員数（表３）

教 員 数
教授等 准教授（平成 26 年 5 月 1 日現在）

講師

助教

助手

小計 客員教授 客員准教授 臨床教授 臨床准教授非常勤講師 合計

大 学

41

15

40

50

-

146

12

短 大

8

4

6

2

-

20

-

-

-

老 健

1

-

-

-

-

1

-

-

-

合 計

50

19

46

52

-

167

12

2

1

1

17

17

7

79

262

-

29

49

-

-

1

108

312

7

（表４）

職 員 数
事務職員

技術職員

技能職員

補助職員等

大 学

41

7

4

短 大

3

-

病 院

8

口腔医療センター（平成 26 年 5 月 1 日現在）
医療職員

介護職員等

医員

27

-

-

-

79

-

2

-

-

-

5

-

-

5

96

-

56

165

1

-

-

2

11

-

7

21

老 健

1

-

-

2

16

42

-

61

合 計

54

38

123

42

63

331

7

4

合計

※非常勤職員を含む。

６．役員・評議員・役職教職員（平成 26 年 5 月 1 日現在）
（表５）理事・監事・顧問 15 名

（表６）

評議員 26 名

理 事 長

田

中 健 藏

評 議 員

田

中 健 藏

常務理事

水

田 祥 代

評 議 員

北

村 憲 司

常務理事

本

田 武 司

評 議 員

栢

豪 洋

理

事

北

村 憲 司

評 議 員

小

島

理

事

栢

豪 洋

評 議 員

厚

谷 彰 雄

理

事

荒

川 規矩男

評 議 員

香

月 俊 博

理

事

宮

口

嚴

評 議 員

本

山 久美子

理

事

厚

谷 彰 雄

評 議 員

石

橋 慶 憲

理

事

小

島

寛

評 議 員

水

田 祥 代

理

事

田

代 英 雄

評 議 員

本

田 武 司

理

事

大

石 秀 雄

評 議 員

中

島 與志行

理

事

長

谷 宏 一

評 議 員

中

山 宏 明

監

事

藤

野 正 春

評 議 員

池

邉 哲 郎

監

事

西

方 和 久

評 議 員

荒

川 規矩男

顧

問

岩

﨑 光太郎

評 議 員

田

代 英 雄

評 議 員

大

石 秀 雄

（表７）

役職教職員

寛

大 学 長

北

村 憲 司

評 議 員

長

谷 宏 一

短大学長

栢

豪 洋

評 議 員

松

田 峻一良

医科歯科総合病院長

小

島

寛

評 議 員

染

矢 廣 美

事務局長

厚

谷 彰 雄

評 議 員

熊

澤 榮 三

学生部長

髙

橋

裕

評 議 員

朔

啓二郎

情報図書館長

大

関

悟

評 議 員

前

原 喜 彦

口腔・歯学部門長

佐

藤 博 信

評 議 員

宮

口

全身管理・医歯学部門長

池

邉 哲 郎

評 議 員

武

井 俊 哉

社会医歯学部門長

埴

岡

隆

評 議 員

髙

橋

基礎医歯学部門長

岡

部 幸 司

評 議 員

古

賀 千 尋

3

嚴
裕

Ⅱ．事業の概要

１．教育の改善・充実
１）口腔医学の確立・育成
本学では、“口腔”を身体の一つの臓器と位置づけ、現在の歯学教育の高度専門化とともに一般医学教育を充実させた「口腔医学」を確立・育成することは、超高齢社会を支える歯科
医学・歯科医療にとって非常に重要であるとの考えから、「歯学から口腔医学へ」をモットーに、口腔医学教育・口腔医療の確立・育成のフロントランナーとして、その実践に努めてきた。
平成 25 年 4 月から、国民の負託に応える本
学の意図を社会に広めるとともに、学生･教職員と歯科医師の意識改革や社会・国民の歯学・歯科に対するイメージの変革を期待して、福岡歯科大学の学部・学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更し、今年度は、理事長、常務理事、学長等が文部科学省等の関係者に理解と協力を得るよう要請を行った。また、平成
20 年度文部科学省選定の戦略的大学連携事業『口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考』（助成期間：平成 20 年 11 月 20
日から 22 年度まで）について、助成期間を含めた 10 年間の事業として継続実施した。本学を代表校とする連携 8 大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈
川歯科大学、鶴見大学、福岡大学、福岡歯科大学）で作成したシラバスに基づいた連携大学間でのＴＶ配信授業「医歯学連携演習」の開講、連携大学間でＦＤ研修会の開催および職員の短期研修派遣等に取り組んだ。この他、1 月には関東地区で「歯周医学～歯周病と全身疾患（病診連携による生活習慣病対策）～」をテーマとして口腔医学シンポジウムを開催し、歯科医師と医師のそれぞれの立場から口腔ケアの重要性や、医科歯科連携の必要性等について広く社会に対しアピールを行い、一般の方の参加も多数あった。また、神奈川歯科大学、鶴見大
学、福岡歯科大学の 3 大学で、口腔医学に関する取り組みについて意見交換を行った。
２）「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採
択
平成 26 年度より文部科学省が実施する事業
で、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学等に支援される。
(１)福岡歯科大学
テーマⅡ「学修成果の可視化」の取組（5 年計画）が採択されたことに伴い、平成 26 年 10月に教育支援・教学ＩＲ室を新設し、授業科目
4の難易度、重要度の平準化によって、学士力として修得すべき能力の適合性を分析・可視化し、学生の修学支援に活かす取組を推進している。
(２)福岡医療短期大学
テーマⅠ・Ⅱ複合型「アクティブ・ラーニン
グと学修成果の可視化」の取組（5 年計画）が採択されたことに伴い、初年次導入教育・イン
ターンシップ前教育・インターンシップ教育における汎用的能力の育成のための教育改善モデルを実践するほか、卒業後の専門職としての汎用的能力の定着の向上と医療・福祉系実践教
育におけるアクティブ・ラーニング教育改善モデルの提唱を達成目標に人材養成機能の抜本的強化を図っている。
３）「私立大学等改革総合支援事業」に採択
平成 25 年度より文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する継続事
業で、「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくりなど、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援される。
(１)福岡歯科大学
タイプ 1「大学教育の質転換」に採択
本学の取組みは、①私立大学等教育研究活性化設備整備事業の助成を受け導入した「顕微手術用顕微鏡および動画撮影・記録装置」、②私立学校施設整備費補助金により導入した「無線ＩＣカードを用いた双方向対話型授業支援システム」等を活用して、口腔医学に基づいた少人数教育による臨床実習、手術手技等に関するアクティブラーニングおよび教員と学生とのインタラクティブな教育、授業評価、グループ
教育等を実践した。
(２)福岡医療短期大学
タイプ 1「大学教育の質転換」に採択
全学的な体制での建学の精神を生かした教
育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、タイプ 1 の「大学教育の質転換」に採択された。
本学の取組みは、①両学科それぞれの専門
教育科目の一部においてアクティブラーニン
グ（学生の主体的な学修）を実施していること、②シラバスのチェック体制により各授業計画を見直し次年度のシラバスに改善点を反映させていること、③履修系統図・ナンバリング・
CAP 制を導入していることなどで、全学的な体

制で教育の質的転換を図っている。なお、平成
26 年 7 月 2 日の文部科学省の視察における両学科のアクティブラーニングによる学習成果
発表会参観では好評を得た。

研修を行うなどの取り組みを実施した。
(２)創造力を持った人材の育成①本学独自の学年制の実践
学生全体の勉学意識を高め、教育のレベルア
ップに繋げるため、昨年度より学年制に移行し、全学年にきめ細かい教育を行い全学生の学力向上を図った。
②自学自習システムの充実
一部の講義室に口腔医学教育の推進事業として設置されたマルチメディア装置を主要な全教室へ増設した。
③リメディアル教育の充実
ＡＯ入試Ⅰ期および推薦・指定校推薦入試合
格者に対する入学前教育については、教育の充実・強化を図るため、平成 27 年度入学予定者
から、これまでの補強学習を廃止し、新たな取組として、12 月に大学入試センター試験レベ
ルの学力テストを実施し、基準点に満たない者には 3 月までに 3 回の再テストを実施した。
④介護実習の実施
第 1 学年後期の介護施設実習、第 3 学年後期の介護宿泊実習、第 5 学年前期の介護施設での臨床実習を実施した。
⑤低学年の態度教育の見直し
欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を促した。また、病院見学の注意内容を厳格化し、態度改善を図った。

４）口腔歯学部の教育(１)口腔医学教育の実践① 口腔医学カリキュラム確立の推進
一般医学科目の充実（授業時間増・新科目設
置）した口腔医学教育カリキュラムを実施して
おり、連携 8 大学共有科目である「医歯学連携演習」については、歯周医学のモデルカリキュ
ラム作成へ向けて、アンケートにて他の連携大学の現状を調査し、取り纏めを行った。また、
災害口腔医学モデルシラバスを、神奈川歯科大学の導入事例を参考に作成中である。
② 診療参加型臨床実習の質の確保等
共通評価シートを用いた客観的評価及び医療面接系、技能系評価用シートに基づいた総括的評価を行い、診療参加型実習の質の確保に取り組んだ。
この他、私立学校施設整備費補助金等の助成を受け、次のとおり診療参加型臨床実習の充実を図った。
ア）医科歯科総合病院にフラットパネル撮影シ
ステム、医療画像管理システム等の「教育用医療デジタル画像作成及び配信システム」を整備し、最新の ICT テクノロジーを有したシ
ステムへの転換を行った。
イ）歯科診療における炎症性疾患の評価に使用するため、口腔医療センターに「血液炎症反応迅速測定装置」を導入した。
ウ）病院 3 階の学生技工室を「第 2 総合診療室」に改修し、教育実習用チェアユニット 12 台、各ユニットを監視する装置のほか、チーム学習を行うラーニングコモンズを整備した。
③患者型ロボットを用いた臨床実習「患者型ロボットを用いた救急時対応口腔医学実技教育システム」の取り組みとして、患者型ロボットを本館 4 階シミュレーションロ
ボット実習室に 24 年度 1 体に続き、25 年度末にも 1 体を設置した。平成 26 年度はこの２体のロボットを用いて第 5 学年の臨床実習の中で、救急時対応医科歯科統合シミュレーション
実習を後期から実施した。患者を想定した実習を可能とすることにより臨床実習内容の充実を図り、新たな口腔医学臨床実習の構築を目指すものである。
④学外研修の充実
第 6 学年前期の臨床実習中に海外（ブリティッシュコロンビア大学、上海交通大学等）や他
大学（広島大学、久留米大学）、学外施設（主に本学臨床教授・臨床准教授の診療施設）での(３) ＣＡＰ制の運用を開始
単位取得に必要な学習時間の確保のため、学生が１年間に履修を登録できる総単位数に上限を設定するＣＡＰ制の運用を開始した。
５）大学院の教育(１)教育の可視化・実質化等
大学院教育の質保証の前提として、教育の可視化、実質化を目的に教育の方法・方略を定め、コースワーク及びリサーチワークを区分し、大学院コースを整備した。コースワークでは、授業科目毎に評価を行い、単位取得基準を明確にした。また、リサーチワークでは、年度初めに研究指導計画書の提出を求めるとともに、大学
院活動ポートフォリオとして、大学院研究活動
報告書及び大学院研究実績報告書による活動
実績・成果の提出を求め、指導教授の評価を受けることとした。これにより、学位指導のＰＤ
ＣＡサイクルの強化に取り組んだ。
(２)高度な研究能力と豊かな国際感覚の涵養
平成 26 年度は第 4 学年 13 名が学位を取得した。論文博士は１名を認定した。
また、今年度も学部第 3 学年後期「基礎研究演習」で基礎講座での研究活動を体験させ、将来の大学院生確保に向けての研究者マインドの醸成に努めるとともに、国内外への研修派遣
5

制度の活用を推進し、アメリカに 2 名、フランスに 1 名、国内大学に 1 名の研修派遣を実施した。
(３)充実した経済的支援
奨学生制度においては、一般奨学生 10 名、特別奨学生 10 名、リサーチアシスタント 18
名、ティーチングアシスタント 10 名を選考した。また、学生共済会大学院一般奨学金を 1名に貸与した。

(４)ＣＡＰ制の運用を開始
単位取得に必要な学習時間の確保のため、履
修科目の数・種類が過多とならないよう学生の
1 年間の登録科目の登録単位数の上限を設定するＣＡＰ制の運用を開始した。

(４)口腔医学を基盤とした知的人材養成
口腔医学に沿って総合医学基本テーマを充実させるため、引き続き医科科目の講義・実習を必修科目として開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施した。

(５)将来像の検討
歯科衛生学科では、教員の質の向上を図るた
め、グループによる研究を進めた。保健福祉学
科では、特に社会人学生からの要望が強い医療的ケア教育等の充実を志願者増につなげるた
め、月 1 回定期的に開催している運営会議の中で幅広く教育の充実と周知の方策を検討するとともに、今後の志願者動向を分析し、その在り方を検討中である。

６）医療短大の教育

７）教員の教育能力および教育の質等の向上(１)高度かつ実践的教育
臨床・臨地実習教育の充実を図るため附属病院の他に、口腔医療センターにおいても実習を実施しており、歯科衛生学科３年次は、昨年度に引き続き８月 26 日から 11 月 13 日までの期間で各班３日間、また、専攻科生は、５月 13日から７月 31 日までの各班 12 日間、臨床・臨地実習を実施した。

(１)福岡歯科大学
ＦＤ委員会において、毎年、組織的なＦＤの実施に取り組んでいる。今年度も効果的なＦＤを事業別に 3 つに大別し、1)学生支援の充実、
2)教員の資質向上、3)大学院および研究の活性化、について実施した。また、文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の大学
教育再生加速プログラム（「学修成果の可視化」）に採択された取組として、ＦＤ・ＳＤワ－クショップを 10 月～2 月に８回開催した。
その他、ＦＤ関連事業として、セクハラ防止委
員会との共催でハラスメント講演会を 5 月に、助言教員制度を充実させるためのワークショ
ップを 6 月と 3 月に開催する等、教員の教育力向上に努めた。

(２)専門分野のエキスパート養成
歯科衛生学科においては、口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、2 年
次後期授業で高齢者の口腔機能向上に向けた講義・実習を行ったほか、介護職員初任者研修の資格取得のための講義、実習を行った。
保健福祉学科においては、2 年次生を対象とした「医療的ケア基本研修」（喀痰の吸引技術
や胃瘻等の栄養管理）を、実習の場であるサン
シャインシティ、サンシャインプラザ〔(福)学而会 介護老人福祉施設〕において、同施設
職員 2 名の非常勤講師と連携して実施することで、医療的ケア教育を実践した。さらに、福岡県への「医療的ケア実地研修機関」としての登録申請手続きを進めており、介護福祉士養成校の中で福岡県初の実地研修機関の認定を受けることで、来年度の医療的ケア教育の充実を図る予定である。

(２)福岡医療短期大学
教育力の向上を目的として、全教員が講師を担当するＦＤ講演会（教育方法の工夫、口腔介
護教育、研究に関する報告等）を継続して開催したことで、平成 26 年度は科研費補助金の採択件数・補助金総額ともに前年度に比べて増加した。また、平成 26 年度『産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業』と『大学教育再生加速プログラム』の取組として、学
生対象のキャリア教育セミナー・ガイダンスの実施(計 10 回)や学外有識者による教職員対象の特別 FD 講演会(計 2 回)、外部評価委員会の開催(計 4 回)等を実施し、短大全体の教育支援
体制を強化することができた。

(３)科目ナンバリング・履修系統図の活用
平成 25 年度に導入した科目ナンバリング（各授業科目に学科、学年水準、履修区分、通し番号で構成する 8 桁の科目番号を付す）に基
づき、学則別表（カリキュラム表）の科目表記に反映させた。さらに、学生の教育課程の目的や授業科目の学修段階での位置づけ等の理解を助ける目的で、授業要綱（シラバス）内に履
修系統図（授業科目を科目群ごとに各年次別、前後期別に配置し、科目間のつながりを線で結んだ図）を掲載した。

(３)最優秀教育改善賞
福岡歯科大学および福岡医療短期大学では、教員の意欲向上並びに教育の質向上および改善を図るため、「最優秀教育改善賞要項」を制定し、平成 26 年度から教育活動において顕著な成果を挙げ、他の教員の模範となる教員を表彰した。
6８）国家試験で 41 名が再試を受験した結果 17 名が不合格となり留級した。

(１)福岡歯科大学
歯科医師国家試験合格に向けて、激励会の開催、予備校模擬試験・予備校講義の実施および卒業試験・再試験問題のブラッシュアップ等
種々の対策を講じた。今年度は 82 名の卒業生が第 108 回国家試験を受験し、53 名が合格した。合格率は 64.6％であり、前回の 56.5％から 8.1 ポイント増となった。既卒者を含めた総合の合格率は 57.0％で 17 私立歯科大学中第 11位であった（私立歯科大学全国平均合格率
59.9%）。
共用試験は、全員に用語集を配付するなど早期対応を図ったが、第 4 学年 85 名が受験し CBT(２)福岡医療短期大学
歯科衛生学科は、過年度に引き続き歯科衛生士国家試験の 100％合格を目指して、国家試験演習を 15 回実施するとともに、各回の成績不振者に対しては、水曜日、土曜日に国家試験問題集を使用する補習を実施した。また、第 21回国家試験より問題数が 20 問増加、新たに高齢者歯科学および障害者歯科学等の追加に対応した口腔保健テーマ別講義を実施した。その結果、第 24 回歯科衛生士国家試験では受験者
89 名(既卒者 2 名を含む)のうち 86 名が合格した。
（本学合格率 96.6%、全国平均合格率 95.9%）

２．研究の活性化
１）研究の質の向上

研究計画を策定し、平成 26 年 2 月に文部科学省へ提出したところ、6 月 26 日付で採択の通知があった。今回採択された「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の研究の意義と目的は次の通りである。
① 多くの疾患の背景には、遺伝子の発現異常や突然変異などの遺伝的要因があり、それに生活習慣を含む環境的要因が作用して疾患が発症し進展する。疾患の発症および進展を抑制す
るには、ゲノムを安定に保ち、その発現を適切に制御することが重要である。本研究は、そのような認識に基づいて、我が国における三大死因である悪性新生物、心臓血管病、感染症に対する生体防御機構および環境因子の影響について研究し、口腔疾患を含む多くの疾患を制御する基盤を確立しようとするものである。研究は分子レベルを中心に行うが、それを基に細胞および個体レベルの現象について明らかにしたい。ここで得られる成果は、疾患の予防や治療を行う上で重要なばかりではなく、様々な環
境の変化に対して生物がどのようにして恒常性を維持するかという、生命科学の基本的な問題の解明にも役立つと考えられる。
② この研究を遂行するには基礎生命科学から医学・歯学にまたがる研究者の共同作業が必要であり、そのため福岡歯科大学に所属する分子
生物学、免疫学や細胞生物学、さらに口腔医学
や臨床医学を専攻する研究者がチームを組んで研究を進める体制をとっている。その中心になるのは教授層の研究者であるが、それに若手の研究者が参加し協力して研究を進める。この分野の研究は世界的にも日進月歩の勢いで進んでおり、国際的な連携が不可欠であり、外国の研究者と積極的に交流し、最新の情報を共有しつつ彈力的に研究を進めたい。このような先(１)研究マネジメント体制の整備等
福岡歯科大学・福岡医療短期大学における研究活性化の一環として、専任教員および医員等を対象に、研究（研修）テーマの取組み進捗状
況をまとめ所属長を経て理事長に提出させ、理事長はこの報告書をもとに学長とともに各所属長と面談を行い、若手教員の育成、計画的な研究の実施に向けての指導を行った。
また、教育研究経費等として、福岡歯科大学には学長重点配分経費 50,000 千円、病院長重
点配分経費 5,000 千円、学術振興基金事業経費
25,300 千円を、福岡医療短期大学には 1,000
千円を共同研究費として重点配分した。
平成 26 年度の研究業績は、福岡歯科大学専
任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は 151 編、うち欧文は 75 編であった。福岡医療短期大学専任教員の総論文数（著書、原著論文等）は 13 編、うち欧文は 1 編であった。
（別表 1）
２）先端科学研究センター(１)平成 26 年度「私立大学戦略的研究基盤形
成支援事業」に採択
これまで当センターは、文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援をうけて、平成 20 年より 5 年間にわたって「疾患の抑制におけるゲノム安定性と環境ストレスの制御」の研究を実施してきた。そこでは関口睦夫センター長が中心となり学内の 12 名の教授が計画研究を実施し、その他に公募によって選んだ 11 名の准教授、講師、助教による研究を行った。これらの研究の成果を研究成果報告書として取り纏め、平成 25 年 5 月に文部科学省へ提出した。
また、これまでの研究成果をふまえて新たに7

進的な研究教育体制に大学院生を含む若手の研究者を組みこみ、将来の研究と教育を担う人
材を育てたい。
③ 上に述べた目的を達成するため、細胞のゲノム安定化システムおよび形質転換を中心に研究を進める。本研究事業は 5 年間にわたって実施するが、3 年目までに鍵となる基本的な反応系を明らかにし、それに関わる酵素や調節タ
ンパク質、シグナル伝達分子を同定する。それらのタンパク質の cDNA や遺伝子をクローニン
グし、さらに遺伝子系の発現制御を解明する。
4 年目以降には遺伝子改変マウスや遺伝子欠損細胞株を作出して解析を進め、細胞内の反応と個体レベルの生物現象を関連づけて理解できるようにする。このような体系的な研究に加えて、若手の研究者の独自の発想に基づく研究活動も本研究費で支援したい。
本プロジェクトでは福岡歯科大学に所属する 14 名の研究者（教授 6 名、准教授 5 名、助教 3 名）が主体となって研究にとり組み、それに 2 名の外国の研究者が参加して弾力的に研究を進める。平成 26 年 7 月には、今後の研究の担当研究者全員が集まって具体的な研究計画を決めた。それに従って準備を進め、平成
26 年 10 月より本格的な研究を開始した。今後は上記の研究をさらに発展させて、疾患の発症と進行をより的確に制御する方策を確立したいと考えている。

は関連するものを含めて約 170 編の原著論文、約 270 件の学会発表として集約され、最終報告
書を冊子体として作成した。9 月に提出した研究成果報告書概要に対する 2 名の専門査定委員による最終評価結果としてはＡ-Ｃの三段階
評価でＡおよびＢの評価を得たことから、プロジェクトの成果としては良好であったと考えている。
現プロジェクトの終了に当たり、これまでの研究成果をもとに次期申請を視野に将来計画について運営委員会で検討した。その結果、「組織模倣性ニッチ環境を利用した生体調和性組
織再建システムの確立」というタイトルで平成
27 年度戦略的研究基盤形成支援事業の新規申請を 2 月に行った。
４）老化制御研究センター
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援を受けて、「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」の研究を平成 24 年度より 5 年間にわたって実施予定である。26 年度は、研究経費 40,000 千円のうち 17,500 千円を中央管理費として、人件費、シンポジウム開催費、センター運営費等に使用した他、残り 22,500 千円を計画研究者
14 名に配分して事業を進めた。主要なセンタ
ー機器として、生体成分の検出・定量にルミノ・イメージアナライザー、生体成分の分離測
定に ACQUITY UPLC UV システム、組織細胞の観察に HS オールインワン蛍光顕微鏡などが整備され、多くの研究者に高頻度で利用されている。
本研究では、福岡歯科大学に所属する分子生物学や細胞生物学、さらに口腔医学や臨床医学分野の 15 名の研究者を核として研究を進め、さらに国際的な連携として、アメリカ、フラン
ス、中国の研究者にも参加を求めた。その成果として、26 年度には本プロジェクト研究により得られた原著論文および総説 69 報、図書１冊、学会発表 126 報を中間報告の形で公開することができた。
(http://www.fdcnet.ac.jp/col/facilities/c
ca/index.html)(http://www.fdcnet.ac.jp/col/facilities/c
ca/pdf/interim%20report.pdf)
また 3 年目にあたる今年度秋には、これらの成果を「研究進捗状況報告書」として文部科学省に提出し、２名の専門査定委員よりＡ-Ｃの三段階評価でＡおよびＢの評価を得た。

３）再生医学研究センター
文部科学省の平成 22 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された研究プロ
ジェクト「生体内環境を調和する硬組織再建システム」に関する研究の最終年度に当たり、9月に研究成果報告書概要の作成を行い文科省に提出した。本年度も研究費として約 29,000
千円の予算を組み、計画研究を行う 11 名の研究者と、学内公募により採択された 11 名の若手研究者に配分し、研究を実施した。研究進捗
状況を研究分担者全員で把握するために月 1回の報告会を継続して行うとともに、分担研究
者および公募研究者による 25 年度の研究成果
報告会を 6 月 6 日に実施した。プログラムを別表２に示す。平成 26 年 10 月には日本大学医学部の松本太郎教授を招き「脱分化脂肪細胞の特性と細胞治療への応用」と題した講演を再生医学研究センターシンポジウムとして開催した。
本研究プロジェクトでは１）欠損部を補填する
骨補填材、２）再建部位への細菌や軟組織の侵入を防ぐ遮断膜および３）上皮を保護して温熱刺激を付加する保護膜を統合した構造とし、再生場をバイオリアクターとして機能させることにより、生体内環境と調和しつつ硬組織を再生するシステムの構築を目的とした。研究成果

５）アニマルセンター
使用者講習会は、更新者（4 年毎）25 名、新規登録者 24 名が受講した。実験申請件数は 22件であった。動物種の導入はマウス（SPF 含む）
が 566 匹増、またウサギ、モルモットなど導入
8

動物種が増え、研究活動の活性化も見られた。
また、飼育室の温度管理を行う「中央監視装置」の更新を行い、飼育環境の向上を図った。

え、次年度科研費獲得に向け、申請予定者を対象に、申請のポイント等に関する説明会を実施したほか、科研費獲得ＰＴ等のメンバーによるブラッシュアップを行うなど、申請内容の充実に努めた。短大では、新規採択件数は前年同値（3 件）、新規採択内定額が、3,770 千円（130千円増）となった。

６）科学研究費助成事業の獲得
科学研究費助成事業の獲得状況は、別表3(大学)、別表 4(短大)のとおり。大学では前年度に比し、新規採択件数が 4 件減（24 件から 20 件）、新規採択内定額が 39,910 千円（15,080 千円減）となった。この結果を踏ま

３．学生の支援等
１）修学等の支援

学生の自己学習体制の充実を図るため、口腔医学教育の推進事業として設置されたマルチメ
ディア装置を、主要な教室へ増設した。
⑤学生のアクティブラーニングを推進する環境整備
私立学校施設整備費助金の助成を受け、「図書館閲覧システム」および「セキュリティシス
テム」を導入した。学内無線 LAN を利用し、学内や病院内のどこからでも蔵書図書情報検索、
オンラインジャーナル閲覧、他校への文献複写依頼などが可能となり、学生のアクティブラー
ニングによる学力と学習能力の向上が期待される。
福岡医療短期大学歯科衛生学科では、福岡県
歯科医療関係職員配置促進事業補助金の助成を受け、専門教育におけるアクティブ・ラーニ
ング型教育の推進のため、2 階歯科診療実習室の実習用ユニットを 9 台、リニューアルした。
⑥和式便器の洋式便器化およびウォシュレッ
ト化への改善整備
私立学校施設整備費補助金の助成を受け、節水効果の向上のため、学園内の既設和式便器の洋式便器化および洋式便器のウォシュレット化に合わせて、節水型自動洗浄トイレ、節水型
自動手洗い器に更新した。

(１)修学支援システムおよび主体的学習支援
体制の整備・充実① 学生ポートフォリオの作成
助言教員ＦＤを開催し、助言教員と学生とのコミュニケーションの取り方及び学修指導方
法等について協議した。また、班別懇談会を複数回開催して学生の状況把握に努め、特に指導が必要な学生に対しては個別面談を適宜実施のうえ、指導状況を学生ポートフォリオ（学生指導記録）として作成した。このポートフォリ
オは、助言教員が学生を指導の際の資料や引継ぎ資料として利用する等、学生に対する適切な指導を行った。
②スチューデント・アシスタント(ＳＡ)制度の活用
学生および大学院生等が、学生に対する学習支援や学生生活支援業務に従事することにより、学生相互の成長を図ることを目的に、4 月にＳＡを募集、学部学生 24 名、大学院生 13名を採用し、5 月より学習支援（補習）を実施した。ＳＡ自身の成長とともに、留級生を含む
学生の学習意欲が高まった。
③ 多様な学生に対応した将来の進路を含めた指導の実施
福岡歯科大学では、助言教員が日々学生の指導を行っているほか、学生相談室での面談並びにオフィスアワーにおいても修学上の問題等について個別の面談や相談を実施している。休退学に関して学生や保護者からの多くの相談に、学生部長、学生部次長、助言教員が個別に丁寧に対応した。
福岡医療短期大学両学科では、出欠の指導を厳格化した。成績不振学生に対する補習授業を
土曜日を含めた課外時間に実施するとともに、各期毎に学年担任と助言教員による父兄面談と学生指導を継続して行った。
④ 講義録画システムの充実
福岡歯科大学では、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、講義画像を階層的に管理し、(２)高校等との連携推進
福岡歯科大学では、口腔医療・口腔保健・口腔介護を志向する中高生を支援するため、積極的に職場体験を受け入れるとともに、依頼のあった高校に出向いて講義を実施した。また、オープンキャンパスでは模擬実習体験等を通して、参加した中高生の興味に応えた。併せて、高校教員を招聘し、本学の教育の特色等に触れてもらい、終了後の学長、学生部長との懇談会
で、率直な意見交換を行った。
福岡医療短期大学では、口腔保健・介護福祉に関心を持つ高校生の修学を支援するため、関連する講義・実習の依頼があった高校に教員が出向き、出張講義・進学ガイダンスを実施した。
また、オープンキャンパスでは専門領域に関連
9

する実習体験を実施し、向学心のある参加学生等に対応した。
(３)学生の経済支援の充実
福岡歯科大学では、各種奨学金の案内および手続きを随時行ったほか、経済的に困難な学生に対して授業料減免や学生納付金納付猶予等、関係課とも連携しながら相談に応じた。
福岡医療短期大学では、在学生対象の各種奨学金の周知とその申請手続きの支援等を適宜実施した。また、介護福祉士を目指して学ぶ意
欲のある学生が経済的理由で進学や修学を断念することがないよう、学生納付金減免制度を引き続き実施した。
(４)福岡歯科大学父兄後援会・学生共済会・同窓会との連携① 8 月に 17 地区で開催された父兄後援会支部
懇談会に、本学から学長および役職教員が出席し、本学の現況、学生の学業成績等について説
明し、父兄の協力を要請するとともに父兄からの要望も聴取し、支部懇談会終了後の報告会において回答を行った。
② 学生共済会は、3 月および 5 月に理事会と代議員会の合同会議を開催し、学生の支援のために実施する諸事業について審議し、年間の事
業計画を決定した。平成 26 年度は就学共済給付金を 2 名に給付、一般奨学金貸与は 30 名、大学院一般奨学金は 1 名に貸与したほか、会員
死亡弔慰金を 3 名に給付した。
③ 同窓会については、毎年 5 月に開催される
同窓会定時総会懇親会や定例懇談会に理事長
他役員が出席し、意見交換を行って連携を図った。また、6 月 1 日には同窓生オープンキャン
パスを開催し、理事長、大学長他役職教員等および同窓会役員が出席して、参加された同窓生とその子弟らに学内施設見学や大学および入試の概況説明を行った。

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、デイプロマ・ポリシーについては、
大学・短大ともにホームページ、大学案内、入学試験要項等で公開し広く周知を図った。
福岡歯科大学では、広報については入試委員会を中心に検討のうえ高校訪問募集活動を見直し、①高校訪問前の担当教員の説明会の徹底、②高校訪問対象校の見直し、③高校訪問時の資料の整備を行ったほか、重点校に対して効率的な高校訪問を行った。指定校については、出願実績の有無、各県での進学校を指定する等の見直しを行い、昨年度の 54 校から 42 校とした。
また、昨年度に引き続き、九州内で実施される進学相談会に積極的に参加し、本学の取組等について高校生や保護者に説明した。しかしながら、志願者数は昨年比 20％減の 306 名、競争倍率は 2.3 倍から 1.9 倍に下降したが、募集
人員 96 名の学生を確保した。
福岡医療短期大学では、学生募集活動に関する組織的な方策を検討する運営会議において高校生からの大学案内等の資料請求情報の共有とともに、各自の進捗状況の報告や最新情報の提供のための方策を適時検討した。また、保健福祉学科では入学者の授業料減免制度、学生納付金の 4 期分納制度を継続運用するとともに、福岡県職業訓練制度や修学資金制度を利用した志望学生を積極的に受け入れ、昨年度から2 名増の 27 名（募集人員 40 名）の入学生を確保した。
歯科衛生学科では、オープンキャンパスにおける「歯科衛生士体験」（平成 22 年度から実施）
が好評であったので、これをシリーズ化して専攻科生による指導を加えて 16 回実施し、学生の確保に努めた。また高校生対象の進学ガイダ
ンスや出前講義などを実施した結果、84 名（募集人員 80 名）の入学生を確保した。
(２)入試広報機能の充実等
オープンキャンパスの申し込みフォームを
福岡歯科大学、福岡医療短期大学のホームペー
ジ上に開設し、受験生の利便性を高めた。

２）学生の受け入れ(１)学生募集活動の強化と多様な選抜方法の策定

４．社会との連携・貢献
１）地域連携センター(１)公開講座、出前講座の開催
大学は、整形外科と口腔外科の連携による公開講座(テーマ：かた ひざ あごの関節を守る)を 10 月 4 日に中央区のよみうりプラザで開催
し 110 名が受講した。好評につき第２弾(テーマ：かた ひざの関節を守る)を 11 月 29 日に福岡歯科大学で開催し 103 名が受講した。公開講
座終了後、病院見学会を開催し、放射線診断科、
10

大診療室、リハビリテーション室など 37 名が見学した。短大は、歯科衛生学科と保健福祉学科の連携による公開講座（テーマ：認知症を考える）を 10 月 5 日に福岡医療短期大学で開催
し、123 名が受講した。また、9 月 6 日には田村校区社会福祉協議会と連携し「人生講座」として大星副病院長による出前講座を実施し、健康の保持増進に関する協力・連携関係を深めた。
その他、福岡広域都市圏 29 ヵ所で出前講座を実施した。

であった。

(２)生涯研修の開催
同窓生や開業歯科医師等を対象とした卒後あるいは生涯研修やセミナー等を開催し、口腔医療を実践できる人材の育成と最新の医療情報の発信に努めた。26 年度は大学主催の生涯研修７プログラム(総参加者数:98 人)、同窓会等の研修会・セミナー等 25 回(総参加者数:365人)を開催し、開業医も含めた多くの歯科医師が参加した。

(２)安全で良質な医療の提供① 病院管理体制の充実
平成 26 年 4 月より病院管理体制を充実させるため、「歯科担当副病院長」および「医科担当副病院長」を配置した。
② 診療責任体制の整備・確立
診療の責任体制は診療科長、副科長を定め責任を明確にしており、新患の診察は教授が担当している。病院長を中心に医療事故防止対策委
員会・院内感染防止対策委員会においてインシ
デント・ヒヤリハット分析 279 件（平成 25 年
度 226 件）を報告し、問題点の共通認識と問題解決策の検討等を実施した。
③ クリティカルパスの見直し
新医療情報システム導入に伴い、クリティカ
ルパスを電子カルテ上に公開し、パスを利用できる体制とした。
なお、平成 26 年度には 3 例の新規パスを作成し、パス症例 474 例を実施した。
④ サービスの向上
ア）労災保険指定医療機関の指定
平成 26 年 4 月より労災保険指定医療機関の指定を受け、患者の利便性および経費負担軽減を図った。
イ）新医療情報システムの導入
新医療情報システムの導入に伴い、医事情報システムと精算情報システムを一本化し、新たに病院ホールに自動精算機(現金支払機)を導入、会計窓口には、新たにＰＯＳレジシステムを導入し、患者サービスの向上と業務の効率化を図った。
ウ）職員のマナーアップ等
患者のご意見や医療相談室に寄せられた相談 133 件（平成 25 年度 131 件）について、医療相談室およびサービス・マナー向上委員会において検討し、より質の高い医療に向けて医療担当職員および事務職員のマナーアップにつなげる指導等を実践した。また、外来者用駐輪スペースを拡張し環境整備に係る要望について改善を図った。
エ）院内イベントの充実
本学の陶芸同好会学生、写真同好会学生の協力を得て、昨年に引き続き病院ホールにおいて「陶芸展」、「写真展」を開催し、患者さんの「心の癒し」を定例企画として軌道に乗せた。
オ）スマートフォン用サイト開設
3 月末にはスマートフォン用サイトを開設
し、情報発信機能を強化した。
⑤ 土曜診療の充実
平成 26 年度の土曜日における 1 日外来患者
数平均は歯科 76.9 人（25 年度 75.3 人、24 年
度 71.8 人、23 年度 78.6 人)、医科 38.0 人（25(３)歯科医師会との連携
5 月に朝倉歯科医師会及び糸島歯科医師会と連携協議を開始した。朝倉地区については、
12 月 16 日に朝倉市保健福祉部および朝倉歯科医師会と協議を行い、無医地区の高木地区で月1 回行われている朝倉医師会の検診に、本学から希望者を対象に歯科検診を行うことや出前講座を開催すること等が検討され、引き続き協議を行うこととした。また、糸島地区について
は、9 月 27 日に開催された「健康いとしま 21
市民の集い」にブース参加した。
(４)総合病院との連携
総合病院との連携については、5 月から福西会病院と連携し、入院患者への口腔ケアを開始
し、3 月末現在で 426 名の診療及び口腔ケアを行った。また、2 月には西区の拾六町病院と協議を開始し、3 月に連携協定を締結した。
(５)超高齢地区における健康教室の実施
早良区板屋地区において、8 月 6 日に住民健康診断を実施し、9 月 10 日に結果報告、永井副センター長による講演を行った。また、城南区金山公民館で開催されている「カフェたまり場」に本学は 11 月 10 日、12 月 22 日、3 月 2日に「歯の無料相談」コーナーを設け、参加した。
２）医科歯科総合病院(１)患者数等
外来患者・入院患者総数等は表 8 のとおり。
表 8 外来患者・入院患者総数等
外来患者総数(人)

入院患者総数(人)

26 年度

対前年比

26 年度

対前年比

医科

43,054

4.4%増

7,066

26.3%増歯科

127,795

2.4%増

3,365

13.8%増合計

170,849

2.8%増

8,958

21.6%増

１日当

636.3

－

29.9

－

平均在
院日数
病 床
稼働率

－

－

10.3 日

－

－

－

59.7%

10.6%増医療収入は 1,506 百万円（前年比 106 百万円増）
11

年度 32.8、24 年度 24.7 人、23 年度 26.6 人）、合計 114.9 人（25 年度 108.1 人、24 年度 96.4
人、平成 23 年度 105.2 人）と若干増加している。患者数は、平日の 5～6 分の 1 程度である
が、土曜日の診療により地域の方々の利便性を確保し、地域貢献を果たしている。
⑥ 歯科医師臨床研修の充実
平成 26 年度歯科医師臨床研修は、50 名（複合型研修プログラム 44 名、単独型研修プログ
ラム 6 名）が研修を行い、平成 27 年 3 月 31
日には未修了者 1 名を除く 49 名に修了証が授与された。
また、5 月 14 日に研修歯科医指導者ＦＤ講
習会を開催した。講習会には教授 5 名、准教授
2 名、講師 9 名、助教 21 名の合計 37 名が参加
し、評価方法の変更点について周知を図るとともに指導歯科医、研修歯科医からのアンケート
結果の分析報告を行った。
研修歯科医の研修と指導は、月１回のペースで臨床研修実務担当者会、臨床研修委員会を開
催し、臨床研修の進行状況を把握、研修の充実とポートフォリオ・日誌の確認を行った。また、
基本習熟コースの実績票、態度・積極性・基本的能力の観察記録及び態度・積極性・基本的能力の総括評価について評価方法の改善を図り、
26 年度より実施した。
この他、協力型臨床研修施設の定期訪問を行い、指導環境や施設基準の確認、問題点の指導を行うとともに、医療安全に関する講習会を開催するなど、協力型臨床研修施設に対し管理型
臨床研修施設として管理した。
(３)病院管理体制の整備・強化①病院情報システム管理体制の確立「新病院情報システム」のシステム管理を行う実務組織として「医療情報室」を設置し、医療情報室長、兼務教員、事務職員を配置することとし、平成 26 年 11 月に嘱託事務職員１名、12 月に専任の事務職員１名を新規に採用した。
また、医療情報システムの円滑な運用を図る
ため、病院情報システム利用マニュアル、同管理マニュアル、HIS 障害時対応マニュアルを整備した。
② 病診・病病連携体制の確立
平成 26 年 5 月より、高齢者歯科および総合歯科において、歯科医院等への受診が困難な地
域病院の入院患者に対し、口腔ケアや粘膜疾患への対応の指導などを実施し、地域医療機関との連携と地域社会の活性化に取り組んでおり、
平成 26 年度の訪問回数は 77 回であった。
③ 医療経済教育の実施

いても歯科カルテチェックリストを作成し、毎月点検している。また、1 月からは医科入院カルテの診療科間相互チェックを開始した。

④ 患者増対策
新聞広告、近隣町内会回覧板広告、西鉄バス
車内放送、地下鉄車内放送、学園出入口付近看板広告やソーシャルワーカーが紹介実績のある開業医に、当院への紹介の際に使用する紹介状・病院案内等を送付または持参し、他病院の連携室担当者や在宅サービス実施事業所の担
当者との連携を図り患者増に努めた。また、「お
口と体の無料健康相談」の開催、出前講座「心と体･口･歯の健康の話」講演時にスライドによる病院紹介等を行った。
⑤ 新病院建設に向けた計画
新医科歯科総合病院改築委員会を開催し、診療科代表者等の意見を聴取し、病院の具体的な配置等の検討を行った。今後、開設の時期等も検討予定である。
⑥ 情報公開平成 26 年度 9 月 16 日より診療録等の開示事
務を個人情報保護管理委員会から医療情報シ
ステム管理委員会に移行した。なお、26 年度の開示件数は、34 件(25 年度 24 件)となっている。その他、病院ホームページで、患者に向けて、耳寄りな話等の情報を随時更新し提供するとともに、医療関係者に向けて広報誌および医科外来担当表の配付等の情報提供を行った。
３）口腔医療センター(１)患者数等開院から 4 年目を迎え、専任歯科医師 14 名、歯科衛生士 12 名（3 月 1 日現在）により、年間患者総数は 28,852 人（前年比 16.2%増）、1
日平均患者数は 107.5 人となった。
(２)三周年記念報告会
開院三周年を記念して、12 月 13 日に「三周年記念報告会」を開催し、スタッフがそれぞれの業務の現状や課題、今後の展望等について報告を行った。
(３)研修施設としての活用
昨年度に引き続き臨床研修歯科医（単独型プ
ログラム）、福岡歯科大学第 5 学年の臨床実習
生、福岡医療短期大学専攻科の臨床実地生及び3 年次の臨床実習生を受け入れた。
(４)スマートフォン用サイト開設
12 月にはスマートフォン用サイトを開設し、情報発信機能を強化した。
４）介護老人保健施設(１)利用者数
入所利用者数を増やすために、病院の地域連
携室、地域公民館、地域包括支援センター、居診療科毎に保険審査委員と各診療科担当者と勉強会を 11 月までに 8 回開催し、歯科外来カル
テをチェックした。なお、電子カルテ導入後にお12

宅支援センター等を訪問および電話等で依頼し、利用者拡大に努めたが、平成 26 年 4 月の医療保険の改正で、病院の退院先 75%を自宅（有料・介護付高齢者住宅を含む）又は在宅強化型・在宅復帰支援機能加算老健へ紹介するようになったこと、福岡市内に有料老人ホーム・介護付高齢者住宅等が平成 25 年度 16 件、26
年度 21 件の計 37 件増加したこと、特養が 25
年度西区に 2 施設、26 年度に西区 1 件、早良区 1 件が新設されたこと等の影響もあり、1 日
平均 77.0 人（前年 81.2 人）となった。
通所利用者数は、地域包括支援センター、居宅支援センター等への利用案内・チラシ配布、送迎地区の拡大、祝日利用日の振替、行事食の毎月実施、希望者によるバスハイク開催、庭園の植栽等の環境美化により、1 日平均 22.1 人（前年 15.4 人）となった。
サンシャインシティ施設利用者数等は表 9のとおり
表 9 サンシャインシティ施設利用者数等
利用者
(定員)
入所者
(85 人)
通 所(40 人)

年間利用延数(人)

稼働率(％)

28,106

90.6

6,421

55.3

対前年 １日当平均
比
(人)

5.3％
減
43.4％
増

77.0
22.1

(２)教育・実習施設としての活用
教育施設として福岡歯科大学および福岡医療短期大学はもとより近隣の福岡大学の医学部および看護学科の実習並び福岡女子高等学校の生徒等の実習施設として、延べ 1,549 名を対象に福祉実習、登院実習、口腔介護実習等を実施した。また、福岡医療短期大学の介護職員初任者養成研修（第２回）の実施に伴い、９月～３月の間、講義及び実習に総延講師として23 人を派遣した。
(３)地域貢献
地域協力として、月１回の公園清掃への参加と参加者への体操指導等の講師派遣を実施した。また、11 月に開催された「健康まるごと福岡学園」で介護施設見学・介護無料相談を開催した。
５）社会連携(１)大学連携事業①「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」（中村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）においては、昨年度に引き続き三大学の特色を生かした教養系共同開講授業科目「食と栄養と健康～
ダイエットを科学する～」を開講した。また、
地域の健康づくりや疾病予防等を通じて地域社会に貢献するため、4 月に一般市民参加のウォーキングイベントを、10 月には「高齢社会13を楽しく生きる秘訣とは」をテーマに合同シンポジウムを開催した。
②「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡
歯科大学）においては、単位互換科目を設定するとともに、引き続き五大学共同開講授業科目「博多学」を開講した。また、職員研修の相互開放を実施した。
③「大学ネットワークふくおか」（本学を含む
福岡都市圏 20 大学と福岡市、福岡商工会議所）
においては、学生企画イベントやＷＥＢサイト
等の広報活動等について協議を行った。
④「九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク（Q－Links）」の活動は、教育活動の発展と推進に寄与することを目的に 26 年度も活動を継続し、本校はその幹事校として中心的な役割を務めた。
活動としては、12 月開催の「Q-Conference
2014」のポスターセッションにおいて、学修成
果の可視化に係るポスターを出展し、教職員 4名が参加し、他大学参加者との交流等を深めた。
(２)公開講座、生涯学習等
本学園では、歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士を養成し、キャンパス内に医科歯科総合病院、介護老人保健施設を設置しているという特色を生かし、超高齢社会における大学の地域貢献のモデルづくり等を目指し、地域貢献（別表5）、公開講座等（別表 6）を展開した。
① 福岡歯科大学では歯科医師等の生涯学習を支援するため、大学キャンパスでは「口腔インプラント初級講習会」、「口腔インプラント中級講習会」を、口腔医療センターでは「在宅歯科診療に役立つ医科の知識」「歯科臨床に役立つ
生活習慣病の知識」「診療にすぐに役立つ NiTi
File テクニック」「鑑別診断力と危機管理能力を目指す」「歯周検査・スケーリングと歯周外科手術の基本と応用」を実施した。
② 福岡医療短期大学ではリカレント教育として、文部科学省の委託を受け平成 21・22 年度に実施した「歯科衛生士の口腔機能向上スキル
アップ講座」の経験を踏まえ、歯科衛生士並びに歯科医師の口腔介護のスキルアップを目的として、引き続き、歯科衛生士ならびに歯科医師を対象とする「口腔介護スキルアップ講座」（5 回コース）を実施した。プログラムは口腔ケアおよび口腔機能向上の専門的講義と受講者相互による演習により構成した。全出席した歯科衛生士 11 名には修了証を授与した。また、本年度も専攻科生が参加し、13 名に修了証を授与した。
６）国際連携(１)大学間交流等

① 福岡歯科大学ア）ブリティッシュコロンビア大学歯学部（カナダ）
4 月から 5 月初旬にかけて 2 週間、学生 4 名が同大学歯学部学生交換プログラムに参加した。11 月には同大学 Shah 教授が来学し、学部学生へ特別講義を行った。また、UBC からの学生受入れ及び本学大学院生の派遣について協議を行った。
イ）上海交通大学口腔医学院（中国）
4 月に日髙教授と学生 7 名が訪問し、見学や臨床講義を受講した。11 月から 12 月にかけての 6 日間で焦婷教授ら教員 2 名と学生 5 名が来学し、同教授による講演や補綴科、口腔外科等の病院実習等を行った。
ウ）慶煕大学校歯科大学（韓国）
4 月に学生 5 名が訪問し、見学や臨床講義を受講した。2 月にクォン教授と 6 名の学生が来学し、相互交流を行った。
エ）ヤンゴン歯科大学（ミャンマー）12 月に同大学創立 50 周年記念式典に北村学
長及び大関教授が出席し、祝意を表するとともに今後の両大学の交流について協議を行った。
また、2 月に同大学元学長であり、現在ミャンマー歯科審議会会長であるバイソー氏が来学し、特別講演を行った。
オ）中国医科大学口腔医学院（中国）
4 月に阿南教授ら教員 2 名と学生 6 名が訪問し、見学や臨床講義を受講した。9 月に周教授ら教員 2 名と学生 6 名が来学し、インプラント
科等の模擬実習を行った。
カ）ランシット大学（タイ）
7 月にランシット大学（タイ）のスチャダ歯学部長が来学し、ロボット実習室等の本学のICT を活用した実技教育装置等を視察した。また、3 月にはアティット学長（元タイ文部大臣、
元タイ厚生大臣）及びスチャダ歯学部長並びにティティポン国際交流担当教員が来学し、シミュレーション実習室、ロボット実習室等を視察された。
キ）私費外国人留学生の受け入れ
英文ホームページの教員情報の更新を進めるとともに、大学院入試要項の素案を作成した。
② 福岡医療短期大学
9 月に東釜山大学の歯衛生学科学生 35 名と教員 2 名が来学し、歯科衛生学科の 3 年次生と交流を深めた。
(２)海外研修派遣
研究の国際化を図るため、福岡歯科大学では延べ 56 名の教職員および大学院生を海外研修派遣した（別表 7）。その他、第 1 種研修派遣（1 月以上 1 年以内の海外派遣）として教員２名、大学院生３名を派遣した。また、福岡医療短期大学では２名の教員を海外研修派遣した（別表 7）。

５．組織運営
１）組織運営の改善(１)大学ガバナンス改革の推進
学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制構築に向けた「学校教育法」の改正の趣旨に沿って、「福岡歯科大学学則」等の諸規程・細則を改正等した。
(２)教員組織の見直し
総合歯科医の育成に向けた教員組織の見直しを部長会および教員組織検討委員会で検討している。
(３)教員人事考課制度の見直し
学長主導による「人事考課の確立に向けた客観的評価基準に関する調査研究 PT」において
教員人事考課制度見直しの検討を行っている。
(４)病院組織の改善
医科歯科総合病院の強化・充実に向け、平成
26 年 2 月に病院規程を改正し、4 月から副病院長 2 名を置いた。
(５)柔軟で多様な人事制度の構築① 優秀な教員確保
福岡歯科大学に重点配置教員を 2 名、大学院
14

卒後助教を 2 名採用し、優秀な教員確保を行った。
② 任期制教員の再任
任期満了となる教員（大学：教授 12 名、准教授 3 名、講師 7 名、助教 6 名）（短大：教授
3 名、准教授 2 名、助教 1 名）の再任について、審議の結果、再任申請者全員を再任した。
(６)大学運営の活性化と人材育成等① 人事考課システムの効果的活用
人事考課の評価基準の見直し、考課基準の平準化を目的として考課者研修を行った。
② 人材育成事務職員等の資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進し、事務職員等延べ 78
名が能力向上セミナー、資格講習会等に参加した（別表 8）。学内では、業務改善等に向け階
層別等の研修を行った（別表 9）。また、戦略的大学連携支援事業として、連携大学間で職員の短期研修派遣を行い、鶴見大学に 1 名を 3日間派遣した（別表 10）。また、神奈川歯科大学より 1 名を 3 日間受入れた。この他、西部地区五大学連携懇話会の職員研修「ビジネスマナ

ー基礎研修」等に事務職員 4 名が参加した（別表 11）。

％)の 8 億 2,500 万円となった。
(３)外部資金獲得①福岡歯科大学
私立学校施設整備費補助金等(平成 25 年度
補正予算含む)に 4 件が採択された（表 10）。

(７)国家公務員準拠の給与改定等
国家公務員に準拠し、a)俸給表の改定 b)
諸手当の改定等 c)休職者の給与の見直しを行った。

表10 私立学校施設整備費補助金等 （単位：千円）(８)役員、監事、学長、役職教員の選任等①学長、役職教員の選任
ア） 第 478 回理事会（平成 26 年 12 月 16 日開催）で、平成 27 年 2 月 1 日付けで大学長に石川博之（矯正歯科学分野・教授）を選任した。
任期は、平成 30 年 1 月 31 日まで。
イ） 第 480 回理事会（平成 27 年 2 月 17 日開催）で、平成 27 年 4 月 1 日付けで病院長に池邉哲郎（口腔外科学分野分野・教授）、学生部
長に岡部幸治（細胞生理学分野・教授）、情報図書館長に佐藤博信（冠橋義歯学分野・教授）、
口腔・歯学部門長に坂上竜資（歯周病学分野・
教授）、全身管理・医歯学部門長に湯浅賢治（画
像診断学分野・教授）、社会医歯学部門長に埴岡隆（口腔健康科学分野・教授）、基礎医歯学部門長に山﨑純（分子機能制御学分野・教授）を選任した。
任期は、平成 30 年 3 月 31 日まで。
②役員等の選任ア） 学校法人福岡学園の理事、監事、評議員の任期が 8 月 2 日で満了となることに伴い、第147 回評議員会及び第 473 回理事会（平成 26
年 7 月開催）において、新法人役員、評議員を選任した。任期は平成 26 年 8 月 3 日から平成
29 年 8 月 2 日までの 3 年間。また、第 474 回
理事会（平成 26 年 8 月開催）において、理事長に田中健藏理事長を再任、水田祥代常務理事、
本田武司常務理事を再任した。なお、新任理事
は、多田昭重氏、古谷野潔氏の 2 名。新任評議員は、前者 2 名に加えて、大星博明氏、阿南壽
氏、江頭啓介氏、持山達彦氏の 6 名。任期は平成 26 年 8 月 3 日から平成 29 年 8 月 2 日まで。
イ） 平成 27 年 2 月 11 日、田中健藏理事長の逝去に伴い、第 481 回理事会（平成 27 年 3 月
3 日開催）において、理事長に水田祥代理事長
職務代理を選任した。
２）財政基盤の確保(１)第 2 号基本金の組入れ計画
医科歯科総合病院の改築費用について、今後の資材および人件費の高騰を考慮し、第 2 号基
本金の所要見込総額を 100 億円から 136 億円に増額し、平成 26 年度から 31 年度の 6 年間で36 億円（毎年 6 億円）を組入れることとした。

補助区分

事 業 名
教育用医療デジタル画像作成および補助額

教育装置 配信システム

88,607

マルチメディア装置による低学年の口ＩＣＴ推進 腔医学基盤教育の推進事業

6,205

ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ 福岡歯科大学節水型トイレ改修事業

14,563

教育基盤 血液炎症反応迅速測定装置

2,354

計

111,729

また、昨年度に引き続き、私立大学等改革総合支援事業の対象校（タイプ 1）に選定されたことにより、教育研究活性化設備整備費補助金として 46,380 千円（診療参加型相互臨床実習システム）、私立学校施設整備費補助金として5,406 千円（ラーニングコモンズを中心とした学生のアクティブラーニングを推進する環境整備）の助成を受けた。大学改革等推進補助金
では、文部科学省の新規事業である大学教育再生加速プログラムに選定され、16,339 千円の助成を受けた。このほか、私立大学戦略的研究
基盤形成支援事業に係る研究費補助金として47,595 千円（再生医学研究：13,599 千円、老化制御研究 19,426 千円、先端科学研究：14,570千円）、研究設備整備費補助金として 3,698 千円（先端科学研究：リアルタイム PCR 解析システム）の助成を受けた。
②福岡医療短期大学
私立学校施設整備費補助金として、福岡医療短期大学節水型トイレ改修事業が採択され4,357 千円の助成を受けた。また、大学改革推進等補助金として、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 9,481 千円の助成を受けたほか、大学と同じく大学教育再生加速プログラムに選定され、21,345 千円の助成を受けた。このほか、福岡県福祉・介護人材確
保臨時対策事業 4,885 千円、歯科医療関係職員
配置促進事業補助金 14,000 千円の助成を受けた。
その他の競争的資金の申請件数は 32 件（前年度 21 件）であった。また、福岡歯科大学は奨学寄附金として 25 件（21,174 千円）、受託
研究として 3 件（4,021 千円）を受け入れた。
(４)個人寄附金の受入れ促進
学園ホームページにおいて、本学に寄附をした場合の税制上の優遇措置（税額控除）を周知したほか、学内においても募集活動を行い、3(２)資産運用による収入確保
特定資産等の資金運用については、政策的な低金利が続く中で、安全性を優先した運用を行った結果、前年度比で約 3,600 万円減(△4.2
15

月末までの個人寄附件数は 139 件で前年度比35％増、寄附金額は約 107 万円で 42％減となった。

４）安全管理および法令遵守

大学基準協会へ「改善報告書」を 5 月及び 6 月に送付した。27 年 4 月に協会から回答が送付される予定である。

ハラスメント防止体制等強化のため、5 月に相談員等 15 名が参加してロールプレイ研修と教職員対象の講演会を実施した。11 月にはメンタルヘルス講習会を実施した。

(１)情報化組織および管理体制の整備・充実① 安全･安心な情報環境を実現するため、全教(５)増収に向けた病院の態勢整備等
職員を対象とした「情報セキュリティ講習会」
保険審査委員とカルテチェック責任者を同を 8 月、9 月に計 3 回実施した。また、未受講
一とし、歯科カルテチェック責任者に対し保険者に対して講習会の動画を Web 上に公開し自請求に係る科別指導を 4 回以上実施し、保険診由に閲覧できる環境を整備した。併せて受講者療に関する理解を深め、保険医として備えるべ
全員にアンケートを実施し、対象者全員の受講
き知識を習得し、正しい診療正しい保険請求をを確認すると共にアンケート結果を踏まえ今行い、病院収入の確保に努めることとしている。 後も継続して講習会を実施する。
② ラーニングコモンズを中心としたアクティ(６)エネルギー使用量の削減
ブラーニングを推進する環境整備として、平成
全学的にエネルギー使用量削減に取組んだ
26 年度文部科学省私立学校施設整備費補助金
結果、前年度比で、電力使用量 1.8％減、ガスを受け、情報図書館蔵書管理システムの設置を
使用量 11.9％減となった。
行い、27 年 3 月から利用者サービスを開始し３）認証評価への対応
た。
(１)福岡歯科大学(２)セクシュアル・ハラスメント対策等(２)医科歯科総合病院
平成 24 年度に受審した病院機能評価について、6 月 7 日付けで平成 25 年度から 5 年間、認定された。また、病院機能評価委員会を 4回開催するとともに防災対策用の担架 4 台を配置する等、次回の認定受審に向けて準備を始めた。
(３)福岡医療短期大学
平成 26 年度の認証評価受審に向けて、全教員が報告書の担当領域の執筆作業と提出資
料・備付資料等の収集作業を実施し、6 月に「自己点検・評価報告書」を提出した。10 月 2 日・3 日に訪問調査を受け、評価の結果については、
3 月 12 日付けで適格との通知を受けた。

(３)競争的資金の管理・監査に関する規則の制
定等
平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および平成 26 年 8 月に制定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「福岡歯科大学（福岡医療短期大学）競争的資金等の取扱いに関する規則」等の改正等を行った。また、文科省等から求められている研究倫理教育として「CITIJapan」のｅ-ラーニングを大学院生 17
名（第 1 学年）及び研究者並びに職員 197 名が受講した。
(４)公的研究費の適正管理
11 月 27 日～12 月 2 日に無作為抽出した 22 課
題（大学 20 課題、短大 2 課題）のうち、科研費等で購入した備品について、業者伝票と本学伝票との照合及び現物確認を監事と実施した。
また、研究者及び公的研究費に関係する教職員並びに取引業者のうち、物品等の購入金額における上位 20 社から「誓約書」を徴収し、公的研究費の適正管理を強化した。

(４)情報公開等の推進
大学ポートレートに参画するとともに、更新を継続して行った。また、教育情報の公開については、教育研究活動に関する情報や修学上の情報等についてインターネット上のホームページで積極的に公開した。なお、今年度より各教員の教育業績に関する情報を追加発信し、有用な情報公開に向けて取り組んだ。
財務情報については、財務課に財務書類および事業報告書を設置し、学園の利害関係者から
情報公開請求があった際には、速やかに対応できる体制を取っている。また、広く一般の方にも本学の財政状況を正しく理解していただけ
るよう、ホームページで公開している決算書類の概要説明や図表について、より解り易くする工夫を行った。

５）その他(１)科学研究費助成事業の実地検査
1 月 22 日に日本学術振興会による科学研究費助成事業の実地検査が実施された。今年度改正となったガイドラインへの対応状況及び会計書類の精査、検収現場の確認等が行われ、特段の指摘もなく終了した。

16

(２)歯科口腔検診の実施
口腔医学の推進の一環として、健康診断の項
目に歯科口腔検診を追加して実施した。（184
名が受診、受診率 36.3％）(３)叙勲
松本光生名誉教授が、平成 26 年 5 月 13 日に瑞宝小綬章を受章された。
(４) 医学教育等関係業務功労者表彰
医学又は歯学に関する教育、研究若しくは患者診療等に係る補助的業務に関し、顕著な功労のあった者として、臨床検査室・武内唯織氏及び歯科衛生士・葛城明美氏の 2 名が医学教育等関係業務功労者として文部科学大臣から表彰
された。

17

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支の状況

３．貸借対照表

平成 26 年度資金収支計算書の収入額は120 億 2,226 万 8 千円で、主な項目は、学生生徒等納付金収入 29 億 9,165 万 6 千円、事業収入 21 億 9,745 万 2 千円、資産運用収入
8 億 6,066 万 7 千円、補助金収入 6 億 370 万
8 千円などであった。前年度からの繰越支払
資金 7 億 3,054 万 9 千円を加えると、収入合計は 127 億 5,281 万 7 千円となった。
一方、支出額は 118 億 2,535 万円で、主な項目は、人件費支出 38 億 3,567 万 9 千円、教育研究経費支出 15 億 508 万 5 千円、管理経費支出 4 億 1,041 万 5 千円、教育研究用機
器備品等の設備関係支出 7 億 3,568 万 4 千円などであった。これにより、収入合計から支出額を差し引いた、次年度繰越支払資金は 9
億 2,746 万 7 千円となった。
（別表 12）

平成 26 年度末（平成 27 年 3 月 31 日）現在の貸借対照表資産の部合計額は前年度比
5 億 9,170 万 6 千円増の 601 億 2,760 万 1 千円となった。負債の部合計額 24 億 4,578 万
4 千円を差引いた正味財産は、576 億 8,181
万 7 千円となり、平成 25 年度に比べ 5 億
7,480 万 9 千円の増となった。
（別表 14）４．財務比率表
財務比率表の内、貸借対照表関係の総負債比率は 26 年度末で 4.1％となり、全国平均
14.5％を大きく下回った。消費収支計算書関係では、人件費比率 55.0％、教育研究経費
比率 29.3％、管理経費比率 7.2％、帰属収支差額比率 8.3％であった。
（別表 15）５．経年比較

２．消費収支の状況
平成 26 年度消費収支計算書の学生生徒等納付金から雑収入までの帰属収入合計額は69 億 3,280 万 8 千円で、施設改修工事費及び機器備品取得費等として第 1 号基本金に 5
億 6,565 万 8 千円、病院建設等資金として第2 号基本金に 6 億円及び学術振興基金等の第3 号基本金に 2,687 万円、合計 11 億 9,252
万 8 千円を組入れたことにより、消費収入の部合計額は 57 億 4,028 万円となった。
一方、消費支出の部合計額は人件費、教育
研究経費、管理経費など 63 億 5,799 万 9 千円で、差引 6 億 1,771 万 9 千円の当年度消費支出超過となった。これに前年度からの繰越
消費収入超過額 8 億 558 万 4 千円と基本金取
崩額 908 万円を加えた翌年度繰越消費収入
超過額は 1 億 9,694 万 5 千円となり、帰属収入から消費支出を差引いた帰属収支差額は、
5 億 7,480 万 9 千円となった。
（別表 13）18

資金収支総括表、消費収支総括表、貸借対照表、財務比率表の経年比較（5 年間）及び帰属収入・消費支出構成比率表（別表 16）、
年度別推移表（別表 17）を添付した｡いずれも順調に推移している｡

別表１

平成26年度研究業績（欧文）一覧〔福岡歯科大学〕
1.著書
所属講座
総合歯科学

題名

著者名

Evidence-Based control of oral malodor.Book
Suzuki N, Yoneda M,
Title: Oral Health, Book Editor: Mandeep
Hirofuji T
Virdi.

発行元

巻

号

In Techページ
801-816

発行年
2015

2.総説（review含む）
所属講座

題名

著者名

発行元

総合歯科学

Current status of the techniques used for
halitosis analysis.

Yoneda M, Suzuki N,
Hirofuji T

咬合修復学

The current status of the design of resinbonded fixed partial dentures, splints andovercastings.

Shimizu H, Kawaguchi T, Japanese Dental Science
Takahashi Y
Review

成長発達歯学

Advanced functional polymers forregenerative and therapeutic dentistry.

Lai WF, Oka K, Jung HS

機能生物化学

Importance of Diversity in the Oral Microbiota
Cho T, Nagao J, Imayoshi International Journal ofincluding Candida Species Revealed by HighR, Tanaka Y
DentistryThroughput Technologies.

巻

Austin Chromatography

号

ページ

発行年

2

1 10242015

50

2 23-28

2014

Oral Diseases

doi:10.1111/odi.122812014

doi:10.1155/20
14/454391

2014

3.原著
所属講座

題名
Effects of fatigue from sleep deprivation on
experimental periodontitis in rats.

著者名
Nakada T, Kato T,
Numabe Y

発行元
Journal of Periodontal
Research

Suzuki N, Yoneda M,
Lactobacillus salivarius WB21-containing
Tanabe K, Fujimoto A, Iha Oral Surgery, Oraltablets for the treatment of oral malodor: aK, Seno K, Yamada K,
Medicine, Oral Pathology
double-blind, randomized, placebo-controlled
Iwamoto T, Masuo Y,
and Oral Radiology
crossover trial.
Hirofuji T

総合歯科学

Characterization of the bone matrix and its
contribution to tooth loss in human cadaveric
mandibles.

Matsuura T, Sasaki M,
Katafuchi M, Tokutomi K, Acta Odontologica
Mizumachi E, Makino M, Scandinavica
Naito T, Sato H

The detection of Candida species in patientswith halitosis.

Koga C, Yoneda M,
Nakayama K, Yokoue S,
Haraga M, Oie T, Suga A, International Journal of
Okada F, Matsuura H,
Dentistry
Tsue F, Suzuki N, HirofujiTEffects of Lactobacillus salivarius-containing
tablets on caries risk factors: a randomized
open-label clinical trial.

Nishihara T, Suzuki N,
Yoneda M, Hirofuji T

A color analysis of smoker’s melanosis using Ono T, Naito T, Makino
a non-contact type dental spectrophotometer. M, Sato H

号

ページ

発行年

50

1 131-137

2015

117

4 462-470

2014

72

8 753-761

2014

BMC Oral Health

14

Oral Hygiene & Health2

doi:10.1155/20
14/857647

2014

110

2014

doi:10.4172/23
5 320702.1000160

2014

Suzuki N, Yoneda M,
Lactobacillus salivarius WB21-containing
Tanabe K, Fujimoto A, Iha Oral Surgery, Oraltablets for the treatment of oral malodor: aK, Seno K, Yamada K,
Medicine, Oral Pathology
double-blind, randomized, placebo-controlled
Iwamoto T, Masuo Y,
and Oral Radiology
crossover trial--reply to letter.
Hirofuji T

118

4 506

2014

Suzuki N, Yoneda M,
Haruna K, Masuo Y,
Nishihara T, Nakanishi K, Archives of Oral Biology
Yamada K, Fujimoto A,
Hirofuji T59

4 407-413

2014

Artificial Intelligence in
Medicine

60

2 97-101

2014

International Journal ofMorphology

32

2 618-626

2014

Journal of Hard Tissue
Biology23

4 399-406

2014

Effects of S-PRG eluate on oral biofilm andoral malodor.

Supervised machine learning-basedclassification of oral malodor based on the
microbiota in saliva samples.

口腔治療学

巻

Immunohistochemical study of amelogenin
and lysosome-associate membrane proteins(LAMPs) in cartilage

Biological and chemical assessment of
DNA/Chitosan complex film

Nakano Y, Takeshita T,
Kamio N, Shiota S,
Shibata Y, Suzuki N,
Yoneda M, Hirofuji T,
Yamashita Y
Hatakeyama Y,
Hatakeyama J, Oka K,
Tsuruga E, Inai T, Sawa
Y, Anan H
Inoue Y, Kawaguchi M,
Masui I, Horibe H,
Rikimaru T, Kuroki M,
Katsumata Y, Mori N,
Hayakawa T, Fukushima
T

19

所属講座

題名

著者名

発行元

Hatakeyama Y, Matsuda
The effect of growth differentiation factor-5, 6,
Y, Hatakeyama J, Oka K, American Journal of
7 in chondrogenic cell differentiation of ATDCAnan H, Tsuruga E, Inai BioScience
5T, Ishikawa H, Sawa Y
Matsumoto N, Minakami
M, Hatakeyama J, Haruna
Journal of Endodontics
C, Morotomi T, Izumi T,
Anan H
Kadowaki T, Kido MA,
Defective adipose tissue development
Biochemical and
Hatakeyama J, Okamoto
associated with hepatomegaly in cathepsin EBiophysical Research
K, Tsukuba T, Yamamoto
deficient mice fed a high-fat diet.
Communications
K
Yoneme H, Hatakeyama
J, Danjo A, Oida H,
Milk basic protein supplementation enhances
Yoshinari M, Aijima R,
Nutrition
fracture healing in mice.
Murata N, Watanabe T,
Oki Y, Kido MA
Histologic evaluation of the effects of
Emdogain gel on injured root apex in rats.

p38 Mitogen-activated protein kinase and cJun NH2-terminal protein kinase regulate the Minakami M, Kitagawa N,
Tissue and Cell
accumulation of a tight junction protein, ZO-1, Iida H, Anan H, Inai T
in cell-cell contacts in HaCaT cells.
Sphingosine-1-phosphate inhibits
differentiation of C3H10T1/2 cells into
adipocyte.

Hashimoto Y, Matsuzaki
E, Higashi K, TakahashiYanaga F, Takano A,
Hirata M, Nishimura F

Molecular and Cellular
Biochemistry

Nishida E, Miyaji H, Takita
H, Kanayama I, Tsuji M,
Japanese Journal of
Akasaka T, Sugaya T,
Applied Physics
Sakagami R, Kawanami
M
Kato A, Miyaji H, Ishizuka
Combination of root surface modification with R, Tokunaga K, Inoue K,
BMP-2 and collagen hydrogel scaffold
Kosen Y, Yokoyama H,
Open Dentistry Journal
implantation for periodontal healing in beagle Sugaya T, Tanaka S,
dogs.
Sakagami R, Kawanami
M

巻

号

5 182-186

2014

40

12 1989-1994

2014

446

1 212-217

2014

31

2 399-405

2015

47

1 1-9

2015

401

1-2 39-47

2015

doi:10.7567/JJ
AP.53.06JD04

2014

30

9 52-59

2015

41

2 159-163

2015

Characterization of the bone matrix and its
contribution to tooth loss in human cadaveric
mandibles.

Matsuura T, Sasaki M,
Katafuchi M, Tokutomi K, Acta Odontologica
Mizumachi E, Makino M, Scandinavica
Naito T, Sato H

72

8 753-761

2014

Sex-related differences in cortical andtrabecular bone quantities at the mandibularmolar

Matsuura T, Mizumachi E,
Katafuchi M, Tokutomi K, Journal of Hard Tissue
Kido H, Matsuura M, Sato Biology
H23

2 267-274

2014

Evaluation of bone formation guided by
DNA/protamine complex with FGF-2 in an
adult rat calvarial defect model.

Shinozaki Y, Toda M,
Ohno J, Kawaguchi M,
Kido H, Fukushima T

Journal of Biomedical
Materials Research. Part
B, Applied Biomaterials

102

8 1669-1676

2014

Oral Hygiene & Health2

doi:10.4172/23
5 320702.1000160

2014

A color analysis of smoker’s melanosis using Ono T, Naito T, Makino
a non-contact type dental spectrophotometer. M, Sato H

咬合修復学

発行年

2

Graphene oxide coating facilitates thebioactivity of scaffold material for tissue
engineering

Sugaya T, Nakatsuka M,
Comparison of fracture sites and post lengths Inoue K, Tanaka S, Miyaji
Journal of Endodontics
in longitudinal root fractures.
H, Sakagami R,
Kawamami M

ページ

Influence of water sorption on mechanicalproperties of injection-molded thermoplastic
denture base resins.

Hamanaka I, Iwamoto M,
Acta Odontologica
Lassila L, Vallittu P,
Scandinavica
Shimizu H, Takahashi Y

72

8 859-865

2014

Effect of heat treatment of polymethyl
methacrylate powder on mechanicalproperties of denture base resin.
Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes
promotes bone deposition in rat calvarial
defects
Mesenchymal stem cell spheroids exhibit
enhanced in-vitro and in-vivo
osteoregenerative potential.

Kawaguchi T, Lassila LV, Journal of the Mechanical
Sasaki H, Takahashi Y,
Behavior of Biomedical
Vallittu PK
Materials

39

73-78

2014

Yanagi T, Kajiya H,
Kawaguchi M, Kido H,
Fukushima T

Journal of Biomaterials
Applications

29

8 1109-1118

2015

Yamaguchi Y, Ohno J,
Sato A, Kido H,
Fukushima T

BMC Biotechnology

14

1 105

2014

Osteogenic potential for replacing cells in rat
cranial defects implanted with a
DNA/protamine complex paste.

Toda M, Ohno J,
Shinozaki Y, Ozaki M,
Fukushima T

Bone

67

237-245

2014

Three-dimensional finite element analysis of
Aramany Class IV obturator prosthesis withdifferent clasp designs.

Hase H, Shinya A,
Yokoyama D, Shinya A,
Takahashi Y

Dental Materials Journal

33

3 383-388

2014

Distinct characteristics of mandibular bone
collagen relative to long bone collagen:relevance to clinical dentistry.

Matsuura T, Tokutomi K,
Sasaki M, Katafuchi M,
Mizumachi E, Sato H

BioMed ResearchInternational20

doi:10.1155/20
14/769414

2014

所属講座

咬合修復学

題名

著者名

The current status of prosthodontic specialists
in Japan--the Japan Prosthodontic Society
Sato Hhas played an important role in certification of
prosthodontic specialists.

発行元
Journal of Prosthodontic
Researchページ

発行年

3 150-152

2014

23

1 77-822014

32

2 618-626

2014

Hatakeyama Y, Matsuda
The effect of growth differentiation factor-5, 6,
Y, Hatakeyama J, Oka K, American Journal of
7 in chondrogenic cell differentiation of ATDCAnan H, Tsuruga E, Inai BioScience
5T, Ishikawa H, Sawa Y

2

5 182-186

2014

Osteogenic potential for replacing cells in rat
cranial defects implanted with a
DNA/protamine complex paste.

Bone

67

237-245

2014

American Journal of
Orthodontics and
Dentofacial Orthopedics

145

6 757-762

2014

Immunohistochemical study of amelogenin
and lysosome-associate membrane proteins(LAMPs) in cartilage.

Hatakeyama Y,
Hatakeyama J, Oka K,
Tsuruga E, Inai T, Anan
H, Sawa Y

Toda M, Ohno J,
Shinozaki Y, Ozaki M,
Fukushima T

Ikuno K, Kajii TS, Oka A,
Microsatellite genome-wide association study
Inoko H, Ishikawa H, Iida
for mandibular prognathism.
J

口腔・顎顔面外科学

号

58

Zirconia implant with rough surface produced
Kakura K, Yasuno K,
by YAG laser treatment: Evaluation of
Journal of Hard Tissue
Taniguchi Y, Yamamoto
histomorphology and strength of
Biology
K, Sakai T, Irie A, Kido H
osseointegration.

成長発達歯学巻International Journal ofMorphology

Dynamic changes in cell-surface expressionof mannose in the oral epithelium during thedevelopment of graft-versus-host disease of
the oral mucosa in rats.

Hanada H, Ohno J, Seno
BMC Oral Health
K, Ota N, Taniguchi K

14

5

2014

Epigenetic alterations of the keratin 13 genein oral squamous cell carcinoma.

Naganuma K, Hatta M,
Ikebe T, Yamazaki J

14

1 988

2014

Testicular sex cord-stromal tumor in a boy
with 2q37 deletion syndrome.

Sakai Y, Souzaki R,
Yamamoto H, Matsushita
Y, Nagata H, Ishizaki Y,
BMC Medical Genomics
Torisu H, Oda Y, Taguchi
T, Shaw CA, Hara T

7

19

2014

Altered strategy in short-term memory for
pictures in children with attentiondeficit/hyperactivity disorder: a near-infrared
spectroscopy study.

Sanefuji M, Yamashita H,
Torisu H, Imanaga H,
Matsunaga M, Ishizaki Y, Psychiatry Research
Sakai Y, Yoshida K, Hara
T, Takada Y223

1 37-422014

Investigation in a murine model of possible
mechanisms of enhanced local reactions topost-primary diphtheria-tetanus toxoid
boosters in recipients of acellular pertussisdiphtheria-tetanus vaccine.

Ochiai M, Horiuchi Y,
Yuen CT, Asokanathan C,
Human Vaccines &Yamamoto A, Okada K,
Immunotherapeutics
Kataoka M, Markey K,
Corbel M, Xing D

10

7 2074-2080

2014

Yamada S, Tokumoto M,
Phosphate overload directly induces systemic Tatsumoto N, Taniguchi American journal of
inflammation and malnutrition as well as
M, Noguchi H, Nakano T, physiology. Renal
vascular calcification in uremia.
Masutani K, Ooboshi H,
physiology
Tsuruya K, Kitazono T306

12 1418-1428

2014

Yamada S, Tsuruya K,
Taniguchi M, Hasegawa
Therapeutic Apheresis
S, Tanaka S, Eriguchi M,
and Dialysis
Nakano T, Kitazono T,
Yoshida H, Tokumoto M

18

5 383-390

2014

Higuchi H, Yamano T,
Ototoxicity of gentian violet on the guinea pig
Takase H, Yoshimura H, Otology & Neurotology
cochlea.
Nakagawa T, Morizono T

35

4 743-747

2014

Involvement of platelet-derived growth factor
receptor β in fibrosis through extracellularmatrix protein production after ischemic
stroke.

Makihara N, Arimura K,
Ago T, Tachibana M,
Nishimura A, Nakamura
Experimental Neurology
K, Matsuo R, Wakisaka Y,
Kuroda J, Sugimori H,
Kamouchi M, Kitazono T

264127-1342015

Nox4 is a major source of superoxide
production in human brain pericytes.

Kuroda J, Ago T,
Nishimura A, Nakamura Journal of Vascular
K, Matsuo R, Wakisaka Y, Research
Kamouchi M, Kitazono T

51

6 429-438

2014

Clinical characteristics of resistant
hypertension evaluated by ambulatory bloodpressure monitoring.

Kansui Y, Matsumura K,
Kida H, Sakata S,
Ohtsubo T, Ibaraki A,
Kitazono T

36

7 454-458

2014

総合医学
Relationship between residual renal function
and serum fibroblast growth factor 23 inpatients on peritoneal dialysis.

21

BMC Cancer

Clinical and Experimental
Hypertension

所属講座

題名

Characteristics of group B Streptococcus
isolated from infants with invasive infections:a population-based study in Japan.

著者名

Chang B, Wada A,
Hosoya M, Oishi T,
Ishiwada N, Oda M, Sato
T, Terauchi Y, Okada K, Japanese Journal of
Nishi J, Akeda H, Kamiya Infectious Diseases
H, Ohnishi M, Ihara T;
Japanese Invasive
Disease Study Group

ページ

発行年

2014

Modern Rheumatology

10

1-9

2014

Matsuo R, Ago T, Hata J,
Impact of the 1425G/A polymorphism ofWakisaka Y, Sugimori H, Journal of Stroke and
PRKCH on the recurrence of ischemic stroke: Kitazono T, Kamouchi M, CerebrovascularFukuoka Stroke Registry.
FSR Investigators,
Diseases
Ooboshi H

23

6 1356-1361

2014

14

4 954-959

2014

Thrombolytic therapy with intravenous
recombinant tissue plasminogen activator inJapanese older patients with acute ischemic
stroke: Fukuoka Stroke Registry.

Matsuo R, Kamouchi M,
Ago T, Hata J, Shono Y,
Kuroda J, Wakisaka Y,
Sugimori H, Kitazono T,
FSR investigators,
Ooboshi H

Geriatrics andGerontology International

340

1-2 75-79

2014

19

1 73-802015

Eriguchi M, Tsuruya K,
Renal denervation has blood pressureHaruyama N, Yamada S,
independent protective effects on kidney and Tanaka S, Suehiro T,
Kidney International
heart in a rat model of chronic kidney disease. Noguchi H, Masutani K,
Torisu K, Kitazono T

87

1 116-127

2015

Acquisition of optimal attribute subset throughZhang R, Shimada K,
genetic algorithm using GNP-based class
Mabu S, Hirasawa K
association rule mining

IEEJ Transactions on
Electrical and Electronic
Engineering

94 398-406

2014

An evolutionary method for exceptional
association rule set discovery from incomplete Shimada K, Hanioka T
database

Lecture Notes in
Computer Science8649

133-147

2014

Daily smoking may independently predict
caries development in adults.

Hanioka T, Ojima M,
Tanaka K

The Journal of EvidenceBased Dental Practice14

3 151-153

2014

Calcium intake is associated with decreased
prevalence of periodontal disease in young
Japanese women.

Tanaka K, Miyake Y,
Okubo H, Hanioka T,
Sasaki S, Miyatake N,
Arakawa M

Nutrition Journal

13

109

2014

Role of Auf1 in elimination of oxidatively
damaged messenger RNA in human cells.

Ishii T, Hayakawa H,
Sekiguchi T, Adachi N,
Sekiguchi M

Free Radical Biology andMedicine

79C

109-116

2014

Yoshikane Y, Koga M,
JNK is critical for the development of Candida Imanaka-Yoshida K, Cho
albicans-induced vascular lesions in a mouse T, Yamamoto Y, Yoshida Cardiovascular Pathology
model of Kawasaki disease.
T, Hashimoto J, Hirose S,
Yoshimura K24

1 33-40

2015

Bioscience,
Biotechnology, andBiochemistry78

7 1270-1273

2014

Journal of Hard Tissue
Biology23

4 399-406

2014

Journal of Biomedical
Materials Research. Part
B, Applied Biomaterials

102

8 1669-1676

2014

Fibroblast growth factor 23, but notparathyroid hormone, is associated withurinary phosphate regulation in patients onperitoneal dialysis.

機能生物化学号

5 356-360

Wakisaka Y, Ago T,
Kamouchi M, Kuroda J,
Plasma S100A12 is associated with functional
Matsuo R, Hata J, Gotoh Journal of theoutcome after ischemic stroke: Research for
S, Isomura T, Ooboshi H, Neurological Sciences
Biomarkers in Ischemic Stroke.
Kitazono T, REBIOS
Investigators

口腔保健学

巻

67

Kobayashi I, Mori M,
Pediatric Rheumatology Association of Japan Yamaguchi KI, Ito S,
recommendation for vaccination in pediatricIwata N, Masunaga K,
rheumatic diseases.
Shimojo N, Ariga T,
Okada K, Takei S

総合医学

発行元

Bactericidal activity of nukacin ISK-1: analternative mode of action.

Biological and chemical assessment of
DNA/Chitosan complex film
歯科医療工学
Evaluation of bone formation guided by
DNA/protamine complex with FGF-2 in an
adult rat calvarial defect model.

Yamada S, Tsuruya K,
Tokumoto M, Yoshida H,
Hasegawa S, Tanaka S,
Eriguchi M, Nakano T,
Masutani K, Ooboshi H,
Kitazono T

Roy U, Islam MR, Nagao
J, Abdullah-Al M, Zendo
T, Nakayama J,
Sonomoto K
Inoue Y, Kawaguchi M,
Masui I, Horibe H,
Rikimaru T, Kuroki M,
Katsumata Y, Mori N,
Hayakawa T, Fukushima
T
Shinozaki Y, Toda M,
Ohno J, Kawaguchi M,
Kido H, Fukushima T

22

Therapeutic Apheresis
and Dialysis

所属講座

歯科医療工学題名
Effects of proliferation and differentiation ofmesenchymal stem cells on compressive
mechanical behavior of collagen/β-TCP
composite scaffold.

生体構造学

発行元

先端科学研究センター

再生医学研究センター

号

ページ

発行年

Journal of the MechanicalBehavior of Biomedical
Materials

39

218-230

2014

Yanagi T, Kajiya H,
Kawaguchi M, Kido H,
Fukushima T

Journal of Biomaterials
Applications

29

8 1109-1118

2015

Kitagawa N, Inai Y,
Higuchi Y, Iida H, Inai T

Histochemistry and Cell
Biology142

4 389-399

2014

Immunohistochemical study of amelogenin
and lysosome-associate membrane proteins(LAMPs) in cartilage

Hatakeyama Y,
Hatakeyama J, Oka K,
Tsuruga E, Inai T, Sawa
Y, Anan H

International Journal ofMorphology

32

2 618-626

2014

Dynamic changes in cell-surface expressionof mannose in the oral epithelium during thedevelopment of graft-versus-host disease of
the oral mucosa in rats.

Hanada H, Ohno J, Seno
BMC Oral Health
K, Ota N, Taniguchi K

Hatakeyama Y, Matsuda
The effect of growth differentiation factor-5, 6,
Y, Hatakeyama J, Oka K, American Journal of
7 in chondrogenic cell differentiation of ATDCAnan H, Tsuruga E, Inai BioScience
5T, Ishikawa H, Sawa Y

14

5

2014

2

5 182-186

2014

Evaluation of bone formation guided by
DNA/protamine complex with FGF-2 in an
adult rat calvarial defect model.

Shinozaki Y, Toda M,
Ohno J, Kawaguchi M,
Kido H, Fukushima T

Journal of Biomedical
Materials Research. Part
B, Applied Biomaterials

102

8 1669-1676

2014

Mesenchymal stem cell spheroids exhibit
enhanced in-vitro and in-vivo
osteoregenerative potential.

Yamaguchi Y, Ohno J,
Sato A, Kido H,
Fukushima T

BMC Biotechnology

14

1 105

2014

Osteogenic potential for replacing cells in rat
cranial defects implanted with a
DNA/protamine complex paste.

Toda M, Ohno J,
Shinozaki Y, Ozaki M,
Fukushima T

Bone

67

237-2452014

p38 Mitogen-activated protein kinase and cJun NH2-terminal protein kinase regulate the Minakami M, Kitagawa N,
Tissue and Cell
accumulation of a tight junction protein, ZO-1, Iida H, Anan H, Inai T
in cell-cell contacts in HaCaT cells.

47

1 1-9

2015

Molecular cloning and subcellular localization
The Journal of
Yamaguchi A, Kaneko T,
of Tektin2-binding protein 1 (Ccdc 172) in rat
Histochemistry andInai T, Iida H
spermatozoa.
Cytochemistry

62

4 286-297

2014

155

10 3829-3842

2014

445

1 225-229

2014

β-cell induction in vivo in severely diabetic
Inada A, Inada O, Fujii
male mice by changing the circulating levels NL, Fujishima K, Inai T,
Endocrinology
and pattern of the ratios of estradiol to
Fujii H, Sueishi K, Kurachi
androgens.
K
Endogenous and exogenous hydrogen sulfide Sekiguchi F, Miyamoto Y,
Biochemical andfacilitates T-type calcium channel currents in Kanaoka D, Ide H,
Biophysical Research
Cav3.2-expressing HEK293 cells.
Yoshida S, Ohkubo T,
Communications
Kawabata A
細胞分子生物学巻

Arahira T, Todo M

Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes
promotes bone deposition in rat calvarial
defects
Inhibition of JNK in HaCaT cells induced tightjunction formation with decreased expressionof cytokeratin 5, cytokeratin 17 anddesmoglein 3.

生体構造学

著者名

Epigenetic alterations of the keratin 13 genein oral squamous cell carcinoma.

Naganuma K, Hatta M,
Ikebe T, Yamazaki J

BMC Cancer

14

1 988

2014

Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes
promotes bone deposition in rat calvarial
defects.

Yanagi T, Kajiya H,
Kawaguchi M, Kido H,
Fukushima T

Journal of Biomaterials
Applications

29

8 1109-1118

2015

Role of Auf1 in elimination of oxidatively
damaged messenger RNA in human cells.

Ishii T, Hayakawa H,
Sekiguchi T, Adachi N,
Sekiguchi M

Free Radical Biology andMedicine

79C

109-116

2014

Biological and chemical assessment of
DNA/Chitosan complex film

Inoue Y, Kawaguchi M,
Masui I, Horibe H,
Rikimaru T, Kuroki M,
Katsumata Y, Mori N,
Hayakawa T, Fukushima
T

Journal of Hard Tissue
Biology23

4 399-406

2014

Evaluation of bone formation guided by
DNA/protamine complex with FGF-2 in an
adult rat calvarial defect model.

Shinozaki Y, Toda M,
Ohno J, Kawaguchi M,
Kido H, Fukushima T

Journal of Biomedical
Materials Research. Part
B, Applied Biomaterials

102

8 1669-1676

2014

Mesenchymal stem cell spheroids exhibit
enhanced in-vitro and in-vivo
osteoregenerative potential.

Yamaguchi Y, Ohno J,
Sato A, Kido H,
Fukushima T

BMC Biotechnology

14

1 105

2014

Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes
promotes bone deposition in rat calvarial
defects

Yanagi T, Kajiya H,
Kawaguchi M, Kido H,
Fukushima T

Journal of Biomaterials
Applications

29

8 1109-1118

2015

23

所属講座

題名

再生医学研究センター

Osteogenic potential for replacing cells in rat
cranial defects implanted with a
DNA/protamine complex paste.

Toda M, Ohno J,
Shinozaki Y, Ozaki M,
Fukushima T

Bone

老化制御研究センタ-Role of Auf1 in elimination of oxidatively
damaged messenger RNA in human cells.

Ishii T, Hayakawa H,
Sekiguchi T, Adachi N,
Sekiguchi M

Free Radical Biology andMedicine

口腔医療センター

著者名

発行元

Koga C, Yoneda M,
Nakayama K, Yokoue S,
The detection of Candida species in patients Haraga M, Oie T, Suga A, International Journal ofwith halitosis.
Okada F, Matsuura H,
Dentistry
Tsue F, Suzuki N, HirofujiT
Suzuki N, Yoneda M,
Lactobacillus salivarius WB21-containing
Tanabe K, Fujimoto A, Iha Oral Surgery, Oraltablets for the treatment of oral malodor: aK, Seno K, Yamada K,
Medicine, Oral Pathology
double-blind, randomized, placebo-controlled
Iwamoto T, Masuo Y,
and Oral Radiology
crossover trial.
Hirofuji T

巻

号

ページ

発行年

67

237-245

2014

79C

109-1162014

doi:10.1155/20
14/857647

2014

117

4 462-470

2014

4.症例報告
所属講座

総合歯科学

総合医学

題名

Persistent oral malodor associated withperiodontitis caused by tooth perforation.

著者名
Yoneda M, Suzuki N,
Fujimoto A, Morita H,
Uemura R, Koga C,
Hirofuji T

発行元

巻

号

ページ

発行年

Aperito Journal of Oral
Health and Dentistry

1

1 102

2015

Torisu H, Watanabe K,
Shimojima K, Sugawara
Girl with a PRRT2 mutation and infantile focal
M, Sanefuji M, Ishizaki Y, Brain and Development
epilepsy with bilateral spikes.
Sakai Y, Yamashita H,
Yamamoto T, Hara T

36

4 342-345

2014

Yamada S, Uemura M,
Hypercalcemia induced by Rosai-Dorfman
Toumoto M, Nagara T,
disease in a hemodialysis patient: histological
Hideko N, Hirahashi M,
evidence of extrarenal calcitriol
Nakano T, Tsuruya K,
overproduction.
Kitazono T

53

24 2783-2787

2014

Yamada S, Tsuchimoto A,
Kaizu Y, Taniguchi M,
Masutani K, Tsukamoto
CEN Case Reports
H, Ooboshi H, Tsuruya K,
Kitazono T

32 237-243

2014

Matsukuma Y, Sugawara
A case of bacterial peritonitis caused by
K, Shimano S, Yamada S,
Roseomonas mucosa in a patient undergoing
CEN Case Reports
Tsuruya K, Kitazono T,
continuous ambulatory peritoneal dialysis
Higashi H

32 127-131

2014

Tocilizumab-induced remission of nephrotic
syndrome accompanied by secondary
amyloidosis and glomerulonephritis in apatient with rheumatoid arthritis

Internal Medicine

A CADASIL-Like case with a novel
noncysteine mutation of the NOTCH3 geneand granular deposits in the renal arterioles

Nakamura K, Ago T,
Tsuchimoto A, Noda N,
Nakamura A, Ninomiya T, Case Reports in
Uchiumi T, Tsuruya K,
Neurological Medicine
Kamouchi M, Ooboshi H,
Kitazono T

2015

咬合修復学

An alternative approach for reducing
complicated symptoms related to
nonfunctional tooth contact: A case report

Matsuura T, Mizumachi E, Oral Health and Dental
Sato HManagement13

4 1052-1055

2014

口腔・顎顔面外科学

A case of mucositis due to the allergy to selfcuring resin.

Hashimoto K, Naganuma
K, Yamashita Y, Ikebe T, Oral Science Internathinal
Ozeki S11

1 37-392014

口腔医療センター

Persistent oral malodor associated withperiodontitis caused by tooth perforation.

Yoneda M, Suzuki N,
Fujimoto A, Morita H,
Uemura R, Koga C,
Hirofuji T

1

1 102

2015

Aperito Journal of Oral
Health and Dentistry

doi:10.1155/20
15/431461

2015〔福岡医療短期大学〕
1.原著
所属講座

歯科衛生学科題名

Biological and chemical assessment of
DNA/Chitosan complex film

著者名
Inoue Y, Kawaguchi M,
Masui I, Horibe H,
Rikimaru T, Kuroki M,
Katsumata Y, Mori N,
Hayakawa T, Fukushima
T

24

発行元

Journal of Hard Tissue
Biology

巻

号

23

ページ

4 399-406

発行年

2014

別表２ 再生医学研究センター 平成 25 年度研究成果報告会プログラム
平成 26 年 6 月 6 日（木）13：15－18：30
福岡歯科大学 本館 504 講義室
13：15－13：20

挨 拶

13：20－13：35「炭酸アパタイト系骨補填材の創製」
松家 茂樹（歯科医療工学講座生体工学分野）

13：35－13：50「DNA/プロタミン複合体の骨形成用スキャホールド材としての有効性」
福島 忠男（再生医学研究センター）

13：50－14：05「温熱付加による骨形成促進効果の検討」
川口 稔 （歯科医療工学講座材料工学分野）

14：05－14：20「骨疾患病態モデルへの温熱刺激を利用した骨再生促進効果」
鍛治屋 浩（細胞分子生物学講座 細胞生理学分野）

14：20－14：35「口腔粘膜上皮の細胞間透過性の研究－ HaCaT 細胞の二次元培養によるタイト結合形成系の確立 －」稲井 哲一朗（生体構造学講座機能構造学分野）

14：35－14：55

休 憩

14：55－15：10「PS リポソームを応用した骨再生法の開発」
阿南 壽 （口腔治療学講座 歯科保存学分野）

15：10－15：25「Sr-BAG 粒子を含有した、骨形成を促進するセメントの作製」
泉

15：25－15：40

利雄 （口腔治療学講座 歯科保存学分野）「線維芽細胞三次元培養系における石灰化促進因子の検討」
山﨑

15：40－15：55

純 （細胞分子生物学講座 分子機能制御学分野）「象牙質—歯髄複合体再生療法の確立を目的とした歯髄の熱耐性誘導法と新規象牙質補填材料の開発」
諸冨 孝彦（九州歯科大学 口腔保存治療学分野）

15：55－16：10「プロタミンペプチドの抗真菌活性と応用へのアプローチ」
長

環 （機能生物化学講座 感染生物学分野）

16：10－16：30

休 憩

16：30－16：40「レニン・アンジオテンシン・アルドステロン系(RAAS)による血管平滑筋細胞(VSMC)の形質変化制御システムと硬組織再生に関する研究」
山田 俊輔（総合医学講座 内科学分野）

16：40－16：50「ペリサイトにおける bFGF シグナルが虚血性傷害時の血管・組織再生に果たす役割」
中村 晋之（総合医学講座 内科学分野）

16：50－17：00「軟骨再生における Growth/Differentiation Factors の機能的差異に関する検討」
畠山 雄次（生体構造学講座 機能構造学分野）

17：00－17：10「間葉系幹細胞から骨芽細胞への運命決定における FoxO1 の役割」
八田 光世（細胞分子生物学講座 分子機能制御学分野）

25

17：10－17：20「歯根・歯根膜形成における歯原性上皮の役割」
板家

17：20－17：30

智 （成長発達歯学講座 成育小児歯科学分野）「レーザー粗面処理を行ったチタンインプラントへの DNA/プロタミン複合体の有用性」
加倉 加恵（咬合修復学講座 口腔インプラント学分野）

17：30－17：40「骨芽細胞の分化にジルコニアの表面性状が及ぼす影響」
谷口 祐介（咬合修復学講座 口腔インプラント学分野）

17：40－17：50「骨髄由来間葉系幹細胞のスフェロイドを用いた骨再生効果促進」
山口 雄一郎（咬合修復学講座 口腔インプラント学分野）

17：50－18：00「歯の発生におけるアメロジェニンスプライシングバリアントの発現解析」
畠山 純子（口腔治療学講座 歯科保存学分野）

18：00－18：10「界面組織工学に基づいた有機・無機複合系 scaffold と間葉系幹細胞による
人工軟骨-骨組織再生に関する基礎的研究」
荒平 高章（歯科医療工学講座 生体工学分野）

18：10－18：20「上皮組織のバリア機能に対する抗菌ペプチドの作用」
北河 憲雄（生体構造学講座 機能構造学分野）

閉会の挨拶

26

別表３

平成26年度 科学研究費助成事業決定状況【福岡歯科大学】
区
種(単位：千円)

平

分
類

新 規
継 続
新 規
特
定
領
域
研
文
究
継 続
部
科
新 規
学 若 手 研 究 (A)
継 続
省
新 規
小
計
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)
継 続
日
新 規
本 基 盤 研 究 (C)継 続
学術 挑 戦 的新 規
振 萌 芽 研 究
継 続興新 規
会 若 手 研 究 (B)継 続新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
新 規
合
計
継 続
総合計
新学術領域研究申請件数

成 25 年

内定
件数

申請額

度

平

内定額
直接経費

間接経費

申請
件数

計

成 26 年

前 年 度 比 較 増 減(H26-H25)

内定額

内定
件数

申請額

度

直接経費

間接経費

申請
件数

計

内定
件数

申請額

内定額
直接経費

間接経費

計

27

0

0

1

2,200

660

2,860

1

45,000

0

0

0

0

1

45,000-1-2,200-660-2,860

0

0

0

0

0

0

1

2,200

1

2,200

660

2,860

1

2,200

1

2,200

660

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2,200

660

2,860

1

45,000

0

0

0

0

1

45,000-1-2,200-660-2,860

0

0

0

0

0

0

1

2,200

1

2,200

660

2,860

1

2,200

1

2,200

660

2,860

0

0

1

2,200

660

2,860

2

47,200

1

2,200

660

2,860

2

47,200

0

0

0

0

1

40,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1

-40,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

58,600

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-2

-58,600

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

89,908

1

6,300

1,890

8,190

9

75,248

1

6,600

1,980

8,580

-1

-14,660

0

300

90

390

4

12,0004

12,0003,600

15,600

3

8,400

3

8,400

2,520

10,920-1-3,600-1-3,600-1,080-4,68046

96,095

10

14,4004,320

18,72060

126,370

6

8,800

2,640

11,4401430,275-4-5,600-1,680-7,28020

20,40020

20,4006,120

26,52020

20,40020

21,4006,420

27,820

0

0

0

1,000

300

1,300

22

49,389

4

7,600

2,280

9,880

19

40,636

2

4,100

1,230

5,330

-3

-8,753-2-3,500-1,050-4,550

2

2,500

2

2,500

750

3,250

2

2,500

5

4,500

1,350

5,850

0

0

3

2,000

600

2,600

68

140,691

7

10,7003,210

13,91063

118,923

9

9,000

2,700

11,700-5-21,7682-1,700-510-2,210

9

8,700

9

8,700

2,610

11,310

9

8,700

8

7,700

2,310

10,01000-1-1,000-300-1,30010

14,357

1

1,100

330

1,430

14

20,330

2

2,200

660

2,860

4

5,973

1

1,100

330

1,430

1

400

0

0

0

0

1

1,000

1

1,000

300

1,300

0

600

1

1,000

300

1,300

159

489,040

23

40,10012,03052,130165

381,50720

30,7009,210

39,9106-107,533-3-9,400-2,820-12,22036

44,00035

43,60013,08056,68035

41,00037

43,000 12,900

55,900-1-3,000

2

-600

-180

-780

195

533,040

58

83,70025,110108,810200

422,50757

73,700 22,110

95,8105-110,533-1-10,000-3,000-13,000

159

489,040

24

42,30012,69054,990166

426,50720

30,7009,210

39,9107-62,533-4-11,600-3,480-15,08036

44,00035

43,60013,08056,68036

43,20038

45,200 13,560

58,760

0

-800

3

1,600

480

2,080

195

533,04059

85,90025,770111,670202

469,70758

75,900 22,770

98,670

7-63,333-1-10,000-3,000-13,000

別表４

平成２６年度 科学研究費助成事業決定状況【福岡医療短期大学】
区
種(単位：千円)

平

分
類

新 規
継 続
新 規
文 特定領域研
究
継 続
部
科
新 規
学 若 手 研 究 (A)
継 続
省
新 規
小
計
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)
継 続
日
新 規
本 基 盤 研 究 (C)継 続
学術 挑 戦 的新 規
振 萌 芽 研 究
継 続興新 規
会 若 手 研 究 (B)継 続新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
新 規
合
計
継 続
総合計
特別推進研
究

申請
件数

成 25 年

内定
件数

申請額

度

平

内定額
直接経費

間接経費

申請
件数

計

成 26 年

内定
件数

申請額

度

前 年 度 比 較 増 減(H26-H25)

内定額
直接経費

間接経費

申請
件数

計

内定
件数

申請額

内定額
直接経費

間接経費

計

28

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,194

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1

-1,194

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

17,620

2

2,200

660

2,860

8

14,080

3

2,900

870

3,770

-1

-3,540

1

700

210

910

3

1,700

3

1,700

510

2,210

2

2,400

4

2,400

720

3,120

-1

700

1

700

210

910

4

7,836

1

600

180

780

4

8,833

0

0

0

0

0

997

-1

-600

-180

-780

1

1,200

1

1,200

360

1,560

2

1,800

2

1,800

540

2,340

1

600

1

600

180

780

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14

26,650

3

2,800

840

3,640

12

22,913

3

2,900

870

3,770

-2

-3,737

0

100

30

130

4

2,900

4

2,900

870

3,770

4

4,200

6

4,200

1,260

5,460

0

1,300

2

1,300

390

1,690

18

29,550

7

5,700

1,710

7,410

16

27,113

9

7,100

2,130

9,230

-2

-2,437

2

1,400

420

1,820

14

26,650

3

2,800

840

3,640

12

22,913

3

2,900

870

3,770

-2

-3,737

0

100

30

130

4

2,900

4

2,900

870

3,770

4

4,200

6

4,200

1,260

5,460

0

1,300

2

1,300

390

1,690

18

29,550

7

5,700

1,710

7,410

16

27,113

9

7,100

2,130

9,230

-2

-2,437

2

1,400

420

1,820

別表５

平成 26 年度地域貢献一覧表

実施事業

内

容

運動場、テニスコ 地元ソフトボールチーム、野球チーム、子供ラグビークラブをート、体育館の開始め早良区壮年ソフトボール大会等、ほぼ毎週運動場、テニス
放コート、ラグビー場、体育館等体育施設の地域への開放を行った。
公園清掃

田新町が町内行事として月 1 回実施している田村北公園の清掃に介護老人保健施設等の職員が毎回 3 名参加し、地域との交流を深めるとともに、清掃後、理学療法士等によるリハビリ体操の指導を行った。

学園祭での交流

学園近郊の地域子供会で組織するダンスチーム（四箇田キッズ
ダンス、田村・四箇田・入部スマイルキッズダンス）や地域の太鼓演奏が学園祭にゲスト出演し、イベント会場を盛り上げた。
また、地域団体が学園祭に模擬店を出店した。

地下鉄マナーアッ 福岡市交通局主催のマナーアップキャンペーンに学友会を代表
プキャンペーン
して、ラグビー・フットボール部及び放送部の学生が６月，７月，９月にボランティア活動として乗車マナーアップを呼びかけた。
福岡医療短期大学 地域交流並びに地域活性化ボランティア活動の取り組みとし教員ボランティア て、キャンパス内のさくら館において定期的に開催されている
活動

地元田新町老人会「親和会」の集いに短大教員並びに専攻科学生が毎月担当を決めて参加し、情報提供を行っている。平成 25
年度は計 12 回参加した。

29

別表６
名 称

平成 26 年度公開講座一覧表
開催日・会場

テーマ・参加人員

出前講座

平成 26 年 4 月から平成
27 年 3 月まで（市内公民館、小学校
等）

市内公民館、小学校などを対象に、本学の教授、准教授等が「心と体・口・歯の健康の話」をテーマに、29
箇所の出前講義を行った。

平成 26 年度福岡歯科大学臨床セミナー平成 26 年 4 月から 27 年
3 月まで
（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室他）
平成 26 年 4 月 16 日
（福岡歯科大学）

老化制御研究セン
ターセミナー
福岡市民の歯を守る集い
老化制御研究センター第二回研究発表会
福岡歯科大学
公開講座「健康まるごと福岡学園」

医療関係者を対象に通算 25 回実施
した。
参加者延べ 1,357 名(臨床研修歯科医を含む)。
老化制御に関する研究を行っている
学内・学外研究者 5 名の講演
参加者約 40 名
平成 26 年 6 月 8 日
福岡市主催。一般対象の相談コーナ（福岡県歯科医師会館） ー（口臭、口腔外科、小児歯科、禁煙）を開設。
参加者 836 名
平成 26 年 7 月 30 日
老化制御に関する研究を行っている（福岡歯科大学）
学内研究者 13 名の講演
参加者約 50 名
平成 26 年 10 月 4 日「かた・ひざ・あごの関節を守る（よみうりプラザ）－関節の痛みの予防と治療」① かたとひざの痛みの予防② かたとひざの痛みの診断と治療③ 顎（がく）関節症の予防と治療
参加者 110 名
平成 26 年 10 月 25 日
1.からだの科学展～26 日
2. 第 10 回地下鉄七隈線沿線３大学（福岡学園）
合同シンポジウム「高齢社会を楽しく生きる秘訣とは」
3.医科ミニ講座・歯科無料相談
4.介護施設見学・介護無料相談
5.短大企画「口から始める介護予防」
各イベント参加者合計 1,926 人

平成 26 年度地下鉄

平成 26 年 10 月 26 日

七隈線沿線 3 大学

（福岡歯科大学 講堂） きる秘訣とは」合同シンポジウム

メインテーマ「高齢社会を楽しく生
第一部講演、第二部公開討論（参加者からの質問に回答する形式）。
本学、福岡大学、中村学園大学合同開催。

参加者 182 名

再生医学研究セン
ターシンポジウム

平成 26 年 10 月 31 日
（福岡歯科大学）

再生医療の研究を行っている学外シンポジスト 1 名による講演
参加者 24 名

福岡歯科大学学会
総会特別講演平成 26 年 12 月 14 日
（福岡歯科大学）

テーマ「予防口腔医学の推進」
4 名のシンポジストによる講演後質疑応答
参加者 290 名

30

名 称

開催日・会場

テーマ・参加人員

戦略的大学連携支
援事業
口腔医学シンポジ
ウム

平成 26 年 1 月 12 日
（福岡歯科大学）

テーマ「歯周医学 ～歯周病と全身疾
患（病診連携による生活習慣病対策）～」
3 名のシンポジストによる講演後、講演者による討論
参加者 181 名大学院特別講義

平成 26 年 4 月 16 日
～平成 27 年 3 月 26 日
（福岡歯科大学

九州大学、大阪大学、九州大学大学
院、ニューヨーク大学、東北大学大学院等の教授らによる講義が行われた。

504 講義室他）、
全 6 回（内2 回は再生医学研究セン
ターシンポジウムと老化制御研究センターセ
ミナー）
口腔インプラント
中級講習会（生涯研修）
口腔インプラント
初級講習会（生涯研修）
在宅歯科医療に役立つ医科の知識（生涯研修）
歯科臨床に役立つ
生活習慣病の知識（生涯研修）
診療にすぐに役立
つ最新の NiTi File
テクニック

平成 26 年 10 月 26 日
～平成 27 年 2 月 8 日（口腔医療センター）

テーマ「エビデンスに基づく口腔イ
ンプラント治療」
全 5 回シリーズの研修
参加者 11 名

平成 26 年 5 月 18 日
～平成 26 年 9 月 21 日
（福岡歯科大学）

実習を多く取り入れた実践的研修
全 5 回シリーズの研修
参加者 12 名

平成 26 年 9 月 7 日～平成 26 年 10 月 5 日（口腔医療センター）

医師と歯科医師が連携して行う講義
形式の研修
全 3 回シリーズの研修
参加者 18 名

平成 26 年 11 月 2 日～平成 26 年 11 月 30 日
（口腔医療センター）

医師と歯科医師が連携して行う講義
形式の研修
全 3 回シリーズの研修
参加者 14 名

平成 27 年 1 月 14 日
～平成 27 年 1 月 21 日
（口腔医療センター）

歯内治療の新たなテクニックを実践的に学べる研修
全 2 回シリーズの研修
参加者 14 名

平成 27 年 1 月 25 日
～平成 27 年 2 月 22 日
（口腔医療センター）

口腔外科、麻酔科、放射線科の教員による講習会
全 3 回シリーズの研修
参加者 22 名

平成 27 年 1 月 28 日
～平成 27 年 3 月 11 日
（口腔医療センター）

実習を多く取り入れた実践的研修
全 4 回シリーズの研修
参加者 8 名平成 26 年 10 月 5 日（福岡医療短期大学）

テーマ「認知症を考える… 地域で支える認知症ケア「現状と課題」…」
参加者 123 名（生涯研修）
鑑別診断力と危機管理能力の向上をめざす（生涯研修）歯周検査・スケー
リングと歯周外科
手術の基本と応用（生涯研修）
福岡医療短期大学
公開講座

31

別表７

平成26年度海外研修派遣一覧表
福岡歯科大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

氏名

目的

派遣先

自

至

成長発達歯学講座

教授

石

川

博

之

学会発表

(アメリカ)ニューオリンズ

H26.4.25

H26.4.29

成長発達歯学講座

准教授

梶

井

貴

史

学会発表

(アメリカ)ニューオリンズ

H26.4.25

H26.4.29

咬合修復学講座

教授

高

橋

裕

研究打合せ・講義(アメリカ)クレムソン

H26.6.7

H26.6.14

成長発達歯学講座

助教

柏

村

晴

子

学会発表

(韓国)ソウルH26.4.18

H26.4.20

咬合修復学講座

教授

城

戸

寛

史

学会発表

(韓国)ソウルH26.5.30

H26.6.1

総合医科学講座

講師

寒

水

康

雄

学会発表

(ギリシャ)アテネ

H26.6.12

H26.6.18

生体構造学講座

教授

沢

禎

彦

学会発表

(南アフリカ)ケープタウン

H26.6.23

H26.6.30

口腔保健学講座

准教授

嶋

田

香

学会発表

(ドイツ)ミュンヘン

H26.8.31

H26.9.6

総合歯科学講座

教授

米

田

雅

裕

学会発表・研究打合せ(アメリカ・カナダ)ボストン・ケベック

H27.3.10

H27.3.17

口腔医療センター

教授

古

賀

千

尋

学会発表

（アメリカ）ホノルル

H26.9.8

H26.9.13

口腔・顎顔面外科学講座

教授

大

関

悟

学会発表・研究打合せ(スイス)チューリッヒ

H26.9.20

H26.9.29

口腔・顎顔面外科学講座

助教

府

川

晃

久

学会発表・研究打合せ(スイス)チューリッヒ

H26.9.20

H26.9.29

咬合修復学講座

教授

佐

藤

博

信

学会発表

(トルコ)イスタンブール

H26.9.23

H26.9.28

咬合修復学講座

助教

川

口

智

弘

学会発表

(トルコ)イスタンブール

H26.9.23

H26.9.28

咬合修復学講座

医員

髙

江

洲

雄

学会発表

(トルコ)イスタンブール

H26.9.23

H26.9.28

咬合修復学講座

医員

長

谷

英

明

学会発表

(トルコ)イスタンブール

H26.9.23

H26.9.28

口腔・顎顔面外科学講座

講師

泉

喜

和

子

学会発表

（アメリカ）ホノルル

H26.9.7

H26.9.15

総合医学講座

教授

大

星

博

明

講演・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

(フランス・ベルギー)アミアン・ヘント

H26.9.20

H26.9.27

成長発達歯学講座

教授

石

川

博

之

学会発表

(マレーシア)クチン

H26.10.16

H26.10.19

成長発達歯学講座

准教授

梶

井

貴

史

学会発表

(マレーシア)クチン

H26.10.16

H26.10.19

先端科学研究センター

教授

関

口

睦

夫

ワークショップ(中国)北京H26.10.19

H26.10.26

機能生物学講座

教授

早

川

浩

ワークショップ(中国)北京H26.10.19

H26.10.26

咬合修復学講座

教授

城

戸

寛

史

学会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

(中国)上海H26.10.22

H26.10.25

咬合修復学講座

講師

加

倉

加

恵

学会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

(中国)上海H26.10.22

H26.10.25

咬合修復学講座

助教

川

口

智

弘

学会発表

(インドネシア)ヌサドゥア・バリ

H26.10.28

H26.11.2

総合医学

助教

山

田

俊

輔

学会発表

(アメリカ)ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州、ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ

H26.11.12

H26.11.17

総合医学

助教

中

村

晋

之

研究打合わせ(アメリカ)ワシントンＤＣ

H26.11.15

H26.11.20

総合医学

准教授

德

本

正

憲

講師派遣

(中国)西安

H26.10.17

H26.10.19

総合医学

准教授

德

本

正

憲

学会発表

(アメリカ)ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州、ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ

H26.11.12

H26.11.17

診断全身管理学講座

教授

湯

浅

賢

治

学会発表

(インドネシア)バリ島サヌール

H26.11.19

H26.11.23

診断全身管理学講座

医員

筑

井

朋

子

学会発表

(インドネシア)バリ島サヌール

H26.11.19

H26.11.23

成長発達歯学講座

教授

石

川

博

之

学会発表

(韓国)ソウルH26.10.30

H26.11.1

成長発達歯学講座

准教授

梶

井

貴

史

学会発表

(韓国)ソウルH26.10.30

H26.11.1

成長発達歯学

講師

岡

暁

子

研究打合わせ(韓国)ソウルH26.11. 9

H26.11.11

大学長

北

村

憲

司

式典参加

(ミャンマー)ヤンゴン

H26.12.26

H26.12.30

口腔・顎顔面外科学講座

教授

大

関

悟

式典参加

(ミャンマー)ヤンゴン

H26.12.26

H26.12.29

成長発達歯学講座

教授

石

川

博

之

学会座長

(台湾)台北H26.11.20

H26.11.23

咬合修復学講座

講師

森

永

健

三

研究打合せ

(アメリカ)ロサンゼルス

H27.1.6

H27.1.9口腔・顎顔面外科学講座

助教

府

川

晃

久

論文仕上げ

(スイス)チューリッヒ

H27.2.21

H27.3.14

成長発達歯学

大学院生

田

村

翔

悟

学会発表

(韓国)ソウルH26.4.18

H26.4.20

咬合修復学講座

大学院生

谷

口

祐

介

学会発表

(韓国)ソウルH26.5.30

H26.6.1

32

所属

職名

目的

派遣先

自

至

成長発達歯学講座

大学院生

髙

学会発表

(南アフリカ)ケープタウン

H26.6.23

H26.6.30

口腔・顎顔面外科学講座

大学院生

佐 々 木

学会、研究打合わせ(ﾁｪｺ・ｽｲｽ)ﾌﾟﾗﾊ・ﾁｭｰﾘｯﾋ

H26.9.20

H26.9.29

口腔・顎顔面外科学講座

大学院生

勝

俣

由

里

学会、研究打合わせ(ﾁｪｺ・ｽｲｽ)ﾌﾟﾗﾊ・ﾁｭｰﾘｯﾋ

H26.9.20

H26.9.29

口腔・顎顔面外科学講座

大学院生

田

中

文

恵

学会、研究打合わせ(ﾁｪｺ・ｽｲｽ)ﾌﾟﾗﾊ・ﾁｭｰﾘｯﾋ

H26.9.20

H26.9.29

咬合修復学講座

大学院生

谷

口

祐

介

シンポジウム講演・講義(中国)上海H26.10.22

H26.10.25

診断全身管理学講座

大学院生

橋

江

学会発表

(インドネシア)バリ島サヌール

H26.11.19

H26.11.23

咬合修復学講座

大学院生

谷

口

祐

介

学会発表

(アメリカ)サンフランシスコ

H27.3.11

H27.3.16

総合歯科学講座

助教

加

藤

智

崇

学会発表

(アメリカ)ボストン

H27.3.10

H27.3.17

総合歯科学講座

医員

藤

本

暁

江

学会発表・研究打合せ(アメリカ・カナダ)ボストン・ケベック

H27.3.10

H27.3.17

総合歯科学講座

大学院生

山

口

真

広

学会発表

(アメリカ)ボストン

H27.3.10

H27.3.17

口腔医療センター

医員

大

家

知

子

学会発表

(アメリカ)ボストン

H27.3.10

H27.3.16

口腔保健学講座

准教授

嶋

田

香

学会発表

(アメリカ)サンフランシスコ

H27.3.29

H27.4.4

細胞分子生物学講座

教授

山

﨑

純

学生引率

(中国)落陽H27.3.8

H27.3.15

木村敬次リチャード

学生引率(中国)落陽H27.3.8

H27.3.15

早

川

学生引率

(中国)上海H27.3.15

H27.3.22成長発達歯学講座

講師

機能生物化学講座

教授

氏名
田

本

俊

輔
三 奈

麻

利

浩

㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡歯科大学

第1種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

口腔保健学講座

講師

晴

佐

咬合修復学講座

講師

山

本

咬合修復学講座

大学院生

大総合歯科学講座

大学院生

瀬

野

成長発達歯学講座

大学院生

戸

田

派遣先

自

至

悟

メルボルン大学(オーストラリア)

H26.4.1

H27.3.31

己

ロマリンダ大学(アメリカ)

H26.4.1

H27.3.31

人

ミシガン大学(アメリカ)

H26.4.1

H27.3.31

恵衣

International Agency for Reseach on Cancer(フランス)

H26.9.1

H27.8.31

雅子

ミシガン大学(アメリカ)

H26.9.1

H27.8.31

氏名

多

久
勝
和

昌

㊟第1種海外研修派遣：1カ月以上1年以内の海外研修等

福岡医療短期大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

歯科衛生学科講師

黒保健福祉学科

教授

髙

目的

派遣先

自

至

か

学生引率

(アメリカ)ロサンゼルス

H26.10.21

H26.10.31

広研究発表(韓国)ソウルH26.5.16

H26.5.18

氏名
木
瀬

ま

ど
文

㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

33

別表８
所属

企画課

受講日

研

外部研修等受講一覧表

修

等

名

場 所

参加者

4/18

平成26年度「私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」

東京

石橋（慶）

5/29

信頼を高めるビジネス文書・Eメールの基本的な書き方セミナー

福岡

土岐

5/23

ファシリテーション基礎研修

福岡

石橋（幸）

7/2

私立大学経常費補助金説明会

福岡

土岐

7/3

私立大学経常費補助金説明会

福岡

石橋（幸）

7/17

広報セミナー福岡土岐

職員短期研修派遣

神奈川

石橋（幸）

9/4

学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する実務説明会

東京

石橋（慶）

9/11

ビジネスマナー基礎研修

福岡

吉成

9/11

ビジネスマナー基礎研修福岡土岐

Web担当者Forumミーティング

東京

石橋（幸）

1/14

大学設置等に関する事務担当者説明会

東京

石橋（慶）

2/13

学校法人の運営等に関する協議会

東京

石橋（慶）

3/9

平成26年度「広報担当者協議会」

大阪

堀

4/24

問題社員対応の基礎法律知識と実務

福岡

香月

9/26

人事院勧告と私学の賃金問題講座

東京

栁

6/2

研究活動倫理の検証と進化策Ⅲセミナー

東京

和才

6/20

歯科大学学長・歯学部長会議

鹿児島

和才

6/20

歯科大学学長・歯学部長会議

鹿児島

有村

6/24

私学共済事務担当者連絡会

福岡

石橋

6/26

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

福岡

和才

6/26

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

福岡

有村

7/3

経常費補助金説明会

福岡

和才

7/2

経常費補助金説明会

福岡

石橋

7/2

経常費補助金説明会

福岡

有村

7/3

経常費補助金説明会

福岡

栁

7/11

給与実務研修会（諸手当関係）

東京

田島

7/17

人権・同和問題企業事業主研究会

福岡

香月

7/18

新システム利用説明会

福岡

石橋

8/6

私学共済事務担当者研修会

福岡

石橋

8/7

労働時間の適正管理・重要ポイントと臨検監督への実務対応

福岡

香月

8/7

労働時間の適正管理・重要ポイントと臨検監督への実務対応

福岡

栁

8/28

給与実務研修会（人事院勧告説明会）

東京

田島

9/5

科学研究費助成事業公募要領等説明会

福岡

和才

9/5

科学研究費助成事業公募要領等説明会

福岡

有村

9/16

「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」等に関する説明会

大阪

和才

9/26

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに係る説明会

東京

和才

10/10

退職金財団業務説明会

福岡

石橋

11/7

人権同和問題企業指導者説明会

福岡

香月

11/14

人事・労務情報交換会

熊本

栁

11/14

人事・労務情報交換会

熊本田島7/28-30

11/12-13

総務課

平成26年度

戦略的大学連携事業

34

所属

総務課

財務課

受講日

短大事務課

地域連携ｾﾝﾀｰ

名

場 所

参加者

東京

栁

1/30

学校教育法改正に伴う規定等研究協議会

東京

和才

1/30

人権・同和問題企業セミナー

福岡

田島

2/17

大学-JST意見交換会

大阪

和才

2/19

マイナンバー制度に関する説明会

福岡

田島

2/20

「給与実務の実例」研修会

東京

栁

6/9

私経研特別セミナー

大阪

箱田

6/26

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

福岡

楢崎

6/26

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

福岡

今林

7/3

私立大学経常費補助金説明会

福岡

楢崎

7/3

私立大学経常費補助金説明会

福岡

豊福

7/16

改正学校法人会計基準対策実務講座

愛知

豊福

8/6

学校法人のための予算編成と予算管理の進め方コース

愛知

本山大学経理部課長相当者研修会

広島

豊福

7/3

経常費補助金説明会

福岡

赤坂

7/3

経常費補助金説明会

福岡

柴尾

8/22

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会

熊本鈴本

8/27-28

中堅職員研修会

福岡木下

9/25-26

心の問題と成長支援ワークショップ兵庫木下10/7-9

大学教務部課長相当研修会

静岡

鈴本

10/19

第12回SDフォーラム京都赤坂

私立大学歯学部学生生活協議会

新潟鈴本

私立大学の教育・研究充実に関する研究会

東京鈴本

8/19-20

大学情報セキュリティ研究講習会

東京亀井

8/28-29

私立大学図書館協会総会・研究会

岡山

青木

10/17

九州地区医学図書館協議会総会

熊本青木

10/21-22

オープンアクセスサミット2014

東京

亀井

10/28-31

NetScreen/SSG導入と運用

福岡

上野

2/2-4

インターネットセキュリティ技術

東京

亀井

6/23

給食施設従事者研修会

福岡藤木7/10-12

全国歯科大学歯学部附属病院長会議

徳島

藤木

11/26

診療情報管理研究研修会

福岡

田村

11/17

自衛消防隊員講習

福岡

深川

7/3

経常費補助金説明会

福岡

牛ノ濱

5/23

ファシリテーション基礎研修

福岡

田中

8/1

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会

熊本

田中

1/30

学校教育法改正に伴う規定等研究協議会

東京

松添

11/6

病院事務課

等

再任用・退職手当・年金制度の実務者研修会

10/30-31

情報図書館課修

11/28

10/15-17

学務課

研

35

別表９

平成26年度学内研修一覧○階層別研修
研修名

1

採用時研修

対象者

新規採用事務職員

研修内容「大学職員の基礎知識」等「新採用職員への期待と心構え」
2

初任者研修

3

課長研修

課長・課長補佐「知識基盤社会における事務職員の役割」

4

課長補佐研修課長補佐「管理職員としての使命・役割」

5

若手等職員研修2年目以上職員

7

係長・主任研修

女性事務職員ステップアップ研修

受講者数

4月3日～9日
7月2日～9日
8:30-9:30等
第１会議室

13名

5月10日
9:00-12:45

12名

第３会議室

採用後1年以下の事務職員等「他課研修」

6日・場所「コスト削減とその効果」

係長・主任「福岡学園の永続的発展に向けて～特にコスト削減について考える～」

女性事務職員

「職員一人ひとりが意欲と能力を発揮し、女性がいきいきと活躍できる職場づくり」

8月21日～9月18日
8：30-17：15
各担当課
5月23日
17：30-18：50
第３会議室
6月14日
8：30-12:40
第３会議室
7月12日
9:00-12:40
第３会議室
8月30日
8:25-12:40
第３会議室
10月10日15:00-17:40
第３会議室

7名

14名

7名

9名

21名

17名

○専門研修
研修名

対象者

考課者研修

課長・課長補佐

研修内容

日・場所

受講者数

11月28日1「人事考課のための考課者研修」

17名
第３会議室

36

別表１０
受講日

平成26年度

戦略的大学連携支援事業短期研修参加者

研

名

修

主

催

7/28-30 戦略的大学連携事業 職員短期研修派遣 鶴見大学

別表１１
受講日

平成26年度
研

修

場所

参加者

神奈川

石橋（幸）

西部地区五大学連携懇話会研修参加者
名

主

催

場所

参加者

5/23

ファシリテーション基礎研修

九州大学

福岡

石橋

5/23

ファシリテーション基礎研修

九州大学

福岡

田中

9/11

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学

福岡

吉成

9/11

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学

福岡

土岐

37

別表１３
別表１２

資金収支総括表（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

収
入
の
部

23年度

24年度

25年度

26年度

3,419,725

3,350,050

3,022,215

3,001,143

2,991,656

手

数

料

収

入

21,93921,134

23,77728,95323,804

寄

附

金

収

入

27,13725,212

40,72564,251

56,025

補

助

金

収

入

597,966

361,121385,796

809,882

603,708

資 産 運 用 収 入

784,801

785,831820,373904,588860,667

資 産 売 却 収 入

1,532,840

1,478,924

1,066,045

1,219,790

1,026,734

事

入1,859,453

1,909,846

1,999,052

2,092,602

2,197,452

入241,852

168,955

182,464

206,878

179,074

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

入

733,194

540,929

511,488

440,342424,424

そ の 他 の 収 入4,983,108

4,870,258

9,381,107

9,676,320

4,714,553

業

雑

前

収
収

受

金

収

資金収入調整勘定
小△ 1,239,655 △ 1,070,351△ 945,480 △ 1,133,562 △ 1,055,829

計12,962,360

12,441,909

16,487,562

17,311,187

12,022,268

前年度繰越支払資金

1,254,015

812,457

550,818

652,306

730,549

合計

14,216,375

13,254,366

17,038,380

17,963,493

12,752,817

出

3,576,403

3,340,714

3,453,023

3,626,828

3,835,679

教育研究経費支出

1,241,883

1,373,628

1,399,907

1,428,693

1,505,085

管 理 経 費 支 出

208,472

216,146

235,897

226,962

410,415

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

125,645

228,176

251,120

78,056

70,695設 備 関 係 支 出

264,090

303,949

293,882556,596735,684

資 産 運 用 支 出

7,521,713

6,901,783

10,912,490

11,260,554

5,326,494

そ の 他 の 支 出

1,071,943

619,244

301,346

470,194436,728

資金支出調整勘定△ 606,231△ 280,092△ 461,591△ 414,939△ 495,430

小計13,403,918

12,703,548

16,386,074

17,232,944

11,825,350

次年度繰越支払資金

812,457

550,818

652,306

730,549

927,467

14,216,375

13,254,366

17,038,380

17,963,493

12,752,817

人

支
出
の
部

22年度

合

件

費

支

計

38

別表１３
別表１４

消費収支総括表（単位：千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）

費

23年度

24年度

25年度

26年度

3,419,725

3,350,050

3,022,215

3,001,143

2,991,656

手数

料

21,93921,134

23,77728,95323,804

帰 寄

附

金 （イ）

41,62342,03951,473

71,162

68,953

補

助

金 （ウ）

597,966

361,121385,796

809,882

603,708

784,801

785,831820,373904,588860,667

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

入

1,859,453

1,909,846

1,999,052

2,092,602

2,197,452

入241,852

478,151

182,635

207,067

186,568

6,967,359

6,948,172

6,485,321

7,115,397

6,932,808

属
消

22年度

収

資

産

運

用

収

入

資

産

売

却

差

額 （エ）

入

うち、有価証券売却差額

収

事

入

雑

業

収
収

合

の
基

本

部

金

計 （オ）
組

入

額

（カ） △ 2,659,119 △ 2,186,178 △ 2,745,421 △ 2,126,424 △ 1,192,528（第１号基本金組入額）△ 531,889△ 441,659△ 332,811△ 412,844△ 565,658（第２号基本金組入額）△ 600,000△ 222,009△ 600,000

0△ 600,000△ 1,527,230 △ 1,522,510 △ 1,812,610 △ 1,713,580△ 26,870（第３号基本金組入額）（第４号基本金組入額）
消 費 収 入
人

0

0

0

0

0

（ オ － カ ） （キ）4,308,240

4,761,994

3,739,900

4,988,973

5,740,280

費 （ク）3,409,596

3,254,359

3,307,536

3,518,941

3,812,485

費 （ケ）1,736,022

1,875,535

1,887,072

1,930,232

2,031,312

498,174

498,425

486,617501,123

525,114

237,577

244,931

266,221

256,788498,278

28,65328,25328,497

29,774

28,696

件

教

育

研

究

経

う ち 、 減 価 償 却

消
管
費

理

経

費 （コ）

う ち 、 減 価 償 却

支 借

入

金

等

利

息 （サ）

0

0

0

0

0

出 資

産

処

分

差

額 （シ）

36,906

6,029

15,30233,457

15,412う ち 、有価証券 処分 差額

0

0

0

0

0

う ち 、有価証券 評価 差額

0

0

0

0

0

4,054

7,252

264

237

512

5,424,155

5,388,106

5,476,395

5,739,655

6,357,999△ 626,112 △ 1,736,495△ 750,682△ 617,719

4,777,666

3,662,040

3,106,283

1,555,663

805,584の部

徴収不能引当金繰入額（ 又 は 徴 収 不 能 額 ） （ス）
消

費

支

出

合

計 （セ）

当年度消費収入超過額 （キ）－（セ）（又は△当年度消費支出超過額）
前 年 度 繰 越 消 費 収 入超 過額（又は△前年度繰越消費支出超過額）△ 1,115,915（何）年度消費支出準備金繰入額

0

0

0

0

0

（何）

年度消費支出準備金取崩額

0

0

0

0

0

289

70,355

185,875

603

9,080

3,662,040

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945

1,543,204

1,560,066

1,008,926

1,375,742

574,809

基

本

金

取

崩

額

翌 年 度 繰 越 消 費 収 入超 過額（又は△翌年度繰越消費支出超過額）
帰 属 収 支 差 額（オ）－（セ）39

別表１５
別表１４ 貸借対照表（単位：千円）

資
科
固

定

産

の

部

負 債 ・ 基 本 金 及 び 消 費 収 支 差 額 の 部

目

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

産 （a）

55,335,068

56,452,773

57,267,347

58,110,972

58,534,414 負11,266,188

11,243,389

11,273,345

11,355,175

11,222,020

資

有 形 固 定 資 産

科目債

固 定 負 債

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

（e）

3,584,759

2,669,599

2,648,124

2,428,887

2,445,784（ｆ）

2,097,127

1,693,087

1,557,038

1,428,039

1,381,913

う

ち

、

土

地

2,853,955

2,853,955

2,853,955

2,853,955

2,794,827

うち、長期借入金

0

0

0

0

0

う

ち

、

建

物

5,100,576

5,099,226

5,120,866

4,918,709

4,745,710

う ち 、 学 校 債

0

0

0

0

0

う ち 、 構 築 物

196,521

184,230

172,542

201,634

190,422

うち、退職給与引当金

2,058,214

1,663,416

1,517,929

1,410,042

1,379,732（ｇ）

1,487,632

976,512

1,091,086

1,000,848

1,063,871

流 動 負 債う ち 、 教 育 研
究 用 機 器 備 品

1,535,472

1,494,563

1,493,114

1,722,685

1,781,899

うち、短期借入金

0

0

0

0

0

その他の固定資産（l）

44,068,880

45,209,384

45,994,002

46,755,797

47,312,394

うち、前受金 （h）

746,094549,529

497,108

449,682433,764（ｉ）

49,500,234

51,616,057

54,175,603

56,301,424

57,484,872

ア 第 １ 号 基 本 金

21,853,264

22,224,568

22,371,504

22,783,745

23,340,323

イ 第 ２ 号 基 本 金

8,800,000

9,022,009

9,622,009

9,622,009

10,222,009

基

う ち 、 収 益 事 業
元

入

金

0

0

0

0

0

40

う ち 、 減 価 償 却

流

本

金

引 当 特 定 資 産

8,946,000

8,946,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

ウ 第 ３ 号 基 本 金

18,426,970

19,949,480

21,762,090

23,475,670

23,502,540

動

1,411,965

939,166

1,112,043

1,424,923

1,593,187

エ 第 ４ 号 基 本 金

420,000

420,000

420,000

420,000

420,000

812,457

550,818

652,306

730,549

927,467

3,662,040

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945

0

0

0

0

0

3,662,040

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945

56,747,033

57,391,939

58,379,390

59,535,895

60,127,601

10,738,993

11,056,286

11,246,386

11,510,460

11,796,806

78,37838,069106,401

35,274

104,069

53,162,274

54,722,340

55,731,266

57,107,008

57,681,817

資

産 （b）

う ち 、 現 金 ・ 預 金（c）う ち 、 有 価 証 券

そ

の

他

消費収支差額（ｊ）（何） 年 度
0

0

0

0

0

599,508

388,348459,737

694,374

665,720

消 費 支 出 準 備 金
翌年度繰越消費収入
超過額又は△翌年度繰越
消費支出超過額合計(d)56,747,033

57,391,939

58,379,390

59,535,895

60,127,601

合計（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）

減価償却額の累積額の合計額

基本金未組入額

（ｋ）

《参考》
正

味

財

産

別表１５
別表１６
比

分類

率

算

消費収支差額構成比率

貸借

基 本 金 比 率

固

定

比

率

そ の 他 の 固 定 資産
構
成
比
率
対

照

流

動

比

率

前 受 金 保 有 率

表

負

債

比

率

基本金実質組入率

人 件 費 比 率
消

費

収

支

計

算

書

式 （×１００）

教育研究経費比率

管 理 経 費 比 率

帰属収支差額比率【経常経費依存率】

学生生徒等納付金比率

寄 附 金 比 率補 助 金 比 率基 本 金 組 入 率

評価

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

△

6.5%

5.4%

2.7%

1.4%

0.3%

（ｉ）
（ｉ）＋（ｋ）

△

99.8%

99.9%

99.8%

99.9%

99.8%

（ａ）
（ｉ）＋（ｊ）▼

104.1%

103.2%

102.8%

101.8%

101.5%

（ｌ）
（ｄ）

△

77.7%

78.8%

78.8%

78.5%

78.7%

（ｂ）
（ｇ）

△

94.9%

96.2%

101.9%

142.4%

149.8%（ｃ）（h）△

108.9%

100.2%

131.2%

162.5%

213.8%

（ｅ）
（ｄ）

▼

6.3%

4.7%

4.5%

4.1%

4.1%

（ｅ）
（ｉ）＋（ｊ）

▼

6.7%

4.9%

4.8%

4.3%

4.2%

（ｉ）＋（ｊ）（ｉ）＋（ｋ）△

107.2%

105.9%

102.7%

101.4%

100.2%

（ク）
（オ）

▼

48.9%

46.8%

51.0%

49.5%

55.0%

（ケ）
（オ）

△

24.9%

27.0%

29.1%

27.1%

29.3%

（コ）
（オ）

▼

3.4%

3.5%

4.1%

3.6%

7.2%

（オ）－（セ）
（オ）

△

22.1%

22.5%

15.6%

19.3%

8.3%

（セ）
（ア）

▼

158.6%

160.8%

181.2%

191.2%

212.5%

（ア）
（オ）

～

49.1%

48.2%

46.6%

42.2%

43.2%

（イ）
（オ）

△

0.6%

0.6%

0.8%

1.0%

1.0%

（ウ）
（オ）

△

8.6%

5.2%

5.9%

11.4%

8.7%

（カ）
（オ）

△

38.2%

31.5%

42.3%

29.9%

17.2%

消費収支差額総資（ｊ）（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）
金

基

本

金

基本金要組入 額
固 定

資

産

自 己

資

金

その他の固定資産
総

資

産

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前
総 負 債 比 率

財務比率表

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

自

己

資

金

自

己

資

金

基本金要組入額
人
帰

件
属

費
収

入

教育研究経費
帰

属

収

入

管

理

経

費

帰

属

収

入

帰属収入- 消 費支

帰

属

収

入

消

費

支

出

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金

帰

属

寄
帰

附
属

補
帰

収

金
収

助
属

入

入
金

収

入

基本金組入額帰属

収入注1） 評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い
注2） 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額

41～どちらともいえない
自己資金＝基本金+消費収支差額

別表１７
別表１６

26年度帰属収入構成比率
雑収入
2.7%

事業収入
31.7%

学生生徒等納付金
43.2%

資産運用収入
12.4%
補助金
8.7%
手数料
0.3%

寄附金
1.0%

26年度帰属収入に対する消費支出構成比率
資産処分
差額等
0.2%

帰属収支差額
8.3%

管理経費
7.2%

人件費
55.0%

教育研究経費
29.3%

42

別表１８
別表１７

帰属収入構成比率年度別推移

26年度

43.2%

8.7%

25年度

42.2%

11.4%

12.4%

12.7%

31.7%

2.7%

29.4%

2.9%

学生生徒等納付金

手数料
寄附金

24年度

46.6%

5.9%

12.6%

23年度

48.2%

5.2%

11.3%

22年度

49.1%

2.8%

30.8%

補助金
資産運用収入

27.5%

6.9%

事業収入

0%

10%

20%

8.6%

30%

40%

50%

11.3%

60%

3.5%

26.7%

70%

80%

90%

雑収入

100%

43
帰属収入に対する消費支出構成比率年度別推移
26年度

55.0%

25年度

29.3%

49.5%

27.1%

人件費

8.3%

7.2%

教育研究経費

19.3%

3.6%

管理経費

24年度

51.0%

23年度

29.1%

46.8%

4.1%

27.0%

15.6%

資産処分差額等
徴収不能額等

22.5%

3.5%

帰属収支差額

22年度

48.9%
0%

10%

20%

24.9%
30%

40%

50%

60%

22.1%

3.4%

70%

80%

90%

100%