証券コード：6369
株主の皆様へのご案内

第116期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所

2024年６月26日（水曜日）午前10時(受付開始：午前９時)

日本工業倶楽部会館
３階 大ホール

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である
ものを除く。）６名選任の件

・株主総会にご出席いただけない株主様は、郵送（書面）又はインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2024年６月25日（火曜日） 午後５時30分まで
・株主総会当日のお土産のご用意はございませんので、予
めご了承くださいますようお願い申し上げます。
・書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書
類を招集ご通知に併せてご送付しております。
・書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款の規定に基づき、電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。

目

次

第116期定時株主総会招集ご通知……………… 1
株主総会参考書類………………………………… 5
事業報告…………………………………………… 11
連結計算書類……………………………………… 35
計算書類…………………………………………… 37
監査報告…………………………………………… 39

株主各位（電子提供措置の開始日

証券コード 6369
2024年６月４日
2024年５月30日）

東京都江東区南砂二丁目11番１号

代表取締役社長

大和田能史

第116期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第116期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第116期定時株主総会招集ご通知」及び「第116期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/notice.html

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
（詳細は３ページの「議決権行使等についてのご案内」をご覧ください。）
敬具
－1－

記
1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階

大ホール（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 目的事項■

報告事項

1．第116期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2．第116期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
以株主総会に関するご留意事項
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」● 株主総会当日の事業報告の模様につきましては、後日、当社ウェブサイトにおいて動画掲載を予定しております。
● 株主総会当日までの状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただき
ます。
●

●

当社ウェブサイト（https://www.toyokanetsu.co.jp）－2－上議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

郵送（書面）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
（議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」を読み取ることで、「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が不要になります。）
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分まで

お手続きに際しましては、次ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認ください。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※ 郵送（書面）で議決権を行使された場合の議決権行使書用紙において、議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
※ 郵送（書面）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
－3－

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

１．議決権行使サイトについて①インターネット等による議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分
から午前４時30分までは取り扱いを休止させていただきます。）②インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS
暗号化通信を指定されていない場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③インターネット等による議決権行使は、2024年6月25日（火曜日）の午後5時30分まで受け付け致しますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、ヘルプデスクへお問い合わせください。
④議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

２．インターネット等による議決権行使方法について（１）パソコンによる方法①議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」
は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知致します。
（２）スマートフォンによる方法①議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）②スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

３．議決権を複数回行使された場合の取り扱い①郵送（書面）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
②インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

４．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027 （受付時間９：00～21：00、通話料無料）－4－

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
第116期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、以下の通りと致したいと存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭と致します。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金229円と致したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

1,784,520,056円となります。

2024年６月27日＜ご参考＞
株主還元方針（2024年３月期）
・連結配当性向：50％以上とします。（１株当たり年間100円配当を下限とします。）
ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。

・連結総還元性向：連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。

・本方針の適用期間：2023年３月期から2025年３月期までの３期とし当該期間終了時点で見直すこととします。

－5－

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、６名の選任をお願い致したいと存じます。
なお、監査等委員会から『監査等委員全員は、任意で設置された「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」（両委員会とも過半数が社外取締役）に参加し、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従い審議を行い、取締役会に答申を行い決定するプロセスに参加すると共に、監査等委員会においても改めて検討しました。その結果、監査等委員以外の取締役候補者の指名手続は適切であり、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。また監査等委員以外の取締役報酬等についても選任と同様のプロセスに従って審議を行い、報酬決定手続は適切であり、報酬等の内容も妥当であると判断しております。』との意見表明を受けております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６

氏
お お

わ

名

だ

現在の地位
た か

し

大和田 能史こだ ま

け い す け兒玉啓介

か き は ら

あきら

柿原
こ

ばやし

小林
さ か

い

さ

と う

酒井
佐藤

再 任 再任取締役候補者

明
や す の り

康紀
ゆ

か

り

ま

き

こ

由香里
真希子

担

当

等

属

性

代表取締役社長

次世代エネルギー開発事業本部、
安全環境・品質保証部管掌

再任

取締役

副社長執行役員リスクマネジメン
ト室管掌、特命担当

再任

取締役

専務執行役員みらい創生事業本部
長

再任

ー

専務執行役員ソリューション事業
本部長

新任

取締役

―

再任

社外

独立

取締役

―

再任

社外

独立

社外

社外取締役候補者

新 任 新任取締役候補者－6－

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

候補者番号
お

お

わ

だ

１
た

か

し

大和田 能史
再任

1962年６月19日
所有する当社の株式数
6,234株
取締役在任年数（本総会終結時）
５年

重要な兼職の状況
取締役候補者とした理由

12/12回

入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、ソリューション
事業本部長及び2022年４月に就任した社長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者番号
ま

２
け

兒玉

い

す け

啓介
再任

生年月日
1958年12月26日
所有する当社の株式数
9,006株
取締役在任年数（本総会終結時）
９年
取締役会出席状況
12/12回

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
同社システム本部ＳＩ部長
同社執行役員システム本部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長
当社取締役副社長執行役員ソリューション事業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 安全環境・品質保証部、ＧＸ推進室、次世代エネルギー開発室管掌
当社代表取締役社長 次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌（現任）―

取締役会出席状況

だ2006年 7 月
2008年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

生年月日

こ

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
2002年10月

略歴、当社における地位及び担当
1982年 4 月
2006年 7 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 ３ 月

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員
同社へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員社長補佐
当社取締役副社長執行役員リスクマネジメント室管掌、特命担当（現任）
環境リサーチ㈱取締役（現任）

重要な兼職の状況
環境リサーチ㈱取締役

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、コーポレート本部及び物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、機械・プラント事業での国内営業部長、コーポレート本部長及び各事業の管掌役員等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－7－

候補者番号
か

き

３

は ら

あきら

柿原
生年月日

略歴、当社における地位及び担当

明
再任
新任

1958年９月27日

1983年 4 月
2003年 4 月
2005年 ７ 月
2007年 ６ 月
2013年 4 月
2015年10月
2016年10月
2018年 ３ 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 ６ 月
2023年 4 月

所有する当社の株式数
1,603株
取締役在任年数（本総会終結時）
２年㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱埼玉りそな銀行さいたま営業第一部長
同行志木支店長㈱りそな銀行室町支店長
同行国際事業部長
当社へ出向
当社へ転籍、当社執行役員管理本部経営管理部長
環境リサーチ㈱取締役（現任）
当社常務執行役員管理本部副本部長
当社常務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長
当社専務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長、環境計測㈱取締役（現任）
当社専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長
当社取締役専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長
当社取締役専務執行役員みらい創生事業本部長（現任）

重要な兼職の状況

取締役会出席状況

環境リサーチ㈱取締役
環境計測㈱取締役

12/12回

取締役候補者とした理由
金融機関における豊富な経験を有するとともに、当社入社以降主に従事した、コーポレート本部副本部長及びみらい創生事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者番号
こ

ばやし

４
や

す

の

略歴、当社における地位及び担当

り

小林 康紀
生年月日

新任
新任

1990年 4 月
2002年10月
2011年 ４ 月
2015年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍
同社プロジェクト統括部長
同社執行役員経営管理部、プロジェクト統括部、施工管理部、サービス部管掌
当社と同社との合併、当社常務執行役員ソリューション事業本部 海外事業部、空港シス
テム部、施工管理部、サービス営業部管掌
当社専務執行役員ソリューション事業本部長（現任）

重要な兼職の状況ー

1968年１月１日
所有する当社の株式数
3,429株
取締役在任年数（本総会終結時）―年

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、物流ソリューシ
ョン事業でのプロジェクト統括部長等、複数部門の管掌役員及びソリューション事業本部長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況―回－8－

候補者番号
さ か

い

ゆ

５
か

り

酒井 由香里再任
社外

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
2005年 １ 月
2005年 6 月
2008年 6 月
2013年 ９ 月
2016年 ６ 月
2017年10月
2019年 ３ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

野村證券㈱入社㈱コーポレートチューン取締役㈱ユナイテッドアローズ常勤社外監査役㈱リプロセル社外監査役㈱ビューティ花壇社外監査役㈱ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）（2024年６月退任予定）
ティーライフ㈱社外取締役（監査等委員）㈱ユーザベース社外取締役（監査等委員）
大平洋金属㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
大平洋金属㈱社外取締役

独立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

生年月日
1968年６月23日

所有する当社の株式数338株

取締役在任年数（本総会終結時）
２年

証券会社での業務経験及び幅広い業種において社外役員を歴任していることで培った企業経営全般や財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、当社では2022年から社外取締役として、積極的に意見・提言等をいただいております。また、当社が任意で設置している「報酬諮問委員会」の委員として、客観的・中立的立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただいております。今後も当社グループの中長期的な成長戦略及び企業価値向上に係る提言等を期待するとともに、経営全般における監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
12/12回

候補者番号
さ

と

う

ま

６
き

こ

佐藤 真希子
再任
社外
独立
生年月日
1977年11月６日

所有する当社の株式数338株

取締役在任年数（本総会終結時）
２年

略歴、当社における地位及び担当
2000年 4 月
2005年10月
2006年10月
2016年 6 月
2018年12月
2021年 6 月
2022年 ５ 月
2022年 ６ 月
2023年 ２ 月
2024年 １ 月㈱サイバーエージェント入社㈱ウエディングパークへ出向㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ（現㈱サイバーエージェント・キャピタル）へ出向㈱ｉＳＧＳインベストメントワークスを設立、取締役 代表パートナー㈱リブ社外取締役
東京データプラットフォーム協議会推進会議委員
文部科学省 次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員
当社社外取締役（現任）㈱ｉＳＧＳインベストメントワークス代表取締役 代表パートナー（現任）(一社)日本ベンチャーキャピタル協会理事（現任）

重要な兼職の状況㈱ｉＳＧＳインベストメントワークス代表取締役(一社)日本ベンチャーキャピタル協会理事

代表パートナー社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ベンチャーキャピタル等における投資事業及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と知見を有しており、当社では2022年から社外取締役として、積極的に意見・提言等をいただいております。また、当社が任意で設置している「指名諮問委員会」の委員として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定における監督機能を担っていただいております。今後も当社グループの中長期的な成長戦略及び企業価値向上に係る提言等を期待するとともに、経営全般における監督機能の向上に寄与い
ただけるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
12/12回

－9－

注：１.
２.
３.
４.

各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
酒井由香里氏及び佐藤真希子氏は、社外取締役候補者であります。
酒井由香里氏及び佐藤真希子氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
当社は、酒井由香里氏及び佐藤真希子氏の両氏との間で、法令の定める限度までに責任を限定する責任限定契約を締結しておりますが、両氏の再任をご承認いただいた場合は、同様の内容の契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、酒井由香里氏及び佐藤真希子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任をご承認いただいた場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。
７．佐藤真希子氏の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。

以上（ご参考）株主総会後の取締役会のスキルマトリクス
当社は社是・経営ビジョン・スローガン・経営計画等に照らして、取締役会としての役割・責務を果たすために必要なスキルとして、経営の監督に必要なスキル、今後の成長戦略との関係で求められるスキル、及び既存事業における企業価値の向上に資すると考えられるスキルを、以下の８項目に特定しました。取締役の選任に当たっては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに規定される基準に基づき、定款に定められた員数の範囲で、多様性並びにスキル項目等のバランスが最適になるように考慮しております。各取締役に対して、その経験を元に主に専門性の発揮が期待される分野をマトリクスで表にしたものは以下の通りです。
専門性の発揮が主に期待される分野
氏

名（性別・年齢）

企業経営／
組織運営

1 大和田

能

史 (男性) (62)

●

2 兒

玉

啓 介 (男性) (65)

●

3 柿

原

明 (男性) (65)

4 小

林

康

５ 酒

井

由香里 (女性) (56)６ 佐藤真希子 (女性) (46)

７ 阿

部

和

人 (男性) (71) 監査等委員

８ 中

村 重

治 (男性) (70) 監査等委員

９ 牛

田

一

雄 (男性) (71) 監査等委員

10 岩

村

修

二 (男性) (74) 監査等委員

法務・
リスク
管理

財務・
会計

国際的
経験

IT／
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・
新規事業

ESG・
SDGs

●
●

紀 (男性) (56)

●

独立
社外
独立
社外
独立
社外

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

－ 10 －

●

●

●

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●

●
●

●

製造・
技術
／研究
開発

●

●
独立
社外
独立
社外

業界経験
／営業

●

●

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による大幅な落ち込みから緩やかな回復傾向をたどっております。一方で国内の物価上昇や足許の急激な円安の進行、深刻な人手不足などが国内景気の先行きに与える影響が懸念されております。
このような経済環境の中、主力の物流ソリューション事業では、ネット通販および生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。また、空港向け手荷物搬送シ
ステムは、旅客数の回復に伴い設備投資需要の回復基調が見られました。
プラント事業では、国内製油所向けメンテナンス事業の需要が引き続き堅調に推移しております。また、次世代エネルギー開発事業においては、カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力しております。次世代エネルギー関連の問い合わせが増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案
件についても対応しております。
みらい創生事業では、その構成する３事業のうち、産業機械事業では堅調な建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、需要は安定的に推移しております。建築事業では建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。環境事業では、官公需は例年並みを維持し、民需はアス
ベスト関連法規改正等の影響により市場は拡大傾向を続けております。
これらの結果、2023年度の連結決算の状況は、好調な物流ソリューション事業が牽引し、プラント事業も堅調に推移した結果、売上高は537億87百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は30億90百万円（同23.8％増）、経常利益は35億79百万円（同23.6％増）となりました。特別損益の部については、政策保有株式の売却
等で投資有価証券売却益が12億10百万円計上されたほか、昨年６月に被った大雨による浸水被害額５億9百万円
については、損害保険金の受け取りにより、予定通りその大部分が補填されております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億54百万円（同49.5％増）となり、損益の各段階とも前年を上回る結果となりました。また、受注高につきましては、460億71百万円（同15.2％増）となりました。

－ 11 －

セグメントの経営成績は次の通りであります。
・物流ソリューション事業
ネット通販、3PL、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。メンテナンス事業の拡大により売上高、利益ともに増加しました。
この結果、当事業の売上高は324億91百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は32億71百万円（同25.6％増）、受注高は340億43百万円（同6.2％増）となりました。
・プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については、売上高は94億20百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
また営業損益については、営業利益は７億８百万円（同26.4％増）、受注高は100億41百万円（同42.1％増）となりました。
・次世代エネルギー開発事業
タンク新設案件の売上増加により当事業の売上高は14億97百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。また営業損益については営業損失４億81百万円（前連結会計年度は営業損失７億34百万円）となりました。
・みらい創生事業
産業機械事業では、積極的な営業活動により主力製品のウインチ、バランサの拡販に努めた結果、業績を伸長させましたが、製造原価の急上昇や成長投資を実施した結果、減益となりました。建築事業では、既設建築の改修工
事やゴンドラ資材のレンタル・仮設サービスの案件増加の影響もあり、前期比で増収増益となりました。環境事業
では、官公庁・自治体向けの環境常時監視ソリューションによる安定収益を確保いたしました。また、市場拡大の追い風の中、グループシナジーも活かした営業活動が奏功し、アスベスト調査・分析分野を伸長させ増収となりましたが、次なる成長に向けた人的投資を推進したことで利益面では減益となりました。
その結果、当事業の売上高は99億37百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益はグループ各社の事業成果に加えて、新規事業開発を更に促進するための体制整備を行った結果、７億86百万円（同11.8％減）となりました。

－ 12 －

② セグメント別売上高
セグメントの名称

金額

（百万円）

構成比
（％）

物流ソリューション事業

32,491
（27）

60.4
（0.1）

プラント事業

9,420
(－）

17.5
（－）

次世代エネルギー開発事業

1,497(1,392）

2.8(2.6）

みらい創生事業

9,937
(9）

18.5
(0.0）

報告セグメント計

53,346(1,429）

99.2
(2.7）

441
(9）

0.8
(0.0)

53,787（1,438）

100.0
（2.7）

その他
合計

注：（ ）内は内数であり海外売上高及び海外売上高構成比率を表わしております。

③ 設備投資の状況
１．当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
３．重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失等はありません。

④ 資金調達の状況
当連結会計年度中、特記すべき資金調達はありません。

－ 13 －

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第113期

区分

第114期

第116期

第115期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

受注高(うち海外受注高)（百万円）

42,158（1,604）47,085（1,074）39,994（797）

46,071（1,956）

売上高(うち海外売上高)（百万円）

43,617（1,457）

59,177（1,052）47,351（1,082）53,787（1,438）

経常利益

（百万円）

3,053

3,474

2,896

3,579

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,777

2,334

2,378

3,554

212円41銭285円43銭

293円63銭456円13銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

58,76464,29064,001

67,891

純資産（百万円）

36,48436,47738,08737,752

4,461円６銭

4,460円55銭

4,708円95銭

4,894円51銭

１株当たり純資産

注：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期連結会計年度の期首より適用しており、第114期連結
累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

トーヨーコーケン㈱

90

100.0

産業用設備機器の製造及び販売

トーヨーカネツビルテック㈱

50

100.0

各種建築物の設計及び建築

環境計測㈱

75

100.0

環境計測機器の保守管理及び環境調査

100.0
（2.7）

貯蔵タンクの製造及び販売

トーヨーカネツインドネシア社

3,755千米ドル

注：出資比率の（ ）内は、当社の子会社が所有する出資比率を内数で示しております。

－ 14 －

(4) 対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。
当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意

思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

A
B

C

企業価値に特に大きな影響を与える社会的課題

持続的な企業価値向上のために取り組む
マテリアリティ

持続的な
企業価値向上の前提となる取り組み(1)

気候変動による事業環境変化への対応(2)

国内人口の減少への対応(3)

人材の育成と活用(4)

新技術の開発と活用(5)

パートナー企業との協業推進(6)

生産性の向上(7)

安全衛生の確保(8)

コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9)

リスクマネジメントの高度化(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革－ 15 －

② 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進しています。

物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション
力により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。
プラント事業及び次世代エネルギー開発事業では「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて、高度な技術と実績を活かし、メンテナンス需要に応えるとともに、次世代エネルギー向け等のタンク製造に取り組んでまいります。

みらい創生事業では「生活環境リスク」に対応すべく、高度な計測技術や調査・分析の実績等を活かすとともに、産業機械・建築領域も含め、多様でサステナブルな生活環境の実現に取り組んでまいります。
各事業の基本方針・重点施策は以下の通りです。

・物流ソリューション事業〔基本方針〕事業領域拡大による高成長企業への進化〔重点施策〕・部分から全体エンジニアリングへの業務領域の拡大
・強みを活かした提案力の向上と顧客領域の拡大
・人材育成、確保によるサービス事業の強化
・映像とデータを融合した新ソリューションの開発
一般物流につきましては、今後益々、少子高齢化に伴う労働人口の減少・多様化による省力化・省人化技術が浸透していくことに加え、AI・IoT を活用した物流を止めないための予知保全サービスなどの需要が見込まれます。また、空港物流につきましては、回復基調にある国内外の旅行・移動に関連して、新型コロナウイルス感染症 ５類移行後の人や荷物の流れを意識した非接触技術や SBD（セルフサービス自動手荷物預けシステム）などの自動化設備によるソリューションへの期待が高まっております。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・業務領域の拡大に関しては、WMS（倉庫管理システム）の充実を図り、日々集積される物流倉庫内の荷動きデータの見える化を通してさらなる効率化提案を進めております。また、ロジスティクス全体に係る外部システ
ムとの連携も視野に施策を推進しています。
・顧客領域の拡大に関しては、主力製品「マルチシャトル」（高能力・省スペース入出庫システム）や新規取扱
い製品「Modula LIFT」（垂直保管システム）等を活用したソリューションをものづくりメーカー等へ納入するなど展開を図っております。
・サービス事業の強化に関しては、関東サテライト４拠点（鶴ヶ島、流山、厚木、羽田）を開設しサービス対応の強化を図るとともに、社内外の講師によるメンテナンス人材の育成も進めております。

－ 16 －

・プラント事業〔基本方針〕エネルギー転換の過渡期における安定したエネルギーインフラへの寄与〔重点施策〕・メンテナンス需要の継続受注及び新規取込みによる安定収益確保
・TKKプラントエンジのフル活用や協力会社との協業による効率追求
・タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大
国内市場における既設タンクのメンテナンスは、安定的な需要が見込まれます。一方で、安定的な受注獲得のためには、現場監督者の高齢化や人材不足に対応する体制強化の推進が必要です。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・長年の実績と経験を背景に国内メンテナンス需要を弛み無い活動により受注し安定収益を確保するとともに、採算性を精査しながら新規受注の取り込みを推進しております。
・また、それを支える労働力の確保をグループ会社や協力会社との良好な関係性づくりを通じて堅持しております。
・現場の労働環境改善のため、DXを通して熱中症対策や健康意識の向上啓発など働き手への配慮活動を推進しております。
・次世代エネルギー開発事業〔基本方針〕次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画〔重点施策〕・燃料アンモニア・ＭＣＨ・液化CO2などの貯蔵ニーズへの取組み
・海外市場におけるタンク新設需要の取込み・液化水素タンクの建設技術（設計・溶接検査・施工）の獲得
カーボンニュートラル社会へ向け、次世代のエネルギーへ切り替わっていく過渡期に差し掛かってきており、燃料アンモニアタンク、大型液化CO2タンク、MCHタンクなど新たな需要拡大が期待されます。また、研究開発の進展による液化水素タンクの建設技術獲得への関心が高まっております。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・燃料アンモニアタンク、大型液化CO2タンク、MCHタンクは、技術検討が終了し、建設準備が整いました。
また、液化水素タンクの建設技術は、真空排気システム、内槽底部への入熱量算定手法、溶接材料（SUS316L）を使用した溶接施工法についてそれぞれ確立がなされ、さらなる技術開発を進めております。
・海外のタンク新設市場は、厳しい環境に置かれていますが、ＦＳ（フィージビリティスタディ）等の受注獲得
等、新たな需要の獲得を目指してまいります。

－ 17 －

・みらい創生事業〔基本方針〕グループの成長を加速させる第三の事業確立への挑戦〔重点施策〕・環境領域のM&Aを含めた事業拡大
・グループ各社の競争力強化による安定収益化
・保有技術、ノウハウ及び外部連携によるビジネスモデルの変革
当セグメントは、環境調査・分析、産業機械、建築等の分野で事業を行う当社グループ関連会社で構成されております。環境調査・分析の市場は、気候変動に伴う大気観測や河川観測、アセスメントの重要性が増し、アスベストに関する法改正など、調査・分析及び機器保守の需要は、引き続き拡大することが予想されます。産業機械事業の市場は、産業現場や土木現場の省力化・自動化、さらに安全性に対する社会的ニーズを背景に、買い替えも含めた需要が望めるものと考えます。建築事業の市場は、人件費や資材等の高騰などで苦戦が予測されております。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・環境領域を中心にM&A活動を積極的に継続し、第三の事業確立を目指しております。また、グループ各社の成長を促すために、当事業部が中心となり情報交換や業務提案を実施し、事業拡張及びシナジー効果の顕在化に努めております。
・CVC投資に関しては、複数のスタートアップ企業への投資を行い、技術等資源の活用を継続的に検討しておりますが、当面は、多面的、総合的に慎重な判断のもと投資を行ってまいります。
経営基盤強化策
当社グループは、社員の柔軟な働き方を可能にする環境づくりとダイバーシティへの取組み等を通して、健康経営®優良法人2024に継続して認定されました。また、本社及び和歌山工場のGHG排出量の実質ゼロ化、気候変動イニシアティブやGXリーグへの参加など環境対策を行っております。今後も、グループ全体としてより一層のガバナンス強化はもちろん、ESG経営を推進してまいります。
社員一人ひとりが“ACTION FOR THE FUTURE”を実践する企業風土を醸成し、グループ全体の持続的成長を支えるために、以下の重点施策を引き続き推進してまいります。
・人財総合力の向上施策の展開
・企画力の強化と事業支援の展開
・ESG経営施策の展開－ 18 －

③ 目標とする経営指標

現中期経営計画の最終年度となる2024年度の連結業績目標は、最近の社会情勢や事業環境等を踏まえ、売上高585億円、営業利益34億円、ROE７％の達成を目指すことといたしました。
引き続き、スローガンである「ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」の理念のもと、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(単位：百万円）

2022年度

2023年度

2024年度

（実績）

（実績）

（予想）

47,35153,78758,500

物流ソリューション事業

28,03232,491

34,000

プラント事業

8,522

9,442

9,500

次世代エネルギー開発事業

1,043

1,497

2,500

みらい創生事業

9,196

10,013

12,000

819

629

500

2,497

3,090

3,400

2,605

3,271

3,800

560

708

700

△734

△481

△400

みらい創生事業

892

786

400

その他

185

86

100

6.4％

9.4％

7％

売上高

その他
営業利益
物流ソリューション事業
プラント事業
次世代エネルギー開発事業

ＲＯＥ

注：上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。

－ 19 －

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）① 物流ソリューション事業
ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行い、流通業、運輸業、製造業、空港、郵政等の各社へ納入しております。

② プラント事業
ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。

③ 次世代エネルギー開発事業
ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。

④ みらい創生事業
建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査等を行い、建設業、製造業、不動産業、官公庁等へ納入しております。

(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
会社名

トーヨーカネツ㈱トーヨーカネツインドネシア社

区

分

所在地

本社

東京都江東区

千葉事業所

千葉県木更津市

和歌山工場

和歌山県有田市

バタム工場

インドネシア国－ 20 －

(7) 使用人の状況（2024年3月31日現在）
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減

物流ソリューション事業

417名 （104名）

28名増 （13名増）

プラント事業

66名 （48名）

7名増

次世代エネルギー開発事業

129名 （90名）

68名減 （19名減）

みらい創生事業

431名 （69名）

38名増

（7名増）

報告セグメント計

1,043名 （311名）

5名増

（4名増）

（3名増）

その他

14名

（1名）

1名増

（2名減）

全社

100名 （21名）

8名増

（4名増）

1,157名 （333名）

14名増

（6名増）

合

計

注：１. 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前連結会計年度末比増減は、変更後のセグメント区分に基づき、前連結会計年度の従業員数を組み替えて比較しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社りそな銀行

5,416

株式会社みずほ銀行

4,098

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,097

株式会社三井住友銀行

2,126(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 21 －

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

29,700,000株② 発行済株式の総数

8,323,074株（自己株式530,410株を含む）③ 株主数

12,234名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

878

11.27

日本生命保険相互会社

414

5.31

株式会社りそな銀行

384

4.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

301

3.86

大栄不動産株式会社

212

2.72

JPモルガン証券株式会社

122

1.57

トーヨーカネツ従業員持株会

120

1.55

住友生命保険相互会社

115

1.48

佐藤工業株式会社

111

1.42

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

100

1.28

注：１. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。また､自己株式は大株主から除外しております。
２. 自己株式には、役員向け株式給付信託の導入に際して設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式59千株を含めておりません。

－ 22 －

⑤ 自己株式の取得、消却、処分及び保有
１．当事業年度において取得した自己株式
普通株式

354,138株

取得価額の総額 1,203,845,180円

上記のうち、
定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
2023年５月12日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

353,000株

取得価額の総額 1,199,749,000円

単元未満株式の買取りにより取得した自己株式
普通株式

1,138株

取得価額の総額

4,096,180円

２．当事業年度において消却した自己株式
普通株式

1,000,000株

３．当事業年度末において保有する自己株式
普通株式

530,410株⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）

－

－

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）－－

監査等委員である取締役－－

注：１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２．(3)②

取締役に支払った報酬等の総額」に記載しております。

２．上記は、退任した役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

（ご参考）当社が保有する政策保有株式について
当社は、コーポレートガバナンス報告書に記載の政策保有株式に関する方針に則った取組みを行っており、毎
年、取締役会で保有の適否を検証しております。
2024年３月期においては、政策保有株式のうち上場株式１銘柄の売却を行い、その売却額は1,325百万円となりました。
2024年３月末現在における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額の合計は3,793百万円となり、連結純資産計上額37,752百万円の10.0％となっております。

－ 23 －

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名

取締役会長

柳

川

代表取締役社長

大和田

取締役

兒

玉

取締役

柿

取締役

担当及び重要な兼職の状況
徹

取締役会議長能史

安全環境・品質保証部、ＧＸ推進室、次世代エネルギー開発室管掌

啓介

副社長執行役員リスクマネジメント室管掌、特命担当、環境リサーチ㈱取締役

原明

専務執行役員みらい創生事業本部長、環境リサーチ㈱取締役、環境計測㈱取締
役

酒

井

由香里

㈱ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）、大平洋金属㈱社外取
締役

取締役

佐

藤

真希子

㈱ｉＳＧＳインベストメントワークス代表取締役
本ベンチャーキャピタル協会理事

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役

取締役（監査等委員）

牛

田

一

雄

㈱ニコン取締役 取締役会議長、(一社)日本望遠鏡工業会会長、日本光学工業協会会長、(一社)日本光学硝子工業会会長、ＪＳＲ㈱社外取締役

取締役（監査等委員）

岩

村

修

二

Ｔ＆Ｋ法律事務所弁護士、キヤノン電子㈱社外監査役、㈱北海道銀行社外監査役、林兼産業㈱社外取締役（監査等委員）

代表パートナー、(一社)日注：１. 取締役酒井由香里氏及び佐藤真希子氏並びに取締役（監査等委員）中村重治氏、牛田一雄氏及び岩村修二氏は、社外取締役であります。

２. 当社では、重要な社内会議への出席及び取締役等からの情報収集並びに内部監査部門との十分な連携を図ることにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の取締役（監査等委員）を置くこととし、阿部和人氏を選定しております。
３. 取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）中村重治氏は、金融機関における長年の経験のなかで、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

５. 取締役酒井由香里氏及び佐藤真希子氏並びに取締役（監査等委員）中村重治氏、牛田一雄氏及び岩村修二氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
６. 当社は、取締役酒井由香里氏及び佐藤真希子氏並びに取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏、取締役（監査等委員）中村重治氏、牛田一雄氏及び岩村修二氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。

－ 24 －

７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８. 取締役（監査等委員）岩村修二氏は、2023年６月28日開催の第115期定時株主総会において新たに選任され就任致しました。
９. 取締役（監査等委員）樋渡利秋氏は、2023年６月28日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任致しました。

10. 佐藤真希子氏の戸籍上の氏名は、重松真紀子であります。

（ご参考）2024年４月１日現在の経営体制
１. 取締役会社における地位

氏名

取締役会長

柳

川

代表取締役社長

大和田

取締役

兒

玉

取締役

柿

取締役

担当及び重要な兼職の状況
徹

取締役会議長能史

次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌

啓介

副社長執行役員リスクマネジメント室管掌、特命担当、環境リサーチ㈱取締役

原明

専務執行役員みらい創生事業本部長、環境リサーチ㈱取締役、環境計測㈱取締
役

酒

井

由香里

㈱ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）、大平洋金属㈱社外取
締役

取締役

佐

藤

真希子

㈱ｉＳＧＳインベストメントワークス代表取締役
本ベンチャーキャピタル協会理事

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役

取締役（監査等委員）

牛

田

一

雄

㈱ニコン取締役 取締役会議長、(一社)日本望遠鏡工業会会長、日本光学工業協会会長、(一社)日本光学硝子工業会会長、ＪＳＲ㈱社外取締役

取締役（監査等委員）

岩

村

修

二

Ｔ＆Ｋ法律事務所弁護士、キヤノン電子㈱社外監査役、㈱北海道銀行社外監査役、林兼産業㈱社外取締役（監査等委員）－ 25 －

代表パートナー、(一社)日２.取締役を兼務しない執行役員
役職

氏名

担当

専務執行役員大木博

司プラント事業本部長

専務執行役員小林

康

紀

ソリューション事業本部長

専務執行役員柳沼

伸介

ソリューション事業本部副本部長

専務執行役員米原岳史

コーポレート本部長
兼次世代エネルギー開発事業本部補佐

常務執行役員田中寛

海

次世代エネルギー開発事業本部長

常務執行役員佐藤誠

ソリューション事業本部
システムソリューション部、システムイノベーション部管掌

常務執行役員間中康

幸

ソリューション事業本部
エンジニアリング部、製造部管掌

常務執行役員根本賢治

コーポレート本部副本部長
兼リスクマネジメント室長

執行役員

國

友

宏

俊

次世代エネルギー開発事業本部
特命担当

執行役員

篠

原

啓

樹

ソリューション事業本部
調達部管掌

執行役員

飴

谷

智

彰

ソリューション事業本部
カスタマーサポート推進部、カスタマーサポート部管掌
副本部長付営業担当

執行役員

田

牧

敬

司

ソリューション事業本部
プロジェクト管理部、施工管理部管掌

執行役員

三

田

俊

幸

次世代エネルギー開発事業本部
ＧＸ推進部、次世代エネルギー開発部管掌

執行役員

飯

田

仁

志

安全環境・品質保証部管掌

執行役員

長谷川

努

コーポレート本部
経理部管掌

執行役員

大

啓

ソリューション事業本部
ＩＴソリューション部、ＷＭＳ戦略室管掌
本部長付特命担当

崎勝－ 26 －

② 取締役に支払った報酬等の総額
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、
以下「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。なお、「指名及び報酬諮問委員会」については、2022年５月13日開催の取締役
会決議により、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」に改組致しました。
業務執行取締役の個人別の報酬の決定に際しては、以下に定める方針・手続等に従いこれを行うものとしております。
(ｲ) 基本方針
・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は「基本（金銭・固定）報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成する。
・監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととする。
・このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項については、下記(ﾎ)に記載の業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとする。
(ﾛ) 基本(金銭)報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・業務執行取締役の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定する。
・当該基本（金銭）報酬は下記(ﾊ) 1.の業績連動型金銭報酬とともに次年度の１年間、月額固定報酬として月次で支給する。

－ 27 －

(ﾊ) 業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下、「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
1.業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益
予想額を加味して算出された額とする。
・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合がある。
2.業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法
・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程、同年６月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」、及び2022年６月28日の第114期
定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額及び内容の一部改定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役
員（以下、「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与する。
‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等
付与ポイント＝役位別基本ポイント Ｘ 業績連動係数（①Ｘ1.0）（※）‐事業本部を所管する取締役等
付与ポイント＝役位別基本ポイント Ｘ 業績連動係数（①Ｘ0.5＋②Ｘ0.5）（※）（※）業績連動係数①②はＲＯＥ及び部門別営業利益の目標達成度に応じて 0％～144％まで変動する
・2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは１事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、業務執行取締役
分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株）を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相当する株式数は91,020株））を上限とする。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算される。
－ 28 －

(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とする。
・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後において、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付する。
(ﾆ) 基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標ＫＰＩであるＲＯＥ
及び担当する部門営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の３事業年度におけるＲＯＥ及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定していないが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動
報酬のウェイトが高まる構成としている。
(ﾎ) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定
過程の透明性を確保している。

－ 29 －

b. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

206
(17)
42
(25)
248
(42)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
129
(17)
42
(25)
171
(42)

業績連動型
金銭報酬
59
(ー)
ー
(ー)
59
(ー)

業績連動型
株式報酬
17
(ー)
ー
(ー)
17
(ー)

対象となる役員の
員数（名）
6
(2)

5

(4)
11
(6)

注：１. 当事業年度末現在の取締役（監査等委員）は４名であります。上記員数と相違しておりますのは、2023年６月28日開催の第115期定時
株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員）1名が含まれているためであります。
２. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第114期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は６名）（うち社外取締役２名）において、月額20百万円以内（うち社外取締役分1.7百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、同株主総会決議（当該株主総会決議時における対象とな
る取締役の員数は４名）において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を改定し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに167百万円と決議い
ただいております。

４. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役（監査等委員）の員数は４名）において、月額５百万円以内と決議いただいております。

５. 上記取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
６. 業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に、次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2023年３月期の当該指標の実績は3,408百万円であります。

７. 業績連動型株式報酬に係る業績指標は、ＲＯＥ及び部門営業利益であります。当該指標を選定した理由として、ＲＯＥについては開示情報であり、中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす役員へのインセンテ

ィブとして実効的のある指標として選定しております。また、部門営業利益については役員が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから選定しております。なお、これら指標の2024年３月期の実績は、ＲＯＥについては9.4％、部門営業利益については

物流ソリューション事業で3,271百万円、プラント事業で708百万円であります。

c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会より諮問を受けた「報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業
務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 30 －

③ 社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係会社における地位
取締役

兼職の内容

兼職先と
当社との関係

社外取締役(常勤監査等委員)

特記事項なし社外取締役

特記事項なし代表取締役
代表パートナー

特記事項なし理事

特記事項なしリケンテクノス㈱社外取締役(監査等委員)

特記事項なし㈱商工組合中央金庫

社外取締役

特記事項なし氏名
酒井

重要な兼職先

由香里

取締役

佐

藤

真希子

取締役（監査等委員）

中

村

重

治

㈱ユナイテッドアローズ
大平洋金属㈱㈱ｉＳＧＳインベストメントワー
クス(一社)日本ベンチャーキャピタル
協会

㈱ニコン

取締役（監査等委員）

牛

田

一

雄

取締役

取締役会議長

特記事項なし(一社)日本望遠鏡工業会

会長

特記事項なし日本光学工業協会会長

特記事項なし(一社)日本光学硝子工業会

会長

特記事項なし社外取締役

特記事項なしＴ＆Ｋ法律事務所

弁護士

特記事項なしキヤノン電子㈱社外監査役

特記事項なし㈱北海道銀行

社外監査役

特記事項なし林兼産業㈱社外取締役(監査等委員)

特記事項なしＪＳＲ㈱取締役（監査等委員）

岩

村

修

二

－ 31 －

b．当期における主な活動状況
会社における地位

取締役

取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

酒

佐

中

牛

岩

井

藤

村

田

村

由香里

真希子

重

一

修

治

雄

二

取締役会

監査等委員会

出席回数
出席率

出席回数
出席率

－

幅広い業務での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、「報酬諮問委員会」の委員として、当事業年度に開催された委員会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－

ベンチャーキャピタルの経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、「指名諮問委員会」の委員として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員候補者の選定における監督機能を担っております。

12回中12回
100%

金融機関の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、財務及び会計に係る事項を含め、適宜発言を行っております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の委員長として、当事業年度に開催された両委員会（指名４回、報酬２回）全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

12回中12回
100%

上場会社（異業種）の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、「報酬諮問委員会」の委員として、当事業年度に開催された委員会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

10回中10回
100%

2023年６月28日就任以降、弁護士としての専門的見地や、法曹界での豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、「指名諮問委員会」の委員として、就任後に開催された委員会３回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員候補者の選定における監督機能を担っております。

12回中12回
100%

12回中12回
100%

12回中12回
100%

12回中12回
100%

10回中10回
100%

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

注：上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 32 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人

② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42

注：１. 当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意致しました。
３. 当社の子会社であるトーヨーカネツインドネシア社及びトーヨーカネツマレーシア社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は仰星監査法人に対して、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。
また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

－ 33 －

(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、特段の方針を定めておりませんが、基本的な考え方は以下の通りであります。
当社グループでは、経営の基本方針に従い、主力事業の強化等を踏まえた業績向上を通じてグループ企業価値の一層の向上を図ることが最優先課題であると考えております。
現段階においては、いわゆる「買収防衛策」をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としましては、株
主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合には、直ちに社外の専門家を含めて当該買付者の買収提案等を評価し、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損すると判断されるときは、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向：50％以上とします。（１株当たり年間100円配当を下限とします。）
ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。

・連結総還元性向：連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。

・本方針の適用期間：2023年３月期から2025年３月期までの３期とし当該期間終了時点で見直すこととします。
当期の配当につきましては、上記株主還元方針に基づき、普通配当229円（連結配当性向50.2％）とさせていただ
く予定であります。
なお、自己株式につきましては、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約12億円、株
数353千株の取得を行いました。また、2023年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年11月30日付で
株数1,000千株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.7％）の消却を行いました。

－ 34 －

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第116期

科目

2024年３月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

資産の部
流動資産

41,975

現金及び預金8,351

受取手形、売掛金及び契約資産25,571

商品及び製品

26

仕掛品

1,476

原材料及び貯蔵品

5,163

その他

1,420

貸倒引当金

△34

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

25,915
16,5514,634

機械装置及び運搬具

698

工具、器具及び備品

484

土地

10,092

建設仮勘定

598

その他

43

無形固定資産634

投資その他の資産

8,729

投資有価証券6,971

繰延税金資産205

退職給付に係る資産

820

その他
貸倒引当金
資産合計

948
△216
67,891－ 35 －

第116期

2024年３月31日現在

23,685997
11,375
2,480
5,197
1,384
584
410
104
106
1,043
6,454
1,000
2,160
858
1,095
420
820
99
30,13935,871
18,5801,273
17,722△1,704
1,874
1,835
21
684
△958
291
5
37,752
67,891

連結損益計算書（単位：百万円）

第116期

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
スクラップ売却益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

53,78742,018
11,768
8,678
3,090
5
231
129
79
33
21
0
105
81
13
24

439
1,210
496
0
12
368
509
11
1,523
△255

－ 36 －

607

118
3,579

2,146

902
4,823
1,267
3,555
1
3,554

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

第116期

科目

2024年３月31日現在

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

資産の部
流動資産

33,708

現金及び預金4,127

受取手形、売掛金及び契約資産21,701

仕掛品

1,110

原材料及び貯蔵品

4,476

前払費用

56

関係会社短期貸付金

1,012

その他

1,242

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1727,355
14,662

建物

4,124

構築物

104

機械及び装置594

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

5
170
9,082

建設仮勘定

582

無形固定資産

465

借地権

67

ソフトウェア

158

その他

238

投資その他の資産

12,227

投資有価証券5,593

関係会社株式4,400

出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

298
205
1,223
398
258
△151
61,064－ 37 －

第116期

2024年３月31日現在

21,466417
10,957
2,480
139
4,799
1,210
451
243
219
104
106
337
5,800
1,000
2,100
759
1,095
817
27
27,266
31,262
18,5801,102
1,102
13,214
1,252
11,961
1,928
10,033△1,634
2,534
1,828
21
684
33,79761,064

損益計算書（単位：百万円）

第116期

科目

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

売上高

42,588

売上原価

33,830

売上総利益

8,757

販売費及び一般管理費

6,444

営業利益

2,313

営業外収益
受取利息

22

受取配当金

338

為替差益

66

助成金収入

21

その他

102

551

営業外費用
支払利息

73

投資事業組合運用損

57

その他

15

経常利益

146
2,718

特別利益
投資有価証券売却益

1,166

受取保険金

496

その他

0

1,663

特別損失
減損損失

358

災害による損失

509

その他

9

税引前当期純利益

877
3,504

法人税、住民税及び事業税

1,170

法人税等調整額

△259

当期純利益

911
2,593

－ 38 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野口哲生

公認会計士

三島

陽

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 40 －

以上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野口哲生

公認会計士

三島

陽

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 42 －

以上監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第116期事業年度における取締役の職務の執行を監査致しました。その方法及び結果について以下のとおり報告致します。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施致しました。

① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討致しました。

－ 43 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日
トーヨーカネツ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

阿部和人

中村重治

牛田一雄

岩村修二

（注）監査等委員中村重治、牛田一雄及び岩村修二は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 44 －

上定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

日本工業倶楽部会館 ３階

大ホール（当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号 電話 03－3281－1711（代表）Ｊ

Ｒ｢東京駅」下車

東京メトロ

徒歩約２分

丸ノ内線「東京駅」下車

皇

居

外

徒歩約１分

日本工業倶楽部会館

苑

内 堀 通 り丸の内ビルディング

新丸の内ビルディング

三菱ＵＦＪ
信託銀行

ＴＯＫＩＡ

日本生命
丸の内ビル

通 り

地下鉄出入口
ＪＰ
タワー

永 代

三菱
ビルヂング

大手町

行幸通り

馬場先門

日比谷通り

丸の内南口−丸の内北口

至有楽町

東京駅
八重洲口

至神田

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