第１６８号（２０２０年３月２５日）

ふ れ あ い発 行：鳥取県人権教育推進協議会（県人教）〒６８０－０８４６ 鳥取市扇町２１ 県立人権ひろば２１ふらっと内
電話：０８５７（２２）０５７８
FAX：０８５７（２２）０５９３
発行者
岡 﨑 周 治ＨＰ：http://torikenjinkyou.sakura.ne.jp/

201９年度「市町村人権教育行政担当者会」を開催しました
2 月 20 日(木) 倉吉体育文化会館
県人教主催による「市町村人権教育行政担当者会」を、倉吉体育文化会館中研修室・教養室２にて、１９市町村の人権教育行政職員・人権教育推進員など２７名の方に参加していただき行いました。江府町人権・同和教育推進協議会から条例改正と活動内容について報告していただいた
後、質疑応答、５グループに分かれての意見・情報交換を行いました。
【 報 告 】
「部落差別の解消に関する法律の施行に関わる条例の改正と具体的な取組について」
江府町 人権・同和教育推進協議会事務局西岡浩治さん 谷田美和さん
１ 条例の改正について
平成２８年１２月１６日「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、それに伴い江府町でも平成３０年４月１日付で条例の改正を行った。当初は改正の必要性はそれほど感じなかったが、さまざまな研修会に参加
江府町の報告し、検討を重ねていく中で、条例改正の必要性を感じたからであった。また改正することで江府町全体の人権意識の向上や、同和問題への関心を高めるきっかけにもなるのではないかという面もあった。江府町の「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする審議会」（町と各団体の代表等で構成）での協議を基に、次の 4 点で改正を行った。
① 第 1 条（目的）に「・・・及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）の目的及び基本理念・・・」という言葉を加えた。
② 第 4 条（町の施策等）２項に、「教育の充実に努め」という言葉を加えた。
③ 第５条（実態調査等）に、「１０年に１回の実態調査を行うものとする。但し、必要な場合はその限りではない。」という言葉を加えた。
④ 第７条(相談体制の整備)に以下の文を追記
ふれあい １６８号(１)

「町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするため、町民の人権に関する問題について相談に応じるための相談窓口を置き、相談者への助言及び国・県及び関係機関と連携した相談者への支援を行う等、相談体制の整備に努めるものとする。」
２ 江府町の具体的な取組＜教育について＞〇人権・同和教育講座「たんぽぽ学級」 年間５回の講座のうち１講座は必ず同和問題をテーマとする。
〇部落解放月間
同和問題をテーマに研修会を行う。
〇人権・同和問題「小地域懇談会」
テーマに関わらず同和問題について少しでもふれるようにする。
〇人権・同和教育啓発資料「あかるいこころ」（毎年発刊、町のホームページに掲載）「差別の歴史」「基本的人権」「差別の具体例」の３つの柱があり、「差別の歴史」は同和問題をテーマに掲載している。
今の時代に、部落差別はもはや存在す＜実態調査等について＞るはずがないと思う平成 28 年に実態調査と意識調査を実施した。質問「今 無回答・意の時代に、部落差別はもはや存在するはずがないと思う」 不明 1.4%
存在するは 識意調に「存在する」と答えた人は 43.4％。しかし、「存在する査識ずがない,の調はずがない」19.5％、「わからない」が 35.7％あり、「差別19.5%
結査
わからない,果のが見えにくくなっている」という現実がある。このような
35.7%
結結果から教育の部分をもっと進めていく必要がある。実態果
存在する,

調査は 10 年に 1 回の計画で行っている。次回は令和 8 年に予定している。回収率が低いという課題がある。

43.4%＜相談体制＞
差別落書き対応マニュアルはあったが、法律を機に平成
29 年に差別事象対応マニュアルを作成した。役場全体を相談窓口にするという考えで、全職員に研修で周知した。役場職員が誰でも対応できるようにしている。生活相談員も窓口という考えで住民に周知している。
【 グループ別協議 】行政職員グループと、人権教育推進員グループの２つに分かれて協議を行いました。行政関係グループでは、各人権教育・同和教育協議会等の組織及び、研究集会（市町村民集会）の運営について、人権教育推進員グループでは、「小地域懇談会等の啓発」について、活発な情報交換や協議が行われました。「2019 年度市町村人・同推協等活動状況調査のまとめ」にもあるよ
うに、各市町村の活動の実態や、運営上の工夫などが数多く出され、大変有意義な協議となりました。
※参加していただいた方々に厚く御礼申しあげます。
ふれあい １６８号(２)

【参考資料】「２０１９年度市町村人・同推協等 活動状況調査のまとめ」より
鳥取県各市町村人権・同和教育推進協議会組織の特徴
・各人・同推協のトップは行政の長(市長、町長、教育長等)が半数以上務めている。
・行政がしっかりと支援をしている。（財政、人的支援等。ただし、行政任せになる課題も）・研修内容に工夫が見られる。（研究大会で実践報告、講座やセミナーの複数開催。指導者層の育成に努めている。小地域懇談会で草の根的活動をしている。）
全国的にも例を見ない小地域等での懇談会（学習会・座談会等）
鳥取県下の各市町村の町内会や小集落等で実施された人権問題懇談会(小地域懇談会)は、本県の特筆すべき取組である。2019 年度の実施状況をまとめると、開催形態や内容等については各市町村で異なるが、概ね ◇各町内会や小集落単位で集まり ◇年 1 回 ◇90 分程度◇人権問題について学習する機会が設けられている。鳥取県内の約 1,800 カ所で約 27,000人の参加 （1 会場あたり 14.7 人）これは全国的にもすばらしい草の根的人権学習会の取組であると言える。
（県人教事務局）

鳥取県人権教育推進協議会主催

第４回人権教育実践交流会「人権・同和教育をどう進め、どう伝えていくか」～全人教大会から学んだこと～
2 月 22 日（土）県立人権ひろば「ふらっと２１」にて、県人教主催による第４回人権教育実践交流会を行いました。
今回は「人権・同和教育をどう進め、どう伝えていくか～全国人権・同和教育研究大会から学んだこと～」というテーマで、研究大会の意義や人権・同和教育の進め方について議論しました。参加者は鳥取県人権教育推進協議会関係者１０名でした。
全国人権教育研究協議会は部落問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決をめざし「差別の現実から深く学ぶ」という原則を掲げ、事実と実践に基づいた同和教育の理念を教育の普遍として発展させ、全国の学校・家庭・地域・職場に人権教育の拡がりと深まりをめざす団体です。１９５３年（昭和２９年）に結成され、２００９年に一般社団法人全国人権教育研究協議会（全人教)に改められました。鳥取県人権教育推進協議会は全人教の加盟団体です。
全人教が主催する全国人権・同和教育研究大会は昨年、三重県津市で第７１回大会が開催されました。（参加者数 1 万 1 千人。鳥取県から１７０名参加）この歴史と伝統ある大会は鳥取
県でも１９８２年（昭和５７年）の第３４回大会、２００１年（平成１３年）の第５３回大会が開催されています。どちらの大会にも全国から１万５千人～２万人が参加した盛大な大会でした。地元関係者の絶大な支援の下に開催され、同和教育の拡がりが見られました。
現在の大会は、８０年代以前のような運動団体による、運動の理論を磨き方向性を確認する場という性格が弱まり、行政関係者や教育関係者が増え、同和教育の理論、考えを議論する場となっています。鳥取の地で再び全国の仲間が集う機会ができればというのが、交流会の参加者の共通の願いでした。（※実践交流会の内容は、「人権問題学習その実践 No２８」に掲載します。）
ふれあい１６８号(３)大 会 案 内（全人教関係）※下記の各大会の開催については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、延期または中止等の場合がありますので、開催情報にご留意ください。
＜全人教主催＞◇第 72 回全国人権・同和教育研究大会
10 月 31 日（土）～11 月 1 日（日）新潟県上越市◇教育課題別研究会「創る つながる 切り拓く」 ７月 29 日（水）京都府京田辺市◇「豊かな人権教育の創造」実践交流会
11 月 28 日（土）神戸市
＜全人教後援＞
・部落解放第 65 回全国女性集会
5 月 16 日（土）～17 日（日）熊本市
・第 45 回部落解放・人権西日本夏期講座
6 月 18 日（木）～19 日（金）山口市・第 67 回四国地区人権教育研究大会
7 月 2 日（木）～ 3 日（金）高知市
・部落解放第 52 回東日本研究集会
7 月 2 日（木）～ 3 日（金）群馬県みなかみ市
・第 47 回九州地区人権・同和教育夏期講座 8 月 19 日（水）～20 日（木）鹿児島
・部落解放第 64 回全国青年集会
8 月 29 日（土）～30 日（日）徳島市
・部落解放第 52 回全国高校生集会
8 月 29 日（土）～30 日（日）徳島市・第 38 回阪奈地区人権・同和教育研究大会
9 月 4 日（金）大阪府
・第 13 回中国ブロック人権・同和教育研究集会 10 月 3 日（土）鳥取県
・部落解放研究第 54 回全国集会
11 月 10 日（火）～11 日（水） 北九州市
・第 35 回人権啓発研究集会
12 月 17 日（木）～ 18 日（金） 三重県津市
・第 43 回全国人権保育研究集会
2021 年 1 月 30 日（土）～31 日（日）奈良市

◎第 45 回人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会◎～人権尊重社会の実現に向けて、研究と実践を交流しよう～
期日 2020 年 8 月６日（木）全体会場

米子コンベンションセンター

多目的ホール＜ 大阪人権博物館「リバティおおさか」から次のようなお知らせが届きました。＞

大阪人権博物館は新たな出発に向けて６月１日から休館します
大阪人権博物館（以下、リバティおおさか）は、1985 年の開館から 35 周年を迎えましたが、この 35 年間にわたり多大なご支援とご協力をいただ
きました多くの団体、機関、個人に対しまして、深甚の感謝を申し上げます。（中略）・・・・
現在のところ裁判に関しては、そう遠くない時期での大阪市との裁判上の和解を目指しています。そして全国水平社と大阪府水平社が創立 100 周年を迎える 2022 年を目途に、35 年間にわたる成果を継承した新しい理念、これまでとは異なる新たな基盤と運営方法に基づいて、リバテ
ィおおさかを新しく出発させるための準備も進めています。このような状況をふまえて、リバテ
ィおおさかは新たな出発に向けた準備の一環として、2020 年６月１日から休館の措置をとることにします。なお感謝の意味を込めて、５月 20 日から 28 日の開館日は、入館料を無料にします。
（略）・・・

ふれあい １６８号(４)