Ⅱ 帯広畜産大学での講義内容とその分析
1.講義の目的と内容
帯広畜産大学では、実際に裁判員に選ばれたときに求められる知識や、犯罪と刑罰をめぐる多様な価値観への理解を深める一環として、主に学部１・２年生を対象に、研究授業「死刑と裁判員制度̶團藤重光博士から考える」を実施した（帯広畜産大学オープンセミナー共催／2016年10月20日）。この授業では、理系学部（畜産学部、獣医学部）の学生が一般教養科目として「法学」を履修していることを前提に、日本の死刑制度をとりまく状況についての知識習得に重点を置いた。具体的には、日本における死刑判決数の推移や執行状況、死刑囚の日々の生活・処遇、執行の瞬間等を、統計や写真のスライドを見ながら学んだうえで、死刑をめぐる制度上の主な問題として、①死刑と憲法36条「残虐な刑罰」、②死刑をめぐる裁判員への精神的負担、③「科学的証拠」の不確実性と誤判を考えた。

2.アンケート分析（1）
学生の死刑存廃に関する見解の変化
授業後の学生の反応として、受講者数134名のうち、死刑制度は「あった方がよい」と答えた学生は63%、「ない方がよい」と答えた学生

帯広畜産大学
（2）
分析

死刑制度は
「あった方がよい」と答えた学生が59%、「ない方がよい」と答えた学生は26%、「わからない」と答えた学生は15%であったことと今回、研究授業を担当して感じたのは、学生たちにとって死刑は、あ比較すると、「ない方がよい」と答えた学生の割合が授業後には11ポイ

くまで“ニュースの向こう側”の出来事であるということだ。
「死刑制度ント増加していることがわかる。また、授業を通じて死刑制度に対するに廃止論があるなんて今まで知らなかった」「制度と感情を分ける視点イメージが変わったか？という質問には、前者の質問で死刑制度は「なQ1.あなたは死刑制度があったほうがよいと思いますか？
参考

帯畜大もっと基本的に制度を見直す必要があるという点が印象的だった」と10ポイント高い結果となった。

─ 人権教育における展開を目指して ─（2016年度 人権問題研究委員会 研究プロジェクト）やむを得ない
80.3%

いう感想も見られたように、私たち（まして法学部以外の学生）の日常

自由記述のコメントでは、死刑制度は「あった方がよい」と答えた学

團藤重光 の人権思想研究

全国

YES
63%て知った」「冤罪が怖いから死刑は廃止した方がよいと思っていたが、がよい」と答えた学生で「変わった」と回答した割合（48%）
よりも、約その他 10%

廃止
すべき
9.7%

NO
37%が新鮮だった」「死刑囚の拘置所での日々の生活や実際の刑場を初めい方がよい」と答えた学生のうち57％が「変わった」と回答し、「ある方死刑制度をどう思いますか？
（法務省発表/2015年）

生活では、死刑判決をめぐる報道を耳にすることはあっても、死刑制度生にも、死刑制度に懐疑的な意見が少なくなかった点が興味深い（たそのものを学び、議論する機会が著しく限られている。事実、授業後のとえば、「誤判の可能性を排除するのは想像以上に難しそう、死刑には学生の死刑制度に対するイメージの変化、もっといえば、アンケートで慎重にならざるを得ない」「刑罰の対象が人命であることに疑問を感じ死刑制度に対するイメージが「変わった」とする回答が、死刑制度は「なる」「殺人を許していない国家が、（たとえ犯罪者であっても）人を殺しはじめに ― 本リーフレットについて

Q2.あなたは授業を通じてわからない 2%い方がよい」と答えた学生の中でより多く見られたことは、死刑制度にてよいのか」「死刑判決を下す・執行する側の負担を考える必要がある

本プロジェクトは、下記の通り、『 死刑廃止論』などで著名な團藤重光の人権思想を中心に据えたものであるが、死刑制度に対するイメージが変わりましたか？

その結果として、研究報告書に位置付けられる本文書は、それ自体がまた人権教育に利用されることを想定し、関する教育・知識の普及が制度の存廃に対する考え方（とくに制度存「」絶対的な根拠がないのに、絶対的な刑罰は認められるのか」等）。さ置への懐疑）に与える影響を示す一例ともいえよう。この結果においらに、自分が裁判員に選ばれた場合に死刑とどう向き合うか？という質て、團藤先生の「死刑廃止論」を軸にした今回の研究授業の意義と成果問に対しては、「自分はこれまで死刑制度に賛成だと思っていたが、いは、決して小さいものではなかったと評価できる。次のステップでは、まは正直わからない」「死刑判決を下すことは間接的に“殺人”に加わる

これについて研究しまとめるだけではなく、その成果を広く人権教育に供することに重点を置いている。

NO
52%

Q1で「YES」と答えた人

YES
48%

NO
41%

Q1で「NO」と答えた人

一般的な報告書とはスタイルを異にするリーフレットの体裁を取ることとなった。

YES
57%

プロジェクトメンバー一同、本リーフレットが大学、法学部をはじめとして、様々な教育現場において人権教育に活用されることを期待する。

模擬裁判やグループワーク等学生参加型の能動的な学習機会を通じことになり自責の念にかられそう、できれば選択肢に入れない」「多数決で決めてよいのだろうか」といった、法廷に立つ当事者として死刑という選択肢への戸惑いや消極的な姿勢が多数みられた。て、終身刑の導入や誤判克服のための議論を含む、より深い理解の促進が課題となる。

「授業を通じて死刑のイメージが変わった」と答えた人の割合は、授業後のアンケートで死刑制度に「YES」と答えた人より、「NO」と答えた人の方で高くなっていることがわかる。

は37％であった。授業前に同内容の予備アンケートを行った際には、

研 究 内 容團藤重光
（以下「團藤」）の生命権を中心にした人権思想を明らかにするとともに、その成果をまとめ、大学における人権教育の教材として作成す

Ⅲ 舞鶴高専での講義内容とその分析
1.講義の目的と内容
舞鶴高専では、12月9日（金）に約80名の学生を対象として「死刑と裁判員制度〜團藤重光博士から考える〜」と題する90分間の講義を行った（このほかに、40名程度で構成される2クラスに対して、同内容の講義を実施した）。
講義は、先に行われた龍谷大学・帯広畜産大学での研究授業を踏まえて、概ね3部構成で実施した。第1部では、裁判員制度の説明から入り、誰もが死刑判決に関わる可能性があることを示したうえで、現在の日本における死刑制度を紹介した。第2部では死刑制度の存廃をめぐる世論・事前アンケートの結果や存廃論の論拠を紹介し、存置論・廃止論それぞれに対する論理的な批判を考えてもらった。そして、第3部では團藤先生の経歴や死刑廃止論に触れ、その理論の中心となる「誤判の可能性」などについて、事例を交えて紹介した。第3部の最後には、團藤先生の理論をあえて批判するならばどのような指摘が可能か、また「誤判の可能性」を克服するためにいかなる方策が考えられるかという問いを提示し、各自に見解を記してもらった。

2.アンケート分析（1）
学生の死刑存廃に関する見解の変化
講義前後における学生の見解の変化は、右の円グラフに見てとれる。死刑の存廃についてたずねた設問に対して、「死刑は廃止すべきで舞鶴高専ある」との回答は、講義前の18.1%から講義後は23.5%へと微増し、受講者のうち4割強の学生が死刑制度へのイメージを改めたという「死刑の存続はやむを得ない」との回答は63.9%から56.4%に減少しアンケート結果は、本講義に一定の意義があったことを示している。一た。また、「講義を通じて「死刑制度」に対するイメージが変わりましたか？」との問いに対する回答は、YESが43.9%、NOが56.1%で、4割強

具体的な変化の内容は右に掲げた通りで、誤判の可能性への気づき、提供して講義を展開するかについては、今「死刑」の本質や実態への深い考察などが得られたようである。

後精査・検討する余地があると考える。

を克服する方法」
としては、証拠の管理・公開への第三者の関与や取調べの可視化といった、現実的な解決策を挙げる学生が複数存在した。
また、團藤理論の軸である「死刑廃止論の根拠としての誤判」には、比較的厳しい意見が多かった。なかでも誤判の問題は死刑に限らないという趣旨のコメントが散見され、このことは、学生たちが被告人・受刑者の目線から問題を捉えてくれた証左であるように思う。

（2）
分析
全体として、通常の講義に比べて学生の関心は高く、集中力も持続していた印象がある。その要因としては、視覚的な教材（パワーポイント等）を用いて講義を展開したこと、講義中に複数回の作業を課したこと、外部の方々（共同研究者・一般聴講者）の参観・コメントがあったことなどが挙げられよう。

その他
18%

廃止すべき
18.1%

その他
20.1%

廃止すべき
23.5

第二段階として、教材作成班を中心に、試作された教材を実際に用いて、龍谷大学・帯広畜産大学・舞鶴工業高等専門学校において人権に関す本研究の第一段階として、人権思想班を中心に、團藤の人権思想の形成る教育を実践し、授業研究を行った。それに際しては受講生の理解度や学過程、その特徴について検討を加え、とくに團藤の死刑廃止論の人権論と習意欲の涵養などの項目に関するアンケート調査を行い、それを踏まえてしての構造を明らかにする活動を行った。龍谷大学矯正・保護総合セン

他の研究メンバーも参加して研究会を開催し、相互に教材評価を行うなどターに所蔵されている團藤重光文庫を主たる研究資料として用いながら、した。また、明治時代の監獄・行刑を専門とする姫嶋瑞穂北海道医療大学

團藤の愛弟子である平川宗信名古屋大学名誉教授や東京大学において講師と中国清代の裁判・死刑を専門とする赤城美恵子帝京大学准教授か指導を受けた小田中聰樹・藤田宙靖東北大学名誉教授からの聞き取り調らも助言を受け、合わせて本リーフレットの内容画定へと至った。

査結果も加えて、それらの成果をまとめ、團藤の人権思想と死刑廃止論に方でこの結果からは、受講者の理解が提示でき、いかなる方向性で、どのような情報を高く、考察にも鋭いものが多かったように思う。例えば、「誤判の可能性Q1.あなたは死刑制度があったほうがよいと思いますか？

された情報に左右されるという事実も確認の学生が講義を受けて死刑制度へのイメージを変えたことが分かる。

学生の意見を分析すると、特に誤判の問題に関して、学生の関心もることを目的とするものである。

ついての教材を試作した。

團藤重光博士（1913-2012）

存続はやむを得ない
63.9%（死刑制度に対するイメージが）どのように変わりましたか？
（自由記述）

して展開されているが、背後には最高裁判事としての正に尽力した後は、監獄法改正や刑法改正など、戦後実務経験と、戦後に展開させた主体性理論がある。

最高裁判事時代には、積極的に意見を表明し、多く存続はやむを得ない
56.4%

Q2.講義を通じて「死刑制度」に対するイメージが変わりましたか？

誤判の問題をめぐって【誤判の可能性を克服する方法】
・証拠を管理、公開する第三者機関を作る。
・取調べへの弁護士・裁判官の立ち会い。
・裁判所を機械化すればよいと思った。
【死刑制度と誤判の関わり】
・死刑でなければ誤判は「軽い間違い」だと考えるならば問題である。
・受刑者は、懲役刑であっても誤判を受けるとやり直しがきかない。死刑で誤判にならなくてよかったと感じるのは、判決を下した本人たちだけではないか。
・「被害者感情の満足」と「無実の者が死刑にされること」の比較衡量は、双方の関係性が乏しく、成り立たないのではないか。

た、終戦直後に司法省嘱託として刑事訴訟法の全面改の司法改革のほぼ全てに関わった。

■事後アンケートの結果・誤判は全然起こりえないと考えていたが、普通に起きていることが分かった。そして、確かに誤判によって死刑を言い渡すのは取り返しがつかないと感じた。
・死刑が執行される場を見て、他人ごとではないと感じた。
・死刑は人を殺す行為であり、犯罪者と同じことをしているのだという團藤先生の意見を聞き、罪悪感や責任感を持った。
・死刑は廃止すべきだと考えていたが、廃止することが100%良いわけではなく、どちらとも言えない。

講義後

講義前

被告人が犯人であることに一抹の不安がつきまとっ見を批判した。退官後に、死刑廃止論を唱え、その思想たある裁判で、死刑宣告後に退廷しようとしたところは現在に到るまで死刑廃止議論に大きな影響を及ぼし被告人の関係者から罵声を浴びせられたことを「痛ている。

切な体験」
として挙げている（『死刑廃止論［第6版］』

没後、所蔵の書籍・資料・原稿・日記・書簡等のコレク396頁以下）。
「誤判のおそれというものが人間のやションは、龍谷大学に寄贈され、「團藤文庫」として保管ることである以上どうしても残るというのであれば、されている。

これは死刑は廃止すべきである」（同399頁）
。

■主要著作
NO
56.1%

YES
43.9%

■痛切な体験の補足意見、反対意見を付して、最高裁判決の多数意■主体性理論『新刑事訴訟法綱要』『 刑法綱要総論・各論』『 刑法紀

宿命を負わされながらも自ら運命を切り拓く可能性行』『この一筋につながる』『 わが心の旅路』『 死刑廃と主体性を人間に認める考え方は、犯罪論・刑罰論止論』『 法学の基礎』『 反骨のコツ』の体系化につながる人格形成責任論として大きな発展を遂げる一方で、刑事訴訟法学においては被告人■死刑廃止論について東京大学名誉教授、元最高裁判所判事。日本の刑事法学界をリードする著書・論文を多数発表し、幅広い研究領域に渡って、学術発展に多大な寄与をなした。まの主体性をもとにした当事者主義を導くに至ってい最高裁判事退官後、死刑廃止に対するそれまでの慎る。死刑との関係では、個々の人間に人格の尊厳を重な態度から明確な廃止論へと変わり、『 死刑廃止認めた上で、「 私は、まず、端的に主体性の理論の基論』の版を重ねる中で多角的に死刑廃止を論じた。そ本的な考えそのものから死刑を否定するものです」

こでは、誤判の可能性が死刑廃止の中心的な理由とと述べている（『死刑廃止論［第6版］』316頁以下）
。

龍谷大学

Ⅰ 龍谷大学での講義内容とその分析
1.講義の目的と内容学生に大きなインパクトを持っていたと考えられる。

龍谷大学では、2016年10月19日（水）
10時45分から90分間、法学部1年生49名を対象に「『死刑』について悩み、考える――團藤重光理論も踏まえて」とする講義を行った。
講義の目的は、法学部の演習・ゼミ等で題材とされることも多い「死刑」
問題について、価値観の違いや感情論に基づく水掛け論となることを防ぐため、賛否を支える根拠論について、團藤重光博士の見解にも触れながら、多角的視点でより深く学ぶことと設定した。
講義の具体的内容は、大別して3部構成とした。第1部は、死刑とその議論に関する現状の確認である。具体的には、日本における死刑制度の現状について、歴史を踏まえつつ、根拠条文を確認した。さらに、死刑執行現場や執行の運用について、映像をみながら確認した。このように、死刑に関する制度や現状、さらには死刑存廃に関する議論とその問題点を把握することにより、最低限、学生同士による議論に必要な情報を提供することにした。特に、死刑の現場や執行に関する映像は、第2部は、提供された情報などをもとに、学生ごとに自身の見解を表族の感情、そして冤罪の可能性は低いことなどがあげられる。廃止の明し、さらに他者の見解に触れ、さらに自身の見解を検討し展開するこ

主な理由としては冤罪の可能性、抑止力があるとはいえない、不当なとを内容とする。具体的には、グループごとに、死刑存置論と廃止論を人権侵害であるという見解のほか、死刑よりももっと苦しい終身刑や支える根拠について、考えつく限り挙げる作業を行ってもらい、その示苦役を科すべきという見解が示されている。

された意見を、教室前方の黒板にすべて示した。これにより、同世代のこれに対し、講義終了後の見解については、「 存置すべき」が17名死刑に関する見解を可視化し、共有することを試みた。次に、それぞれ（34.7%）となっており、一定の減少がみられた。他方で、「廃止すべき」のグループごとに、可視化・共有された死刑に関する見解について、あという見解も4名（8.2%）に減少している。これに対し、「終身刑などをえて批判するとすれば、どのようなものがあり得るかを検討してもらっ新設したうえで、廃止すべき」（ 15名30.6％）、「 悩んでいる」（ 11名た。この作業を踏まえたうえで、グループごとに、あり得る批判を報告

22.4%）と、いわゆる中間的見解や悩んでいる見解も多くみられた。

してもらった。このような作業により、ともすれば、自身の価値観の吐露や感情のぶつかり合いの場になりやすい死刑存廃に関する議論について、様々な見解に触れながら、自身の見解のさらなる検討を促すことにした。
第3部は、専門的な意見に触れ、その読み方と検討の仕方を学ぶことを内容とする。死刑廃止論の第一人者とされる團藤重光博士の見解を示し、これをどのように理解するかをまず学んだ。そして、この見解についても、あえて批判することを通じて、どのような見解に対しても批判が可能であること（唯一の「正解」はないこと）を示した。
以上の講義後、アンケートを行った。その主たる内容は、講義前後の死刑存廃に関する自身の見解、終身刑が導入された場合の見解、そして、自身が裁判員である場合の死刑の判断、團藤重光博士の見解に対する反応を確認するものであった。

Q1.あなたは死刑制度があったほうがよいと思いますか？
わからない・
一概に言えない
22.4%

やむを得ない
53.1%

講義前

廃止すべき
24.5%

悩んでいる
22.4%

存置すべき
34.7%

終身刑などを新設した上で廃止すべき
30.6%

廃止すべき
8.2%

（4）
團藤重光博士の見解に対する反応

死刑廃止の根拠を「誤判の可能性」などとする團藤重光博士の見解

判の理由としては、團藤理論自体も自身の経験に基づく感情論であること、制度の組み立て方次第で誤判の可能性を抑えられることなどが挙げられている。

（5）
分析
アンケート結果の特徴として挙げられるのが、講義の内容、質問のるということである。この点については、あえて批判的検討を行って、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」が31名

悩んでもらうという講義の目的は一定程度達成できたという評価も可（63.3%）と大多数であった（「将来も死刑を廃止しない」が10名能であろう。もっとも、質問項目の違いの影響も考えられ、アンケート（20.4%）、「わからない」が5名（10.2%））。この意識と関連してか、仮の質問設定についてはさらに見直す必要がある。

釈放のない終身刑が導入された場合の死刑存廃に関する意見としてもっとも、アンケート結果は重要な内容を複数示しているといえる。

は、「死刑を廃止する方がよい」
が19名（38.8%）、「死刑を廃止しない

まず、質問項目の設定条件次第で、返答が変動していることから、設定方がよい」
が20名（40.8％）と講義前の見解と比べると、存置派は減少された設問や条件を前提として、死刑の存廃についてしっかりと意見している。

を考える学生が多い可能性が示唆されていることである。次に、講義前後での意見分布の違いや収集した具体的な意見表を踏まえると、他（3）
自身が裁判員として関与した場合に、個人的には死刑をやむを得ないと考えた事件での、判決を決める場（評議・評決）で、どう行動するか者の見解やそのあえての検討を行ったことを契機として死刑の存廃にるか、どのような情報を提供するか、どのような方法で議論・検討させ

講義開始前の見解については、「死刑は廃止すべきである」とするの成する」
やそれぞれ10名（20.4％）であった。
「死刑には反対する」
は4るかによって、その内容や意味は大きく変わることになる。その具体的が12名（24.5%）で、「死刑もやむをえない」
が26名（53.1%）、そして名（8.2％）にとどまっている。死刑存廃に関する見解の分布と異なり、検討は、今後の課題である。

「わからない・一概に言えない」
が11名（22.4%）であった。存置の主な慎重に行動するという意見が多いといえる。

Q2.終身刑が導入された場合の死刑制度についてQ4.自身が裁判員として関与した場合に、Q3.釈放のない終身刑が導入された場合の死刑制度について
その他
20.4%

死刑を廃止しない方がよい
40.8%

まずは死刑自体には慎重な意見を示し、その後は結論に従う
44.9%

現在の専門

役割分担

帯広畜産大学講師

法史学

人権教材班

古川原明子

龍谷大学法学部准教授

刑事法学

人権教材班

児玉圭司

舞鶴工業高等専門学校准教授

法史学

人権教材班

福島至

龍谷大学法科大学院教授

刑事法学

人権思想班

出口雄一

桐蔭横浜大学法学部教授

法史学

人権思想班

村井

敏邦

龍谷大学名誉教授

刑事法学

人権思想班

活動記録
（主要なもの）2016年4月24日

第13回團藤重光研究プロジェクト研究会

龍谷大学

2016年7月17日

第14回團藤重光研究プロジェクト研究会

龍谷大学

2016年8月10日

小田中聰樹東北大学名誉教授からの聞き取り 東北大学

2016年9月18日

第15回團藤重光研究プロジェクト研究会

2016年10月20日

講義Ⅰ（斎藤司教授） 龍谷大学

2016年10月20〜21日

講義Ⅱ（岡崎まゆみ講師）
・第16回團藤重光研究プロジェクト研究会

2016年10月22日

姫嶋瑞穂北海道医療大学講師からの聞き取り 北海道医療大学

2016年12月9〜10日

講義Ⅲ（児玉圭司准教授）
・第17回團藤重光研究プロジェクト研究会

2017年1月7日

第18回團藤重光研究プロジェクト研究会

2017年3月1日

藤田宙靖東北大学名誉教授からの聞き取り 東北大学

2017年3月12日

第19回團藤重光研究プロジェクト研究会

2017年3月22日

赤城美恵子帝京大学准教授からの聞き取り 帝京大学

龍谷大学
帯広畜産大学
舞鶴工業高等専門学校

龍谷大学
龍谷大学

おわりに
本プロジェクトは、第一段階としての團藤重することが望まれる。
なお、実際に講義で使用した教材について意見を積極的に説明する」と「制度である以上仕方ないので死刑に賛制度である以上仕方ないので死刑に賛成する
20.4%

所属・職名

岡崎まゆみ

は、大部にわたるため掲載を断念した。その内（1）
学生の死刑存廃に関する見解の変化

状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい
63.3%

名

研究代表者・全体統括段階としての当該教材を用いた人権教育の実

死刑と人権に関する教育については、どのように考える前提を設定すその他6.1%
死刑には反対する
8.2%

氏

役割分担

法史学る。これらのことを踏まえると、死刑に関する教育内容は、学生の死刑示し、その後は結論に従う」とした（22名・44・9％）。これに対し、「死刑わからない
10.2%

現在の専門

光の人権思想とそれに基づく教材作成、第二2.アンケート分析

個人的には死刑をやむを得ないと考えた事件での、判決を決める場（評議・評決）で、どう行動するか

所属・職名
龍谷大学法学部教授

亮

ついて真剣に考えている学生が多い可能性も示唆されているといえに対する意識や見解を大きく変える可能性を有しているともいえる。

その他
6.1%

名た。全面的賛同は4名（8.2%）、全面的反対は2名（4.1％）であった。批

条件設定（終身刑の導入）などとの関係で、見解の変動が一定数みられ（2）
終身刑が導入された場合の見解

氏
畠山に対しては、「 部分的には賛同する」
が42名（85.7%）と大多数であっこの質問に対して、ほぼ半数が「まずは死刑自体には慎重な意見を将来も死刑を廃止しない
20.4%

講義後

理由としては、応報の観点からやむを得ない、犯罪の抑止力、被害者遺研究組織

践と授業研究、いずれにおいても残されてい容についてのお問い合わせをはじめとして、本る課題は多い。とりわけ後者については、そのプロジェクトに対するご意見・ご質問などは、畠分析から遡ることで、より優れた教材の作成に山研究代表（ryo-ma@law.ryukoku.ac.jp）

繋がることともなり、総体として人権教育に資までご連絡をいただきたい。

Q5.團藤重光博士の見解に対する反応
全面的賛同
8.2%

全面的反対
4.1%

その他2%

部分的には賛同する
85.7%

死刑意見を積極的に説明する
20.4%

死刑を廃止する方がよい
38.8%

團藤重光 の人権思想研究
─ 人権教育における展開を目指して ─（2016年度 人権問題研究委員会 研究プロジェクト）