平成 22 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成 22(2010)年 6 月

徳山大学

徳山大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ············· 1
Ⅱ．徳山大学の沿革と現況 ················································ 4
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ····················· 8
基準 2 教育研究組織················································ 12
基準 3 教育課程···················································· 21
基準 4 学生 ······················································· 34
基準 5 教員 ······················································· 48
基準 6 職員 ······················································· 57
基準 7 管理運営···················································· 63
基準 8 財務 ······················································· 70
基準 9 教育研究環境················································ 76
基準 10 社会連携··················································· 82
基準 11 社会的責務················································· 90
Ⅳ．特記事項 ··························································· 95

徳山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．徳山大学の建学の精神
本学の建学の精神は「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」である。
戦後の混乱がようやく恢復の兆しを見せ始めた日本経済は、昭和 30(1955-1964)年代に入ると驚くべき速さで復興し、やがて高度経済成長の政策の波に乗って著しい発展を遂げた。昭和 37(1962)年の第一次全国総合開発計画に続き、昭和 44(1969)年には第二次総合開発計画（新全総）が発表されるとともに従来の拠点開発方式から国土全体に及ぶ日本列島改造論が提案され、いわゆる「地方の時代」という言葉が用いられるようになった。しかし、一方で急速な経済発展はさまざまな社会問題の発生と混迷する世相を呈し、全国的な大学紛争や教育の混乱もその顕れであった。こうした状況のなかで、教育のあるべき姿を希求し大学教育の理想を実現すべく、地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、大都会の喧騒を避けた瀬戸内の恵まれた周南の地に徳山大学は、昭和 46(1971)年に経済学部経済学科の単科大学として設立された。
大学を「人間形成の真の道場」と位置づけ、教職員と学生の魂が相互にかよい合った大学を建学の精神とした。地域の教育・文化活動の拠点となる大学を徳山に創ることは、地方の時代にふさわしい大学教育モデルの創造を目指した改革の実践であり、経済や産業の発展と連動した精神的文化都市の建設を願う地域社会の切実な願いであった。
この建学の精神は、その後の改組・改編においても脈々と受け継がれ、現在においても本学の教育・研究の基本原理として位置づけられている。
２．徳山大学が目指す大学像（１）教育目的「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めると共に、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成することを目的とする。」（徳山大学学則第 1 条第 1 項）として、徳山大学は開学した。その後、平成 18（2006）年 2 月の理事会において徳山大学の「教育理念」、「教育の目標」、「行動規範」として整備された。平成 20(2008)年 9 月には「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、平成 22(2010)年には学則
第 1 条第 2 項に「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他の教育・研究の具体的な目的を定める。」とし規程の整備を図った。
（２）教育理念と教育の目標
本学の教育理念は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」である。
これは、建学の精神で謳われている「魂」に直結した知・徳・体を一体化させた全人教育の理念を掲げたものであり、本学の教育プログラムはすべてこの教育理念のもとに編成されることになった。
教育理念の策定に伴い、従来の教育目標は、新しい「教育の目標」に改定された。新し

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い「教育の目標」は、次の三つで構成される。
「教育の目標」１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
第一に「主体性を持った意欲ある人材を育成する」は、従来の教育目標のうち「自尊の念と主体性を持った日本人を育成する」の項目を改めたものである。とりわけ留学生の数が増大しつつある国際化・グローバル化の時代において、本学は「日本人を育成する」ことに限定するのではなく「意欲ある人材を育成する」という普遍的な視野に立った教育を目指している。
第二に「世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する」は、従来の「世界的視野にたって政治・経済・文化を総合的に把握できる国際人を育成する」という目標を改定したものである。各専門分野を越えた学際的な研究が求められている事情に鑑み、「政治・経済・文化を総合的に把握できる国際人」だけでなく、総合的に「広く豊かな教養を有する人材」の育成に力点を置いた目標に改めている。
第三に「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する」は、従来の目標「透徹した最新の学理に基づく創造力豊かな産業人を育成する」を大幅に変更して策定されたものである。大学である限り、その活動のすべてが学理に基づいていなければならないのは当然のことである。したがって、その部分に関する表現が削除された。さらに、本学の卒業生が産業人に限らず多方面で活躍している状況に鑑み、「創造力豊かな産業人」という表現を「問題解決力を持った人材」に改めた。なお、問題解決力を持った人
材を育てるため、学生たちに「現実的な知識と手法」を教えるための研究・教育を追究している。
（３）行動規範
本学の行動規範は「総てを学生のために」である。
この行動規範は、平成 18(2006)年 2 月の理事会において制定された。どのような姿勢や立場で本学が学生の教育を行うかを明確に示したものである。本学が教育内容や教育活動についての意思決定を行う際に「それが学生のためになっているか」ということを常に確認していくという姿勢を表している。
３．徳山大学の個性・特色（１）地域社会との協働・共生
本学は創立以来、産学官の連携を推進しながら、地域社会に貢献するという役割を果たしてきた。すなわち徳山大学の個性は、地域社会との協働・共生という点に集約される。
こうした状況の背景には、公設民営方式で設置された本学の歴史的な経緯がある。昭和44(1969)年、当時の徳山市議会（現在は周南市議会）は大学誘致を議決するとともに、建設資金と経常費の補助金（2 億 8 千万円）および校地（33,000 ㎡：内 16,500 ㎡は無償貸与）の提供を決議した。さらに昭和 49(1974)年に、出光興産株式会社より寄付（2 億 6,200 万円）を受けた。それ以来、本学は地域の産学官連携の拠点として重要な役割を担いつつ今

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日に至っている。
とりわけ近年では、生涯学習社会の到来に伴い、本学は生涯学習の拠点としての機能を果たすようになってきている。例えば、平成 18(2006)年 8 月に、本学はエクステンション
センター内に「ヘルシーカレッジとくやま」という健康・教養講座を開講した。そこでは年間で延べ 3,000 人以上の市民が学習活動を行っている。
平成 20(2008)年 8 月には地域連携センターを設置し、地域連携活動を統括している。
（２）EQ 教育の推進
本学の教育の特色として、EQ（Emotional Quotient：心の知能指数）教育の実践が挙げられる。平成 18(2006)年、「教育理念」の策定ならびに「教育の目標」の改定に伴い、本学は新たな「教育の目標」に即した学生教育カリキュラムとして EQ 教育を導入した。
これは、魂の教育を重視する建学の精神に則り、IQ（Intelligence Quotient：知能指数）に偏りがちな現代社会にあって、自立した人間として力強く生きていく“総合的な人間力”（EQ）を備えた人材を育成しようとするものである。
なお、本学の EQ 教育の取り組みは社会でも高く評価され、平成 19(2007)年度には「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」(3 年間継続)、平成 21(2009)年度には「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）(3 年間継続)として文部科学省に採択された。
（３）各学部・学科における教育研究上の目的
平成 20(2008)年 9 月、本学は新たに、各学部・学科における教育研究上の目的を定めた。
（「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」第 2 条、第 3 条の抜粋）
経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成す
ることを目的とする。
（1） 現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。
（2） ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす。
福祉情報学部は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置
する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
福祉情報学科は、情報技術により福祉の効率化、高質化をはかる福祉情報を中心とした教育を行う。

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Ⅱ．徳山大学の沿革と現況
１．本学の経緯・現況概要
昭和 44(1969)年に徳山市（現：周南市）議会において大学の誘致が審議・可決され、昭和 46(1971)年に学校法人中央学院 徳山大学経済学部が設立された。
当初、学校法人中央学院の徳山大学経済学部として発足したが、昭和 49(1974)年に学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離・独立し、学校法人徳山教育財団
徳山大学経済学部として歩み始めた。その後、昭和 51(1976)年に、経済学部に経営学科を増設し、2 学科となった。
情報化時代の要請に応えるため、昭和 62(1987)年に、学校法人徳山教育財団は徳山女子短期大学経営情報学科を開設した。平成 15(2003)年に徳山大学福祉情報学部福祉情報学科を開設し、平成 16(2004)年に徳山女子短期大学経営情報学科を廃止した。徳山大学は経済学部と福祉情報学部の 2 学部体制となった。
平成 17(2005)年に、時代の要請に応える教育内容に改め、経済学部の学科の再編に着手した。経営学科を「ビジネス戦略学科」に名称変更し、学科の内容を整理して、「ビジネス戦略コース」
・「知財開発コース」
・「スポーツマネジメントコース」の 3 コースを設けた。
平成 19(2007)年に経済学科を「現代経済学科」に名称変更し、学科の内容を整理して、「現
代経済コース」
・「コミュニティー経済コース」
・「ファイナンスコース」の 3 コースを設けた。
福祉情報学部福祉情報学科は当初から「社会福祉コース」
・「福祉情報コース」の 2 コースが設けられていたが、きめ細かい教育を行うために、社会福祉コースに「社会福祉専攻」
・「健康福祉専攻」を設け、福祉情報コースに「福祉情報専攻」を設けた。さらに、「社会福祉コース介護福祉専攻」（「介護福祉士養成課程」）について文部科学省・厚生労働省から指定を受け、平成 20(2008)年度から教育を開始した。
徳山大学は、知育ばかりではなく、魂の教育を重視し、総合的な人間力を体現する人材の育成に努めている。
２．本学の沿革
昭和 44(1969)年 11 月
昭和 46(1971)年 4 月
昭和 46(1971)年 5 月
昭和 48(1973)年 4 月
昭和 49(1974)年 4 月
昭和 51(1976)年 4 月
昭和 53(1978)年 4 月

昭和 56(1981)年 10 月

徳山市（現：周南市）議会、大学誘致を議決
学校法人中央学院 徳山大学経済学部経済学科を開学（定員 200 人）
総合経済研究所を設置
経済学科に教職課程（中１級免－社会、高２級免－社会）を設置（現在は中一種免－社会、高一種－公民、地理歴史）
学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離独立
経済学部経営学科を開設（定員 100 人）
経営学科に教職課程（高２級免－商業）を設置（現在は高一種免－商業）
日本私立大学協会に加盟
創立 10 周年：
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昭和 58(1983)年 4 月

記念会館（10 号館）建設・学生ホール（４号館）新装
経済学部定員 300 人から 450 人に定員増

昭和 58(1983)年 9 月
昭和 62(1987)年 4 月
平成元(1989)年 4 月
平成 2(1990)年 3 月
平成 2(1990)年 10 月
平成 7(1995)年 4 月
平成 9(1997)年 5 月
平成 9(1997)年 9 月（経済学科：300 人・経営学科：150 人）
新図書館完成徳山女子短期大学経営情報学科を開学（定員 100 人）
事務電算システム稼動
徳山女子短期大学経営情報学科１00 人から 150 人に定員増
創立 20 周年：松下村塾模築、学生駐車場完成
孝田町総合グラウンド（第 3 種公認全天候型陸上競技場）完成
学内 LAN 敷設（全学生・教職員にメールアドレス付与）
中国文化大学（台湾）と姉妹校協定調印

平成 11(1999)年 4 月
平成 12(2000)年 1 月
平成 13(2001)年 4 月
平成 9(1997)年 6 月
平成 14(2001)年 1 月
平成 14(2002)年 2 月
平成 14(2002)年 4 月
平成 15(2003)年 1 月
平成 15(2003)年 4 月

平成 16(2004)年 3 月
平成 16(2004)年 4 月

平成 17(2005)年 1 月
平成 17(2005)年 4 月

平成 17(2005)年 8 月

大学改革等委員会を設置
山口県内社会科学系大学と協定調印
4 号館を学生会館として整備改修
平成国際大学と交流協定調印
徳山大学自己点検・自己評価委員会規程を制定
創立 30 周年：
孝田町総合グラウンドに第 2 記念館（武道館）完成
徳山女子短期大学経営情報学科１50 人から 100 人に定員減
オンライン授業評価システム導入
福祉情報学部を開設（定員 100 人）
福祉情報学科（社会福祉コース・福祉情報コース）
財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者養成校として認定
徳山女子短期大学経営情報学科を廃止
10 号館にマンガ・アニメ教室を設置
経済学部 450 人から 300 人に定員減（経済学科：200 人・経営学科：100 人）
福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高一種免―福祉、情報）
総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせ図書・研究センターとして整備
エクステンションセンターを設置
徳山工業高等専門学校と基本協定を調印
健康運動実践指導者養成校として認定
経営学科をビジネス戦略学科に名称変更（ビジネス戦略コース・
知財開発コース・スポーツマネジメントコース）
財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導員養成校として認定
エクステンションセンターに「ヘルシーカレッジとくやま」を設
置
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平成 18(2006)年 4 月

ビジネス戦略学科に教職課程を設置（中一種免－保健体育、高一種免－保健体育）

平成 18(2006)年 7 月
平成 19(2007)年 4 月

周南市・徳山工業高等専門学校・徳山大学：包括協定を締結
経済学科を現代経済学科に名称変更（現代経済コース・コミュニティー経済コース・ファイナンスコース）「EQ 教育プログラム」を導入
福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに社会福祉専攻、健康福祉専攻を置く
健康運動指導士養成校として認定
福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに介護福祉専攻(「介護福祉士養成課程」)を置く

平成 20(2008)年 4 月

徳山大学 FD 推進委員会規程を制定
地域連携センターを設置
経済学部定員 300 人から 230 人に定員削減(現代経済学科：80 人・ビジネス戦略学科：150 人)
福祉情報学部定員 100 人から 70 人に定員削減（福祉情報学科：70 人）

平成 20(2008)年 8 月
平成 21(2009)年 4 月

３．本学の現況
・大学名：徳山大学
・所在地：山口県周南市学園台 843 の 4 の 2・学部構成（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名
現代経済学科
経済学科

経済学部

2007 年、経済学科を現代経済学科に名称変更

ビジネス戦略学科
経営学科

福祉情報学部

2005 年、経営学科をビジネス戦略学科に名称変更

福祉情報学科・学士課程の学生数（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）
学部名

経済学部

学科名

学生数

現代経済学科

223

経済学科

16

ビジネス戦略学科

723

経営学科
経済学部計

1
963

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福祉情報学部

福祉情報学科117

福祉情報学部計

117

大学計

1,080

・教員数（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）
経済学部

福祉情報学部

合計

教授

16

6

22

准教授

13

5

18

講師

1

1

2

助教

1

2

3

専任教員合計31

1445

・職員数（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）
男

女

計

正職員

20

9

29

その他 注)

2

6

8

合計

22

15

37

注）その他は「嘱託」が 2 人、「パート」が 3 人、「派遣」が 3 人

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Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学は、建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学をめざす」に則って設立され、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」に基づく教育を展開してきた。
この建学の精神や教育理念は、「学生便覧」や「大学案内」などによって学内外に示されている。また大学のホームページ(WEB)を通して常時公開されている。とりわけ本学学生およびその保護者や教職員に対しては、入学式での式辞や挨拶において本学の教育理念が強調されている。その典型的な事例として、以下では平成 22(2010)年度の徳山大学入学式における学長式辞の一部を抜粋する。
＜学長式辞＞「… 徳山大学は創設以来、『個性の伸長を本旨とする「知・徳・体」一体の教育を行う』という教育理念を掲げ、総合的な『人間力』を備えた人材の育成に努めてきました。
『知』や『体』に代表される諸能力『ability』に対し、種々の社会的局面に遭遇して、それらの諸能力をどの方向に生かし、社会全体にとって良い結果・成果をあげる
ことができるか、その要因となる能力が『徳』であるといえます。この『徳』を従来的な『virtue』という意味合いに留まらず、現代社会が抱える諸問題に即して『competency』と捉えるところから始まったのが、本学の『EQ 教育』です。EQ はEmotional Quotient（こころの知能指数）の略で、IQ（Intelligence Quotient：知能指数）に対比される概念です。自己を正しく認知し制御する能力、他者を思いやり長所・短所を理解して協力体制を作り上げるリーダーシップ、そしてそれを支えるコミュニケーション力などを指します。社会のなかで自立した人間として生きていくための総合的な「人間力」の育成のため、徳山大学では『EQ を意識的な育成の対象と捉え』オリエンテーションから卒業までの一貫した新しい教育プログラムとして提供しています。他大学には類例のない特徴的な教育内容を誇るものです。…」
さらに新入生に対しては、入学時の EQ 教育の中で建学の精神を取り上げている。
（２）１－１の自己評価
本学の建学の精神や教育理念は、ホームページ(WEB)を通して常時公開されている。さ
らに「学生便覧」や「大学案内」などにおいても巻頭や巻末に明記され、本学の学生や高校生およびその保護者の目に触れるように工夫されている。また １－１－① に引用した
例のように、入学式における学長の式辞等においても繰り返し言及されている。また、この式辞を基に編集された学長の挨拶文が、年度初めに本学の広報誌「学園台の風」の巻頭を飾り、卒業生を含む全学友から一般市民まで、あらゆる人々に公開されている。
「履修の手引」には建学の精神や教育理念自体は掲載されていないが、それらをふまえた「教育の

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目標」
（人材育成目標）に学部専門教育の観点を加えて策定された、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーが、その巻頭に掲載されている。以上の意味で、本学における「建学の精神・大学の基本理念の学内外への公開」については、概ね基準 1-1 を満たしているといえよう。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学学生に対する建学の精神や教育理念の提示は、入学時に重点的に行われてきた。今後は、「履修の手引」等にも掲載して各講義のオリエンテーションで参照させ、FD・SD等の研修会において周知徹底を図るなど、入学時だけでなく、学生や教職員に対して繰り返し提示し、その意義について考える機会を増やすよう取り組んでいく。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
前述したように本学は、建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学をめざす」に則って設立され、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」に基づく教育を展開している。公正な社会観と正しい倫理観の確立・魂の教育を掲げ、「知」や「体」に代表される諸能力に加え「徳」
を教育の中心に据えている点に特徴がある。そしてこの「徳」を、美徳や仁徳に代表される従来的な意味合いにとどまらず、「知」や「体」などの諸能力を活かしグループや社会全体にとって良い結果・成果をあげる能力と解釈して、次の「教育の目標」が定められた：
教育の目標
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
この「教育の目標」（人材育成の目標）を基に、学部専門教育を含む全ての教育が展開されてきた。そして平成 20(2008)年 9 月、これまで進められてきた学部専門教育に関する諸改革の視点の総括が行われ、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」第 2条と第 3 条に以下の様にに定められた。
（「学部における教育研究上の目的」）
経済学部は、
多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（１）現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティー経済」のコースを置く。
（２）ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「ビジネス戦略」、「知財開発」、「スポーツマネジメント」のコースを置く。
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福祉情報学部は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置
する福祉情報を教育研究すること、
ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（１）福祉情報学科は、情報技術により福祉の効率化、高質化をはかる福祉情報を中心とした教育を行う。専門性の高度化に対応して「社会福祉」と「福祉情報」のコースを置き、専門職である「社会福祉士」や「介護福祉士」に加えて、福祉に対する理解を持った情報技術者など様々な分野で活躍できる人材を幅広く育成する。
また平成 22(2010)年 4 月には、学則第 1 条第 2 項「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他教育・研究の具体的な目的を別に定める」を付加し、学則と上記の規程との関係も整理された。
以上のように、本学の使命・目的は、これらの「教育の目標」と「学部における教育研
究上の目的」によって、明確に定められている。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
本学の使命・目的は、「教育の目標」や「徳山大学学部における教育研究上の目的」として、すべての教職員へ周知されている。
また、前者の「教育の目標」は、本学教養教育の著しい特徴となっている人間力を育む「EQ 教育」システムとして具現され、後者の「徳山大学学部における教育研究上の目的」
は、経済学部の 6 コース制と福祉情報学部の 2 コース 4 専攻制、及び全学科に亘って整備された豊富な教員養成課程の基本的な柱となっている。
その意味で、本学の使命・目的は、現在の徳山大学の教育課程全般のなかに具現されており、それをとおして、教職員・学生に浸透しているといえる。しかし、学生がそれらを明示的に理解しているかどうかについては個人差もあり、その状況の改善は今後の教育に委ねられる。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
「教育の目標」と「徳山大学学部における教育研究上の目的」は、本学のホームページ(WEB)を通して学外に公表されている。また「教育の目標」は｢学生便覧｣や｢大学案内｣にも提示され、受験生から学生や教職員に及ぶ全員に対し、目の届くところに掲げられている。
（２）１－２の自己評価
これまで「教育の目標」によって象徴されてきた本学の使命・目的は、平成 20(2008)
年 9 月、これに学部専門教育の観点を加味して策定された「徳山大学学部における教育研
究上の目的等に関する規程」によって補完された。また、平成 22(2010)年 4 月から施行された徳山大学学則第 1 条第 2 項によって、「建学の精神」や「教育理念」との関連が明確化され、教職員間で再確認された。
今後は、学生（卒業生を含む）や教職員が、本学の使命・目的に該当する「教育の目標」と新たな「学部における教育研究上の目的」に接する機会を一層増やし、その内容についての理解と周知を深めていけるような対策を講じていく必要がある。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）- 10 -

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大学の使命・目的は、機会あるごとに学内外に周知徹底させていくことが重要である。
とりわけ地域社会との協働・共生のなかで発展してきた本学の歴史的な経緯を踏まえれば、
学内はもとより、受験生や保護者・高校教員・地元企業等を含む地域社会に対して、
「建学
の精神」
、
「教育理念」、「教育の目標」等に加え、新たに定められた「学部における教育研
究上の目的」の公表の機会をも、さらに増やしていくことが求められる。そのため、さまざまな媒体を通した積極的な広報活動はもとより、近年本学が力を入れている地域連携活動やエクステンション活動の企画運営をとおして、それらのコンセプトの地域への浸透を推進していく。
［基準１の自己評価］「建学の精神」と「教育理念」は、「学生便覧」や｢大学案内｣に掲載し、またホームページ(WEB)を通して常時公開されてきた。
本学の使命・目的については、学則第 1 章「総則」の第 1 条（目的）を踏まえながら、「教育の目標」という形で明示し、「建学の精神」、「教育理念」と同様に、学内外に公開してきた。また、平成 20(2008)年 9 月には「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、各学部・学科の教育研究上の目的を明示した。平成 22(2010)年 4 月には、新設した学則第 1 条第 2 項によって上記規程と学則との関係が明らかにされ、本学の使命・目的が再確認された。
以上から、基準１を概ね満たしていると判断できよう。
一方で、新設された「学部における教育研究上の目的」の学内外への周知については、
今後、より一層の努力を続けていく必要がある。
［基準１の改善・向上方策(将来計画)］「建学の精神」、「教育理念」については、入学時だけでなく、その理解を深め周知を拡げる日常的な取り組みを展開する。
大学としての使命・目的を明示するものが「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」であるが、前者は本学教養教育の大きな特徴を形成する「EQ 教育」の源となっている。したがってこの「教育の目標」が十分に「EQ 教育」のなかで具現されるよう、EQ 教育プログラムの更なる充実と展開を図っていく。
また学部専門教育の使命・目的を示すために策定された「学部における教育研究上の目的」についても、「建学の精神」、「教育理念」、「教育の目標」と同様、その理解を深め周知を図る取り組みを展開する。高校生やその保護者に対しては、入試説明会・オープンキャ
ンパスでの学部の内容説明において、必ずこれらを参照することは効果的である。また、学生に対してはオリエンテーションや日常の講義、教職員に対しては FD・SD 活動、また地域に対しては地域連携事業やエクステンション事業等を、これらの基本理念や大学の使命・目的との係わりを念頭に置いて実施することによって、その効果をあげていく。

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基準２．教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
基準１に述べたように、本学の使命・目的は「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」によって、明確に定められている。
「教育の目標」は、総合的な人間力を育む「EQ教育」をはじめとする“本学の教養教育”の策定方針を与え、これに学部専門教育の視点を加えて定められた「学部における教育研究上の目的」が、“本学の教育研究組織”の骨格を与えるものとなっている。
平成 22(2010)年度現在、本学の教育研究組織は、表 2-1-1 に示すように、「経済学部」と「福祉情報学部」の 2 学部 3 学科から構成されている。
「経済学部」は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究することを目的とし、「福祉情報学部」
は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究することを目的としている。
経済学部には、「現代経済学科」と「ビジネス戦略学科」を設置している。現代経済学
科には、現代に起こる諸現象とそれらが抱える諸問題を経済学的視点から考察する力を養い、日本経済に強い人材を育てることを目標とする「現代経済コース」、ローカルガバナンスの考え方を柱に、これからの時代のまちづくりを考える「コミュニティー経済コース」、
日本経済の発展要因としての投資の意義、資金の調達と運用、リスク管理の手法について学ぶ「ファイナンスコース」を設置している。ビジネス戦略学科には、新たなビジネスモ
デルを確立した企業の特性と、その経営戦略について学ぶ「ビジネス戦略コース」、マンガ・アニメ・映像などのコンテンツの制作と、そのビジネスとの係わりについて学ぶ「知財開発コース」、経営学と体育学の双方の視点からスポーツ全般の管理運営について学ぶ「スポーツマネジメントコース」を設置している。
福祉情報学部には「福祉情報学科」が設置されており、「社会福祉コース」と「福祉情報コース」に分かれる。
「社会福祉コース」は、児童や障害者、高齢者の支援をコーディネー
トする社会福祉士資格取得を目指す「社会福祉専攻」、障害者や高齢者の自立支援の専門家となるための介護福祉士資格取得を目指す「介護福祉専攻」、介護予防の視点をもってスポーツをとおした健康管理を指導することのできる人材育成を目指す「健康福祉専攻」の 3
専攻からなる。福祉情報コースには、福祉と情報の融合による福祉の高質化について教育・研究を行う「福祉情報専攻」が置かれている。
両学部が目指す教育研究を支援する附属機関として「図書・研究センター」、「エクステ
ンションセンター」及び「地域連携センター」が設置されている。

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表 2-1-1 教育研究組織の規模・構成（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）
学部
経済

学科

附属
機関

収容定員

在籍学生数

現代経済

80

560

239

ビジネス戦略

150

500

724

計

230

1,060

963

福祉情報

70

340

117

合計

300

1,400

1,080

大学
福祉情報

入学定員

図書・研究センター
エクステンションセンター
地域連携センター「図書・研究センター」は、図書館と総合研究所からなり、図書・研究センター長が統括している。
図書館では図書委員会が、総合研究所では総合研究所運営委員会が組織され、その協議のもと運営が行われている。
「エクステンションセンター」は、本学学生の課外授業のほか、地域社会への貢献を目的として、一般市民をも対象とする各種の資格取得講座や教養講座を行っている。また、
平成 17(2005)年、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施していた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」の教養・健康講座を「ヘルシーカレッジとくやま」として引継ぎ、その運営を拡大した。エクステンションセンターの運営は、エクステンションセンタ
ー長と、エクステンションセンター運営委員会によって行われている。
平成 20(2008)年には、教育研究の成果還元、教員の研究能力を周辺地域に提供するなどの地域貢献を一元的に統括する「地域連携センター」を設置した。地域連携センターの運営は、地域連携センター長と地域連携センター運営委員会により行われている。
ICT 教育に関しては、電子計算機センターを設け、情報教育の実施・支援を行ってきた。
情報教育の普遍化を目指し、情報リテラシーを全ての教育活動の基礎として活用するために、「情報教育支援室」に組織替えし教務部に移管した。情報教育委員会が情報教育支援室を運営している。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
本学の教育目的を実現するために、図 2-1-1 に示すような教育研究組織の体制をとっている。組織運営は、「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づいて行われている。
本学では学部に教授会を置き、学部、学科の設置及び改編、学則改正等の審議を行っている。学部の教授会は学長が議長となり、専任教員を招集し開催している。学部の教授会は「徳山大学教授会規程」に基づいて運用され、月一回の定例教授会と適宜開催される臨時教授会によって様々な検討事項について審議を行う。両学部に共通の事項については、学長が連携を取りながら調整を行っている。
人事に関する事項については、両学部の教授をもって構成する「専任教授会」を学長が招集し審議を行っている。
全学の委員会は、「教務委員会（経済学部、福祉情報学部）」、「情報教育委員会」、「入試- 13 -

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委員会」
、
「学生生活委員会」、「留学生支援委員会」、「進路支援委員会」、「図書委員会」、「総合研究所運営委員会」、「教職課程委員会」、「FD 推進委員会」が設置されており、「徳山大学委員会規程」に基づいて運営されている。各委員会の委員は両学部の専任教員によって構成されている。
教務委員会（経済学部、福祉情報学部）については、学部長が委員長となり、各学部の教育とカリキュラムに関する事項を審議している。
図 2-1-1 教育研究の基本的な組織
理事会
理事長
大学学長

徳
山
大
学
福
祉
情
報
学
会

教
務
委
員
会
（
福
祉
情
報
学
部
）

徳
山
大
学
経
済
学
会

Ｆ
Ｄ
推
進
委
員
会

教
職
課
程
委
員
会

総
合
研
究
所
運
営
委
員
会

福祉情報学部

経済学部

教授会

教授会

図
書
委
員
会

進
路
支
援
委
員
会

留
学
生
支
援
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

入
試
委
員
会

図
書
・
研
究
セ
ン
タ
ー

情
報
教
育
委
員
会

教
務
委
員
会
（
経
済
学
部
）

図
書
館

エ
ク
ス
テ
ン
シ
ョ
ン
セ
ン
タ

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー

エ
ク
ス
テ
ン
シ
ョ
ン
運
営
委
員
会

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

ー

総
合
研
究
所

「総合研究所」は、地域経済の振興と文化の興隆に貢献することを目的とした研究活動を行う。学内の研究者だけでなく学外の研究者との共同研究も支援し、研究成果を「紀要」、「研究叢書」、「モノグラフ」として刊行している。また、地域住民、自治体、地元企業との交流を推進するため、公開講演会をはじめ、公開研究会や文化教養セミナーを開催し、経済誌「総研レビュー」の刊行なども行ってきた。徳山市（現周南市）出身の経済学者「高橋亀吉博士」に関する研究を進め、その成果を公開している。また、地域経済の中核を形成している「周南コンビナート」に関する研究を行いその成果を出版した。
「エクステンションセンター」では、一般市民向けの健康づくり講座・教養講座の「ヘ- 14 -

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ルシーカレッジとくやま」、各種資格取得のための「エクステンション講座」、公務員試験
や教員採用試験に向けた「受験対策講座」などを行っている。これらの事業によって、学生に対しては、資格取得・就職に向けた課外学習活動の支援を行い、地域住民に対しては、生涯学習の場を提供している。
「地域連携センター」の主要な業務は①地域連携活動の学内外への周知・ＰＲ、②地域連
携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジ
ェクトの企画・立案、である。
関連する組織として、学生と教員から構成される「徳山大学経済学会」（経済学部）と「徳山大学福祉情報学会」（福祉情報学部）が設立されている。徳山大学経済学会は機関紙「徳山大学論叢」を発行している。徳山大学福祉情報学会は、年次大会の開催、学外講師を招聘しての福祉情報に関する講演会の開催を行っている。両学会は、本学教員による教育研究の成果を学生や保護者そして地域へ還元する機能を果たしている。
（２）２－１の自己評価
本学は地元自治体と地域社会の要請を受けて設立された経緯から、地域社会のニーズに応じて経済、経営、スポーツ、知財、福祉、情報の分野で活躍できる人材を育成する教育研究組織を構築している。
本学の教育目的に合致するよう教育研究組織は構成されており、その運営は、それぞれの規程に基づき適正に行われている。また、組織間の連携は、学長を中心に、学部長や各附属機関の長が相互に連絡を取り合い、緊密な連携を図っている。さらに、各附属機関は、学生への教育研究だけでなく、地域貢献型の研究活動の実施や、生涯学習の場を提供するなど、周辺自治体、および地域への貢献活動の拠点として十分に機能している。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
現在の教育研究組織は適切に機能している。これからもこの状態を維持してゆく。
今後の地域社会のニーズを勘案しながら、学部学科の再編や創生について、「運営協議会」
で検討を行っていく。また、教育研究の面では、学生と教員によって構成される組織「徳山大学経済学会」「徳山大学福祉情報学会」の働きを活発にし、教育研究の質の向上を目指す。一方、エクステンションセンター、地域連携センターをさらに活用し、学生、地域、および周辺自治体への貢献の一層の充実を図る。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学は、建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」のもと、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」を掲げ、次のような「教育の目標」を定めている。
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する、
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する- 15 -

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大学の使命・目的を、育成目標とする人材像の形で表現したこの「教育の目標」のなかに、本学の教養教育の原点がある。この 3 カ条に基づき、教育における人間形成の観点を重要課題と考え、様々な面から教養教育を充実させるための工夫を行ってきた。その結果できあがったのが、「EQ 教育」を中心に総合系の幅広い教養教育を配置した、現在の教養教育体系である。
本学の教養教育は全学共通の「総合科目」によって行われ、「EQ 教育系」
「人文系」
「社
会系」
「自然系」
「外国語系」「保健体育系」「情報系」「総合系」の 8 系列の科目群によって構成されている。これらの内容や特徴については、基準 3 にその詳細を記述した。
図 2-2-1 教務委員会と科目担当者会議

このような教養教育体系の改善や授業の円滑な運営を行うため、両学部教務委員会の下部組織にあたる「総合系科目担当者会議」や、分野別の「科目担当者会議」（「EQ 教育」
担当者会議、「外国語」担当者会議、「保体」担当者会議、「情報教育」担当者会議）などが適宜開催されている。
「総合系科目担当者会議」は教務委員長である両学部長が招集してカリキュラムの改善や教養教育全般に関する議論が行われる。
「科目担当者会議」は、学部長の指示で開かれる場合と、教員側の提案によって開催される場合とがある。
「総合系科目担当者会議」が出した結論は、両学部長によって教務委員会の審議に付され、教授会にあげられる。
「科目担当者会議」から出された提案は学部長と協議のうえ、教務委員会の審議に付され、教授会にあげられる。
教養教育に関する授業の運営全般については、他のすべての授業同様、教務部長の指示のもとで教務課職員が担当教員に協力して行っている。しかし、ここで特筆しておくべきは、「EQ 教育系」と「情報系」についてである。
内容の詳細は基準 3 で述べるが、IQ（知能指数）偏重に傾きがちな社会にあって、EQ(心の知能指数）に注目し、総合的な人間力を備えた人材の育成を目指すのが EQ 教育である。
そして「セルフコントロール・コミュニケーション」、「チームビルディング・リーダーシップ」そして「ソーシャリティー」など、社会人として生きていくために必須となる基礎能力を、意識的に育てる科目群を配置したのが「EQ 教育系」である。この系列の科目群には、行動科学や心理学をベースに開発された自己診断や、ワークショップを主体とする
短期集中型トレーニング（EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ）が含まれる。特に、「EQ トレー- 16 -

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ニングⅠ」は入学生全員（約 300 人）を対象とし、合宿形式で実施されるので、その運営には組織力と労力が必要となる。
このため、現在では、EQ 教育をキャリア教育の一環と考え、学長発令により、進路支援部部長を EQ 教育事務局担当としている。
「EQ トレーニングⅠ」は、担当教員（科目担
当者と協力教員を合わせ総数は約 15 人）とリーダー・スタッフ学生（約 35 人）が中心となり、学生部・留学生支援室等の職員数人の協力を得た「EQ 教育事務局」が協力して、実施する体制を築いてきた。しかしこの EQ 教育を運営する組織上の措置は、まだ十分とは言えない。
ICT に関する基礎的素養の重要性がますます高まっている。これからの社会で必要となるネットワークリテラシーの初歩を中心とする新しい情報教育を平成 22(2010)年度より開始した。新入生全員に軽量ノート PC を購入させ（購入補助金を支給）、学内各所に無線
LAN アクセスポイントを配備し、e-learning 化を支援する学習管理システム（LMS）を導入した。そして LMS をベースに、無線 LAN 教室と軽量ノート PC を用いて、情報リテ
ラシー教育を開始した。このように新しい形式で実施する講義のサポートや学内 LAN 管
理は、教務課に属する情報教育支援室が担当している。しかし専門的知識を持つ職員が居ないため、民間業者との業務委託によりシステムエンジニア 1 人を配置し、支援室が採用する SI（学生インストラクター）を活用し、情報教育委員会との連携のもとでシステムを運用する体制をとっている。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
両学部に置かれた教務委員会は、専門分野が偏らないように留意して学長が委員を選出
し、各学部の学部長が委員長を務める。
本学の教養教育（総合系科目群）は全学共通であり、そのカリキュラム編成の責任者は、経済学部長と福祉情報学部長である。両学部長は「総合科目担当者会議」または分野別の「科目担当者会議」を招集してカリキュラム案を作成し、それぞれの教務委員会で審議する。両学部の教務委員会が異なる結論を出した時には、それを踏まえて分野別の「科目担当者会議」でその案を練り直し、再度教務委員会にかける。両教務委員会で合意が得られた場合は、それを学長に報告する。学長はその教務委員会案をそれぞれの教授会に諮り決定する。
（２）２－２の自己評価
本学における大学の使命・目的にあたる「教育の目標」を基に、教養教育の基本的枠組
みが形成されてきた。総合的な人間力を高める「EQ 教育」を中心として、世界的（グローバル）な視野と幅広い教養を身につけ、ICT 活用をはじめとする現実的な知識と手法を備え問題解決力を持った人材の育成を目指すカリキュラム体系が形成されつつある。
この教養教育の策定や改革にあたっては、「科目担当者会議」をとおして両学部が連携して検討する仕組みができあがっている。そこで作成された原案は、教務委員長である学部長の責任において教務委員会にあげられ審議される。さらにそこで得られた結論は学長の責任において教授会の審議に付され決定される。
しかし、特に EQ 教育や ICT 教育に関しては、できあがった教育プログラムを円滑に実施するための組織上の措置が、十分なされているとは言えない。EQ 教育については、教- 17 -

徳山大学

育全般に責任を持つ教務部とキャリア教育を受け持つ進路支援部の、部署間を超えた、協力関係が必要不可欠である。また本学が目指している新しい ICT 教育を遂行するためには、それを全学的に支援するシステム作りが必要となる。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
いわゆる「教養科目」については、経済学部と福祉情報学部が合同してカリキュラムを編成し、教育の実施を行う体制の枠組みが機能し始めた。この枠組みをより有効に活用するために、学部間の連携をさらに強化する。
EQ 教育を根幹にすえた教養教育を定着させるには、それを支援する組織作りが重要である。EQ 教育の内容をさらに深化させるため、専門の教員による教育研究組織（仮称：EQ 教育研究 LAB）を形成し、部局横断的に動くことのできる事務局を置いて、教員と学生リーダーの動きを全面的にサポートする体制づくりを行っていく。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関わる学内意思の最高議決機関は、学長を議長とする、経済学部と福祉情報学部の教授会である。学長が月 1 回で招集する定例教授会と、必要に応じて招集する臨時教授会がある。また教授会の決定事項は、毎月 1 回行われる部課長会議において、全学の職員に報告される。
教員の人事に関する事項のうち、任用及び昇格の可否にについては、専任教授のみによって構成される「専任教授会」の専決事項とされている。その他の人事に関する事項のう
ち、懲戒に関する事項は教授会のなかに｢人事委員会｣を置き、事案を調査したうえで、教授会の審議に付すことになっている。
教授会にかける審議事項を事前に検討し教授会の円滑な運営を図るため、「徳山大学委員会規程」に基づき、各種委員会が設置されている。委員会には、「教務委員会（経済学部、福祉情報学部）」、「情報教育委員会」、「入試委員会」、「学生生活委員会」、「留学生支援委員
会」、「進路支援委員会」、「図書委員会」、「総合研究所運営委員会」、「教職課程委員会」、「FD推進委員会」があり、規程に基づいて運営されている。委員は、学長が各学部の教員から選出する。エクステンションセンターには「エクステンションセンター運営委員会」を、
地域連携センターには「地域連携センター運営委員会」を置き、それぞれの規程に基づいて運営を行っている。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
教授会は、両学部とも月１回定例で開催されている。また、必要に応じて臨時教授会も開催されている。教授会の審議事項を事前に検討する各種委員会では、大学の使命・目的に沿ったカリキュラム案や、学習者の要求に対応するための議案の作成を行い、教授会に提出する。このため「教務委員会」は、定例教授会に先立つ形で、最低、毎月 1 回開催されている。他の委員会は、必要に応じて委員長が招集する。以上のようにして、大学の使- 18 -

徳山大学

命・目的及び学習者の要求に敏速に対応できるような組織作りがなされており、十分に機能している。
学習者の要求を把握するため、教務部、学生部、進路支援部、留学生支援室をはじめとする各部署は、窓口の機能を提供している。また本学では「ダブルアドバイザー制度」が設けられ、教員と職員が一体となって学生の状況を把握し、学生の訴えに対応する体制をとっている。これらの窓口で得られた学生の要求に対し、各部署やアドバイザーは問題の解決を図るとともに、必要な場合は、関連の委員会の招集を委員長に依頼する。依頼を受けた委員会は審議のうえ、必要な場合は議案を教授会に提出する。
教授会で審議・決定された事項は速やかに関連部署に伝達され実行される。
（２）２－３の自己評価
大学の使命や目的に合わせた政策を立案するため、学長がリーダーシップを握り、学部長および学長補佐がそれぞれの分担分野に関して学長を補佐し、執務にあたっている。
学長が委員を選出した各種委員会は、それぞれの役割に応じて、教育研究上の問題点や大学の使命・目的に対応するための施策を検討し、学長に報告する。学長はそれを教授会の審議に付し決定する。このような形で、学部の教育研究に関する意思決定過程は適正に組織され、十分に機能している。
各部局の窓口業務、ダブルアドバイザー制度やオフィスアワー制度などを通じて、教職員は協力して学習者の要求やニーズ、そして問題点をできる限り早期に把握できるような体制を整えている。実際、学生は比較的自由に教職員を訪れ、教職員も時間の許す限り相談に応じている。また、そこで把握された学生の要求や問題点については、必要な場合、関連する委員会で解決策を検討し、教授会の審議にかけていく体制が整えられている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
ダブルアドバイザー制度やオフィスアワー制度などによる、学生の学習面、生活面など全般的な相談に応える体制や、学生の要求やニーズを把握するための努力を、今後も一層強化していく。
本学が掲げる「学生中心主義」の意識を教職員全体に徹底し、「学生のために何ができるか」を教職員が自ら考え、行動する体制を強化する。
［基準２の自己評価］「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」に明記された大学の使命・目的を達成するため、学部、学科、研究科、附属機関等、教育研究の基本的な組織は、適切に構成されている。そしてその教育研究組織の運営は、規程に基づいて適正に行われている。
本学の教養教育の基本的枠組みは「教育の目標」を基に形成されてきた。この教養教育の策定や改革にあたっては、学長のリーダーシップのもと、両学部が連携して検討し、科目担当者会議、教務委員会、教授会をとおして決定される仕組みができあがっている。
本学教養教育において重要な位置を占める EQ 教育や ICT 教育に関しては、教育プログ
ラムを円滑に実施するための組織上の措置について、今後さらに検討していく必要がある。
各部局における窓口業務をはじめ「ダブルアドバイザー制度」「オフィスアワー制度」- 19 -

徳山大学などの学習者の要求を把握するシステムや、そしてそこで発見された教育研究に関わる問題を処理する意思決定機関の組織体系は、適正に整備されている。
［基準２の改善・向上方策(将来計画)］
大学の使命・目的を達成するため、本学教養教育の基本として導入された EQ 教育と ICT
教育を、今後一層推進していく。そのために、EQ 教育に関しては、その教育内容を深化させる研究部門を、他の教育研究組織との適切な関連性を保ちつつ確立する必要がある。
また、策定された EQ 教育プログラムや ICT 教育プログラムの実施については、全学的な支援体制作りが不可欠となる。学長のリーダーシップのもと、教員とリーダー学生（または SI（ステューデントインストラクタ））そして部局を超えた事務局の協力関係をもとに、この教育支援体制の強化を図っていく。
学生の問題解決を支援し、学生の要求を把握するシステムとして、ダブルアドバイザー
制度は非常に高い効果をあげてきた。今後この体制のさらなる強化を図っていく。

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徳山大学

基準３． 教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学の「建学の精神」は公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指すである。また、この建学の精神に沿って「教育理念」
個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行うが定められている。
「知」や「体」に代表される諸能力に対し、「徳」を教育の中心に加えている点に特徴がある。種々の社会的局面に遭遇して、「知」や「体」などの諸能力“ability”
をどの方向に活かし、社会全体にとって良い結果・成果をあげることができるか、その要因となる能力が「徳」といえる。この「徳」を、従来的な“virtue”という意味合いに留
まらず、現代社会が抱える諸問題に即して“competency”と捉えることによって、以下の、本学の「教育の目標」が形成される：
1．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
2．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
3．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
この教育の目標を、教養教育のなかで達成しようとするものが「EQ 教育」で、本学教育課程の大きな特徴となっている。EQ 教育については、後で詳しく説明する。一方、この「教育の目標」に学部専門教育の視点を加えて掲げられたのが、以下に示す「学部における教育研究上の目的」である：
経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（１）現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティー経済」のコースを置く。
（２）ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「ビジネス戦略」、「知財開発」、「スポーツマネジメント」のコースを置く。
福祉情報学部は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（１）福祉情報学科は、情報技術により福祉の効率化、高質化をはかる福祉情報を中心とした教育を行う。専門性の高度化に対応して「社会福祉」と「福祉情報」のコ- 21 -

徳山大学

ースを置き、専門職である「社会福祉士」や「介護福祉士」に加えて、福祉に対する理解を持った情報技術者など様々な分野で活躍できる人材を幅広く育成する。
この教育研究上の目的は「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」と定められ、学則第 1 条第 2 項「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他教育・研究の具体的な目的を別に定める」
によって、学則との関係も明確にされている。
この規程をもとに、本学が育成の目標とする人材像を（知識・理解）（関心・意欲・態度）（思考・判断）（技能・表現）の 4 つの観点別に、より具体的にあらわしたものが、ディプロマポリシー（資料編資料 3-5）である。ディプロマポリシーは、2010(平成 22)年度「履修の手引」に掲載され公表されている。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３－１－①で述べたように、本学では「建学の精神」と「教育理念」をふまえて「教育の目標」が定められている。そしてこの「教育の目標」を達成するため、「EQ 教育」を中心とした教養教育が編成されている。この「教育の目標」に学部専門教育の視点を加える
ことによって「学部における教育研究上の目的」およびディプロマポリシーが設定され、専門教育課程の編成方針となっている。
「魂の教育を重視する」建学の精神に則り、ともすれば IQ（Intelligence Quotient; 知能指数）偏重に傾きがちな社会にあって、EQ(Emotional Quotient; 心の知能指数）に注
目し、自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力を備えた人材の育成を目指すのが EQ 教育である。本学ではこの EQ を、「セルフコントロール・コミュニケーション」、「チームビルディング・リーダーシップ」そして「ソーシャリティー」など、社会人として生きていくために必須となる基礎能力と捉え、両学部の総合科目に「EQ 教育系」という系列を設置し、これらの能力を意識的に育てる科目群を配置した。そして行動科学や心理学をベースに開発された自己診断やワークショップを主体とする短期集中型トレーニン
グ（EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ）や、その理論的背景について年間をとおして学ぶ科目
群の履修を通して EQ を高め、豊かな心と問題発見・解決能力を備えた人材の育成をめざしている。さらに総合系の幅広い教養教育を付加することによって、豊かな人間力と幅広い教養を身につけた上で、各学部学科の専門科目へ進めていくのが、本学の教育課程の骨格である。
専門教育課程は「学部における教育研究上の目的」またはディプロマポリシーが与える
基本的編成方針のもとに設定されている。
経済学部現代経済学科では、経済理論、経済政策、経済史の基本的内容や分析手法の基
礎力を身につけるための科目群を「コア科目」と位置付けている。加えて、現代の経済社会に起こる諸問題への興味を喚起しその理解を深めるための「コース科目」を設定し、“日本経済に強くなる”ことを目的とする「現代経済コース」、“おカネに強くなる” ことを目的とする「ファイナンスコース」、“地域に強くなる” ことを目的とする「コミュニティー
経済コース」の 3 つの履修推奨コースを設定している。
経済学部ビジネス戦略学科では、ケース・スタディ、実践演習、ワークショップ形式など、学生参加型の講義形態を授業に取り入れることによって、経営学の基礎理論の理解を- 22 -

徳山大学

深めることをめざしている。また、簿記会計・経営情報系の講義群では「資格の取得」をテーマに含め、学生の学習意欲向上をはかっている。くわえて、ICT とビジネス、マンガ・アニメ・メディアデザイン、および スポーツといった、学生各自の得意分野における自己実現を支援するため、“最先端のビジネスに強くなる”ことを目的とする「ビジネス戦略コース」、“コンテンツビジネス”をテーマとする「知財開発コース」、“スポーツ全般の管理運営”を学びのテーマとする「スポーツマネジメントコース」の 3 つのコースを設定している。
福祉情報学部福祉情報学科ではまず初年次に、社会福祉、介護福祉、および福祉情報（情報技術を含む）の基礎的学問内容およびその分析手法や方法論などの「共通基礎」を学んだうえで、2 年次から「社会福祉コース」と「福祉情報コース」に分かれて専門科目を学んでいく。
「社会福祉コース」はさらに、社会福祉士国家試験受験資格取得を目指す「社会福祉専攻」、介護福祉士国家試験受験資格(2008(平成 20)年度以前入学者は介護福祉士国家資格)取得を目指す「介護福祉専攻」、障害者スポーツ指導員資格や健康運動指導者受験資格などの取得を目指す「健康福祉専攻」に分かれている。また福祉情報コースには、福祉と情報の融合による福祉の高質化について教育・研究を行う「福祉情報専攻」が置かれている。これらのコース・専攻のうち、「介護福祉専攻」は厚生労働省に名簿を提出する必要性から、2 年進級時に登録した学生のみが所属することができる。一方、他の専攻は履修
推奨モデルで、専攻に属さない学生もその科目を履修することができる。
このような教育課程の編成方針をディプロマポリシーと同様に観点別にまとめ、端的な言葉であらわしたものが、カリキュラムポリシー（資料編資料 3-6）である。カリキュラ
ムポリシーは、2010(平成 22)年度「履修の手引」に掲載されている。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
上記のような教育目的を達成するために、次のような教育方法等をとりいれている。
１）EQ 教育３－1－②で述べたように、本学では EQ を総合的な人間力の重要な要素と捉え、EQ教育を行っている。EQ 教育のプログラムについては、３－２－①、３－２－②で詳しく述べる。
２）英語の習熟度別クラス編成
入学してくる学生の英語力は個々に大きく異なる。そこで本学では、プレースメントテストを実施して習熟度別のクラス編成を行っている。そして、学生それぞれの能力に応じた効果的な授業を目指している。
３）現代的諸問題に対応するためのコース制の設置と、実務経験者やプロフェッショナル
による講義
経済学部では、さまざまな現代的諸問題に対する理解を深めるためにコース制（現代経済学科は「履修推奨コース」）を採用していることは、すでに３－1－②で述べた。これら各コースでは、現場をよく知る実務経験者やプロフェッショナルによる講義が行われている。たとえば、「ファイナンスコース」では、証券会社支店長や銀行資産運用部長、ファイナンシャルアドバイザーなどによって、現在の証券市場を取りまく環境や、資産運用の考え方などについて、現場の目から見た講義が行われている。
「コミュニティー経済コース」では、周南市役所の職員による、周南市の行財政運営の実態についての講義- 23 -

徳山大学などもある。
「知財開発コース」では、マンガ家、CG クリエーター、映画監督などが教授、特任教授、客員教授として名を連ね、プロの目から見た理論の講義と実習が行われている。
福祉情報学部でも、福祉の現場を経験した教員が複数おり、現場の経験を生かした講義が行われている。
（２）３－１の自己評価「建学の精神」と「教育理念」をふまえて「教育の目標」が定められ、この「教育の目標」を達成するため、「EQ 教育」を中心とする教養教育の編成方針がたてられている。また、学部専門教育における「教育研究上の目的」および「ディプロマポリシー」も設定され、これらに基づいて教育課程の編成方針「カリキュラムポリシー」も策定され公開されている。
まず教養教育の段階では、社会の中で自立した人間として生きていくための総合的な「人間力」を養うため、本学独自で開発・導入した「EQ 教育」を、全学を挙げて実施している。同時に、豊富な総合教育科目群を配備することによって、豊かな人間力と幅広い教養を身につけ、専門教育へ進めていけるよう配慮している。
専門教育については、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に謳われているように、経済学部では「変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力」と共に「現代的諸問題に対する深い理解」をもつ人材を育成するため、6 つのコースを置き、教育・研究の深化をめざしている。また福祉情報学部では「福祉と情報化の交点にある福祉情報」に関する教育研究を行うこととし「専門性の高度化・専門職養成の必要性」から 2
コース 4 専攻制を敷いている。
以上のような現行の教育課程やカリキュラムは、すべて上述の教育課程の編成方針である「カリキュラムポリシー」に準拠して編成されたものとなっており、基準３－１を満たしているといえる。
一方、本学の教育の特徴となっている EQ 教育に関連して、今後、解決していくべき課
題も存在する。実社会の現場でおこる諸問題に直面して高い成果を生み出すには、問題をいちはやく察知する能力と、その解決策の企画・構想から実行、結果の確認、再検討という一連の作業（PDCA サイクル）を実行するノウハウと能力が必要となる。このような能力は、EQ の延長線上に位置づけられ、各専門分野の現場における具体的かつ実践的な活動のなかで養われるものである。今後、本学の EQ 教育のさらなる展開をはかるにあたって、このような意味での専門教育との接続を模索していく必要がある。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
EQ 基礎教育と学部および学科の専門教育との接続を実現するため、各専門分野における諸活動において高い成果を生み出す人間の行動特性と関連付けられる“コンピテンシー”に注目している。そして「地域連携」や「高大連携」を核とし、ファシリテーションとア
クションラーニングの手法を取り入れた実習「コンピテンシー育成実習」を考案し、専門教育のなかに取り入れていくことによって、コンピテンシーが高く、現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材の育成をめざす。
- 24 -

徳山大学

３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学の教育課程は、「総合科目」、「専門科目」という 2 つの柱と、「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「留学生対象科目」から構成されている。
「総合科目」は、「EQ 教育系」
、
「人文系」
、
「社会系」
、
「自然系」
、
「外国語系」
、
「保健体
育系」
、
「情報系」
、
「総合系」の 8 つの系列から構成され、特別なものを除くほとんどの科
目が経済学部と福祉情報学部の共同開講となっている。
人間力の高い人材を育成するため、「EQ 教育系」からは、4 単位以上履修することを義務付けている。特に入学式直後に実施される「EQ トレーニングⅠ」（合宿形式の短期集中型授業）は、原則として全員が履修することになっている。ここではまず、EQ とは何か？
何故 EQ が重要なのか？ からはじめ、 自己認識とセルフコントロールについて学び、コ
ミュニケーションとチームビルディングを体験する。新入生にとって、これから始まる学
生生活へのプロローグとして、重要な役割を果たしている。
他の系列では、「保健体育系」の「健康とスポーツ科学」、「外国語系」の「Practical English
A・B」（留学生は「日本語Ⅳ・Ⅴ」）、「情報系」の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」が両学部で必修になっている。これはそれぞれ、教育理念にある「『知・徳・体』一体の教育」と、教育目標にある「世界的（グローバルな）視野」や「現実的な知識と手法」を涵養するという観点を具現するためである。
また専門教育に進むための基礎を養う科目として、経済学部では「経済学」、「教養ゼミ
Ⅰ」が、福祉情報学部では「日本語表現法」、「基礎セミナー」が必修となっている。
「専門科目」は各学部・学科の教育目標に応じて、段階的・体系的に編成されている。
経済学部現代経済学科では、「主学科専門系」の科目を「理論経済学」
、
「経済史」
、
「経済
政策」
、
「ファイナンス」、「コミュニティー」、「統計学・情報処理」、「社会政策」、「外国書講読」、「演習」の 9 つの系列に分けて提示し、ミクロ経済学（4 単位）とマクロ経済学（4単位）を必修としている。また、選択必修科目に指定されている、経済学史、経済史、経済政策、財政学、金融論、統計学基礎、専門ゼミⅠ・Ⅱの計 8 科目からは、4 科目（16 単位）以上を履修することが、卒業要件に組み込まれている。
一方、上記のような系列区分に基づく従来の授業科目表に対し、学生各自がそれぞれの自己実現に向けて履修選択を行う指針を与えるため、コース科目表が設けられている。この表は現代経済学科のすべての授業科目を、“応用に資することのできる柔軟な基礎力”を養成する「コア科目」と、“現代社会の問題点を正しく見据え、そのなかで生き抜くための「思考力」と「広い視野」”を与える「コース科目」（「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティー経済」）に分けて再編成し、関連の深い「総合科目」、「他学科専門科目」を加えて、学生に提示したものである。
「コア科目」は「理論経済学」
、
「経済史」
、
「統計学・情報処理」、「外国書講読」、「演習」の系列の科目が中心となり、「現代経済コース」の「コース科目」は、「理論経済学」、「経済史」、「経済政策」の系列、「ファイナンスコース」の「コース科目」は、「ファイナンス」の系列、「コミュニティー経済コース」の「コース科目」は、「コミュニティー」の系列の- 25 -

徳山大学

科目が中心となっている。
ビジネス戦略学科のコースは履修推奨コースとは異なり、学生は入学時からいずれかのコースに所属し、コース別に異なる科目表に基づいて履修選択を行う。
「ビジネス戦略コース」では、「主学科専門系」の科目を「経営学原理」
、
「経営史」
、
「企
業論」
、
「経営管理論」、「経営戦略論」、「経営情報」、「情報処理」
、
「会計学」
、
「商学」
、
「外
国書講読」
、
「演習」の 11 系列に分け、「経営学総論」（4 単位）を必修としている。また、
選択必修科目に指定されている、「経営史」、「企業概論」、「マーケティング論」
、
「経営戦略
論」
、
「管理工学」（2 単位）、「ソフトウェア演習」（2 単位）、「簿記原理」、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の計 9 科目からは、16 単位以上を履修することが、卒業要件に組み込まれている。
「知財開発コース」では「知財開発」の系列が、「スポーツマネジメントコース」では「スポーツマネジメント」の系列が上記の「主学科専門系」の系列に追加される。他のコースの学生がこれらの系列に属する科目を履修する場合には、「関連系」科目として扱われる。また、コースによって選択必修に指定される科目は若干異なり、「ビジネス戦略コース」
における「管理工学」（2 単位）と「ソフトウェア演習」（2 単位）に代わって、「知財開発コース」では「イメージ表現Ⅰ」（4 単位）が、「スポーツマネジメントコース」では「スポーツマネジメント」（4 単位）が選択必修となるなど、経営・会計の基礎に加え、それぞれの専門分野の基礎をきちんと学べるよう配慮されている。
福祉情報学部福祉情報学科では、専門科目を「共通基礎」
、
「福祉系」
（
「社会福祉」、「社
会福祉・介護福祉共通」「介護」、「健康福祉」）、「情報」、「関連」の 4 系列に分け、「共通基礎」に分類される科目（「コンピュータ概論」、「福祉入門(社会福祉の現在)」、「福祉情報論
Ⅰ・Ⅱ」、「専門セミナーⅠ・Ⅱ」 など）10 科目 24 単位を必修とし、学部生全員が福祉と情報の両面における基礎知識を有するようにしている。その他は、各自の目指す進路に応じた専門科目を、該当する系列を中心に体系的に履修していく。ただし「介護福祉」系列の科目は、「介護福祉専攻」に所属する学生以外は履修することができない。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）について述べた３－１－② の記述にしたがって、授業科目と内容について説明する。
まず、人間力育成のための EQ 教育であるが、「総合科目」の「EQ 教育系」には、1 年次配当の「EQ トレーニングⅠ」に加え、2 年次配当の「EQ トレーニングⅡ」、3 年次配当の「EQ トレーニングⅢ」という、短期集中のトレーニング形式の科目がある。これらの科目では、それぞれ、セルフコントロール・コミュニケーション、チームビルディング・
リーダーシップ、ソーシャリティーをテーマとし、行動科学や心理学をベースに開発された自己診断やワークショップまたトレーニングなどをとおして、人間力を段階的に高めていく。これらに加えて「EQ 教育系」には、行動科学や心理学の基礎的知識を、通常の講義形式で学ぶ「行動マネジメント」や「意思決定科学」、さらには「問題発見と解決」や「プレゼンテーション」などの科目を配置し、問題発見・解決能力をもった人材の育成をめざしている。
「総合科目」の「人文系」、「社会系」をはじめとする他の系列群には、基本的に半期 15
回で完結する 2 単位科目をできる限り多く配置し、学生が「世界的（グローバルな）視野- 26 -

徳山大学を有し」「幅広い教養を身につける」ことができるよう、配慮している。
経済学部現代経済学科では、1 年次に必修の「経済学」（「総合科目」に配置）をはじめ、「コア科目」に指定されている選択必修科目「経済史」「統計学基礎」を中心に、経済学の基本的な考え方、経済の現状と歴史などについて学ぶ。また「日本経済概論」
、
「経済記事
の読み方」
、
「ファイナンス入門」、など各コースの導入科目を選択することもできる。2 年次以降は、まず必修の「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」で経済学理論を、そして「経済政策」、「日本経済史」、「西洋経済史」、「経済思想史」、「統計学」などの「コア科目」を学ぶ。そのうえで、「経済統計」、「世界経済論」、「国際経済学」などの「現代経済コース科目」
、
「金融論」
、
「財政学」
、
「現代株式市場論Ⅰ・Ⅱ」、「証券投資の技術」などの「ファイナン
スコース科目」、「社会保障論」、「自治体学入門」、「地域計画」などの「コミュニティーコ
ース科目」など、豊富に準備されたコース科目群から、学生各自の自己実現に向けて興味のある科目を選択し、基礎から応用へ段階的に学んでいく。
経済学部ビジネス戦略学科「ビジネス戦略コース」では、1 年次には必修の「経済学」（「総合科目」に配置）と「経営学総論」をはじめ、「企業概論」、「経営管理論」、「簿記原理」な
どの選択必修科目を中心とし、全学必修の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」（「総合科目」の情報系）と共に、経営・簿記会計・情報の基礎を学ぶ。2 年次以降は、「経営史」、「経営戦略論」、「マーケティング論」などの選択必修科目を中心とし、「組織戦略論」「労務管理論」「財務管理論」「流通システム論」その他の経営学の諸理論を学ぶと共に、ケース・スタディを中心とする「企業戦略特論」、「マーケティング戦略実習」などによって、主体的・戦略的にビジネスを考える姿勢を学ぶことができる。また「ソフトウェア演習Ⅰ・Ⅱ」「モバイルコンピューティング」「データベース論」、「情報システム論」、「IT ビジネス」などの選択によって、情報と IT ビジネスに関連した知識とスキルをも学ぶことができる。
「知財開発コース」では上記の経営学の学びと並行して、「コンテンツビジネス入門」、「メ
ディアミックス」、「エンターテイメント産業構造論」、「知的財産権法」などによって、コ
ンテンツビジネスや商標・著作権についての法律を学ぶ。また同時に、「イメージ表現Ⅰ・Ⅱ」や「現代マンガ・アニメ論Ⅰ・Ⅱ」、「映像制作実習Ⅰ・Ⅱ」、「企画立案・プランニン
グ」などの選択によって、コンテンツ制作の基礎とスキルを学んでいくことができる。
「スポーツマネジメントコース」では、上記の経営学の学びを主体としながらも、教員免許（保健体育）や健康運動指導士など体育系資格の取得をとおして、スポーツ活動の管理
運営全般にかかわるマネジメントについて学んでいく。初年次の「スポーツマネジメント
コース入門」では、このコースでの学習内容の大枠を把握するため、これからの学習過程
全般の大まかな説明が与えられる。そして、2 年次以降の「スポーツ社会学」「スポーツ行政学」「スポーツマネジメント」「地域スポーツ経営論」「スポーツマーケティング」「スポーツ産業論」などをとおして、スポーツと社会とかかわりやスポーツビジネスについて学んでいく。これと並行して、保健体育科教員免許、公認スポーツ指導者、健康運動実践指導者などの資格取得を目指す者は、必要な体育系専門科目を履修していく必要がある。
福祉情報学部福祉情報学科では、1 年次に「共通基礎」に属する必修科目「コンピュー
タ概論」、「福祉入門(社会福祉の現在)」、「福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」があり、総合科目の必修科
目「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」とあわせて、福祉と情報に関する基礎知識を学ぶ。その上で2 年次以降、各自の専攻にあわせて履修科目を選択していく。
「社会福祉専攻」であれば、- 27 -

徳山大学「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」、「福祉行財政と福祉計画」、などを選択し、「相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「相談援助実習」、「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」な
どの実習と、その事前事後の指導を受けることによって、社会福祉士受験資格を得る。
「介
護福祉専攻」であれば、「介護の基本Ⅰ・Ⅱ」、「生活支援技術Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」などの講義と「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「介護福祉実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」などの実習と、その事
前事後の指導を受けることによって、介護福祉士受験資格を得る。
「健康福祉専攻」における「健康福祉」系列の専門科目は、その殆どが経済学部ビジネス戦略学科の「スポーツマ
ネジメント」系列の専門科目と同じであり、それらの科目の履修によって障害者スポーツ
指導員、健康運動実践指導者などの資格を取得することができる。
「福祉情報コース」では、「データベース論」、「ソフトウェア演習Ⅰ・Ⅱ」、「マルチメディア論」などの豊富な IT
関連科目に加え、「福祉情報インターフェイス」や「福祉医療情報システム」などの科目を履修することによって、福祉に対する理解を持った情報技術者をめざしていく。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
年間学事予定は教務委員会で検討し、教授会の審議を経て決定している。
授業期間は年間 35 週であり、本学はセメスター制を採用しているので、前期・後期ともに 15 週を確保している。また、曜日による授業回数の相違を調整するため、学期末において実際の曜日とは異なる曜日の講義を全学で実施し、全ての曜日の講義について、講義回数を確保している。
この年間行事予定・授業期間は「履修の手引」に記載されている。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
本学の成績評価基準は下の表に示すとおり、100 点満点の評点で 60 点以上を合格として単位を認定している。この表は「履修の手引」および「学生便覧」に明記されている。
科目ごとの成績評価は、定期試験、レポート、授業中の課題、小テストなどをもとに、担当教員が総合的に行っている。その評価割合は「履修の手引」のシラバスに記載し、学生に評価方法を明らかにしている。また、学生や保護者などからの成績評価についての疑問点については、所定の期間内に教務課に申し出てもらい、調査・回答することで対処している。
成績評価基準点数区分

評価

GP(Grade Point)

100～80 点

優

479～70 点良369～60 点可1

59～ 0 点

不可

0

合否

基準
優秀な成績

合格

平均的な成績
平均より劣るが、合格に値する成績

不合格

合格には一歩及ばない

各学年の進級については要件を設けていないが、卒業見込みについては、経済学部、福祉情報学部ともに 3年次までに76単位を取得している者にのみ、卒業見込みを出している。
（「学生便覧」、「履修の手引」に記載）- 28 -

徳山大学

卒業要件は、4 年以上在学し所定の単位を修得することである。両学部の所定の単位を以下に示した。
卒業に必要な単位数（経済学部、2010(平成 22)年度入学生）
区分
総合科目
専門科目

必修(EQ教育系から4単位含む)
選択
主学科専門系
主学科・他学科・関連系

自由選択科目

最低履修単位
22単位
8単位
40単位
26単位
28単位

30単位
66単位

卒業要件単位124単位

卒業に必要な単位数（福祉情報学部、2010(平成 22)年度入学生）
区分
必修(EQ教育系から4単位含む)
総合科目
選択
必修(共通基礎)
専門科目
選択(コース必修科目含む)
総合科目・専門科目 選択

最低履修単位
22単位
8単位
24単位
42単位
28単位

30単位
66単位

卒業要件単位124単位

３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
年次別最高履修単位数は、経済学部が 1 年次 42 単位、2 年次 44 単位、3 年次 48 単位、4
年次制限なし、福祉情報学部が 1～3 年次 50 単位、4 年次制限なしとなっており、各年次において過剰な履修を行わないよう制限を行っている。4 年次が制限なしとなっているのは、4 年前期の成績が悪かった学生も、後期の努力次第で、卒業できる可能性を残すための措置である。ただし、３－２－④で述べたように、3 年次までに 76 単位を取得していな
い者には卒業見込みを出さないことになっている。教員免許取得を目指す者は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」を最高履修単位数に含めずに履修することができるものとしている。福祉情報学部の「介護福祉専攻」に所属する学生は、2 年次に 60 単位まで履修することができるうえ、社会福祉士受験資格をも同時に取得する場合には、必要な科
目を最高履修単位数に含めずに履修することができる。
教職課程は、1 年次の成績および教職課程委員会による面接で選考し、合格した学生のみが履修可能である。
「介護福祉専攻」も福祉実習委員会による面談で選考し、合格した学生のみが厚生労働省に提出する名簿への登録がなされる。それゆえ、最高履修単位数の例
外は選抜された一部の学生にのみ適用されるものである。さらに過剰な履修にならないよ
うに、担当教員やダブルアドバイザーによる履修指導を行っている。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
本学では、教育内容・方法に以下のような工夫をしている。
１）セメスター制の導入
半期で終了する 2 単位科目を主としたセメスター制を導入している。経済学部の 4 単
位科目や外国語（2 単位）も、一部科目を除いて、週 2 回開講し半期で終了する方式をとっている。基礎的な理論科目や外国語は短期集中型学習の方が効果的、という教授会の総意によって導入に踏み切った経緯がある。学期ごとに自分の成績確認ができる、2
単位科目によって科目選択の幅が広がる、など、学生にとってのメリットは大きいものと考えられる。
- 29 -

徳山大学２）トレーニング形式の「EQ 教育系」科目
３－２－①、３－２－②などですでに述べてきたが、短期集中の「EQ トレーニング
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、本学教育課程の特色をなしている。中でも、入学式直後、新入生全員が合宿して行う「EQ トレーニングⅠ」は、自己認識とセルフコントロールについて学
び、コミュニケーションとチームビルディングの体験をとおして、EQ に対する意識づけを図るとともに、その後の学生生活における対人関係の充実をめざすものである。
また、この「EQ トレーニングⅠ」には、事前に十分な訓練に受けた「EQ トレーニ
ングⅡ」の受講学生（2 年生以上）が参加し、トレーニング合宿全体を運営するスタッ
フや、新入生のコミュニケーションを指導するリーダーとして活躍する。彼らにとって、この合宿は、「EQ トレーニングⅡ」のテーマである「チームビルディングとリーダー
シップ」を実践する場となっている。
３）英語の習熟度別クラス編成
３－１－③ですでに述べたが、「外国語系」の必修科目である「Practical English A・
B」では、入学直後に実施するプレースメントテストの結果によって、習熟度別のクラス編成を行っている。そして学生にはそれぞれの能力に応じた授業を提供し、効果的な教育を行っている。なお、留学生は、この科目の代わりに「日本語Ⅳ・Ⅴ」を必修としているが、こちらもプレースメントテストで、開始するレベルを決定しており、入学時に日本語能力が不十分な学生は、より入門的な科目である「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修した上で、これらの科目を履修することになる。
４）実務経験者やプロフェッショナルによる講義
これも３－１－③ですでに述べたが、現場をよく知る実務経験者やプロフェッショナ
ルによる講義が多く導入されている。
「ファイナンスコース」の「証券市場論」では、
大手証券会社の地元支店長によって現在の証券市場を取りまく環境の解説が行われている。
「現代株式市場論Ⅰ・Ⅱ」では、地元銀行の元資産運用部長によって、株式投資の疑似体験をとおして実践的な投資センスを醸成するとともに、生きた株式市場から経済の動きや企業価値を学ぶ講義が展開されている。
「知財開発コース」では、マンガ家、
CG クリエーター、映画監督などが教授や客員教授として名を連ね、「イメージ表現Ⅰ・
Ⅱ」「CG 入門」「映像制作演習Ⅰ・Ⅱ」「映像編集技法Ⅰ・Ⅱ」「企画立案・プランニン
グ」「映画制作実習」など、プロの目から見た理論と実技の講義が行われている。福祉情報学部においても、暫時、福祉現場から講師を招き、現場の目から見た講義が行われている。
５）ICT の利活用
「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成」するにあたり、
ICT(Information and Communication Technology）の利活用は不可欠であり、そのための教育を推進している。平成 22(2010)年度入学生から、学生全員に軽量のモバイル
パソコンを所持させ、教室をはじめとする学内各所に無線ＬＡＮ設備を設置して、学内のいたる所からネットワーク接続を可能とした。また、講義の e-learning 化を促進す
べく、LMS(Learning Management System)を導入し、情報処理関連講義はもとよりあらゆる講義における利用に供するべく、環境の整備を進めている。同年度に新設した必修科目「情報リテラシーＩ・Ⅱ」では、無線 LAN、モバイルパソコン、LMS(e-learning)- 30 -

徳山大学

をベースとした、ネットワークリテラシーとワープロ・表計算の基礎を、全学生が学んでいる。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学では通信教育は行っていない。
（２）３－２の自己評価
本学の各学部学科の教育目的は、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に定められており、教育課程はこの規程にそって体系的に設定されている。経済学部では「現代的諸問題に対するりかいを深める」ために 6 コースが設定され、福祉情報学
部では「専門性の高度化への対応」と「専門職養成」のために 2 コース 4 専攻が設定され、講義科目は各々のコースや専攻の教育目的に応じて体系的に設置されている。設置科目については、学生のニーズや社会的需要に合わせて、毎年見直しを行い、修正を加えている。
曜日による授業回数の相違を調整し、半期あたり 15 回の授業を確保すること、科目ごとの成績評価基準を「履修の手引」のシラバスに掲載すること、年間履修単位の上限を定めることなどにより、単位制度の実質を保つよう工夫している。
これらのことから、基準３－２をおおむね満たしているといえよう。
経済学部、特にビジネス戦略学科では、従来の経営系の学びに加え「スポーツマネジメ
ント」や「コンテンツ開発とそのビジネス」など、その周辺領域にテーマを拡張し多様な分野での学生の自己実現を可能にする施策をとってきた。また現代経済学科も同様で、学びのテーマに「ファイナンス」や「コミュニティー」を加え、カリキュラムの多様化を図ってきた。その結果生じた新たな問題も存在する。スポーツマネジメントコースでは、教員免許（保健体育）や健康運動実践指導者をはじめとする多くの資格が同時に取得できるが、無計画な履修によって“二兎を追うものは……”の状況に陥ってしまっている学生も尐なくない。
「知財開発コース」では、コンテンツビジネス、マンガ・アニメ、映像制作など様々の系列から、内容の関連性を無視した、興味本位の履修選択をする学生も見受けられる。現代経済学科についても然りである。
このような問題を回避するため、“各コースのコンセプトに基づく体系的な履修モデル”を作成し、履修指導の徹底を期しているが、今後も議論と工夫を重ねていく必要がある。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
ビジネス戦略学科では、これまで各コース担当教員が協力して、コースのコンセプトに基づく体系的な履修モデルの作成をすすめ、そのプロトタイプは完成している。今後もその再検討と改良を継続的に行い、次年度の「履修の手引」に掲載するとともに、履修指導を徹底していく。現代経済学科も同様であるが、同学科では現在「コア・カリキュラム担当」主事をおき、その内容を含めた再検討に着手している。平成 22(2010)年秋頃に予定されているその終了を待ち、3 コースの体系的な履修モデル作りを行う。
LMS に関していえば、予習・復習の指示や教材配布が容易になり“単位制度の実質化”- 31 -

徳山大学の問題に解決の道を与えた点をはじめ、その導入が授業改善に与える効果は非常に大きい。
今後 LMS を利用して工夫した授業例について研究し、全学教員に紹介していくことが重要である。FD 推進委員会において継続的に議論していく。
“問題を発見し、それを解決するために自ら考え調査する”だけでなく、“その結果を論文形式にまとめ発表する”ことには、非常に大きな教育効果がある。しかし現在、両学部の専門ゼミ（専門セミナー）では、後者の“卒論制作と発表”までは制度化されておらず、担当教員の裁量において指導がなされているだけである。今後、より多くの学生が卒論制作にかかわり、発表の場を体験するよう奨励していく。具体的には、平成 20(2008)年
度から有志ゼミの協力を得て実施している「卒業論文概要集」の発行や「卒業論文発表会」の開催を、全学的な試みとするべく議論を重ねていく。
３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（１）事実の説明（現状）
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
学生の学習状況及び意識調査： 基準５で詳しく述べるが、本学では、学生による授業
評価をオンラインで行い自動的に集計し公開するシステム「オンライン授業評価」を開発
し、学期末に実施してきた。また平成 20(2008)年度後期から、結果に対する教員のコメン
トや次年度へ向けての授業改善目標を記入する欄も設け、大学ホームページ(WEB)上に公開している(学内からのみ閲覧可能)。このアンケートでは、講義に対する評価の設問に加え、「この講義の受講に際し、まじめな態度で臨みましたか」など、学生自身の学習態度に対する自己評価の設問も設け、教員側と学生側の相互に対し自己点検を促すようにしている。
資格取得の調査：平成 13(2001)年度から「資格等取得奨励金制度」を設け、在学中に取得した任意の資格に対し、審査のうえ奨励金を出している。したがって学生の資格取得状
況は、担当部署であるエクステンションセンターをとおして大学が把握している。
就職状況の調査：就職状況は、進路支援部が学部・学科・コース(経済学部ビジネス戦
略学科のみ)ごとに、内定率や内定先企業などを調査している。その結果は教授会において逐次報告され、教員全員に周知される。
就職先の企業アンケート：平成 21(2009)年 11 月、学生の就職先企業を対象に、キャリ
ア教育の内容充実を目的とするアンケートを行い、約 50 社から回答を得た。アンケート内
容は、本学出身の在職者に対するイメージや能力に関するもので、EQ 教育の対象となっている「コミュニケーション力」、「リーダーシップ」、「プレゼンテーション力」といった項目が中心であった。今後もこのようなアンケートによるデータ収集を続けていく。
（２）３－３の自己評価
学習状況・資格取得・就職状況の調査、就職先の企業アンケートなどを行い、教育目的の達成状況を点検している。基準３－３をおおむね満たしているといえよう。
しかし、これらの調査結果はそれぞれ各部署に保管されており、それらを統括的に管理- 32 -

徳山大学

し、それらのデータをもとに教育目的の達成状況を点検・評価する体制を確立するまでには至っていない。今後、この点検・評価の体制構築が重要となってくる。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
基準 4 で詳しく述べるように、本学では、平成 21(2009)年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業の支援を得て、学習状況（EQ 教育の結果を含む）
・資格取得状況・就職への意識などをはじめとする“学生各自のキャリア形成過程（及び各部局によるその支援状況）
全般”をデータベース化し一元管理する「キャリア形成支援学生データベース（CASK：
キャスク）」を開発・導入した。そして現在、その試験運用と改良を行っている。今年度（平成 22(2010)年度）後期から始まる CASK の本格運用によって、それを中核とする、教育目的の達成状況を点検・評価する体制の確立をめざす。
［基準３の自己評価］
本学では、「建学の精神」に基づいて「教育理念」と「教育の目標」が定められ、それをふまえて各学部各学科の教育目的が規程として定められている。これをもとに、育成目標とする人材像を観点別にまとめた「ディプロマポリシー」が定められ、それに基づく教育課程の編成方針「カリキュラムポリシー」も策定され公開されている。現行の教育課程やカリキュラム、およびコース制や専攻制などは、それらに準拠して編成されている。また「総合的な人間力」と共に、経済・福祉社会に潜む現代的諸問題に対して「世界的（グローバル）な視野」と「現実的な知識と手法」をもって「問題を解決していく能力」の育成をめざすという、本学の「教育の目標」にかなったものとなっている。以上の意味で、
検討課題はあるものの、基準 3 はおおむね満たしていると判断することができる。
今後検討していくべき課題としては、EQ 教育のさらなる展開と専門教育との接続、コースコンセプトに基づく体系的な履修モデルの作成と履修指導の徹底、教育目的の達成状
況の点検・評価体制の確立、などがある。
［基準３の改善・向上方策(将来計画)］
EQ 基礎教育と学部および学科の専門教育との接続については、諸活動において高い成果を生み出す人間の行動特性と関連付けられる“コンピテンシー”に注目する。そして「地域連携」と「高大連携」を核とし、ファシリテーションやアクションラーニング等の手法を用いた問題解決型の実習を、専門ゼミ等に導入することによって、コンピテンシーの高い人材の育成をめざす。また「EQ 基礎教育」と「コンピテンシー」育成実習とを有機的に連動させ「実践に裏付けられた専門知識と地域感覚とを備えた人間性豊かな行動人」を育成する包括的教育システムの構築をめざす。
これまでは関連部局によって独立にすすめられてきた、学習・資格取得・就職などの状況調査をとおした、教育目的の達成状況の点検・評価については、現在構築を進めている「キャリア形成支援学生データベース（CASK：キャスク）」の利活用によって、一元的なシステムの確立をめざす。

- 33 -

徳山大学

基準４．学生４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－１―① アドミッションポリシーが明確にされているか。
徳山大学は、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う。
」に基づき、「教育の目標」を以下のように定めている。
1.主体性を持った意欲ある人材を育成する。
2.世界的視野と広く豊な教養を有する人材を育成する。
3.現実的知識と手法を備え、問題解決能力をもった人材を育成する。
この教育の目標を実現するため、平成 21(2009)年度、本学が求める人材像を記した大学
及び学部の「アドミッションポリシー」を公開した。また、受け入れ方針をより明確にするため、平成 22(2010)年度、これに加えて、学科の「アドミッションポリシー」と募集単位ごとの「アドミッションポリシー」を策定し、平成 23(2011)年度募集要項やホームペー
ジ(WEB)に明示し、学生募集に反映している。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
募集単位ごとに定められた「アドミッションポリシー」に沿って種々の入学試験を実施
し、学生の選考を厳正に実施している。入学者の選抜は「徳山大学教授会規程」「徳山大学
入試委員会規程」に示された手続きに従って実施されている。入試委員会は委員長（学長）と副委員長（教務委員長）、学生生活委員長を含む数人の教員によって構成され、合否判定の原案作成のほか、入試制度、入試科目、奨学生などについて協議する。委員会によって出された結論は、教授会に諮られ、最終的に議決される。しかし近年、試験期間の長期化・試験回数の増加・試験方法の多様化にともない、この方法では受験生に対し合否結果の迅
速な通知ができないという問題が生じてきた。そこで合否判定に関しては、教授会の合意のもと、入試委員会で決定し直近の教授会で報告し承認を受ける、というかたちで処理している。人物本位（AO）入試の実施にあたっては、規程に基づいて学部長を委員長とする AO 委員会が組織される。AO 委員は入学希望者に対し事前面談を行う。その結果を受けた AO 委員会によって「適合」と判断されたものだけが、AO 入試に出願することができる。
本学が実施している入試形態は全学共通で、一般推薦入試、特別推薦入試Ａ・Ｂ・Ｃ、
一般入試、大学入試センター試験利用入試、人物本位（AO）入試で、全学体制で実施しており、多様な学生を受け入れる体制を整えている。各入試における選考方法は以下のとおりである。
表 4-1-1 入試形態別の選考方法
入試形態
一般推薦入試 Ⅰ・Ⅱ期

選考方法
適性検査（国語）と評定平均値、取得資格により総合的に判定する。奨学生を希望する者（Ⅰ期のみ対象）は適性検査に加え、面接と小論文が課される。

- 34 -

徳山大学

特別推薦Ａ Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期

学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会におい（スポーツ特別推薦入試）て、事前審査を通過した受験生が出願できる。選考は面接、小論文と評定平均値より行う。専願に限る。

特別推薦Ｂ Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期

学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会におい（自主活動等特別推薦入試）て、事前審査を通過した受験生が出願できる。選考は面接、小論文と評定平均値より行う。専願に限る。

特別推薦Ｃ Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期

選考は面接、小論文と評定平均値より行う。専願に限る。

（指定校特別推薦入試）
一般入試 Ⅰ・Ⅱ期

Ⅰ期は国語、英語、情報関係基礎から 2 教科選択、Ⅱ期は国語、英語から 1 教科選択で実施している。

大学入試センター試験利用入試 国語と、その他全ての教科・科目の中から最も高得点の科目の前期・後期日程

合計点で判定する。

人物本位（ＡＯ）入試

学長より委嘱を受けたＡＯ委員による事前面談を行い、適合を

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ受けた者が出願することができる。最終面談と小論文で総合的、多面的に人物評価を行う。専願に限る。

人物本位（ＡＯ）入試

既卒者、大検・認定試験、帰国子女、社会人については事前面

既卒者、大検・認定試験、帰国 談を行い、適合を受けた者が出願することができる。最終面談
子女、社会人、留学生、長期履 と小論文で総合的、多面的に人物評価を行う。専願に限る。
修学生

4－1－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学の入学定員、入学者数、収容定員、在籍学生数は、表4-1-3に記載のとおりである。
平成22(2010)年度の入学者数は287人であり、入学定員300人に対する充足率は96%で定員を下回った。
学部・学科別では、経済学部の充足率は113%で入学定員が確保されている。学科別でみると、ビジネス戦略学科の充足率は133%で適性の範囲である。しかし、現代経済学科の充足率は74%で定員未充足である。福祉情報学部の充足率は40%で大幅に下回り定員を充足することが大変困難な状況にある。
表4-1-3 定員充足率
平成22(2010)年5月1日現在
学部

入学定員

在籍学生

収容定員

数

充足率

560

239

43%

133%

500

724

145%

259

113%

1,060

963

91%

70

28

40%

340

117

34%

300

287

96%

1,400

1,080

77%

学科

入学定員

入学者数

現代経済

80

59

74%

ビジネス戦略

150

200

計

230

充足率

収容定員

経済

福祉情報

福祉情報
合計

※平成21（2009）年秋季入学者含む。
（現代経済学科9人 ビジネス戦略学科27人 福祉情報学科4人）- 35 -

徳山大学※平成21年度入学生より入学定員変更。
（現代経済学科200人を80人、ビジネス戦略学科
100人を150人、福祉情報学科100人を70人）※現代経済学科在籍学生数に経済学科16人、ビジネス戦略学科在籍学生数に経営学科1
人を含む。
表4-1-4 収容定員、入学者数、在籍学生数（在籍学生数は、各年度5月1日現在。
）
学部

経済学部

福祉情報学部

計項目

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

収容定員

1,200

1,200

1,200

1,130

1,060

入学者数

223

250

215

262

259

在籍学生数

845

872

860

921

963

定員充足率％

74%

83%

72%

82%

91%

収容定員

400

400

400

370

340

入学者数

42

28

39

36

28

在籍学生数

282

213

168

144

117

定員充足率％

42%

28%

39%

39%

34%

収容定員

1,600

1,600

1,600

1,500

1,400

入学者数

265

278

254

298

287

在籍学生数

1,127

1,085

1,028

1,065

1,080

定員充足率％

66%

70%

64%

71%

77%

※各年度入学者には前年度秋季入学者を含む（平成 18(2006)年度は経済5人、
平成 19(2007)
年度は経済 6 人、平成 20(2008)年度は経済 4 人, 平成 21(2009)年度は経済 43 人、福祉情報 1 人、平成 22(2010)年度は経済 36 人,福祉情報 4 人）。
平成 21(2009)年度から入学定員数の変更と削減を行い、在籍者数の適正な管理に努力している。
教育にふさわしい環境を確保するため、必修科目については複数クラスを設け、履修学
生数の適正化を図っている。例えば、一年生の必修科目「Practical English」及び「情報リテラシー」では、ひとクラス 30～40 人の編成で行っている。
（２）４－１の自己評価
本学のアドミッションポリシーは、平成 21(2009)年度に公開され、平成 22(2010)年度、
学科別および募集単位別のアドミッションポリシーを付加して改良され、現在の形となっている。これは、本学が育成を目指す人材像を明記したディプロマポリシーに対し、その人材育成遂行のために本学が入学生に要求する基本的資質を示すものである。また募集単位別（入試別）のアドミッションポリシーでは、この基本的資質を確認するために、各募集単位（入試）において、どのような点に注目して入試を実施するかを明記した。これらによって本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化されたといえる。
入学者選抜のプロセスは、「徳山大学入試委員会規程」に記された体制のもと、募集単
位別のアドミッションポリシーに謳われた方法に基づいて、適正に実施されている。今後も、この姿勢を保持し、入学者を選抜していくことが重要である。
平成 22(2010)年度、大学全体としては、入学定員を充足する学生数を確保することはできなかった。しかし、経済学部単独でみると、前年度に続き、入学定員を確保している。
但し、ビジネス戦略学科が定員を超えるのに対し、現代経済学科は定員を割るというアン- 36 -

徳山大学

バランスが生じており、何らかの対策が必要である。福祉情報学部は定員充足率が低下しており大変厳しい状況にある。これまでも収容定員の見直しや、学科・コースの改編などの対策をとってきたが、効果はあまりあがっていない。学科内容の改編、再度の定員見直し、また視点を変えた広報など、多面的な対策の検討が必要である。
留学生については「留学生 30 万人計画」に呼応して、合格者を増やす対策をとってきた。同時に「日本語能力」「生活習慣の違い」など、留学生特有の問題を解決するため、特設講義やチューター制度を設置するなど、数々の対策を講じてきた。留学生に対しては今後も、教学面や生活面の援助において、さらなる対策を講じていくことが必要である。
（４－２、４－３参照）（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
現代経済学科と福祉情報学科の定員割れ問題に対しては、打開策を講じる必要がある。
現代経済学科には、経済学の基本的知見を学ぶコア科目群に対し、投資の経済学的意義を学ぶ「ファイナンス」コースや、地域コミュニティーの産業・経済そして社会構造の問題
について学ぶ「コミュニティー経済」コースなどがあり、学びの内容は豊富である。それらのコンテンツを、地域連携センターで行っている「地域連携研究」や「中高大連携型授業研究」などをとおして、地域に発信する努力を続けていく。また、教職員による高校訪問や在学生の母校訪問などを更に活発化させることも重要である。
福祉情報学科、特に「社会福祉コース」の志願者減尐の問題については、その一因は社会状況にもあり、短期的・即効的な改善を望むことは難しい。現行の社会福祉士・介護福祉士養成のための指導システムを一層充実し、資格試験の合格率アップを図りながら、好
転を待つ。
一方、
「福祉情報コース」に対しては対応策が必要である。
「福祉情報」の概念は、学部創設時に構築した本学独自の概念であるが、高校生にその内容や重要性を理解させることは難しい。また、「福祉」をめざす学生層にとって、硬質感の高い「情報技術」は、一層受
け入れにくいものであることが明らかになった。この状況を打開するには、「福祉情報」のイメージの新たな展開を図る必要がある。現在、福祉の原点である人間と人間の「コミュニケーション」、その媒体となる「メディア情報」を中心に据え、新しい履修モデル「情報コミュニケーション」の構築を急いでいる。加えて、全学的に力を注いでいる「EQ 教育」
や「サイバーキャンパス構築」の基礎的な教育研究部門を「福祉情報コース」の中心に位置づけることによって、コースイメージの改変をめざす。その一環として、平成 22（2010）年度 5 月の教授会において、専攻名「福祉情報」を「情報コミュニケーション」と改称することを決定した。更なるカリキュラムの充実と、新たなイメージの地域への浸透をとおして、充足率のアップをめざす。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
学習支援体制の中核となるのは教務部である。教務部は履修ガイダンスから履修登録、成績を含む単位修得状況の統括管理を行うだけでなく、履修に関する学生の個別相談にき
め細かく応じる指導体制をとっている。また、各教員にはオフィスアワー（週1コマ）を設定して研究室に待機することを義務づけている。全教員のオフィスアワーは学生に公表さ- 37 -

徳山大学

れ、訪問してきた学生に対し、授業内容はもとより学生生活に関するあらゆる相談に応じる体制をとっている。キャリア教育の支援に関しては進路支援部が担当し、キャリア形成
支援から就職斡旋まで学生の個別相談にきめ細かく応じる体制をとっている。
これらに加え本学では、１年次の必修科目「教養ゼミ（基礎セミナー）」の担当教員をアドバイザーと位置づけ、高校における担任の役割を与えている。アドバイザーは、学生に対する学習・学生生活・進路など日常的な相談の第一の窓口となる。同様の役割は、3
年次4年次の「専門ゼミⅠ・Ⅱ（専門セミナーⅠ・Ⅱ）」の担当教員に引き継がれる。さらに、第二の相談窓口として、ダブルアドバイザー制度が、平成12(2000)年度から、導入されている。これは、教員と職員がペアを組んで１学年数人の学生を担当し、4年間の在学期間を通じて、学生生活をはじめ、履修と成績・キャリア設計・就職、などあらゆる相談に応じる制度である。
以上の制度の下で展開される各種の指導とその時間的推移を“データベースとして一元管理”し、アドバイザー、
ダブルアドバイザー、教務部
職員、進路支援部職員などの“教職員間で共有する”こと
によって各部局の連携をスムースに運び、相乗効果を得ることを目的として、平成21(2009)年度文部科学省大学
教育・学生支援推進事業の指定を得て、「キャリア形成支援
学生データベース（CASK：
図 4-2-1 CASK を中核とする学習支援体制
キャスク）」が導入された。
CASKを中核とする学習支援体制の概念図を図4-2-1に示す。
新入生に対しては、就学をはじめ大学生活への入り口をスムースに進められるよう、オリエンテーションを実施している。そして教務部のカリキュラム等の説明の他、学生生活・
就職・図書館・施設設備等の利用方法や、本学に就学するにあたり重要な事項について説明を行う。また教務部・学生部では学習や生活に不安を持つ学生に対して対面指導を行っている。特に留学生に対しては、10人程度のグループに分け、各グループには（先輩留学生による）チューターを配置し、学習支援や生活支援を行う体制を整備している。
図書館の利用ガイダンスでは、図書館の基本的な利用法を説明している。さらに、館員が館内を案内しながら図書館の利用法や資料の配置場所などを説明している。さらにOPAC(Online Public Access Catalog)で、コンピュータによる資料の検索方法を説明している。また、平成 22(2010)年度からは開館時間を延長して、平日 9:00～19:00 とし、学生が利用しやすい環境を整えている。
情報教育の環境については、デスクトップ型コンピュータをコンピュータ教室（3教室）に合計123台、マルチメディア教室に15台を設置し、授業などに使用する時間以外は、自由- 38 -

徳山大学に利用可能にしてある。平成22(2010)年度からは、学内各箇所に無線LANの発信機を配備し、新入生全員に軽量のモバイルパソコンを持たせ、また学内サーバに学習管理システム(LMS)を導入し、“新しい情報リテラシー教育の展開”と“e-Learning の手法を取り入れた授業改善”をめざす、サイバーキャンパス構築の構想をスタートさせた。また、情報教育に関する学習支援の一環として、SI(Student Instructor)制度を設け、担当教員から希望のあった講義に対して、授業補助やコンピュータ操作の相談員としてSIを配置している。
また、自習学生の学習支援として、自習室に毎日1人のSIを配置し、利用相談に応じている。利用時間は、平日は9:00～19:30で土曜日は9:00～15:30である。
学生の資格取得を奨励するため、各種の制度を設けている。正課カリキュラムやエクス
テンション講座には、各種の資格取得支援のための科目を配置している。また、入学以前・以後に取得した資格を単位として認定する制度や、取得した資格に対し奨励金を与える「資格等取得奨励金制度」や、特に高い資格をめざす学生に研究室を与える「学生研究室制度」なども整備し、学生の意欲促進をはかっている。
エクステンションセンターでは、語学や情報処理に関する教養講座に加え、公務員講
座・教員・就職対策基礎講座、行政書士講座などを実施している。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では通信教育を実施していない。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
教務部に「主事」を学生部に「主監・主事」を置き、学生の意見を汲み上げる役割を担っている。学生から汲み上げた学習上の意見は、「教務主事」が「教務部」と連携して、適宜処理をしている。重要な事項については、教務部長と協議の上、学部長とも相談し、組織的に解決する必要があるものについては、教務委員会に諮り教授会で審議している。
オンラインでの授業評価を毎年実施している。また、評価結果に対する教員のコメント
や、評価結果に基づく次年度の授業に向けての改善目標（「私の FD 宣言」）を記述する欄
をホームページ(WEB)上に設け、教員の記入を義務付け、授業評価結果とともに学内に全面公開している。
（２）４－２の自己評価
教務部による学習支援活動のうち、最も重要なものがガイダンス、履修指導、履修登録である。きめ細かい指導を念頭に、部の総力を揚げて取り組んでいる。提出された履修届が適正か否かを逐一チェックし、必要のある場合は指導し訂正させる。また履修届未提出者については電話等で催促して就学意欲を刺激するなど、一人一人懇切丁寧に指導している。また、学生の出席状況を把握するため、必修科目を対象に、履修届提出後と全講義回数三分の二程度経過時点の２回にわたって、科目担当者に出席データを問い合わせ収集している。これらの作業の多くは年度始めに集中し、職員不足という事態が生じる時期があることも否定できない。これを補い、学生の学習支援を円滑にすすめる重要な役割を果たすものとして期待されるのが、「アドバイザー制度」と「ダブルアドバイザー制度」である。
特に出席状況の調査データは「ダブルアドバイザー」に報告され、出席の悪い学生へ注意- 39 -

徳山大学を喚起するとともに、保護者会等で保護者にも報告される。オフィスアワーを利用して学習相談に来訪する学生は多く、教員は授業の反応を感じ、学生との距離を短縮する効果をあげている。学生との交流によって授業改善に通じる情報を得ることができる、などの利点を指摘する声もある。
「アドバイザー制度」に関しては、ゼミ（セミナー）の担当教員によって違いはあるものの、学生との意思疎通が盛んに行われており、大変成功しているといえる。また「ダブルアドバイザー制度」は、実施以来大変好評で定着しており、「面倒見が良い」と評価される本学の特長的機能となっている。特に「5 月病」をはじめとする、１年次の初期から 2年次に至るまでの、大学生活への導入期におこる様々な問題に対する支援において、大変重要な役割を担っていると自己評価している。
データ編表 4-6 に退学者数の推移を示すが、平成 20(2008)年度、平成 21(2009)年度で退学者が落ち着いているのは、この制度の効果と考えることができる。
キャリア形成支援学生カルテ(CASK)は、上述した各部局による指導内容をデータベー
スに“一元管理”し“教職員で共有する”ことによって連携をスムースに運ぶとともに、学習支援のみならず、キャリア形成から就職までの一貫した支援を目指すものである。その実際の効果については平成 22(2010)年 10 月からの本格的運用の結果を待つ。
新入留学生グループに対するチューター制は効果を挙げ、学習支援と生活支援に大変役立っている。しかし、逆にこのグループに頼りすぎて同郷人の集団を形成し、自ら日本人学生との隔たりをつくってしまうケースも尐なからずみられる。今後、日本人学生との交流を深める機会の創出や授業方法などについて、検討して行く必要がある。基礎的な学力や生活習慣の点で戸惑っている留学生もおり、その支援も課題となっている。
サイバーキャンパス構想はスタートしたばかりで、まだその効果や目標達成度などを議論できる段階には至っていない。モバイルパソコンを学生がどのように利用しているか、
情報関連講義だけでなく一般講義においても教員が学習管理システム(LMS)を利用して行
くか、そしてキャリア形成支援学生カルテ(CASK)の有効利用など、全学的に検討して周知して行く施策が必要である。
現在のオンライン授業評価は、大学が準備した設問（選択肢）に学生が答える形式で実施されており、授業に対するコメントを自由に書けるようにはしていない。学生の意見を汲み上げるために、そのような自由記述欄を設けるべきという考えもある。しかし FD 推進委員会や教授会においても、その意見には賛否両論があり決着がついていない。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
教務部の学習支援活動は、履修指導や履修登録のオンライン化によって軽減される可能性があり、将来的にはその方向を考えておく必要がある。しかし、利用し易く質の高いシステムの導入や開発には、多額の費用が必要となり、現時点において短時間的に実現は難しい。
学生の個別指導という点で、オフィスアワーの役割は重要である。今後、より多くの学生に啓蒙し、その利用を促進していく。
「アドバイザー」、「ダブルアドバイザー」、教務部と進路支援部の職員など、異なる部局の職員や教員によって、独自に行われてきた学習指導やキャリア形成支援を有機的に結- 40 -

徳山大学

びつけ、相乗効果をあげていく為には、担当する教職員が CASK のコンセプトを正しく理解し、積極的な利用をとおして、他の教職員や指導される学生自身との協働を進めていく
意識が必要となる。今後、このための FD 活動と SD 活動を全学的に行っていく。
留学生の支援に関しては、チューター制度の活用が効果的と思われるが、問題点も存在する。外国人チューターを中心として留学生グループできあがり、日本人学生との交流を阻害する問題である。今後は、チューターに留学生だけでなく日本人学生をも交えることによって、日本人学生と留学生とのより活発な交流を図る。
図書館利用の推進については、管理者サイドと教学サイドが協議して、学生が図書館を積極的に利用できる仕組み作りを引き続き検討して行く。
その他、エクステンションセンター主催の公務員講座については、教職志望者と公務員志望の 1 年生、2 年生を中心に、特別受講料で利用できる体制を整備して行く。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生部には「学生支援室」があり、学生サービスと厚生補導に関する業務を行っている（特に留学生に関する問題については入試部留学生支援室が協力して実施する体制をとっている）。規程では学生部には「学生支援室」の他に「松陰会」が存在するが、現行業務が学生の実践教育活動に限られているため、特別な担当職員を置かず「学生支援室」が代行している。
また、学生生活委員会と留学生支援委員会は、学生支援の基本的指針をはじめ奨学金交付や賞罰についての審議を行う。委員会の出した案は、教授会に諮られ、決定される。学生支援室（または留学生支援室）は、その決定に従い業務を遂行する。学生支援室が所轄する業務は、学生が日常生活で抱える諸問題の相談受付や指導から、学生の健康管理、アルバイトやアパートの紹介、事件・事故の処理、奨学金の交付（外部奨学金への応募支援）、
賞罰に関する事項、交通安全講習会の実施など多岐にわたっている。
また、スポーツや文化を対象とする各種のクラブ活動を統括する組織「徳山大学文化・体育会」の事務局をも務めている。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
学生の経済的支援を行うため、「学生寮」「アルバイト紹介」「学費の延納許可」「課外活動への補助」「奨学金」などの制度を設け実施している。
学生支援室が管理運営する学生寮は、至誠寮（男子）と花陽寮（女子）の 2 施設である。
新入生を対象として受け入れ、収容定員は、男子が 22 人、女子が 25 人である。大学からの補助により、民間の学生専用アパートと比較して安価な寮費を維持している。寮監は職員が担当し、生活面・修学面全般の指導を行い、安全な寮生活を保証している。
アルバイトについては、求人先の担当者と面談して会社概要などの説明を受け、本学のアルバイト紹介基準に該当するものだけを厳選して学生に紹介している。求人票はアルバ
イト掲示板へ掲示し、希望学生には学生支援室窓口で手続を行ったうえで、求人先へ紹介している。平成 21(2009)年度の求人件数 81 件である。
- 41 -

徳山大学

やむを得ない理由により学費を期限までに納入することが困難と認められた学生に対しては、学費納入期限を延長する制度を設けている。
文化・体育クラブが公式大会に参加する場合は、学生（選手）の旅費交通費・宿泊費の一部を補助している。平成 21(2009)年度の学生補助費実績額は 800 万円であった。
奨学金制度には、学生支援室が取り扱うものと入試部が取り扱うものがある。この奨学金制度はホームページ(WEB)、入学案内、募集要項、学生便覧（在学生に関する奨学金制度）に記載すると共に、入学時のガイダンス・オリエンテーションでも詳細に説明している。
◎学生支援室が取り扱う奨学金制度
種別
体育等技能奨学生支給・貸与別支給（指定強化クラブ 10 団体）

基準・交付金額
基準：本学体育等技能奨学生採用基準による。
（原則 4 年間）。
支給額：特別１種（学納金の全額相当額を支給する）。
1 種（学納金の半額相当額を支給する）。
2 種（入学金・施設費相当額を支給する）。
3 種（入学金の全額相当額を支給する）。

徳山大学在学生奨学生

支給

２年次以降、前年度の成績評価（GPA）による。
学納金相当額/学納金の半額相当額

日本学生支援機構奨学金

貸与

１種・きぼう 21 プラン
機構の基準による。

地方公共団体奨学金

貸与

各都道府県の採用基準による。

貸与

育英会基準による。

（介護福祉士等修学金）
あしなが育英会◎入試部が取り扱う奨学金制度
種別
体育等技能奨学生支給・貸与別支給（知財開発コース奨学生）

基準・交付金額
基準：本学主催マンガコンテスト受賞者を対象とする。
交付金額：優秀作品賞等受賞者は学納金半額相当額を支給（原則４年間）。
入選作品受賞者は入学金・施設費相当額を支給（原則４年間）。

父子・母子家庭支給

特別支援奨学生制度基準①父子母子家庭の子女②世帯年間収入が給与所得の場合３００万以下の者③高校の全体の評定平均値が 3.2 以上の者
特典：授業料の 50％を支給（原則４年間）。

父子・母子家庭支給

本学に父子母子家庭支援制度に対し周南市より授業料の補助が行われ特別支援奨学生制度る。

（周南市補助）基準：本学の基準①～➂全てに該当し、保護者が周南市在住（申請時- 42 -

徳山大学

において３ヶ月以上在住）の者
交付金額：授業料の 50％を支給（原則４年間）。
特典：本学父子母子家庭特別支援制度との併用により授業料全額支給。
卒業生子女奨学生制度

支給

基準：本学卒業生の子女であること
交付金額：入学金相当額を支給（１年間）。

沖縄優遇措置支給基準：沖縄県出身者で同県内高校を卒業する者
交付金額：入学金相当額を支給（１年間）。

兄弟姉妹奨学生制度

支給

基準：在学生または卒業生の弟妹を対象とする
交付金額：入学金の半額相当額（１年間）

シニア奨学生制度

支給

基準：入学年度４月１日現在満５０歳以上の者
交付金額：授業料の 50％を支給（原則４年間）。

留学生奨学生制度

支給

基準：留学ビザのある者
交付金額：授業料の 100％から 30％を支給（日本語能力測定による）。

私費外国人留学生
学習奨励費給付制度

給付学業・人物ともに優れ、かつ経済的な理由で修学が困難と認められる者。申請が認められると、月額５万円が給付される。
JEES（財団法人日本国際教育協会）

４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
学生の課外活動のために「徳山大学学生会」（「大学祭実行委員会」「文化・体育連合会」など）が組織されており、学生自らが発案して自治活動を行っている。これらの学生団体
は学生部が所管し、求めがある場合はあらゆる面で相談に応じ支援を行っている。また大学は、学生会への支援として、学生会費（5,000 円、１年次は入会金 1,500 円が必要）と文化・体育会費（7,000 円、1 年次は入会金 3,000 円が必要）の代理徴収を行っている。
平成 21(2009)年度現在で、課外活動公認団体（文化部・運動部）は 41 団体ある。顧問
は主に教員・職員が兹務しているが、外部コーチを置き対応しているクラブもある。外部
コーチに対しては大学がコーチ料を補助している。また、大学祭への補助金や成績優秀者
表彰における奨励金の一部について、後援会（父兄会）から学生団体への補助がある。ク
ラブ団体が公式大会に参加する際には、大学が、旅費交通費の一部を支援している。支援額は、徳山大学文化・体育会において協議のうえ決定されている。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生の健康管理のため「保健室」を設置し、年度始めにＸ線検査や身体検査を実施し、健康相談に応じている。
心的支援のために「学生相談室」を設け、スタッフが常駐して対応すると共に、必要に応じて、学生部主監・主事の教員 3 人も対応できる体制をとっている。また、平成 20(2008)年度からは、臨床心理士に依頼して週一回「特別相談日」を設け、希望者にカウンセリン
グを実施している。
生活相談に関しては、学生部の窓口に相談に来る学生を対象とするだけでなく、「アドバイザー」や「ダブルアドバイザー」が担当学生との定期的面談をとおして、積極的に問題を抱えている学生を探し出す方策を講じている。そして特別な対応を必要とする者に対- 43 -

徳山大学

しては、学生部や学生主監・主事、そしてカウンセラーが連携して解決を図っている。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生相談室では学生の意見を虚心坦懐に聞き、意見を汲み上げるようにしている。しかし現行のシステムで、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げることのできる最善の位置にいるのは、「アドバイザー」と「ダブルアドバイザー」である。また、オフィスア
ワーで学生に対応する教員も同様である。そこで汲み上げられた意見は、まず学生主監・主事に伝えられ、学生部と協議してその意見への対応策が練られ、可能なものについては実行に移される。対応策を見出すことが困難な問題については、部課長会議や部長会議、最終的には運営協議会にまであげられ、解決策が協議される。
（２）４－３の自己評価
本学は、「総てを学生のために」を行動規範とし、きめ細かすぎるといっても過言ではな
い学生指導が行われている。その結果、学生が大学を頼りすぎる側面も見られる。学生の自主的な活動を尊重しながら側面から支援するような体制を考えていく必要がある。
スポーツなどの課外活動は活発であり、部長や監督あるいは顧問の支援は努力を惜しまず行われている。しかし、多くの課外活動を抱え、職員の人員不足という構造的な問題も出はじめている。
留学生の増加に伴い、住居や生活上での近隣住民とのトラブル、交通事故の処理、アル
バイト斡旋など、学生が直面する問題は多様化しており、留学生支援室が対応に追われているが、これも人員不足が否めない状況である。
一般学生の生活指導や学習指導については、「ダブルアドバイザー制度」を設けた効果が上がっており、この制度のさらなる活用と展開が求められている。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
これまで、「財務体質改善 5 カ年計画」に基づき、職員の新規採用を極力抑える方針をとってきた。その結果として、職員の高齢化と人員不足の問題が顕在化し、現在、本学が抱える多くの問題の原因を形成している。平成 22(2010)年度から実行される「中期経営計画」(4 年間)に基づき、計画的な若手職員の採用と、徹底的な SD を進めていく。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
学生の就職・進学をサポートする部署として進路支援部があり、個人面談も含め具体的な指導を行っている。専門ゼミの担当教員(「アドバイザー」)と「ダブルアドバイザー」
とも連携し、多角的な相談体制をとっている。
「アドバイザー」や進路支援部による面談・指導の履歴をデータベース化し、学内共有できるようにすることが年来の課題であったが、平成 21(2009)年度文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）「ＥＱ教育とキャリアデータベースを- 44 -

徳山大学

核とする双方向型学生支援事業」が採択され、学生個々の面談情報を含むキャリア形成過程の詳細を記録するデータベース“CASK（キャスク：Career Student Karte）”を稼働させ、実現への一歩を踏み出した。今後、CASK を適切に運用していくことによって、本学の就職・進学に対する相談・助言体制はもとより、キャリア形成支援の教育体制が完備されたといえるようになる。
夏期休業中に開催される徳山大学後援会主催の地域別部会（保護者懇談会）では、就職の現状と展望を報告し、保護者との個人面談に応じている。
学生が就職・進学資料を自由に閲覧できる就職資料室を設置し、「閲覧コーナー」、｢面
談コーナー｣に加え、ネット検索も出来る「パソコンコーナー」も配置している。
卒業後の進路も単に就職ばかりではなく大学院や専門学校への進学希望が増加傾向にある。進学希望者については、進路支援部ならびに専門ゼミの担当教員(「アドバイザー」)
が相談に応じ個別指導を行っている。
本学では、年度初めのガイダンスで卒業後の進路に対する動機付けを行い、学年ごとに社会人基礎力養成、各種資格取得、インターンシップ等の進路指導を行っている。
3 年次後期に「進路希望登録票」を進路支援部及び専門ゼミの担当教員(「アドバイザー」)
通じて配布し、必要事項を記入させ、学生の進路希望を把握している。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
上述したように、CASK の適切な運用が進めば、それによってキャリア教育のための支
援体制は完備されたといえるようになる。今後、全学をあげてこの方向への努力を続けていく。
学生のキャリア教育の一環として、総合科目に「EQ 教育系」という系列を設置し、「EQ
トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」「行動マネジメント」「問題発見と解決」「意思決定科学」「プレゼンテーション」を置き、また総合系に｢人間力講座｣などを配置して、社会人基礎力の養成に力を入れている。3 年次 4 年次には「就職講座」や公務員志望者のための「自治体学演習」を設置するなど、キャリア教育推進のための科目群は豊富である。新入生全員に対し合宿研修の形で実施される「EQ トレーニングⅠ」では、大学という新しい環境の中で自分自身を見直し、新しい仲間とのコミュニケーションのノウハウを学ぶ。新入生にとってこの研修は、これから始まる大学生活の基盤形成の一助となる、重要な役割を担っている。また「就職講座」では、進路・就職のガイダンスを皮切りに、自己分析、適職診断、業界研究、マナー講座、エントリーシート等の作成、個人・グループ面接などを積み重ね、
筆記試験対策も実施される。
学生の勉学意欲を高め、勉学や就業への動機付けを行うために、資格取得を奨励しており、資格を取得した場合に奨励金を支給する制度として「資格等取得奨励金制度」を設けている。この制度を利用して、通常の学歴資格に加えて、プラスワンの技能資格を持つことを勧めており、キャリア形成の一環として役立っている。対象資格は MCAS(MOS)などの情報処理資格、TOEIC などの語学資格、簿記検定などの会計資格等である。留学生については日本語能力試験 1 級の取得を奨励している。
大学に併設しているエクステンションセンターでは TOEIC などの語学対策講座、行政書士などの資格講座を開講し、資格取得の支援をすると共に、公務員・教員を目指している学生の支援対策と学生の基礎学力向上を目的として、平成 21(2009)年度より東京アカデ- 45 -

徳山大学

ミー北九州校と連携を図り、「公務員・教員対策講座」「就職対策基礎講座」等を開講している。
キャリア教育の一環として、2 年次に「インターンシップ」を開講し、履修学生に対し
7 日～10 日間程度のインターンシップ研修を引受けてくれる企業の斡旋を行っている。研修の前準備として、挨拶、マナー、電話のかけ方、書類作成、会社訪問等の事前教育を行い、研修後には、報告書の作成、報告会での発表（パワーポイントによるプレゼンテーション）を課して各自の研修を総括させ、キャリア形成に繋げている。
（２）４－４の自己評価
学生の就職・進学支援は個人面談を中心に置き、本人の能力・適性に応じた指導を行って来た。しかし、留学生も含め多種多様な学生が入学している現在、キャリア形成意識の希薄な学生も増加している。このような学生をサポートするために「ダブルアドバイザー制度」を設け、また専門ゼミの担当教員(アドバイザー)とも連携して、就職・進学のサポート体制を強化している。また学生個々のキャリア形成過程の詳細を記録するデータベー
ス CASK の構築により、アドバイザーと各部局が学生のキャリアデータを共有しながら、協力して支援を行っていく体制が整えられた。今後、CASK が適切に運用されていくことによって、本学の就職・進学に対する相談・助言体制はもとよりキャリア形成支援の教育体制が完備されたといえるようになる。
学生のキャリア教育について数々の取組みを実施し、効果をあげている。しかし、経済情勢の悪化に伴い、雇用状況も大変厳しい状態の中、学生の就職志望先は安定志向に向かい、公務員を希望する学生が増えてきている。また、民間会社への就職についても一般常識や SPI 試験のハードルが上がっているため、基礎学力も含め早期からその対策を行う必要がある。その一途として、平成 21(2009)年度より東京アカデミー北九州校と連携して対策講座を開講し順調に滑り出している。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
本学の教職員は開学以来、行動規範「総てを学生のために」の精神で学生に接してきた。
就職・進学支援も個人面談を中心に置き、本人の能力・適性に応じた指導を行っている。
現在の多種多様な学生に対して、更にきめ細かいサポートをする必要がある。教職員が実施した個人面談の記録をデータベースに蓄積し、ホームページ(WEB)上での情報の共有と一元管理を実現するシステム(CASK)を平成 21(2009)年度に構築した。今後、このシステ
ムの適正な運用をめざすとともに、運用・チェック・改善のサイクルをとおして改良をす
すめ、共有情報の充実を図り、就職・進学支援に役だてていく必要がある。追加していきたい機能としては、オンラインによる EQ 診断、進路希望調査と履歴書作成支援ツール、
就職ポータルサイト、就活 SNS 等がある。
本年度から、山口県若者就職支援センターと連携して年間 44 回、水曜日に専門のキャリ
アカウンセラーの派遣を受け、就職支援の相談・助言体制の充実を図る。
上記の新たな取り組みのほか、4 年間の学生生活を通じてのキャリア教育全般について、教務部、進路支援部、学生部、エクステンションセンターなどの関係部署間の横の連携が重要となってきている。教務委員会、進路支援委員会、学生生活委員会、エクステンショ- 46 -

徳山大学

ン委員会が共同して現状と問題点を検討していく必要がある。
［基準４の自己評価］
ディプロマポリシーに明記された人材育成に向かって、入学生に要求する基本的資質を示すアドミッションポリシーを公開した。また各入試において、この基本的資質を確認するための入試方法を明記した、募集単位別アドミッションポリシーも完備し、本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化された。
経済学部現代経済学科と福祉情報学部福祉情報学科では、入学定員を確保するための施策が必要である。
「留学生 30 万人計画」に対応すべく留学生の合格者を増やす対策を進めてきた。その結果、新たに生じた問題も多い。
「日本語能力」「生活習慣の違い」など、留学生に特有の諸々の問題を解決するため特別な支援体制を敷いてきたが、今後、進路面まで考慮した一層の支援体制の充実が必要である。
教員・職員が各授業・各部署で行う学習指導・キャリア形成指導を一元的に管理する学
習管理システム(LMS)と学生データベース“CASK”が始動し、本学における、学習指導と就職・進学支援の将来像が明示された。
職員の高齢化と人員不足という構造的な問題が顕在化してきた。長期的な見通しに立った、計画的な人事を敢行していく必要がある。
社会の経済情勢を反映し、経済的困窮によって就学に困難をきたす学生層が顕在化してきた。新たな奨学制度の新設など、その対応が今後の課題となっている。
［基準４の改善・向上方策(将来計画)］
現代経済学科と福祉情報学科の定員割れ問題に対しては、打開策を講じる必要がある。
現代経済学科については、「地域貢献研究」や「中高大連携型授業研究」の一層の充実や、教職員による高校訪問や在学生の母校訪問をとおして、学科のもつコンテンツを受験生や地域住民へ周知をはかり、問題の解消に向けた地道な努力を続けていく。福祉情報学科については、現在計画中の「情報コミュニケーション専攻」の学びを中心に「福祉情報コース」のイメージを改造し、新たな学生層の獲得をめざす。
最近、地域企業の代表者や商工会議所を中心に、「留学生と地域との交流」を進める運
動が盛り上がってきており、本学でも数々の催しが開催されるようになった。これらの運動に大学をあげて協力し、留学生を育て地域に定着（就職）させる機会の創出をめざす。
またチューター制度への日本人学生の登用など、日本人学生と留学生とのより活発な交流の起点を創出する施策を企画・推進していく。
“LMS”と“CASK”を中心とする「学習・キャリア形成支援体制の将来像」を具現するため、徹底的な FD 活動と SD 活動を推進していく。その活動をとおして、「面倒見が良い」本学の特長的機能として定着している「ダブルアドバイザー制度」を一層充実させていく。
職員の高齢化と人員不足の問題が顕在化している。平成 22(2010)年度から実行される「中期経営計画」(4 年間)に基づき、計画的な若手職員の採用と、徹底的な SD を進めていく。
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徳山大学

基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
徳山大学の入学定員は、平成 20(2008)年度まで、経済学部が 300 人（現代経済学科 200
人、ビジネス戦略学科 100 人）、福祉情報学部・福祉情報学科が 100 人であった。しかし全国的な入学生数の減尐に鑑み、平成 21(2009)年度より、経済学部 230 人（現代経済学科 80
人、ビジネス戦略学科 150 人）、福祉情報学部・福祉情報学科 70 人に削減する届け出を行った。この場合、大学の収容定員及び大学設置基準によって必要とされる専任教員数は、
定員変更の完成年度となる平成 24 年度まで段階的に変化する。
表 5-1-1 及び表 5-1-2 にその推移の様子と、平成 22 年 4 月 1 日現在での現有の教員数を示す。
表 5-1-2 に示したとおり、平成 22(2010)年度現在の本学の教員数は現代経済学科 10 人、ビジネス戦略学科 10 人、福祉情報学科 14 人に総合科目の担当教員 11 人を加え、合計 45人となっている。一方、収容定員削減の完成年度（平成 24(2012)年度）に大学設置基準で必要となる専任教員数は、現代経済学科 8 人、ビジネス戦略学科 10 人、福祉情報学部福祉情報学科 12 人に全体の収容定員に応じた数を加えて合計 45 人である。したがって、現有の教員数は、教授数が全体の半数以上という条件に 1 人不足する点を除き、上記基準を満たしている。しかし、収容定員の推移を考慮した平成 22(2010)年度における専任教員数の基準には達していない。この点に関しては、教授数の問題を含め、対策を立て改善を急いでいる。具体的な改善計画は（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）で詳しく述べる。
表 5-1-1 徳山大学の収容定員の現状（平成 22(2010)年度）と今後の推移
経済学部

福祉情報学部計

現代経済学科

ビジネス
戦略学科

福祉情報学科

平成 22 年度

560

500

340

1,400

平成 23 年度

440

550

310

1,300

平成 24 年度

320

600

280

1,200

表 5-1-2 大学設置基準の定める収容定員に応じた教員数と徳山大学の現状（括弧内は教授の数を示す）経済学部

福祉情報学部

全体の収
容定員に
応じた数

計

現代経済学科

ビジネス
戦略学科

福祉情報学科

平成 22 年度

10

10

12

18

50

平成 23 年度

10

10

12

18

50

平成 24 年度

8

10

12

15

45

10（5）

10（5）

14（6）

11（6）

45（22）

現有教員数（平成 22 年 4 月 1 日現在）

- 48 -

徳山大学

５－１－② 教員構成（専任・兹任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
教員の専兹比率であるが、データ編表 5-4「学部学科の開設授業科目における専兹比率」にあるように、専門科目の必修（選択必修を含む）に関しては、現代経済学科、ビジネス戦略学科、福祉情報学科の順に、80%、90%、83%となっている。一方、選択科目を含め専門科目全体でみると、65%、65%、71%となっている。
学部別教員の年齢構成
次に、経済学部および福祉情報学部の専任教員の年齢構成はデータ編表 5-2「専任教員の学部ごとの年齢別の構成」に示されている。これをグラフにしたものが右図である。両学部を合わせて、56 歳以上の占める割合が 42％であり、専任教員の高齢化傾向は否めない。また中堅年
30%
25%

20%
人
数
構 15%
成
比
10%

経済
福祉
平均

5%
0%

齢層の教員数も不足の傾向がある。
教員の専門分野に関する分布は、現代経済学
科で、経済理論（2）、経済史（2）、経済政策・応用経済学（4）、統計学（1）、法律学（1）となっている。またビジネス戦略学科では、経営学・経営学史（1）、企業論（1）、経営管理論（2）、経営情報論（1）、会計学（1）、マーケティング（1）、スポーツマネジメント（1）、
知財開発（2）となっている。福祉情報学科では、社会福祉（4）、介護福祉（2）、福祉情報（4）、健康福祉（1）、福祉コミュニケーション（3）となっている。その他の教員は、教育学（3）、心理学（1）、体育学（5）、語学（2）である。
26-30

31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

年齢

（２）５－１の自己評価
18 歳人口の激減と入学者数の減尐に対応するため、平成 21(2009)年度からの入学定員削減を念頭においた教員人事を行ってきた。平成 22(2010)年度当初において、収容定員削減の完成年度（平成 24(2012)年度）において大学設置基準で必要となる専任教員数の基準は満たしているが、収容定員の推移を考慮した平成 22(2010)年度における専任教員数の基準は満たしていない。また、全体の半数以上という教授数についても、基準を下回っている。
これらの問題については、
平成 22(2010)年度後期発令の昇格人事と新任の採用 5 人 によって、その解消をすべく計画を立てている。
教員の年齢構成については、専任教員の高齢化傾向は依然存在するが、ここ数年来実施してきた定年退職教員の補充に若手教員を充てる施策の効果があらわれ、是正される方向に向かっている。しかし経済学部では 41 歳～50 歳、福祉情報学部では 46 歳～55 歳の中堅の年齢層の教員が不足しているのが問題といえる。
経済学部、福祉情報学部のいずれの学部においても、必修（選択必修を含む）科目の専
兹比率は十分高く、兹任教員（非常勤）に依存する割合は極めて尐ない。学部・学科に特徴を持たせるために設けた諸コースにおいて、資格取得のための専門家や、現場で活躍す
る専門家などを非常勤講師に起用せざるを得ず、全開設科目の専兹比率を下げる要因となっている。
教員は「学部における教育研究上の目的」を達成するため、多岐の専門分野に亘って、バランス良く配置されている。

- 49 -

徳山大学（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
教員数の不足については、今年度 7 月に公募よる新任教員 5 人の採用（10 月着任）を実施し、平成 22（2010）年度中に問題を全面的に解消する。また 6 月の専任教授会において、今年度前期末における昇格人事の実施の合意をとった。
その結果は教授会に報告し、現在、昇格対象者を学内公募中である。教授数の不足については、この昇格人事と上記の新任教員の採用によって、3 人以上の教授資格をもつ教員を確保し、問題を解消する。
経済学部では、今年度 5 人、次年度 2 人、福祉情報学部では、次々年度 3 人の教員が定年を迎える。その補充人事において若手及び中堅教員の採用を重点的に実施し、年齢構成の歪を是正する。また、これまでに引き続き、本学がめざす教育の内容と専門分野のバランスを考慮した人事採用を、長期的展望に立って実施していく。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
教員の採用は「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」にある「本学の人材育成及び教育研究上の目的」を指針として行われる。学部長は、カリキュラムや教員配置の現状をこの目的に照らし、教務委員会・教授会の意向を踏まえて人事採用計画を整備し、学長に具申する。学長は、専任教授会および理事長の承認を受けた後、教員公募の手続きを取る。
教員の採用においては、「研究業績」に加えて「教授法に対する工夫」や「学生指導に対する情熱」などを含む「教育能力全般」にも重点をおいた選考・審査を行うことを“基本方針”としている。教員の昇任についても同様で、「研究業績」に加え「教育方法の改善や工夫への取り組み」等の FD 活動や、「学内や地域社会における貢献度」などにも力点をおいて審査することを“基本方針”としている。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
教員の採用・昇任は、「徳山大学教授会規程」第７条に基づき、教授をもって構成する専任教授会の専決事項とされており、「徳山大学人事規程」「徳山大学教員の資格審査審議会規程」「徳山大学教員任用および昇格手続規程」「徳山大学教員の任用および昇格選考基準」「徳山大学教員の任期に関する規程」に基づき執行される。また、上記 ５－２－① で述べた“教員の採用・昇任の方針”に基づいて定められている専任教授会（平成 19(2007)
年 3 月）の合意事項に「教員の任用および昇格に必要な要件」がある。そこには、教授・准教授・講師・助教の各職種が満たすべき「学術、研究業績」の基準に加え、講義の実施
状況、FD 活動への取り組み（教育方法の改善や工夫への取り組み、授業評価への対応や授業改善方針の公開）、講義以外での活動状況（学内での学生指導・地域社会での活動）などの評価をとおして、「教育と学生指導に対する努力と業績」を評価の対象とするための基準が定められている。
５－２－① に示した手続きで新任教員の採用指針が決定されると、公募要領が本学ホームページ(WEB)と独立行政法人科学技術振興機構の「JREC-IN」に公開され、公募が行われる。同時に学長は、審査の対象となる者と同じ専門領域の教授 2～3 人と学長・学部長- 50 -

徳山大学

によって組織される「資格審査審議会」を招集する。資格審査委員は「書類審査」によって採用候補者数名を選考し「模擬講義」と「面接」を実施する。その結果 1 人に絞られた
採用候補者は「資格審査審議会」にかけられ、「教員の任用および昇格に必要な要件」に基づいて、資格の判定が行われる。以上のプロセスを通じて作成された採用案と資格案は、専任教授会の審議にふされ最終決定される。
新規に採用する教員については「任期付き（4～5 年）」の採用を基本としている。本学の教員としての数年の実績を評価し（評価の基準や方法は昇任におけるそれに準じる）、適
格と認められた者についてのみ継続雇用の契約をする。その際には、例外を除き、任期の無い契約とする。
教員の昇任に際しては、まず教務部長が学部長と協議のうえ、規程の教歴年数を経過したものについて、候補者から提出された申告書に基づき、上述の必要な要件について評価する資料を作成する。
「資格審査審議会」は、その資料に基づき候補者の資格を審査する。
ここで有資格と認められた者について、その審査結果が専任教授会に報告され、昇格の可否が最終的に決定される。
（２）５－２の自己評価
教員の採用については、書類選考や面接に加え、模擬講義の実施をとおして「教授法に対する工夫」や「学生指導に対する熱意」など「教育者としての資質」をも問う方法をとっている。今後もこのような選考方法を継続し、研究・教育の両面において資質の高い教員を迎えていくべきと考える。
昇任についても同様で、研究業績のみによるのではなく、教育上の能力や実績を評価に反映させる専任教授会（平成 19(2007)年 3 月）の合意事項によって、審査を行ってきた。
しかし、後者の教育能力や実績の評定には、評価者の主観に依存する部分も含まれる。今後も、評価法の研究と改良を続けていく必要がある。
新任教員採用時の任期制度はまだ発足させたばかりである。その功罪については、今後の成り行きを見て判断する必要がある。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
昇任審査における研究業績の評価については、評価方法がほぼ確立している。教育業績の評価に関しては、評価者の主観に依存せず客観的な評価結果が得られるよう、評価法の改良と研究を続けていく。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
一般の教員の教育担当時間は、学長を除き、週 5 授業時間を基本としている。しかし必要上、担当者によっては増担をお願いする場合がある。増担には超過担当手当が支給されるが、2 授業時間を超えないのを原則としている。語学・体育の担当教員については、6- 51 -

徳山大学

授業時間を基本教育担当時間とし、増担の扱いは一般教員に準じている。
データ編表 5-3「担当授業時間」に示されているように、全教員中、最低と最高の授業
時間は、それぞれ、3.5 時間と 11 時間である。基本の 5 授業時間を免除されているのは学長（3.5 時間）と福祉情報学部長（4.0 時間）、講師(4.2 時間)、助教（3.0 時間）の 4 名で、最高の授業時間(11 時間)は留学生の日本語教育を担当する教授である。その他の教員は
5.0～7.5 授業時間を担当している。
５ －３－② 教員の 教育研究 活動を 支援する ために、 TA(Teaching Assistant) ・RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
情報処理関連科目の教育について SI(Student Instructor) 制度が設けられ、活用されている。年度初めに公募と面接によって、情報処理技術と能力に優れた学生を 10～15 人選
抜し SI グループを形成する。SI は、情報系実習科目や専門ゼミ等の補助として授業支援を行う。また昼休み（12：30～13：10）や放課後（17:00～19：30）、コンピュータ教室に配備され、自習学生に対する相談サービスをはじめ、ネットワークの管理、問題が生じた
場合の教職員との連絡などを行う。この活動に対して、大学はアルバイト料を支給している。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
教員の研究の助成制度については、個人研究費支給制度と研究書出版助成制度がある。
個人研究費については、「徳山大学出張旅費規程」第 9 条に規定されている研究出張旅費に関連して「専任教員の研究費に関する内規」が置かれ、その詳細が規定されている。それによれば、研究費の支給限度額は 1 人あたり(1)出張旅費 30 万円、(2)図書費 20 万円、(3)
消耗品費 5 万円、の総額 55 万円となっている。実際の支給額については、年々変化する大学の経営事情を反映し、この限度額から減額されてきている。現在個人研究費は、基本年額として 7 万円が支給されている。これに加え、当該年度に論文や外部資金（科研費など）獲得のための申請書を執筆するなど、一定要件を満たした教員には、さらに年額 8 万円が追加され、総額で 15 万円が支給されている。個人研究費は研究用図書・消耗品の購入、学会・研究会への参加や調査研究を目的とする旅費、などに使用することができる。研究用消耗品費には、いわゆる消耗品費以外に学会費・通信費等を含めることができる。
教員の教育研究助成については、一律の支給額を減額する一方で、競争的資金を増やすことによって、意欲ある教員の研究を促進する施策をとっている。
「総合研究所」では毎年「紀要」を発行し、教員の論文執筆に対し原稿料（20,000 円）を支給している。また「地域研究」（総額 41 万円）というテーマで研究を募集し、研究補助を行っている。
「徳山大学
教員研究成果出版貸付金規程」に基づき、出版費用の一部を貸与する研究書出版助成制度も存在する。
『研究叢書』はこれまで第 30 号まで発行されてきている。
また学長を会長とし教員と学生を会員とする「徳山大学経済学会」と「徳山大学福祉情報学会」という組織がある。
「徳山大学経済学会」では毎年論文誌『徳山大学論叢』を発行
し、投稿者に対して助成金（論文の内容が「論説・研究ノート」か「資料・翻訳」か「書評」かに応じて、30,000 円、20,000 円、10,000 円）を支給している。また学会発表に対しても（地方学会、全国大会、世界大会に応じて）準備金（15,000、20,000、25,000 円）を支給する助成制度を設けている。また昨年度より「教育貢献型研究助成」と「専門ゼミ・- 52 -

徳山大学

総合ゼミ助成」の制度を新たに立ち上げ、年間約 200 万円の予算で、特に学生教育に直接かかわる研究やゼミ活動を助成している。
「徳山大学福祉情報学会」では、予算 40 万円でセミナー助成を行っている。
（２）５－３の自己評価
大学経営の観点から、基本の教育担当時間数(5 授業時間)を１授業時間程度増やすべき、という意見もあり、検討が続けられている。しかし、教育活動と研究活動を両立させる観点から、現行制度はほぼ適切であるといえよう。一方、特別の事情により、問題を抱えている教育分野も存在する。留学生の増加に伴う日本語教育担当者の担当時間過多、教職課
程保健体育コース受講者の増加に伴う教職担当教員の担当時間過多、また社会福祉士養成
課程や介護福祉士養成課程に必要な実習巡回指導担当者の負担過多などである。
SI 制度は授業運営や放課後における学生の自習活動の支援を目的に導入され、十分な効果をあげている。
「総合研究所」の研究事業は、予算削減に伴い活動の縮小を余儀なくされている。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
研究費について、平成 21(2009)年度より一律方式に加え業績に依存する配分法を導入した。この施策には、教員の FD 活動への関心を高める効果があったと判断できる。今後、より適切で効果的な配分方法を検討し、教員の FD を誘発していきたい。
これまで「総合研究所」では、教員側の学術的興味に基づいた研究事業に傾注してきた。
一方最近では、地域との連携の重要性が、特に高まってきている。そこでその要求に答え、地域社会の求める研究活動を支援・推進し、その成果を地域へ還元することを目的として、「地域連携センター」を平成 20(2008)年度に設立した。そして、本学教員の持つコンテンツと地域課題とのマッチングを見出すべく「公開ワークショップ」を開催し、また地域住
民や中学・高等学校の教員から募った研究テーマについて本学教員が実施する「地域貢献研究」や「中高大連携型授業研究」の支援を行っている。今後もこの方向への努力を一層強化していく必要がある。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
平成 19（2007）年度までは有志によって運営されてきた「FD 研究会」を、平成 20（2008）
年度より両学部共同の「FD 推進委員会」という委員会組織とし、この方向への活動を一層強化した。
「FD 研究会」が挙げた重要な成果の一つに「学生による授業評価のオンライン化」がある。学生は、本学のホームページの「オンライン授業評価」ページにアクセスし、ユー
ザ ID とパスワードを入力してアンケートに答えることができる。結果は自動的に集計・表示され、データベースサーバに保存される。この自動化により、教職員の労力を殆ど伴わず、しかも年に何回でも（現在は前期と後期の 2 回）評価の実施を重ねていくことがで- 53 -

徳山大学

きる。そして教員は、その結果を参考にし、授業内容や教育方法の改善を進めていくことができる。
FD 研究会を引き継いだ FD 推進委員会は、教員の教育研究活動の向上のための取組についてA) オンライン授業評価結果の活用
B) 授業改善につながる他の方法の開発の 2 面から議論を進め、次節にまとめるような評価体制作りと運用を行ってきた。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
A) オンライン授業評価結果の活用
以前は、本人以外には公開されていなかった評価結果を学内全面公開とした。また評価結果の公開ページに、「授業評価結果へのコメント」と「次年度の授業改善目標」の記入欄を設け、教員の記入を義務付けた。
B) 授業改善につながる他の方法の開発
教員間での相互授業参観の制度を整備し運用を続けている。各教員は、前期または後期の定められた期間（2～3 週間）に、他の教員の授業 2 つを参観しレポートを提出することが義務づけられている。レポートは授業担当教員に配布され、授業改善に関する参考に供される。
これら A)、B)の活動は「授業改善に向けて教員がなすべき最低限の義務」と位置づけられ、教員研究費の基本部分「70,000 円」（５－３－③ 参照）の支給条件となっている。
（２）５－４の自己評価
以前は「オンライン学生授業評価」は実施するものの、その効果については疑問視せざるを得ない状況にあった。しかし、各教員が「評価結果へのコメント」と「次年度の授業
改善目標」を記入することで、授業内容・方法そしてその改善に真摯に向き合う教員が多数を占めていることが明らかになってきた。これらの情報を全教職員と学生が共有する体制ができたことは、さらなる FD に向けた重要な一歩となるものと期待できる。
相互授業参観には、他の教員の授業と比較することによって、自分の授業を客観的に眺める機会を得られるという利点がある。また、この試みをとおして、授業に関する様々の問題点を教員間で共有し、議論を始めることができる点に、大変重要な意義と効果があるものと考えられる。
授業評価をオンラインで行うことに対しては、結果の集計が自動化されるという利点の反面、学生をコンピュータ教室へ行かせなければならないため回答率が低くなりがちで、統計が足りないなどの批判もある。一方で、担当教員が自分の講義に対する評価率を上げようという意識の有無が、回答率に跳ね返っているだけであるという反論もある。この点については、今後更に議論を深め工夫をこらしていく必要がある。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
本学では今年度から、「徳山大学サイバーキャンパス構築」を始動させた。新入生を対象として、学生全員にモバイルパソコンを所持させ、学内各所に無線 LAN のアクセスポ- 54 -

徳山大学

イントを配備してインターネット接続を可能とした。講義の e-learning 化を促進する学習
管理システム（LMS）も導入され、学生生活とキャリア形成を支援するためのデータベー
スシステム（CASK）の構築も進んでいる。
今後、このシステムを利用した授業改善と講義の e-learning 化が FD 活動の重要な課題の一つに加わってくる。オンライン授業評価の回答率向上も、このシステムのもとで検討すれば、さほど難しい問題では無くなるであろう。さらに、携帯電話等を含む、より先進的なモバイル端末の利用による、授業改善やアンケート・システムの開発などをも念頭に置いて、キャンパスの ICT 化を進めていく。
［基準５の自己評価］
収容定員削減の完成年度（平成 24(2012)年度）において大学設置基準で必要となる専任
教員数の基準は満たしているが、収容定員の推移を考慮した平成 22(2010)年度における専任教員数の基準は満たしていない。
そしてまた、全体の半数以上という教授数についても、基準を下回っている。しかし、今後数年間は定年退職者が相次ぐため、年齢構成の問題をも含め、中長期的な展望に立った採用を継続することによって、この問題を解決することができる。
教員の採用、昇任に関しては各種規程が整えられ、それに沿って行われている。しかし昇任に係る教育上の能力や実績を評価する方法については、議論と改善の余地がある。
各教員の教育担当時間はおおむね適切であると言える。今後の課題としては、各種委員会などの大学運営に関わる業務負担、そして教職課程や社会福祉士養成課程および介護福祉士養成課程における実習指導巡回の業務負担を調整していくことなどがある。
教員の研究事業については「総合研究所」と「地域連携センター」を中心とした支援体制が備えられつつある。 これらの組織統合と新たな事業展開をも視野に入れ、研究教育活
動の環境整備を更に進めていく必要がある。
FD 推進委員会が中心となり、授業改善に向かって、従来のオンライン授業評価の有効性を高め授業改善につなげていく具体的な方向が示された。今後もさらに新たなアイデアを創出し、全教員が一丸となって努力を続けていく必要がある。
［基準５の改善・向上方策(将来計画)］
大学設置基準に係る専任教員数の問題については、平成 22(2010)年度後期発令の昇格人
事と新任の採用 5 人 によって、その解決を図る。
今後も定年退職教員の後任の人事採用が続くが、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」にうたわれている「本学の人材育成及び教育研究上の目的」や、その達成のために設置された各種コース・専攻の教育研究目的に沿って、補充計画の策定を進めていく。教員採用にあたっての手続きや審査基準も適切に整備され、その適用も軌道にのってきた。今後も同様に、教育と研究の両面に優れた、資質の高い教員を迎えていく。
全学的な FD を強力に推し進めるため、教員の研究教育活動をより効果的に支援する組
織的な枠組みの構築が求められている。本年度始動した「徳山大学サイバーキャンパス構
想」は、その中核として重要な位置を占めることになる。今後数年間は、学習管理システム（LMS）を利用した授業改善と講義の e-learning 化、学生データベース（CASK）を利- 55 -

徳山大学

用したキャリア教育システムの確立などを含めた、新たな FD 活動の展開を目指す。
研究費の配分については、「一律配分」から「教育研究の業績を考慮した傾斜配分」方式への一歩を踏み出したところである。今後も、意欲ある教員の教育研究を支援するための新たな視点と効果的な方法を模索していく。

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徳山大学

基準６．職員
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
組織編制は、「学校法人徳山教育財団組織規程」に定めている。理事長の総理および学長の統括のもとに、大学に学部長をおき連携を保ちながら運営している。大学に総務部、教務部、学生部、進路支援部、入試部、図書・研究センター、エクステンションセンターを置き事務を掌り、法人に総務担当と経理担当をおいている。
「徳山大学事務分掌規程」により、総務部、教務部、学生部、進路支援部、入試部、図書・研究センター、エクステンションセンターの事務分掌を定めている。
「学校法人徳山教育財団法人本部事務分掌規程」により、総務担当と経理担当の事務分掌を定めている。
平成 20(2008)年 9 月より周南地域等との連携強化や地域振興を目的に「地域連携センター」を設立した。
職員は総数 37 人であり、その内訳は専任職員 29 人、嘱託職員 2 人、臨時職員(パート職員 3 人、派遣職員 3 人)である。職員の配置は、各部署の業務内容に応じて行っている。
図 6-1-1：徳山大学事務組織図
総務担当
法人本部

総務部

学校法人徳山教育財団

徳山大学

教務部

学生部

経理担当
総務課
経理課
教務課
情報教育支援室
学生支援室
松蔭会

進路支援部

進路支援室
入試室

入試部

留学生支援室
図書館

図書・研究センター

エクステンションセンター
地域連携センター- 57 -

総合研究所

徳山大学

下に示した業務については、業務委託により効率化を図っている。
表 6-1-1：業務委託の内容
業 務 委 託 内 容
1

清掃業務

2

消防用設備法定保守点検

3

自家用電気工作物

4

機械警備・常駐警備

5

夜間管理業務

6

守衛業務

７

学内緑化環境整備

8

総合グランド整備

9

代行運転業務10

情報システムの円滑な運用

６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 4 条のとおり職員の任免は理事長が行っている。
採用にあたっては、同規程第 3 条にある「職員は、法人の教育事業の発展に寄与するため
この規程を順守し、職制に定められた所属長及び上長の指示命令に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を忠実に遂行しなければならない」とあるように、この規則を順守できるものを採用している。
昇任、異動については、毎年 1 月の定期人事異動で行われている。
昇任については、「徳山大学事務分掌規程」の各所管の規程を熟知し、課員を掌握するとともに、規程に則った事務処理等を指導・統括できるか否か等を判断し、昇任させている。
異動については、「徳山大学事務分掌規程」の各所管の事務分掌に応じ、常に適材適所を旨として職員が担当する業務に偏りがないように配慮するとともに、経験を積み、大局的に判断できる能力の育成を基本に、事務組織全般を見渡し決定している。
組織編制がある場合にも同様に、その編制に合わせて異動および昇任を見直している。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
採用、昇任については、「徳山大学人事規程」第 3 条に教職員の任免及び昇格は、「学長が事前に理事長と協議し、所定の手続きを経て、理事長名により発令する」と定めている。
併せて、「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 4 条に、「職員の任免は、理事長がこれを行う」とある。本学では、「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 4 条のとおり任免は理事長が行っている。
採用にあたっては、６－１－②で述べたように、「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 3
条の規則を順守できるもの採用している。
昇任、異動については、基本的に毎年 1 月の定期人事異動で行われている。
昇任については、６－１－②で述べたように、「徳山大学人事規程」第 3 条に則り、学- 58 -

徳山大学長が事前に理事長と協議し、所定の手続きを経て、理事長名により発令している。
異動については、６－１－②で述べたように、「徳山大学人事規程」第 4 条に則り、学長が事前に理事長と協議し学長名により発令するとしている。本学では、学長が事前に理事長と協議した上で、さらに法人本部長、総務部長を加え協議（「徳山大学事務分掌規程」の各所管の規程に則り、業務を遂行できる否かについて判断する）している。異動に際しては、常に適材適所を旨として職員が担当する業務に偏りがないように配慮するとともに、将来大学を背負っていける人材の養成を念頭に異動を行っている。
（２）６－１の自己評価
18 歳人口の減尐に伴い入学者が漸減するなか、専任職員数もそれに合わせて削減されている。このため、学生へのサービス低下につながらないように、嘱託職員、臨時職員および業務委託などで調整しながら対応するとともに、緊急に必要性の高い部署の設置や既存の部署の見直しなどを実施し、ニーズに応じた職員の配置を行っている。
しかし、「財務体質改善 5 ヵ年計画」（平成 17(2005)年度から）に基づく人件費抑制のため、退職者の補充は行われず、軽易な業務については、程度に応じて嘱託職員および臨時職員を採用することで、専任職員の採用を極力控えている。このため職員の年齢構成に歪みが生じ、高い年齢層に集中している。
また、職員の高齢化に伴い、同時期に多くの退職者が出るなど職員採用の必要性が生じた。平成 22(2010)年度においては専任職員 2 人を採用した。
職員の採用については、公募を原則とし、６－１－②で述べたように、「学校法人徳山
教育財団勤務規程」第 3 条の規則を順守できるものを書類選考、筆記試験、面接等により選抜している。
昇任、異動については、毎年 1 月の定期人事異動の他、4 月の補充人事異動（昇任含む）
も加えて、人員配置の適正化を図っている。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
職員の採用については、「財務体質改善 5 ヵ年計画」（平成 17(2005)年度から）が終了し、新しく「中期経営計画」（平成 22(2010)年度から平成 25(2013)年度まで）がスタートしたことに伴って再検討していく。この計画の中の人事計画では、平成 23(2011)年度の事務職員の採用に向け募集を行っていくと計画されており、これから順次職員構成の見直しを図っていく。
異動や昇任については、６－１－②で述べたように方針は明確にされているものの、人事評価等の客観的な判断ができるシステムが確立されていない。そこで、平成 22(2010)年
度以降人事評価制度導入を検討しており、基準の明確化を図っていく。
また、業務改善や適正な人員規模の基礎となる業務分析等についても、事務組織全体で取り組めるよう体系的に検討していく。
６－２． 職員の資質・能力の向上のための取組み(SD 等)がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされてい- 59 -

徳山大学

るか。
大学業務の多様化、煩雑化に対応し、事務職員の資質向上に資するために、本学では、
昭和 56(1981)年度より「学校法人徳山教育財団事務職員研修費支給要領」を定めている。
しかし、経営状態の悪化により現在は凍結されている。
毎年、事務職員全体に対する研修会を、職員が出席しやすい夏期休暇期間を活用して実施している。内容は社会的に関心の高いものや、業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマについて実施している。
表 6-2-1 職員研修会実施内容
年度

研修テーマ

平成 18 年度

「財務体質改善 5 ヵ年計画」の現況とこれからの方針

平成 19 年度

AED（自動体外徐細動器）

平成 20 年度

認証評価、裁判員制度

平成 21 年度

消防訓練、ウェブページの更新操作（２）６－２の自己評価
職員の資質・能力の向上のための SD は不可欠であり、必要な研修にはできるだけ参加
しているがまだ十分ではない。
本学では、毎年夏期休暇中に実施される職員研修会は全員参加を前提としている。業務出張のため参加できない職員に対しては後で個別に内容の伝達を行っている。業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマを取り上げることで業務の円滑化に役立っている。
全体の資質向上につながるテーマの企画に加え、職員の職階に対応した研修を開催するな
ど、研修内容の豊富化が必要である。
今後尐子化等の影響により厳しい経営環境が予想される中、個々の職員の資質向上はますます重要であり、大学としての職員の資質向上をどのように図っていくかが大きな課題である。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
大学職員としての資質および実務能力の向上を図る上で日々の業務の中で、部署にこだ
わらず互いに連携して大学の業務内容を把握していく。
基礎的スキルや問題解決能力の向上に向けて各自が自己研鑽を行うとともに、大学の職員教育として、計画的な研修・教育メニューを検討する。そのためには、関心が深く職員が研修意欲を持つような時宜にかなったテーマ設定とともに、職階に応じた能力のステッ
プアップにつながる研修の企画も検討する。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
研究活動を支援するための事務組織として「図書・研究センター」を設置し、教員固有の研究に加え、地域の経済を中心に、社会文化に関する研究および調査を総合的に支援し- 60 -

徳山大学ている。
教育活動を支援する事務組織として、教務部、学生部を中心に置き、「知・徳・体」一
体の教育が行えるよう支援を行っている。
教務部では、共同研究および個人研究の支援として、科学研究助成費等の申請・使用に関する事務、個人研究費の管理執行事務等を取り扱っている。その他、学籍、教育課程、教授会等の事務を担当するとともに、社会福祉士及び介護福祉士養成における実習事務を担当する専任職員 1 人を、実習助手として実習準備室に配置している。情報教育支援室には教員及び学生のコンピュータ利用をサポートするため、業務委託によるシステムエンジ
ニア 1 人を配置し、講義サポートのスチューデントインストラクタ(SI)を監督し、学内ネットワークのメンテナンス等行っている。
学生部は、学生生活、課外活動の育成、奨学金、学生の福利厚生等を担当している。また、学生および教員の健康管理や学内の保健衛生に関する業務を行うために、パート職員として看護師 1 人を配置している。進路支援部は、学生の進路相談、就職先の開拓および斡旋を行うとともに、学生のキャリア形成の支援も行っている。留学生を支援するために入試部留学生支援室は、教育・生活・入国管理に伴う業務を総合的に担当している。
各種委員会の事務は、教授会と教務委員会は教務部、学生生活委員会は学生部、留学生支援委員会は留学生支援室、進路支援委員会は進路支援部が行っている。
学生の円滑な就学や生活の支援を目的に、平成 14(2002)年度から「ダブルアドバイザー制度」を創設した。職員は、それぞれの部署の業務に加え、一人一人が教員と組み、「ダブ
ルアドバイザー」として学生の教育・生活全般に関する相談にきめ細かく対応している。
（２）６－３の自己評価
研究支援については、基礎的な研究基盤を構築し、事務組織もそれに向けた対応が行われている。アカデミックな研究から地域との連携を重視する研究にシフトするなど、教員個々の研究スタイルが多様化しており、柔軟な対応が求められている。
教育支援として本学の事務組織と体制は確立している。教育支援に重点を置きながら各部署の事務分掌を規程により明確化し、その規程に従い運営している。また、学生指導においては、画一的な対応ばかりではなく、柔軟な対応が求められるが、これについても基本的な点では遂行されている。さらに、教育支援のための組織として、教員と職員を一組とする「ダブルアドバイザー制度」を設け、学生の生活全般を含め教育研究の両面から指導にあたっている。今後は、これらを十分に機能させていくことが課題である。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究組織は各部署単位では事務分掌に従って機能しているが、互いの情報を共有し問題解決のために協力関係を築いていくことが課題である。事務組織全般の問題点を明確にし、その解決のために「運営協議会」において諸問題を検討していく。
これまで事務組織と教育組織は各々の職務を誠実に実行しているが、研究教育を全般的な観点から見直し、教員と職員の連携関係の深化が求められている。本学では、「ダブルア
ドバイザー制度」で、学生の学習支援・生活支援を教員と職員が連携して行うことにより、教員と職員の情報共有を図り、事務組織と教育組織の連携関係を図っていく。
- 61 -

徳山大学［基準６の自己評価］「財務体質改善 5 ヵ年計画」（平成 17(2005)年度から）に基づく人件費抑制のため、退職者の補充は行われず、軽易な業務については、程度に応じて嘱託および臨時職員を採用し、専任職員の採用を極力控えてきた。このため職員の年齢構成に歪みが生じ、高い年齢層に集中する高齢化が進むことになった。これを是正するため、新しい「中期経営計画」の人事計画では、平成 23(2011)年度の事務職員の採用に向け募集を行っていくと計画されており、これから順次、職員構成の見直しを図っていく。
異動や昇任については、人事評価等の客観的な判断ができるシステムが確立されていないことから、平成 22(2010)年度以降、人事評価制度導入を検討しており、基準の明確化を図っていく。
また、業務改善や適正な人員規模の基礎となる業務分析等についても、事務組織全体で取り組めるよう体系的に検討していく。
［基準６の改善・向上方策(将来計画)］
基準 6 の自己評価で述べたように、人件費を抑制した「財務体質改善 5 ヵ年計画」を実施したことにより職員の年齢構成が歪になっていることを是正するため、計画的に補充人事を行っていく。
異動についても、定期的には行っているが十分ではないため、補充人事に合わせ、平成
22(2010)年度以降、人事評価制度導入を検討していく中で、基準の明確化とともに「徳山大学事務分掌規程」に定められた業務が効率よく遂行できるよう、より適材適所の人員配置を行っていく。
職員の資質向上を図るため、具体的な研修内容を検討し、職員研修をさらに充実させていく。
教育研究を支える事務組織体制のあり方を検討し、情報共有を実現し、部署間の連携を図れる事務組織体制の実現を図る。

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徳山大学

基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
本法人は、「学校法人徳山教育財団寄附行為」（以下「寄附行為」）、「学校法人徳山教育財団組織規程」を制定し、理事会、評議員会のもと、大学の目的を果たすべき円滑な運営を行っている。
また、大学では教学にかかわる「徳山大学学則」、「徳山大学教授会規程」等の諸規程を整備し、それらに基づいて管理運営を行っている。
大学の企画・管理・運営を審議検討する「運営協議会」と教学に関する審議機関としての「教授会」があり、教授会の円滑な運営を図るため各種委員会がある。事務部門においては毎月、「部課長会議」を開催し、相互の連絡・調整を行っている。
理事長は法人を代表し、寄附行為に基づいて理事会を招集している。理事会において決定された事項は、学長から教授会を通じて両学部の構成員に伝達され、法人本部長から「部課長会議」を通じて全事務職員に伝達される。
理事会の決定事項の主要なものについては、徳山大学広報誌「学園台の風」で公開し、重要事項については大学のホームページ(WEB)でも公開されている。
理事会での審議決定事項は寄附行為第 12 条に定めている。
（1）第 6 条第 1 項第 3 号に規定する理事・監事・第 24 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する評議員の選任（2）学長の選任（3）予算・借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（5）事業計画（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）残余財産の処分（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する事項
例年 5 月に決算、12 月に補正予算、3 月に予算を審議する理事会を開催している。平成21(2009)年度は 5 月、9 月、12 月、2 月、3 月に理事会が開催された。
監事は、財産の状況に限らず業務報告により法人全体の業務を監査する。なお、監事の職務は寄附行為第 17 条に定めている。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
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徳山大学（4）第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
寄附行為第 20 条において評議員会を置くことが定められ、評議員会の開催は、基本的に理事会と同日に開催されている。平成 21(2009)年度は理事会と同日に開催された。寄附行為第 22 条に以下の事項については、
あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定められている。
（1）予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
理事会は平成 17(2005)年度に「財務体質改善 5 ヵ年計画」を、平成 18(2006)年度には新
たな「教育理念」、「教育の目標」を設定して諸施策を実施してきた。その後「入試対策戦
略会議」として、平成 19(2007)年 6 月 8 日から 11 月 5 日の間、計 13 回に渡って開催し、徳山大学のあらたな創生に向けて、基本方針について検討してきた。
その後、「徳山大学創生委員会」と名称を変え、期間は平成 19(2007)年 11 月 13 日から
平成 20(2008)年 3 月 31 日まで、月 1 回から 3 回開催した。入学定員・改組、組織・人事、
施設設備、奨学金制度の 4 つの分科会により、委員も理事長、学長、法人本部長、学部長、学生支援センター長、教務部長、総務部長、企画戦略室長補佐、入試部長、経理課長、教務課長、総務課長により構成されていた。平成 20(2008)年 4 月からは「運営協議会」として運営されている。
大学の教育課程、教員人事等教学運営に関する事項については、「徳山大学学則」に基づいて教授会で審議され、必要に応じて学長が理事長と協議の上、理事会に諮っている。
教授会は、経済学部と福祉情報学部があることから、それぞれの学部に教授会を置き、「徳山大学教授会規程」に基づいて運営されている。
教授会は、教授・准教授・専任の講師および助教をもって構成している。教授会の審議
事項は「徳山大学教授会規程」第 4 条に定めている。
（1）学則ならびに学則に関連する規程、細則等に関する事項（2）研究および教授に関する事項（3）学生の指導訓育に関する事項（4）教育課程に関する事項（5）学生の入学、休学、退学、転学および賞罰に関する事項- 64 -

徳山大学（6）学生の試験および卒業に関する事項（7）学内の規制に関する事項（8）教員の人事に関する事項（9）科目等履修生、外国人特別生および委託生に関する事項（10）教学に関する予算の請求および配分に関する事項
上記のほか、教学の運営に関し重要な事項を審議すると共に、その他学長が必要と認めた事項も審議する。両学部の教授会は構成員の過半数の出席をもって成立し、審議事項は出席者の過半数をもって決定している。教授会は学長が招集し、毎月 1 回の定例教授会と随時臨時教授会が開催されている。教授会の円滑な運営を図るため「徳山大学委員会規程」に基づき、「教務委員会」を始め、各種の委員会を設けており分担事項を審議している。なお、「教務委員会」については、教育課程の性質上、経済学部と福祉情報学部に設置され運営されている。
委員会は、入試、教務、情報教育、学生生活、留学生支援、進路支援、図書、総研運営、
教職課程、エクステンションセンター、企画戦略、ＦＤ推進、福祉実習の各委員会がある。
各委員会は定期的に開催され、本学が抱えている問題点の徹底的な洗い出し、改善策の提案等、自己点検・評価活動を実施している。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
本法人の最高議決機関として「理事会」があり、役員の現況は理事 12 人、監事 2 人である。理事の選任は、寄附行為第 6 条において規定されており、「徳山大学学長」、「評議員のうちから評議員会において選任した者」、「学識経験者のうちから理事会で選任した者」
で構成される。理事定数は 9 人以上 13 人以下とされている。監事は寄附行為第 7 条において、「理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められている。監事定数は 2 人又は 3 人とされている。いずれも任期は４年である。
理事会の役員の解任および退任については寄附行為第 10 条に規定されている。
学長の選任は、理事会の審議決定事項であるが、学長の選任を円滑に行うため、「学校
法人徳山教育財団徳山大学学長候補者審議選考委員会規程」に基づき、理事会で選出した学長候補者を「学長候補者審議選考委員会」に諮問し、答申を得て最終的に理事会で学長を決定している。この「学長候補者審議選考委員会」は理事 2 人、専任教員 6 人、事務職
員 3 人、徳山大学卒業生 2 人の計 13 人で構成される。委員長は委員の互選とされている。
評議員の定数は 19 人以上 29 人以下で現員 26 人の評議員が選任されている。評議員は法人教職員、卒業生、学識経験者から選任され、任期は 3 年である。
（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 10 人以上 15 人以下（2）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者 1 人以上 3 人以下（3）学識経験者のうちから理事会において選任した者 8 人以上 11 人以下
2 前項第 1 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
- 65 -

徳山大学（２）７－１の自己評価
大学の目的を達成するために、大学の管理運営及び法人の管理運営は概ね適切に機能している。理事会、評議員会、教授会は適切に運営され、監事の業務監査も適切に執行された。
平成 2１(2009)年度は理事長を除く理事、監事、評議員全員が任期を迎え、平成 22(2010)年度から新しい任期に入った。理事、監事、評議員の選任も規程に基づいて完了した。平
成 22(2010)年度に規程に基づき徳山大学学長が新しく選任された。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より理事長を除いて理事、監事、評議員が新しい任期に入った。徳山大学学長も平成 22(2010)年度より新学長に交代した。新しい体制で理事会、評議員会、教授会が法人、大学の管理運営体制整備、機能強化を図って行く。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
理事長は学校法人の代表者であり、管理運営業務を掌握する責務を担う。学長は教学部門の最高責任者であるとともに理事会・評議員会の構成員でもある。法人の責任者である理事長と、教学部門の責任者である学長は綿密な連携関係を保っており重要事項については協議の上決定している。理事長、学長、法人本部長は毎週月曜日に連絡会を行って連絡調整を行っている。学部の責任者である学部長は理事として、大学運営で学部の教学を担当している。
月 1 回開催される「運営協議会」において、理事長、学長、法人本部長、学部長、エクステンションセンター長、地域連携センター長、企画戦略室長補佐、法人経理担当次長、総務部長、教務部長、学生部長、学生支援部長、入試部長が出席し、法人及び教学部門における課題について、検討・調整を行っている。
「学校法人徳山教育財団組織規程」第 11 条に定める「部長会」は、拡大して「部課長会議」として学長が招集している。参加者は学長、法人本部長、学部長、エクステンショ
ンセンター長、地域連携センター長、企画戦略室長補佐、各部長、各課長からなり、事務組織全般に共通する重要事項の協議及び事務の連絡調整を行っている。
（２）７－２の自己評価
本学は平成 3(1991)年度に、「学長候補者審議選考委員会規程」を制定してから、教職員
並びに卒業生の代表が選考委員として参加するようになった。教職員が学長選考に参画して決定された学長が教学の長として理事長と協議しながら大学運営に当たっている。理事長が招集する「運営協議会」と、学長が招集する「部課長会議」によって管理部門と教学の連携がなされている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）「運営協議会」と「部課長会議」を両輪として、管理部門と教学の連携をさらに推し進め- 66 -

徳山大学てゆく。
７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学では平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、規程に基づき自己点検・評価委員会が設置された。
平成 20(2008)年には、自己点検・評価報告書を作成する「自己評価報告書編集委員会」
を立ち上げ、自己点検・評価を進めてきた。平成 21(2009)年 3 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書(案)」が提出された。内容の再検討をして平成 21(2009)年 9 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書」として完成させた。この自己点検・評
価で明らかになった改善点は実現できるものから着手している。
平成 15(2003)年 1 月、FD のための重要なツールとなる「オンライン授業評価システム」
を本学で開発した。学生はホームページ(WEB)上から、各自のアカウントとパスワードにより、授業評価を行うことができる。教務課の科目履修データベースを利用し、各学生に履修している科目が一覧表示され、履修科目全ての評価を終えることができるよう設計されている。
両学部の教員で構成する「FD 研究会」が結成され、学生のオンライン授業評価システ
ムを構築するとともに、授業改善への取組を研究発表した。平成 20(2008)年度には「FD推進委員会」を設置し、教員の相互授業参観を実施するとともに、各教員が担当科目の授業評価に対するコメントと“私の FD 宣言”を大学のホームページ(WEB)上で発表することにした。個人研究費と連動させて、授業改善を促し、授業改善への取組を強化している。
「地域連携センター」は、教員の研究活動と社会活動を把握し、地域のニーズに呼応する事業活動を展開している。教員の研究・教育活動を徳山大学ホームページ(WEB)に公開
し教育研究活動の改善及び水準の向上を図っている。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
平成 14(2002)年１月、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を定めた。その後、「自己点検・評価委員会」を毎年数回開催し、資料の整理と基礎調査を進めてきた。しかしその後は、学部増設（徳山大学福祉情報学部設置(平成 15(2003)年度)、徳山女子短期大学の廃止(平成 16(2004)年度)）や学科改革（経営学科からビジネス戦略学科へ名称変更(平成17(2005)年度)、経済学科から現代経済学科へ名称変更(平成 19(2007)年度)）、新しいコー
スの設置（ビジネス戦略、知財開発、スポーツマネジメント）などの大学改革を先行させた。それらが一段落した平成 19(2007)年の末から平成 20(2008)年のはじめに、基礎調査をほぼ終了させた。平成 20 年 1 月に自己点検・評価担当学長補佐が委嘱され、従来の委員会
活動を引き継ぎ認証機関による評価を受けるため、「自己点検・評価委員会」を再編した。
認証評価機関を日本高等教育評価機構とし、受審を平成 22(2010)年度に行うことを決定した。その後、自己評価に関する連絡会議を平成 20(2008)年 2 月 19 日に召集して自己評- 67 -

徳山大学

価作業部会設置を決定し、4 月 1 日には自己評価室を設置、5 月 1 日には自己評価作業部会が発足、5 月 28 日に第１回自己評価作業部会を開催した。6 月 4 日に第 1 回自己点検・評価委員会を開催、7 月 9 日第 2 回自己点検・評価委員会で、「自己評価報告書編集委員会」
を平成 20(2008)年 8 月 1 日に発令を決定して、認証評価に向けた準備が着々と進められてきた。また職員研修において、認証評価に関する概要が説明された。両学部の教授会で認証評価の概要が説明された。それに基づいた「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書(案)」が平成 21(2009)年 3 月に完成し、内容の再検討をして平成 21(2009)年 9 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書」として完成させた。以降平成 22(2010)年度の認証評価の受審に向けて自己点検・評価活動を続けている。この自己点検・評価で明らかになった改善点は実現できるものから着手している。例示すれば、建学の精神と大学の研究目的との関連付け（学則第 1 条第 2 項）
、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーの策定、アドミッションポリシーの詳細化などがある。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
前述したように自己点検・評価委員会において「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報
告書」は完成したが、学内の公開にとどまっていた。平成 22(2010)年度の認証評価の受審のために明らかになった改善点の対応を優先して行っていたからであり、ホームページ(WEB)を介した学外への公表は、平成 22(2010)年 6 月に行った。
（２）７－３の自己評価
教員の相互授業参観と学生の授業評価の結果は、各教員の「授業評価に対するコメント」と「私の FD 宣言」という形で授業改善に役立っている。教員の研究教育活動の改善及び水準の向上には徳山大学ホームページ(WEB)での公開が役立っている。
自己点検・評価活動を継続的に取り組んできた。
「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価
報告書」の公開は、平成 22(2010)年 6 月、本学のホームページ(WEB)を介して行なった。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の改善及び水準の向上を図るための教員の相互授業参観は前期、後期に実施をしてゆく。
「授業評価に対するコメント」と「私の FD 宣言」に関しては質の向上を図
り内容を深めてゆく。
自己点検・評価委員会だけでなく、教職員全員で自己点検を行い、学生からの意見聴取に取り組む。
［基準７の自己評価］
大学の目的を達成するために、大学の管理運営及び法人の管理運営は概ね適切に機能している。理事会、評議員会、教授会は適切に運営され、管理部門と教学の連携も適切にされている。監事の業務監査も適切に執行された。
平成 2１(2009)年度は理事、監事、評議員全員が任期を迎え、平成 22(2010)年度から新しい任期に入った。理事、監事、評議員の選任も規程に基づいて完了した。平成 22(2010)年度に規程に基づき徳山大学学長が新しく選任された。
自己点検・評価活動は報告書の公表は平成 22(2010)年 6 月になったが、教育課程をはじ- 68 -

徳山大学めとした具体的な課題を洗い出し、そこで出された課題の改革・改善策を具体的に整理し実行している。
［基準７の改善・向上方策(将来計画)］
自己点検・評価活動を大学構成員全体の問題としてとらえ、各構成員が各自の持ち場で点検・評価を行う。各構成員の点検・評価の結果を構成員全体で共有し、改革の PDCA を進めて行く。

- 69 -

徳山大学

基準８．財務８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学は昭和 46(1971)年の大学開設より、山口県東部唯一の 4 年制大学として様々な地域貢献を行い、県内外に有為な人材を輩出している。
平成 15(2003)年度には、福祉情報学部を設置すると同時に入学定員の削減を行い、既存の学科にも社会的ニーズを反映した再編（経営学科→ビジネス戦略学科、経済学科→現代
経済学科）を実施し、1 学部 2 学科から 2 学部 3 学科へと変更した。
多様化する学生の選択肢を広げるため、各学科にはコース（現代経済学科：3 コース、ビジネス戦略学科：3 コース、福祉情報学科：2 コース）を設置し、学科構成の充実に努力している。平成 21(2009)年度には再び入学定員の削減を行い、学科再編とともに適正規模への転換を図っている。
近年の施設整備面では、学科再編と課外活動施設の整備のため、平成 19(2007)年度から
平成 21(2009)年度にかけて、経済学部スポーツマネジメントコース実習施設、知財開発コース実習施設、福祉情報学部介護実習室を新設し、人工芝サッカー場、人工芝テニス場、アーチェリー場、留学生研修所を建設して、施設整備を進めている。施設整備の財源は、計画的に組み入れた第 2 号基本金による特定預金等により全て自己資金により確保した。
平成 21(2009)年度決算において、帰属収入 16 億 1,600 万円に対して、消費支出は 16 億
1,000 万円であり帰属収支差額は 600 万円の収入超過であった。本学は平成 13(2001)年度
以降支出超過に陥っていたが、過去 5 年間の財務体質改善の努力の結果、帰属収支差額での均衡を達成することが出来た。
ストック面では教育研究の継続に必要な有形固定資産は、全て自己資金によって調達され、総資産は 113 億円であり、純資産（基本金＋消費収支差額）は 105 億円となっている。
総資産のうち金融資産は 49 億円を保有しており、現時点では基本財産および金融資産の蓄積には問題は無いが、翌年度繰越消費支出超過額が 9,800 万円となっている。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
本学では、教育・研究活動の具体的な計画については、学校法人会計基準および「学校法人徳山教育財団経理規程」に基づいて予算編成を行い、教育研究施設の充実・整備および事業運営に取り組んでいる。
予算編成に関しては、理事長の下、法人本部において予算編成方針を決定する。基本方
針は各部署の予算責任者に説明され、各部署においては各種委員会の教育研究計画に基づき事業計画および予算請求案を作成する。各部署からの事業計画および予算請求案は、法人本部（経理責任者）にて集計し、各部署の予算責任者と協議のうえ予算原案を編成する。
「運営協議会」の審議を経て、事業計画とともに評議員会、理事会に諮り予算が成立する。
本学では、学校法人会計基準の他に「学校法人徳山教育財団経理規程」、「学校法人徳山
教育財団有価証券管理（運用）細則」、「学校法人徳山教育財団固定資産および物品管理規程」、「徳山大学諸納付金納入規程」等の規程を整備し、これらに則り会計処理が行われて- 70 -

徳山大学いる。会計処理上の疑問が発生した場合は、監査契約先である公認会計士（監査法人）と質疑・応答を行い、適切な指導を受けながら適宜処理している。
決算に関しては、会計年度終了後 2 ヶ月以内に、公認会計士による監査と監事監査を受け、法人本部において事業報告書と決算書を作成する。その後、理事会の承認を得て評議員会に報告し意見を求めている。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
本学では、公認会計士（監査法人）による監査と監事監査を行っている。公認会計士による監査は、平成 21(2009)年度は延べ 32 日間ほどの日程で行われた。
公認会計士による監査は学校法人会計基準に準拠し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく方法で実施されている。試査を基礎とし、会計方針およびその適用方法な
らびに見積もりの評価を含め各種元帳、証ひょう類、理事会議事録などに基づき計算書類等の監査を行っている。
監事は 2 人の非常勤監事がおり、学校法人の業務執行状況および財産に関する監査を実施している。会計年度毎に監査報告書を作成し、理事会および評議員会に提出するとともに、理事会において監査意見を表明している。
（２）８－１の自己評価
現在まで教育研究の充実を目標として、学部学科の増設および教育施設の整備を計画的に実行し、入学者確保に向けた取り組みを行ってきた。しかし、本学も 18 歳人口の減尐の影響を強く受け、平成 12(2000)年度以降は定員割れの状況が続いており、これまで組織的に問題を解決するための戦略的展望が足りなかった。
消費収支面から見ると、ここ数年の学生生徒等納付金の減収が帰属収入の減収へと直結しており、平成 13(2001)年度より単年度の帰属収支差額が支出超過となっていた。
そこで、平成 17(2005)年度に「財務体質改善 5 ヵ年計画」を理事会において決定した。
これを受けて将来ビジョンの策定および基本方針を遂行する機関として、「運営協議会」を設置し、執行責任を明確にして強力に計画を推し進めてきた。
収入面では最大の柱である学生生徒等納付金に直結する学生募集を強化するため、常に志願者動向等の分析を行っている。
さらに、資産運用収入および事業収入を、学生生徒等納付金と補助金に次ぐ 3 番目の収入の柱と位置付け、資金運用については「ファイナンス委員会」を設け、収入面と安全面の検討を重ねながら増加させた。また、事業収入については地域社会からの要請により開設した文化教養、健康講座をエクステンションセンターで実施し、平成 21(2009)年度には資産運用収入および事業収入が合わせて帰属収入の 10.8％を占めるに至った。
一方支出面においては、人事・給与体系の抜本的見直しを図り、専任教職員の定年の引き下げと基本給・賞与の削減を実施した。また「経費合理化ワーキンググループ」を中心に、各部門で徹底した経費の見直しを進め大胆な削減を実施した。
その結果、帰属収支差額は平成 17(2005)年度 1 億 9,400 万円、平成 18(2006)年度 3,700万円、
平成 19(2007)年度 6,000 万円、
平成 20(2008)年度 1,500 万円の支出超過であったが、平成 21(2009)年度は 600 万円の収入超過となり改善を果たした。
平成 21(2009)年度の本学の財務内容を、本学と同地区私立大学の平均値と比較し評価し- 71 -

徳山大学てみると、以下のようになる。
（比較評価にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団から刊行された『今日の私学財政』（平成 21(2009)年度版）における平成 20(2008)年度決算
値「大学法人、ブロック別」の財務比率の平均値と比較した。
）①消費収支計算書類関係のうち人件費比率 51.9％および人件費依存率 82.2％で、それぞれ平成 17(2005)年度から 10.3％、11.6％減尐しており、中国地区平均（51.9％、84.7％）
を上回りつつある。現状は人件費の削減により人件費比率を圧縮しているため、教職員の人員構成・配置などの改善に更なる考慮が必要と思われる。
②教育研究経費比率は、37.7％で中国地区平均（32.3％）を上回っている。管理経費比
率は 9.7％で、こちらも中国地区平均（7.1％）を上回っている。今後とも経費の中身を精査し効果的な配分が必要となる。
③消費収支比率は 103.5％で、平成 17(2005)年度 113.0％より 9.5％改善しており、中国地区平均（124.6％）を大きく下回っている。今後は消費収支の均衡が目標となる。
④寄付金比率は 0.3％、基本金組入率も 3.7％とともに低い比率で推移している。さらに地域との連携を深め積極的な寄附金募集活動を検討していかねばならない。また、現状では定員削減、縮小均衡を図る大学運営の視点から過大な基本金の組み入れは必要ないと考えている。
⑤貸借対照表関連比率は、本学は資金調達面において借入金を必要としないため、流動資産構成比率（21.7％）、固定負債構成比率（4.7％）、流動負債構成比率（2.0％）、自己資金構成比率（93.3％）、総負債比率（6.7％）、負債比率（7.2％）、固定比率（83.9％）、流動比率（1,077.1％）、固定長期適合率（79.9％）に関しては、全て良好な比率で構成していると考えられる。
教育研究活動の充実および教育内容の向上に配慮しつつ、平成 17(2005)年度からは「財務体質改善 5 ヵ年計画」に即して予算計画を立て、予算制度を遵守しながら予算執行を行ってきた。会計処理に関しては、公認会計士の指示の下、適切な会計処理が行われている。
また、会計監査等についても、適正な会計監査が行われ十分に機能している。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 17(2005)年度より実施した「財務体質改善 5 ヵ年計画」を基本方針として掲げ、着実に成果をあげてきた。今後は平成 22(2010)年度より実施する「中期経営計画」の達成に全力で取り組む。
学生の確保を最重要課題とし、定員充足率を 100%とすることを目標としている。そのために、今後も計画的な施設の整備、広報活動の充実、奨学制度の充実、全学的なキャリア
支援、地域との連携強化などを柱としていく。また、同時に、定員の見直し、諸経費の削減等を進めていく。
安定した財務運営を行うためには、帰属収入の中で大きな比率を占める学生生徒等納付金を安定的に確保することが必要であり、したがって志願者および入学者の確保が重要である。高い競争力と教育力をもった魅力ある大学を目指すため、今後も柔軟なカリキュラ
ムとそれを支える学部編成を検討する。

- 72 -

徳山大学

８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立大学においても公共性を有した法人として、積極的な財務情報の開示と、説明責任が求められている。本学では、以前から学校法人の公共性と説明責任の観点から、学生･保護者には「後援会会報」において決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載し、教職員にも後援会会報を配布し財務状況の概要を説明してきた。また、私立学校法に基づき財産目録、貸借対照表及び収支計算書、事業報告書、監査報告書
を法人本部に備え置き、本学の在学生やその他の利害関係人から請求があった場合には、これの閲覧を可能にし、希望があればその複写を配布できるようにしている。
（２）８－２の自己評価
財務情報の公開は、本学の収入の大部分が学費であることから、学生および学費支弁者である保護者には、後援会会報に決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載し、教職員にも後援会会報を配布することによって説明がなされており、法律を遵守した一定レベルの公開がなされている。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の公共的性格と説明責任を果たすためには、従来は主として紙媒体によってなされてきた財務情報の公開を、平成 21(2009)年度決算資料よりホームページ(WEB)において行う。保護者等関係者をはじめ一般の人々に理解と協力を得ていくために、財務内容をグラフ、図形等で理解しやすくする工夫を施すなどの、財務情報公開手段をさらに考慮する。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
外部資金のうち、寄附金は地元企業からのものが中心であり、帰属収入に占める割合は0.3%となっている。
資産運用収入については、
平成 21(2009)年度の総金融資に対する資産運用利回りは 1.6%であり、施設設備利用料と合わせて 8,500 万円となっている。
帰属収入に占める割合は 5.2%
である。
事業収入のうち、平成 17(2005)年度よりエクステンションセンター内に開設した「ヘルシーカレッジとくやま」で文化教養・健康講座（平成 21(2009)年度：教養講座 39 講座、健康講座 48 講座）を開講し、4,000 万円を超える収入を上げている。
さらに、文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の事業委託や「大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）」、科学研究費補助金の採択を受けている。
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徳山大学（２）８－３の自己評価
尐子化の進行に伴う学生数の減尐により、学生生徒等納付金を含む帰属収入が減尐傾向にあり、支出の削減を実施しなければならない状況にある。しかし、教育研究事業のための必要経費を確保するためには外部資金の導入を積極的に進める必要がある。
学校法人の経営基盤を強化し充実した学校経営を行えるようにするためには、補助金以外の外部資金の導入を増やす必要があるが、まだ十分な収入が得られていない。
ただし、資産運用収入においては、収益面と安全面に配慮しながら過去 5 年間で 2.4 倍に増加させてきている。
また、平成 20(2008)年度に設置した「地域連携センター」において、設置から 2 年間で5 件の委託事業を受けており今後が期待される。
科学研究費補助金を中心とした研究費の外部資金導入に関しては、申請の説明会等を開催し、また個人研究費の配分の要件とすることにより、各学科で積極的に補助金申請がなされるようにしている。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
社会科学系大学としての特性から企業提携による多額の受託研究等は期待できない。だが、平成 20(2008)年度に「地域連携センター」を設置し、地方公共団体、教育機関ならびに地元企業との更なる協力･連携を深め、受託事業･研究の増加に向けて取り組んでいく。
地域社会と大学の連携を深めまた地域貢献の観点からも、現在行っているエクステンシ
ョンセンターを中心とした「文化教養、健康講座」をさらに拡充して、大学が有する資源を利用した学習機会を地域住民に広く提供し、受講者の増加と収入の確保を続ける。
資産運用収入については、今後も「ファイナンス委員会」を中心にポートフォリオの分
析･見直しを行い、金融資産の元本の安全性を確保しながら有利な資産運用を行うことで運用益の増加を検討する。
施設設備利用料は、毎年安定した収入が得られているが、施設利用の広報活動を積極的に行い、利用料収入の更なる増加を図る。
［基準８の自己評価］
尐子化の影響は極めて深刻であり入学者の減尐により、平成 13(2001)年度より帰属収支差額が支出超過となっていたが、現在、“総てを学生のために”(平成 18(2006)年 2 月制定)という行動規範のもと、学生確保と「財務体質改善 5 ヵ年計画」の達成に全学を挙げて取り組み、着実に成果をあげてきた。
教育研究の継続に必要な資金は借入金がない状態で運営しており、財務状況は安定に向かってきたと考える。施設整備面においては、学科再編などにより毎年資金を投入してきたが、計画的に積み立てた第 2 号基本金による特定預金等により全て自己資金により確保した。会計処理および会計監査等も適正に行われている。
財務情報の公開に関しては、「後援会会報」などで説明してきた。
外部資金の導入も徐々に成果は得られてきたが、まだ十分とはいえない。

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徳山大学［基準８の改善・向上方策(将来計画)］
教育研究の目的・目標を実現するためには、中・長期の教育研究計画を明確化し、その計画と連動した財務計画や経営計画を策定して大学運営をすることが求められている。本学では平成 22(2010)年度より実施する「中期経営計画」を着実に達成することで、財務の健全化と教育研究活動の整備・充実を図る運営を行っていく。今後も社会のニーズや社会変化に対応した大学作りを積極的に推進し、「地域社会と連携した魅力ある大学作り」を目指す。
財務情報の公開は、平成 21(2009)年度決算資料よりホームページ’(WEB)で行う。
「地域連携センター」を学外への窓口として、企業や自治体との協力や、地域貢献事業を中心として積極的に取り組み、地域社会と更に密接な関係を築き、外部資金の導入を進める。

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徳山大学

基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
本学の校地は162,249m2であり、そのうち校舎は26,679m2である。周南市学園台にある学園台キャンパスには校舎のほか、図書館、記念会館や人工芝サッカー場、テニスコート、
アーチェリー場などの運動施設が配置されるとともに、カフェテリアや、学生の学習に必要な施設が整備されている。学園台キャンパスの校地の一部は大学所有でなく、創立当初の経緯から周南市（当時は徳山市）より無償貸与されている校地が44,519m2ある。この校地は現在、人工芝サッカー場の一部として利用されている。また、校地に隣接する遊水池の周囲に遊歩道「語らいの小径」が整備され、松下村塾の摸築が建てられており、学生が郷土の歴史と文化に思いを馳せることができる。
校舎は管理棟(本館)を中心に 1 号館から 11 号館まで配置されている。
本館は大学本部お2
2
よび教員の研究室などが置かれている(4,367.07m )。1 号館(633.6m )、2 号館(801.6m2)、3号館(360m2)、5 号館(1,228.59m2)、6 号館(352m2)、7 号館(272.25m2)、9 号館(328.86m2)は、多様な使用ができるように小教室から大教室まで配置している。4 号館(2,333.14m2)は、食堂、書店、学生会館が置かれており、学生生活の拠点として利用されている。8 号館(1,505.84m2)は教室のほか、1 階の 2 教室はダンス場、エアロビクス場となっており、体育施設としても利用される。また、現在、エクステンションセンター (学外を対象とした講座)で利用している。
10 号館(706.1m2)は「知財館」という名称で知財開発コースに関わる授業や研究が行えるように、アトリエとして各種機材が設置され利用されている。平成 22(2010)年度から、映像関係の講義も行えるよう改装された。
11 号館(4,301.22m2)は、福祉情報学部のカリキュラムに関わる社会福祉実習や介護実習等が行える各種実習室ほか、コンピュータ教室などの各種教室が置かれている。
さらに周南市孝田町に総合グラウンド(孝田町キャンパス)、および周南市須々万に野球場グラウンド（須々万キャンパス）があり、本学のキャンパスは 3 つの校地に分散している。
総合グラウンドは学園台キャンパスより徒歩 5 分の距離に立地しており、陸上競技場、
第 2 記念館(武道場)がある。周南市須々万には野球場、雤天練習場が整備されており、野球部の課外活動に利用されている。この野球場にはバスで学生を送迎している。学園台キャンパスから所要時間は 20 分程度である。
野球場付近に野球部員用の民間寮が設けられている。
図書館は学園台キャンパス内に位置し、大学正門の隣、また本館に隣接している。そのため、雤天でも濡れずに移動が可能であり、利用しやすい位置にある。図書館の延べ面積は2,262m2 であり、そのうち書庫面積は 901m2、閲覧室面積は 465m2 である。閲覧室の座席数- 76 -

徳山大学

は 172 席確保されており、学生収容定員 1,200 人に対する座席数の割合は 14.3%である。
年間利用実績は平成 21(2009)年度において学内利用者が延べ 19,303 人、学外利用者が延
べ 1,012 人となっており、学内外に広く公開されている。
図書館は専任職員 1 人で運営されており、開館時間は平日 9 時から 16 時半、土曜日 9時から 12 時半までとなっていたが、平成 22(2010)年度から、平日 16 時半から 19 時まで
開館時間の延長（長期休業期間除く）を行っている。
学内利用者に対するサービスとして、貸出・閲覧・文献複写等を行っている。また、他
大学図書館との相互協力も国立情報学研究所の NACSIS-ILL により積極的に行っている。
図書館では 181,506 冊を蔵書している。そのうち開架図書は 155,079 冊であり、定期刊
行物(雑誌)は内国刊行物が 109 種類、外国刊行物が 19 種類となっている。本学では知財開発コースの設置に伴い、デザインやアニメーション、映像の創作・研究のために漫画資料室が設置され、本学図書館の特徴の一つとなっている。また、山口、周南地域における郷土の経済や風俗に関する資料を蔵書する山口県資料室も設置されており、学外利用者にも公開されている。図書資料のほかに視聴覚資料が 1,201 種類所蔵されている。3 階にはグループ学習のための共同研究室（38 席）が設置されている。
図書館 1 階に徳山大学総合研究所が置かれている。
本学では、ビジネス戦略学科の中にスポーツマネジメントコースを設置したことに伴い、各種運動施設の整備を図ってきた。本学体育施設は山口県でも屈指の設備であり、授業および課外活動で利用されるほか、学外の地域スポーツクラブのトレーニング、競技会の開催などに積極的に公開され利用されている。
学園台キャンパスには、記念会館(体育館)、グラウンド(人工芝サッカーグラウンド)、
テニスコート、アーチェリー場がある。記念会館はバスケットボールコート 2 面分の面積を確保している。グラウンドは平成 20(2008)年度に全面人工芝化を図り、サッカー、ラグビーの公式試合に対応するほか、授業において様々な目的で利用されている。テニスコー
トは 2 面設置されている。平成 21(2009)年 2 月にテニスコートも人工芝化された。8 号館
1 階はダンス場およびエアロビクス場が置かれ、授業や学外講座などで利用されている。
さらに、テニスコート横にアーチェリー場（50ｍ、70ｍ距離の射場）を建設した。
孝田町キャンパスには総合グラウンド(陸上競技場)および第 2 記念館(武道館)がある。
陸上競技場は全天候型の第 3 種公認競技場であり、天然芝で陸上競技のほかサッカーやラグビーなどの公式試合が可能である。第 2 記念館は 2 階建で柔道場、剣道場、レスリング場、多目的ホールといった競技施設のほか、トレーニングルーム、浴室などトレーニング
や合宿に対応できる設備が整えられている。さらに、須々万キャンパスには野球場および
雤天練習場があり、課外活動や授業において利用されている。
さらに、体育教員養成および健康運動指導士養成課程設置に伴い、健康・スポーツ科学
分野の実習研究施設の充実が図られている。現在、本館 503 研究室に呼気ガス分析器など
運動生理学的実験が可能な機材が置かれ、専門教員が常駐し、講義や研究活動に利用されている。
本学の情報処理施設は、
学園台キャンパスの 11 号館にコンピュータ教室が 4 教室設置されている。3 教室にはパーソナルコンピュータが 41 台、残りの 1 教室にはマルチメディア
コンピュータが 15 台設置されている。
コンピュータ教室は情報処理に関する授業において- 77 -

徳山大学

利用するほか、授業時間以外は自由に利用が可能であり、学生の課題作成、情報検索に用いられている。コンピュータ教室には、業務委託によって派遣されたシステムエンジニアが配置され、教職員および学生の情報処理・教育の相談、サーバ管理の任にあたっている。
学園台キャンパスのすべての教室と研究室に有線 LAN もしくは無線 LAN 環境が整備されており、授業や研究に用いられている。
情報処理に関する授業においては、基礎情報処理技術、セキュリティ、情報リテラシー
に関して指導を行っている。本学では全国に先駆けて、授業評価を紙媒体でなくオンライ
ンで行っている。学生が学内よりアクセスし、授業についての評価を行っている。教員はオンライン授業評価の結果を受けて、コメントや改善点を書き込み、学生に対して反省と改善点、FD 宣言を行っている。これらの授業評価および教員のコメント、FD 宣言は学内からであれば、
自由にアクセス可能であり、教員と学生の意思疎通の促進に役立っている。
（２）９－１の自己評価
大学の研究教育に関する施設は、校地校舎とも教育を行うために必要な基準を満たしており、定期的に施設設備の補修・改修を行うなど良好な状態に整備されている。
学園台キャンパス・孝田町キャンパスは、周南市のシンボルともいえる石油化学コンビ
ナートとその先に瀬戸内海を一望することができる緑豊かな丘の上に位置し、豊かな自然と人間の英知を肌で感じることのできる教育研究活動を行うに適した環境にある。学園台キャンパスでは、講義を中心とする教育設備が整備され、教育目標を達成するための環境が整えられ、適切に維持・管理・運営がなされている。
孝田町キャンパスでは、日本陸上競技連盟 3 種公認全天候型陸上競技場、第二記念館（武道館）が整備され、体育実技系講義の他、武道系クラブ（剣道・柔道・レスリング等）の活動の場としての環境設備を整えており、適切に維持・管理・運営がなされている。
須々万キャンパスでは、硬式野球部の活動の場として維持・運営がなされている。
本学の特色の一つである「知財開発コース」には、学生が自由に利用し創作活動を行う
ことのできる施設として「知財館」（10 号館）が整備されている。この中には、アトリエ、
メディア教室等が整備されており、本学の特色を生かす設備が整備されている。
情報処理施設に関しては、現在、コンピュータ教室をはじめとして、ノート型パソコンの貸し出しなど、情報教育に関する施設が整備され、管理運営がなされている。また、本学では授業評価をオンラインで行うシステムの構築など情報処理施設の利用促進の施策が行われている。平成 22(2010)年度の入学者からモバイルパソコンの所持を義務付けた。
購入に際しては補助金を出している。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設整備）は、基準を満たしており、維持・管理は適切になされている。しかし、改修が必要な個所もあるため、耐震も含めて平成
22(2010)年度から検討していく。
情報処理施設（情報教育環境）では、平成 22(2010)年度より“学科単位から全学共通へ”の情報教育カリキュラムの見直しを行った。サイバーキャンパス環境の整備のために、一人一台のモバイルパソコン所持、学内 LAN と無線基地の整備、一般教室の ICT 機器（プ- 78 -

徳山大学

ロジェクター・スクリーン）の整備を進める。
本学の特色の一つである知財開発コースでは、カリキュラム見直しによって平成22(2010)年度より映像関係科目が開設された。この科目群の円滑な講義運営を図るため、
映像スタジオ教室を整備する。
さらに、学習と学生生活の支援環境整備の充実を図る。具体的には、学生の自習・復習、講義の支援のための LMS のさらなる普及と学生生活とキャリア形成支援のためのデータ
ベースシステム（CASK）の構築・運用である。
９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
学内設備の安全性の確保については、総務課が中心となり定期的に外部委託して、設備の管理、安全保守が行われている。学内の貯水槽および給水設備は年に 1 回点検整備が行われる。高圧受電設備および配電設備は年に 1 回点検整備が行われる。空調設備は年に 1
回点検整備が行われる。エレベーターの整備は 2 か月に 1 度が行われる。
また、防火・消防については、「徳山大学消防規程」に基づき、学長をトップとする防火管理組織ならびに自衛消火班を組織している。消防に関する教育訓練及び消防用設備の維持管理等を行う防火管理者、その補助者および建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。防火訓練は平成 21(2009)年 8 月に実施した。
屋根の防水、非常階段・手すりの保安、壁クラック等の確認は年に 1 度行っており、必要に応じて対処している。
本学は平成 8(1996)年に耐震予備診断を行っている。しかし、耐震診断を実施していな
いため、平成 22(2010)年から計画的に耐震診断を行っていく。
11 号館と第 2 記念館を除く建物では、平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備を行っている。11 号館と第 2 記念館は機械警備システムを導入している。
バリアフリー設備について、図書館への移動などがスムースになるよう、二階の図書館の入り口前にエレベーターが設置されている。また、11 号館には障害者用トイレの設置、階段に昇降機の設置がなされている。本館 2 階入口・8 号館入口のスロープ化などの対策が講じられている。
（２）９－２の自己評価
施設設備の耐震性については、耐震予備診断は実施したものの、耐震診断等行っていな
いため、耐震診断等を計画的に実施していく必要がある。
バリアフリー施設は福祉情報学部に関連する実習室が集中する 11 号館は十分に整備されているが、他の施設については一部に十分な対策が講じられていない部分もある。この対策として、車椅子の利用等バリアフリー設備を必要とする学生には、必修科目等をバリ
アフリーのある教室棟で開設する等の配慮を行っている。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
本学施設の管理運営を今後も確実に行うことが重要であり、必要に応じて対策を講じる- 79 -

徳山大学など安全の保守に努める。
施設設備の耐震性については、耐震予備診断は実施したが、耐震診断等行っていない。
平成 22(2010)年度から耐震診断を計画的に実施し検討していく。
喫煙を含むキャンパス内での学生のマナー向上については、現在の掲示等の啓発を継続していく他、学年始めのガイダンス等でも周知徹底していく。
９－３．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
９―３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
学生の快適な勉学・生活のために、4 号館、5 号館を中心に各種設備を配置している。4号館は 2 階に食堂、自動販売機コーナーが設けられている。3 階には書店、談話室、学生
サービスカウンター、
インターネットコーナーが設けられ、学生生活の拠点となっている。
5 号館には女子学生のみが利用可能なレディースラウンジが設置されている。11 号館 2 階にはくつろぎコーナー、3 階にはベランダが設置されている。
また、4 号館 1 階は学生組織の各種団体の事務室となっている。大学祭実行委員会、文化体育連合会、学生会執行部、留学生会、ゼミ連・審議会・全寮会、学生会新聞会、アルバム委員会などが活動できるようになっている。
本館 2 階には、進路相談室および学生相談室が置かれている。進路相談室には就職や進学に関連する書籍および案内書を常備し、専門職員が進路学生の相談にあたっている。学生相談室にはアルバイトや住居、課外活動など学生生活に関わる資料を常備している。隣接する学生支援室では事務職員 4 人と担当教員 3 人が常駐し、学生生活の相談にあたっている。本館 1 階には保健室が置かれ、職員および学生の健康・突発的な事故に対処できる
ような設備を備え、看護師が常駐している。また、AED については、平成 19(2007)年度に本館玄関と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、緊急時に備えている。
駐車場および駐輪場は学園台キャンパスの校地内最北部に設置されている。また、本館
玄関前に校用車駐車場、および来訪者用駐車場が設置されている。
学内の清掃については、事務職員室および教員の個人研究室以外の校舎及び校地内はす
べて外部業者に委託し、清掃員によって行われている。
本学では健康増進法に基づき校舎内での喫煙を禁止し、学内の所定の喫煙所のみ喫煙可とし、環境の向上に努めている。
（２）９－３の自己評価
学生の生活学習環境につては、4 号館学生会館（2 階に食堂、自動販売機コーナーが設置、3 階には書店、談話室、学生サービスカウンター、インターネットコーナーが設置）を中心に、図書館、レディースラウンジ、キャンパスのいたるところに設置してある長椅子やテーブル等が学生の歓談の場、自習の場として有効に利用されており、ほぼ満足できる教育研究環境とアメニティ空間を確保している。

- 80 -

徳山大学(３)９－３の改善・向上方策(将来計画)
本学は、瀬戸内海を一望できる風光明美な高台にあり、キャンパスは緑に囲まれている。建物は地形を生かし、立体的に配置され、教育研究環境とアメニティ空間としては、理想的な環境にある。この空間を、さらに豊かなものとするため、四季折々の草花が楽しめるよう緑化運動を進めている。この取り組みを今後も継続していき、学生の感性を高め
情緒豊かな心を育むよう教育研究環境並びにアメニティ空間としての環境整備に力を注いでいく。
喫煙については、指定場所が定められているものの、咥えたばこや投げ捨てなどもみられる。このため、非喫煙者に対しての配慮や学内美化の向上を目指すために学内の各所に喫煙や投げ捨て禁止等の注意（お願い）の掲示をし、マナー向上を呼び掛けている。また、
平成 22(2010)年度からは、灰皿等の設備についても環境に配慮したものに取り換えていく。
［基準９の自己評価］
本学の校地、校舎、施設等は、教育を行うために必要な基準を満たしており、大学研究
教育活動を行うに足る整備がなされ、管理・運営も適切に行われている。また、安全性・快適性に配慮された設備を備えている。
運動施設は、講義を始めスポーツマネジメントコースの教職や資格取得支援等の教育活動に必要な施設が適切に整備、運営されている。
図書館は、蔵書数や蔵書・閲覧スペースは適切であり、特色ある資料収集が行われている。課題であった、開館時間の延長も平成 22(2010)年度から実施されている。
情報処理教育に関する施設は機能的に整備され、適切に管理運営がなされている。また、オンラインで行う授業評価など IT 社会に対応した方策がとられている。
学内施設の保安は適切に行われており、安全で快適な教育研究環境が確保されている。
［基準９の改善・向上方策(将来計画)］
学内設備の維持管理は今後も確実に行うことが重要である。特に校舎を含む施設設備の耐震性については、昭和 46(1971)年の創立時に建てられた校舎等もあり、基準９－２の改
善・向上方策（将来計画）で述べたように耐震診断を計画的に実施し、検討していく。
情報教育環境の整備では、サイバーキャンパスの構築を目指す取り組みの一環として、
現在の情報教育システムを見直し、平成 23(2011)年からのシステム構築を検討する。

- 81 -

徳山大学

基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
本学は建学以来、周南工業整備特別地域の教育・文化活動の核となる大学となることを目指して、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動を実践してきた。その一層の充実を図るため、平成 20(2008)年 8 月に「地域連携センター」を設立した。本センターは、徳山大学が実施する地域連携活動に関する総合的窓口としての役割を持ち、①地域連携活動の学内外への周知・ＰＲ、②地域連携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジェクトの企画・立案、を事業内容としている。平成 20（2008）年度は地域問題等に関する研究交流会「地域創発ワー
クショップ」（7 回）や周南市等からの受託事業（4 件）等を、平成 21（2009）年度は地域貢献研究（4 件）や地域連携活動調査等を実施した。
「徳山大学総合研究所」は、昭和 46(1971)年の大学創立時に「徳山大学総合経済研究所」として発足して以来、周南地域等の地域経済等に関する研究事業を実施してきた。平成
16(2004)年 4 月に徳山女子短期大学が廃止され、本学福祉情報学部として改組されたのを契機に、名称を「徳山大学総合経済研究所」から「徳山大学総合研究所」に変更した。本研究所の事業のうち、本学が持っている物的・人的資源を社会に提供する事業として、①
講演会・研究会等の開催、②研究成果の公開がある。具体的には、①として公開講演会、総研セミナー、研究会があり、②として「紀要」「ワーキングペーパー」「モノグラフ」「研究叢書」の発行がある。近年は徳山市（現．周南市）出身で日本初の経済評論家・高橋亀吉氏の業績を整理し、図書・資料の公開やホームページ(WEB)の作成等を通じて、地域社会に関連情報を提供している。なお、研究叢書７号の『徳山海軍燃料省廠史』は石油文化社から石油文化賞を受賞している。
平成 16(2004)年度に開設した「徳山大学エクステンションセンター」は、平成 17(2005)年度以来、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施していた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」を引き継ぎ、「ヘルシーカレッジとくやま」として、地域住民向けの教養・
健康講座を開講している。前期・中期・後期の 3 期制で講座を開設し、新聞折り込みチラ
シやホームページ(WEB)等の手段により受講生を募っている。講座は教養と健康づくりの2 分野で構成され、平成 21(2009)年度は 257 講座（前期 86、中期 86、後期 85）を開設した。各講座の講師は外部講師を招聘するほか、本学留学生が中国語や韓国語の講師を務めている。資格取得のための準備講座「エクステンション講座」を開設し、本学の在学生だ
けでなく、地域住民も受講可能としている。さらに、平成 21(2009)年度からは、東京アカデミー北九州校の協力を得て、公務員及び教員の就職対策講座、保育士の資格試験受験対策講座を開講し、地域住民も受講可能としている。
「ヘルシーカレッジとくやま」受講者数の推移
教養講座

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

806

1,408

1,244

1,198

1,288

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徳山大学

健康づくり講座

1,431

2,082

2,069

2,317

2,318

合 計

2,237

3,490

3,313

3,515

3,606

「エクステンション講座」講座数及び受講者数の推移
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

開設講座数

45

28

20

15

10

受講者数

282

145

118

82

43

本学では、高等学校の進路指導に協力する形で、高校生を対象とした出前講義を実施している。出前講義の年度別実施回数の推移は以下のとおりである。
実施回数

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

8

39

21

31

38

本学の施設・設備・備品（以下「施設等」という）の学外者への貸与については、「徳山
大学施設使用規程」において、正課の授業、大学行事及び課外活動等、教学上支障のない場合に限って、同規程の別表に定める使用料を徴収して貸与できることとしている。貸与件数の推移は以下のとおりである。
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

教室

45

56

75

64

53

総合グラウンド

39

18

18

19

21

第 2 記念館

18

7

23

9

11

図書館については、「図書館規程」第 5 条および第 23〜26 条に学外者利用登録について定めており、周南地域に在住または勤務する 18 才以上の者、本学の教職員が保証人となる者、これら以外でも相当の理由により館長の許可を得た者は、所定の手続きを経ることにより、学生に準じる形での利用を認めている。学外入館者数及び貸出冊数の推移は以下のとおりである。
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

学外入館者数

1,432

1,205

1,502

1,502

1,012

学外貸出冊数

1,538

790

816

957

634

大学施設等の開放に関する学外者に対する案内は大学ホームページ(WEB)を通じて行っている。
本学は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」を教育理念としており、その一環として、体育系を中心とするクラブ活動に力を入れている。これに関して、柔道部とレスリング部、女子サッカー部が地域スポーツの向上に資するため、競技会やスポーツ教室の開催等に取り組んでいる。
本学教員の多くが周南市や下松市、山口県をはじめとする行政機関の各種審議会や委員会委員のほか、企業や社会福祉法人の理事やアドバイザーを務めている。また、周南市や山口県、商工会議所、企業、社会福祉法人などが主催する研修で本学教員が講師を数多く務めている。
（２）１０－１の自己評価「地域連携センター」の設置以前は、各部局あるいは教職員が個別に地域連携活動を実- 83 -

徳山大学

践してきたため、地域連携に関わる活動の情報一元化が困難であった。
「地域連携センター」の設置により、本学の教育研究等に係る情報を一元的に把握し、学外へも提供するようになったことから、学内の教育研究成果への学外からのアプローチが行いやすくなった。
「徳山大学総合研究所」は設置以来、地域社会のシンクタンクの役割を担ってきた。特に、1980 年代から 1990 年代には研究会等の開催や研究叢書の発行などが活発に行われ、その研究成果を地域社会にも還元してきた。
「徳山大学エクステンションセンター」は、「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」を通じて、一般市民に生涯学習機会を継続的に提供している。特に「ヘルシーカレッジとくやま」は年々受講者数が増加しており、生涯学習活動の充実に大いに貢献している。
出前講義は本学の人的資源を高大連携の一環として提供する取組みである。特に「スポーツマネジメント」「知財開発」などのテーマは近隣の大学に同様のコースがないことから、高校生にとって貴重な学習機会になっている。
大学施設等の開放については、一定の貸与実績が継続的にあり、地域活動を行う場所としての役割を十分に果たしている。
一般市民の参加が可能な各種競技会の開催については、柔道部とレスリング部、女子サッカー部が先導的に取り組み、地域スポーツ活動の普及と競技力向上に貢献している。
審議会委員や研修講師等の派遣については、委員（講師）の講演やアドバイス等を通じて地域社会への知的貢献を果たしている。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 20(2008)年 8 月に設置した「地域連携センター」を核として、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する取組みをさらに強化する。取組みの方向は、
「研究」
「生涯
学習」
「施設」
「スポーツ」の 4 点とする。
地域社会が抱える課題解決等に貢献できるような「研究」機能の充実を図る。これについては「徳山大学総合研究所」と「地域連携センター」が連携して取り組むこととし、本学の「研究」機能の活性化にも資するようにする。また、行政機関や企業等の審議会委員や研修講師等については、学外からの要請に応じて積極的に対応していく。
引き続き「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」の講座内容の充実と受講生数の増加に努めることにより、一般市民のニーズに対応した生涯学習機会の提供を図る。
「徳山大学施設使用規程」に則り、大学施設等の開放を積極的に推進する。大学ホーム
ページ(WEB)だけでなく機会をとらえて、大学施設等の開放について、一般市民に広くＰＲする。
本学は経済学部に「スポーツマネジメント」コースを有し、学問と実践の両面からスポーツに取り組む多数の学生が在学している。彼らの協力を得て、体育系クラブが各種競技会等を積極的に開催し、スポーツを通じた地域社会への貢献を高める。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）- 84 -

徳山大学

１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
企業との連携・協力
本学は、平成 19(2007)年１月に、株式会社西京銀行と「徳山大学と株式会社西京銀行との連携・協力に関する協定書」を取り交わし、産業振興及び教育文化の振興に関する取組
みを推進することにより、地域社会の発展と人材の育成を図ることとしている。また本学は、周南地域の企業等からの寄付講座を開設している。寄付講座は、本学学生が受講するとともに、一般市民にも公開し、聴講できるようにしている。この他、学生教育の一環として実施する「インターンシップ」において、周南地域周辺の地元企業等に学生受け入れをお願いしている。
平成 21(2009)年度寄付講座等の概況
講座名

協力団体

地域文化講座株式会社東ソー

証券市場論

株式会社大和証券

ビジネスフロンティア

東洋鋼鈑株式会社

マネジメント戦略特論

サマンサジャパン株式会社

自治体学特論周南市役所

他大学等との連携・協力
周南市内では、徳山工業高等専門学校との間で、両校の教職員又は学生の交流が相互の教育・研究水準の向上を図るとともに、周辺地域の社会・経済の発展に貢献することを目的として、平成 17(2005)年 1 月に「徳山大学と徳山工業高等専門学校の協力に関する基本協定」を締結した。これを受け、両校は単位互換協定を締結し、徳山大学の学生は徳山工業高等専門学校の「経営管理」を、徳山工業高等専門学校の学生は徳山大学の科目等履修生受入科目を履修すれば、取得単位として認められることになった。
山口県内では、本学は山口県私立大学協会に加盟し、山口県内の大学・短期大学と共同
で、「山口県私立大学・短期大学進学フェア」の開催、大学案内の共同制作、大学・高等学
校進路指導連携協議会の開催等に取り組んでいる。また、平成 12(2000)年１月には、山口
県内の社会科学系学部を有する 4 大学（下関市立大学、東亜大学（法学部・経営学部）、萩
国際大学（現．山口福祉文化大学）、山口大学（経済学部））と「社会科学系 5 大学教育・研究交流協定書」を締結し、学生の交歓・交流、単位互換、教官交流、研究交流を進めている。さらに、山口県内の 4 年制大学など 11 の高等教育機関と相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質の向上と地域社会への貢献を目指した「大学コンソーシアムやまぐち」
を平成 18(2006)年 5 月に設置し、各大学が協力してシンポジウムや公開講座、留学生の交流イベント等を実施している。
山口県外では、平成 9(1997)年 6 月に平成国際大学（埻玉県）と交流協定を調印したのに続き、平成 12(2000)年 3 月には放送大学（千葉県）と「放送大学と徳山大学との間における単位互換に関する協定書」を、平成 18(2006)年 5 月には神戸親和女子大学（神戸市）と「徳山大学と神戸親和女子大学との間における通信教育部科目等履修に関する協定書」
を取り交わした。

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徳山大学

専門学校としては、平成 11(2001)年に山口キャリアデザイン専門学校（山口県周南市）と協定を締結し、両校の学生が特別聴講学生として相手校の講座を受講し、単位を取得できるようにした。また、平成 21(2009)年 2 月には岡山情報ビジネス学院と協定を締結し、本学知財開発コースと同専門学校の間でマンガ・アニメに関わる人材育成に関わる情報交流を行っている。
海外の大学としては、平成 2(1990)年 9 月にメソジスト高等教育学院（ブラジル）との間に学術交流確認書を調印したのに続き、平成 9(1997)年 9 月には中国文化大学（台湾）との間で姉妹校締結を、平成 20(2008)年 12 月には馬山大学（韓国）と学術交流協定を締結した。
（２）１０－２の自己評価
本学では、寄付講座やインターンシップを通じて、地場企業との連携・協力を展開している。これらの活動は、学生が実社会について学ぶとともに、職業意識を高めるための貴重な機会となっている。
徳山工業高等専門学校との連携・協力については、単位互換を実現し、イベント運営等で協力している。また、「山口県私立大学協会」及び「大学コンソーシアムやまぐち」における活動も、大学広報を中心に定例化した段階にある。
放送大学との連携・協力については、放送大学学生の本学図書館入館者数が毎年度一定数みられ、本学施設等が放送大学生の学習活動に役立っている。一方、本学学生が放送大学の科目を受講するケースはほとんどみられず、そうした学生を増やしていくことが課題である。神戸親和女子大学との連携・協力については、協定書の締結以降、毎年度、神戸親和女子大学の通信教育を受講する本学学生がみられ、本学学生のキャリア支援に貢献している。
山口キャリアデザイン専門学校との連携・協力については、単位互換制度の利用はみられないものの、情報教育関連の講座で非常勤講師を務めてもらうようになるなど、派生的な連携効果が生じている。
中国文化大学（台湾）とは交換留学を継続しており、双方の学生の教育、交歓・交流に一定の効果を発揮している。本学学生にとっては貴重な海外留学経験となり、中国語の習得や異文化の理解・体験を通じて、人間的にも貴重な成長機会となるのであるが、このところ本学からの留学生はいない。一方、メソジスト高等教育学院（ブラジル）及び馬山大学（韓国）との連携・協力は具体的な活動に至っておらず、学術交流確認書の実効化が今後の課題である。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
企業との連携・協力については、これまでも実施してきた寄付講座やインターンシップの制度を継続・充実させるとともに、その受講生数や参加学生数の増加に努める。
徳山工業高等専門学校とは、従来の単位互換やイベント運営に関する取組みに加え、研究成果発表会への相互参加など研究交流を充実させていく。また、「山口県私立大学協会」
や「大学コンソーシアムやまぐち」への参加・協力を通じて、県内大学が連携して広報を一層充実させるとともに、学生の交歓・交流、教員交流など県内大学の幅広い連携・協力- 86 -

徳山大学

活動を推進する。また、社会科学系 5 大学の連携・協力については、「研究」面を中心とした共同事業等の実施により、協定の実効化を図る。
放送大学及び神戸親和女子大学とは、協定内容を本学学生に周知徹底することにより、単位互換または単位取得制度を活用する学生数が増加するように取り組む。
山口キャリアデザイン専門学校とは、協定内容を本学学生に周知徹底することにより、単位互換制度を活用する学生数が増加するように取り組む。岡山情報ビジネス学院との協定は、関係を強化して行く。
中国文化大学（台湾）とは、これまでの活動実績を踏まえ、特に本学からの留学生の数が増加するように努める。また、メソジスト高等教育学院（ブラジル）及び馬山大学（韓国）については、活動内容の選定・実行等を通じて、協定内容の実効化を図る。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
平成 20（2008）年 8 月に設置した「地域連携センター」では、地域社会との協力関係を築くために、地域連携活動に関する総合的な窓口機能があり、学生ボランティアの募集等の業務を行っている。
本学は、徳山市議会（現．周南市議会）による大学誘致の議決をもとに開学した経緯もあり、学校法人徳山教育財団の運営をはじめ、周南市との間で様々な協力関係を構築してきた。平成 17(2005)年 4 月に取り交わした「青尐年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定」では、本学教員が「こども相談専門アドバイザー」として、「周南市元気こども総合相談センター」に協力して地域青尐年育成支援ネットワークづくりを推進している。
また平成 18(2006)年 7 月には、本学と徳山工業高等専門学校、周南市が「周南市、徳山
大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に調印した。連携協力推進会議
を隔月開催し、情報交換や具体的な連携に向けた協議を継続している。
本学は、周南市役所の他にも、周南地域を中心に NPO 法人やボランティア団体等との幅広い協力関係を構築している。NPO 法人との協力例として、本学と NPO 法人山口県アクティブシニア協会（山口県周南市））及び NPO 法人ナベヅル環境保護協会（山口県周南市）との協力があげられる。
ボランティアについてはこれまで、各教員の持つ対人関係や学生部、さらには学生会執行部、文化体育連合会、大学祭実行委員会、ボランティアサークル ONE STEP などの学生組織への連絡を受けて、学外者からの要請に対応すべく、学生ボランティアを派遣してきた。しかし、学生数の減尐とそれに伴う学生組織の構成人数の大幅な減尐により、近年
は学生ボランティア活動が質量ともに低下傾向にある。
（２）１０－３の自己評価
学生ボランティアの募集、大学施設等の使用に関して、「地域連携センター」を総合的な窓口とすることで、学外から本学に相談・調整しやすくなった。
本学が周南市と締結した協定に基づき、定期的な情報交換やアドバイザーの派遣などの- 87 -

徳山大学

具体的活動をすでに実行している。また、これらの協定をベースとして、平成 20(2008)年
8 月の「地域連携センター」設置以降、周南市役所から本学への委託業務が 3 件生じた。
すなわち、協定が具体的な業務へと発展しており、連携・協力関係が一層緊密になっていると評価できる。
NPO 法人との連携・協力については、2 団体との協力関係が定着しており、本学の教育活動に十分な効果を発揮している。また NPO 法人にとっては、退職者の社会貢献機会の確保、地域づくり活動における人材不足の解消に繋がっており、本学だけでなく地域社会にも効果が認められる。
学生ボランティアについては近年、学生数の減尐等からボランティア活動を行う学生の確保が困難な状況にある。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）「地域連携センター」を対外的な窓口として、引き続き、地域社会との適切な関係づくりに努める。具体的に、大学ホームページ(WEB)等を通じた広報 PR を強化するともに、
各種協定等にもとづく共同事業の継続・拡充に努める。
特に、本学が立地する山口県周南市とは、情報交換だけでなく、共同事業や業務委託等により、包括的な協力関係をベースとした具体的な連携・協力事業を積極的に展開する。
NPO 法人については、現行 2 団体との連携・協力を継続・充実させるとともに、NPO法人等からの要請に応じて、研究・教育の両面から協力関係の確立と具体的な共同事業の展開を図る。
学生ボランティアについては、学生数の減尐等からボランティア活動を行う学生の確保が困難な状況が生じている現状を踏まえ、学生ボランティアの育成・確保に努める。
［基準１０の自己評価］
本学は、徳山市（当時）からの要請を受け、昭和 46(1971)年当時では珍しかった公設民営方式の大学として設立された。そうした経緯から、本学は“地域のための大学”として機能していくことが学外から強く要請されてきた。こうした要請を踏まえ、本学は建学以来、周南工業整備特別地域の教育・文化活動の核となる大学となることを目指して、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動を実践してきた。それらは「徳山大学総合研究所」の研究活動や「エクステンションセンター」の生涯学習機会の提供、山口県周南市との協定締結等に代表される。
［基準１０の改善・向上方策(将来計画)］「地域連携センター」を核として、山口県周南市をはじめとする地域の自治体、企業、
ＮＰＯ法人等との連携を一層強化し、本学における研究・教育活動の一層の充実を図る。
また、自治体からの業務委託や企業との契約等を通じて、本学の持っている知的資源を社会に積極的に提供することにより、地域振興や地域経済の活性化、企業経営の好転等に具体的に結びつけていくような、地域のシンクタンクとしての機能を一層充実させる。さらに、そうした活動に学生が積極的に参加する仕組みを構築し、学生の教育効果を高めるとともに、学生とのふれあいを通じた高齢者等の生きがい創出や、地域づくり活動に係る担- 88 -

徳山大学

い手不足の解消といった地域課題の解決に貢献していく。

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徳山大学

基準１１．社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学では、組織運営上必要な倫理基準を設けるため、服務に関する規程、ハラスメント
に関する規程、個人情報の保護に関する規程、研究倫理に関する規程を制定している。
服務に関しては、「学校法人徳山教育財団勤務規程」に基本的事項を定めている。職務上知りえた秘密の保持は第 15 条に、懲戒については第 34 条に、解雇については第 12 条に定めている。
ハラスメントについては、平成 14(2002)年 12 月「学校法人徳山教育財団セクシャル・
ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている。
個人情報の保護については、平成 17(2005)年 4 月「学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程」を定めている。
研究倫理に関しては、平成 19(2007)年度に「科学研究費補助金の運営に関する行動規範」、
及び「科学研究費補助金の運営・管理体制」、「徳山大学科学研究費運営マニュアル」を内規として定めている。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
本学教職員の服務に関する問題が生じた場合、事実認定とそれに基づく懲戒または解雇の処分を行うこととしている。
セクシャル・ハラスメントについては、
毎年 3 人の相談員が教職員から任命されている。
学生への周知は、学生便覧に記載し、その内容を年度初めのガイダンスで説明し、相談窓口も明確にしている。
対象案件が発生した場合は事実関係を調査する調査委員会を設置し、調査終了後直ちに学長へ経過及び結果を報告することとしている。
個人情報の保護については、規程に基づき、個人情報の適切な取り扱いが確保されているかについて確認している。教職員の中から個人情報保護管理者を指名し、個人情報が適正に取り扱われるよう指導し、監督している。個人情報保護委員会を設置して法人及び大学の個人情報の保護に関する重要事項を審議することとしている。
科学研究費補助金に関しては、研究代表者及び研究分担者が内規に基づいて科学研究補
助金の適正な運営・管理を行っている。専任教員の個人研究費（出張旅費並びに研究図書費等）については、内規を定め適正な運営・管理を行っている。
（２）１１－１の自己評価規程に基づいた大学運営がなされ、大学組織としては関連法令を遵守して業務を執行している。セクシャル・ハラスメントについては、社会情勢に対応した規程が整備され運用されている。また毎年、相談員を任命するなど適切な運営が図られている。個人情報の保護については、社会情勢に対応した規程が整備され運用されている。
研究倫理に関しては、
内規により適切に運用されている。

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徳山大学（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
教職員の服務に関する規程は、内容の徹底を図り、社会的機関としての組織倫理の確立を図る。
セクシャル・ハラスメントについては、現行の体制を維持し、適切な対応を執る。さらに、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどについても、規程の整備を進める。教職員、学生への説明会を開催しハラスメントへの共通理解を深める。
研究倫理に関しては内規ではなく規程の整備に向けて教授会で議論を始める。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
学生相談については、学生部を窓口として、事務職員 3 人と担当教員 3 人により日常的な対応を行っている。近年、増加傾向にある精神保健対応については、カウンセラーを非常勤（週 1 回・2 時間）で雇用し、学生相談に応じる体制を整備している。この他、学生全員を対象として、教員１人と事務職員１人がペアを組んで学生相談に対応する「ダブルアドバイザー制度」が機能している。
留学生への対応は、留学生主事及び留学生支援室を窓口として、留学生自身が組織する留学生委員会、寮や下宿別に先輩留学生が後輩留学生を指導するチューター制度を通じて、生活指導や学生相談に応じる体制を整備している。
学生が事件や事故に遭った場合は、本学職員の勤務時間内であれば学生部が対応し、職員の勤務時間外であれば、警備員から学生部職員に連絡する仕組みを確立している。
保険に関しては、授業や課外活動、通学時を対象とする保険と、インターンシップや教育実習等を対象とする保険に、学生全員が加入して万一の事故等に備えている。さらに課
外活動（体育・文化クラブ）を対象として「スポーツ安全保険」に加入している。
AED については、平成 19(2007)年度に本館玄関と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、救急対応に備えている。また平成 19(2007)年度には、事務職員を対象とした使用方法に関する講習会を開催した。
平成 18(2006)年に流行した麻疹に関しては、学校医と緊密な連携を図りながら、擬似者を優先的に診察するなどの対応をとった。流行性の疾病に対しては素早い対応を行っている。
薬物使用対策に関しては、学生生活委員会及び学生部を中心に、また 1 年次配当科目「人間力講座」を通じて、日頃から学生への指導を継続的に行っている。また、平成 20(2008)
年に全国的に問題となった大麻使用の際には、山口県警察本部と連携し、平成 20(2008)年
11 月に山口県内で最初に大麻使用防止講習会を開催した。
防火・消防については、昭和 57(1982)年 12 月に「徳山大学消防規程」を定め、学長をトップとする防火管理組織ならびに自衛消火班を組織するとともに、消防に関する教育訓
練及び消防用設備の維持管理等を行う防火管理者・防火補助者、建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。なお、消防設備の点検を 6 か月に 1 回、防火訓練を年 1 回行っている。また、学生寮及び個人下宿、集団下宿の火災予防について消防
規程別冊「学生寮等消防要項」を定め、火災予防に努めている。また、学内の警備体制は、- 91 -

徳山大学

平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備を行っている。
情報漏洩対策については、本学情報ネットワークシステムの円滑かつ適正な利用の促進に努めている。またウイルス対策については、サーバ及びローカルネットワークでウイルスを遮断するシステムを構築し、教職員が使用するパソコンや学生のパソコンにはウイル
ス対策ソフトをインストールしてウイルスを遮断するように対応している。
（２）１１－２の自己評価
危機管理体制の整備は、学生、教職員の安全確保の観点から見て大学にとって重要な課題であると認識し、法令に基づく対応を規程に基づいて行っている。
学生相談に関しては、窓口の整備、専門スタッフの配置、本学特有の「ダブルアドバイ
ザー制度」で危機を未然に防止する体制を整備しており、必要な体制を整備していると評価できる。また、事件・事故への対応も概ね問題なく行われていると評価できる。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
学生部と医務室の対応、さらに「ダブルアドバイザー制度」を通じて、現行の多角的な学生相談体制を堅持する。留学生の増加に対応し、留学生を対象とした学生相談や事故・事件への対応体制を強化する。
また、日本語能力の問題や生活習慣の違い等に起因するトラブルを解決し、留学生と近隣住民との良好な関係を作り上げるため、日本語教育の充実や対応職員の充実、日本人学
生との相互交流の活発化などを図る。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
広報活動に関しては、「徳山大学事務分掌規程」により一般広報を総務課が、「地域連携センター規程」によりホームページ(WEB)の管理更新に関しては地域連携センターが所掌することと定められ、両部局が連携して広報活動を推進することとしている。
記者会見及び記者資料配布の実施方法を具体的に定めている。必要に応じて、周南市政
記者クラブ等への資料配布や本学における記者会見を実施している。
（ニュースリリース）
平成 20(2008)年 8 月の「地域連携センター」設立に伴い、同センターが総務課及び入試室と連携しながら、ホームページ(WEB)の管理・更新を一括して行う体制を確立した。
本学の様々なニュースやトピックを学外に発信するように努めている。
平成 15(2003)年 4 月から広報誌「学園台の風」を定期的に作成・発行している。発行は毎月または隔月の間隔で行い、平成 22(2010)年 6 月現在、第 62 号を発行している。発行部数は各号 3,000 部で、学内各所に配置するほか、地元の西京銀行が運営するネットワー
ク「ゼファークラブ」を利用して学外へ配布している。
地元のミニ FM 局「しゅうなん FM」が放送し、本学及び徳山大学校友会が後援する番組「徳山大学 What’s New」
（毎週土曜日、30 分）において、本学の様々なニュースやト- 92 -

徳山大学

ピックを学外にリアルタイムに広報している。毎月平均 4 回の放送のうち、2 回は本学広報職員が、1 回は本学教員が、残りの 1 回は本学学生が出演している。
徳山大学総合研究所は昭和 47(1972)年の設置以降、「紀要」、「working paper」
、
「モノグ
ラフ」
、
「研究叢書」などの刊行物を発行してきた。現在は、本学教員が執筆して年１回「紀要」を刊行している。
「紀要」は学内教員へ配布するほか、他大学の図書館及び公的研究機
関へ寄贈している。
徳山大学経済学会は経済学部の教員及び学生によって構成し、本学教員等が執筆する学術雑誌「徳山大学論叢」を年 2 回発行し、研究成果を学内外に公開する役割を果たしている。
「徳山大学論叢」は学内教員へ配布するほか、他大学の図書館及び公的研究機関へ寄贈している。
徳山大学福祉情報学会は福祉情報学部の教員及び学生によって構成し、福祉情報に関わる分野をテーマとするシンポジウムを年１回開催している。
本学の教育・研究シーズに関する情報を提供するため、本学ホームページ(WEB)に教員紹介ページを設置し、本学教員の専門分野や研究業績、担当授業等を紹介している。
（２）１１－３の自己評価
ニュースリリースとホームページ(WEB)に関しては、その管理・運営体制を「地域連携センター」に一本化した。事務処理スキームにより、具体的な実施方法が明文化・共有されて運用がされている。
広報誌「学園台の風」は、本学の様々なニュースやトピックを学内の教職員や学生が共有するとともに、学外への配布やホームページ(WEB)への掲載等を通じて、学外に本学のことを知ってもらうメディアとして広報効果を上げている。
「しゅうなん FM」で放送中のスポンサー番組「What’s New」は、周南地域のラジオ聴取者に対して本学のニュースやトピックを伝えるメディアとして広報効果を上げている。
「徳山大学総合研究所紀要」と「徳山大学経済学会論叢」は、本学教員の研究成果を社会に公開・還元する役割を果たしている。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）「地域連携センター」が作成した事務処理スキームに則り、体系的かつ効率的な記者会
見及び記者資料配布を継続する。
閲覧者にとって魅力あるホームページ(WEB)とするために、教職員の広報意識及び IT
リテラシーの向上を図り、記事の内容及び更新頻度を高める。
広報誌「学園台の風」は、ホームページ(WEB)に掲載する新着情報との連動を図ることにより、掲載情報のリアルタイム性を向上させるとともに、編集体制の効率化を図る。
「徳山大学総合研究所紀要」と「徳山大学経済学会論叢」は、広範囲に研究成果を公表する観点から、電子媒体化を検討する。また、徳山大学福祉情報学会は、一般市民の関心に応じたテーマ設定や広報 PR の徹底などにより、シンポジウムへの集客を高める。
［基準１１の自己評価］
本学では、社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が「学校法人徳山教育財団勤- 93 -

徳山大学

務規程」等に定められ適切に運営されている。
危機管理体制については、必要な規程や制度が整備され、学生相談における「ダブルアドバイザー制度」や薬物使用対策における大麻使用に関する講習会の開催など、他大学に先駆けた取組みを実施している。
教育研究成果の学外への広報活動については、ニュースリリースの実施方法を明文化した他、広報誌やラジオ、ホームページ(WEB)、学術誌等の多様なメディアを通じて、積極的な広報に努めている。
［基準１１の改善・向上方策(将来計画)］
組織倫理及び危機管理体制については、すでに整備した規程を適切に運用していく。個
人情報保護管理と防火・消防については、具体的に運用体制を強化する。近年の留学生の増加に対応できる危機管理体制を検討し確立する。
教育研究成果の広報については、教育研究活動の一層の充実を図るとともに、教職員の広報活動に対する意識と IT リテラシーを向上させることにより、効果的かつ効率的な広報活動を推進する。特にホームページ(WEB)の充実を図り、情報提供を積極的に推進する。

- 94 -

徳山大学

Ⅳ．特記事項
本編で再三強調されたように、本学の「教育の目標」は『総合的な人間力』と『現実的な知識と手法』の涵養にある。この目標に向かい、近年本学が力を入れている「EQ 教育」（およびそれに関連した文部科学省の委託事業）と「ICT 基礎教育」（または関連のサイバ
ーキャンパス構築）に関して、ここに付記しておく。また最後に、地域によって設立され、地域と共に成長してきた本学にとっての最重要課題ともいえる「地域との連携」にまつわる最近の活動についても付加しておく。

１．
「徳山大学 EQ 教育プログラム」
１－１ 概要： 「キャリア教育」の中心は一般にキャリア設計支援にあると考えられている。しかし、フリータやニートの増大といった昨今の社会情勢を見ると、早期より学生の意識を啓発し、将来設計へのモチベーションを高める教育が重要かつ不可欠と考えられる。そこで本学では、学生各自が大学生活の早期に自己を確立し、自立した社会人に向かって努力しようという自覚を啓発する教育として「EQ（Emotional Quotient:心の知能指数）」に着目し、その育成を柱とする新しい教育プログラムを構築した。平成 19(2007)年
度より「正課教育」として全学的に導入した EQ 教育プログラムは、次の 3 つのステップによって構成されている。第１段階は自己分析と他者理解をテーマとするセルフコントロ
ール＆コミュニケーション・プログラム（「EQ トレーニングⅠ」）、第 2 段階は目標達成のための集団形成能力を養成するチームビルディング＆リーダーシップ・プログラム（「EQ
トレーニングⅡ」）、第 3 段階は、実際の社会環境に適応したマネジメント能力を育てるソーシャリティー・プログラム（「EQ トレーニングⅢ」）が中心となる。そしてそれぞれの段階には、これらのトレーニングの理論的背景を学ぶ講義科目、「行動マネジメント」
（
「行
動科学」
）や「意思決定科学」、さらに「問題発見と解決」や「プレゼンテーション」などが組み込まれている。この教育システムの内容と全体像を表したものが、次の表と図である。

EQ トレーニングⅠ

EQ トレーニングⅡ

EQ トレーニングⅢ

内容
 正しく自己を認識し制御する能力
 認識した個々人の長所・短所を他者と共有
しグループを形成する能力、及びそれを支える コミュニケーション 能力
 グループで目的を達成するために必要となる自分の役割を認識し実行する能力
 グループ全体の協力体制を作り上げる能力 実社会のなかで起こりうる様々な環境に対応しながら、他者と共同して成果を挙げていくマネジメント能力
EQ トレーニングが目指す教育内容- 95 -

目指す能力
セルフコントロール＆
コミュニケーション
チームビルディング＆
リーダーシップ
ソーシャリティー徳山大学

徳山大学 EQ 教育プログラム
１－２ 教科内容： EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲの教科内容を概観するため、以下にそれらのシラバスの抜粋を提示しておく。
EQ トレーニングⅠ
学習の到達目標

自分の性格（他者との交流の仕方）を正しく把握し、コントロールすることができる。



コミュニケーションのスキルを体得している。



セルフエスティームをもち、他者と関わることで生産的な効果を上げる集団運営のあり方について理解している。

授業計画①オリエンテーション（コミュニケーションの始まり「あいさつ｣）②講義「EQ とは何？ 何故？」
「自己理解とジョハリの窓」③診断「エゴグラム」Ｉ（交流分析とは？ CP･NP・A･FC･AC の説明、診断の実施）④診断「エゴグラム」Ⅱ（診断結果の考察とふりかえり）⑤ビタミンＴを利用した「アイスブレークⅠ」｢自分を語る」（名前、所属、ニックネーム、生まれ、などを中心に）⑥ビタミンＴを利用した「アイスブレークⅡ」｢自分を語る」（エゴグラムの結果、趣味、特技、生まれ、などを中心に）｢仲間を知る」「仲間を作る」⑦講義「チームビルディング、目的を達成するための協働」⑧実習「オリエンテーリングＩ」⑨実習「オリエンテーリングⅡ」⑩講義「セルフエスティーム」とミニドラマ「セルフエスティーム」の制作⑪ミニドラマ「セルフエスティーム」の制作とグループ内発表⑫ミニドラマ「セルフエスティーム」の全体発表とキャンプファイヤー⑬ディスカッション「大学生活への抱負」⑭EQ 診断⑮全体のふりかえり、レポートの作成- 96 -

徳山大学

EQ トレーニングⅡ
学習の到達目標


チームビルディングとリーダーシップについての基礎理論を学習する。



集団づくりにリーダーとして参画することによってリーダーシップを実践的に学ぶ。

授業計画
A コース

B コース

①事前研修（学内）オリエンテーション①オリエンテーション②事前研修（学外）運営計画②リーダーシップのコツとポイント③③チームワーク実習Ⅰ④④チームワークの考え方⑤⑤人間関係の心理的距離感⑥⑥チームワーク実習Ⅱ⑦⑦リーダーシップの発揮とは⑧｢EQ トレーニングⅠ｣〔2 泊 3 日〕

⑧リーダーシップは分かち合うもの⑨（国立山口徳地青尐年自然の家）⑨ケース討議について⑩⑩ケース討議（ディスカッション）⑪⑪EQ の 3 本柱とコミュニケーション⑫⑫アンケート診断⑬⑬ビデオ学習⑭⑭チームワーク実習Ⅲ⑮総括とふり返り（レポート作成）⑮総括とふり返り（レポート作成）

EQ トレーニングⅢ
学習の到達目標

社会人として生きていくための基本的姿勢と人間力を培う。

授業計画①オリエンテーション「学校生活から社会人へ」②ケーススタディーＩ「初出勤の日に…」～〈服装と態度について〉③ケーススタディーⅡ「挨拶の仕方…」～〈お辞儀の仕方､言葉使い､態度について〉 講義「社会人としてのマナー」④ロールプレイＩ「職場での服装と姿勢、上司への態度、先輩への態度、組織人としての心構え」⑤発声練習Ｉ、今日一日に学んだこと（今日のレポートと明日へ向けての宿題）⑥発声練習Ⅱ、講義「責任と権限・仕事の進め方」⑦ケーススタディーⅢ「言葉使い」～〈上司への言葉使い、顧客への言葉使い〉ケース討議と発表、コメント⑧ロールプレイⅡ「命令の受け方・報告の仕方」⑨ロールプレイⅢ「電話の受け方・伝言の仕方」、今日一日に学んだこと（今日のレポートと明日へ向けての宿題）⑩講義「事業の社会的責任と顧客に対する考え方」「自分はだれに何をサービスするのか？」⑪ケーススタディーⅣ「歓迎会にて…」〈先輩との人間関係〉⑫ケーススタディーＶ「顧客と上司の板ばさみ…」〈葛藤とその対応について〉⑬講義「社会人としての人間力」⑭EQ 質問紙による自己診断、全体のふりかえり⑮総括レポートの作成、ポジティブシャワーと決意表明- 97 -

徳山大学

１－３ ビタミン T と中高大連携： EQ トレーニングⅠで利用しているコミュニケーシ
ョンツールに、NPO 法人学習環境デザイン工房が開発した「ビタミン T」と呼ばれる T
シャツがある。48 枚が一組で、表側は自由にデザインされ、裏側は規則的なパターンに塗り分けられている。襟に 2 色、左袖、左背、右背、右袖に各 4 色が配色され、48 通りのパターンからなる。この T シャツを利用して、2～24 人のグルーピングを自由に操ることができる。次々に変わっていくグループの中で、自己紹介やゲームを進めるうちに、様々なコミュニケーションが生まれてくる。
「見知らぬ人とコミュニケーションを始めることには
気恥ずかしさが伴いますが、ビタミン T という外的なものにコミュニケーションのきっかけが託され、自然と会話を始めることができるようになるのです」が、開発者の一人である苅宿俊文教授（青山学院大学）の言葉だ。
しかし、コミュニケーションを深めていく段階では、リーダー（ファシリテータ）の能力が大変重要となる。そこで導入当初は、専門家の派遣を得て実施していた。しかし一度体験した学生に訓練を施すことによって、2 年目には、彼らがリーダーとして、新入生を指導することができるようになる。また回を重ねるたびに、そのスキルが益々向上していくのが見ていて頼もしい。
最近では、オープンキャンパスの模擬講義で高校生を対象に実施した。周南市青年会議所主催「こどもチャレンジショップ」（小学生 43 人対象）のアイスブレークを、ビタミンT のリーダー学生グループが受け持ち好評を博した。また、徳山商工高等学校からも出前講義の依頼を得て、商業科と工業科の生徒 200 人のコミュニケーションを演出するまでになっている。
こういった試みは、子どもたちや中高校生の教育に有効なだけでなく、そこから得られるフィードバックを通して指導学生自身が大きく成長する、高い教育効果を備えている。
「地域と連携して行う教育」の一つの方法として、今後、大変重要な意義をもってくると考えている。

ビタミン T の表と裏

- 98 -

徳山大学

２．
「EQ 教育を柱とする若者のチャレンジ支援プログラム」
文部科学省「社会人の学びなおしニーズ対応教育推進委託事業」（ 平成 19(2007)年度 ～ 平成 21(2009)年度 ）２－１ 事業の概要： 大学・短期大学等の高等教育機関を卒業しながら就職せず、もしくは就職しても離職して定職についていない若者の、学び直しによる再出発を支援する。
このような若者に共通する特徴の一つは、組織の中で他者と協調しながら働き、与えられた職務を積極的かつ誠実に継続する「人間力」の欠如にある。本事業では、このような若者を対象として『EQ 教育』を柱として「人間力」を育成し社会への復帰を支援するプログラムを、以下の 3 ステップから構成し実施した。

第 1 ステップ：EQ 基礎プログラムと自立支援塾（フィールドワーク）による労働体験【総学習時間】 105 時間【実施形態】
合宿を交えた集中実施
EQⅠ；2 泊 3 日、EQⅡ；3 日、自立支援塾Ⅰ；4 泊 5 日、自立支援塾Ⅱ、2 泊 3 日
EQ トレーニング：自己認識と他者理解を深め、コミュニケーション能力を身につける（EQⅠ）
。グループの目標を理解し、組織の一員としての役割を果たす能力（リーダーシップ）の育成を目指す（EQⅡ）
。下記の自立支援塾の労働体
験と連動させることにより、トレーニング実習をより効果的なものとする。
自立支援塾（フィールドワーク）：農山村活性化事業での共同作業の体験を通して「集団の中で労働することの喜び」と「自己の発見」を促す。グループ作業において自分の役割を自覚し、それを果たす楽しさを体験することが集団形成に対する意識の醸成につながっていく。
協力：NPO 法人「ふるさと里山救援隊」（山口県周防大島）
NPO 法人「ナベツル環境保護協会」（山口県周南市八代）
農業組合法人「ファーム鶴の里」（山口県周南市八代）- 99 -

徳山大学

第 2 ステップ：学部講義への参加と資格取得へのチャレンジ【総学習時間】約 270 時間【実施形態】 特設講義＋学内正課授業への参加
特設講義・学部講義への参加：特設講義への参加によって人間力の更なる向上を目指すと
ともに、各種正課講義の受講をとおして、IT 基礎力や実践的な日本語能力などの基礎的教
養、および専門知識を身に付ける。
特設講義：EQ カウンセリング、キャリアカウンセリング
正課講義：EQ 教育系（行動マネジメント、問題発見と解決、プレゼンテーション）······················································· 4 単位
総合系（人間力講座、就職講座） ·································· 4 単位
情報系（情報処理、応用情報処理 A）······························· 4 単位専門系（現代経済・ビジネス戦略・スポマネ・知財開発・福祉の諸分野から選択）···················································· 8 単位程度
資格取得：マイクロソフト社の認定資格 MCAS または MOS（ワード、エクセル）の資
格取得講座（集中）。

第 3 ステップ：就業体験、およびその体験をテーマとした EQ 育成最終プログラム【総学習時間】約 48 時間程度（就業体験は塾生によって異なるため不定）【実施形態】 社会活動＋特設集中講義
就業体験：複数の就業体験を持てるよう指導。
EQ トレーニング：就業体験をテーマとする EQ 教育の最終段階プログラム（EQⅢ）によって、社会への適応能力を高める。

- 100 -

徳山大学

プログラムは半年間で終了する。前期（プログラム A）と後期（プログラム B）の、年間２回の割で、２年半の間実施した。すなわち全プロジェクトのなかで、５回実施したことになる。１年のプログラムの流れの概略を、下の図に示す。

プログラム A（前期）・B（後期）のタイムスケジュール概要
A

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

B

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

第
１
ス
テ
ッ
プ

EQ 教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

EQ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞⅠ・Ⅱ

EQ カウンセリング・キャリアカウンセリング

自立支援塾Ⅰ・Ⅱ
人間力アッププログラム（正課内教育を利用）

第
２
ス
テ
ッ
プ

行動マネジメント、問題発見と解決、プレゼンテーション、日本語表現、人間力講座、就職講座

IT 基礎＋教養 教育プログラム（正課内教育利用）
情報処理、応用情報処理 A、B、C、各種の総合系科目・専門科目資格取得講座MOS 資格（Word & Excel）、IT ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ資格（前期）EQ 教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

第
３
ス
テ
ッ
プ

EQ トレーニングⅢ

EQ カウンセリング・キャリアカウンセリング

企業体験・就職活動- 101 -

徳山大学

２－２ EQ 診断（EQ 力の評価）： 下の図に示すような評価アンケート『EQ 質問紙』
を開発・作成し、「自己評価」と「（EQ アドバイザによる）他者評価」を、プログラムの開始前と終了後の２回にわたって実施した。結果を、下のような得点表に集計してプロットし、本人のキャリア形成（就職・進路）と比較すると、次ページに示すような大変興味ある結果が得られた。
EQ 質問紙

項目
１．積極性

２．協調性

３．自己表現力

４．他者理解力５．集団形成力

６．目標達成力

７．創造性

８．社会性

観点
①前向きの姿勢（スタンス）で物事に取り組める②自分から進んで他のメンバーに関われる

初期
3
2
小計⇒ 5
③他のメンバーと一体になって行動できる
4④自分勝手な行動をしないで、関係者と相談しながら物事を進める 3
小計⇒ 7⑤自分の意見や気持を的確に表現できる
5⑥自分の意見や気持を他の人に理解してもらおうと努力する
2小計⇒ 7⑦他の人の意図・気持を的確に感受する
3⑧自分と異なる意見も受容してその人の力を活かす
2
小計⇒ 5⑨チーム活動の中で自分の持ち味を活かして役割をとる
3⑩チーム活動のとき他のメンバーの持ち味を活かす
4
小計⇒ 7⑪目標を共有するためにメンバーに働きかける
3⑫チーム活動に障害が起こったとき、問題を明確化し解決できる
5小計⇒ 8⑬安易な気持に流されないで自分のアイデアを提案できる
2⑭自分と異なった意見や考えの人とも話し合い創造的な結論を出す 2
小計⇒ 4⑮社会生活をしていく上で必要なマナーを身につけている
2⑯社会人として責任を持ち道徳的・倫理的にシッカリしている
3
小計⇒ 5
総合計⇒ 48

集計表- 102 -

後期
4
5
9
3
4
7
3
4
7
3
3
6
4
4
8
5
3
8
2
3
5
4
5
9
59

徳山大学

自己評価と他者評価が大きく異なる例（就職せず、自分に合った就職を求め続けたり、別の教育機関で勉強を続ける傾向が強い）
EQ力変化（自己評価）

EQ力変化（他者評価）

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

社会性

創造性

社会性

協調性

自己表現力

目標達成力

他者理解力

創造性

協調性

自己表現力

目標達成力

他者理解力

集団形成力

集団形成力

前期（自己）

前期（川手）

後期（自己）

後期（川手）A 君の例
EQ力変化（自己評価）

社会性

創造性

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

EQ力変化（他者評価）

協調性

社会性

自己表現力

目標達成力

創造性

他者理解力

協調性

自己表現力

目標達成力

集団形成力
前期（自己）

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

他者理解力

集団形成力
後期（自己）

前期（川手）

後期（川手）

B さんの例

自己評価と他者評価がほぼ一致し、ともに EQ 力の伸びを感じている例（職を得て、社会人として再出発できる傾向が強い）
EQ力変化（自己評価）
積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

社会性

創造性

EQ力変化（他者評価）

自己表現力

目標達成力

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

社会性

協調性

他者理解力

創造性

自己表現力

目標達成力

他者理解力

集団形成力

前期（自己）

協調性

集団形成力

後期（自己）

前期（川手）

後期（川手）C 君の例
EQ力変化（自己評価）

社会性

創造性

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

目標達成力

EQ力変化（他者評価）

協調性

社会性

自己表現力

創造性

他者理解力

目標達成力

集団形成力
前期（自己）

積極性
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

協調性

自己表現力

他者理解力

集団形成力
後期（自己）

前期（川手）

D さんの例- 103 -

後期（川手）

徳山大学

２－３ 達成度評価と「修了証」「履修証明書」： 本プロジェクト受講者に対して、第 2ステップ終了時に、以下の要領で達成度評価を行った。
「達成度評価委員会」：プロジェクト推進委員会のメンバー（6 人）、EQ アドバイザー、
キャリア・アドバイザーの総計 8 人で構成
「面接評価委員会」 ：EQ アドバイザーおよびキャリア・アドバイザー、外部評価委
員 2 人で構成。
外部評価委員の例；東洋証券(株)徳山支店長、エルクホームズ(株)総務部
人事課長、サマンサジャパン(株)総務部長 など
評価①：第 1 ステップの評価（EQ アドバイザー）、及び第 2 ステップの評価（受講科目の教員、EQ アドバイザー、キャリア・アドバイザーを含む）
評価②：第 2 ステップ終了時に実施する「面接試験」（面接評価委員会）の評価（１）達成度評価委員会は、評価①、② に基づく総合評価を実施、本プログラム（第 2ステップ）修了生として地元各社への就業体験（インターンシップ）派遣できるかどうかについての最終判定を行う。合格とならなかった者は、第 3 ステップへ進むことはできるが、就業体験（インターンシップ）先企業の斡旋を受けるには、再度面接を受け合格する必要がある（２）（１）の評価で合格となり、第 3 ステップを含む全課程を終えた者には「修了証」と「履修証明書」を授与（３）「修了」に至らなかった場合も、「EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」「EQ カウンセリン
グ」「キャリアカウンセリング」の 5 科目を履修し、合格の評価を得た者には「履修証明書」を授与
２－４ 就職状況（第 4 期までの学生）
就職先の例： 日本語教員（韓国高校）、（株）サマンサジャパン、（株）ムネスエ事務文
具販売、（株）広島警備保障、（株）今治造船 など

受講生の就職状況- 104 -

徳山大学

２－５ 卒業生の感想文抜粋
・・・・・毎回 EQ やビジネスマナー、果ては日本経済の話と様々な話題が出て勉強になりました。実際に企業で活躍されてきた先生方のお話は体験と実感に基づいており、とてもためになりました。また、EQ に関しては若チャレ以外の経済学部の授業でも、組織戦略における有用性について具体的な事例とともに学ぶことができ大変有意義でした。EQ＝心の知能指数、つまりコミュニケーション能力に類するものという抽象的なものが、その授業を受けることで、具体的な企業活動の成果として結実していくことに確信を持てるよ
うになりました。
カリキュラム自体は終わっても、この受講が最終的に自分にとってどのようなものであったのかがわかるのはもっと先になるでしょう。
「若者チャレンジ」という名称になっていますが、自分が果たしてなにかにチャレンジしたと言えるのか。応援してくださった先生
方や大学のスタッフの方々に、笑顔で成果を報告できるよう、他の誰のものでもない自分のチャレンジを続けていきたいと考えます。
注：この塾生は来年度、本学が提携する韓国の高校へ日本語教師として赴任することを決め、新たなチャレンジを展開しようとしている。

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３．徳山大学サイバーキャンパス構想
本学では、平成 22(2010)年度から、ICT 技術をフルに活用した新たな教育改革と学生のキャリア形成支援に取り組んでいる。企画の概要は以下のとおりである：（１）新入生全員に対し、軽量のモバイル・ノートパソコン（PC）の購入補助を実施する。
PC は小型（12 インチ程度）軽量（約 1.5Kg 程度）で常時の学内携行に耐え、十分なメモ
リーと HD の構成をもち、最新 OS Windows７に MS－Office などのソフトを完備、在学 4 年間のウィルス対策、障害対策が施されたものを選定した。
（２）学内 LAN を再整備し、2・3 号館、5・6 号館、10・11 号館の各教室をはじめ、食堂
や学生ラウンジなど、「学内各所での無線 LAN ネットワーク接続」を可能とした。そしてこれを利用し情報関連講義はもとより、その他の一般講義においても、暫時このノート PCの利用を促進する活動を、FD 推進委員会の協力のもと、推し進めていく。
（３）学内ネットワークに

学習管理と e‐ラーニングの手法を授業補助に活用するための「学習管理システ
ム：LMS」（Learning Management System）を導入するとともに、



学生各自の単位取得状況に加え、EQ 診断の結果や、キャリア教育から就職に至るまでの学生のキャリア形成過程の詳細を記録するデータベースシステム「CASK（CAreer Student Karte）」（「キャスク」と呼ぶ）を構築する。

LMS によって教育改革の新たなツールが提供され、また CASK によって、ゼミ（セミナー）等における教員の学習指導から、ダブルアドバイザーによる生活指導、そして進路支援部による就職指導まで、各学生のキャリア形成過程のデータを一元管理し、学内共有するツールが提供される。同時に、このシステムに、学内のあらゆる情報へのポータルサイ
ト的な役割をも担わせることによって、学生の利用に供する。
（４）総合科目に「情報系」という系列を新設し、全学共通の必修科目「情報リテラシー
Ⅰ・Ⅱ」を配置した。そして、無線 LAN 環境のコンピュータ教室において、モバイル PCを利用した情報リテラシー教育を展開している。また、LMS を利用した学習管理を進めるとともに、“e‐ラーニング”の手法を取り入れることによって、学生の自宅における予習・復習を促進していく。また、「モバイル・コンピューティング」や「情報倫理とセキュリティ」などの科目をとおして、携帯端末としての軽量 PC の利用法や、関連して起こりえるセキュリティの問題や情報倫理についての学習を推進していく。

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以上のような ICT 環境の整備によって、学生の実り多い学生生活には、サイバースペース上に構築されたこの学内情報システ
ムの利活用が不可欠となるような、徳山大学のキャンパスを構築していこうと企画している。しかしこのようなシステムについては、いくら素晴ら
しいものができあがっても、それを利用する教員や職員の素養と、学生の姿勢が涵養されなければ、有効に機能しない。教職員の FD・SD 活動を、一層進めていく必要がある。学生にとっては、このシステムの有効な活用によって今まで以上の豊かな「学生生活」と「自己形成の場」が約束されるばかりでなく、将来のユビキタス社会に向けた柔軟な情報処理能力を身に付ける機会が与えられるものと考えている。

図 学内 LAN 配線図。 “AP”が無線 LAN のアクセスポイントで、現在総数 24 箇所。

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４．徳山大学の「地域連携活動」
４－１ 地域連携センター組織概要：本学では、周南地域をはじめとする地域社会への貢献を目的とし、大学における教育・研究活動の一層の充実を図るため、平成 20(2008)年 8月に「地域連携センター」を設置した。そして、徳山大学の地域連携プロジェクトの企画・立案・実施を担当し、学内外の連絡・調整を図る総合的窓口として機能している。
４－２ 平成 20(2008)年度事業：1) 実施内容① 地域創発ワークショップの開催（全７回、延べ 103 名参加）
第１回
8/25（月）
第2回
9/17（金）
第3回
10/3（金）
第4回
10/17（金）第5回

地域が育む人間力〜EQ 教育の開発〜※ EQ 教育は徳山大学の重点プログラムの一つです。

岡野啓介（経済学部長・教授）

地域の現状とまちづくり

河田正樹（経済学部准教授）※ 自治体や NPO 等の方、情報を交換しましょう。

和田 崇（同講師）

スポーツでできる地域振興
地域特性を活かした福祉のあり方

小林武生（福祉情報学部講師）※ ところ変われば、福祉のあり方も変わる！
大学と企業の協生（「協生」＝「協力して生きる」という造語です）

11/7（金）※ 周南地域の経済が元気になるためには・・・

第6回
11/21（金）

漫画・アニメによるプロモーション戦略の立て方※ 自治体や企業の方、一緒に考えてみませんか。

第7回
12/5（金）小川 剛（経済学部准教授）※ 徳山大学にはスポーツマネジメントコースがあります。

売れる仕組みづくり〜コンテンツ創発〜※ 新しいビジネスの仕組みを考えてみませんか。

槙谷正人（経済学部准教授）
なかはらかぜ（経済学部特任教授）
臼井 稔（経済学部特任教授）② 委託業務の実施（全４件、合計受託金額（税込）1,481 千円）
業務名
周南市まちづくり総合計画（後期基本計画）策定にかかる中山間地域ワークショップ業務
周南市まちづくり総合計画（後期基本計画）策定にかかる重点プロジェクト検討業務
子どもの相談分析及び FQA 作成支援業務
コンサルタント業務

発注者

業務期間

金額(千円)
299

周南市

H20.10.29〜H20.12.26

周南市

H21.2.13〜H21.3.19

周南市

H21.2.13〜H21.3.31

200(株)竹村電機H20.11.1〜H21.3.31

483

499

③ 学生ボランティアの派遣（平成 20(2008)年 10 月、桜木小学校）④ ディベート学習会（平成 20(2008)年 11 月、広島経済大学と共催）⑤ 「2008 年度卒論概要集」の編集・印刷
2) 自己評価
開設初年度となる平成 20(2008)年度は、「地域創発ワークショップ」を核として、本学と地域の連携・協力に向けた PR ときっかけづくりに取り組んだ。その結果、本学広報に一定の役割を果たすとともに、平成 21(2009)年度以降の具体的な活動を見据えたテーマや課題を抽出することができた。

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４－３ 平成 21(2009)年度事業：1) 実施内容①地域貢献研究促進費事業
山口県内の自治体や企業、NPO 等から地域課題等の解決に資する研究テーマを募集し、そのニーズに基づいた研究事業 4 件を実施。大学祭「ポプラ祭」に併せて中間報告会を開催し（平成 21(2009)年 11 月 8 日、約 30 名が参加）、研究の進捗状況を発表。
平成 22 年度『徳山大学総合研究所紀要』に研究成果を論文として掲載予定。
研究題目

担当者名

産業育成プランの作成（周南市大津島）

臼井 稔

周南市鹿野地区を対象とする福祉観光デザイン

杉光英俊・井手口範男

マクロ経済学的視点から見た地域の経済動向と地価変動

古谷京一

経験情報と専門情報の組合せによる地域アイデンティティの再発見
和田 崇－山口県周防大島の「島スクエア」を事例に－

②受託調査
業務名
コンサルタント業務

発注者
T社

業務期間
H21.4〜H21.6

担当者
臼井 稔

③卒論概要集の作成
本学学生が作成した卒業論文（卒業制作）の要旨をとりまとめた卒業論文集を作成・発行（1,000 部）。
④その他(ⅰ)「ふるさと産業フェスタ in 周南」（平成 21(2009)年 9 月 11～12 日）への出展(ⅱ)「ふるさとを愛する人々の集い（柳井商工会議所）」（平成 21(2009)年 10 月 30 日）への出席(ⅲ)「デザインプラザ HOFU じばさんフェア’09」（平成 21(2009)年 11 月 7 日）への出
席(ⅳ)「西京シニア・スプリング・カレッジ」（平成 22(2010)年 3 月 5 日）の開催協力
2) 自己評価
平成 21(2009)年度は、地域連携に対する地域ニーズ・先進事例の調査、大学の知的資源
を地域・社会に還元する取組み（地域貢献研究）を実施した結果、①地域連携等に関する
学外での認識向上、②地域連携の具体化、③地域連携を通じた研究活性化への機運醸成、の 3 点が成果として得られた。本学の地域連携活動は、平成 19(2007)年度以前が「胎動」
期、平成 20(2008)年度が「組織化」期、平成 21(2009)年度が「具体化」期と位置づけられ、今後は具体化してきた各活動の実効性を高めることが課題である。
なお、日経産業地域研究所が実施する全国大学の地域貢献度ランキング調査で、昨年度- 109 -

徳山大学の総合 273 位から総合 85 位にランクアップした点も特筆すべき成果といえる。
４－４ 平成 22(2010)年度事業計画：
1) 活動方針
過去 2 か年度の事業を継続・深化させる方向で、本学の研究・教育の充実と地域活性化の双方に資する活動を推進することにより、地域にとっても、在学生にとっても、受験生にとっても、魅力ある大学となるように努める。また、日経産業地域研究所が実施する「大学地域貢献度ランキング」で総合 50 位以内をめざす。
2) 活動テーマ「ローカリズムの徹底＝ナショナルブランドの確立」への第２章※ 地域をフィールドとした「学び」が充実した大学（教学との連携強化）※ ローカルにあってグローバルが見える大学（研究との連携強化）
3) 事業内容①地域貢献研究促進事業（継続）山口県内の自治体や企業、NPO 等から地域課題等の解決に資する研究テーマを募集し、その提案に基づいた研究事業を実施する。研究担当となった教員は研究成果を中間発表会（大学祭に併せて実施）で報告するとともに、総合研究所が発行する『紀要』に発表する。
②高大連携促進研究事業（新規）山口県内の中学校および高等学校から、授業改善につながる授業研究テーマを募集し、その提案に基づき、本学教員が授業研究を実施する。成果は論文等にとりまとめ、当該中学校・高等学校をはじめ学内外に公開する。
③周南まちづくりコンテスト開催事業（新規）連携協定を締結する周南市および徳山高専の協力を得て、周南市におけるまちづくり活動の活発化に関わるアイデアを全国から公募し、優秀作品を選考・顕彰する。高校・高専
部門と大学生部門、一般部門を設置する。優秀者に対しては、本学大学祭「ポプラ祭」にて表彰式を行うとともに、周南市内のエクスカーション（現地見学）に招待する。
④受託事業の実施（委託状況による）学外の自治体や企業等からの要請に応じて、受託事業（調査・研究等）を実施する。
⑤卒論概要集の作成・発行（継続）卒業論文（卒業制作）の要旨をとりまとめた卒業論文概要集を作成・発行する。A4 判
50 頁程度とし、学生と教職員、受験生等向けに 1,000 部印刷する。

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