2 0 2 3 統合報告書

人と化 学、そして環 境との美しい調 和をめざして
当 社は、染 料 販 売を行う田 岡 商店として1919 年に創 業。
193 4 年には、染 料 製 造 会 社として設 立しました。
事 業 環 境 が 変 化する中においても、保 有 する技 術を磨き、新しい 事 業に挑 戦 することで、成 長してまいりました。
当 社は、化 学 製 品を供 給 することで、人々の 快 適で 豊かな暮らしの実 現と社 会の 持 続 的な発 展に貢 献 する会 社であり続けたいと考えています。

C ON T EN T S
会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
トップインタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
価値創造フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
事業モデルと SDGs・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
社外取締役（監査等委員）鼎談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
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・22
レスポンシブル・ケア（RC）

環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
化学品安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
労働安全衛生・物流安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
人的資本への投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
リスククライシスマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
コーポレートガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
田岡化学工業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
会社・投資家情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
News Topics・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
工場・関連会社の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
財務ハイライト・非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

統合報告書の対象範囲
対 象 組 織田岡化学工業株式会社

対 象 期 間2022年 4月1日〜2023 年3月31日

お問合せ先

本社 総務人事室
TEL. 06-7639-7400（代） FAX. 06-7639-7404

ホームページ

https://www.taoka-chem.co.ｊｐ

会社の沿革

田岡化学工業の沿革
1919 年、当社の前身である田岡商店は、大阪市東淀川区三国町において創業し、染料販売をスタートしました。
その後、激動の社会・経済の潮流の中においても、長年培ってきた製造技術・有機合成技術をもとに、その時代時代のニーズに応える様々な化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな生活の実現と社会の持続的な発展に貢献してきました。

1919

年〜

田岡化学染料製造株式会社
の設立

1950

年代〜

住友化学工業（現：住友化学）
経営参加

1960

年代〜

事業の多角化1919 年、田岡佐平は田岡商店を

第二次世界大戦後、繊維業界の不ローダミン染料や有機溶剤溶解型

創業し、染料の販売に着手しました。

振等により当社の合成繊維事業は創染料などの上市により、染料業界で一方、当時、第一次世界大戦の影響

業以来の窮地に陥っていたことから、確固たる地位を築いた当社は、製造で日本国内においては、輸入品に頼っ

1955 年に、住友化学工業株式会社

設備の増強・近代化と品種の拡大を図ていた医薬品や合成染料が枯渇する（現：住友化学）の系列化に入りました。

る一方、接着剤や添加剤分野の拡充事態に陥っておりました。こうした状以後、住友化学工業との原料調達おに加え医薬中間体事業を開始するな

況下、田岡佐平は「合成染料を国産よび製品供給関係を深めるとともに、ど、染料事業以外への事業展開を進化したい」という強い思いを抱き、将新製品開発を進めることで経営再建めました。接着剤に関しては、1961年、

来の染料製造を視野に入れた試製造に努めました。染料関係では非繊維

日本国内で初めてシアノアクリレート

を進め、1929 年には染料の本格製分野の開発を進めるとともに、ファイ系瞬間接着剤の製造・販売を開始い造をスタートすることができました。

ンケミカルや工業薬品など多面的にたしました。当時 魔法の一滴 と称そして1934 年には、田岡染料製造事業を展開しました。

された「シアノボンド」です。このよう株式会社を設立するに至りました。

に染料以外の分野への多角化が進んだことから、1972 年に社名を田岡化
学工業株式会社へと改称しました。

設立時の工場鳥瞰図（円内は創業者田岡佐平、右は第二工場）

合成石炭酸工場（昭和 32 年）
ローダミン
製造設備

カップリング工場（昭和 23 年）

3 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

合成樹脂工場（ゴム薬縮合釜）

シアノボンド1980年代〜

企業基盤の整備・強化、
海外展開

2000

年代〜

三建化工との合併

サステナブルな社会の発展に貢献する会社を目指して1989 年には農薬メーカー向けのチ2000 年、当社は同じ住友化学工

現在、当社は最新の有機合成技術

オカーバメート系除草剤生産を受託し、業の関係会社である三建化工株式会と長年にわたって培ってきた製造技術

農薬・農薬中間体の受託事業をスター社と合併しました。三建化工は、可をもとに、医農薬中間体、高機能性トしました。ローダミン染料事業は、塑剤、特殊樹脂、ワニスなど多様な樹脂モノマー、電子材料、ゴム添加剤、コスト競争力の低下、設備の老朽化事業を展開し、当社と競合する事業

高機能接着剤、ワニス、可塑剤などなどもあり、海外生産への移管を検が少なく、相互補完しあうことで事業幅広い化学製品を供給しています。

討し、中 国・天 津に田 岡 化 学（天 津）

領域拡大と事業内容の充実が期待で当社は、創出する化学製品が、人々有限公司を設立しました。当社としてきることから合併へと踏み切りました。

の暮らしや地球環境と豊かに調和し、は、初めての海外生産拠点であり、サステナブルな社会の発展に貢献す

海外展開への第一歩を踏み出しました。

る会社を目指しています。

他方、1995 年には、品質保証シ
ステム「ISO9002」」の認証を取得し、そ の 後、規 格 変 更 に 対 応 し「ISO「9001」」、環 境マネジメントシステム「ISO14001」」の認証を取得するなど、
国際基準・規格に順応し、化学企業として遵守すべき各種法令等の規制に

ワニス工場（播磨工場）対応できる体制を整えるなど、当社の発展の礎を築きました。

液晶性ポリマーを製造するEK 工場（播磨工場）

電子材料用樹脂製造設備（C‒2 工場）

製造設備（田岡（天津）有機化学有限公司）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 4

経営理念・経営基本方針
経

営

理

念

田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

経営基本方針当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステ

ナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、2022年4月に新たな経営基本方針を定めました。

◆当社はサステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。
◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。
◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。
◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、
透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業
BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。
◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。
◆当社は技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。
◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、
廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。
◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。
◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。

5 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

社長メッセージ

収益の回復と中期的な成長に向けて
現中期経営計画のスタートとなる 2022 年度の業績は、地政学上のリスクの高まりや新型コロナ
感染症の鎮静化による急激な需要増加等によるエ
ネルギー・原材料価格の高騰や大幅な円安に伴うコストアップ、主力の樹脂原料モノマーの主用途であるスマートフォンの販売減少による同製品の在庫調整の長期化など、当社にとって大変厳しい
事業環境のなか、前年比大幅な減益となり、大変
厳しい船出となりました。
2023 年度につきましても、引き続き不透明な事業環境下にありますが、以下の 4 つの施策に注力し、収益の早期の回復を果たすと同時に、中期的な成長の実現を目指してまいる所存です。
代表取締役社長

佐々木 康彰第一は、既存事業の当面の収益改善策ならびに財務体質改善策の実行です。安全・安定操業の堅持、不要不急の資金支出の抑制、合理化・コストダウ

ンの徹底、適正な販売価格の維持、在庫縮減等に全社をあげて取り組んでいるところです。
第二は、中期経営計画で掲げている各種プロジェクトの着実な遂行と早期の収益化です。樹脂原料モノ
マーの生産体制拡充については、三菱ガス化学株式会社との合弁会社を 2022 年 10 月に設立するとともに、
同社新潟工場内の当社技術をベースとした新設製造設備は 2023 年 6 月に竣工いたしました。中国におけるワニス事業につきましては、成長するEV 市場での需要増加に合わせ、同国内での供給体制を構築し、順調に販売をスタートいたしました。また、インドの当社の100％子会社であるタオカケミカルインドにおいては、ゴム薬品のアジア市場等での拡販を企図した、新設設備が完成しており、現在量産に向けた取り組みを実施中です。
第三は、中期経営計画のアクションプランの一つである受託事業強化の早期実現です。当社は、かねてから有機合成技術の知見、機動性の高い生産対応、短期間で工業化を実現する能力等の強みを生かし、医農薬中間体や電子材料をはじめとする各種有機化学製品の受託事業に取り組んでまいりました。厳しい事
業環境下にあって早期に収益の回復を図るため、製販研の総力を結集し、スピードをあげて積極的に新規受託の獲得に取り組んでいるところです。既に、いくつかの新規受託の実績がでてきておりますが、引き続き注力をしてまいります。
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 6

社長メッセージ

最後は、研究開発及び新規事業の探索強化についてです。厳しい業績下にあっても、将来の成長の糧となる研究開発については手を緩めることな
く、経営資源の配分を継続しています。光学樹脂
用原料については、新規材料の開発が進捗し、早期立上げに向けた取り組みを進めていますし、ケ
ミカルリサイクルについても検討を行っています。
環境対応として期待される生分解性可塑剤に関しては、さまざまな樹脂用途に旺盛な引合いがあり、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）手法を用
いて分子設計の最適化を進めるとともに、バイオマス原料を使用した化合物も開発し、各社にサンプル提供を実施しています。更に、ハイブリッド車等の電動モーターに使用される新規ワニスの開発や、既存製品の新規用途の開発、改良研究などにも注力しており、いずれの研究テーマについても早期の成果発現を目指しています。優れた半導体特性を持ち有機半導体や発光材料など多くの用途で潜在的に大きな需要があると期待しているグラフェンナノリボンについては、名古屋大学と製造方法に関する共同研究を継続し、同大学と共同出願した特許「APEX 反応技術」を用いた量産化製法の開発段階となっています。また、「APEX 反応技術」を活用し、類似の炭素系材料である各種ナノグラ
フェンへの応用展開も図っており、他社へのサンプル提供を既に開始しております。ナノグラフェンについては試薬販売を通じた提供も予定しており、引き続き早期の上市を目指してまいる所存です。新規事業探索については、新しい組織であるNEXT事業開発・IP戦略部を中心に、これまで当社が扱っていない新しい事
業分野で当社の強みが生かせる事業の探索を加速しており、市場や技術調査、製法探索などの取り組みを進めています。いくつかの種は見つかっており、上市までのハードルはありますが、今後とも成果の実現を目指した取り組みを強化してまいります。

人材が会社経営の根幹
少子高齢化の進行、個々人のキャリア観の多様化、新型コロナウイルス感染症への対応で加速した働き方の変化など、 人材 に関わる状況は急速に変化しており、企業における人材戦略の重要性は高まっています。
当社にとって、将来にわたりイノベーションを実現し、持続的な企業価値の向上させる主体は、 人 であり、会社経営の根幹であると考えています。人材戦略は極めて重要な経営課題であり、人事制度、人材の確保と育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、健康の5つのテーマなどを軸にさまざまな取り組みを推進しているところです。また、生産性向上を図り、従業員がより付加価値の高い業務に集中できるような環境を作る観点からDXについても積極的に取り組んでまいります。
この数年については、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、人材に係る諸施策については制約を受けざる得ない状況にありました。とりわけ、ベースとなる対面によるコミュニケーションですら制限
7 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

せざるを得ない場面もありましたが、社会経済活動が正常化に向かう中、改めて、さまざまな部署でそれぞれ役割を担う従業員同士の力を結集し、早期の成果につなげること、また、女性や外国人、また若手社員から高年齢層まで多様な人材がやりがいをもって活躍し、新しいアイディアを出しやすくする環境の整備を行っていくことが求められています。さらに、当社の将来を担う人材の確保についても今後益々重要になってきます。従来通りのやり方では所定の人数の確保ですら難しい時代を迎えつつあります。こうした変化に対応するため、マネジメントのあり方や人事諸施策についてさまざまな工夫をこらしてまいる所存です。
世界の情勢や経済動向の変化が大きく、先行きが不透明な時代にあって、変化への対応や、より創造的な業務遂行が求められますが、そのベースとなるのは当社役職員一人ひとりがやりがいを感じ、力を発揮することです。これを可能にするためにはこれまで以上の会社側の努力が必要なことは言うまでもありません。
従業員個々人が成長し、全社全体の企業価値向上につながる成果をあげていけるよう取り組んでまいる所存です。

サステナブル企業としての責務
当社は、2022年に制定した経営基本方針において、社会のサステナブルな発展に貢献し続ける企業であ
ること、そのために当社自身がサステナブル企業であり続けることを掲げております。本経営基本方針においては、①安全・安定操業を継続すること、②お客様との信頼関係を構築・維持すること、③内部統制の確保、遵法経営を行うこと、④近隣地域の皆様と共存すること、⑤リスクマネジメントを適切に行うこと、⑥多様な人材が活躍できる会社であること、⑦知的財産等無形資産を確保・活用すること、を経営の柱として掲げ、様々な取り組みを進めております。本統合報告書においても当社の各取り組みについてご紹介しております
ので、ご照覧いただきますようお願いいたします。
最後になりますが、当社グループの今日があるのは、株主、お客様、取引先、近隣地域をはじめとする様々なステークホルダーのご理解とご支援によるものと感謝しております。常にステークホ
ルダーの皆様と良好な関係を保ち、コミュニケー
ションを深め、当社をサステナブルに発展させるとともに、社会の発展に貢献することが当社の使命であると考えております。
ステークホルダーの皆様には、引き続きご理解・ご支援賜りますようお願い申し上げます。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 8

価値創造フロー図

事業活動

INP U T

環境や安全に配慮した化学品の製造とノウハウの提供
最新の有機合成技術と長年の経験に基づく

暮らし

製造技術

品質改良や

化学

製法改良等、

環境

市場ニーズに応える

研究開発

研究開発

受託合成

生 産

住友化学グループ
としての

シナジー

社会課題の解決
環境問題

豊かでやさしい社会の実現

資源・エネルギー問題

健康増進

食糧問題

9 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

Quality of Life の向上
心地よい暮らし田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

OU T P U T
機能材
ゴム薬品

OU T C OME

中長期的な事業目標
売上高
ROIC

精密化学品

500 億円

10％以上の継続達成

2022 〜 2024 年度
中期経営計画樹脂原料

接着剤●前中期経営計画に引き続き事業規模の拡大継続により、企業価値の向上を追求●中期的な事業目標の達成に向け、既存事業の収益拡大の取り組みに加え、新しい事業創出と既存事業の新しい
展開を図る

農薬中間体

樹脂添加剤
ワニス

中期経営計画
2024年度（最終年度）目標
連結売上高

電子材料

営業利益

33億円

営業利益率
ROIC
可塑剤

373億円
9％

10％

売上高
（億円）

500 億円

500
450

医薬中間体

400

373 億円

350
300
250

紙用加工樹脂

200
150
100
50
0

2019 2020 2021 2022

（年度）

2024
目標

中長期
目標

本中期経営計画は、2021〜2022 年当時の経済情勢・事業環境をもとに策定しております。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 10田岡化学工業の事業モデルと SDGs

・精密化学品

環境分析

・機能材

研究開発 ・分析、工業化「田岡化学分析センター」（生産プロセス開発）

受託合成

レスポンシブル・ケア活動
ラボ検討実験

知見・技術にもとづく実験による品質担保

合成ルート開拓

商業生産に向けたスケールアップの検討

環境

や安全

に 配 慮した 化 学

品 の 製 造 と ノウ

事 業 Business
事業を通じ、世界水準の化学技術と独創性のある化学製品で、社会を豊かにします。

社 会 Society
社会の一員として、地域コミュニティー
をはじめすべ てのステークホルダーとのよりよい関係を築きます。

温室効果ガスの削減

夏休みおもしろ工作教室

レスポンシブルケア Responsible Care
製品のライフサイクルすべてにおいて
安全・環境・品質・健康を確保します。
11 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

ISO14001自覚教育（DVD視聴）

田岡化学分析センターによる各種環境分析

田岡化学は、経営理念に基づき、事業を通じて快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献することにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献します。

医薬品
メーカー

精密化学品

樹脂原料、農薬中間体
電子材料、医薬中間体

機能材

ゴム薬品、接着剤

生 産

樹脂添加剤

提
の
供
ウ
提
ハ
ハウの

医薬品分野

電子部材
メーカー

各種
製造業
ワニス、可塑剤、紙用加工樹脂

人々の暮らしや産業への貢献

農業分野

自動車関連
メーカー

供
生活資材分野モビリティ分野> P.33~36> P.22~32

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 12特集社外取締役（監査等委員）鼎談

社外取締役：矢倉昌子

社外取締役：小西弘之

経営を客観的な視点から監視・監督する役割が期待されている社外取締役（監査等委員）の方々に田岡化学の現状の評価や課題についてお話を伺いました。

社外取締役：藤咲雄司

司会
常勤取締役：乾 禄治

田岡化学の印 象
藤咲 ：私も 技術力 が田岡化学の強みの一つだと思いま
乾 ：まず初めに、社外取締役（監査等委員）の皆さんに、す。技術力には2つあって、一つはここ数年の高成当社において社外取締役を務める中で感じる率直

長・高収益のエンジンとなった樹脂原料をはじめとな印象についてお伺いしたいと思います。

する製品の 開発技術力 、
もう一つが機動性の高い生産や短期間での工業化を実現させる 生産技

小西 ：田岡化学は、売上高３００億円、従業員４５０名程度術力 です。この両方を有しているのは大きいと思の中規模の会社ではありますが、永年積み重ねています。また、主要顧客との良好な関係を築けていきた高度な技術と多様な人材を生かした経営がなることも強みですね。これには、技術力もさることなされているという印象を持っています。従業員数ががら勤勉で真面目な社風が認められていることが限られていると、ある特定の職務を担う人材が不あると思います。

足し、適所適材の人材配置ができないということが起こり得ますが、当社の場合、親会社である住友化学からの出向という形で、不足する人材を補完する

矢倉 ：私も経営層や従業員の方々と接する中で、真面目で堅実な会社であるという印象を持っています。

ことができています。一方、プロパーの人材と出向
社員との間に壁はなく、一体感を持って事業運営がなされるなど、風通しの良さも特徴的です。
13 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

乾 ：当社として、改善すべき点についてはいかがでしょうか？

藤咲 ：真面目で堅実であることの裏返しかもしれません
が、アグレッシブさやスピード感といった点がもう少し欲しいように思います。また上場会社としてIR活動にも様々な媒体を活用してさらに積極的に取り組み、認知度の向上や株主との対話に力を注ぐことが求められると思います。

取締役会の実効性を高めるために
乾 ：取締役会の運営について伺います。取締役会の実効性を更に高めるためにどういった取り組みが必要と考えられていますか。
矢倉 ：取締役会においては、議案の審議・決議、および各担当業務に関する報告についてタイムリーかつ適切になされていると思います。一方、中長期的な経営課題に関して議論する場を設けるべきとも感じています。例えば、人的資本への投資や、SDGｓの取り組み、ポートフォリオマネジメントやリスクマネ
ジメントなど、についてはとりわけ重要なテーマであると認識しています。
小西 ：同意見です。業務執行取締役の間で日頃から朝会などにおいて、経営課題について議論が重ねられていると聞いています。社外取締役の立場ではありますが、中長期的なテーマについて議論にもっと参加したいと考えています。
藤咲 ：社内取締役および社外取締役のメンバーについて、各々のスペシャリティがあり、バランス良い構成になっていると思います。取締役会においては、当然、それらのスペシャリティにもとづいた発言や質問がなされていますが、専門性にとらわれず、自由闊達に質問できる雰囲気があると思います。独立
社外取締役の人数など、形式も大事ではあります
が、実質的には現状問題なく運営がなされていると判断しています。

社外取締役の役割とは
乾 ：皆さん、
キャリアは様々ですが、ご自身の社外取締役としての役割をどのように受け止められていますか。
小西 ：私は、40年近くを国税庁において勤務し、その大半を大規模法人に対する税務調査事務に従事してきました。その中で、時に、企業体質や社員の行動パ
ターン、業界特有の商慣習等が適正な税務処理を妨げている事例などを見聞きすることがありました。当社においては、
こうした経験を活かして、税務
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 14

特集

社外取締役
（監査等委員）鼎談

処理のみならず経営が適切になされているかを監えていますが、当社には「社外役員間審議委員会」

督することが第一の責務であり、経験に基づいた意も設置されていますので、状況に応じて同委員会を見やアドバイスを発信していきたいと考えています。

開催するなど、適切に監督していくことが必要と考

藤咲 ：私は、様々な会社において経営、管理、企画等幅広

一方、住友化学を親会社に持つというメリットについ業務に従事してきました。総務担当役員や監査

いては、上手く活用すべきと思っています。先に申し役の経験もあり、
コンプライアンス面での経験もあ上げた通り、人材確保が困難な時代において、人材ります。こうした経験を活かして、田岡化学の発展確保の手段の一つになりますし、会社の諸制度の導に貢献していきたいと考えています。

入・改定時など、親会社の事例は参考になります。

えています。

また、上場することは従業員のモラルの向上にも寄矢倉 ：私は2020年6月より、田岡化学において社外取締与すると思います。

役に就任しておりますが、女性の弁護士として、とりわけコンプライアンス、ダイバーシティの観点での貢献を期待されていると認識しています。

矢倉 ：経営陣や支配株主から独立した立場で、少数株主
をはじめとするステークホルダーの方々の意見を取締役会に反映させることが求められている自身の責務だと思っており、それを常に意識して住友化

親子上場
乾 ：田岡化学は親会社に住友化学を有する上場会社でありますが、その点に関してはどう考えられていますか。
藤咲 ：やはり、少数株主の保護、利益相反取引の監視に学およびその関連会社との取引については確認しています。
小西 ：住友化学は適切にガバナンスが効いている印象があります。当社との取引においても毎月の業務報
告で聴取しており、特に懸念するものはないと判断しています。

ついては特に重要と考えています。取締役会において、自由闊達な議論が行われており、個人的にもグループ間の取引については特に注視して発言を行ってきました。これまで実態的に問題はないと考役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会
乾 ：皆さんは、役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会の委員でもありますが、
それら委員会に関しての意見はありますか？
矢倉 ：役員指名諮問委員会では、次期の取締役候補者についての説明を受けますが、それ以前に、理事の方々との面談も行っており、人となりや業務の執行状況について知る機会を得ています。報酬諮問委
員会については現状年1回開催ですが、必要となれば、回数の増加などの要望は出していきたいと思っています。
藤咲 ：役員報酬に関しては、客観的なデータも示されており、その報酬の妥当性は確認できています。今後、当社においても株式報酬制度を導入する、あるい

15 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

は役員報酬制度を改定する場合には、役員報酬諮問委員会においても時間を掛けて検討を重ねる必要があると思います。役員指名に関しては、住友化学出身の取締役候補者も含めて適切な人材であるかを検討しています。
小西 ：両委員会に共通することですが、外部の客観的な視点から、決定事項だけでなくそれに至るプロセスが適切であるかをチェックすることが重要であると考えています。

更なる発展に向けて
乾 ：最後になりますが、田岡化学が今後さらなる成長・発展を目指す上でのご意見や提言があればお願いします。
矢倉 ：新製品の開発・上市に向けてスピード感を持って取り組むことは重要です。また、上場会社として、もっと積極的に社外へPRする努力が必要に思います。
サステナブルな企業として存続するには、ダイバーシティの推進も不可欠です。女性の管理職比率の向上に取り組んでいますが、意欲・能力ある人材については、サクセッションプランを考えていかねばなりません。もちろん女性ばかりではなく、男性の育児休暇の所得や有給休暇の取得率向上などをはじめとするWell-being経営が必要となると思い

小西 ：樹脂原料事業については在庫調整が長引いている
ものの今後も有望な製品であることは間違いありません。現下の厳しい事業環境においては他の事
業分野で地道に利益を積み上げていくことが大切です。受託事業を拡大させ足元の収益を確保するとともに、将来に向けて市場のニーズに合致した新
たな製品の開発や既存製品の新たな用途開発が重要です。そのためには、営業と研究の一体感を持った営業・開発戦略が必要と思います。
乾 ：皆さん、
ありがとうございました。

ます。
藤咲 ：例えば女性の社内取締役を増やすことなどは、一朝一夕にできるものではなく、長期的な観点からその候補者の育成に取り組んでいかなければなりま
せん。こうした点も含めて、今後取締役会における審議や報告事項において、サステナビリティに関する内容をもう少し織り込んでいく必要があるように思います。事業に関して言えば、以前と比べて特に汎用品について、海外企業との競争が激化している状況です。新製品開発への資源配分をさらに強化するとともに、他の企業などとタイアップし、製品化・収益化までの期間を一段と短縮していく取り組
みがますます重要になってきていると思います。
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 16

2022-2024 年度

中期経営計画当社は、2022 〜 2024 年度にかけて 3 ヶ年の中期経営計画に取り組んでいます。
中長期目標
連結売上高

2022〜2024年度

中期経営計画

500億円

ROIC 10％以上

業績推移

350
2019〜2021年度
前中期経営計画

250
200

321

売上高

300

ATV-2020+（単位：億円）
60

営業利益

210
18

150

245

218

26

21

257

324

40

301

40

27

27

30
20

100
2016〜2018年度

450

ATV-2020

0

2016

50

2017

2018

2019

2020

2021

10

0
2022（年度）

基本戦略
この中長期的な事業目標の達成に向け、新中期経営計画では「既存事業の収益拡大の取り組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開」
を図ります。そのために、基本戦略をベースに、アクションプランおよび事業戦略を策定しました。

製

当社の強み
・有機合成技術の知見（研究開発・生産技術）
・機動性の高い生産対応
・短期間での工業化実現
・コスト競争力・顧客からの信頼

販

事業価値
向上

研

基本戦略
◆国内外のあらゆる事業機会を追求①成長分野への新規参入②既存分野での事業機会探索③既存領域での更なる事業拡大◆国内外での事業探索・創出機能強化※当社が高付加価値を獲得できる事業の探求◆強みの更なるブラッシュアップ◆特徴ある化学企業としての価値向上

アクションプラン
人材確保・育成

DX推進

必要な人材の採用・育成、計画的なローテーションに

全社レベルで業務高度化、効率化、生産性向上などを

よる適正配置

多様な人材の活躍場としてのインフラ・環境整備

リスクマネジメントの強化
原料調達BCPプランの更なる強化

各種業法の遵守、自然災害・化学品安全・労働災害・
品質リスクへの対応等のレベルアップ

17 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

実現するためのDX推進プロジェクトの立ち上げ

社会のサステナブルな発展への貢献①溶媒・製品回収プロセスの確立、②排水負荷低減、③CO2大気放出量の低減等についてKPIの設定・積極的取り組み

事業戦略
既存事業と新規事業のそれぞれにおいて戦略的に取組んでおり、その進捗や課題は以下のとおりです。

既存事業
注力事業

受託事業

育成事業

樹脂原料、
ワニス等

医薬・農薬中間体、電子材料等

ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等戦略

前中期期間中に行った生産能力増
強成果に基づく拡販や合弁事業本格化により、事業規模と収益の拡大及び供給の安定化を実現

当社の強みを生かしたコスト競争
力の強化
新規受託品獲得による収益拡大

新規顧客・新規用途開発
顧客ニーズに対応した改良品の開
発・生産

進捗

23年度中に播磨新多目的工場及び合弁事業において試製造を実施予定。ワニス事業は、顧客要望に応じた安定的な供給を継続。

生産能力の拡大・向上を継続的に実施。
新規受託品の来期本格化に向け、
23年度中に試製造を計画。

環境対応や新規用途への展開を中心に、製・販・研一体で開発を進
めている。

今後の
課題・
取り組み

播磨新多目的工場及び合弁事業の本格化。
ワニス事業は、中国における新エネルギー車の本格回復に備える。

更なる生産性向上。
本格生産へ向けた進めと既存専用工場のマルチ化等の再構築を計画。

開発品の早期上市に向けた検討を進める。
海外事業比率の拡大に向けた取り組みの継続。

新規事業戦略

現在手掛ける新規開発品の早期立上げ（光学樹脂用原料等新規開発品）

新規事業探索機能の強化（グラフェンナノリボン等）

進捗

新規特殊樹脂モノマーの開発に優先的に取り組み、パイロッ
ト試作を進めている。

名古屋大学とグラフェンナノリボンの製造方法に関する共同研究を継続中。

今後の課題・
取り組み

新規特殊樹脂モノマーの量産化に向けた生産態勢の整備。

グラフェンナノリボンのサンプル提供による市場評価の推進。

業績目標
前中期経営計画に引き続き事業規模の拡大継続により、企業価値の向上を追求します。
2021 年度実績

2022 年度実績（単位：億円）

2024 年度計画

中長期目標

売上高

324

3 0 1

3 7 3

50 0

営業利益

2 7

4

3 3

4 5

営業利益率

8％

1％

9％

9％

11.7％

1.5％

10％

10％以上

ナフサ価格

57,000 円 /kl

76,500円 /kl

50,000 円 /kl

−

為替レート

113 円 /USD

136円 /USD

110 円 /USD−

ROIC（投下資本利益率）

経営指標（KPI）◆設備投資・研究開発計画
投融資計画◆業績目標値
営業利益率

1 0 0 億 円 ／ 3ヵ年

研究開発費10億円/年

ROIC（投下資本利益率）

1 0％超

海外事業規模目標

70億円/年※新立地投資50億円を含む９％ 超◆新製品開発・海外事業規模目標
新製品開発目標

70億円/年

本中期経営計画は、2021〜2022年当時の経済情勢・事業環境をもとに策定しております。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 18

研究開発

2

研究開発戦略

当社は、ゴムの粘着付与剤／樹脂架橋剤タッキロール

および一液無溶剤型の瞬間接着剤シアノボンドをはじめと当社は、高い研究開発力を有し、既存事業の拡大発展とともに新規事業創出に取り組んでいます。既存事業に関してはカスタマーズ
イン・プロダクションアウトを念頭に随時改良を重ね、時勢のニーズに合った製品開発を行っています。新規事業に関しては、研究所内のNEXT事業開発・IP戦略部を中心としたマーケティング活動により、当社の強みを生かした新たな事業開発を推進しています。

する独自製品の研究開発力を有し、ゴム評価技術、接着評価技術などの材料評価技術とともに、基盤となる有機合成技術／高分子重合技術と安全かつ確実でスピーディー

な工業化技術という総合的な強みを有しております。また、グラフェンナノリボンなど先端の技術開発も手掛けており、
既存事業から新規事業まで極めて広範で高いレベルの研究開発の推進力を有していることが特徴です。

当社は、持続的成長に向けて精密化学品事業、機能材事業、樹脂添加剤事業のセグメントをバランス良く保ち、成長分野と位置付ける光学分野、情報通信分野、モビリ

ティー分野、環境分野に重点を置き、中間原料、すなわち川上、川下ではない川中製品を中心として、ターゲットを絞った研究開発を進めてまいります。パートナーとなるお客様との連携とともに大学や他社とのオープンイノベーションによる技術開発を積極的に活用し、お客様と共に市場ニーズにお応えするカスタマーズイン、当社のシーズを最大限活用したプロダクションアウト志向を徹底し、既存事業のさらなる発展と新規事業・新規製品の創出を加速させてい

きます。

3

研究開発体制当社の研究開発は、精密有機合成を基盤とする精密化

学品グループ、機能性樹脂設計や接着制御を基盤とする機能材グループ、分析評価技術を含む工業化プロセス開発を基盤とする分析・工業化グループに、先端材料プロ

ジェクトとNEXT 事業開発・IP 戦略部を加えた５グループで

1

研究開発基本方針（１）新規開発、改良研究・技術サービス、合理化研究、工業化・分析を軸とした収益の拡大と事業機会の創出による新製品売上高 70億円/年の維持継続。

組織されており、各グループが有機的に一致団結し、営

業本部、生産本部とも密接に連携しながらスピーディーな
事業化に向けて研究開発を推進しています。

また、海外拠点（TIPL（インド）、TSPL（シンガポール）、TAMS（中国））との連携をより一層強化し、事業のグロー

バル化に対応しています。

（２）カスタマーズイン・プロダクションアウトの徹底による既存事業の拡大。

（３）NEXT事業開発・IP戦略部のマーケティング機能による新規事業の創出。

（４）製・販・研の連携強化により競争力のある新製品の早期開発と現成熟事業の海外展開支援。

（５）戦略的知財活動の重視と調査・探索活動による研究員の能力向上。

（６）将来を見越した研究資源のフレキシブルな配分。
（７）業務における安全の確保、コンプライアンスの遵守。
（８）デジタル・トランスフォーメーション（DX）の活用による開発力の推進。

19 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

4

知的財産戦略

当社は知的財産を企業競争力の源泉とすべく、研究所

内に知財部門（NEXT 事業開発・IP 戦略部）を設け、知財の専門家である弁理士を軸に、戦略的に特許出願・権利化を図ることで、当社技術を適切に保護し、より競争優位な状況を創出しております（2022 年 3月末の特許保有件数：
147 件（国内外合計））。併せて、事業の節目ごとに他者

特許調査を実施、パテントクリアランスを確保することにより他者との知財係争を未然に防ぎながら事業を成長させて
います。

5

当社の技術（研究開発トピックス）
環境にやさしいゴム配合用樹脂の開発
当社はゴムとスチールコードの接着剤や樹脂架

橋剤、粘着付与剤などのゴム配合用アルキルフェ

ノール系樹脂を製造・販売しています。製品開発

環境にやさしい生分解性可塑剤、バイオマス可塑剤の開発
当社は海洋マイクロプラスチックなどプラスチックが起因となる社会問題に鑑みて、生分解性プラス

チック向けの生分解性可塑剤の開発に取り組んでいにあたっては、タイヤメーカー等での使用時に蒸ます。近年、ポリマーだけではなく、その添加剤も存を極力削減した製品や、タイヤの省燃費に役立カーとしていち早く検討を着手しています。また、従散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残つ添加剤の開発に取り組んでいます。

また生分解性が要求されており、当社は可塑剤メー
来から生産しているラップ用、潤滑油用等の可塑剤において、その原料を生物資源に置き換えたバイオ

マス可塑剤の開発にも注力しており、カーボンニュートラルへの取り組みも積極的に行っています。

SDGs に貢献する
高性能絶縁被膜剤の開発

情報・通信事業の発展に貢献する
光学樹脂用モノマーの開発

当 社 は BEV、HEV、PHEV など のモーターに

当社はスマートフォンやタブレット等のカメラレ使用される高性能絶縁被膜剤の開発・量産化に取ンズに使用される光学樹脂用モノマーの製造・販

どの性能向上に繋がる基幹部材に適した材料で型 化 )と低 複 屈 折 率 ( 画 像 鮮 明 化 ) に寄 与する重り組んでいます。これらは BEV、HEV、PHEV なあり、駆 動モーター等の小 型 化・軽 量 化・高 出 力化に寄与することで温暖化効果ガス（GHG）の排出削減に貢献しています。

売をしています。これらはレンズ の高 屈 折 率 ( 薄

要な材料であり、スマートフォン等の普及や性能向上を通して人々の豊かな暮らしに貢献しています。今後も更なる高性能化を可能にするモノマー開発に取り組んでいきます。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 20

先端技術グラフェンナノリボンの開発
グラフェンナノリボンはグラフェンをナノメートルサ

イズの幅に切り出した帯状物質であり、次世代トランジスター、センサー、電子回路などへの応用が期待される材料で、当社の有機合成力、構造解析力

および 量産化技術を最大限に生かすことにより、NEXT Ⅱプロジェクト
NEXT 事業開発・IP 戦略部が中心となって、当社の次世代を担う事業の提案を行う「NEXT Ⅱプロジェ

クト」を若手の研究員を軸に立上げました。研究員

たちが既存概念にとらわれることなく「夢を語る」ス

タンスで、自由闊達で楽しく柔軟に議論を行ってい

様々な次世代材料への応用展開に向けて、実用化ます。基本のルールを、①他人の提案やアイデアをまた、本開発を通して習得した「APEX 反応」を基

I think, I do.（I think, you doやYou think, I doを目指しています。

本技術として、類似炭素系化合物の1 段階合成も展開しており、様々なナノグラフェン化合物の製品開発にも取り組んでいます。

＋

否定せず、サポートする姿勢を重視する、②まずはではない）とし、これまでに現業の新規用途展開から当社にとって全く新しい分野の提案まで、約５０件の提案が集まっています。その内、何件かは、より深化させるべく追加の調査を行う次のステージに昇格させています。この中から何件が次世代の事業とAPEX反応して成長していくかが楽しみなプロジェクトです。

Si
n

n

C o l u m n

ところで，具体的な研究施策において，論文作成を考えてみたい．

当社社外取締役
関西学院大学名誉教授
田辺 陽 氏
この依頼を拝受し，はて何を書こうかとずいぶん悩んだ．近年のSDGがらみの研究話の勧めもあったが，現場で従事する皆さんの方が達者で，今更釈迦に説法となるのでこれまで４５年にわたる研究生
活の雑感を箇条書きで述べてみたい．
1. 研究には失敗が多いが，メンタルは陽気であること．これでないと長続きしない．
2. 研究に失敗しても「ゴメン」と言えば良いと心得る．テーマは難易や運も関係する．少なくとも田岡化学では最終成果だけでは見ていない（と信ずる）．稀に，後ろ向きにバットを振ってホームランを打つこともあるが・・・評価されるのだろうか？
3. たまには成功も必要．長い目で見て給料分の仕事ぐらいはやり遂
げる．ただし，多くの先達を見てきたが，成果が出世に関係しているかは不明である．
4. 「パレートの法則」を信ずるな．これでは金太郎アメ的な研究となり，ユニークなモノは生まれない．少なくともR（研究）& D（起業化）のRの部分では．
5. ペニシリン（おそらく人類に最大貢献した医薬），DDT（カーソン
女史に「沈黙の春」で指弾されたが，実はこれが人類に最大貢献したというデータもある），IPS 細胞，ナイロン，テフロン，ピル，などなど，世紀の大発見は運鈍根によるものであった．ただ，そうそうた易くは見つからないので，凡人はゾロでも良いのでそのマインドを見倣おう．すべてはデッサンから始まる．
6. 会社を利用して自分の実力を高める．ただし目立過ぎないよう上
手くやること．

21 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

1. 論文執筆の勧め
・論理的思考力が高まる．そんなことは仕事ではないとか，給与に反映しないとか野暮なことは言わない．
・自分に残る．オープンアクセス数も分かり（密かな）励みになる．
・ボランティアと心得えて，自己啓発として行う．ひいては会社の宣伝にもなる．もちろん稟議は通すこと．
2. 論文執筆の始め・優れた論文を読み始める．何にしろデッサンから始めるということ．
・気に入った文章を書き留め自分用のノートとする．
・いよいよ自分用の表現集を作る．守破離．
3. 論文作成の心得
・簡潔性とくり返し表現の回避．例えば，文章はなるたけ短く，We で始まる文章を何度も繰り返さないなど．
・冗長な表現を避ける．私の修業時代，原稿に Surprisingly, ……
Interestingly, …… を書いたところ，向山先生からこれは他人が評価する言葉である!と指摘された． Notably や To ourdelight が好ましい．
とにかく重い腰でもやり始めることである．ボン・ボヤージュ！
最後に，裏面史として報告論文の科学的欺瞞に遭遇することがあるので，対処法を簡単に述べてみたい．
A）完全な誤解や不可抗力によるもの，
B）意図的に筆を舐めるもの，C）うっかり引用を忘れるもの，
D）意図的に引用をしない（無視）もの．
A）とC）には寛容に対処する（しかない）が，B）とD）は毅然とした態度で臨もう．私はその後の自著論文で，B）再現実験を行ったがウソである，D）私たちの論文の引用を忘れている，とコメントすることにしている．

Responsible Care

関連するSDGs

レスポンシブル・ケア（RC）

基本的な考え方田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制

当社は、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終RC 委員会
委員長 : 社長

消費を経て廃棄に至る全サイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図る レスポンシブル・ケア（RC）
活動を経営の重要な課題の1つとして推進しています。

品質
委員会

環境
委員会

安全衛生
委員会

S BT
委員会

活動体制
RC 活動は、RC 規程の下、RC 委員会（委員長：社長）を設置し、中長期的視野から取り組みを推進しています。
RCに関しては、環境保全、化学品安全、労働安全衛生、
物流安全、保安防災の５つの項目を軸に活動を行っています。

RC 世界憲章

環境負荷の全体像 2022年度
田岡化学の環境保全活動は、まず環境負荷の全体像を把握することから始まります。

INPUT
エネルギー

10,147kℓ
電力
3,747kℓ
ガス他 5,829kℓ

OUTPUT
田 岡 化 学の事業活動

（原油換算）

排ガス処理

製 品

33,074t

大気排出量

CO17,970t

2（購入電力分含む）

NOx
SOx

5.244t0.00t
ばい塵 0.112t
PRTR物質 5.993t

水762 千 t

水域排出量

原材料

39,824t

排水処理

COD 81.751t
全窒素 10.444t
全燐
0.953t
PRTR物質 0.0t
廃棄物排出量12,948t

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 22

Res po n sible Ca re
環境保全

基本的な考え方・推進体制
当社は、環境保全活動を推進するにあたり、環境マネ
ジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、運営しています。このISO14001は、当社が設定した環境に関する方針や目的に整合して、自社の事業活動やその結果生まれる製品・サービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、健全な環境パフォーマンスを達成し、それを外部（ISO14001の認証機関であるJQA（日本品質保証機構））からの認証を得ることで、確実に継続・改善する仕組みを構築しています。
ISO 14001 認証登録証

ISO 14001自覚教育（DVD 視聴）

主な取り組み項目および指標・実績
省エネルギー
当社は2022年度から2024年度までの３年間の省エネ

田岡化学工業株式会社

ルギーに関する中期計画を策定・実行しています。その内■ 2004年4月 ISO 14001認証登録［審査機関］JQA（㈶日本品質保証機構）

容は、前期(2019 〜 2021年度)の目標を継続し、エチ■ 2021年11月 ISO 14001更新審査完了［審査機関］JQA

レン換算生産量当りの原油換算エネルギー原単位、
ＣＯ2
排出量原単位を年１％の割合で削減するもので、工場毎に目標値を設定しています。(前期の実績値：通算３％削減）①エネルギー消費量の削減

対象範囲はJQA（財）のホームページをご参照ください。

エネルギー原単位の推移

当社は、省エネ法に基づき、エチレン換算生産量基準（原油kℓ/ｔ）の原油換算エネルギー原単位を毎年１％削減していくこと

1.10

を目標とし、エネルギー消費量の削減に努めています。

1.00

2022 年度のエネルギー消費量原単位は、省エネ施策の継続的な取り組みを行ったものの、生産量減少の影響もあり、前年度比で、0.16ポイントの悪化となりました。なお、
エネルギー消費量としては、昨年度比で14%の削減となりました。
②ＣＯ2 排出量の削減
当社は、エネルギー消費量と同様、
ＣＯ2 発生量原単位

0

量の減少、合理化や省エネ設備の導入継続等により、15%の削減となりました。
23 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

2018

2019

2020

2021

2022（年度）（t-CO₂/ｔ）
2.1の排出係数の低下や生産量の減少によるエネルギー消費0.891

CO₂排出量原単位の推移
2.2となりました。2022年度の ＣＯ2 排出量は、関西電力（株）

1.051

1.012

0.80

によるＣＯ2 発生量は、毎年公表される電気事業者別の排ものの生産量の低下もあり、前年度よりも約15%の悪化

1.059

0.90

を毎年、１％削減することを目標としています。買電使用出係数で算出します。原単位改善などの努力を継続した

1.067

2.0

1.998

1.9

1.796

1.769

1.8

1.655

1.7

1.553

1.6
1.5
0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

関連するSDGs③コージェネレーションシステム（CGS）の取り組み

各拠点の省エネルギーの取り組み

ＣＧＳについては買電と都市ガスの購入費用及びメンテ
2022年度
実績

中期
目標値

対目標比

1.161

1.038

1.118

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.833

1.879

0.976

1.018

1.133

0.898

制度において、2023 年度の公表（2022 年度実績値）

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.589

1.918

0.828

ではSクラス評価に復帰しました。

0.829

0.791

1.048

達成と共にＳクラス評価を継続できるように省エネルギー

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 2.519

2.416

1.043

の取り組みを行ってまいります。

0.002

0.003

0.667

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 0.003

0.003

1.000

0.003

0.003

1.000

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 0.006

0.005

1.200

エネルギー原単位（KL/T）

1.051

1.063

0.989

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.796

2.022

0.888

工場

淀川工場

播磨工場

（播磨地区）

播磨工場（愛媛地区）

大阪本社

東京支店

全社

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）T O P I C S

ナンスコストを考慮したベストミックスの検討を実施して、淀川工場は年間運転時間を4,000 時間、播磨工場は年間運転時間を7,000時間としました。
また、省エネ法定期報告の数値をもとに、2015 年度
実績値から評価が開始された省エネ法事業者クラス分け

今後も継続的にエネルギー原単位の削減を図り、目標

2 0 2 2 年度の主な取り組み

2022 年度も引き続き、製造部門の合理化（用役原単位改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー
使用の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けのために、夏季・冬季の節電取り組み（省エネ専門部会員によるパトロール、エネルギー管理統括者（技術担当役員）によるパトロール）、
省エネアイデアコンテスト、省エネニュースの発行を継続して実施しました。例えば、夏季と冬季の中間期において、室内空調によって換気の際に捨てられてしまう室内の暖かさや涼しさを再利用（熱回収）することで冷暖房負荷を低減し省エネ換気を行うよう周知・管理を行っています。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 24

Res po n sible Ca re

関連するSDGs

環境保全

SBT
SBT（Science Based Targets）とは、産業革命前から

SBT 推進体制の地球の平均気温上昇を2℃未満にするという2015 年

当 社は、2019 年に、2030 年の目標 設 定および 目に採択された「パリ協定」の 2℃目標を実現するために、標遂行のため、技術担当役員を長として、SBT 推進委

企業が気候科学に基づき設定した高水準な温室効果ガ員会を発足しました。2017 年度の CO₂発生量を基準に、ス排出削減目標です。

2030 年に15％削減することを目標に掲げ、全部門が一丸となって取り組みを進めております。

SBT 推進体制
委員長 : 技術担当役員
副委員 長 : 生 産 担当役 員
事務局 :レスポンシブル・ケア室
研究所

技術本部

生産本部

SBTに対する取り組み状況

工務部

事業支援室

GHG 排出量（Scope１＋２）

当社は、目標達成のために、これまで①ボイラー等エ
ネルギー消費の大きい設備の更新、②エネルギー効率の低い製品の製法・設備の改善、③太陽光発電の導入等に取り組んでまいりましたが 2022 年度は生産量の減少もあり大幅に減少しました。今後も、①変電設備、ポンプ

排出量（万T/Y）
2.3
2.2
2.1

および熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の計画

2.0

的更新、②LED、エアコン等のエネルギー高効率機器へ

1.9の変換、エネルギー源の見直し等に取り組むことを計画

1.8

しています。

25 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

2.20

0

2.06

2.03

1.92
（目標）

1.96
1.80

2018

2019

2020

2021

2022

2030（年度）

関連するSDGs

水質汚濁物質排出量
水質汚濁の原因となる排水中の COD（化学的酸素要求

COD 排出量の推移量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも規制値を

排出量
（T/Y）

充分下回っております。今後とも、節水による排水量の150削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に

120

努めます。

110.2

123.7

108.7
91.9

90

81.8

60
30
0

窒素排出量の推移

2018

2019

2020

2021

燐排出量の推移
排出量
（T/Y）

排出量
（T/Y）

16.6

0.8

15
10

0

1.0

1.0

20

5

2018

0.7
0.6

0.6

10.4

8.6
3.8

2022（年度）

0.4

3.0

0.5

0.3

0.2

2019

2020

2021

排水処理設備フロー図

02022（年度）

2018

希釈水

PH調整

2019

2020

2021

2022（年度）

栄養剤
PH・DO

PH・DO

生活排水

低濃度廃水
調整後

低濃度廃水

工場
工場廃水＋生活排水

異常時
警報

①調整
●

高濃度廃水

曝気

②原水貯留槽●③流動床●（生物処理）

凝集剤 硫酸バンド

TOC
TN・TP

PH

PH
TOC

弁遮断

曝気

油膜
放流水

希釈水

④曝気槽
●
（生物処理）

⑤凝集
●

①凝集
●

余剰汚泥

②脱水
●
③乾燥
●
曝気

④排出
●
貯留槽

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 26

Res po n sible Ca re
環境保全

大気汚染物質排出量
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料の効率的な使用と適切な設備管理により、排出量削減に努めます。

SOx 排出量の推移
排出量
（T/Y）

0.04
0.03
0.02
0.01
0

0

0

0

0

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

NOx 排出量の推移
8

6.54

6

7.29

7.02

排出量
（T/Y）

6.85
5.29

4
2
コージェネレーションシステム。大気汚染物質の排出も適切に管理しています。

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

ばい塵排出量の推移
排出量
（T/Y）

0.25

0.20

0.20

0.14

0.15

0.11

0.10
0.05
0

2018

高効率設備に更新された淀川工場の蒸気ボイラー。

0.00

2019

2020

0.00

2021

2022（年度）

化学物質排出量の推移

化学物質排出量
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）は、

8

環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌な4

どの環境への排出量と、廃棄物等として事業所の外へ移2

動する量を行政に届出を行い、公表する制度です。

01999 年にPRTR 法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が制定されました。
田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調査し、行政および日本化学工業協会へ報告しています。

淀川工場の脱臭炉。PRTRの大気への排出量の抑制に寄与しています。

27 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

6.76

5.98

6

7.79

排出量
（T/Y）

5.99

4.22

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

主なPRTR 法指定化学物質の状況（上位10 物質） kg/Y（2022年度）
排出量
合計

大気

水域

土壌

n-ヘキサン

5,623

0

0

4,494

トルエン

物質名

排出量

1,499

0

0

903

2-エトキシエタノール（エチセロ）

553

0

0

577

キシレン

392

0

0

305

イソデカノール

177

0

0

173

デシルアルコール

154

0

0

155

n-オクタノール

211

0

0

158

臭素

51

0

0

49

クロロベンゼン

34

0

0

34

エピクロルヒドリン

31

0

0

28

8,725

0

0

6,876

合

計

関連するSDGs

廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るま

内 部リサイクルとし、焼 却 処 理に47.8%（2021 年 度はで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基

42.9％）、残り1.5%（2021 年度は1.6％）を最終埋立とし本としているのは3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：

ました。埋立量全体は廃棄物の処理方法等を見直したこ

再使用、Recycle：再生利用）です。当社は、リサイクル業者、とから、エチレン換算生産量に対する廃棄物原単位は

優良産廃処理業者と連携して、最終埋立量の削減に取り

年々減少し、2021 年度よりも減少となりました。今後組んでおります。

も継続して廃棄物の削減、廃棄物最終埋立量削減に努

2022 年度は、全廃棄物発生量の50.8%（2021 年度

めます。

は55％）を外部リサイクル、0.1%（2021 年度は0.2%）を

社内リサイクル

16t

0.1%

焼却処理

47.8%
3,974t

リサイクル

50.8%
4,224t

社外処理
8,319t発生量12,948t

99.9%
1.5%

12,932t

廃棄物最終埋立量・原単位の推移
埋立量
（T/Y）
250
200

236
1.82

1.72

219
1.74

150

原単位

原単位

2.00

201

1.53 121

1.60
1.40

50

1.20

1.07
2018

2019

2020

2021

（t-CO₂/ｔ）
15,00011,603

1.80

100

0

121t

自社で発生した廃棄物処理に伴うCO₂排出量

廃棄物最終埋立量

221

最終埋立

1.00
2022（年度）

12,186

10,000

6,314
5,000

0

5,885

4,205

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 28

Res po n sible Ca re

関連するSDGs

環境保全

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。
大 気

分類

法令

大気汚染防止法・
環境保全協定

下水道法

工場

測定頻度

対象施設等

水 質

淀川

SOx、NOx、ばい塵

1回/6ヶ月ボイラー等 6基

播磨

SOx、NOx、ばい塵

3回/年

ボイラー等 8基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量
鉄、ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等
pH

1回/日

トルエン、キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量
COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量
COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質
COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

淀川

水質汚濁防止法播磨

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

兵庫県条例

播磨

環境保全協定

測定項目

播磨
播磨

その他

騒音規制法

淀川

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定播磨

1回/週1回/年（自主）
1回/3ヶ月随時（自主）

集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき実施しました。
当社は、経営理念において、「最適を追求した製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」ことを掲げております。社会の持続的な発展に貢献するため、安全と周辺環境対策にも必要十分な投資を行い、最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを提供してまい

敷地境界

1回/年（自主）臭気保全活動を効率的に進めています。

ります。

1回/週

振動

環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境

工場排水

1回/週

騒音

環境会計

1回/週

1回/3ヶ月

環境会計の内容事業
エリ ア 内

環境対策コスト
地球環境保全コスト
公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）
温暖化防止（CO₂、オゾン層破壊削減対策）

管理活動

一般環境管理費用
環境マネジメントシステム取得、維持費用
社員への環境教育コスト

研究開発

公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社会活動

地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環境損傷

環境破壊修復に要するコスト

環境保全コスト
（百万円）
1,000
800

741

809

935

906
756

600
400
200
0

29 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

Res po n sible Ca re

関連するSDGs

化学品安全

化学品の安全田岡化学は、「品質、安全、環境に関する経営基本方針」のもと、当社製品に関わる全ての方々を対象として、安全確
保と健康障害を未然に防止する活動に取り組んでおります。また、住友化学グループ会社と連携し、最新の情報を共有することにより、適切な活動を展開しております。

（1）国内化学品規制に対する取り組み
新たに製品を国内で上市する場合、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」
（化審法）
・
「労働安全

（3）その他の国や地域における化学物質法規制に対する取り組み
新規化学物質登録制度導入の動きがある各国に対して、衛生法」（安衛法）の新規化学物質の届出、製造 ( 輸入 )必要情報の収集と、登録が必要な物質の対応を進めて実績数量の報告など、多岐にわたる法令を遵守し、漏れいきます。また、アジア各国については、特に中国、韓国、なく対応しています。

台湾及びベトナム等、化学品管理法規制の改正が進ん

なお、「化審法」、「安衛法」、および「麻薬及び向精神でいる国に対し、当社製品の輸出ニーズを把握し、輸出薬取締法」等の化学品管理に関する法律に対しては、最業者や外部セミナーを通じて得られた最新情報を基に、新の規制動向を把握し、適切な対応を継続してまいりま

社内関係部署に対して情報展開し、必要な管理と対応をす。特に、頻繁に更新される麻薬及び向精神薬取締法

行っています。

に関しては、指定物質等、対象物質が公表された場合、社内イントラネットにて情報共有するなど、迅速な対応を実施しております。

（2）海外化学品管理規制に対する取り組み

2021 年、中国で改正新化学物質環境管理弁法が施行されます。

（4）製品安全・品質保証の取り組み
製品のライフサイクルにおける安全性と品質の維持向（トルコREACH（KKDIK））

上に努めています。お客様が満足し、かつ安心して使用

海外各国における化学品管理規制に対しては、日々変していただける信頼性の高い品質とサービスを提供する化しておりますが、最新情報の把握に努め、社内外の関とともに、製品を安全に取り扱っていただくため、すべて係部門への情報発信及び行政当局への適切な届出業務の製品について、国内法規制の遵守とJISに基づくGHSを実施しております。

分類によるSDS・ラベルを作成し、お客様に信頼性のあ2017 年 6 月23日、トルコ環境都市計画省より、EUる危険・有害性情報を提供しております。また、製品輸送

REACHに相当するKKDIK（化学物質の登録および評価、時の安全を確保するため、取り扱い上注意が必要な製品

許可、制限に関する規則）が公布されました。同規則はにつきましては、輸送時携帯するイエローカードを輸送者

EU R E A CH に準じて、トルコ語で「RegReg istr a t io n ,に提供しています。海外向け製品についても、各国規制

Evaluation, Authorization and Restriction ofに対応したSDS・ラベルの提供を推進しています。

Chemicals」」の最初の文字を取り、「「KKDIK」と命名され、
2017 年 12 月 23日に施行されました。田岡化学では、
トルコ向けの輸出も活発に行っており、予備登録に適切に対応した上、本登録期限に向けた取り組みを進めております。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 30

Res po n sible Ca re

関連するSDGs

労働安全衛生・物流安全

基本的な考え方・推進体制
当社は、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「安全をすべてに優先させる」ことを掲げる経営方針の基に関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努めて総括安全衛生管理者

おります。

淀川工場

安全衛生管理組織

播磨工場

安全衛生管理組織

安全管理体制
当社は、生産本部担当役員統括の下、各工場の安全衛生組織をおいて、安全・衛生活動に取り組んでおります。
各工場で共有すべき事項については、迅速に水平展開を図るなど工場間で連携した取り組みを推進しております。

主な取り組み（1）労働災害防止活動
当社は、
ＯＳＨＭＳ
（労働安全衛生マネージメントシステム）を用いて安全衛生活動を展開しています。
特にリスクアセスメント（化学物質を含む）活動、危険予
知活動、ヒヤリハット活動に注力しており、安全診断※１、
安全表彰制度、新Ｉ
Ｔ活動※２を通して労働災害防止の取り組みを推進しています。また、２０１５年より転倒防止対策を継続して実施するとともに、住友化学グループ※３の安
全基本ルール（グラウンドルール）の徹底を図っています。

（2）安全成績

転倒防止対策を目的に整備された構内道路と側溝

2020 年度、2021年度ともにはさまれ、巻き込まれによる不休業災害が各 1件発生しました。
※１ 安全診断：総括安全衛生管理者をトップとして各工場の各部門にて1 回 /年（計 16 回）実施メンバーは環境保安部を事務局として、工場長、労働組合代表、工務部、他部署の安全管理者安全推進委員で、リスクアセス
メント、ヒヤリハット、水平展開の状況、各部門が抱えている安全に関する問題を議論し、ハード対策、ソフト対策について診断します。
※２ 新 IT 活動：各部門にて小集団を結成し、３S活動、表示（見える化）の推進、改善提案を実施※３ 住友化学グループ安全基本ルール（グラウンドルール）：１. 作業前に一呼吸置く。２. 不安全行動に対して相互注意する。３. 機器可動部には手を出さない。

労働災害件数の推移
休業災害

件数

不休業災害

4
3
2
1
0

31 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

1

2018

2019

1

1

2020

2021

2022（年度）

Res po n sible Ca re

関連するSDGs

保安防災

安全性評価ステップ
当社は、火災、爆発、有害物質の漏洩等の保安事故の未然防止を図るとともに、自然災害発生時の被害を最小に抑え従業員と地域社会の安全を守るために、研究開
発から工業化の各ステップにおいて、より安全な製造設
備・プロセスとなるように安全性評価・検討会を実施し、必要な対策を取っております。

本
格

製

製
造

造

試製造成果検討会

試

試製造着手検討会

対 策 の 実 施

HAZOPプロセス
安全監査

保安防災教育・訓練
当社は、事故・災害が発生した場合を想定し、救命救急講演会や防災訓練を毎年実施しています。事故・災害発生を想定した模擬訓練においては、問題点を抽出・改善策を検討することでPDCAサイクルを回しております。
また、高所作業における事故を未然に防ぐため、淀川・播磨各工場において安全帯特別教育を毎年実施しています。

淀川工場での模擬訓練

播磨工場での模擬訓練

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 32

H u m a n Resou rce
人的資本への投資

人的資本への投資（人材戦略）
企業の競争力と持続的な成長の源泉は「人材」
です。当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付
けています。
この基本戦略のもと、当社においては働きがいにつながる人事制度の策定、個と組織が『共創』
し企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実、そしてダイバーシティの推進を通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重しあいながら、個性と能力を発揮できるレジリエントな組織風土づくりを推進しています。

人事制度
当社の人事制度のポイントは

従業員一人ひとりの業務成果や能力をより適正に反映させること。
部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層充実を図ること。
より公平性、納得性のあるものであること。
であり、こうした人事制度のもと自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成果と働きがい、やりがいの実現につなげていきます。

人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション

職務制度

能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職務の明示
職務任用
目標・
課題設定

職務昇給
業務目標
能力開発目標職務遂行

成績評価制度

業務成果

目標面談
育成面談

33 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

職務に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職金等
昇給・賞与

関連するSDGs

人材育成
当社では、個と組織が『共創』
し企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実により、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」
した社員を目指すべき姿（ビジョン）
として、
このような人材を育成するために、各種育成・支援プログラムを実施するとともに、こうした人材を育む土壌としての組織風土（「学習する組織」）の醸成も進めています。
そして社員のキャリアデザイン構築を促進するために、OJT（On the Job Training）、OFF-JT及びキャリア開発支援（自己啓発）の3本柱を基本として、「組織と個の強化を」進めるべく以下の人材育成プログラムを用意しています。

人材育成計画の体系図（カッツモデル「改」）
概念を伝える能力
・問題発見、解決・分析・戦略立案など

経営幹部

管理者

一般社員

専門能力
・業務知識
・技能
・技術など

対人能力
・コミュニケーション能力
・プレゼンテーション能力
・ネゴシエーション能力など

姿勢面
・モラル、モチベーション
・コンピテンシー・コンプライアンスなど

コンセプチュアルスキル
ヒューマンスキル

スタンス
テクニカルスキル必要とされるスキルの割合

人材育成戦略の概念図

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 34

H u m a n Resou rce
人的資本への投資

1. 階層別教育

4. グローバル人材の育成❶部課長研修グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力の❷管理職層マネジメント研修・評価者研修

ある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることは❸新任管理者研修

いうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、グ❹中堅社員研修ローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。

❺操業監督者トレーナー・中核製造オペレーター・新人製
造オペレーター研修

当社では、国内、国外を問わず、海外と関係するビジネス領域で多様な関係者と良好な関係を築き、当社のグ❻新入社員研修 等

ローバルな事業展開の中心的な役割を果たして、成果を出すことができる人材の育成を目的として、以下のような「グローバル人材育成プログラム」を策定し、計画的・効果的な研修を展開しています。
〈プログラム〉
海外事業要員候補者の人選と個別育成計画の作成

評価者研修

新任管理者研修

2. テーマ別（選抜）研修❶専門知識・スキル研修、技術・技能伝承研修❷コンプライアンス・内部統制研修❸安全衛生・保安防災・ESG研修、品質管理（保証）研修❹コミュニケーション能力研修、人権研修❺ワークアサインメント、アサーション・リスニング研修❻4 技能教育の推進（統計解析力・財務会計力・情報技術力・語学力）❼人事・労務管理研修 等

海外出張の計画的実施（含. 海外での学会・展覧会等への派遣）
海外赴任の計画的な実施
語学力の強化（社内英会話研修、海外赴任予定者の個人レッスン等）〈グローバル事業要員の育成〉［具体的な育成内容］
英会話、ビジネスライティング能力の向上（業務の必要性に応じて多言語含む）
業務基礎知識（クリティカルシンキング・マーケティング・
アカウンティング等）、コミュニケーション能力、異文化
理解、マネジメントおよびリベラルアーツ等の習得を目標に、アクティブラーニング手法を用いた実践コミュニ

3. キャリア開発支援

ティを実施

当社は以下の様な自己啓発への取り組みに対する支援に加え、社員個々人が自らデザインしたキャリアに基づき、自己の能力開発計画を立て、さらにその能力開発計画に基づいて、自己啓発にも「自立・自律」して、自発的・主体的に取り組む状態を全社員が実践することを目指していきます。そして、上司である管理社員は、部下の自己啓発についてもときに伴走者となり、コーチングの手法も活用したサポート体制を構築しております。
〈具体的な支援内容〉❶「通信教育受講講座」の実施と修了者への費用の一部
援助

グローバル事業要員研修〈グローバル事業要員候補の育成〉❷国家・公的資格取得の支援（民間資格も一部対象）

TOEIC試験の定期実施❸「オンライン英会話」の実施と費用の全部又は一部援助

オンライン英会話の提供

等

若手社員（入社 3 年目まで）に対する英語力向上のための集中教育を実施

35 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

関連するSDGs

働きやすい環境づくり●女性従業員の活躍

用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：当社グループでは、男性・女性の区別なく、本人の能力やス

東京千代田区）が運営する「わーくはぴねす農園 Plus 大阪」

キル、経験に応じて、幅広い分野での活躍を期待しております。

の一画に「Taoka農園」を開園し、同農園で働く障がい者を『人材 KPI』2020 年度からの５ヵ年の目標として、雇用する新たな取り組みを開始しました。当農園においては、①「課長相当職以上の女性社員の割合を、3ポイント以上収穫された農作物は、当社近隣地域の社会福祉協議会等へ増加」を掲げ人事育成に取り組んできました。2023 年度かの寄付を通じて「子ども食堂」や近隣地域のご家庭でご利用

らは、目標値を15％以上に見直し、女性管理社員への登用

いただいております。

を積極的に進めています。

●外国籍従業員の活躍②製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置、を掲げ、研修プログラムの企画、新規採用枠の拡大を行い、2021 年度新規採用で製造部門
スタッフ要員 2 名を採用。現在、製造スタッフとして必要な技
術知識の習得や人脈づくり等に励んでおります。並行して、工場内に女性トイレ等のインフラ整備を進めています。
2023 年度からは新たな目標として、女性オペレーター採用に向けた取り組みを進めています。

当社グループでは、グローバル経営の一層の推進を図るう
えで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず幅広い分野での活躍を期待しております。2023年度、日本国内で勤務する外国出身者は6名、うち４名が管理社員。またグ
ループ会社では、外国人技能実習制度により、工業包装の分
野で2019年8月からベトナム人実習生を受入れております。
●人権尊重
当社グループでは、人権尊重を事業継続のための基盤の●60 歳定年後の再雇用制度
当社グループでは、定年退職者を対象に「再雇用制度」を設けており、希望する従業員を対象に、知識・技能や経験を活かし「業務効率化」や「後継者の育成」などに寄与していた
だいています。

一つと位置づけ、「企業行動憲章」において、法令および社会倫理の遵守、田岡化学グループで働くすべての者の多様性・人格・個性を尊重し、差別やハラスメントのない働きやす
い職場環境の確保を表明しております。
人権問題には、階層別研修や講演会を開催し、認識を深●育児・介護支援策

めるよう取り組んでいます。各種ハラスメント防止には、就業

当社グループでは、従業員のワークライフバランスの推進、規則においてハラスメント禁止を明確にし、定期的に社内教

女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援を図るため

育を実施、また相談窓口の設置等、各種措置を講じております。

に、出産、育児、介護に関わる各種制度を導入しています。

●健康管理

出産した従業員の100％が育児休業制度を活用し、継続就業を実現しています。また、2020 年度からの5か年の目標として、男性社員の育児休業取得率 7％以上を掲げており、
2022 年度においては、配偶者が出産した従業員 9 名のうち6名が育児休業制度を活用しております。

年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、
田岡化学診療所とともに様々な健康推進支援を積極的に行っ従業員の健康状態について、会社と産業医、診療所医師

妊娠中期〜後期

休暇・休業に関する制度・措置
マタニティ休暇※
マタニティ休暇

出産前後

育児休業期間

育児期（育休期間を除く）

産前産後休暇

勤務時間・勤務内容に関する制度・措置
妊娠中の通勤緩和の措置

配偶者出産休暇※

育児休業
※一部有給

特別保存休暇※
子の看護休暇
育児時間

妊娠中における勤務中の休憩の措置

育児短時間勤務

妊産婦の就業時間内の通院の措置

所定外労働の免除

妊産婦の業務内容軽減の措置

法定労働時間外の制限

妊産婦の就業制限（時間外、休日勤務、非常災害時の労働、深夜勤務、危険有害業務の免除）

深夜業免除の措置

男女共に取得可ため、定期健康診断検査項目の追加、生活習慣病健診対象ております。

妊娠・出産・育児に関する制度・措置
妊娠初期

当社グループでは、従業員の健康保持・増進の意識啓発の女性のみ取得可

在宅勤務（育児事由）※
男性のみ取得可※当社独自の制度●障がい者雇用促進が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。
メンタルヘルスについては、ストレスチェックを継続して実施しており、診療所、産業医との面談指導により従業員の心身症状の改善に努めています。また、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。
●良好な労使関係の維持・発展
当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しながら、企業の更なる発展と従業員の成長、より働きやすい環境づくりに向けた、諸施策に、労使共同で取り組んでいます。具体的には、

当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な課

年２回の「労使経営協議会」や月例の「労使会議」あるいは題ととらえ、公的機関等との連携をとりながら、障がい者の個別テーマでの「労使間の委員会」等の場を活用しながら、雇用促進を図っています。2022 年 10月より、障がい者雇労使の相互理解・共通認識の形成に努めています。
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 36

Governa nce

関連するSDGs

コンプライアンス

基本的な考え方当社は、経営理念に基づく経営基本方針の一つに「コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの順守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践すること」を掲げております。コンプライアンス重視の精神は、当社創業から今日に至るまで脈々と受け継いできたものです。当社は、 企業が関連するすべての法令と社会のルールと倫理を遵守すること が企業存続の最も基本的な条件であり、自らの社会的責任であると考えております。また、すべての役職員が高い倫理観と法令の遵守意識を持ち、一人ひとりがコンプライアンスの重要な担い手であることを自覚し行動することが重要であると認識しております。昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待される中、当社としてはコンプライア
ンスの徹底に向けた地道な活動を推進していく考えです。

コンプライアンス体制（3）田岡化学従業員行動指針（１）コンプライアンス委員会

当社は、2022 年 4月に制定した新経営基本方針に合

当社は、コンプライアンス規程を整備し、コンプライア

わせて、田岡化学従業員行動指針を定めました。当社は、ンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置

旧来より「田岡化学企業行動要領」を定め役職員に周知しております。コンプライアンス委員会は、最低年1回、しておりましたが、今日の当社役職員一人ひとりが目指す

および必要の都度随時に開催され、全ての役職員による事べき企業人としての指針を示すべく、安全の徹底・環境保業活動に関係する法令等の遵守状況を監視・監督しており

全推進、社会との信頼関係構築、コンプライアンスの遵ます。

守等など全 6か条から構成される本指針を新たに制定したものです。

コンプライアンス委員会構成（4）スピークアップ制度（内部通報制度）

委 員 長（ 社 長 ）副委員長

当社は、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、当社役職員、その他の関係者によるコンプラ

委員

イアンス違反またはその恐れのある場合に、当社の役職
委員会事務局

員の他、役職員の家族、当社の関係会社および取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が、顕名
または匿名で直接コンプライアンス委員会または社外の弁（2）コンプライアンスマニュアル（田岡化学企業行動要領）

護士などに通報できるスピークアップ制度（内部通報制

当社は、当社役職員が事業活動上遵守すべき法令や度）を導入しています。2022 年度は改正公益通報者保規則・規程およびそれらの要点等が記載された「コンプラ護法の施行に合わせて本制度の改正を行っております。

イアンスマニュアル（田岡化学企業行動要領）」を社則として制定、冊子として発行し、当社役職員に配布するとと（5）コンプライアンス推進月間

もに、研修等において活用することで、当社役職員のコ

当社では、年に1 回、コンプライアンス推進月間を定ンプライアンスに関する知識の習得や意識の醸成を推進

めて、全社を挙げてコンプライアンスの取り組みを強化ししております。

ています。コンプライアンス推進月間では、全従業員が参加して、各部署にて①コンプライアンスに関する社長
メッセージの周知、②コンプライアンスマニュアルの読み合
わせ、③コンプライアンス・リスクの洗い出しとその予防策の作成・実施等の取り組みを行っています。また、全従業員が受講するコンプライアンスに関するEラーニングを行田岡化学
コンプライアンス・マニュアル

37 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

うなど、従業員1 人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図る取り組みを進めております。

Governa nce

関連するSDGs

リスク・クライシスマネジメント

基本的な考え方当社は、当社グループが事業活動を行うにあたり、経営の脅威となり得るリスクを早期に発見し、適切に対応していくとともに、顕在化したリスク（クライシス）に迅速かつ適切に対処するべく、リスク・クライシスマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。

リスク・クライシスマネジメント体制（2）リスクマップ（１）リスク・クライシスマネジメント委員会
当社は、各部署の本来の業務の一部として、自らの業

当社は、年 1 回、全部署において、①事故・災害、②情

務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策

報セキュリティ、③法令違反・コンプライアンス、④税・財務、を講じることを基本としています。

⑤人事・労務、⑥事業、⑦政治・社会の分類ごとに、それぞ

こうした各部署における取り組みについて統括して管れのリスクを洗い出し、洗い出したリスク項目に関して、理・推進する会議体として、社長を委員長とする「リスク・ク

その発生の可能性と影響度（経済面、人的、風評およびライシスマネジメント委員会」を設置しています。当委員会

信用等）を評価しています。また、全部署のリスク評価をにおいては、当社のリスク・クライシスマネジメントに関する

マトリックス化したリスクマップを作成・更新しています。

基本方針を策定するとともに、各部署におけるリスク・クラ

このリスクマップについては、各部署において各リス

イシスマネジメントの取り組みの適正化の支援（全社で洗いクを低減する取り組み案と合わせて、リスク・クライシスマ

出されたリスク（リスクマップの作成）およびBCP（事業継ネジメント委員会に報告しています。
また、大規模災害や感染症などの部署をまたがるリ

続計画）の評価と改善指示）を実施しています。

スクに関しては、共通リスクとして部署横断的な課題として捉え、取り組んでいく方針です。
リスク・クライシスマネジメント委員会構成

リス ク・ク ラ イシス マ ネジメント 委 員 会
委 員 長：社 長
委 員：常 勤 取 締 役（ 監 査 等 委 員 を 除 く ）事務局

リ ス ク の 調 査・評 価諸施策の提案等

方針
指示

報告

連携
リ ス ク・ク ラ イシ ス マ ネ ジ メント 部 会

内 部 統 制・監 査 部

方針
支援

リ ス ク・ク ラ イシ ス
情報報告

監査
各 部 署 、グ ル ープ 会 社

支援

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 38

Governa nce

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応はもちろんのこと、持続可能な成長により企業価値を向上させることで、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。そのために、常に最良のコーポ
レートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させてまいります。それを実現するために、
下記の基本的な考え方に沿って取り組んでいます。

株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
すべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働します。
適切に情報開示を行い、透明性を確保します。
独立役員の役割を尊重し、取締役会の監督機能の実効性を確保します。
株主との間で建設的な対話を行います。

コーポレートガバナンス体制
回数（2022 年度）

取締役会

13 回

構成員：取締役 12 名（うち社外取締役 4 名）
開催頻度：原則月 1 回
法令、定款、取締役会規程に基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務執行状況、財務・業績報告を受け、取締役および各部署の職務執行を監督しています。

経営会議

23 回

構成員：常勤取締役 7 名
開催頻度：原則月 2 回
経営会議規則に基づき、予算、経営計画、起業計画等、経営上重要な事項の審議を行っています。

監査等委員会

13 回

構成員：取締役（監査等委員）4 名（うち社外取締役 3 名）
開催頻度：原則月 1 回
監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について、報告、協議・審議・決議しています。

役員指名諮問委員会

1回

構成員：取締役社長、取締役（監査等委員）
代表取締役が人選した取締役候補者について、代表取締役および取締役会に適切な助言を行っています。

役員報酬諮問委員会

1回

構成員：取締役社長、取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、代表取締役および取締役会に対し、答申しています。
取締役会（監査等委員）の報酬に関して審議しています。

社外役員間審議委員会

0回

構成員：社外取締役
親会社グループと当社グループとの間の利益相反する事項が含まれる場合に、取締役会より諮問を受け、少数株主利益の保護の観点から審議し、意見を決議の上、取締役会にて報告します。なお、2021 年度については該当する事案がありませんでした。

サステナビリティ
委員会

1回

取締役会のもと、当社のサステナビリティに関わる施策を立案・推進しています。また、サステナビリティに関わる各委員会を統括しています。

内部統制委員会

3回

当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議し、その実施状況を監督しています。

コンプライアンス委員会

2回

リスク・クライシス
マネジメント委員会

1回

大規模災害、パンデミック、治安悪化、その他複数の事業所もしくは部署にまたがる個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しています。

レスポンシブル・ケア委員会

1回

レスポンシブル・ケア基本方針や長期計画、具体施策の策定等を行い、レスポンシブル・ケア活動を長期的視野から総合的に推進しています。

当社グループコンプライアンス方針および活動計画の報告・審議、内部通報への対応等を行っています。

39 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

関連するSDGs

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選解任
役員指名諮問委員会
役員報酬諮問委員会
社外役員間審議委員会

選解任
監査

取締役会

連携

監査等委員会

選解任・監督

会計監査人

監査＜業務執行体制＞

報告
社長

指導・監督
サステナビリティ委員会
連携

連携

内部統制委員会指示

業務執行取締役
指揮・命令

指導・監督

具申

経営会議

報告
報告

コンプライアンス委員会
リスク・クライシスマネジメント委員会
レスポンシブル・ケア委員会
SBT委員会

社 内 各 部 署・グ ル ープ 会 社

報告

内 部 統 制・監 査 部

監査

取締役の保有する専門性と経験
当社における地位／
氏名

代表取締役 取締役社長
佐々木 康彰専門性と経験
企業経営

財務会計

事業戦略
マーケティング●

取締役副社長
岩崎 明

労務
人材開発

研究
知財

製造
技術

●

グローバル

●

取締役
松尾 俊二

●

●

取締役
伊美 勝治

●

●

●
●

取締役
（監査等委員）
乾 禄治

●

取締役
（監査等委員）
小西 弘之

取締役（監査等委員）
矢倉 昌子

●

●

取締役
田辺 陽

取締役
（監査等委員）
藤咲 雄司

●

●

取締役
向井 宏好

●

男性
女性〇

●

取締役
伊瀨 基之
取締役
岡嶋 謙

独立社外
取締役〇

●

●

●

法務
ガバナンス
リスクマネジメント

○
●

●

●

○

●

●

○

●

○

○

※当社は、当社の経営理念に基づく経営基本方針に則り、持続的な成長を遂げられるよう、取締役会は異なる知識、経験、能力を備えた人材から構成される体制としております。
また、独立社外取締役を置くことで、新たな視点の取り込み、ガバナンスの強化を図っております。
※当社取締役各人が有するスキルのうち主なものを最大３つ「●」印をつけております。そのため各人が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 40

Governa nce

コーポレートガバナンス

取締役会実効性評価
当社は、取締役会が「自社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が適切に行われているか」という観点から、取締役による自己評価を行い、取締役会の実効性を定期的に振り返るとともに、今後の課題について議論しています。
（１）
評価方法

（２）
評価結果

2022年度の取締役会の実効性評価について、2023年

当社の取締役会は、取締役会の構成、運営方法、議題・3月に各取締役への設問・自由記述によるアンケートを行

議案、取締役会を支える会社の体制、任意の諮問委員会

いました。2023年4月の取締役会において、集約した自己（指名及び報酬）、株主・投資家との対話等、全般において評価結果を報告するとともに、個別の項目（取締役会の構

適切に機能していることを確認しました。なお、取締役会に成、運営方法、議題・議案、取締役会を支える会社の体制、て共有された課題については、2023年度以降の取り組み

任意の諮問委員会（指名及び報酬）、株主・投資家との対に反映していくことで、取締役会の実効性のさらなる強化

話）
毎に、各取締役からの意見について共有し、今後の課に努めてまいります。

題について議論しました。

取締役報酬
１．
基本方針

２．
役員報酬決定の手順

当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、固定

取締役の報酬等の決定にあたり、その透明性と公正報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等である「賞与」

性を一層高めるため、監査等委員である取締役を主要の2つから構成されています。

な構成員とする役員報酬諮問委員会が、役員報酬制

基本報酬および業績連動報酬等（賞与）の水準は、報

度、役員報酬支給水準および基本報酬と業績連動報酬

酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機等（賞与）の割合等に関し、代表取締役および取締役会

関による調査等の客観的データに基づく当社と同程度に適切な助言を行っています。

の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬

各取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案

取締役会の授権を受けた代表取締役社長が役員報酬して適正な水準となるよう設定しています。

委員会の答申を踏まえて決定しています。

基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の報酬

なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、

額は役位の職責内容や従事職務、中長期的な会社業績

2016年6月24日開催の第116期定時株主総会においなどを反映させて決定しています。

て年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額10百業績連動報酬等
（賞与）
は、各取締役の毎年の事業計
画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ万円以内）と決議されており、その範囲内で決定しています。

妥当な指標として、連結営業利益にリンクしたフォーミュ

また、取締役（監査等委員）の報酬は、報酬限度額（5ラから算出された額を、原則として毎年1回、一定の時名以内）について、2017年6月23日開催の第117期定期に現金で支給しています。
基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動が短期的、部分最適に偏らないように設定しています。

41 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、その範囲内で決定しています。

関連するSDGs

３．
2022年度の取締役報酬内容

区

分

員

数

報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

計

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

10名
（1名）

128百万円（6百万円）

25百万円
（0）

ー

153百万円（6百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

5名
（3名）

38百万円
（20百万円）

ー
（ー）

ー

38百万円
（20百万円）

合計（うち社外取締役）

15名
（4名）

166百万円（26百万円）

25百万円
（0）

ー

191百万円（26百万円）

親子上場
１．
基本的な考え方

価格、総原価を勘案して毎期交渉の上、一般的取引条

当社は、事業運営にあたっては、独自の経営判断と自己件と同様に決定しております。また、親会社（住友化学）

責任で自主的な経営を行うことを基本方針としております。

との会社間の取引のガバナンス強化の観点から、2020

親会社を住友化学とする当社が上場することは、当年3月に社外取締役から構成される社外役員審議委員

社の「従業員の士気向上」「採用力の強化」「取引先との会を設置し、取締役会決議事項のうち、親会社グループ

信用確保」「 業界での発言力」などさまざまなメリットがと当社グループ間で利益相反が含まれる場合、取締役あります。

会は、当該委員会に諮問し、その審議結果の報告を受け

２．
少数株主保護の取り組み
当社が住友化学グループとの取引を行う際は、市場ることとするなど、少数株主保護に取り組む体制を整備しています。

政策保有株式１．
基本的な考え方２．
政策保有株式の期末残高の推移
上記１の考え方に基づき、当社は、2022年度に、一部

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを株式の売却を実施しました。

総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、政策保有株式の期末残高の推移

株式を政策的に保有します。保有する株式については、
事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年貸借対照表計上額の合計額（銘柄）5

取締役会において対外的な保有の狙い・合理性につい

4ての具体的な説明を行い、保有の適否を検証するなど、

3

適宜見直しを行っております。なお、保有の必要性がな

2

いと判断された場合には市場動向を見ながら売却する
方針です。

5

5

99
69

銘柄数
（非上場株式以外）
（百万円）

5

92

100
80

67

60

2

1
0

40
20

2019

2020

2021

2022（年度）

0

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 42

田岡化学工業の概要
会社概要

2023年9月末現在

社名

田岡化学工業株式会社

本社所在地〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9 番14号（ピカソビル7階）

設立

1934 年10月

資本金15億72百万円

事業内容

精密化学品事業部（医・農薬中間体、電子材料、樹脂原料）機能材事業部（接着剤、ゴム薬品）
樹脂添加剤事業部（加工樹脂、ワニス、可塑剤、その他工業薬品）
化学分析受託事業（各種化学分析の受託）

売上高

301億 66百万円（2023 年3月期）

従業員数

458 名（連結）（2023 年3月末）

事業所（営業） 東京支店
工場

淀川工場、播磨工場（播磨地区・愛媛地区）

関係会社

［国内］

［海外］

株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
田岡化工材料
（上海）
有限公司

組織概要

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

営業本部

レスポンシブル・ケア室

精密化学品事業部

工務部
グ ル ープ

機能材事業部
樹脂添加材事業部

グ ル ープ東京支店
グ ル ープ
研究所

先端材料プロジェクト
NEXT事業開発・IP戦略部
第一製造課
第二製造課

製造部

第三製造課

淀川工場

第四製造課
環境保安部
工務部

生産本部

第一製造課
第二製造課

製造部

第三製造課

播磨工場

大江製造課
環境保安部
工務部
内 部 統 制・監 査 部

田岡化工材料（上海）有限公司（中国）

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド（インド）

本 社（大阪）東京支店
淀川工場（大阪）

東京支店

タオカ ケミカル シンガポール
プライベート リミテッド（シンガポール）
播磨工場
（兵庫）
播磨工場
（愛媛地区）

43 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

役員体制
1985 年 4月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2021 年 6月 当社代表取締役社長

1987 年 4月
2018 年
2019 年2023 年2023 年

代表取締役社長

取締役副社長（1962年5月28日生）（1964 年12月18日生）

佐々木

岩崎

康彰

1988 年 4月
2021 年 6月
2022 年 6月
2022 年 6月

事業支援室長

当社入社
取締役
取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長
取締役 営業本部長
兼 営業本部東京支店長
兼 営業本部精密化学品事業部長
兼 機能材事業部長

1987 年 4月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2022 年 6月 当社取締役 技術本部長、研究所統括

取締役 技術本部長、研究所統括

取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長

松尾明

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
4月 同社執行役員（現）6月 当社取締役
4月 取締役 特命事項担当
6月 取締役副社長 事業支援室長

伊美

勝治（1963 年2月22日生）

俊二（1965年8月31日生）
1985 年 3月
2022 年 6月
2023 年 5月

取締役

伊瀨

基之

岡嶋

謙

（1965 年8月4日生）

1989 年 4月
2020 年 4月
2023 年 6月

向井

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2023 年 5月 当社総務人事室長
2023 年 6月 当社取締役 総務人事室長
兼 内部統制・監査部統括

取締役 総務人事室長、
内部統制・監査部統括

生産本部長（1962年3月21日生）

取締役

1990 年 4月

当社入社
取締役 生産本部長
兼 生産本部 淀川工場長
取締役 生産本部長

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社執行役員（現）
当社取締役

1991 年 4月
1997 年 4月
2001 年 4月

関西学院大学関西学院大学関西学院大学（学部改組）
2020 年 6月 当社取締役
2021 年 4月 関西学院大学（学部改組）
2023 年 4月 関西学院大学

取締役

宏好

田辺

（1966年10月3日生）

取締役（監査等委員）

小西（1962年9月26日生）

陽

雄司

1976 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年
2012 年2013 年2013 年2017 年

4月
7月
7月
7月
7月
7月
7月
8月
6月

国税庁大阪国税局入局
阿倍野税務署長
大阪国税局調査第一部調査統括課長
東淀川税務署長
大阪国税局調査第二部次長
下京税務署長
国税庁退官
小西弘之税理士事務所開設
当社取締役（監査等委員）

1987 年
2000 年2013 年
2016 年
2020 年
2021 年2022 年

4月
4月
4月
4月
6月
1月
4月

大阪弁護士会登録
アスカ法律事務所開設
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行
当社取締役（監査等委員）
神東塗料株式会社 社外取締役
日本弁護士連合会副会長

弘之（1953 年2月21日生）

1974 年 4月

藤咲

理学部名誉教授

取締役（監査等委員）※社外取締役

禄治（1950年9月7日生）

教授（1955 年2月7日生）

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2022 年 6月 当社取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）※社外取締役

理学部化学科※社外取締役

1986 年 4月

乾理学部化学科 助教授
理学部化学科 教授
理工学部化学科 教授

2002 年 6月
2003 年 6月
2005 年 9月
2006 年 6月
2010 年 10月
2011 年 6月
2013 年 4月
2014 年 4月
2014 年 6月
2016 年 6月
2018 年 4月
2020 年 6月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行本店営業第八部長
同行融資第一部長
株式会社住友倉庫 事業推進部長
同社執行役員天馬株式会社 執行役員
同社常勤監査役
同社常務執行役員
同社社長執行役員
同社代表取締役社長
同社取締役副会長
株式会社インバウンドテック 社外取締役
当社取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）※社外取締役

矢倉昌子（1960 年3月22日生）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 44

会社・投資家情報（2023年9月30日現在）

資本金
従業員数

株式の総数など

15億72百万円
単体：396 名
連結：466 名

所有者別株式分布状況 （単位：千株）

証券会社
169
（1.2%）

外国法人等
742（5.1%）

自己株式
111（0.8%）

金融機関
288（2.0%）

発行可能株式総数：24,000 千株
発行済株式の総数：14,440 千株

決算日

3月31日

単元株式数

100 株

定時株主総会

毎年 6月に開催

株主数

4,071名上場

東京証券取引所スタンダード市場

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5 番33号

個人
4,725
（32.7%）

発行済株式

14,440 千株
その他の法人8,405（58.2%）

所有株数別状況 （単位：千株）
1単元以上10単元未満
754（5.2%）

1株未満
6
（0%）

10単元以上100単元未満2,454（17.0%）
100単元以上
1,000単元未満
2,187（15.1%）

発行済株式

14,440 千株
10万株以上9,039（62.6%）

大株主の状況
株主名

持 株 数（ 千 株 ）持 株 比 率（％）

7,247

50.58

テックス・テクノロジー株式会社

693

4.84

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICE SE,
LUXEMBOURG RECLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

318

2.22

田岡従業員持株会

172

1.20

増谷行紀

142

0.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

135

0.94

PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE
CUSTODY ASSET ACCOUNT

119

0.83

糀

102

0.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

88

0.61

広栄化学株式会社

70

0.49

住友化学株式会社

英夫（注）持株比率は自己株式（111,140株）を控除して計算しております。

IR 活動体制

機関投資家・アナリストとの対話は事業支援室担当役

当社は、株主・投資家への説明責任を果たすため、当員が統括し、事業支援室が主管部署として関連部署と連社ウェブサイトによる情報開示の実施等により、当社へ携して適切な情報収集に努めるとともに、機関投資家・の正しい理解を得るとともに適正な株価形成と企業価値アナリストとの対話の機会を設けるべく努めております。

向上につなげるため、株主・投資家との間で適時・適切なコミュニケーションを取っております。
45 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

NewsTopics
Taoka 農園

「わーくはぴねす農園Plus大阪」に「Taoka農園」を開園
当社は、2022 年10月より、障がい 者雇 用支 援
サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：東京都千代田区）が運営する「わーくはぴねす農園 Plus 大阪」の一画に「Taoka 農園」を開園し、同農園で働く障がい者を雇用する新たな取り組みを開始しました。
当農園においては、季節ごとにさまざまな野菜が生産されていますが、収穫された農作物は、当社近隣地域の社会福祉協議会等への寄付を通じて、「子ども食堂」や近隣地域のご家庭でご利用いただいております。
当社は、経営基本方針において「多様な人材が活躍できる会社であること」「近隣地域の皆様と共存すること」を掲げており、この方針に則り引き続き、企業の社会的責任として、「Taoka 農園」において就業を希望する障がい者を雇用し、より安心・安全に、やりがいを持って就労できる環境の整備を推進
するとともに、農作物の寄付等を通じて、地域貢献にも積極的に取り組んでまいります。

テクノダインAH
建屋増設起業の完工「タウンホール
ミーティング」を開催

当社は、テクノダインAH の将 来 需要に対応する

当社は、2022年11月〜 12月に、 社長懇談

ため、既設建屋に隣接する建屋増設を進めておりま

会 と題する「タウンホールミーティング」を開したが、このたび完工いたしました。

催しました。

一液エポキシ系接着剤であるテクノダインAH は、本会は、本社、淀川工場、播磨工場、東京支

電子部品の接着およびスイッチ、リレー部品の封止店の各部署・関係会社ごとに社長と役職員と固 着に用いられており、が、自由なテーマで 懇 談を行うもので、延べ高 度 化 する 顧 客 要 望 に

19 回、190 名以上の役職員が参加しました。

応 える 生 産 態 勢 の 構 築

本会は、コロナ禍にも人 数の制 約もあり管を視野に入れ、新たな建理社員に限定されましたが、職場課題や業務屋を設置しました。今後

上の悩みなどざっくばらんに意見交換が行わも 既 存 製 品 の 拡 販を 進れました。当社としては、こうした現場従業員

めるとともに市場動向をとのコミュニケーションを積 極 的に行うこと

適 確に捉えた新 規 開 発などを通じて、引き続き風通しの良い職場風を進め、更なる成長を目

土の醸成に取り組んでいく考えです。

指してまいります。

テクノダインAH建屋

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 46

Prod u ctio n sites
工場・関連会社の取り組み

淀川工場
【所在地】
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号【従業員数】
187名（2021年9月30 日時点）
主な事業内容／医・農薬中間体、高機能性樹脂、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

淀川工場

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内の有効利用や廃棄物の削減を推進しています。また、地には製造部門、研究部門、関連会社が所在しております。

域とのコミュニケーションを図り、社会に貢献できる工場「品質、安全、環境に関する経営方針」に基づき「安全をを目指して、事業活動に取り組んでいます。

すべてに優先させる」ことを基本に、環境関連法規の遵
守はもちろんのこと環境保全の継続的改善に努め、資源2004 年 に は 国 際 環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ムISO
14001の認証を取得しました。

環境保全への取り組み
2004 年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含む工場排ガスを燃焼処理しています。また、排水管理強化として、環境監視測定室を拡張し、従来のTOC 測定器に加えて、APHA、ヨウ素価、フェノールの測定器を設置、24 時間監視を行っています。また、それら装置はDCSと連動させ、異常時には自動的に排水放流を中止するようにシステムを構築してい脱臭炉ます。また、地球温暖化対策として、省エネ委員会を設置、エネルギー使
用量、CO₂の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。
DCS 画面

環境監視測定室

47 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

TOC 測定器

緊急時排水回収設備

ヨウ素自動測定器・フェノール自動測定器

播磨工場の構内の一部

播磨工場 播磨地区・愛媛地区【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
愛媛県新居浜市大江町1丁目1番【従業員数】
播磨工場：137名
大江製造課：6 名（2023 年7月31日時点）

主な事業内容／可塑剤、紙用加工樹脂、機能性樹脂、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐にわたる精密化学品を生産しています。
播磨工場 播磨地区

播磨工場 愛媛地区

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を有してとして脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。また、います。2002 年にISO14001（環境）認証を取得し、そ2013 年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスの認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活コージェネレーションシステムの設置を完成させ、環境と動のあらゆる面においてコンプライアンスに徹し、感覚公安全への対策をより一層強化しています。

害を含む地球環境の負荷の最小限化と、従業員および地

経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や地域住民の安全と健康の確保に努め、快適で豊かな暮らし

域環境保全協定値遵守はもちろん、更なる向上に努め、の実現と社会の持続的な発展に貢献する」と定め、継続

地域社会や住民の皆様から安全・安心で信頼される工場的改善に取り組んでいます。2012 年には臭気への対策を目指して取り組んでいます。

環境保全への取り組み

播磨工場 新多目的工場（N-2）の完成

当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境

当社は、投資額約 40 億円を投入し、精密化学品関

では、「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の連製品の生産のための多目的工場（N-2）が完成し、処理及び清掃に関する法律」「瀬戸内海環境保全特別2022 年 3月25日には竣工式を執り行いました。

措置法」「兵庫県条例」「環境保全協定」等の関連諸法条例等を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。
また、日本化学工業協会に加盟し、RC 推進部で環境
パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

地域貢献活動2022 年 5月22日に本荘北自治会の一斉溝掃除に協力しました。清掃
活 動への協 力は毎 年 実 施しており、今年も当社従業員が9名参加し、汚泥、刈草等の運搬・トラックへの積み込み作業を行いました。当工場は引き続き

新多目的工場（N-2）

地道に地域貢献活動を実施してまいります。

地域清掃活動TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 48

Prod u ctio n sites
工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター
【所在地】
本社
兵庫事業所
東京営業所

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10-6
東京都中央区日本橋小網町1番 8号
茅場町高木ビル【従業員数】
55 名（2023 年 6月30 日現在）
主な事業内容／計量証明事業（濃度、騒音、振動）、
作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他アスベスト分
析、農薬分析、有機溶剤分析、ガス成分分析、および各種分析試験法の検討を受託しております。

本社

兵庫事業所（分析室）

株式会社田岡化学分析センターの経営理念は、「顧客システム構築による信頼性の向上を図っております。当が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供する

社は、作業環境測定、排ガス測定、排水分析、アスベ

ことにより、分析業務をとおして社会に貢献すること」でスト分析、土壌分析の他、危険物判定試験、組成・構造あり、1977 年の設立以来、お客様とともに、人にやさ解析等にも注力し、お客様の課題・問題解決に取り組み、

しい環境づくりを高度な分析技術でバックアップしてまい

分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにサりました。2001 年にISO14001の認証を取得、2008

ポートしています。

年にISO9001の認証を取得し、より有効なマネジメント

環境測定

材料分析

作業環境測定において大阪府下有数の測定実績を誇

化学会社を礎とした受託分析機関として、化学事業

り、有機溶剤、粉塵、特定化学物質の測定をはじめ、で培ったノウハウ、経験を基に有機材料の組成分析、溶接ヒュームの測定、リスクアセスメントの結果を踏まえ

無機・金属材料の分析をはじめ、高分子、その他化学た作業等の改善を目的とした個人サンプラー測定にも対製品に含まれる微量成分の分析を実施しております。

応しております。これらの実績をもとに、作業環境改善を求めるお客様からの相談に対して、現場に応じた適切

また、危険物評価試験、引火点測定も希望納期で結果を提供しております。

なアドバイスも行っております。

環境試験
水質分析においては、工業排水および各排水処理設備
工程水の分析を中心に約5,000検体/年受託し、産業廃棄物分析においては廃棄物処理法、海洋汚染防止法の対象となる廃棄物（汚泥、燃えがら、金属くず、廃液等）の分析を

位相差分散顕微鏡によるアスベス
ト分析

行っており、生活環境の保持、改善に貢献しております。
また、大きな社会問題となったアスベスト分析も積極的に行っており、今後、令和 5 年 10月1日以降に解体

引火点測定機器による危険物判定（セタ式とタグ式）

作業を行う際は、資格者による事前調査が義務化されます。当社ではすでに数名の資格取得者が在籍しており、さらに資格取得者を増やすことで採取から分析までの一貫したサービスを提供してまいります。

49 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

ＧＣ/ＭＳによる揮発性有機化合物の分析

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】
58 名（2023 年 8月現在 /嘱託、パートを含む）
主な事業内容／① 物流関係

原料、包装資材の受け入れおよび在庫管理、輸送
製品の入出荷および保管
産業廃棄物の保管、出荷、払い出し
排水・廃棄物処理、構内緑地管理
製造部からの受託業務 ( 原料・廃棄物のローリー受払い業務)② 充填・包装関係

ゴム薬、樹脂原料、医薬・農薬中間体の充填・包装作業

田岡淀川ジェネラルサービス㈱事務所

事務所執務室③ 接着剤関係

瞬間接着剤バルク生産、出荷
１液エポキシ充填、梱包・出荷
接着剤全般の営業受注業務

当社は、田岡化学工業株式会社の業務を多方面か

田岡化学グループの一員として各種マネジメントシス

らサポートするため、1986 年 4 月に淀川工場内に設

テム：労働安全衛生（OSHMS）、環境（ISO14001）、

立されました。取 引 先、社 会に信 頼されるサステナ

品質（ISO9001）を活用した改善を行うことで、「無ブルな企 業であり続けることを基 本 方 針としており、事故、無災害、クレームゼロ」を継続しています。

弊社の取り組み

室内の冷風設備能力を向上させ、作業環境の改善を［1］物流関係実現しました。

入出荷作業効率化、配車計画の適正化およびチャー・2022年 4月に田岡化学グループでは当社が初めて

ター便利用による物流費の削減に取り組んでいます。

QRコードシステム(ハンディーターミナル)を導入しま

また輸入パレットのリサイクル、製品汚染防止シートのした。１液エポキシ出荷前検品作業時間の短縮、ヒ薄膜化による省資源活動にも取り組んでいます。

ューマンエラーによる誤出荷防止策として効果的に［2］環境関係

運用しています。今後は、固定資産および包材管理、省エネ活動として2020 〜 2021年度に冷凍コンテナ
４基をDCインバーター圧縮機搭載の新タイプに更新、検針業務、他製品の検品等、幅広く活用することを検討しています。

2022年度の消費電力を前年度比13％削減しました。
また、廃プラ圧縮機導入により１回の運搬量増大、廃プラ運搬回数が半減しCO2 削減にも貢献しています。
［3］安全衛生・インフラ整備
ヒヤリハット・改善提案活動および新IT 活動により、安全対策の強化、作業環境の改善、設備整備を推進
し「安全」、「安心」、「健康」な職場作りに注力しています。
また、新規雇用者の早期技術習得および誰でも出来

C-1工場ラクラクハンド

C-1工場パレタイザー

る化（DD 化）推進にＶＴＲ手順書を導入、熟練度差が出るフレコン、紙袋への充填作業やパレットへの積込
み作業の教育に活用しています。
［4］作業環境改善
・パレタイザー、ラクラクハンドによる重筋作業低減。
また、暑熱対策として、チラー能力増強による充填
ハンディーターミナル検品

廃プラ圧縮機TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 50

Prod u ctio n sites
工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10 番 6 号【従業員数】
24 名（2023 年 8月現在）
主な事業内容／① 物流関係
原料、資材の発注・検収と在庫管理および原料、製品の入出庫と出荷作業を含めた構内物流② 充填・包装関係
樹脂原料、ワニス、可塑剤、紙用加工樹脂、中間物等の充填・包装作業③ 環境・福利厚生田岡播磨ジェネラルサービス㈱事務所

排水廃棄物外部処理物流委託、構内清掃委託管理、作業服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務

田 岡 播 磨ジェネラルサービ ス株 式 会 社は 2013 年

針としています。

2 月に播磨工場内に設 立され、播磨工場への生 産 支

安全、品質、環境、防災への取り組みも播磨工場内

援、ならびにサービス提 供 事 業を行っています。当の組 織として、着実かつ継続 的に推 進してきました。

社は、田 岡 化 学グル ープの 一員として効 率 的な業 務

これからも従 業員・地 域 社 会・顧客に信 頼される会社

運 営に努 め、グル ープ に貢 献していくことを基 本 方として事業を継続していきます。

当社の取り組み［1］物流関係
輸送形態を10トン車から、より大量輸送が可能な
20フィートコンテナや ISOコンテナへ変更するなど、輸送効率を向上する事で環境負荷の低減に実績を上げています。

［4］安全衛生・インフラ環境整備
Ｉ-６倉庫西側屋根付き荷捌き場設置による風雨対策
ＱＲコードシステム導入による誤出荷防止・作業効率向上
フレコン解し機による作業負荷軽減：来年度設置等、従業員への安全確保に加え新規採用者の適切な育成により、播磨工場の事業に貢献していきます。

［2］省エネ活動
省エネや地球温暖化対策として、事務所・倉庫の照明設備の LED 化、自動 ON/OFF 機能設置、空調温度の徹底や倉庫管理温度の適正化等を実施しています。
［3］廃棄物削減
廃 棄 物 排 出 事 業 者（田 岡 化 学）の 責 任に基 づき、I- 6倉庫西荷捌き場

保管および排出管理を適切に実施しています。

QRコードシステムによる出荷準備

51 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】
インド タミール州 チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】
30 名（2023 年7月現在）
主な事業内容／田岡化学工業㈱の技術を基に瞬間接着剤の製造及び販売を行っており、安定した操業を継続しています。
製 品は、インド国 内、米 国、西ア
ジ ア、中 央アジ ア、東 南 アジ ア、
日本等に出荷されています。

タオカケミカルインド

工場事務所と従業員の皆さん

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立されました。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区 Madras Export

であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、安全を全てに優先させる事を基本に、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得

Processing Zone（MEPZ）に在ります。チェンナイ市は、 る事を方針として事業活動を行っております。
南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市

安全衛生への取組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

環境保全への取り組み
タミール州環境局（TNPCB）の指導の下、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行なっています。工場電
源もディーゼル自家発電から高圧買電に変更し、環境改善をしております。また、新たな排水処理設備も導入し、要求される排水規制値を遵守しています。

全従業員を対象とした社内研修

保安防災への取り組み
危険物取扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始以来、休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続に向けた取組みを進めて行きます。

排水処理設備

本社レスポンシブル・ケア室による安全監査及びレスポンシブル・ケア監査
従 来から実 施していた工 事 後の安 全 監 査に加え、レスポンシブル・ケア監査をはじめとした、本社からの品質監査や内部監査も実施しています。
避難経路と避難場所

21 年 11月 RC 監査及び安全監査実施

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 52

財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

売上高

営業利益

（百万円）

40,00032,05724,45732,37425,67130,166

3,000
1,500

10,000

2019

2020

2021

2022（年度）

純利益／自己資本利益率
純利益

30

2,615
1,819

1,897

17

19

2,063

16

20

10

2,708
8.4

5

2019

海外売上高

2020

2021

2

6,000

0

0

3,832

15
13

2,729

2,251

2,084

1,910
6

2018

2019

2020

8

2021

10
5
0

期末

50

15.7

18.1

17.5

30

18
12
8
2018

2019

14
2020

配当性向

70

16,570

60

53

50

53

52

50
40

2019

2020

2022（年度）

2021

売上高比率
（%）

1,000

4
3

900

3

3

907

2

797

3

3
837

2

783

714

700

1

600

0
2018

2019

営業キャッシュフロー

124.5
（%）

25

2020

2022（年度）

2021

18
9
18

2021

6,000

20

4,000 3,588
2,000

15
18

10

0
-2,0005-4,0000-6,0002022（年度）

投資キャッシュフロー

フリー・キャッシュフロー

（百万円）

25

※2021年10月1日に普通株式１株につき5株の割合で株式分割を実施。このため、これ以前の1株当たりの配当金は当該株式分割に換算した数値を記入。

53 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023

16,749営業キャッシュフロー／投資キャッシュフロー／フリー・キャッシュフロー

12
12

15,237（百万円）

2022（年度）

１株当たり年間配当金／配当性向
中間12,969

2018

800

0

（円）

自己資本比率

研究開発費

4,500

１株当たり年間配当金2022（年度）

研究開発費／売上高比率
（%）

8

2021

0

（%）

12,000 11,414

海外売上比率9

2020

18,0002022（年度）

（百万円）

3,000

2019

1.5

（百万円）

10

海外売上高／海外売上比率

0

12.5

55

13
310

2018

10

2,688

純資産額
（%）

0

20

2,550

2018

自己資本利益率

3,000

40

10.5

純資産額／自己資本比率

（百万円）

1,500

10.4

15

0
2018

1,000

4,015

451

0

2,000

（%）

4,500

30,00020,000

営業利益率

（百万円）

2,287
-1,301

5,218
2,848

3,124

1,265
-1,583-1,329-2,075-2,094-3,404

2018

2019

2020

1,478

2021

-2,861-4,3392022（年度）

非財務ハイライト
GHG 排出量

廃棄物発生量

GHG排出量

廃棄物発生量（t）25,00020,000（t）

20,00021,80920,323

19,29420,307

15,00017,97015,00010,00010,00018,01914,391
8,931

13,94810,502

5,000

5,000

0

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

水使用量

2018

水使用量

800,000

2020

2021

2022（年度）

休業災害度数田岡化学工業（t）

1,000,000 998,260

2019

915,921 905,864

日本の化学工業

1.5
848,846

761,733

600,000
400,000

1.17

1.0

1.07

1.16

0.94

0.93

0

0

0

2019

2020

2021

2022（年度）

9.1

9.5

10.1

9.6

2019

2020

2021

2022（年度）

0.90

0.5

200,000
0

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

従業員数（連結）2018

女性管理職比率

従業員数

女性管理職比率

（人）

（%）

500

12

450
409

400

418

425

444

458

3
0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

有給休暇取得率

障がい者雇用率

有給休暇取得率

障がい者雇用率

（%）

（ %）

3.0

2.0

10.6

9
6

350

2.5

0

100

2.8
2.6

2.4
2.2

2.3

法定雇用率

2.4
2.3

80

88.4
73.5

86.7
67.6

67.7

2020

2021

60
40
20

1.5
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2022（年度）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2023 54

本社 〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9番14号（ピカソ三国ビル7階）
TEL（06）7639-7400（代） FAX（06）7639-7404
Taoka Chemical Co.,Ltd.
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