専用ＦＷ Ｆｏｒｔｉｇａｔｅ ＮＯＣ／ＳＯＣサービス利用規則
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用規則の目的）
専用ＦＷ Ｆｏｒｔｉｇａｔｅ ＮＯＣ／ＳＯＣサービス利用規則（以下、「本利用規則」という。）
は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供する専用
ＦＷ Ｆｏｒｔｉｇａｔｅ ＮＯＣ／ＳＯＣサービス（以下、「本サービス」という。
）に共通して適用される基本的事項について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立第２条（本サービスの提供範囲）
当社は、当社が提供するＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ及びＧＭＯクラウドハウジングサービス（以下、総称して「基本サービス」という。
）を対象として本サービスを提供します。
第３条（申込みの方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって必要事項を全て記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用規則及び基本サービスに関するサービス利用約款（以下、「基本サービス利用約款」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用規則及び基本サービス利用約款に同意したものとみなします。
３． 本利用規則は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用規則を利用契約（次条第１項において定義される。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用規則の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第４条（利用契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、お客さまが当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。当社は、利用契約成立後、本サービス開始の確認として必要なログイン名、パスワードその他の必要な情報を明記した「サービス完了通知」を発行しその旨を通知するものとします。「サービス証書」の発行から２週間経過してもお客さまから当社に特に連絡がない場合、お客さまがサービスの利用開始を承認したものとみなします。
２． 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用規則又は基本サービス利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。

(6) 本人確認を行うことができないとき。
(7) 第２２条（輸出規制および制裁）に反する合理的疑いがあると当社が判断するとき。
(8) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。

第３章 本サービスの内容
第５条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、お客さまが所有するネットワーク内の稼働システム機器を当社のセキュリティ監視システムを利用して監視できる有償のサービスプログラムをいい、その詳細については当社のウェブサイトなど当社が適当と考える方法で掲載します。なお、本サービスの対象機器（以下、「対象機器」という。
）は、Firewall 及び UTM 機器の事を指し、その機器が監視しているその他の機器を含まないものとします。また、対象機器と連動して稼働するシステムを含まないものとします。
２． 本サービスの対象となるお客さまが管理するネットワーク内の稼働システム機器（当社が本サービスのためにお客さまに提供する機器を除く。
）は、各機器ベンダーが提供する保守サポートサービスに加入している必要があります。本サービスのサービス提供期間内に当該保守サービスの提供が受けられないか、又は、未加入の場合は、本サービスを提供できないか、サービスの提供を継続できない場合があります。
３． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供する場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用規則のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
４． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第６条（本サービスに対する協力）
１． お客さま及び当社は、本サービスがお客さまと当社の共同作業を通じて初めて達成されるものであることを認識し、相互に本利用規則で定める役割分担に従い、それぞれの分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対しても誠意をもって協力するものとします。
２． お客さまは、当社が提供するサービスを利用するためのシステム環境の構築及び安全対策を実施するものとし、当社は、お客さまによりそれらの措置が実施されたことを前提に本サービスを提供するものとします。
３． 本サービスの実施に関連して当社よりお客さまに対して前項のシステム環境に関する関連機器、技術資料及び消耗品類（ネットワーク図、ルーティング管理表及びＬＡＮケーブルを含むが、これに限らない。
）の使用につき申出があった場合には、お客さまは無償にてこれらを提供するものとします。
４． お客さまが、別途当社の定める温度、湿度、電源等の環境条件を維持し、別途当社の定める使用方法に従って適正なシステム稼働の保持に努めるものとします。
５． お客さまは、本サービスを利用するために、お客さまが所有するネットワークシステムに対して当社がリモートアクセスすることに同意するものとします。
６． リモートサポートを実施するにあたって、お客さまは以下に定める注意点に同意するものとします。
(1) リモートアクセスの範囲は当社が提供する対象機器に限定します。
(2) リモートアクセスによる対象機器の設定変更はお客さまの同意がない限り実施しません。ただし、緊急を要する場合はサービス提供範囲内で当社の判断により対応することがあります。
(3) インターネットまたはネットワーク障害等によりリモートサポートが提供できない場合があります。
(4) リモート接続の環境を構成する機器、ソフトウェアおよび回線費用等は、お客さまの負担となります。
第７条（サポート）本サービスに関するサポートの範囲、時間、方法等については、当社が適切と考える方法で別途お知らせするものとします。
第８条（ログの非公開）
１． 当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する対象機器に関するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
２． 当社はアクセスログの内容等をお客さまに知らせないことによってお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第９条（データの取り扱い）
１． お客さまは、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２． 当社は、本サービスの利用のためにお客さまが提出したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
第１０条（バックアップ）
当社は、本サービスの利用のためにお客さまが提出したデータについてシステム上の故障・停止時の復旧の便宜に備えて、お客さまの承諾を得ることなく、そのデータのコピーを保管することがあります。
第１１条（通信の秘密）
１． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき適切に取り扱います。
２． 当社は、法令、裁判所の裁判、又は監督官庁、金融商品取引所その他当社を規制する権限を有する公的機関の規則若しくは命令に従い必要な範囲において、お客さまの通信の秘密に属する情報の一部を開示することができるものとします。
３． 当社は、お客さまが本利用規則に定める禁止事項に該当する行為を行った場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要と当社が認める範囲において、利用者の通信の秘密に属する情報を第三者に開示することができるものとします。
第１２条（個人情報等の保護及び法令遵守）
１． 当社は、個人情報等を、原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
２． 当社が取得したお客さまの個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。当社は、電話、郵送又は E-Mail 等によりお客さまに連絡をする場合、本サービスの提供元や保守業者などに対して、お客さまの個人情報を預託する場合があります。
３． 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
４． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
５． 当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、利用者のデータを複写する場合があります。かかる場合があることを利用者は予め了承するものとします。
第１３条（再委託）
１． 当社は、当社の責任において、本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとします。
２． 当社は、再委託先に対して、本利用規則に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、お客さまの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。
第１４条（指定ソフトウェア）
当社は、お客さまが本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを適宜指定することがあります。この場合、お客さまが他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第４章 お客さまの義務
第１５条（対象機器のＥＯＬに関する支払義務）
当社は、対象機器のメーカー等による販売やサポート、部品の生産などが行われなくなった場合（以下、「ＥＯＬ」という。）、当該機器を交換するなどＥＯＬへの対応のために要する費用をお客さまに請求することが出来るものとします。お客さまは、当社の指定する期日までに、当社の指定する銀行口座に振り込むことにより、当該費用を支払うものとします。当該費用の支払いについては、第３１条（料金の支払方法等）第２項及び第３項を準用します。
第１６条（資料提供等）
お客さまは、当社から本サービスの運用に必要な情報、資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
第１７条（通信環境の変更）
お客さまが、本サービスの利用期間内に、通信環境を変更しようとする場合には、事前に当社に対し連絡し、当社の許可を得るものとします。当社は、当社の許可なく行われた通信環境の変更に起因するサービスの中断、停止に当社は一切の責任を負わないものとします。
第１８条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、対象機器以外のサーバー等に蓄積又は保存されたサーバー等に蓄積又は保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第１９条（サーバー等の管理）
１． 本サービスでは、対象機器以外のサーバー等の管理権限をお客さまが有するため、お客さまは、サーバー等について自らの責任で適切に管理しなければなりません。
２． 当社は、お客さまの管理するサーバー等が不正にアクセスされ、又はウィルスに感染している場合には、期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知することがあります。当社からの通知にもかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合には、当社は、本サービスを停止することができるものとします。
３． 当社は、前項の本サービス停止によってお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。
第２０条（ＩＤ等の管理）１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２１条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの
又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第２２条（輸出規制および制裁）
１． 本サービスには、米国の輸出・再輸出規制に関する法令および他の法域で適用される同様の制裁法令（制裁当局（米国（米国財務省外国資産管理室（以下、「ＯＦＡＣ」という。）、米国国務省等を含むが、これらに限らない。）、国際連合、欧州連合およびその加盟国、英国財務省、日本国財務省等を含む。）によって管理、施行または執行される貿易、経済、金融制裁法）、制裁規制、禁輸措置および制限措置（これには、米国商務省が管理する輸出管理規則（以下、「ＥＡＲ」という。）、米国財務省ＯＦＡＣが管理する貿易・経済制裁措置、および米国国務省が管理する国際武器取引規則、日本国財務省・経済産業省が管理する外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。）が含まれる。
）が適用される場合があります。お客さまは、(1)米国が物品の禁輸を行っている国、またはその他制裁法令により経済制裁の対象となっている国に居住していないこと、(2)適用される輸出・再輸出に関する法令、他の法域で適用される同様の法律、その他米国政府の禁止・制限対象者リストに記載されている取引禁止対象者またはこれらの者に所有もしくは支配（最終的な支配を含みます。）されている者ではないことおよび(3)これらの制裁法令に違反することとなる可能性のある活動に従事していないことを保証するものとします。
２． お客さまは、ＥＡＲ及びＯＦＡＣが管理する貿易・経済制裁措置並びに外為法など含むすべての該当する輸出・再輸出規制に関する法令を遵守することに同意するものとします。具体的には、お客さまは、本利用規則に基づいて当社から受領した製品、ソフトウェア、技術（当該技術から派生した、または当該技術に基づく製品を含む。）、サービスを、ＥＡＲ及びＯＦＡＣが管理する貿易・経済制裁措置、または米国もしくはその他の法域の適用される法令（外為法を含む。）で禁止されている目的地、団体、個人に対して、これらの法令で必要とされる事前承認を管轄政府機関から得ることなく、直接的または間接的に、使用、販売、輸出、再輸出、移転、転用、リリース、又はその他の方法で処分しないことに同意するものとします。
第２３条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第２４条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用規則に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第２５条（当社からの通知）
１． お客さまは本サービスの利用にあたり、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知するものとします。
２． 当社がお客さまに対して各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送その他当社が適当と判断する方法によりこれを行います。お客さまはその内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。

３． 前項に定める当社からの通知は、（ⅰ）電子メールの送信、ファクシミリの送信、又は書面の郵送により行う場合は、当社が発信した時点、（ⅱ）当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当社が当該通知の内容を掲載した時点をもって、お客さまに到達したものとみなします。当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
４． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第２６条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。これによりお客さまが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用規則に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用規則に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第２７条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用規則とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用規則のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第５章 免責第２８条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２９条（非保証）
当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる保証を行うもの
ではありません。
(1) ウィルス、マルウェア、第三者からの攻撃等のすべてについて検知、遮断できること。
(2) スパム判定その他のセキュリティ通知が無謬であること。
(3) 本サービスが一定の品質を備えること。
(4) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(5) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと
第３０条（責任の制限）
１． 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性その他本サービスに関していかなる保証も行わず、対象機器等の停止、対象機器等への接続不能・遅延又は対象機器等に蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。当社は、当社が講じた安全管理措置を講じても防ぐことができなかったコン
ピューターウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払った本サービスの等利用料金（オプションサービス料金を含まないものとします。
）を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。本利用規則の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 前項の場合において、お客さまが請求をし得ることとなった日から６ヶ月を経過するまでに当該請求をしなかったときは、お客さまはその権利を失うものとします。
３． 前項にかかわらず、当社は、本サービスの利用に関するお客さまのいかなる請求に対しても、原因となった事由が発生した時から起算して９０日を経過した後は応じられません。

第６章 料金第３１条（料金の支払方法等）
１． お客さまは、本サービスの利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、サービス利用料金を改定することがあります。
２． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
３． 当社は、本サービスの利用料金を受領した場合には、いかなる事由があってもその返金を行わないものとします。
第３２条（料金の支払時期）
１． お客さまは、利用料金を当社が別途定める期限までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第３３条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第７章 本サービスの更新、終了等
第３４条（利用期間及び更新）
１． 本サービスの利用期間は、初期設定終了日の属する月の翌月１日から１２ヶ月とします。原則として、当該期間内のお客さまによる解約はできないものとします。
２． 更新された利用契約が利用期間の満了により終了する場合も同様とします。本サービスは、利用期間満了月の３か月前までに「解約届」による解約の申し出が無い場合は、利用期間満了月の翌月１日から１２ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
３． お客さまは、利用期間の途中で利用契約を解除した場合であっても、残利用期間分の利用料金に相当する金額の支払の免除又は償還を受けることはできません。
第３５条（本サービスの利用制限）
１． 当社は、お客さまが以下のいずれかに該当する場合は、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに無催告で本サービスの利用の停止、利用契約の解約等の当社が必要と考える措置をとることができるものとします。
(1) その行為がお客さまの故意であるかどうかにかかわらず、対象機器においてウイルスを頒布する行為、不特定多数への送信を実行した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合(2) 本サービスその他のサービスの全部又は一部の提供に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合(3) 第４条（利用契約の成立）第２項各号のいずれかに該当し、又は、それらの規定に定める内容や目的、態様により本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合(4) 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合
２． 当社が前項の措置を実施したことにより、お客さまが本サービスを利用できず、お客さま又は第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第３６条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２． 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第３７条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの不具合その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のためにサーバー等その他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
３． 前二項に定める事態が生じた場合のほか、いかなる場合においても、当社は本サービスに関する書面（電磁的記録を含む。
）による報告を行いません。
第３８条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、本サービスの利用期間中であっても、利用期間の満了日までの利用料金を当社に支払うことにより、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、当社に支払い済みの利用料金の返金を求めることはできません。また、月途中の解除の場合、当該月における利用料金の日割計算を行いません。
第３９条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用規則又は基本サービス利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受け、又はお客さまの資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(5) お客さま宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、お客さまと連絡が取れない場合(6) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条の規定により本サービスの解除を行うことに関して、会員に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、当該解除に起因してお客さま又は第三者に生じる損害等について、一切責任を負わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
４． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第４０条（データ等の削除）
当社は、利用契約が期間の満了又は解除により終了した場合には、対象機器に関するデータ（対象機器から収集したログを含むが、これに限らない。）を削除します。データの削除によりお客さまに損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対しデータの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第８章 その他
第４１条（知的財産権）
１． 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
２． お客さまは、あらかじめ当社又は当社のライセンサーの承諾を得なければ、本サービスの全部又は一部について、修正、複製、頒布、公衆送信、譲渡、販売等を含むその他一切の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為をしてはなりません。
第４２条（本利用規則と基本サービス利用約款との関係）
本利用規則で定めるもののほか、本サービスの利用に関する事項については、基本サービス利用約款で定めるところによります。本サービスの適用において、本利用規則に定める内容と基本サービス利用約款に定める内容とが矛盾抵触する場合は、本利用規則に定める内容が優先するものとします。
第４３条（分離可能性）
１． 本利用規則の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用規則の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用規則は有効とします。
第４４条（準拠法）
本利用規則の準拠法は、日本国の法令とします。
第４５条（裁判管轄）
本利用規則に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４６条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第４７条（本利用規則の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規則を変更することができます 。
(1) 本利用規則の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用規則の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用規則の変更にあたり、変更後の本利用規則の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用規則を変更する旨及び変更後の本利用規則の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用規則の内容を通知し、変更後の本利用規則の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用規則の変更に同意したものとみなします。
第４８条（言語条項）
本利用規則は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用規則が、他の言語で作成された本利用規則に優先するものとします。

附則（２０２３年１０月１８日実施）本利用規則は、２０２３年１０月１８日から実施します。

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