2024年度介護保険制度改正の方向性
介護経営セミナー2023

小濱介護経営事務所（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

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小濱 道博

講師プロフィール
小濱 道博（こはま みちひろ）◎ 小濱介護経営事務所 代表◎ C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
◎ C-SR 一般社団法人医療介護経営研究会 専務理事
日本全国対応で介護経営支援を手がける。介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間２５０件以上。昨年も延20000人以上の介護事業者を動員。全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター
等の主催講演会での講師実績は多数。介護経営の支援実績は全国に多数。著書、連載多数◎ 著書 ：「実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件シリーズ」第一法規「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」翔泳社「混合介護〜導入・運営・実践事例集」日綜研出版
さ「これならわかる <スッキリ図解> 実地指導」翔泳社「よくわかる実地指導への対応マニュアル」 日本医療企画「介護経営福祉士テキスト〜介護報酬編」日本医療企画「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス 」（共著） 翔泳社◎ 定期連載 ：「日経ヘルスケア」「月刊シニアビジネスマーケット」 「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」◎ ソリマチ「会計王 介護事業所スタイル」の監修を担当。

総合コンサルタント/ＢＣＰ作成支援 /運営指導支援/各種研修・講演・執筆

小濱介護経営事務所
東京本社：〒110-0016 東京都台東区台東１丁目14-10−801
Mail: kohama@officebear.net URL: http://officebear.net FAX 050-3153-0453（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

2※電話は常時、留守電に設定してあります。講演中・移動中が多いため、ご連絡はメールでお願い致します。

各介護サービスにおける収支差率※括弧なしは、税引前収支差率（コロナ補助金を含む）< >内は、税引前収支差率（コロナ補助金を含まない）（ ）内は、税引後収支差率（コロナ補助金を含む）
令和４年度概況調査
令和２年度
決算

令和３年度
決算

対２年度
増減

施設サービス

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設※

介護医療院

福祉用具貸与

1.6%

1.3%

△0.3%

<1.2%><1.2%><0.0%>(1.6%)(1.3%)(△0.3%)

2.8%

1.9%

△0.9%

<2.1%><1.5%><△0.6%>(2.5%)(1.3%)(△1.2%)

9.7%

0.6%

△9.1%

<9.0%><△0.4%><△9.4%>(9.1%)(△0.2%)(△9.3%)

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

通所介護

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

特定施設入居者生活介護

居宅介護支援

令和２年度
決算

令和３年度
決算

対２年度
増減

1.5%

3.4%

+1.9%

<1.4%><3.4%><+2.0%>(0.5%)(2.6%)(+2.1%)

2.5%

4.0%

+1.5%

<1.9%><3.7%><+1.8%>(1.8%)(3.1%)(+1.3%)

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護8.4%

8.2%<8.1%><8.1%>△0.2%<0.0%>(7.7%)(7.8%)(+0.1%)

7.0%

5.8%

△1.2%

△8.6%

3.8%

+12.4%<6.2%><5.2%><△1.0%> 夜間対応型訪問介護※<△9.0%><3.8%><+12.8%>(6.5%)(5.3%)(△1.2%)(△8.9%)(3.3%)(+12.2%)

4.0%

3.4%

△0.6%

<3.5%><3.1%><△0.4%>(△0.6%)

居宅サービス

訪問介護

令和４年度概況調査

サービスの種類

地域密着型通所介護(3.7%)(3.1%)

6.9%

6.1%

△0.8%

9.3%

4.4%

△4.9%

<6.3%><5.8%><△0.5%> 認知症対応型通所介護<8.8%><4.3%><△4.5%>(6.4%)(5.5%)(△0.9%)(9.1%)(4.3%)(△4.8%)

6.4%

3.7%

△2.7%

4.1%

4.7%

+0.6%

<6.1%><3.6%><△2.5%> 小規模多機能型居宅介護<3.8%><4.6%><+0.8%>(4.7%)(2.5%)(△2.2%)(4.1%)(4.5%)(+0.4%)

9.5%

7.6%

△1.9%

5.8%

4.9%

△0.9%

<9.0%><7.2%><△1.8%> 認知症対応型共同生活介護<5.5%><4.8%><△0.7%>(9.1%)(7.1%)(△2.0%)(5.5%)(4.6%)(△0.9%)

0.0%

0.6%

+0.6%

3.7%

3.0%

△0.7%

<△1.1%><△0.4%><+0.7%><3.3%><2.8%><△0.5%>(△0.4%)(0.2%)(+0.6%)(3.2%)(2.6%)(△0.6%)

3.8%

1.0%

△2.8%

1.1%

1.2%

+0.1%

<3.2%><0.7%><△2.5%> 地域密着型介護老人福祉施設<0.7%><1.1%><+0.4%>(3.5%)(0.7%)(△2.8%)(1.1%)(1.2%)(+0.1%)

1.6%

0.5%

△1.1%

5.2%

4.6%

△0.6%

<0.9%><△0.3%><△1.2%> 看護小規模多機能型居宅介護<4.9%><4.4%><△0.5%>(1.3%)(0.2%)(△1.1%)(4.9%)(4.2%)(△0.7%)

5.4%

3.3%

△2.1%

3.9%

3.0%

△0.9%

<4.9%><3.2%><△1.7%><3.4%><2.8%><△0.6%>(5.3%)(3.3%)(△2.0%)(3.5%)(2.6%)(△0.9%)

4.6%

4.0%

△0.6%

<4.4%><3.9%><△0.5%>(3.6%)(3.1%)(△0.5%)

地域密着型特定施設入居者
生活介護

全サービス平均（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所
無断転載不可収支差率 ＝（介護サービスの収益額－ 介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額
・ 介護サービスの収益額は、介護事業収益と借入金利息補助金収益の合計額※ 介護事業収益は、介護報酬による収入（利用者負担分含む）、保険外利用料収入、補助金収入（コロナ補助金及び運営費に係るもの）の合計額

3

サービスの種類ʼᜱ̬ᨖዅ˄Ệ̞ỦዮᝲဇሁỆấẬỦ੩̓ἇὊἥἋỉϋᚪίˋԧᾁ࠰ࡇὸ ᣿᫇௰ਖஂ૧௰ਖোຉஂ૧
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392,240
332,638
422,180
47,229132,095
586,204
4,609,482
488,318
65,1553,615
408,087
82,199268,226
50,216
721,354
21,395
230,759
1,851,008
1,965,128
1,346,028
82,392
165,472
3,559,021
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44,327
5,719
157,094
38,318
1,088
170
18,982
3,165
5,727
846
14,177368
2,435
46,958
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出典：社会保障審議会介護保険部会（第92回）資料 令和４年３月24日

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出典：社会保障審議会介護保険部会（第92回）資料 令和４年３月24日

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22（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可
出典：社会保障審議会介護保険部会（第92回）資料 令和４年３月24日

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出典：社会保障審議会介護保険部会（第92回）資料 令和４年３月24日

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骨太の方針2022（経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～）
家庭における介護の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等を進める。公的価格の費用の見える化等を行った上で、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されること等を目指して、現場で働く方々の更なる処遇改善に取り組んでいく。
医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図る
ため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による
質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の推進等改革を着実に実行する。
経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。

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医療・ 介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティング（介護職が可能な
認定特定行為の拡大など）や経営の大規模化・協働化を推進する。

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介護保険制度の見直しに関する意見
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備（在宅サービスの基盤整備）〇 単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サ ービスの整備を進めていくことが重要である。
〇 その際、例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、 複数の在宅サービス（訪問や通所系
サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。

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また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護な
ど、機能が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けて検討する必要がある。

介護保険制度の見直しに関する意見
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備（ケアマネジメントの質の向上）○ その際には、法定研修のカリキュラムの見直しを見据えた適切なケアマネ ジメ
ント手法の更なる普及・定着を図るとともに、オンライン化の推進など研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要である。さらに、法定外研修やＯＪＴ等によるケアマネジャーの専門性の向上を図ることが重要であり、 国としても周知を図っていく必要がある。加えて、各都道府県における主任ケ アマネジャー研修の受講要件等の設定状況を踏まえ、質の高い主任ケアマネ ジャー養成を推進するための環境整備を行うことが必要である。 また、介護サービス全体として、科学的介護が推進されているところ、ケア マネジメントについてもケアプラン情報の利活用を通じて質の向上を図って いくことが重要である。
〇 ＩＣＴの活用状況などを踏まえて更なる業務効率化に向けた検討を進めて いくことが重要である。ケアプランの作成におけるＡＩの活用についても、実 用化に向けて引き続き研究を進めることが必要である。

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14〇 また、現在マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システ ム（仮称）」の構築について検討が行われているところであり、ケアマネジャ ーに関す
る資格管理手続の簡素化等に向けて、こうしたシステムが活用でき るような環境整備が必要である。

介護保険制度の見直しに関する意見
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備（施設サービス等の基盤整備）〇 特別養護老人ホームの入所申込者数については、足元の状況をみると、全体としては減少傾向がみられ、地域によっては、高齢者人口の減少のために空床 が生じている場合や、人手不足により空床とせざるを得ない場合等もあると の実態が生じている。その中で、要介護１・２の高齢者に係る特例入所につい ては、地域によってばらつきがあるとの報告もある。

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15○ こうした状況や、特別養護老人ホームが在宅での生活が困難な中重度の要介
護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等を踏まえ、特例入所の運用状況や空床が生じている原因などについて早急に実態を把握の上、 改めて、特例入所の趣旨の明確化を図るなど、地域における実情を踏まえた適 切な運用を図ることが適当である。

介護保険制度の見直しに関する意見
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備（科学的介護の推進）〇 科学的介護の推進は介護の質向上のために重要な取組であり、 2021 年度にＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の運用を開始したところであるが、介護施設・事業所においてＰＤＣＡサイクルを回して自立支援・重度化防止に取り組むためには、国が提供するＬＩＦＥのフィードバックについて、施設・事業所に対するものだけでな
く、個別のフィードバックの内容についても改善していくことが重要である。

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16〇 また、 ＬＩＦＥについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する事
業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があるが、こ のためには、事業所・施設側の入力負担の軽減を図るとともに、収集する項目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう、介護現場や研究者の声も踏まえ項目の精査を検討することが適当である。

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介護保険制度の見直しに関する意見
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現（通いの場、一般介護予防事業）〇 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、通いの場の活動が自粛されてい る
状況もみられることから、引き続き周知等を通じて、感染防止に配慮しつつ、 活動再開や参加率向上を進めていくことが必要である。
〇 通いの場については、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域のニ ーズに応じた多様な機能を有する場として発展・拡充させていくことが重要 である。そのために、好事例の横展開に当たって、各地域の状況や課題毎に、 より活用・参照しやすい形で通いの場の取組に資する情報を提供していくこ となどを検討することが適当である。 また、その際、通いの場が住民主体であることや、専門職が限られているこ とにも留意しつつ、更に質を高めるために、自治体と地域の職能団体が連携す ることなどにより、医療や介護の専門職の関与を推進することが必要である。

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23〇 多様な課題を抱える者や閉じこもりがち等により通いの場に参加できてい ない
高齢者を介護予防・見守りの取組につなげるために、高齢者の保健事業と 介護予防の一体的な実施による医療専門職等からのアプローチや、介護予防 把握事業による民生委員・地域のボランティア等からのアプローチなど、様々 な手段・機会を活用した働きかけを推進していくことが重要である。

介護予防・日常生活支援総合事業 実施市町村数（令和２年度）○ 介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の実施市町村数をみると、訪問型サービス・通所型サービスともに、従前相当サービスを実施している市町村がもっとも多かった(1,607市町村(92.3％)・
1,611市町村(92.5％))。またその他の生活支援サービスを実施している市町村は392市町村（22.5％）であった。
○ 従前相当サービス以外のサービスのいずれかを実施している市町村は、訪問型サービスにあっては1,106市町村（63.5％）、通所型サービスにあっては1,212市町村（69.6％）であった。
通所型サービス

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92.5%

40.0%

53.9%

20.0%
16.7% 22.5% 4.0%

0.0%

38.7%

従前相当

1,607

サービスA

893

サービスB

290

サービスC

392

サービスD

69

左記のうち
○ 従前相当のみ実施
している市町村は605。
○ 従前相当以外のいず
れかのサービスを実施している市町村は1,106。

7.5%

19.6%

2.7%

見守り

配食

その他

0.0%
従前相当 サービスA サービスB サービスC
左記のうち実施市町村数

実施市町村数

いずれかを実施しているのは 22.5％

20.0%

15.0%

0.0%
従前相当 サービスA サービスB サービスC サービスD

ｎ＝1,741(複数回答)

いずれかを実施しているのは 69.6％

60.0%
92.3%

100.0%
80.0%

いずれかを実施しているのは 63.5％

40.0%

その他サービス

従前相当

1,611

サービスA

938

サービスB

261

サービスC

673

○ 従前相当のみ実施している
市町村は509。
○ 従前相当以
外のいずれかのサービスを実施
している市町村は1,212。

左記のうち実施市町村数
見守り

131

配食

342

その他

47

○ いずれも実施していない市町村は1,349。
○ いずれかを実施している
市町村は392。

「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）より作成（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

112

24

訪問型サービス介護保険制度の見直しに関する意見
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現（地域包括支援センターの体制整備等）〇 認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、地域包括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重要であり、センターの業務負担軽減を推進するべきである。また、家族介護者支援においては、地域包括支援センターのみならず、認知症対応型共同生活介護などの地域拠点が行う伴走型
支援、認知症カフェの活動、ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援などの取組との連携を図ることが重要である。

（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可25〇 こうした地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給付として行う介護予防支援について、地域包括支援センターが地域住民の 健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であ ることを踏まえ、介護予防支援の実施状況の把握を含め、地域包括支援センターの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定 対象を拡大することが適当である。 また、総合事業において、従前相当サービス等として行われる介護
予防ケアマネジメントＡについて、利用者の状態像等に大きな変化がないと認められる 場合に限り、簡素化を可能とすることが適当である。

介護保険制度の見直しに関する意見
Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（１）総合的な介護人材確保対策〇 こうした現状において、介護人材を確保するためには、処遇の改善、人材育 成への支援、職場環境の改善による離職防止、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備などの取組を総合的に実施する必要がある。

○ 介護職員については、職場の人間関係が離職理由の大きな要因でもあるこ とから、離職防止の観点からは、働きやすい職場づくりに向けた取組を推進す るとともに、人材確保に係る好事例について把握し、検証することも有効であ る。

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26〇 他業種や外国人材といった多様な人材が参入する中、多様化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、介護福祉士を介護職グループをマネジメント する
リーダー的存在として育成するため、介護福祉士個人の専門性を評価す る仕組みなど職場におけるキャリアアップや処遇につながる仕組みを検討す ることが重要である。他方、資格は取得してもリーダーになることに積極的で ない層の存在を踏まえながら、人材育成や事業所内の業務負担のあり方につ いて検討することも重要である。

介護保険制度の見直しに関する意見
Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現（介護現場のタスクシェア・タスクシフティング）○ 専門職をできる限り有効活用するという観点から、介護職員が行うべき業務の切り分けを積極的に進める必要がある。
○ 介護現場における、いわゆる介護助手の活用については、適切な業務の切り分けを進めつつ、令和４年度実証事業において導入状況や導入手順、業務 実態等に関する調査が行われている。また、今年度より、地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県福祉人材セン
ターなどに介護助手等のなり手の 掘り起こしや受入事業所への支援等を行う「介護助手等普及推進員」を配置 する事業が開始されている。 なお、介護助手という名称については、高齢者や女性も含め幅広い層から の積極的な参画が促されるよう、名称について、現場の意見も踏まえながら、 引き続き検討していくことが必要との意見もあった。

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27○ 介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、介護助手に切り分け可
能な業務や切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の体系化、同じ職場で働く構成員としての介護助手の制度上の位置付けや評 価・教育のあり方も含め、サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を 引き続き検討することが適当である。また、人材の確保について
は、社会福 祉協議会やシルバー人材センターなど、関係する団体とも連携しながら、特 定の
年齢層に限らず若者も含め幅広い年齢層を念頭に置きつつ、柔軟に対応することが必要である。

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介護保険制度の見直しに関する意見Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現（経営の大規模化・協働化等）○ 介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、 介護の経営の大規模化・協働化により、サービスの品質を担保しつつ、管理部門の共有化・効率化やアウトソーシングの活用などにより、人材や資源を 有効に活用することが重要である。
○ 令和３年度老人保健健康増進等事業においては、合併等の介護事業所の大規模化や、事業所間での連携を行う等の協働化事例の実態把握を行い、事例 集の作成・周知が行われているが、社会福祉連携推進法人の一層の活用促進 も含め、地域の実情等を踏まえた経営の大規模化・協働化に向けた好事例の 更なる横展開を図る必要がある。さらに、こうした取組を推進するに当たっ て、障壁となる要因について検証することも重要である。

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29○ また、既に訪問介護において人手不足が指摘されているように、在宅サー ビスの人材確保は急務であり、ＩＣＴの活用も念頭に、より働きやすく効率 的なサービス提供のあり方を検討する必要がある。「デジタル原則に照らし た規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジ
タル臨時行政調査会） では、デジタルの力を活用しながら、生産年齢人口が減少する中での人手不 足の解消や生産性向上等の観点から、介護サービス事業所における管理者の 常駐等について見直しの検討が提言されているが、これらも踏まえ、各サー ビスにおける管理者
等の常駐等について、必要な検討を進める必要がある。

介護保険制度の見直しに関する意見
Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現（文書負担の軽減）○ 取りまとめにおいては、・ 国が示している標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、 介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきであること
・ 「電子申請・届出システム」利用のために必要な業務見直しを含む準備 のための手引きや操作手順書の作成を行うなど、円滑なシステムの運用 開始へ向けた支援を行うべきであることや、同システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介 護保険法施行規則に、「電子申請・届出システム」について明記すること 等の所要の法令上の措置を行うべきであること（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可30等について指摘がなされているところであり、必要な対応を遅滞なく進め るとともに、現場での実施状況について、厚生労働省において、（専門委員 会の意見も踏まえながら）継続的に把握し、必要な対応を講じることが適当である。

介護事業所・地域包括支援センターの皆さま
2023（令和５）年４月本格稼働（予定）
募集情報等提供事業者の皆さまへ「ケアプランデータ連携システム」が来春スタート
業務負担の軽減に繋がるシステム利用をご検討ください

国民健康保険中央会では、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステムを構築しています。
ケアプラン（提供票）をデータで送受信できるようになり、業務の負担軽減に繋がります。

●データ連携で、業務の効率化とコスト削減が期待できます
サービス提供票や居宅サービス計画書など（一部）、
手書き・印刷し、FAXや郵送などでやりとりしていた
書類をシステム上でデータで送受信できるようになります。
書類の記入や転記誤りなど業務負担の削減が期待できます。

システム利用後

居宅介護支援事業所A
データ送受信一層の利用者支援の向上に！

ケ ア プ ラ ン デ ータ連 携 シ ス テ ム

人件費、印刷費、通信費、交通費など
年間81万6,000円のコスト削減も期待できます。

データ送受信※調査研究アンケート結果から試算した全国平均の見込み金額●運用開始までのスケジュール案
2 0 2 2（令 和 ４）年 度（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可
9月
10月
11月
12月
1月

2月

3月

2023（令和５）年度

2024（令和６）年度

31

介護サービス事業所B

一層の利用者支援の向上に！

介護サービス事業所B●運用開始までのスケジュール案
2 0 2 2（令 和 ４）年 度
9月

10月

11月

12月

1月

システム開発2月

3月

2023（令和５）年度

パイロット運用

2024（令和６）年度

本 稼 働

自治体を限定した形でパイロット運用を予定

本稼働後も、必要な機能改修を実施予定●システムの概要（ケアプラン連携の業務フロー） 赤字部分がシステムの範囲です。
居宅介護支援事業所
ケアプラン
（予 定）

ケアマネジャーファイル
出力
介護ソフト

①

ファイル
アップロード
ケアプラン
データ

②

介護サービス事業所
電子証明書
付与

ケアプランデータ
連携クライアント

ケアプランデータ
連 携 基 盤

③

暗号化

④

ケアプラン
（実 績）

介護ソフト

⑫

ファイル
ダウンロードケアプラン
データ⑪ケアプランデータ
連携クライアント

ファイル
取り込み

⑤

⑥

ケアプランデータ
連携クライアント

居宅介護支援事業所
ケアマネジャー ファイル
取り込み

ファイル
ダウンロード介護ソフト

介護サービス事業所
暗号化

ケアプランデータ
連 携 基 盤

電子証明書
付与

⑩

⑨

ファイル
アップロード

ファイル
出力

⑧

⑦

ケアプランデータ
連携クライアント

介護ソフト※安心してやり取りできるよう、セキュリティ対策には十分配慮しています。

必要な環境

利用料金

 パソコン（Windows10以降）

 １事業所あたりのライセンス料は年間21,000円（税込み）です。支払方法は、電子請求の証明書
発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能とします。

 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
 介護給付費請求に使用する電子証明書

公益社団法人 国民健康保険中央会（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

協力：

老健局高齢者支 援課32

 ケアプランデータ連携クライアント（システム利用申請後に利用可能になるため、事前にご用意いただく必要はございません。）

介護保険制度の見直しに関する意見
Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現（財務状況等の見える化）〇 介護サービス事業者について、 介護サービス事業者の経営状況をもとに、経営情報を収集・把握すること は重要である。 また、介護サービス事業者側も、マクロデータを自事業所の経営指標と比較することで、経営課題の分析にも活用可能と考えられる。
〇 医療法人の経営情報に係る検討状況も踏まえ、介護サービス事業者の経営 状況を詳細に把握・分析し、介護保険制度に係る施策の検討等に活用できるよ う、介護サービス事業者
が財務諸表等の経営に係る情報を定期的に都道府県 知事に届け出ることとし、社会福祉法
人と同様に、厚生労働大臣が当該情報に 係るデータベースを整備するとともに、介護サービ
ス事業者から届け出られ た個別の事業所の情報を公表するのではなく、属性等に応じてグルーピング した分析結果を公表することが適当である。その際、介護サービス事業者の事 務負担等に十分に配慮する必要がある。

（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

33○ また、介護サービス情報公表制度について、利用者の選択に資する情報提供 という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定によ り事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サ ービス事業者についても同様に財務状況を公表することが適当である。一人当たりの賃金等についても公表の対象に追加することが適当であ る。 その際、公表する情報に関係する個人が特定されることがないよう配慮した仕組みを検討することが適当である。

会計の区分に関する指導が急増（会計の区分）第三十八条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事
業の会計を区分しなければならない。
～厚生省令三⼗七号※ 各サービスに、上記の準用規定（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

34

・適正な会計の区分を行っていない場合、運営基準違反として指導対象
・厚労省の規定のため、このことを知らない会計事務所が未だに多い

会計の区分 本支店会計

A拠点の
損益計算書
・収入
・経費
・利益

Ｂ拠点の
損益計算書
・収入
・経費
・利益

（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

35

老振発第18号「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」
において、本支店会計と部門別会計の詳しい規定が定められています。

会計の区分 部門別会計

収入

収入

経費

経費

利益

利益

伝票毎に分ける方法と、按分基準を設けて分ける方法（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可◎その他の介護事業
◎障害福祉
居宅介護
重度障害
◎自費サービス◎一般の事業

給与
水道代
ガソリン代
電話代
コピー代
家賃 など
全ての経費を分ける

36

訪問介護

居宅支援事
業所

2.給付と負担(1)高齢者の負担能力に応じた負担の見直し(1号保険料負担の在り方)○ 高齢化の進行により、介護費用の総額が増加していることに伴い、1号保険料の全国平均は、制度創設時の 2,911 円(第1期)から 6,014 円(第8期)に 増加しており、将来的には 9,000 円程度に達することが見込まれる状況にあ る。
○ 介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を 抑制することが必要であり、負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保 険者で9段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行うことが適当である。

（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

37○ 具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保す る
ため、早急に結論を得ることが適当である。

2.給付と負担(1)高齢者の負担能力に応じた負担の見直し(「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準)○ こうした議論を踏まえ、「一定以上所得」(2割負担)の判断基準について、 後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期間利用されること等を踏 まえつつ、
高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実 態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得 ることが適当である。

（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

38○ 「現役並み所得」(3割負担)の判断基準については、医療保険制度との整 合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であ る。

2.給付と負担(2)制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し(多床室の室料負担)（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

39○ 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入については、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等、こ れまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護 報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて、結論を得る必要がある。

2.給付と負担(2)制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し(3)被保険者・受給者範囲○ 被保険者範囲・受給権者範囲については、第2号被保険者の対象年齢を引 き下げることについて、・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄で あることから反対、・ 現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行 の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施することが先決 などの意見があった。

・ 将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普 遍化を図るべき、 ・ 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等
も踏ま えながら第1号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必要、・ 現実に40歳未満の若年層でも介護をしている実態があり、家族が介護保険サービスを受けることで安心して仕事の両立が図られるという面もある のではないか、などの意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。
（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

40○ その一方で、

おわりに（Ｃ）2023 小濱介護経営事務所 無断転載不可

41○ 厚生労働省においては、この意見書の内容を十分に踏まえて見直しの内
容 の具体化を図り、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出する ほか、運営基準や令和6年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会 保障審議会介護給付費分科会での議論に付すなど、制度見直しのために必要 な対応を速やかに講じられることを求めたい。その際、次期計画に向けて結論 を得ることが適当とされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得 るべく、引き続き本部会における議論を行う必要がある。

フィッティング付きおむつ配送サービス

ご案内資料
２０２３年２月２４日 開催
一般社団法人 日本在宅介護協会様
東京・北関東支部主催WEBセミナー
三菱商事株式会社
ヘルスケア部
介護・高齢者生活支援プロジェクト© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

confidential0おむピタとは？

とは介護事業者の皆様と一緒におむつのお困りごとを解決するサービスです。
利用者 と 利用者に関わる皆さん のために。
(利用者、家族、ヘルパー、サ責、ケアマネ、事業所経営者のために。)
従来の 単なるおむつ販売 とは違います。

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confidential

1おむピタが解決するお困りごととは？
おむつのお困りごと（例）パンツタイプ、テープ式おむつ等の使用による

気持ち悪さ
利用者

不安、心配

排泄で失敗することへの家族やヘルパーにおむつ交換をしてもらうことへの申し訳なさ、恥ずかしさ

家族
ヘルパー

利用者が何事にも後ろ向きになってしまう
排泄介助、洗濯や掃除、おむつの買い物などの負担が続く、増える

問題点
自立のきっかけを邪魔している
•
•
•
•
•
•

外出したくない
好きなものも食べられない
趣味にも取り組みたくない
友人や家族の誘いも断ってしまう
デイサービスやリハビリにも行きたくない
なにもかもやる気が起きない

変えられないこと、
仕方のないこと、という、あきらめの気持ち

おむピタはこれらのお困りごとを解消していきます。
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など

confidential2おむピタのサービス内容

１．専門家のフィッティング付き
介護事業所からご利用者の情報を記入したフィッテング依頼書を提出いただくことで、おむつメー
カーの専門家がご利用者一人一人におむつを選定し、ご提案いた フィッティング
依頼書
します。

メーカーの専門家が一人一人に合ったおむつを選定してくれる
業界トップクラスの製品ラインナップ
分かりやすい提案書
専門家から
の提案書

適切なおむつの利用と当て方に変更できるおむつの仕組みや適切な当て方が理解できる

２．お試しできる

３．自宅へ直送

４．介護事業所の収益アップ• 一度でフィットしない場合は何度でもフィッティングいたします。

• メーカーからご利用者のご自宅へ直接配送いたします。介護事業所から発注して頂くことで、ご利用者は買い物とおむつ切れの心配から解放されます。
• 発送はケース単位となります。

• 介護事業所にとっては、新しい自費サービスが始められます。
• ご利用者とご家族だけでなく、ヘルパーの満足度も高まり、かつ、排泄ケアスキルも向上することでケアマ
ネからの事業所評価も向上し、利用者増加も見込めます。

おむつメーカー

おむつのブランド名

事業所への配送も可能です。
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confidential3おむつメーカー
おむピタでは、おむつメーカーであるリブドゥ社の専門家によるおむつの選定・フィッティングをご活用いただけます。
リブドゥ社は病院・施設においてトップクラスのシェアを誇り、国内で最も豊富な商品・サイズを取り揃えております。
会 社 名 ：株式会社リブドゥコーポレーション
設

立 ：1965年（昭和40年）4月1日

資 本 金 ：773,247,850円(2020年6月末現在)
事業内容：大人用紙おむつ、介護用品･用具、
メディカルディスポーザブル用品(医療用不織布製品、キット
製品)の製造および販売

大人用紙おむつの製造･販売
大人用紙おむつブランド「リフレ」は介護施設･病院でトップクラスのシェア
介護施設・病院向け
確かな品質と技術力© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

豊富な商品
バリエーション

病院等での
勉強会実績
confidential4おむつメーカーによるフィッティングご利用者の情報を記入したフィッテング依頼書を介護事業所から提出いただくことで、おむつメーカーの専門家がご利用者一人一人におむつを選定し、ご提案いたします。
フィッティング
依頼書

専門家による
提案書とおむつの選定

 ご利用者の身体状況だけでなく生活環境も考慮したご提案です。
 商品数は国内で最も豊富な約70種類。
 何度でも再フィッティングできます。

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confidential

5

何が変わるのか？
今までのお困りごと

おむピタ で どうなるのか？

• おむつ選びが大変• おむつ選びで迷わない• おむつの買い物が大変• 在庫切れが心配• 当て方が正しいか不安• 利用者が不快に思っている• 最適なタイミングで交換できない• おむつの買い物が不要• 在庫切れの心配なし• 正しい当て方に変更• ジャストフィットで快適• 交換タイミングに合わせたおむつの利用• 漏れが改善• 掃除洗濯が減少• 漏れがある• 掃除洗濯が大変

お困りごとが続いてしまう・・・© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

1.専門家のフィッティング
2.お試しできる
3.自宅へ直送

お困りごとが少しづつ解消される！
confidential

6こんな効果が見込めます１
誰の?

どんな効果?

1 利用者の

満足度向上

2 家族の

満足度向上

漏れなくなった、ジャストフィットが見つかった等の効果で。

満足できた

その方にあったおむつの種類や当て方がわかった、
担当ヘルパー全員が同じケアができる等で。

4 事業所の保険外サービスの収益向上

単にモノを売るのではなく、漏れないサービスを売る。

© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

80％

76％

交換回数、買い物、洗濯の負担が減った等の効果で。

排泄ケアスキル
3 ヘルパーの の向上

継続利用したい※利用者アンケートの結果よりメーカーからのアドバイスが役に立った※アドバイスとは研修動画や提案書などのこと

100％

ケアマネジャー
5 の満足度向上
利用者や家族が満足でき、おむつの最新情報が得られる新しいサービス。

※利用者アンケートの結果より

0円

売上

粗利

万円/年

万円/年

420

63

※数値はシミュレーションから算出
売上：購入単価平均7000円×5事業所×利用者10人/事業所×12か月＝420万円
粗利：売上×15％＝63万円

confidential

7

こんな効果が見込めます２
どんな効果?

ひとり1か月あたり-90枚

使用枚数の削減
6 購入費用の削減
交換回数の削減
7 買い物の手間の削減
8 現金のやり取りの削減

利用者、家族、
ヘルパー、サ責が‐3600円-90回(= ‐7.5時間)

他の事(サービス)に9 使える時間の増加‐7回(= ‐3.5時間)+11時間/月‐7回※数値は下記事例から算出しております。すべてのお客様で同じ効果が期待できるものではありません。

導入

前

入院を機におむつ利用を開始し、退院後も入院時と同じ内容の排泄介護を在宅で実施されていたため、おむつの交換回数が多く、ご家族の負担となっていた。
（1日の使用はアウター1枚、インナー6枚）
1日

月間

1.使用枚数

7枚

210枚

2.購入費用460円

3.交換回数
4.買い物回数

導入

後

アウターをジャストサイズに変更し、インナーも入院中のように日中のこまめなおむつ交換が難しいことから、尿の吸収回数が多く、お肌に優しいタイプのパッドに変更。
（1日の使用はアウター1枚、インナー3枚）
1日

月間

1.使用枚数

4枚

120枚

13,800円

2.購入費用340円

10,200円

6回

180回

3.交換回数

3回

90回

－

7回

4.買い物回数－

0回© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

・おむつ交換の削減時間：-90回×交換時間5分/回＝-450分(7.5時間)
・買い物の削減時間：-7回×30分/回=210分(3.5時間)※1回30分で1パック購入と想定（ｱｳﾀｰ30枚/ﾊﾟｯｸ、ｲﾝﾅｰ30枚/ﾊﾟｯｸ）

confidential

8

成功事例のご紹介【基本情報】 77歳 女性 要介護4 独居で生活【課題】 尿量が多く日中・夜間ともにモレあり。モレることで 本人のモチベーションが低下。
終日ベッド上で過ごすことが多く、ストレスを感じていた。
フィッティング【モレの原因（フィッティング依頼書の情報から推測】①痩せている (BMI：16～17) ②排尿量が多い ③運動しようと足を動かすためパッドがズレてしまう【提案】①本人の体にあったアウターのサイズ ②排尿量に合った吸収量のインナー③動いてもパッドがズレにくい、一部丈形状の紙パンツ
スマートイン パンツタイプ【結果】
・モレの減少により本人の意欲も回復。訪問リハビリや自主トレーニングに前向きに取り組むようになった・終日テープタイプの紙おむつから紙パンツへ変更。ご自身でトイレに行けるようになった。

事業所スタッフの声

・おむピタで、おむつモレをなくそうと関わってくださったおむつメーカーや各事業所の皆様の取り組みが、ご利用者のモチベーションを上げるきっかけになりました。
・ご利用者は、「私の為にこんなに一生懸命にやってくれて、感謝感激！
雨あられ！」と、とても喜んでいただけました。

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confidential

9

参考資料

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10サービス提供スキーム
本サービスは、「①介護事業者と(株)日本ケアサプライ」「②お客様と介護事業者」のご契約となり、介護事業者は保険外サービスとしてお客様におむピタを提供します。
個人情報を関係者間で共同利用するため、お客様が本サービスに申込みの際は、個人情報利用に関する同意が必要となります。

＊三菱商事は日本ケアサプライより受発注業務を委託されています。

①

②

契約

¥

⑦

支払い

③

フィッティング依頼

⑤

商品発注

④

お試し品送付

三菱商事

リ
ブ
ド
ゥ

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⑥

介護事業者

サ 日
プ 本
ラ ケ
イ ア

申込

¥

⑦

支払い

お客様

④
商品送付

お試し品利用：契約締結者
confidential11お勧めの「おむピタ」導入ステップ例「おむピタ」導入がスムーズに進む法人様の好事例です。

本部で
実施

項目

ポイント

契約締結

個人情報の取り扱いもありますので、法人として日本ケアサプライと契約頂きます。

社内説明会

スタッフの皆様が納得して積極的に取り組めるよう、法人としての導入目的を経営層の方から直接お伝え頂くとスムーズに導入が進みます。
また、今後本取り組みを主導的に進める担当者を決めて下さい。

先行導入拠点選定

法人内で成功事例をつくると横展開が早いです。
新しい取り組みに積極的な管理者･サ責がいる2～3拠点選定し、先行導入しましょう。

4

アドバイス動画視聴

おむつメーカーが作成した紙おむつのアドバイス動画をご視聴いただきます。導入済み事業所へのアンケートでは「研修は役に立っか？」の問いにYESが100％でした。

5

お客様候補者選定

6

お客様へのご案内開始

1
2
3

先行導入
事業所で
実施

おむつで困っている方を選定して下さい。
ご利用者のお困りごとを解決する手段として「おむピタ」をご紹介下さい。身近な自社ケアマネから始めて頂くとスムーズです。

先行導入事業所でおむピタ運用の流れが把握できたらお客様からの喜びの声と共に順次全拠点へ拡大しましょう！
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confidential

12サービスの流れ大きく3つのフェーズに分かれており、主にサービス提供責任者とヘルパーに対応頂きます。

事前準備
本部

サ責

1.日本ケアサプライとの法人契約締結

2.アドバイス動画で学習

フィッティング

サ責

サ責

サ責

3.候補者の選定

4.ケアマネと利用者への案内

5.利用者からの同意・申込の取得

ヘルパー

サ責

サ責

サ責

ご利用者

ヘルパー

6.フィッティング依頼書の記入と送付

7.専門家からの提案書の受領

8.お試し品の受領

9.お試し品の利用

10.利用状況の報告

再フィッティング

発注

サ責

ご利用者

ヘルパー

本部

本部

11.日本ケアサプラ
イへ発注

12.商品の受領と利用

13.おむつの残量確
認とサ責への報告

14.月次で利用者への請求

15.月次で日本ケアサ
プライへの支払い© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

追加発注

confidential

13従来のおむつ利用との比較（ご利用者目線）
店舗でのおむつ購入

比較項目

おむつの選定・
フィッティングについて

お客様の基本情報からメーカーの専門家が選定に協力

おむつ選定

× 自力で選定〇

お試し品提供× 不可〇 お客様に合うおむつが見つかるまで試供可能

アドバイジング× 不可〇 使い方・当て方等メーカーがサポート

商品の種類

× 商品棚のスペース上種類に限りあり○ リブドゥ商品の全ラインナップが購入可能

注文の手間

× 直接買いに行く必要あり〇 メールひとつで簡単に注文可能〇 1パックから購入可能△ ケース単位での購入

決済の手間△ 都度店舗にて支払い〇 介護サービスと一緒に支払い

お客様の費用負担の総額

フィットしないことによる買い直し、漏れ、 ECと同等以下の価格に配送費とフィッティン
× 洗濯の手間など、見えないコストもかさ ○ グ費も含まれており、ジャストフィットした商品
で漏れが改善できる。
んでいる。

おむつの買い方に購入ロットついて金額についておむピタサービス利用© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

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14利用者の声まとめ
 利用者からの声

お客様・家族 使い心地の良さ• 自分に合ったおむつが使えて満足• 漏れが無くなり、とても有難い• デイにおむつを持って行ったら、とても良い物と褒められた

 購入の手間軽減• 外出や買い物代行して購入する手間が無くなったので続けたい• 在庫の心配をしなくて良くなり、気持ちが楽になった 在庫保管場所• 一度に送られてくるおむつの量が多い
おむつを家まで届けてもらえるので、今まで買い物に行っていた
時間を他のサービスに充てることが出来る様になった• これ迄はお客様自身で購入されていた為、体調不良の際など在庫を切らす事が多くあったが、その心配をしなくて良くなった• 購入の手間軽減

事業所の責任者・
現場スタッフ

介護事業所経営者

 メーカーのアドバイス
 在庫保管・受取

おむつワンポイントアドバイス動画を視聴した事で、おむつケアにに関する知識が深まり、日頃のケアに役立っている• メーカーより貰う利用者に沿ったアドバイスシートが分かりやすい•• 一度に届くおむつの量が多いので、置き場所に工夫が必要• お客様が受け取り出来ない場合の対応が必要

 売上の向上• 介護保険に頼らない新たな自費サービスを提供でき売上が増やせる

 現場スタッフ質向上• おむピタの取り組みによって、現場スタッフのおむつ介助の質向上が期待できケアマネへのアピールになる© Copyright 2023 Mitsubishi Corporation. All Rights Reserved.

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15

グループホームやサ高住 向けのご案内
おむつ使用率の高い認知症高齢者を対象としているグループホームやサ高住では、スタッフのおむつ関連の負担が増えていませんか？
おむつの交換回数が多く、このようなお悩みも解決いたします！

おむつ交換に時間がかかっている。

スタッフの方が楽になります!!

突発的な漏れなどによりおむつの購入や在庫管理に手間がかかっている。

おむピタ導入済み
グループホーム
管理者様の声

掃除や洗濯が増加している。
他業務が後回しになっている。
請求の個別対応に手間がかかっている。

ご利用者やご家族の満足度も向上！
などなど…

専門家のアドバイスでジャストフィットのおむつが利用できるようになり、漏れが改善し、交換回数や掃除洗濯も減少
し、スタッフの負担が軽減された。

新しい保険外サービスとして収益が確保できるようになった。

おむつがグループホームに直送されることで、ご家族がおむつを持ってくる必要が無くなり、施設でおむつを手配することも不要になった。
入居契約のタイミングでおむピタも案内することで、おむつを利用するほぼすべての方がおむピタサービスを契約いただけている。
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佐伯 優一
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