JADA 技術評価 1-22020 年 9 月 1 日制定

一般社団法人 日本建築ドローン協会
建築ドローン技術評価業務約款（総則）
第 1 条 申込者（以下「甲」という。
）及び一般社団法人日本建築ドローン協会（以下「乙」という。
）は、この約款(（建築ドローン技術評価申請書（以下、申請書という。
）及び承諾書を含む。
）を履行する。
２ この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書に承諾印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の承諾印が押印された申請書の写しをもって承諾書に代えることができる。この場合の契約締結日は、乙が承諾印を押印した日とする。
３ 乙は、善良な管理者の注意をもって、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた技術評価業務（以下「業務」という。
）を行い、甲に対し、技術評価書又は技術評価をしない旨の通知書をもって、次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに回答をしなければならない。
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甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、乙は速やかにこれに応じなければならない。

５ 甲は、乙に対し、「技術評価手数料一覧表」に基づき算定され、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた技術評価手数料（以下、手数料という。
）を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
６ 甲は、乙から技術評価用提出図書（以下「提出図書」という。）について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
７ 乙が業務を行うために必要であると認め、次の各号に掲げることを求めた場合、甲はこれに応じなければならない。
(1)申込みに係るドローン又はその部分を構成する部材・部品等の製造工場等の現場調査(2)甲が行う試験への立会い
８乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類の提出を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。

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乙が技術評価中に乙の建築ドローン技術評価業務規程に基づく技術評価基準に照らして提出図書等に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。

10 この契約における期間、履行期限及び遅延損害金については、民法（明治 29 年法律第189 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第 2 条 乙の業務期日は、第 1 条第 2 項の契約締結の日から 6 ヶ月を経過する日とする。
２ 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第 1 項に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発することができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。
３ 前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。
４ 前 2 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わないものとする。
５ 第 3 項の場合、乙は、業務期日を延期したことによって生じた費用の支払を甲に請求することができる。
（支払期日）
第 3 条 甲の支払期日は、請求の日から 1 ヶ月を経過する日とする。
２ 乙は、甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払を遅延した場合、第 2 条の規定に係わらず、当該手数料の支払があるまで、第 1 条第 3 項の通知の発信を延期することができる。この場合において、乙が当該通知の発信を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わないものとする。
（技術評価中の申込内容の変更）
第 4 条 甲は、乙が第 1 条第 3 項の回答を発するまでに甲の都合により申込み内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。
２ 前項の申込み内容の変更が大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申込み内容に係る業務の申込みを取下げ、別件として改めて乙に当該業務を申込みしなければならない。
３ 前項の申込みの取下げがなされた場合は、第 8 条第 2 項の契約解除があったものとする。
（乙の債務不履行責任）第 5 条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。
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ただし、乙がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）第 6 条 乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。
ただし、甲がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（技術評価の結果に対する乙の責任）第 7 条 甲は、第 5 条の定めに係わらず、第 1 条第 3 項の回答を受けた後に技術評価の判断に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1)甲の提出図書等に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき事由(2)業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと(3)前各号のほか、乙の責めに帰することができない事由
２ 前項の請求は、第 1 条第 3 項の回答の日から 3 年以内に行わなければならない。
３ 甲は、第 1 条第 3 項の通知の際に技術評価の判断に誤りがあることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第 3 項の回答の日から 6 ヶ月以内に乙に回答しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第 1 項の請求額の上限は、手数料の 2 倍までとする。
５ 甲は、前各項にも係わらず、技術評価の判断に関して、乙に質問をすることができる。
（甲の解除権）
第 8 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)乙がその責めに帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の回答を発しないとき。
(2)乙がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3)前各号のほか、乙の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第 3 項の回答を発するまでの間、いつでも乙に書面をもって申込みを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除すること3

ができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第 2 項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第 9 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に技術評価をしない旨の通知書をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払を遅延したとき。
(2)甲が第 1 条第 6 項から第 9 項まで及び第 4 条第 1 項に定める責務を怠ったときその他甲の責めに帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発することができないとき。
(3)甲が第 4 条第 2 項の規定に基づき申込みを取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申込みを取り下げないとき。
(4)甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(5)甲が虚偽の提出図書の提出その他不正な手段により申込みを行ったことが判明したしき(6)各種試験データの数値が改ざん又は偽装されていると判明した場合(7)特許権等の権利侵害のおそれがある技術に係る機器等であることが判明した場合(8)前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（業務の対象の概要の公表）
第 10 条 乙は、第 1 条第 3 項の回答を発した後、業務の対象の概要のうち別に定める事項を、別に定める方法により、公表することができる。
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２

前項の公表によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わないものとする。

（技術評価申込者の義務）
第 11 条 甲は、提出図書を正確なものとし、かつその記載内容について以下の事項を遵守する義務を負うこととする。
(1)各種試験装置の校正および試験方法が適切であること(2)各種試験データが改ざん又は偽装されていないこと(3)各種試験データの処理が適切に行われていること(4)技術評価中の提出図書の修正を適切に行うこと(5)技術評価終了後、乙の了解を得ず提出図書を変更しないこと(6)他人の特許、著作権等を侵害していないこと（技術評価取得者の責務）
第 11 条の２ 甲のうち技術評価を取得した者（以下「技術評価取得者」という。
）は、以下の各号に掲げる責務を負うものとする。また、技術評価取得者以外の第三者に技術評価書を利用させてはならない。ただし、乙が技術評価書において、技術評価取得者の責任により第三者に技術評価書を利用させることを認め、かつ技術評価取得者が技術評価取得者以外の第三者に以下の各号の全てを遵守させる場合は、この限りではない。
(1)技術評価された機材・設備等に所定の品質を担保すること(2)クレーム処理等を適切に行うこと(3)各種試験結果、飛行管理方法等を正しく理解し、適切に運用すること
２

前項において、技術評価書の利用が認められない技術評価取得者以外の第三者が技術技術評価書を利用していることが確認された場合、技術評価取得者は技術評価書が適切に利用されるよう、適切な措置をとる義務を負うものとする。この場合、乙の求めがあるときは、これに協力する義務を負うものとする。

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技術評価取得者は、技術評価書を利用して計画されたドローンの飛行やそれによる調査等に瑕疵が発生することが予測される場合もしくは発生した場合、直ちに乙に報告し、乙からの調査依頼等に協力する義務を負うものとする。

４ 技術評価取得者は、技術評価書を適切に利用する義務を負うものとし、これに違反した場合、又は違反している可能性があると乙が判断した場合、乙からの調査依頼等に協力する義務を負うものとする。
５ 技術評価取得者は、技術評価書の内容が以下の(1)又は(2)の場合において、技術評価に関連する航空法令や電波法等、およびその他の技術的基準（以下、「技術基準」という。
）に適合しないと認められる場合、適合することが明らかとは認められない場合又は技術技術評価書の信頼性が確保できない場合は、技術評価書の利用を直ちに中止し、速やかに5技術評価の変更申込みを行うものとする。
(1)法令や技術基準の改正等が行われた場合(2)技術評価後、前条第１項の(1)から(3)に対する疑義が生じた場合。ただし、明らかな誤記、記載ミス等であり、技術基準に適合することが明らかな場合を除く。
６ 乙は、技術基準の改正等により、技術評価書の内容が技術基準に適合しないこととなった場合、又は適合することが明らかとは認められない場合は、乙による技術評価の取消しの有無にかかわらず、当該技術評価書の利用はもちろん、内容に関しても一切の責めを負わないものとする。
（技術評価をしない旨の通知）
第 11 条の３ 乙は、甲からの申込みを受理した後、技術評価書を交付するまでの間において、甲が第 11 条のいずれかに該当することが確認され、乙が相当期間を定めて是正催告を行ってもその是正処置がなされない場合、技術評価をしない旨の通知書をもって甲に通知できるものとする。
（技術評価の取消し）
第 12 条 乙は、技術評価取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、技術評価を取消すことができるものとする。
(1)技術評価取得者が取消しを申し出た場合(2)技術評価取得者が偽りその他不正の手段により技術評価書の交付を受けたことが判明した場合(3)技術評価取得者が技術評価書の内容と異なる技術等を、技術評価を受けた技術等と偽って供給する等、不誠実な行為を行ったことが判明した場合(4)技術評価取得者が第 11 条の２第１項から第５項までに定める義務を怠り、乙が相当期間を定めて催告してもその是正がなされない場合(5)技術評価書の内容が技術基準に適合しないことが判明した場合
２ 乙は、技術評価書を取消した場合は、技術評価取得者に対し、取消した理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 乙は、技術評価を取消した場合は、ホームページ等によりその旨を公表するものとする。
（秘密保持）
第 13 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。ただし、本約款第 10 条で定める場合の他、法令に基づく場合及びその他正当な理由がある場合を除く。
２ 乙は、甲の承諾を得ることなく技術評価書を他人に閲覧させてはならない。
３ 乙が第 1 項の内容および前項の義務を履行しない場合は、甲は乙に対しこれにより生じ6た損害の賠償を請求することができる。
（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 15 条 本契約は、日本国法に準拠するものとする。
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本契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

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