資 料 編

目

Ⅰ

次

都 道 府 県 議 会 デ ジ タ ル 化 推 進 本 部 及 び 専 門 委 員 会 に つ い て・・ 1

設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

本部設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

専門委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ会 議 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第 １ 回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 ２ 回（本部との合同会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第 ３ 回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第 ４ 回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第 ５ 回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第 ６ 回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第 ７ 回（本部との合同会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第 ８ 回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
委員発表資料※・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

Ⅲ

河村座長資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
庄司委員資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
谷口委員資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
廣川委員資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
湯淺委員資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
※

Ⅳ

名簿順

都道府県議会のデジタル化に関する調査・・・・・・・・・・・・・・ 78
調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

Ⅴ

参照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

Ⅰ 都道府県議会デジタル化推進本部
及び専門委員会について

1

都道府県議会デジタル化推進本部及び専門委員会の設置について
令和３年１月 27 日
設置趣旨
〇政府は、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの構築を加速化しており、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴い、デジタル化の推進はますます重要となってきている。
〇本会としては、都道府県議会のデジタル化に関する方策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにしていくことが重要である。
〇さらに、本会として、地方のデジタル化について国会及び政府関係の各種会議に機動的に対応できるような体制を整備し、地方のデジタル化が円滑に図られるよう、国に働きかけていくこ
とも必要である。
〇このため、本会に議長で構成する「都道府県議会デジタル化推進本部」及び有識者で構成する「都道府県議会デジタル化専門委員会」を設置し、緊密に連携しながら、デジタル化の推進に対応する。
都道府県議会デジタル化推進本部
都道府県議会デジタル化専門委員会（議長で構成）（有識者で構成）任 務〇都道府県議会及び議長会の運営等の 〇都道府県議会のデジタル化の効果的（所掌）
デジタル化に関する方策を検討し、各な推進を図り、都道府県議会デジタル
議会において効果的に推進できるよ化推進本部の任務に資するため、次のうにすること事項を行う。
〇地方のデジタル化が円滑に図られる・都道府県議会のデジタル化等に関すよう国に働きかけることる専門的な調査及び研究〇その他地方のデジタル化に関するこ・その他地方のデジタル化に関する調
と
査及び研究
緊
メンバー

2

密

に

連

携

【６名で構成】【５名で構成】

本部長〇神 戸 洋 美
愛知県議会議長（本会副会長）
副本部長〇丸 山 裕次郎
宮崎県議会議長（本会副会長）〇三 石 文 隆
高知県議会議長(本会地方自治委員長)
本部員〇石 川 光次郎
宮城県議会議長（本会理事）〇田 村 琢 実
埼玉県議会議長（本会理事）
専門員〇河 村 和 徳
東北大学大学院情報科学研究科准教授

座長〇河 村 和 徳
東北大学大学院情報科学研究科
准教授
委員〇庄 司 昌 彦
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授〇谷 口 尚 子
慶應義塾大学大学院システムデザ
イン・マネジメント研究科教授〇廣 川 聡 美
関東学院大学法学部地域創生学科講師〇湯 淺 墾 道
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授

都道府県議会デジタル化推進本部設置要綱（設置）第１条 全国都道府県議会議長会（次条において「議長会」という。）に、都道府県議会
デジタル化推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（任務）
第２条 本部は、次に掲げることを任務とする。
（１）都道府県議会及び議長会の運営等のデジタル化に関する方策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにすること。
（２）地方のデジタル化が円滑に図られるよう国に働きかけること。
（３）その他地方のデジタル化に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長及び副本部長は、全国都道府県議会議長会会長（以下「会長」という。）
が、全国都道府県議会議長会会員（次条第１項において「会員」という。）の中から選任する。
２ 本部長は、本部の事務を統理し、本部を代表する。
３ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
（本部員等）
第５条 本部員は、会長が、会員の中から選任する。
２ 本部に専門的知見を有する専門員を置き、任務に従事させることができる。
３ 専門員は、都道府県議会デジタル化専門委員会の中から、本部長が選任する。
（招集等）
第６条 本部の会議は、必要に応じて本部長が招集する。
２ 会長は、必要があると認めるときは、本部長に招集を要請することができる。
３ 本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議に必要と認める者を出席させることができる。
（庶務）
第７条 本部の庶務は、全国都道府県議会議長会事務局において処理する。
（その他）
第８条 本要綱に定めるもののほか、本部の運営その他本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この要綱は、令和３年１月27日から施行する。

3

都道府県議会デジタル化専門委員会設置要綱
１ 設置
全国都道府県議会議長会に、都道府県議会デジタル化専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
２ 目的
都道府県議会のデジタル化の効果的な推進を図り、都道府県議会デジタル化推進本部の任務に資するため、次の事項を行う。
（１）都道府県議会のデジタル化等に関する専門的な調査及び研究（２）その他地方のデジタル化に関する調査及び研究
３ 組織
専門委員会は、別紙の委員をもって組織する。
４ 座長（１）専門委員会に座長を置く。
（２）座長は、都道府県議会デジタル化推進本部長が委員の中から選任する。
（３）座長は、専門委員会の会務を総括する。
４ 招集等（１）専門委員会は、必要に応じて座長が招集する。
（２）都道府県議会デジタル化推進本部長は、必要があると認めるときは、座長に招集を要請することができる。
（３）座長は、必要があると認めるときは、専門委員会に必要と認める者を出席させることができる。
５ その他（１）専門委員会の庶務は、全国都道府県議会議長会事務局において処理する。
（２）本要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営その他専門委員会に関し必要な事
項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、令和３年１月27日から施行する。

4

Ⅱ 会

議

概

要

5

第１回都道府県議会デジタル化専門委員会（会議概要）
１
２
３
４

日
時
場
所
出 席 者
会議概要

令和３年１月 27 日(水) 14 時 55 分～16 時 43 分
都道府県会館３階「知事会会議室」
河村座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○田中会長（京都府議会議長）及び神戸本部長（愛知県議会議長）がウェブによりあいさつした。
○委員紹介、河村座長あいさつの後、委員会の運営方法を決定した。
○河村座長から地方議会のデジタル化の論点について発表の後、意見交換を行った。
○事務局から都道府県議会のデジタル化の状況等について説明した。
＜田中会長あいさつ要旨＞○本日開催した役員会において都道府県議会デジタル化推進本部と都道府県議会デジタル化専門委員会を設置した。専門委員会には、都道府県議会をはじめ地方のデジタル化等に関する専門的な調査、研究を行っていただき、推進本部の任務の遂行にお力添えをいただきたい。
○専門委員会では、地方議会は議員が議場に集まり議論し団体意思を決定するということを基本とした上で、災害時やコロナ禍などの緊急事態のみならず、通常時におけるデジタル技術の活用方策などについてご検討いただきたい。
＜神戸本部長あいさつ要旨＞○各議会及び議員は、まだデジタル技術を活用しきれていない現状がある。法律や予算を含め様々な制約がある中で、都道府県議会のデジタル化を一歩でも前に進められればと考えている。
○河村先生には、専門委員会の座長にご就任いただくとともに、推進本部では専門員としてご参画いただき、専門委員会の経過も踏まえ議論に参加していただきたい。
＜河村専門委員会座長あいさつ要旨＞○各委員から今後意見発表を行っていただくが、各委員の研究分野は重複する部分がありながら異なる部分もある。それぞれの視点で意見発表し議論することで、より良い報告がまとめられると思うので、よろしくお願いしたい。
５ 主な議論＜河村座長からの発表（地方議会のデジタル化の論点）＞○東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大を受け、地方議会は執行部の負担軽減のため、専決処分を容認し、質問時間を削減する等したが、多くの取組は地方議会の評価を下げることになった。危機のときほど住民から多くの声が出てくるので、議会はその声を受け止める存在となることが必要である。
○地方議会のデジタル化の検討に当たっては、会議体としての議会をどう考えるか、議会の記録をどう残し発信していくか（オープンデータ化）の二つの面で考える必要がある。
本日は、会議体としての議会をどう考えるかについて発表する。
61

○会議体としての地方議会のデジタル化については、①行財政効率的な議論に拘泥しない（デジタル技術を民主主義に資するものとして活用する）、②危機に強い議会（危機でも頼られる議会）、③デジタル・インクルージョン（一部の議員だけではなく議員皆がデジタル化に対応できるようにする必要）という三つの論点があると考える。
○「危機に強い議会」に関しては、議会に参加できない議員（コロナに感染等した議員）を減らす取組としてデジタル技術を活用していくことが必要である。また、議員が使用する情報端末は議会が貸与することを原則とし、危機時の安否確認が必要なことから、貸与した情報端末により議会事務局が議員の位置情報を確認できるような機能を入れることも求められる。
○「デジタル・インクルージョン」的発想に立てば、議会が貸与する情報端末は高齢者や障がい者の議員など誰もが使えるようなものでなければならない。また、議員にはセキ
ュリティ管理を求めず、情報端末へのログインもパスワードではなく生体認証にすべきと思う。
○地方議会のデジタル化を進める際には、現行法内におけるデジタル化する場合の論点（留意点）、フローチャートを示す必要がある。
○デジタル化を進めることに伴うアウトカム（政治分野における男女共同参画への貢献、コーポレートカードを使用するなど政務活動費の透明性確保への応用）についても意識する必要がある。
○コロナ禍という危機で培った議会のデジタル化のノウハウを平時につなげ、より良い民主主義につなげられるような議論をしていくことも必要である。
＜意見交換＞【デジタル化と効率化、ペーパーレス化について】○デジタル化は効率化のためだけにあるのではないというお話があったが、デジタル化は
従来の紙の文字を大きくできる等使い方によっては人に優しいものとなる。政府はデジ
タル化について「誰一人の取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げており、この委員会でもこの視点を踏まえ議論していくことは価値があるのではないか（庄司委員）。
〇議会で使用する資料を全て紙で配付している場合に比べれば、必要な議員のみ紙で配付した方が議会事務局の負荷は下がる。効率化一辺倒は良くないが、意味のある効率化は行った方が良いのではないか（庄司委員）。
○議会のデジタル化に当たっては、従来の紙や手続をそのままデジタル化するのかなど議
会事務のあり方を抜本的にどのように考えるかは大きな論点となるのではないか（湯淺委員）。
〇資料を比較しなければならないものは紙の方が見やすい。デジタル化は数年前の資料が簡単に見れることがメリットとなるのではないか（廣川委員）。
【セキュリティ対策について】○「デジタル・インクルージョン的発想」に立てば、議員にセキュリティ管理を求めないというお話があったが、なりすまし、会議の乗っ取りをどのように防ぐかなどは考えていく必要があるのではないか（湯淺委員）。
〇セキュリティ面については、デジタル化したものと現在の紙の取扱いとの均衡を図るべきではないか（庄司委員）。
27

【デジタル化と議会改革、住民等との関係について】〇デジタル化を進めると様々な記録が残ることとなり、議会の「見える化」にもつながるのではないか（谷口委員）。
〇都道府県議会のデジタル化に関する調査項目において、議会改革とデジタル化の相関関係について調査してはどうか（谷口委員）。
〇議会によりデジタル化の進捗状況はまちまちである。この専門委員会において、各議会
がどのレベルを目指すのか（例えば、議会運営のオンライン化や、議員が持つ情報端末にいくつかの機能をつけ各議員が操作できるようにするレベルを目指すなど）検討してはどうか（谷口委員）。
〇情報端末を使うことで議会改革が終わったとすることなく、それをどう住民の信頼につなげていくか、この委員会で検討していくことが必要ではないか（河村座長）。
〇議会のデジタル化の検討に当たっては、議員、住民、議会事務局、執行部のそれぞれの視点から考えていく必要があるのではないか（廣川委員）。
〇コーポレートカードを使用し、政務活動費の透明性につなげる提案は非常に良いのではないか（廣川委員）。
〇年配の議員の中にはデジタル化に消極的な方もいるが、情報端末の使用方法はそれほど難しいものではないので、デジタル化がどう役に立つのかを示すことが必要ではないか（廣川委員）。
【議会のデジタル化に伴う法令及び慣行の検討課題について】○議会のオープンデータ化を進める観点からいえば、本会議や委員会の映像等をはじめとするデジタル化されるコンテンツの著作権の扱い、その二次利用をどうするかという法的な検討が必要ではないか。また、ツイッターや Facebook 等外部リソースを利用した議会の情報発信についてはアカウントが停止されることも考慮しながら運用していく必要があるのではないか（湯淺委員）。
○議会のデジタル化に当たっては、出席や投票、秘密会、傍聴の概念などの議会慣行に関する検討も必要ではないか（湯淺委員）。
○貸与した情報端末により議会事務局が議員の位置情報を確認できるような機能を入れることも求められるとの話があったが、公人としての議員のプライバシーをどこまで制約できるか、議会事務局がインターネットサービスプロバイダ―経由で位置情報を取得する場合の課題について考える必要があるのではないか（湯淺委員）。

83

都道府県議会デジタル化推進本部・専門委員会合同会議（会議概要）
１
２
３

日
時
開催方法
出 席 者

４

会議概要

令和３年２月９日(火) 16 時 00 分～17 時 30 分
「Ｚｏｏｍ」を用いたウェブ会議
神戸本部長、丸山副本部長、三石副本部長、石川本部員、田村本部員、河村専門員兼座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○神戸本部長があいさつし、本部員、専門委員が自己紹介を行った。
○阿部総務省大臣官房審議官から地方行政のデジタル化について説明を聴取した。
○河村座長が第１回専門委員会（１月 27 日）の経過概要について報告した。
○都道府県議会をはじめとする地方のデジタル化について意見交換を行った。
＜神戸本部長あいさつ要旨＞○政府は、国・地方を通じたデジタル化を加速化しており、本日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。こうした中、本会としては、都道府県議会のデジタル化に関する方策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにしていくことが重要である。さらに、本会として国などに建設的な提言を行い、地方のデジタル化が円滑に図られるようにしていくことが必要である。
○推進本部と専門委員会は、緊密に連携しながら都道府県議会のデジタル化に関する成果を取りまとめていくこととなる。本日は推進本部の初回会議に併せ専門委員会との合同会議を開催させていただいた。
＜阿部総務省大臣官房審議官説明要旨＞【デジタル化に関する政府の動き】○菅内閣総理大臣は、令和２年９月 23 日のデジタル改革関係閣僚会議において、行政の縦割りを打破し大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設し、国・自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うと発言した。
○政府は、令和２年 12 月 25 日、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。デジタル改革関連法案は、この基本方
針と実行計画を受け準備してきたものである。
○「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」は、データの多様化・大容量化が進展しその活用が不可欠として、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置すること等を内容とするものである。
○デジタル庁は、デジタル化についての強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とし、国の情報システムの基本的な方針の策定、地方共通のデジタル基盤の全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整、マイナンバー制度全般の企画立案の一元化等を業務とすることを予定している。組織の長は内閣総理大臣
で、発足は令和３年９月１日を予定している。
○「デジタル・ガバメント実行計画」は、行政サービスの 100％デジタル化の実現、国・地方の情報システムの共通基盤となる「（仮称）Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ」の仕組みの整備、
個人情報保護法制の見直し、自治体の業務システムの標準化・共通化の加速をはじめ
19とする地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進等を内容とするものである。
【マイナンバーカードの普及について】○マイナンバーカードについては、令和３年２月２日時点の交付実施済数は 3,203 万件
で普及率は 25.3％である。総務省としては、マイナポイント事業の実施や、カード未取得者へのＱＲカード付き交付申請書の送付等カードの申請促進のための広報等を実施している。また、３月からマイナンバーカードの健康保険証利用を開始する予定なので、皆様にも普及に向けて御理解・御支援いただきたい。
【デジタル改革関連法案について】○デジタル改革関連法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案のほか関係法律の整備に関する法律案等６法案からなる。
○関係法律の整備に関する法律案では地方公共団体の個人情報保護制度に関するものが含まれており、改正の方向性としては、「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定し、法律の的確な運用を確保するため国がガイ
ドラインを策定した上で、法律の範囲内で地方公共団体の必要最小限の独自の保護措置を許容するものである。施行期日は公布から２年以内の政令で定める日としている。
【自治体ＤＸ推進計画について】○閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の各施策を効果的に実行していくた
めには、国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体として足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。このため、総務省は、実行計画の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等
をとりまとめ、「自治体ＤＸ推進計画」を策定した。
○総務省では、国の施策展開を踏まえつつ、業務計画（ＢＰＲ）を含めた標準化等の進め方について、「（仮称）自治体ＤＸ推進手順書」を 21 年夏に提示するので、よろしくお願いしたい。
＜河村座長報告要旨＞○私の発表では、議会は議員が議場に集まることをベースとしながら、災害時やコロナ禍
という緊急事態のみならず、女性議員の出産時など平時に議会へ出席できない方を出席できるような環境を整備するためにデジタルを取り入れていくことについて議論していきたいと申し上げた。加えて、各議会で公開される議事録データの統一化など記録をどう残すかということも議論していきたいと申し上げた。
○意見交換では、デジタル化と効率化、ペーパーレス化について議論し、紙を配付するメ
リットもあるが、議会事務局の負担軽減、過去の記録を引き出すという面から、デジタル化による効率化という点から議論が必要ではないかという意見があった。
○また、議会のデジタル化に当たってはセキュリティ対策も重要であり、技術的な面だけではなく法的な面からも議論が必要ではないかという意見があった。
○さらに、会議をデジタル化する場合には、議員が議場に集まることを基本とした出席や投票の概念など議会慣行や議事録のつくり方、さらにはＳＮＳアカウントの取扱いに関する議論も必要ではないかという意見があった。
○当面は、他の委員からの発表、事務局が行うアンケート調査結果などをもとに、調査、研究を進めてまいりたい。
102

５ 主な議論【議会のデジタル化について】（全般）＜本部員の発言＞〇議会のデジタル化を進める際には、災害などの危機的状況にも強く有効に活用できるものが必要であると考える（石川本部員）。
〇平時においては情報収集能力の高度化や迅速化、議員の政策形成能力向上や議員活動の活性化、さらには議会活動及び議員活動がより県民に理解しやすいものとなることが重要であると考える（石川本部員）。
〇地方自治体のデジタル化は、住民等の利便性の向上や地方自治体の負担軽減はもと
より、社会全体のデジタル化の促進、また人口集中の緩和、感染症のリスクの低減などの効果が期待され、その実現は急務である。議会のデジタル化もしっかり取り
組んでいく必要があると感じる（神戸本部長）。
＜専門委員の発言＞〇地方自治体のデジタル化はシステムを共通化することで合理化、コストの引き下げにつながるが、現在は国主導の色が強いので、地方自治という観点からチェックしていく必要があると考える（庄司委員）。
〇議会のデジタル化は Wi-Fi の設置等基盤の整備で終わるものではなく、デジタル技術を活用し議会で何をやりたいか（透明性の向上、データに基づく政策の議論等）
を決めた上で、基盤の整備等の手段を考えていくことが大事であると考える（庄司委員）。
（会議のあり方について）＜本部員の発言＞〇本来の議会のあるべき姿は議員が一堂に会し直接相手の表情や周りの状況を見ながら議論を行うことが基本であると考える。オンラインは伝わる情報が限られてしまい、しっかりとした審議ができないのではないかと懸念している。ただ、高知県は南海トラフ地震も想定されており、非常時において議会の役割を果たすためにデジタル技術の活用も含め事前に検討が必要だと考える（三石副本部長）。
〇議会、議員は会って議論していくということが非常に重要ではあるが、震災やコロナ、女性議員の出産という状況に鑑みると、オンラインでの議論のやり方というのもこれから模索し、整備していかなければならないと考える（田村本部員）。
〇愛知県議会は、委員会へ委員がオンラインにより出席できるように昨年 10 月 14 日に条例改正（出席の特例として「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等により、委員会を招集する場
所に参集することが困難な委員があるとき」）を行った。愛知県は渥美半島及び知多半島の一部が南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定される等、いつ発生するか分からない地震に備えておく必要があり、コロナ以外の有事の際にもこのオンライン委員会は議会の機能を十分に発揮すると考える。また、今年度はコロナ感
染拡大防止の観点から、全議員を対象とした議案説明会について、半数程度を議事
堂内別室及び自宅からオンライン出席することを認め、密にならない会議運営を行うこととしている（神戸本部長）。
311

＜専門委員の発言＞〇議長である本部員の話を伺い、従来の手続をそのままデジタル化することがＤＸなのではない、また、行政手続のＤＸ化と議会のＤＸ化は違うと改めて感じた。議会
は団体意思を決定するという非常に重要な機能を持っているので、一定のセキュリ
ティ対策が必要だと考える。また会議に遠隔から出席できるようになるとなりすま
しも可能であり、オンライン上での出席や発言の真偽をどのように確保するのかということも考えていく必要がある（湯淺委員）。
（デジタル化と住民等との関係について）＜専門委員の発言＞〇政治学では、有権者の有効性感覚という考えがあり、外的な有効性感覚（議会が信頼が置けるものであるということ）と内的な有効性感覚（議会に思いを届けられたり参加できること）が高まらないと議会と住民との距離は縮まらないと言われている。議会のＤＸは利便性や効率化だけでなく、住民に評価されるところも必要になってくると考える（谷口委員）。
〇都道府県議会でどのような議論がなされているのか伝える、また、地域の住民がどのようなことを都道府県に望んでいるのかといった住民とのコミュニケーションの手段としてデジタル技術を活用していくことが大事であると考える。また、住民の望んでいることや地域の産業のデータをデジタル化すれば、課題が浮き彫りになり政策にもっと活用することができると考える（廣川委員）。
〇デジタル技術を活用し、他の議会との意見交換や視察を行い、議会での議論の幅を広げていただくことが可能だと考える（谷口委員、廣川委員）。
〇議会のＤＸに当たっては、ご高齢の方やデジタル機器に慣れていない方への対応をどうするかという問題もさることながら、障害をお持ちの住民・議員にかえって優しくない環境とならないような配慮が必要であると考える（湯淺委員、河村座長）。
（議会のオープンデータ化について）＜専門委員の発言＞〇議会改革におけるデジタル化は、オンライン会議や会議のインターネット中継もあるが、記録をどう発信して次の世代ないしは有権者に議会を知ってもらうかという視点から、どういう形でオープンデータを残していくのか考えていきたい（河村座長）。
〇最近では、例えば議会の議事録をテキスト解析できるソフトにかけると、会派や議員の傾向を瞬時に把握することも可能になっているので、会派や議員はこうした点についても意識していく必要がある（谷口委員）。
（基盤整備について）＜本部員の発言＞〇埼玉県議会におけるデジタル化はペーパーレス化、Wi-Fi 設置などＩＴ基盤の整備にとどまっており、ＤＸにどう結び付けていくかという議論になっていないと感じる。ペーパーレス化についても、情報端末に疎い議員が受け付けてくれないところが課題だと感じており、まずは基盤の整備にきちんと取り組む必要があると考える。
124

ＤＸの推進には、共通基盤の整備や、円滑なデータ送信ができるよう５Ｇの早期導入も必要不可欠だと考える（田村本部員）。
＜専門委員の発言＞〇議会のデジタル化を進めるためには人材や予算が必要であり、議長会で方向性を出すことにより、各議会は執行部と協議しやすくなると考える。議員がタブレットを持ち部局を回らなくても済むように庁舎で Wi-Fi や無線が使えるよう環境整備をしていく必要があると考える。また、会議のオンラインについては、参加だけでなく投票も含め検討ができればと思う（河村座長）。
（デジタル化と効率化、ペーパーレス化について）＜本部員の発言＞〇高知県議会では委員会の議事録を音声認識により自動作成するシステムを平成 25
年度に導入した。システムの導入により職員の負担軽減が大幅にできると聞いており、事務作業の削減にデジタル技術を活用することは大きな意義があると考えている（三石副本部長）。
【推進本部・専門委員会の検討事項について】＜本部員の発言＞〇議会のデジタル化については、単純に紙の削減だけではなく、情報共有や情報発信のあり方等議員活動が活性化するような方途について議論いただきたい（丸山副本
部長）。
【アンケート調査について】＜本部員の発言＞〇アンケートについては議会のデジタル化による費用対効果を調査していただきたい。
また、デジタル化の普及はマイナンバーカードが鍵になると考えており、議員のマ
イナンバーカードの取得率も調査していただけるとありがたい（丸山副本部長）。

513

第３回都道府県議会デジタル化専門委員会（会議概要）
１
２
３
４

日
時
場
所
出 席 者
会議概要

令和３年３月９日(火) 14 時 55 分～17 時 02 分
都道府県会館５階「全国都道府県議会議長会会議室」
河村座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○全国都道府県議会議長会事務総長があいさつを行った。
○廣川委員からデジタル化に係る実務やシステム上の課題について発表の後、意見交換を行った。
○湯淺委員から都道府県議会デジタル化の課題について発表の後、意見交換を行った。
○事務局から都道府県議会へのデジタル化に関する調査について説明した。
＜事務総長あいさつ要旨＞○第１回専門委員会が開催された１月 27 日は議長会の役員会がオンラインで開催され、会長（京都府議会議長）を補佐するため京都に行っており、ごあいさつが本日となった。
○地方議会は、住民の代表である議員が集まり団体意思を決定する場である。コロナ禍、
災害の中にあってもできる限り開催し、できる限り多くの議員が出席し活発な議論をいただくべきであり、そのためにデジタルツールをどう使うかということを考えていかな
ければならない。
○地方議会・議員の活動が住民に十分伝わるようにするためにも、デジタル化は大きな意
味を持つのではないかと考えているが、気をつけなければいけないこともあると思う。
様々な見地からご意見、ご指摘をいただければありがたい。
５ 主な議論＜廣川委員からの発表（デジタル化に係る実務やシステム上の課題）＞○議会をデジタル化する目的は、①情報共有の円滑化・迅速化（事務局と議員間、議員間、議員と執行部間）、②会議の高度化・効率化（リモートによる会議開催、本会議・委員会
における質問と答弁の調整に係るデジタル化等）、③住民とのコミュニケーションの高度化（議会からのわかりやすい情報の公開、住民からの意見をデジタルツールにより受付
等）の３つが考えられる。以下、議会をデジタル化する上での課題を６つ挙げる。
○課題１は、推進戦略と推進体制についてである。議会のデジタル化を進めるためには、デジタル化の目的や目標、計画を定め、機運を醸成する必要があり、議会内に検討組織（例えば議長の諮問機関等）を設ける必要がある。
住民等ステークホルダーの声をよく聞いて反映させることが大事である。
○課題２は、議員の操作スキル・利活用マインドについてである。年齢や障害の有無に関わらず使いやすいシステムの導入・運用、操作や運用ルール等に関する研修の丁寧な実施、親切なヘルプデスクの設置等を行っていく必要がある。議員でできることは議員でやってもらい、事務局が手伝いすぎないことも大事である。
○課題３は、デジタル人材の確保・配置についてである。議会のデジタル化を進めていく
ためには、デジタル化の知識・業務改革のスキルを持った職員を議会事務局に配置する必要がある。最も必要なのはシステム事業者等との交渉スキルである。必要に応じ、執行部（情報部門等）の支援、外部専門家等の活用も視野に入れていくことが考えられる。
141

○課題４は、端末の利用・管理・アクセス権限等についてである。議員に配付された端末
はインターネットの利用や、アプリの独自インストール等によりセキュリティリスクが発生するので、議員にそのリスクの存在を意識してもらい、また、アカウントやアクセ
ス権限を管理し利用のルールを遵守してもらう必要がある。
○課題５は、議案等説明資料（ファイル）の取り扱いについてである。執行部から送付される資料ファイルは、差替えや修正が会議直前に何回も行われるので、その履歴をしっ
かり管理し、最新のものはどれかということを把握できるようしていく必要がある。
また、議案説明資料等には、個人情報や企業情報等が含まれる場合があるので、ルールに従って適切に取り扱う必要がある。
○課題６は、住民にとってより身近な議会についてである。議会でどういうことが話し合
われてどう決まったのか、地域の課題と論点は何かなどをホームページや会議記録等で分かりやすく発信する必要がある。
また、住民との双方向のコミュニケーションで声が届く議会としていかなければならない。
＜湯淺委員からの発表（都道府県議会デジタル化の課題）＞○デジタル化は、紙の書類をそのままＰＤＦにすることではない。その情報が加工や２次利用が可能なものなのかという視点で情報を作成すべきである。
デジタル化を進めるには、紙ベースの業務フローを見直すべきである。
○現行の議会の手続をデジタル化する場合、議案の採決は、公権的な作用である以上、一定の証明が必要なので、例えばＺｏｏｍの手を挙げる機能で採決するのはなく、電子投票のような仕組みをきちんと導入することが望ましい。
さらに、検査（地方自治法第 98 条第１項）はデジタル・フォレンジック技術を使えるようにする必要があるし、意見書の提出（同法第 99 条）や請願（同法第 124 条）の受理に当たっては、電子署名やタイムスタンプ等デジタルな証跡にすることが望ましい。
○オンラインによる会議については、悪意を持った者がその会議を乗っ取ろうとした場合に備え、議長が技術的にどうそれを排除するかということを考えていかなければならない。
○議会のオープンデータ化に当たっては、動画像のアーカイブをどうするかという課題がある。動画像は容量があるためハード的に負担が増す。動画像と資料類のリンクを作る、
動画像のアーカイブに発言者ごとにしおりをつけることが望ましいが、それは議会事務局にとって大きな負担である。
海外の議会では、審議・決定プロセスが公開されているが、日本の議会はホームペー
ジに決定済みの情報しか掲載されない。審議途中のプロセスが大事であり、掲載することが難しければ、審議終了後には事後的に検証できるようしていくことも考えられる。
○セキュリティについては、一般的に、Ｃ（コンフィデンシャル（秘密性））、Ｉ（インテグリティー（完全性））、Ａ（アベイラビリティ（可用性））を両立するシステムをつくることが重要だと言われている。
○Ｃについては、秘密会に配付される資料や、非公式な協議、折衝時における資料等をどのように取り扱うかについて考える必要がある。
○Ｉについては、バックアップを取っておかなかった記録が滅失することをデジタル化でどう防ぐか、一定期間が経過した情報についてはデジタルアーカイブに移していくこと2

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が挙げられる。
○Ａについては、停電や機器トラブル、通信障害が起こった場合にどうするかということである。
○議会のセキュリティについては、加えて、オンライン会議における本人確認が非常に重要であり、どのように行うか、乗っ取りをどう防ぐか課題である。ディープフェイクにどう対応していくかという問題もある。
○議会のセキュリティを考えるに当たっては、議会の実務ごとにどれくらいの秘密性が要求されるのかということをもう一度考え直す必要がある。
○会議については、オンライン会議における、出席の概念の見直し、障害者の議員の発言方法としてチャットを認めてはどうか等発言の概念の見直しが考えられる。
○傍聴については、議長のコントロールができないオンライン環境において悪意のある傍聴者をどう規制するか、住民の討議参加のオンライン化とプライバシー保護をどう両立させるのかという点である。
○プライバシーと個人情報保護については、令和３年の個人情報保護法令の改正で、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法、地方公共団体個人情報保護条例が統一されるが、議会は除かれるので、議会独自の個人情報保護が必要となってくる。
＜意見交換＞【議会・議員に係る情報システムの統一・標準化について】○個々の議員が自身の議員活動を管理できるシステムや、必要な議会情報が掲載できるフォーマットシステムをつくってはどうか。ただ、システムを統一・標準化すると独自性がなくなり、システムを拡張させたい議会は不便になるという問題もある（谷口委員）。
○政府は、国・自治体のシステムの統一・標準化を掲げているが、政府に対し、谷口委員がおっしゃるようなシステムの統一・標準化についても取り組んでほしいと要望してはどうか。システムの統一・標準化に当たっては、Ｊ－ＬＩＳが認証の基準をつくり、その基準をクリアするベンダーの製品にするということも考えられるのではないか（湯淺委員）。
○統一・標準化したシステムにウイルスが入ると、全ての議会でシステムが使用できなくなってしまうので、セキュリティをしっかりする必要があるのではないか（谷口委員）。
○議会・議員に係るシステムの統一・標準化に当たっては、基礎部分は共通とし、２階部
分はそれぞれで工夫できるようなものにしてはどうか（庄司委員）。
○議会は予算が少なくデジタル化に精通していない職員が多くない現状だとすれば、シス
テムの共同調達、共同利用を進めていった方が良いのではないか（庄司委員）。
○議会・議員に係るシステムの統一・標準化に当たっては、議員の姓が変わった場合でも、システム内部では同一人だと認識できるようにしておき、表示される際は変わった後の姓で表示されるようにしておくことが必要なのではないか（河村座長）。
○議会・議員に係るシステムを統一・標準化し運用する場合は、議員一人一人にＩＤを振る必要があるのではないか（湯淺委員）。
○議会のデジタル化は住民と議会の信頼関係の構築を目指すものだとすれば、個々の議員
活動と政務活動費の執行の状況を紐づけすることも考えられるのではないか。議会事務局の確認作業の効率化にもつながるのではないか（河村座長）。
○議員でなくなった者の議会に係るシステムへのアクセス権のあり方について検討が必要
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3

ではないか。例えば、議員でなくなった者は議員であった期間中に関わる情報だけアクセスできるようにするためには、ファイル１個１個のアクセス権限を変えなければならない。議会事務局は膨大な作業となるので、在職中の資料のみ紙で提供できる等の運用も考えられるのではないか（湯淺委員）。
【災害時等における危機管理について】○災害等を考えると、サーバーをどこに置くか、電気が届かなくなった場合はどうするのかということについても考えておく必要があるのではないか（河村座長）。
○防災対策という観点から言えば、効率化やバックアップも含めて考えると、システムはクラウド上に置いた方が良いのではないか（庄司委員）。
【オープンデータ化について】○公文書は保存年限が指定され、基本的に保存年限を過ぎると廃棄しなければならないとされているので、公文書をオープンデータ化する場合には、紙を前提とした公文書管理条例の見直しが必要なる（湯浅委員）。
○議事公開システムの違いより各議会の議事録を横断検索できないことはもったいないの
で、できるようしていってはどうか。横断検索できるようにするに当たっては、議事録の書式の標準化を図る必要があるのではないか（庄司委員）。
【議会内におけるデジタル化の検討について】○議会でデジタル化を行うことを決定した後でも、反対の議員がいる場合の対応はどうすれば良いか（谷口委員）。
○議会のデジタル化の検討に当たっては、超党派で推進本部をつくる等異論が出ない仕組
みをあらかじめつくり、合意形成していくことが重要なのではないか（湯淺委員）。
【オンライン会議における傍聴について】○本会議場や委員会室における傍聴と、中継での傍聴については、分けて考えていく必要があるのではないか（湯淺委員）。
【デジタル化に係る研修について】○議員に対するデジタル化の研修については、端末の操作方法に加え、情報管理のルールについての研修が必要なのではないか（庄司委員）。

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第４回都道府県議会デジタル化専門委員会（会議概要）
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日
時
場
所
出 席 者
会議概要

令和３年３月 30 日(火) 15 時 55 分～17 時 57 分
都道府県会館４階「401 会議室」
河村座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員○庄司委員から「自治体 DX・システム標準化共通化と議会デジタル化」について発表の後、意見交換を行った。
○谷口委員から「議会のデジタル化：住民との関係構築に着目して」について発表の後、意見交換を行った。
○河村座長から「コーパス構築・オープンデータの課題 会議録・行政文書で何ができるのか」について報告を行った。
５ 主な議論＜庄司委員からの発表（自治体 DX・システム標準化共通化と議会デジタル化）＞○特にデジタル化が遅れてきたのは、医療や介護、行政等といった間違いが許されない分
野で、失敗を恐れる現場は、リスクを取るより人が頑張る手段を選択しがちである。デジタル化が進まない背景には、非効率でも勤勉に人手で続けることを良しとする価値観もある。
○行政のデジタル化の真の目的は、情報システムや業務プロセスがバラバラで地域・組織間で横断的なデータの活用が十分にできないこと等に対する迅速な対処や、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上である。行政のデジタル化は社会全体の DX にもつながるものである。
○IT 基本法が成立した 2000 年当時はアナログだったものをデジタルも可とする一部の人のためのデジタル化であったが、今回は「人に優しいデジタル化」、「誰ひとり取り残さない」をキーワードに、全ての人を対象とするデジタル化へと位置付けが変わったとこ
ろがポイントである。
○2040 年に向けては自治体の情報システムや業務プロセスの改革を政府とも連携・共同しながら進めることが重要であるが、自治体の規模は様々であること、既に各自治体のシステムが様々なカスタマイズを行っていることから、大変な困難が予想される。
○DX はデジタル化と少し内容が異なり、大きく変化させること（trans（完全に・すっかりと）＋form（形が変わる））、デジタル化により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと考えられている。また、経済産業省によれば、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革するといった組織の内部も変える意味とされている。
○国・地方デジタル化指針では、あらゆる行政手続がスマートフォンから簡単にできる（デジタル・ファースト）、行政機関から同じ情報を聞かれない（ワンスオンリー）など 11 の個別目標が定められ、国では自治体システムの標準化共通化、地方公共団体等にも利用を拡大する「（仮称）Gov－Cloud」（共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサー
ビス）の準備が進められている。自治体としては、こうした動きに対応するため、できるところから着手することをお勧めする。
○議会のデジタル化については、対面、紙、自筆等昭和（以前）からの方法の必要性を問
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い直し、議員活動、議場・委員会室・控室のあり方等もデジタル化を前提に考えていくことも必要である。
また、既存のデジタル技術の活用や、議会システムを「（仮称）Gov－Cloud」に載せてもらう等によりコスト削減、事務局や議員等の業務負荷軽減を行う一方、議会でデータに基づく議論を行う等新たな価値を生み出していくことが必要である。さらに、プロセスの可視化により説明責任を果たし、透明性の向上を図れば、議会の信頼確保にもつながると考える。
＜谷口委員からの発表（議会のデジタル化：住民との関係構築に着目して）＞○地方議会に対して住民は無関心で、不信感があると言われる。このため、議会内のデジタル化に関するインフラ整備はもちろん必要であるが、住民に無関係なデジタル化は（コスト増も）理解を得られにくいので、議会と社会を結ぶデジタル化を進めていくことが必要である。
○議会・議員と住民とのやりとりについては、議会 Web サイトを通じた告知、広報、意見聴取、紹介動画の発信や、議員の SNS による発信等単方向（一方通行）のコミュニケー
ションが主に行われているが、タイムラグが生じ、どうしても住民は距離を感じてしまう。一方、議会報告会やこども議会等の双方向のコミュニケーションは、住民の満足度も高いので、そうしたものをオンラインで行っていくことが必要である。
○オンラインを使用した双方向のコミュニケーションは、基礎自治体の議会における実践例が見られる一方、都道府県議会の取組が早いとは言えない状況がある。しかし、広域だからこそ、オンライン化による効率化や住民の包摂の効果は高いと考える。
○オープンデータは誰もが利用・加工・再配布できる大規模データであり、アメリカでは「Code For America」（デジタル時代の行政・市民活動を支援するＩＴエンジニア・プ
ログラマ集団）が、行政のオープンデータ化を支援している。
日本でも同様の動きがあり、例えば東京都のコロナ対策ページはソースが公開され、各地の市民エンジニアが利用・改善し、行政のデータをより良いものに加工している。
○東日本大震災やコロナ禍のような危機は、行動様式、価値観、技術等を変えていく可能性があり、遅れ気味だった日本の公共部門の DX 化にもインパクトを与えている。これを機会に行政は効率化・高度化を目指し、政治（議会）は民主主義のバージョンアップに向き合う機会と捉える必要がある。
○議会のデジタル化は、ハードの確保、社会的実装（法整備等）を経て、住民との関係構築に向けたソフト（活用）の充実を図っていくことになると思う。住民との関係構築については、まず従来型の議会・議員活動をデジタル・オンライン化し、次いで新しい活用方法に拡張していくことになると考える。
○オープンデータについては、まずは広報・教育現場等で利用し、市民の関心・愛着・課
題解決意欲に結び付けていくことが考えられる。議会のオープンデータ（議事録・動画等の情報）は、デジタル技術により様々な分析（テキスト解析、声解析、表情解析等）
が可能となっている。議会や議員は現在の分析技術の動向を知っておく方が良い。

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＜河村座長からの報告（コーパス構築・オープンデータの課題 会議録・行政文書で何ができるのか）＞○デジタル庁ができ行政文書の様式の統一化という話が出れば、会議録の様式の統一化も中長期的には話題になってくると思う。しかし、議会は自律権があるので、国や執行機関が統一することにはならないと思うので、その際には、議長会がデジタル化の指針を示していくことも考えられる。ただ、学者はともかく、有権者が議会の会議録をどこまで利用するのかということも考える必要がある。
○市町村レベルではあるがオープンデータに対する自治体調査を行っており、次回はそれを示させていただきたい。
＜意見交換＞【デジタル化の推進について】○政令市では、情報部門に人事、財政、企画にも精通する者を集め、デジタル化を牽引できる体制を整えているところもある。一方、小さい自治体はそうしたことが難しいので、都道府県が補完する、デジタル化に精通する者を広域で採用することが考えられる。
自治体のデジタル化の推進については、首長が先頭に立ち、議会はそれを支援していくことも重要ではないか（廣川委員）。
○議員は、議会及び自治体のデジタル化を進めるに当たり、タブレットの導入状況等にだけ目を向けるのではなく、議会及び自治体をなぜデジタル化していくのか、デジタル化で何をするのか等の視点で見ていくことが重要ではないか（河村座長）。
○現在、自治体における情報インフラ整備は公共事業のようなものとなっており、情報部門の地位は向上していくのではないか。
デジタル化により、自治体行政はＡＩの活用により高度化されると思うが、議会は置
いておかれるのではないかと心配する（谷口委員）。
【デジタル化の推進に伴う議員の活動、議会事務局職員の仕事等について】〈総括〉○デジタル技術を活用した専門的な議論ができるよう議会をバージョンアップさせる必要があるのではないか（庄司委員）。
○議会は何をやっているかわからないと言われるが、重要なことをやっており理解されないことはもったいないので、デジタル技術を活用し、議会・議員が住民に近づく努力をしていくことも重要なのではないか（廣川委員）。
〈議員活動関係〉○これからの議員はデータ分析に基づいた議論もしていかなければならないと思うが、データ分析については、政務活動費を使い、専門家に依頼してはどうか（河村座長）○オープンデータについては、議員が自分の自治体と他の自治体を比較しながら、議会で質問するのにも役立つと考える。ただ、比較するデータが自治体のホームページにより場所が異なり、探すのが大変なのでそういった点も考えていく必要があるのではないか。
〈議会事務局職員の仕事関係〉○議会事務局職員もデータ分析ができる人材が必要だが、執行部にもできる人材はまだ少ないのが現状である。データ分析については大学等と連携することも考えられるのではないか（廣川委員）
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3

○議会事務局の職員は、議員からの資料提供の依頼に関し、とても丁寧な資料を作成し紙で渡す姿が見受けられるが、デジタル化に伴い、資料のリンク先をメールで送付する等
これまでの文化、仕事の仕方を変えていくことも必要ではないか（庄司委員）。
〈その他〉○最近は皆 Zoom の活用が慣れてきている。議長会の職員研修会等については、講義部分は事前に参加者に映像を見てきてもらった上で、当日は参加者同士での議論や実習を行う場に変えていくことも考えてはどうか（河村座長）

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第５回都道府県議会デジタル化専門委員会（会議概要）
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日
時
場
所
出 席 者
会議概要

令和３年４月 22 日(木) 15 時２分～16 時 55 分
都道府県会館４階「410 会議室」
河村座長、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○全国都道府県議会議長会事務総長が新年度に入ったことに伴いあいさつを行った。
○事務局から都道府県議会へのデジタル化に関する調査結果について説明の後、意見交換を行った。
○河村座長から報告書構成案等について説明の後、意見交換を行った。
５ 主な議論＜事務総長あいさつ要旨＞○新年度に入ったが、引き続き委員の皆様にはよろしくお願いしたい。
○本会では地方議会の位置付けを法律上明確化等するよう要請を行っているが、４月７日に自民党総務部会に報告・了承された「地方議会の課題に関するＰＴ」の提言において、「地方議会の意思決定機関としての位置付けや議員の職務等について、令和５年の統一
地方選挙までに地方自治法で明確化すべきである。」とされた。
○地方議会が法的に意思決定機関として位置付けられると、議会・議員の団体意思を決定する責任が明確化され、こうした議会の重要な役割を住民に理解いただく契機になるとともに、女性や若い方の議員としての政治参画につながる。
○委員の皆様におかれては、議会・議員と住民との距離を縮めるためのデジタルツールの活用方法等をご提案いただき、議会のデジタル化を進めようとする関係者に材料の提供をしていただければ幸いである。
＜都道府県議会のデジタル化に関する調査（暫定版）について＞（意見交換）○デジタル化については都道府県（執行部）により取組状況が異なる。その取組と当該議会のデジタル化の取組状況に相関関係があるかどうか調べてはどうか。相関関係がある
場合は、都道府県（執行部）のデジタル化を進めてもらうことが重要となってくるのではないか（湯淺委員）。
○事務局に対する調査のうち、議会のデジタル化を推進する上での課題、国への要望事項（38 頁）は一部が掲載されているが、法的課題を含め全ての意見を一度委員が見てみる必要があるのではないか（湯淺委員）。
○議会のデジタル化を推進する上での課題（38 頁）は、性質（法、予算等）ごとに整理してはどうか（廣川委員）。
○議会のデジタル化を推進する上での課題（38 頁）は、全ての意見をデジタル化が進んでいる議会と進んでいない議会とに分けてみると、進んでいる議会がより進めるための課
題、進んでいない議会がなぜ進まないのかの課題がはっきりするのではないか（河村座長）。
○今回の調査は、都道府県議会のデジタル化の現状を把握するためのものであるが、議長
会での取組を経て、どのように変化したのかという調査を数年後に行うことも重要なの
221ではないか。その際には、議会事務局におけるプロジェクトツール（Slack 等）の活用状
況も調べてはどうか（谷口委員）。
○渋谷区役所では、職員同士のやりとりをメールからプロジェクトツールに切り替えているようである（湯淺委員）。
○議員に対する調査のうち、議会のデジタル化についての意見・考え（11 頁）の中には、コミュニケーションがきちんと取れるかどうかを不安視する声があるので、そうした声を深掘りした調査を行えば、デジタル化に消極的な議員の深層がわかるのではないか（谷口委員）。
○デジタル化を推進するためには予算と人材が重要である。日本の地方議会が、海外の地方議会におけるデジタル化の取組よりも遅れているようであれば、国に対し、海外の地方議会におけるデジタル化の状況を示し、予算等を要求していくことができるのではな
いか（谷口委員）。
○議会のデジタル化を推進する上での課題（38 頁）の中では、個々の議員のデジタル機器・ソフトの習熟度・関心に差があることが挙げられている。まずは、若い職員がデジタル化を苦手とする議員に、スマホやラインの使い方を教えてあげるなどアレルギーを取り除いていくことからはじめ、その後、体系的な研修の整備を進めていってはどうか（廣川委員）。
○議会のオンライン化というと本会議や委員会に目が行きがちだが、その前段階である執行部又は議会事務局と議員との間での事前説明等がオンライン化されれば、職員の説明に行く時間がなくなり、職員の負担が軽くなる。まずはそうした点をオンライン化することが重要なのではないか（湯淺委員）。
○執行部はデジタル化により能力が上がっているので、団体意思決定機関である議会、政策立案を行うプレイヤーである議員もデジタルツールを活用し資質の向上を図っていく
必要がある（谷口委員）。
○デジタル化に係る考え方の設問で「わからない」という答えがないが、「わからない」という答えが多ければ個々の議員にデジタル機器の使い方等を教えてあげる必要があるということが可視化されることになる。今回の調査のうち考え方を聞く部分は、「わからない」という回答にも意味があるので、次回提出をお願いしたい。
また、各設問を地域別に整理してもらうと傾向がわかりやすいと思う（河村座長）。
＜報告書構成案等について＞（河村座長説明）○報告書構成案は、各委員の報告をストーリーとしてつなげあわせた。
○「はじめに」の後は「都道府県議会のデジタル化推進の背景」とし、新型コロナウイル
ス感染拡大による気づきがあった上で、庄司委員の報告をベースにデジタルトランスフォーメーションの意味等「求められる行政のデジタル改革」についてまとめてはどうか。
引き続き、谷口委員の報告をベースに会議のデジタル化、議会のオープン化等地方議会・議員のデジタル化の論点をまとめてはどうか。ここでは、議会・議員のデジタル化＝効率化だけでないことも触れてはどうか。
○次に、「アンケートに見る現状」をまとめてはどうか。議会が先で議員を後としているが、議員よりも議会は大きな話となるので、総括的にまとめるためにも議員が先で議会を後とした方が良いのではないか。
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構成案では柱建てを細かく立てたが、報告書の最後に個別のアンケートの結果を添付するので、報告書本体には、クロス集計や相関関係をまとめれば良いのではないか。
○次に「デジタル化推進の論点」とし、まず、先ほど議論したアンケートのフリーアンサ
ーを羅列する形で「デジタル化推進に対する議会事務局の抱える課題」をまとめてはどうか。
引き続き、廣川委員の報告をベースに「デジタル化に係る実務やシステム上の課題」、
湯淺委員の報告をベースに「デジタル化推進に係る法的課題」をまとめてはどうか。
加えて、谷口委員や私の専門になるが、住民や研究者に利用してもらえる議会資料のオープンデータ化についてまとめてはどうか。
○最後に、提言をまとめてはどうか。
○先ほどの議論を踏まえ、・報告書の最後で、議会のデジタル化につながる先進的な取組を掲載してはどうか。
・デジタル化推進本部員の議長の方々は、従来（アナログ）の議会の良い点を承知の上で、デジタル化についても取り組んでおられると思うので、従来（アナログ）の議会の良い点を我々に教えてもらい、その点も報告書に盛り込んではどうか。
・デジタル庁が発足すると予算の話に行きがちになるので、発足前に地方議会のデジタ
ル化のあり方を我々として提案することが必要なのではないか。
○報告書のイメージは、文章で長く書き込むのではなく、地方議会のデジタル化の論点、推進する上での必要な事項、国に法改正や予算要求、人的支援等を求める根拠をわかりやすく示せれば良いのではないか。
○市区町村を対象としたものではあるが、オープンデータ化と情報セキュリティに関する調査の結果を配付しているので後ほどご覧いただきたい。
（意見交換）○障害のある議員や傍聴者に係る論点も入れた方が良いのではないか（湯淺委員）。
○「地方議会・議員のデジタル化の論点」の中に、議会のデジタル化が必要な理由として、高度化した行政に対応するため、多様な住民が議会に参画できるようにするためとのロジックを入れる必要があるのではないか（谷口委員、廣川委員、河村座長）。
○都道府県議会は広域自治体の議会として、デジタル化について、域内の市町村の先頭に立つ役割があることも記載してはどうか（谷口委員）。
○政府では 17 業務のシステムの標準化が進められているが、その一つとして、議会のシス
テムも加えてもらうことは考えられるのではないか（湯淺委員）。
○政府のシステムの標準化に議会のシステムを加えてもらう場合は、議会のデジタル化は
効率化とは違う視点があるという意味で、17＋１として加えてもらう必要があるのではないか（河村座長）。

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第６回都道府県議会デジタル化専門委員会（会議概要）
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日
時
開催方法
出 席 者
会議概要

令和３年５月 13 日(木) 15 時～16 時 45 分
「Ｚｏｏｍ」を用いたウェブ会議
河村座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○事務局から報告書素案について説明の後、意見交換を行った。
○報告書素案の意見を踏まえた修正については、座長に一任された。
５ 主な議論＜全体について＞○専門用語はわかりづらいため説明書きが必要だと思うが、どのような形（本文の近く又は巻末）とするか。（湯淺委員）。
○本文から離れてしまうと見づらいので、本文の近くとしてはどうか（河村座長）。
○「タブレット端末」とあるが、「タブレット端末等」としてはどうか（廣川委員）。
＜2.2.1 DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味について＞○３つ目の○は、読み方により、「非効率でも勤勉に人手で続けること」は良いことであるとも読めるので、良くないこと、改めるという方向で修正してほしい（庄司委員）。
○行政のデジタル化は、効率化を主な目的としているため「非効率でも勤勉に人手で続けること」を改めなければならず、議会のデジタル化は、議会の強化、危機に強い議会、
デジタル・インクルージョン等補完を主な目的としていると読み手に伝わるようにする必要があるのではないか（谷口委員）。
＜2.3.3 議会のオープンデータ化について＞○議会の成果を外部に提供するというスタンスであるが、議会自身がデータを活用した議論を行っていくという内容も加える必要があるのではないか（庄司委員）。
○議会の高度化のためには、データを根拠にしながら議論を進めることが重要であるという内容を加えてはどうか（河村座長）。
○オープンデータの発信については、議会が執行部に対しもっと行うよう求めるとの内容を加えてはどうか（廣川委員）。
○執行部はデータを多く持っており、議会がオープンデータ化を進めるのであれば、執行部も取り組むべきという内容としてはどうか（河村座長）。
○「議会のオープンデータ化」というタイトルは、議会にある素材をオープンデータ化す
るだけになってしまうので、これまでの意見を包含した内容とするにはタイトルを変える必要があるのではないか（谷口委員）。
○これまでの意見を包含したタイトルとするには、「議会とオープンデータ化」としてはどうか（河村座長）。
＜3 アンケートに見る現状について＞○議員の年齢により区分している図があるが、年齢だけでなく性別や所属会派により差が出てくる可能性もある。その点は分析しなくて良いか（谷口委員）。
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○今回の議員に対する調査は、性別や所属会派については回答を求めていない。回答項目の範囲内で再度分析し、ほとんど差がない場合は、今回の調査では、性別や所属会派の回答は求めていない旨を付記してはどうか（河村座長）。
○年齢で分析しているところが目立ちすぎる印象がある。顕著な差があるところはともかく、ほとんど差がない場合は合計のみにとどめてはどうか（庄司委員）。
○図 17、18 は、年齢による分析がほぼ同じ傾向であり、図を２つ示すと、くどくなるため、文章での記載にとどめてはどうか（河村座長）。
○提言につながる内容となるが、デジタルツールを活用していない高齢の議員をどうサポートしていくかということを考えていく必要があるのではないか（廣川、湯淺委員）。
○高齢の議員のサポートについては、高齢の議員でデジタルツールを活用している方の自由意見等をヒントにすることも考えられるのではないか（河村座長）。
○家一軒一軒が離れており、議員が住民の声を聞くのが大変な地域ほどデジタル化が必要なのにデジタル化が進んでいないというデータがあれば、その点についても提言につなげていく必要があるのではないか（河村座長）。
＜3.2.6 議会のデジタル化に関する意見について＞○図 32 は、議会と住民が十分に交流していることについて「とてもそう思う」と回答した
割合を示しているが、全体（1.9％）とデジタル技術を利用している議員（2.3％）の割
合はほとんど差がないので、「そう思う」の割合を加えるか、「そう思う」の割合を加えてもほとんど差がないのであれば削除しても良いのではないか（谷口委員）。
＜4.2.2 議員のリテラシー・利活用マインドについて＞○３つ目の○は、事務局に依存し過ぎないこととペーパーレス化という異なる内容が一緒になってしまっているので、書き分けた方が良いのではないか（廣川委員）。
○タブレット端末等の操作などについては、各議員自らが操作及び活用に努め、議員のリテラシーを高めるという内容を加えてはどうか（庄司委員）。
○議員が高度化した行政に対応するために、データを活用することが重要という内容を加えてはどうか（谷口委員）。
○データを活用し分析するためには、政務活動費が必要である。また、多くの住民の声を聞くためには、議員はデジタル技術を活用することが求められるという内容を加えてはどうか（河村座長）。
＜4.2.3 デジタル人材の確保・配置について＞○「4.2.2」とも関連するが、デジタル人材については、他の場所から連れてきて確保するのではなく、議員も事務局も中で育成していくという内容を加えてはどうか（庄司委員）。
＜4.3.1 オンライン会議や議会慣行・手続に係るデジタル化の是非と可否、方法の検討について＞○表は、議事手続全てを網羅したものではなく、議事手続をデジタル化した場合新たな技術が必要となるものをピックアップしてあるので、その点を記載すべきではないか。また、議事手続全てをデジタル化した場合の対応（定足数の確認のためウェブカメラは常時接続をオンにする等）についての表を作成する必要はないか（湯淺委員）。
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○本文には議事手続全てをデジタル化した場合に係る論点の文章とともに、新たな技術が必要となるものの表を掲げ、参考資料に議事手続全てをデジタル化した場合の対応表を掲載してはどうか（河村座長）。
○オンライン会議における傍聴の考え方について触れる必要があるのではないか。オンラ
イン会議であれば、住民にミーティングＩＤを教えれば視聴は可能だが、政策形成過程
における映像が録画されＳＮＳに流れることもあり、問題が生じる可能性もあるので検討していく必要があるのではないか（湯淺委員、廣川委員）。
＜4.4.2 地方議会が提供できるオープンデータとそれが抱える課題について＞○４つ目の○に、「法的な課題がある。」とあるが、列挙されている中には、ハードの負担が重い等の運用上のものも含まれているので、「法的かつ運用上の課題がある。」とする
必要があるのではないか（河村座長）。
＜5 議会のデジタル化を進めるための今後の取組について＞○デジタル・インクルージョンに関連し、障害者（議員、傍聴者、住民）のサポートが必要であることを、もう少し内容を厚くし記載してはどうか。現在のデジタル化は、視覚障害者にとってハードルが高いものとなっている面がある（湯淺委員）。
○障害者のサポートに関しては、施設や端末等のバリアフリーに係る記載も必要ではないか。また、視力減退者、要介護者に係る記載も必要ではないか（河村座長）。
○「2.3.1」の５つ目の○にも記載があるが、都道府県議会はデジタル化について域内の市
町村の先頭に立ち改革を行っていく必要性について、「5」において改めて記載してはどうか（廣川委員）。
○「5」の前に記載した内容を「5」でまとめた方が良いと思うので、危機に強い議会に係る内容も「5」で触れてはどうか（谷口委員）。
○報告書の冒頭は、外からの流れ（政府によるデジタル化の推進、新型コロナ感染症拡大）に押され、議会のデジタル化を進めなければならないという流れが強いので、「5」では、危機に強いことも大事だが、平時における議会機能の強化、議会が現在抱えている課題（例えば議員のなり手不足、性別・年齢の偏り等）や将来直面する課題を乗り越えるた
めにＤＸを進めることが重要だという内容を加えてはどうか（庄司委員）。
○今回の危機を気づきの機会とし、平時、災害時、コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮できるよう、デジタル化が必要だとまとめてはどうか。関連し、「2.3.1」の１つ目の○の「行財政の効率化を進めるといった議論に拘泥しない」の前提として、議会のデジタル化は、議会の質的向上を図るような内容を入れることにより、外からの流れだ
けに押されたものではないという流れになるのではないか（河村座長）。
＜その他＞○この報告書を取りまとめた後になるが、各議会において効果的な推進が図れるよう、専門委員会の助言を得ながら現地調査などを行い、現場の実態を踏まえたデジタル化の手順や具体的な方法を示していくことが重要なのではないか（事務局）。

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都道府県議会デジタル化推進本部・専門委員会合同会議（会議概要）
１
２
３

日
時
開催方法
出 席 者

４

会議概要

令和３年５月 20 日(木) 16 時 00 分～17 時 10 分
「Ｚｏｏｍ」を用いたウェブ会議
神戸本部長、中野副本部長、森田副本部長、石川本部員、木下本部員、河村専門員兼座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○神戸本部長があいさつし、新任本部員が自己紹介を行った。
○河村座長が専門委員会報告書素案について説明した。
○都道府県議会のデジタル化（専門委員会報告書素案等）について意見交換を行った。
＜神戸本部長あいさつ要旨＞○政府は、国・地方を通じたデジタル化を加速しており、デジタル庁の設置や地方公共団
体の情報システムの統一・標準化などを主な内容とするデジタル改革関連法案については、去る５月 12 日成立した。
○今後、地方公共団体については、情報システムの統一・標準化などの改革を政府と連携・共同しながら進めることとなる。
○こうした中、都道府県議会のデジタル化については、この推進本部と専門委員会において方策を検討し、各議会において効果的に推進できるように取り組んでいる。
＜河村座長説明要旨＞○専門委員会報告書素案は、はじめに、地方議会のデジタル化推進の背景、アンケートに見る現状、デジタル化推進の課題、議会のデジタル化を進めるための今後の取組、おわりにの６章で構成されている。本日は、２から５を中心に説明する。
【１.はじめに】○神戸本部長のあいさつにあった国及び地方公共団体並びに都道府県議長会のデジタル化推進の経緯等についてまとめている。
【２.地方議会のデジタル化推進の背景】○新型コロナウイルス感染症拡大や東日本大震災を通じ、危機のときほど住民から多くの声が出てくるため、地方議会はその声を受け止め活動することが求められており、今回の危機を気づきの機会とし、デジタル技術を活用した危機に強い議会、危機のときでも頼られる議会とする必要がある。
○コロナ禍は、科学的な知見やデータに基づいて政策形成を行う必要性を再認識する機会になっており、議会もデータを利活用し、エビデンスに基づいた政策形成に対応する必要性が求められている。
○ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル化とは似て非なるものであり、文書を電子的なものに置き換えるのではなく、デジタル化により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという意味である。こうしたことから、議会についてもＤＸの視点により議会・議員活動を見直していかなければならない。
○地方行政のデジタル化が進まない背景には、財源的な負担に加え、デジタル技術は「冷たい」等といったステレオタイプ的な価値観、我が国では非効率でも勤勉に人手で続けることを評価してしまう課題を抱えているが、こうした価値観、実態を改め、現場の28

1

働く人のコンセンサスを得てデジタル化を進めていかなければならない。
○政府は、行政のデジタル化の推進に際し、「人に優しいデジタル化」、「誰ひとり取り残さない」をキーワードとし、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」にするとしているが、議会のデジタル化については更なる論点がある。
○議会のデジタル化については、①行財政の効率化を進めるといった議論に拘泥することなく、ＤＸの視点により議会・議員活動を見直す、②危機に強い議会（危機でも頼られる議会）とする、③デジタル・インクルージョン（性別や年齢、障害の有無に関わらず、全ての人を包摂）の視点を持つという３点が重要である。
○地方公共団体の意思決定機関である議会のデジタル化は、行政の高度化に対応しつつ、
デジタル・インクルージョンの視点を持って、平時、災害時、コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保できるようにすることが大きな目的となる。
○本会議は、地方自治法の「出席」が現に議場にいることと解されており、オンライン開催を行うためには、この地方自治法の見直しが必要になるが、団体意思を決定する重要な場であることから、議会慣行・手続、セキュリティ等の課題についても検討し、解決していくことが必要である。
○議会制民主主義においては、有権者の有効性感覚（個人の政治的行為が政治過程に影響を与えるという、または与える可能性があるという感情）を重視した改革が求められており、この感覚を高めるためにも、議会・議員と社会を結ぶデジタル化を進めていくことが必要である。
○地方議会は、多くの住民の声を議会審議に反映することが求められており、限界集落
や合併によって議会に声が届きにくいところが増えてきているので、デジタル技術を活用し、住民と議会との空間的・心理的距離を縮めていくことが必要である。
○議会は、自らの活動をオープン化し住民に伝えるとともに、地方議会・議員もオープン
データを利活用した政策提案、政策評価に積極的に取り組む姿勢が求められる。
【３.アンケートに見る現状】（議会事務局に対し行ったアンケートについて）○委員会に係るデジタル機器の使用ルールについて定めている議会は 26、定めていない
議会は 20 である（無回答１）。民主主義の機関である議会は手続が重要であり、フェイストゥフェイスを基本としながら、どういうときにデジタル技術が必要かということを定めておくことが重要である。
○デジタル機器については、支給・貸与している議会がある一方、私物の持込みを認めている議会がある。デジタル機器の私物の持込みを認めている議会については、公的なデータのうち、どこまでを私物のデジタル機器に入れて良いかということを定めておくことが重要である。
（議員に対し行ったアンケートについて）○議会のデジタル化の推進については、議会事務局だけではなく、議員の取組も重要である。議員に対する調査については、年齢層が高い議員の回答率が低い、デジタル化について距離があるという傾向となっている。
○年齢層が低い議員ほど、デジタル技術の利用により、住民への情報発信、住民からの意
見収集にプラスの効果があったと考える率が高い。ただし、執行部との関係でデジタ
229

ル技術を利用していない議員の割合は、年齢別でもそれほど差はないので、議会だけの問題ではなく、執行部における取組の問題もあると考える。
【４.デジタル化推進の課題】○議会のデジタル化推進に係る議員、議会事務局の抱える大きな課題としては、議員のデジタル化のサポート、コスト・人材不足、法的課題の整理が挙げられる。
○議会のデジタル化を進めるためには、推進戦略と推進体制が必要であり、その推進体制の中心となる議員の検討組織には多くの会派を入れ、合意形成が図ることが重要である。
○議員のデジタル化に係るリテラシー、利活用マインドを高めていくことも重要で、特に、議員は、行政の高度化、とりわけエビデンスに基づいた政策提案・政策評価に対応できるよう、データ・リテラシーの向上を図っていくことが求められる。
○デジタル人材の確保・配置も必要で、デジタル人材は執行部にも多くはないが、議会としての対応力を高めていくため、議会事務局内での育成を進めていくことが重要である。
○議会のデジタル化は、デジタル・インクルージョンの視点を踏まえた環境整備が必要であり、議会内においては、会議のオンライン化、施設のバリアフリー化を図っていく
必要がある。また、議会・議員と住民との関係においては、どのような状況にあっても、デジタル技術を活用し、より多くの住民とコミュニケーションが取れるように努める必要がある。
○会議や議会慣行・手続をデジタル化する場合には、運用についての検討に加え、法改正についても意識し、整理していくことが必要である。
○いわゆるデジタル改革関連法のうちのデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立により、議会に係る個人情報保護制度の整備が必要となる点を留意しなければならない。
○議会は、自らの活動をオープン化し、住民に伝えていくことも重要である。住民に議会の活動を伝えていく際、データを示しながら意思決定過程を説明することは、議会の意思決定が信頼の置けるものだという住民の理解にもつながる。なお、議会が提供するオープンデータのうち本会議や委員会のアーカイブ映像については、容量が多くハードの負担が高いなどの課題がある。
【５.議会のデジタル化を進めるための今後の取組】○議会のデジタル化については、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による危機を気づきの機会とし、地方公共団体の意思決定機関として、行政の高度化に対応しつつ、平時、災害時、コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーシ
ョンを確保できるようにするとともに、デジタル・インクルージョンの視点を持つことが重要である。
○議会のデジタル化については、内なる改革（議員へのサポート体制の整備、デジタル人材の確保・配置）と外からの改革（法改正、予算の確保）が必要である。
○特に法改正については、本会議へのオンライン出席、電子的方法による請願の提出を可能とする地方自治法の改正等議会のデジタル化を推進するにあたって考えられる法的課題について整理するよう、都道府県議長会が中心となって国に対し、検討を促す
ことが必要である。
○議会のデジタル化は、議員へのタブレット端末等の配付や議会棟への Ｗｉ－Ｆｉ 設
303置など議会の通信環境の構築をもって終わるものではなく、議会・議員活動の高度化、住民との関係の再構築、オープンデータ化につなげていくことが重要である。
○議会・議員活動の高度化については、議員及び議会事務局が収集したデータを外部専門家に分析依頼するなどにより得られたエビデンスを踏まえ、意思決定、政策評価を行っていくことが必要で、議員が外部専門家に分析依頼を行う場合は、政務活動費を積極的に活用すべきである。政務活動費については、使途の透明性を向上させるためにも、デジタルツールの活用について検討を進めていくことが必要である。また、各都道府県議会が共通する課題のデータについては、都道府県議長会のＷｅｂサイトを充実させ、比較検討できるようにしていくことも考えられる。
５

主な議論＜中野副本部長＞〇宮崎県議会では、昨年 10 月から、議員と事務局職員で構成するワーキングチームにおいて、議会のＩＣＴ化・ペーパーレス化について検討し、本年３月にタブレット
端末機導入に向けた取組を進めていくことを決定した。今年度は情報伝達での運用をメインにタブレット端末に慣れてもらうようにしている。委員会審議、本会議への導入は、令和４年度後半から試行を行い、５年度以降の本格導入を目指している。
○実際の運用に当たっては、デジタル機器に不慣れな議員のサポートが不可欠であり、機器の導入・運用に係る予算確保や、リモートによる本会議開催の法的課題等様々な課題がある。
○今後、報告書素案にある議会のデジタル化を進める上で重要となる４点を中心とした行動を起こしていく必要があるが、都道府県議長会においては、各議会におけるデジタル化を後押しするため、国に対して人材支援や財政支援の要望をお願いしたい。また、議会・議員活動の高度化、住民との関係の再構築につなげるためにも、今後も具体的なデジタル化の内容について検討していただきたい。
＜森田副本部長＞〇菅総理はデジタル庁を９月に発足させる。濵田高知県知事も２月定例会であらゆる行政の分野にデジタル技術を積極的に導入していくと述べており、私も同じ思いでデジタル化を積極的に推進していかなければならないと考えている。
○年齢や経歴が様々なため、議員の間にもデジタルデバイドが存在するが、デジタル社会が到来している。行政のデジタル化と歩調を合わせ、議会のデジタル化を進めていかなければならない。
○そのためには、議会のデジタル化はどのようなイメージなのかを皆が共有し、そのイメージに向かい取組を進めて行くことが必要である。併せて、議会事務局や会派職員など身近なところに議員のデジタル化をサポートする人材がおり、適宜サポー
トを受けられることが重要である。
＜石川本部員＞〇宮城県議会では、昨年 12 月、５会派６名で構成する「情報化推進検討会議」を設置
し議会のデジタル化について検討をはじめた。検討会議で議員に対しアンケート調査を行ったところ、デジタル化に対する考え方や活用状況に大きな差があった。議会のデジタル化は、議員のタブレット端末の配付や通信環境の構築で終わるものではない。議会・議員活動の高度化につなげていくためには、各議員がその有用性や
431

今後の可能性について理解を深めていくことが特に重要である。
○議会のデジタル化を進めるに当たっては、知識・スキルをもった事務局職員が不可欠であるが、こうした人材の確保・育成も大きな課題であり、議会単独での対応は難しい。
○今後、都道府県議長会においては、国への財政支援の要望や、各都道府県議会のサポートをお願いしたい。
＜木下本部員＞〇埼玉県議会はグループウェアを使用しており、議員は共同で仕事、スケジュール管理をしている。セキュリティを重視し、データはサーバーの中に置いている（シンクライアントシステム）。このデータは、リモートアクセスにより議会外（スマホ、個人事務所のＰＣ、議長車）からもアクセスが可能である。今後は、オンライン委
員会（令和３年規定改定済）、ペーパーレス会議システム（令和４年）を導入していく予定である。
○課題としては、議員間で利用率の開きが生じていること、セキュリティを重視しシンクライアントを採用したが動画等の対応が劣ることが挙げられる。また、大きな課題としては、専門的人材の不足も挙げられる。
○専門委員会の報告書については、業務効率化とＤＸ（議会のイノベーション）の関係をもう少し掘り下げて提示すると、各都道府県議会の参考になると考える。例えば、議会終了後に一斉に都道府県民に対しＷｅｂアンケートをとることは現在の技術で可能である。そういったものを活用しながら議会の DX を図っていくことが考えられる。
＜神戸本部長＞〇各議会でのデジタル化の推進には、今後、デジタル人材の確保が重要になる。そうした中、各議会が自前でデジタル人材を確保していくことは大変であり、国あるいは都道府県議長会において人材の紹介制度等を検討していただきたい。
○デジタル化による議会・議員活動の高度化については、都道府県議長会のＷｅｂサイトから、都道府県や市町村を横断した資料の検索が可能となれば、より議会・議員活動が充実すると考える。そのためには、資料のデジタル化を進めることが必要であり、議員の調査研究のため多くの資料を収集している各議会の図書室をうまく活用してはどうかと考える。
また、都道府県議長会のＷｅｂサイトの充実は、司書が１～２名程度しかいない
多くの議会図書室にとって機能の強化につながる。このように、議会図書室のデジタル化は、都道府県議長会のＷｅｂサイトの充実と両輪の関係にある。都道府県議
長会のＷｅｂサイトの充実とともに、それに歩調を合わせた議会図書室の機能強化についても、今後の取組として検討していただきたい。
○議会のデジタル化を推進する上で、各議会の個別の取組だけでは限界がある。国や各都道府県執行部の動きに遅れることなく議会のデジタル化を進めていくためにも、
今後、デジタル化推進本部として、国に対して財政的支援をしっかりと働きかけていかなければならない。
＜河村座長＞〇これまでの話を聞き、デジタル人材の確保が課題となっていることを痛感した。二元代表制においては、議会が執行部に依存しすぎないことが大事であり、例えば、
325デジタル人材については都道府県議会と域内の市町村議会がまとめて雇用するスキーム等が考えられる。
○議会のデジタル化については、皆が同じ方向に向かっているという共通認識をこの推進本部から発信していかないといけない。このため、そのベクトルの方向性、具体的な案について検討していくことが重要である。
＜谷口委員＞〇今回のアンケートでは地域差や個人差が浮き彫りとなった。しかし、今後、デジタル化の推進は不可避であって、その重要性は共有されていると思う。このことを重要なポイントとして、議員へのサポート体制の整備、デジタル人材の確保、予算等についてしっかり国に対し要望していくことが重要である。
○技術革新は我々を助けてくれるものだと思うが、不断に進化するので、今は若い年齢でデジタル技術に精通していても、年を重ね技術についていけなくなる日も出てくる。このため、年代に関わらず皆で教え、助け合っていくことが重要である。
○デジタル技術は使えば使うほど利便性は高まるが、同時にセキュリティや法的課題についても検討をしていく必要がある。
＜廣川委員＞〇議会のＤＸについては、地方自治の幅を広げ、厚みを増す大きなチャンスである。
課題は多いと思うが、推進本部の議長をはじめ各議会が、力を合わせ、情報を共有するとともに、共同で利用できるものは利用するなどして取り組んでいっていただ
いたい。
＜湯淺委員＞〇私は報告書の中では、法的な課題を中心にいくつかプレゼンテーションし、意見を述べた。その中でも特に重要な点としては、議会は、公的な存在であるため、一定程度のセキュリティが必要である。ただ、セキュリティと利便性はトレードオフの関係にあるため、議会の諸活動ごとに、どの程度のセキュリティが必要かを検討しながら措置していくことが重要である。
○議会の諸活動は、本会議と委員会だけではない。議会のＤＸを推進するためには、本会議や委員会以外の活動についてもデジタル化していくことが必要である。
○議会と住民との間のコミュニケーション、手続の中には、請願の提出等法令の制約があり、デジタル化できないものがあることについて留意しておかなければならない。また、オンライン会議における傍聴の考え方についても検討していく必要がある。
＜森田副本部長＞〇デジタル社会は避けて通ることができない。議会・議員活動についても、デジタル技術を積極的に活用していかなければならない。そのためには補佐するデジタル人材が必要であるが、ハイスペックなデジタル人材は費用も高い。議会事務局でデジタル技術に慣れた若い人を雇用し、育成していくことも検討していく必要がある。
＜河村座長＞〇デジタル化だけではなく、議員提出条例のサポート等議会で課題となっている専門性をもった人材をどう確保していくかということも考えていく必要がある。

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第８回都道府県議会デジタル化専門委員会（会議概要）
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４

日
時
開催方法
出 席 者
会議概要

令和３年６月３日(木) 15 時～15 時 48 分
「Ｚｏｏｍ」を用いたウェブ会議
河村座長、庄司委員、谷口委員、廣川委員、湯淺委員○事務局から報告書（案）について説明の後、意見交換を行った。
○報告書（案）については、意見交換を踏まえた修正を座長に一任し、座長からデジタル化推進本部に提出することが了承された。
５ 主な議論○デジタルに係る専門用語の説明書きが括弧書き等で示されているところもあるが、例えば「ディープフェイク」（23 頁）等まだ説明書きが必要なものがあるので、チェックしてはどうか（湯淺委員）。
○専門用語の説明書きについては、後ほどご指示いただきたい（河村座長）。
○「2.3.1」及び「5.1」に「都道府県議会は広域地方公共団体の議会として、デジタル化について、域内の市町村の先頭に立ち改革を行っていく必要がある」とあるが、「はじめに」辺りでも、都道府県議会がデジタル化を進める意義を書いてはどうか。
「3.2.6」は「議会のデジタル化に対する意見」に係る内容であり、図 27（議会の役割等に対する意見）、図 28（議会と住民は十分に交流している。）は、議会のデジタル化と関係ないものとなっているので、関連性を出す必要があるのではないか。その上で、タイトルを議会の活性化とデジタル化に関する意見等とすることも考えられるのではな
いか。
「おわりに」において、「「地方議員は地域の御用聞き」的な役割に加え」とあるが、そう思っていない議員もいると思うので、書きぶりを変える必要があるのではないか（谷口委員）。
○「4.4.1」に議会の慣行・手続をデジタル化する場合に新しい技術が必要とされるものを整理した表を掲載しているが、今後、転載や参照される良い表だと思うので、湯淺委員が原案作成者だということを残しておいてはどうか。
「2.1」に「「第５期科学技術基本計画」の流れもある中」とあるが、既に、第６期がある。第５期からの流れもある中という理解でよいか（庄司委員）。
○ご指摘のとおり、第６期があることについても記載したい（河村座長）。
○この報告書を読む議会関係者のために、「おわりに」において、ロードマップや手順を今後考えていく必要があること、議会のデジタル化は各議会が主体となり進めていく必要があることを書いてはどうか（廣川委員）。
○「おわりに」に、議会のデジタル化は、議会自らが行う内なる改革と、法改正が必要な外からの改革があるが、まずは議会自らが改革を行うことが重要で、そのためにはロードマップを考えていく必要がある一方、法改正が必要なものもあるという流れで書いてみたい（河村座長）。
○アンケートのうち、議会に対するものは実数、議員に対するものは％となっているので、整合性をとりたい。
「3.2.2」の表４は青で濃淡がついているが、ユニバーサルの視点や白黒コピーでの出34

1

力を考え、色を変えたい。
「4.2.2」において「タブレット端末等を貸与した場合においても、紙も併用可（紙の資料は議員自らがプリントアウト。デジタル化はあくまでツールであり、議員が議会審議のため紙の資料の方が使いやすいのであれば併用を可）とすることが重要である。」とあるが、括弧内の文章が長く読みづらいので、括弧内の文章を外に出し、「紙も併用可」
を括弧の中に入れたい（河村座長）。
○「おわりに」に「執行部が進める政策に対して根拠ある質問を行い、データに基づいた評価を下すことが今まで以上に求められることになろう。」とあり、これは議会が執行部に対して評価する内容であるが、今後、議会のデジタル化が進められると、議会のパフォーマンスが議会同士で比較され評価される時代となるので、そのことについて書いておく必要があるのではないか（廣川委員）。
○「おわりに」に、ご指摘の点を踏まえ書き込みたい（河村座長）。
○はじめに湯淺委員からご指摘があった専門用語の説明書きについては、各委員もご確認いただき、メールでご指摘いただきたい（河村座長）。

235

Ⅲ 委 員 発 表 資 料

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LOCAL GOVERNMENT, PUBLIC ADMINISTRATION REVIEW, VOL. 72, NO. 6, PP. 819-828嵣ଫഏিপ৾嵆崳崽崏崡崰ଢ଼஢ਚ৮ভ੝୓৹ਪ৖ভ‫كق‬峘৉্৮ভ‫ق‬1 岝岰峋੃੊ਿ਩৮ভ‫ك‬峢峘崊嵛崙嵤崰৹ਪ峕峲峵峒岝崧崾嵔崫崰଑ো٫岝崒嵛嵑崌嵛ভ৮ৰ઱٫岝崒嵛嵑崌嵛ଳ௄٫岝崒嵛嵑崌嵛ଢ଼ఊ٫嵣ྡྷਆ ల๕‫كق‬岣ਁড়৴௚嵣ਠৃ嵔嵅嵤崰  ৮ভ峘崯崠崧嵓৲௓ਤ峒崯嵊崗嵑崟嵤峘ਛশ 崧崾嵔崫崰଑ো峼ీਃ峒峁峉岝કড়ਔৄ峘ඍ岹৮ভ੝୓峒崯崠崧嵓৲峘ன஦岤岥৉্ষ৆岦  33
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973

都道府県議会デジタル化専門委員会
2021 年 3 月 9 日

都道府県議会デジタル化の課題湯淺墾道

（情報セキュリティ大学院大学）1

プロセス全体のデジタル・トランスフォーメーション
×紙の書類をそのまま PDF にすること
かえって取扱いが不便
書き込みなどがやりにくい
文書管理がやりにくい
二次加工がやりにくい
デジタル化の是非と可否、方法の検討
今後必要となる方法
議決

電子投票

選挙

電子投票

検査

デジタル・フォレンジック技術

監査の請求

デジタル文書の提出による請求（電子署名やタイムスタンプ等の請求したことのデジタルな証
跡）

意見書の提出デジタル文書の提出（電子署名やタイムスタン
プ等の提出したことのデジタルな証跡）

調査

デジタルドキュメントの収集
デジタル・フォレンジック技術

1

自律

オンラインによる会議の規律維持のあり方

同意

電子投票

承認

電子投票

2021 年 4 月より明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の予定
174

請願・陳情を受理し処理

デジタル文書の受付（電子署名やタイムスタン
プ等の受理したことのデジタルな証跡）、処理

報告、書類の受理

デジタル文書の受付（電子署名やタイムスタン
プ等の受理したことのデジタルな証跡）、処理

議員派遣
デジタル化とオープンデータ
現状
議会議事録、議案等の資料類
今後
映像（動画像）のアーカイブ
映像と資料類のリンク
審議、決定プロセスのデジタル化とオープンデータ化決定に至るプロセスの公開は、日本の行政の情報公開で最も不足・遅れている部分※カリフォルニア州議会の例2

2

https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billVersionsCompareClient.xhtml?bill_id=201720180SB456
275

セキュリティ
議会における CIA とは何かC

秘密性
秘密にすべき情報の窃取・流出
秘密会
非公式な協議、折衝
予算
3

76

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完全性
記録の滅失など

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可用性
停電、危機トラブル、通信障害

本人確認
乗っ取り
ディープフェイク
議会の権限にあわせたセキュリティレベルの設定が必要
会議「出席」概念、「発言」概念の見直し
映像と音声で相互を確認する方式は必須か
アバター、合成音声、テキストメッセージ傍聴
住民の討議参加
プライバシー、個人情報保護
個人情報保護法令和 3 年改正
個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、地方公共団体個人情報保護条例の統一
2 条 11 項
2号「地方公共団体の機関（議会を除く。[以下略]）」

デジタル化に合わせて議会独自の個人情報保護が必要

477

Ⅳ 都道府県議会のデジタル化に関する調査78੃੊ਿ਩৮ভभॹ४ॱঝ৲
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ੳीथःॊऊ‫ؚ‬ਠ૔भ૾ய॑৭॒द
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হਜଂपબॊ৹ਪ

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‫؞‬ତ૟੒઴भન৳
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थધછपेॊऒधधऔोथःॊऒध‫ؚ‬ਫౢ৮শ৭଱
ಉभ৮ভपउःथষअ৭଱पणःथम‫ਁؚ‬૙৭଱১ਸ਼૖ਸ਼ඨऋి৷औोॊञी‫ؚ‬৭଱যऋঽછपे
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ँोयओ੶োऎटऔः‫؛‬‫؞‬ଃ৆঱भೈ઼‫ق‬ઐહসभ൉ਝृ଑ো৽ાଓஃಉभ੒
઴ೈ઼‫ؚ‬ઐહઘೈ઼ಉ‫॑ك‬௕ढथऺखः‫؛‬‫ॹ؞‬४ॱঝ৲प਱ऐथभুದृૼ୒੐ଉ‫ؚ‬ણ৷হ୻ಉ
॑ંखथऺखः‫؛‬‫؞‬১৓ୖ਻भੰৠ॑௕ढथऺखः‫ق‬মভ৮षभड़থছ
ॖথলఆ॑૭ચधघॊञीभ৉্ঽ੘১঱भَল
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ൢ॑૭ચधघॊञीभடൢ১఺ल৉্ঽ੘১भ੝ਫ‫ؚ‬૞અযभজঔ‫ॺش‬লఆ॑૭ચधघॊञीभ৉্ঽ੘
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38

都道府県議会のデジタル化に関する調査（令和３年３⽉１⽇現在）

回答に当たっては、下記の事項をご承諾の上、調査票にご記⼊ください。
① この調査は、都道府県議会のデジタル化推進本部及び専⾨委員会において、都道府県議会の運営等のデジタル化に関する⽅策を検討するための参考資料とするため、全国都道府県議会議⻑会事務局が⾏う調査です。
② この調査で得られた情報は、統計的に処理した上で、上記の参考資料として利⽤します。また、統計的に処理する前のデータは、分析のため専⾨委員会に提供する場合
を除いて、第三者に提供することはありません。

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都道府県議会のデジタル化に関する調査（令和３年３⽉１⽇現在）
議会名
ふりがな

御担当者名
御連絡先

Tel
Mail

この調査は、都道府県議会のデジタル化推進
本部及び専⾨委員会が、都道府県議会の運営等に関するデジタル化の推進に関する調査研究のために⾏う調査です。

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107

Ⅴ 参

108

照

条

文

○

地方自治法

第九十八条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）
に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
②

議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。

第九十九条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
第百条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並
びに記録の提出を請求することができる。
②～⑭
⑮

略

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、
当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

⑯～⑳

略

第百九条
②～⑥
⑦

略
略

前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。

⑧・⑨

略

第百十二条
②

略

略

109

③

第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

第百十三条

普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなけ

れば、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限
りでない。
第百十六条

この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところに
よる。
②

略

第百十八条

法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行

う選挙については、公職選挙法第四十六条第一項及び第四項、第四十七条、第四十八条、第六十八条第一項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第九十五条の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを
決定する。
②～⑤
⑥

略

第一項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。

第百二十二条

普通地方公共団体の長は、議会に、第二百十一条第二項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。
第百二十四条

普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
○

官民データ活用推進基本法
（定義）

第二条

この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。
第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の110遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
２～４
○

略

公職選挙法
（投票の記載事項及び投函かん）

第四十六条

衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。
２～４
○

略

個人情報の保護に関する法律
（定義）

第二条

略

２～10 略
11 この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
一

行政機関

二

地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第三章及び第六十九条第二項第三号
を除き、以下同じ。）

三独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条四項から第六項まで、第百十九条第五項から第七項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）

四

地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。）に掲
げる業務を目的とするものを除く。第十六条第二項第四号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第七項から第九項まで、第百十九条第八項から第十項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）※

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律（公布の日（令和三第三十七号）第五十一条の規定による改正後の条文（未施行）
年五月十九日）から起算して二年を超えない範囲内において、政令で定める日に施行）111