様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

横浜保育福祉専門学校
学校法人岩崎学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

教育・社会福祉専門課程

学科名

保育こども学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

240

配置
困
難240

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
該当する全授業に関する実務教育の情報等を整理し、「実務経験のある教員による授業科目一覧」として、授業計画書とともに職員室に備え付けておく。

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

横浜保育福祉専門学校
学校法人岩崎学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
法人本部事務所に備え付け

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤弁護士

平成 30 年 12 月 1 日～
令和 4 年 11 月 30 日

法人運営に関する助言と指導

非常勤

大学名誉教授平成 30 年 12 月 1 日～
令和 4 年 11 月 30 日

当法人教学組織への助言と指導（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

横浜保育福祉専門学校
学校法人岩崎学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各年度の授業計画は、定期開催する教育課程編成委員会での評議内容や指摘事項、また厚生労働省より示される指定保育士養成施設運営基準や保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に沿って、授業内容を各担当教員が計画立案する。
毎年 3 月に教員会議（常勤、非常勤教員対象）を開催し、年度教育計画の確認と専門性に応じた授業グループでの授業計画、授業内容の確認と調整を行い、前年度末までに作成し、公開している。

授業計画書の公表方法

教職員室において「閲覧用シラバスファイル」として設置。
学生教職員用学内ネットワークにて公表。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目の成績評価方法および基準に沿って、100 点満点での成績評価を実施している。その評価方法および基準は各授業科目の授業計画に示され、各授業科目の初回授業にて担当教員より学生に説明される。特に演習科目、実技科目にあっては所定の授業回終了後に行う定期試験のみならず、出席状況、授業における発表、グループワークでの積極性、制作課題など各授業の学修成果もふまえ数値化している。 保育実習
評価については、実習先と協議し、評価項目と基準を示し、各学生について評価を依頼している。 卒業研究については、個人またはグループに別れ、中間でのポスター発表による中間報告を経て、個人は卒業論文、グループはプレゼンテーションおよび成果をレポートとしてデータともに提出し、総合的な評価としている。 成績評価は最終的に 80～100 点を A、70～79 を B、60～69 を C、59 以下を D（不可）とし、保育実習については認、否（不可）の評価とし、年度末の成績会議において、各学生の授業科目ごとの成績評価をふまえ、最終確認の上、履修認定を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
各授業科目の成績評価方法および基準に沿って、100 点満点で評価し、その数値の平均を算出して求める。 各学年末に成績評価が確定後、上記方法にしたがって、成績の分布状況を把握している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

成績評価を学生手帳に記載し示すとともに、学生に配付周知、また教職員室に備え付ける。

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校の教育理念に基づき、保育者として必要な知識と技能を修得し、自ら学び続け、社会に貢献し続ける力を備えた学生の卒業を認定します。
卒業までに修得すべき学修成果は以下のとおりです。
1.子どもを深く理解できる保育の専門力と保育者としての実践力を身につけている。
2.多様化する保育に適切な対応ができ、進取の気概に富んでいる。
3.自分の思いや考えを伝えるための豊かなコミュニケーションの力を有している。
4.保育者として地域社会や他者と連携し、豊かな社会をともに築く倫理観をもっている。
上記方針に基づき、学則に示す所定の全教育課程を修了した学生に卒業を認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

インターネットによる公表とともに教職員室に備え付ける
https://hoiku.iwasaki.ac.jp/courses/mission.html

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
横浜保育福祉専門学校
設置者名
学校法人岩崎学園

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）https://www.iwasaki.ac.jp/financial_2022.html
https://www.iwasaki.ac.jp/financial_2022.html
https://www.iwasaki.ac.jp/financial_2022.html
https://www.iwasaki.ac.jp/financial_2022.html
https://www.iwasaki.ac.jp/financial_2022.html

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名

学科名

専門士

教育・社会福祉

教育・社会福祉専門課程

保育こども学科○

修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

3年

昼夜

昼

2700
単位時間／単位講義

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

600

2310

360

060

単位時
間/時間

単位時
間/時間

単位時
間/時間

単位時
間/時間

単位時
間/時間

3330 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

432 人

395 人

0人

12 人

12 人

24 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各年度の授業計画は、定期開催する教育課程編成委員会での評議内容や指摘事項、また厚生労働省より示される指定保育士養成施設運営基準や保育所保育指針、幼稚園教育要領に沿って、授業内容を各担当教員が計画立案する。
成績評価の基準・方法（概要）
各授業科目の成績評価方法および基準に沿って、100 点満点での成績評価を実施。評価方法、基準は各授業科目の授業計画に示され、定期試験、出席状況、発表、グループワークでの積極性、制作課題など各授業の学修成果もふまえ数値化している。
卒業・進級の認定基準（概要）
本校学則に定める所定の全教育課程を修了した学生に卒業を認定する。また、各学年で示された教育課程を修了した者に進級を認定する。
学修支援等

（概要）
クラス担任を中心に定期的な面談を通じ、全学生の学習意欲や学校生活全般について把握するように努めている。欠席が一定数を超えると、注意喚起と必要に応じ、個別対応を実施している。また、必要に応じ、スクールカウンセラーと連携をしながらケアにあたっている。また、家計急変の学生には学費サポート制度の説明を随時実施し、フォローを行っている。 教職員の定期的な会議を通して学生状況を情報共有し、全教職員での多角的なフォローアップに努めている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

89 人
1人
84 人
（100％）（1.1％）（94.4％）（主な就職、業界等）
保育所、幼稚園、認定こども園、児童福祉施設、一般企業

その他
4人（4.5％）（就職指導内容）
1 年次より設置する社会人基礎科目においてキャリアガイダンスを重ね、クラス担任、就職指導教員、就職指導専任職員が一人ひとりの希望を確認しながら、指導。内定後も継続して社会人としての必要なマナーや知識を継続して指導。
（主な学修成果（資格・検定等））
保育士、幼稚園教諭二種免許、社会福祉主事任用資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数380 人（中途退学の主な理由）
他分野への進路変更、就職年度の途中における退学者の数
17 人

中退率4.5％（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任は学生の学習状況、出席状況等学校生活全般について把握し、定期的に面談を実施。学習への意欲や精神面の変化にも迅速に対応するよう努めている。 一方、学生課職員は、生活が困窮している学生や家計が急変した学生には学費サポート制度の説明を随時実施。奨学金貸与者に対して学費・教材費の確実な納入を指導し、日常生活の面からも学生の状況把握を心がけている。 また、定期的な会議を通して情報共有を行い、多角的なフォローアップ体制を維持し、経済的理由による退学者を防ぐよう努めている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

200,000 円

700,000 円

300,000 円

保育こども
学科

備考（任意記載事項）
その他：施設費、実習費、学生諸費円
円
円
円
円
円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）
岩崎学園奨学生制度、岩崎学園震災特別対応基金制度、特待生制度 等ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hoiku.iwasaki.ac.jp/courses/assessment.html
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校目的を達成するための目標設定や具体的計画について、達成状況や取り組みの適切さを自己評価として行い、その結果について、本校に定める学校評議委員会が評価を行う。その目的、学校評価の精度を上げ、客観性を高めるためのものであり、施設や保護者、地域代表の意見を積極的に汲み取り、反映させることで、連携をはかることである。そのため、学校評議委員会を組織し、学校の活動内容を各委員に周知するとともに、その意見をうかがう機会を設ける。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
町内会副会長令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

地域住民

区役所こども家庭支援課 担当課長

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

行政職員

県立高等学校 校長

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

高校校長

社会福祉法人 施設長

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

施設職員

保育園 園長令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

保育園園長

保育園 園長令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

保育園園長

保育園 保育士

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hoiku.iwasaki.ac.jp/courses/assessment.html

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hoiku.iwasaki.ac.jp/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
横浜保育福祉専門学校
学校法人岩崎学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

67 人60 人

第Ⅰ区分

43 人

40 人

第Ⅱ区分

－人－人

第Ⅲ区分

－人－人－人

家計急変による支援対象者（年間）－人合計（年間）

68 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

人

人0人

人

人0人

人

人0人

人

人0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。