２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」
実現条例

ラスチックごみによる生態系への影響や食品行することが懸念されています。加えて、プ気候変動が各地で進行しており、今後更に進

近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加など、エネルギー資源に恵まれ、また、自動車産業間や豊富な水資源、森林資源などの再生可能築する必要があります。本県は、長い日照時位置付け、経済と環境が好循環する社会を構

脱炭素社会の実現に向けた取組を成長戦略とんま５つのゼロ宣言」を実現するためには、

えたアドバイス・御意見等をいただきました。

グなどを実施し、専門的な視点や実情を踏ま向も参考としつつ、関係団体等へのヒアリン

条例制定に当たっては、国や他自治体の動ント①関係者等へのヒアリング、パブリックコメ（２）条例制定の経過

本条例を制定しました。

群馬県知事戦略部グリーンイノベーション推進課

害時の停電ゼロ」④「プラスチックごみゼロ」

ロスなども課題となっています。

をはじめとする高い技術力を持つ産業が集積

その後、条例概要案を作成し、群馬県環境審⑤「食品ロスゼロ」）を宣言しました。この「ぐこれらの課題を２０５０年までに解決し、するなど、気候変動対策と経済成長とを両立

議会に説明の上、令和３年条例制定に至った背景

災害に強く、持続可能な社会を構築するととさせる上で大きな可能性を有していると考え１月にかけて、条例概要案のパブリックコメ

１

もに、県民の幸福度を向上させるため、県でています。こうした本県が持つ強みを活かし、ントを実施しました。パブリックコメントで

月から令和４年月に、２０５０年に向けた県民の総力を結集して２０５０年に向けたは、基本理念、再生可能エネルギー設備の導は、２０１９年「ぐんま５つのゼロ」（①「自然災害による死「 ぐ ん ま ５ つ の ゼ ロ 宣 言 」 を 実 現 す る た め、

1212（１）背景

群馬県は、「2050年に向けた『ぐんま５つのゼロ宣言』実現条例」を制定した（条例第４号として、令和４年３月15日公布、同日及び同年４月１日、10月１日、令和５年４月１日施行）。
群馬県では、2050年までに、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、令和元年12月、「ぐんま５つのゼロ」を宣言した。この宣言を実現するために、温室効果ガス排出量の削減策や再生可能エネルギーの導入促進策などを盛り込んだ同条例を制定した。

者ゼロ」②「温室効果ガス排出量ゼロ」③「災65 ◆自治体法務研究 2022・秋

群馬県
先進・ユニーク条例【解説】意見を踏まえ、条例概要案を見直し、県ホー件の御意見を頂きました。県では、頂いた御業者、県民及び民間団体の密接な連携の下にとして、気候変動対策等は、県、市町村、事ることを目的としています。そして、基本理念

能な社会を構築し、県民の幸福度を向上させに対して、「 特定建築物排出量削 減計画」をう と す る 者（ 以 下「 特 定 建 築 主 」 と い う。）「特定建築物」という。）を新築、増改築しよ組を促すため、一定規模以上の建築物（以下入義務付け、施行日に関する事項など延べムページで公表するとともに、条文案を作成定を設けています。

作成し、知事に提出することを義務付ける規（２）主な内容行わなければならないことを規定しています。

しました。

②県議会での審議回定例会に条例案を上程し、県議会の審議を本県における気候変動適応に関する施策を化や災害時の電力供給に加え、国際的な流れを脱炭素社会の実現に向け、追加電源の確保促進について③地域と調和した再生可能エネルギーの導入経て、令和４年３月８日に原案のとおり全会一推進し、災害レジリエンスの強化として、県受けて製造過程等における脱炭素化の取組を①気候変動への適応、災害レジリエンスの強致で可決され、同年３月 日に公布しました。

土の強靭化に向けた防災及び減災に資する取サプライチェーンから求められる県内企業の条例の概要

組を推進するとともに、自助、共助、公助を２生き残りの手段の一つとすることなどを目的

本条例は、脱炭素社会の実現、気候変動適群馬県地球温暖化防止条例は廃止しました。

成されています。なお、本条例の制定に伴いる規定を設けています。また、建築物を新築、画を作成し、知事に提出することを義務付け

上の者に対し、温室効果ガスの排出量削減計

動に伴う温室効果ガスの排出の量が一定量以

球温暖化防止条例の内容を引き継ぎ、事業活を計画的に進めていくため、従前の群馬県地事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

いて説明いただくことで、特定建築主の再生士から再生可能エネルギー設備の導入等につ建築物の設計時に、建築の専門家である建築務付ける規定を設けています。加えて、特定導入計画を作成し、知事に提出することを義ため、特定建築物再生可能エネルギー設備等画的な再生可能エネルギー設備の導入を促す

ルギー設備の導入を義務付けるとともに、計築主に対して、特定建築物への再生可能エネいて、規定しています。具体的には、特定建基本とした地域防災力の向上に努めることな

本 条 例 は、 群 馬 県 地 球 温 暖 化 防 止 条 例 に、「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現に向けた取組に関する規定を加え、新たに、２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例

応及び循環型社会の形成に関し、基本理念を増改築する際に、建築物の省エネルギー対策可能エネルギー設備導入に関する意識醸成な条で構定め、県、事業者、県民等の責務を明らかにや再生可能エネルギー導入等を計画的に実施どが図られることなどを目的とし、特定建築として制定したもので、前文及び全するとともに、気候変動対策等に関し必要なし、温室効果ガスの排出量削減等に資する取（１）目的・基本理念事項を定めることにより、災害に強く、持続可

87②温室効果ガスの排出量の削減として、再生可能エネルギーの導入促進につ

本条例の制定に当たっては、令和４年第１69どを規定しています。

15

自治体法務研究 2022・秋◆ 66

先進・ユニーク条例

能エネルギー設備等の導入に係る説明を義務

物の設計者に対して、特定建築主への再生可成、設計者による特定建築主に対する説明義要と考え、特定建築物に関する各種計画の作日施行、特定建築務などは、令和４年月付ける規定を設けています。

物に対する再生可能エネルギー設備の導入義日の施行としています。今後、説明会の開催等により、関係する務などは令和５年４月

環境中に排出されると生態系に深刻な被害

また、再生可能エネルギー設備等の導入に団体等への周知を図っていきたいと考えていえ、プラスチックの生産から流通、消費、廃当たっての支援策として、県内の再生可能エをもたらすプラスチックごみを減らすため、棄、再資源化に至るまでの資源循環の構築を

ネルギー設備等の導入を対象とする長期・低ます。

図り、環境中にプラスチックごみが排出され利の制度融資を設けることや、共同購入事業として、県と協定を締結した支援事業者が太陽光発電設備等の購入希望者を募り、一括発注することでスケールメリットを働かせ設備等導入時の初期費用を低減させる取組などを加えて、本条例では、施行後３年を目途と実施する予定です。

等を提供するための活動など、地域の特性にして、国内外の動向や技術革新などを勘案し、月日、本条例に関する取組を着実に実行していくています。

め、今後しっかりと検討していきたいと考え

条例における規定の対象範囲の拡充等を含こととしており、３年後の見直しに向け、本応じた施策を実施することや普及啓発を講ず

今後の展望等規定についての検討及び必要な措置を講ずる

３

本条例は、施行日が、令和４年３月日、令和４年日（公ることなどを規定しています。の心」の醸
す る た め、 広 く「 MOTTAINAI
成を図りつつ、関係者と連携し、未利用食品食品ロスの削減を総合的かつ効果的に推進⑤食品ロスの削減ないように努めることなどを規定しています。

プラスチックごみの分別やその再資源化に加④プラスチックごみの排出抑制等

1

ことで、「ぐんま５つのゼロ宣言」を実現し、ます。

67 ◆自治体法務研究 2022・秋

101

す。本条例の円滑な施行に向けては、新たに日と４段階に分かれていま

布日）、
令和４年４月10 151

県民の幸福度が向上することを目指していき

令和５年４月1

義務付けをする規定を中心に十分な周知が必

1

図表１

ぐんま５つのゼロ宣言

2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」
宣言１

自然災害による死者「ゼロ」宣言２

温室効果ガス排出量「ゼロ」宣言３

災害時の停電「ゼロ」

宣言４

プラスチックごみ「ゼロ」宣言５

食品ロス「ゼロ」

図表２

条例の主な内容

2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例について• 群馬県地球温暖化防止条例に、脱炭素社会の実現、気候変動適応及び循環型社会の形成を加え、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」を実現するための条例として制定。
（令和４年３月15日公布）• 再生可能エネルギー設備の導入義務化をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進について新たに規定。
• 「ぐんま５つのゼロ宣言」を条例に位置付け、本県行政の方向性を示すとともに、施策の継続性・予見可能性を高めて取組を加速させる。
○条例の主な内容（１）気候変動への適応（２）温室効果ガスの排出の量の削減• 一定規模以上の建築物（特定建築物）を新築、増改築しようとする者（特定建築主）に特定建築物排出量削減計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表。
• 一定量以上の温室効果ガスを排出する者（特定排出事業者）に排出量削減計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表。
（３）再生可能エネルギーの導入促進• 特定建築主に再生可能エネルギー設備の導入及び再生可能エネルギー設備等導入計画の提出・報告を義務付け、計画の内容を知事が公表。
• 特定建築物の設計者に特定建築主に対する再生可能エネルギー設備導入等に係る説明を義務付け。
• 特定排出事業者に再生可能エネルギー導入計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表。
（４）プラスチックごみの排出抑制（５）食品ロスの削減※本条例の制定に伴い、群馬県地球温暖化防止条例を廃止。

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