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よ んでんグ ル ー プ 統 合 報告 書 2022

編集方針
株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに、持続的な企業価値創造を具現化するための基本的な考え方と、実際の取り組み状況や今後の見通しの全体像を財務・非財
務情報を交えてお伝えすることで、よんでんグループに対するご理解を深めていただけるよう、
統合報告書としてまとめています。
なお、本報告書に掲載されていないデータ等の詳細な内容については、当社ウェブサイトよりご覧いただけます。
本報告書が、当社グループとステークホルダーの皆さまとの良好な関係構築の一助となれば幸いです。
四国電力の概要
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/index.html
IR情報・株式情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html
サステナビリティへの取り組み
ウェブサイト https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/index.htmlのご案内
カーボンニュートラルへの挑戦

よんでんグループ 統合報告書

2022

https://www.yonden.co.jp/corporate/carbon̲neutral/index.html
コーポレートガバナンス
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html
四国電力グループ情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/index.html

報告期間 2021年度（2021年4月〜 2022年3月）
ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告しています。

報告範囲
四国電力株式会社およびグループ会社

参考にしたガイドライン
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）
「国際統合報告フレームワーク」
ＧＲ
Ｉ「サステナビリティ･レポーティング･スタンダード」

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「TCFD提言」
サステナビリティ会計基準審議会「SASBスタンダード（Electric Utilities & Power Generators）」

公表時期
日本語版：2022年8月／英語版：2022年9月

お問い合わせ先
四国電力株式会社 総合企画室 経営企画部 戦略グループ〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号
TEL：087-821-5061（代表） FAX：087-825-3018

E-Mail：ir@yonden.co.jp

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

01

よんでんグループ 統合報告書 2022

目次

よんでんグループの価値創造
よんでんグループビジョン ………………………………………………… 3
よんでんグループのあゆみ …………………………………………

5

持続的価値創造プロセス ……………………………………………

7

よんでんグループ中期経営計画2025 ……………………………

9

バリューチェーンに見るグループの強み …………………………… 11
サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）………… 132050年カーボンニュートラルへの挑戦 …………………………… 15
数字で見るよんでんグループ ……………………………………… 17

トップメッセージ …………………………………………… 19

事業活動による価値創造
電気事業（１）発電事業および送配電事業の事業基盤強化 ………………… 25（２）戦略的な電力販売……………………………………………… 35

電気事業以外の事業
国際事業、情報通信事業を中心とした成長事業の拡大 ………… 39

サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）
サステナビリティを高める取り組み ………………………………… 45（E）環境問題への対応 ……………………………………………… 46（S）地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上 ……………… 53（G）コーポレートガバナンスの充実・強化 ………………………… 59

財務・会社情報
電気事業主要データ ………………………………………………… 70
10ヶ年財務サマリー ………………………………………………… 71
ESG主要データ ……………………………………………………… 73
SASBスタンダードINDEX …………………………………………… 75
経営成績および財政状態の状況（連結）…………………………… 77
会社概要・株式情報 …………………………………………………… 79

よんでんグループ 統合報告書 202202

よんでんグループの価値創造

よんでんグループビジョン
当社グループは、お客さまや地域の皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」との想いを
社員一人ひとりが共有し、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
として、
快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献してまいります。

よんでんグループの使命・存在意義
エネルギーを中心に、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

未来創造

コーポレートメッセージ

しあわせのチカラに
なりたい。

環境適合

地域共生

グループビジョンを実現していくうえで重視する3つの視点

03

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

よんでんグループの目指すべき将来像

暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ
電気事業を中心としたインフラや技術・サービスを強靭化・多様化するとともに、新たな事業・市場領域にも進出していくことで、企業価値の向上を図り、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
として四国地域の発展に貢献してまいります。

スマート化による
豊かな暮らしの創造
ＤＸを推進し、「四国地域のプラットフォー
マー」
として、エネルギーや情報通信分野
を中心に多様なサービスを提供

脱炭素社会の実現
電源の低炭素化・脱炭素化、
電気エネルギーのさらなる活用を推進し、「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦

四国地域の課題解決・
経済活性化
地域の成長と活性化、
交流人口の拡大等に資する取り組みを推進

よんでんグループ 統合報告書 202204

よんでんグループの価値創造

よんでんグループのあゆみ
当社グループは、創業以来、エネルギー事業者として、公益的使命を果たしながら、時代と共に移り変わる社会的課題の解決やお客さまニーズの掘り起こしを進め、事業を拡大してきました。

社会情勢

当社の
動き

1951 年（創業）〜1970 年

1971 年〜1999 年

戦後の復興、高度経済成長に伴う電力需要の急増

オイルショック、バブル景気とその崩壊、経済のグローバル化〈戦後の経済成長を支える電源・系統の整備〉〈バランスの良い電源構成の構築、基幹系統の増強〉• 創業時は水力中心の電源開発であったが、高度経済成長期には､石油火力中心の電源開発に移行• 電源開発と並行して、送配電設備を建設

1953

1965

松尾川第一
西条発電所
発電所（水力） （石油）
運転開始
運転開始

1970

坂出発電所
（石油）
運転開始

1977

• オイルショック後、石炭火力、原子力などの電源開発を進め、バランスの良い電源構成を実現• 基幹送電線の50万V化、本州と２ルートで地域間連系線がつながり、送配電網のレジリエンスを強化

1982

伊方発電所
伊方発電所
1号機（原子力） 2号機（原子力）
運転開始
運転開始

1994

伊方発電所
3号機（原子力）
運転開始

1982
電気事業

1962

四国内の基幹系統
18万V運転開始
電源開発㈱の
中四幹線
22万V運転開始

電気事業以外の事業

05

1996

本川揚水
発電所（水力）運転開始

1964

全国に先駆けた小型
電気温水器の開発・販売

よんでんグループ 統合報告書 2022

松山太陽光
発電所
運転開始

1994

1999

四国中央
幹線全区間
50万V
運転開始

阿波幹線・
南阿波幹線
50万V
運転開始

電源開発㈱の
本州四国連系線
運転開始

1997

地域熱供給
事業の開始

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報2000 年〜2010 年

2011 年〜現在

インターネット・携帯電話の普及に伴う社会の変化

東日本大震災、再エネ導入促進、脱炭素機運の高まり〈電力小売の自由化、通信事業等の事業拡大〉〈電気事業の激変、マルチユーティリティ企業への挑戦〉• 経営効率化による複数回の電気料金引き下げ• 同業他社に先駆けた石炭火力のバイオマス混焼実施• 坂出発電所へのLNG導入• 情報通信事業の拡大・国際事業への参入

2000

橘湾発電所
（石炭）
運転開始

2005

西条発電所で木質バイオマスと石炭の混焼開始• 東日本大震災後、伊方発電所は長期間停止• FIT制度導入で再エネの普及拡大が進み、2021年度末には四国内で340万kWの太陽光・風力を送配電網に接続• 2020年度から送配電部門を分社化

2010

2016

坂出にLNG基地を建設
坂出発電所１号機を
LNG-CCにリプレース

坂出発電所
2号機をLNG-CCにリプレース

2010

2016

松山太陽光
発電所の
増設

伊方発電所
1号機（原子力）
運転終了

2018

伊方発電所
2号機（原子力）
運転終了

2012

再エネ固定買取価格制度（FIT）の開始

2000

系統への太陽光・風力
接続済容量（2010年度末）

当社･関西電力㈱･電源開発㈱の紀伊水道直流連系設備
運転開始

約

31

万kW

2013

1996-2008

伊方発電所3基停止に伴う
料金値上げの実施

経営効率化による7回の料金値下げの実施

2001-2011

個人向け
光サービス
事業開始
（㈱STNet）

2008

海外IPP
事業開始

約

340

万kW

2020

送配電部門を分社化

四国電力送配電株式会社

資本効率の向上を目指した自己株式の取得・消却の実施

2004

系統への太陽光・風力
接続済容量（2021年度末）

2013

データセンター
事業の開始（㈱STNet）

2021

新居浜LNG㈱の運転開始
電気事業以外の事業
経常利益

180

億円突破

よんでんグループ 統合報告書 202206

よんでんグループの価値創造

持続的価値創造プロセス
当社グループの事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいります。

07

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

よんでんグループ 統合報告書 202208

よんでんグループの価値創造

よんでんグループ中期経営計画2025〜持続的な成長・発展に向けた変革と挑戦〜

2025年度をターゲットとした取り組み方針
グループの有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上」および「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」
を図ってまいります。

経営資源の最大活用

地域・他事業者との連携強化

事業活動（サステナビリティの源泉）【電気事業】

持続的な企業価値の創出

発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大DX推進（事業活動のアクセル）

ステークホルダーへの価値提供＜参考＞ 中期経営計画2025の位置づけ
中期経営計画2025
中期経営計画
2020
2016〜20年度
2011〜15年度
東日本大震災後の原子力の全台停止に伴う危機の克服

09

仮処分による伊方3号機の稼働率低下、小売の競争激化等
で電気事業の収益性が低下

よんでんグループ 統合報告書 2022

2026〜30年度

2021〜25年度
2030年度にグループが目指す姿を見据えた足固めの期間

よんでん
グループビジョンよんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報（2021年3月公表）

経営指標、株主還元
2016〜20年度 2025年度（5ヵ年平均実績） （目標）

経営目標

2030年度（長期目標）

資本コストを上回る利益を継続的に獲得する

2.0％

ROA

自己資本比率
25％以上

3％程度（ROE：7％程度）（ROE4.4％）（7％）（有利子負債倍率：

（8％）

2倍以下）

経営規模の維持・拡大を目指す

経常利益
350億円程度（2020年度末値）

25.0％（有利子負債倍率：
2.4倍）

（2倍）

22.8％

（1.5倍）〈10ヵ年平均〉1,100億円程度

営業

500億円

350億円

■ 情報通信事業■ 国際事業■ その他事業

1,100億円程度

発電・販売事業 ：180億円程度
送配電事業： 60億円程度

発電・販売事業 ：110億円程度
送配電事業： 60億円程度

80億円

70億円
77億円

連結経常利益40億円 連結経常利益 50％
350億円

204億円

80億円

2016〜2020年度

連結経常利益

500億円

程度

2025年度

（5ヵ年平均実績）

50％
程度

100億円

80億円

61億円

1,100億円 1,200億円

839億円

キャッシュフローセグメント別利益目標■ 電気事業

66億円

30.0％

成長投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する

204億円（国際事業を含む）

2030年度（長期目標）

財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す

4.0％

3.0％

2016〜20年度 2025年度（5ヵ年平均実績） （目標）

経営目標

2030年度（目標）（長期目標）

キャッシュフロー配分（2021〜30年度）

営業CF

11,000億円

維持更新

7,000億円

戦略投資2,000億円

再エネ拡大、火力電源の低炭素化、国際・新規事業投資 等

資本政策

2,000億円

配当、有利子負債削減 等

株主還元

基本方針
目指すべき目標• 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。
• 伊方3号機の安全・安定稼働による事業環境の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは1株あたり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
• 2030年度に向けては、
目標利益水準の達成により、さらなる株主還元の拡大を目指してまいります。

よんでんグループ 統合報告書 2022

10

本店

よんでんグループの価値創造

バリューチェーンに見るグループの強み
電気事業を中心に、燃料調達から発電、送配電、エネルギー・サービスのご提供に至るまで、グループの有する強みを最大限に活かすことで、お客さまやビジネスパートナーに様々な価値をお届けしています。

燃料調達

発電

● 火力発電で使用する石炭、LNG、石油や、原子力発電で使 用するウランを、燃 料 種 別 の 特 性を踏まえながら、経済的かつ安定的に調達しています。
● 原子燃料は、使 用 後、発 電 所 内で保 管した後、再処理工場に送られ、加工等をして再び燃料として使用します。

信頼度の高い送配電網

競争力とバランスに優れた電源構成

6● 発電コストの低い

約

ベースロード電源の割合 ※● 環境性に優れた再エネ・原子力が割

4割● 世界トップレベルの電気の品質

お客さま１軒あたりの年間事故停電時間の国際比較
イタリア
中国

約

フランス

● 災害時におけるレジリエンスの高さ

四国電力

自社電源に占める割合 ※大型発電所は、大規模地震の想定震源
（太平洋）
から遠い
瀬戸内側に分散立地※ 伊方発電所3号機の通常稼働（利用率85％）を前提に、2021年度の発受電電力量実績を補正。
ベースロード電源は、原子力、水力（流れ込み式）、石炭を指す。

建設・エンジニアリング事業
17%
その他
17%
約8,100名

エネルギー
事業
情報通信事業
3%
10%

電気事業
53%

発電・販売

77

製造

59

その他
アグリ

10

化学 18

計測技術 34

よんでんグループ 統合報告書 2022

10

20

30

40

50

60

70

80

90（分）

※ 世界銀行「WBG Doing Business」
を基に作成● 災害時におけるレジリエンスの高さ

基幹送電線が2ルートの地域間連系線で本州と接続して高い信頼度を保持

特許保有件数その他 250● 四国地域に密着したエネルギー事業者と● 電気事業を中心に幅広く人材等を保有

従業員数

イギリス

四国地域での強固な信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

11● S（安全性）＋３E（安定供給、経済効率性、環境適合）の観点から、原子力、再生可能エネルギー、火力の各特性を踏まえ、バランスの良い電源構成の実現を目指すとともに経済的な需給運用を行っています。

送配電

合計

20

289件

情報通信

4

建設・エンジニアリング 42

個人・ご家庭向けの
契約件数

191万件

約

当社に対する信頼度調査

信頼層

約86％

※ 四国域内における当社の低圧契約の販売電力量シェア:約85％※ 実施時期:2022年3月
対象：四国在住の18〜69歳男女2,000名

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

発受電電力量事業活動による価値創造

総販売電力量

自社発電 16,964

他社受電 16,502

2021年度

その他

10,245

2021年度

31,675(百万kWh)(百万kWh)再生可能エネルギー

原子力 2,362

6,257

財務・会社情報

小売販売 22,565

卸販売 9,110

火力 12,619

33,466（他社受電・卸取引所等）

サステナビリティを高める事業経営

電灯 8,035

電力 14,530

再生可能エネルギー

1,983

送配電

エネルギー・サービスの提供● 送電・変電・配電設備の供給信頼度の向上を通じて、お客さまに低廉で良質な電気を安定的にお届けしています。

● 長年に亘り培ってきた信頼・ブランド力や、グループの豊富な人材・技術・ノウハウを最大活用し、電気事業や情報通信事業、LNG販売事業等の分野において様々なサービスをご提供しています。

● 東南海・南海地震をはじめとする大規模災害に備えて、設備の津波対策や復旧体制の整備を行っています。

電気事業設備（2022年3月31日時点）

坂出（計 138.5万kW）
1号：29.6万kW、LNG
2号：28.9万kW、LNG
3号：45万kW、石油等
4号：35万kW、LNG等

本四連系線（2回線・120万kW）［四国-中国間］

西条（計 25万kW）※ 西条1号機は50万kWの石炭にリプレース中北松山（2023年6月運転開始予定）

松山

東予

壬生川

松山

面河第三

井川

松尾川第一

大渡

高知

平山

阿南（計 90万kW）
3号：45万kW、石油4号 ※：45万kW、石油※ 阿南４号機は長期計画停止中

国府

広野

阿南変換所
阿南紀北直流幹線（140万kW）［四国-関西間］

奈半利川

本川（61.5万kW）
広見蔭平

淡路島南部へ

鳴門

阿波

松尾川第二
本川
分水第一

柳谷

大川

讃岐

三島

西条

川内
大洲

高松
香川

麻

2号：25万kW、石炭

橘湾（70万kW）
70万kW、石炭61.5万kW、揚水

伊方（89万kW）

3号：89万kW

変電所（ 50 万 V ）原子力発電所
火力発電所
変電所（ 18 万 7 千 V ）水力発電所（ 2 万 kW 以上）
交直変換所
太陽光発電所※ 送電線の点線は他社設備
送電線（ 50 万 V ）
送電線（ 18 万 7 千 V ）

送電線

電線路亘長

3,381 km

配電線

電線路亘長

46,232 km

変電所

240ヵ所

23,084 MVA

よんでんグループ 統合報告書 202212

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営（ＥＳＧの取り組み）

当社グループは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点や四国地域におけるSDGｓを踏まえて事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めています。

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）
脱炭素社会の実現• 国のエネルギー・環境政策を踏まえたＣＯ₂排出抑制施策の検討・実施戦略立案・情報開示•ＴＣＦＤ提言を踏まえた戦略立案・情報開示の充実• 気候変動対策に関するステークホルダーの理解促進

循環型社会の形成• 廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化の推進

地域環境保全の推進• 建設工事における環境モニタリングの適切な実施と結果公表• 地域と一体となった環境保全活動の積極的な推進

地域社会とのコミュニケーション• 地域の皆さまとの信頼関係維持につながる諸活動の継続実施• 次世代層へのエネルギー教育の継続実施

地域の活性化・課題解決• 地域の活性化・課題解決に資する諸活動の継続実施

ダイバーシティ・インクルージョンの推進• 女性や障がい者をはじめ、多様な人材が活躍できる職場環
境の醸成

働きやすい
職場環境づくり• 働き方改革による生産性と職場活力の向上

労働安全衛生の徹底• 安全教育を通じた基本ルールの徹底• 疾病対策およびメンタルヘルスケアの推進

未来を切り開く
人材の獲得・育成• 人材育成のための教育研修の充実• 電気事業を支える現場力の継承

取引先との共存共栄• 対等な立場のパートナーとして、公正で自由な取引の継続実施

コーポレートガバナンスの充実・強化• 経営監督機能の強化等による経営の透明性・品質の向上

IR活動を通じた
企業価値向上• 株主・投資家との双方向コミュニケーションの実施

コンプライアンスの推進• 法令遵守、企業倫理の徹底

情報セキュリティの確保• 情報セキュリティ向上施策の推進• 個人情報管理の徹底と教育の実施

気候変動対策の推進︵環境︶E

環境保全活動の推進

地域共生活動の推進︵社会︶S

従業員活力の維持・向上

取引先とのパートナーシップの維持・向上︵ガバナンス︶G

13

開かれた経営の実践

コンプライアンスの推進

よんでんグループ 統合報告書 2022

関連
SDGｓ

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

事業活動上におけるESGの取り組み事例
電気事業

電気事業以外の事業

発電事業

情報通信事業• 脱炭素電源の最大活用や火力の低炭
素化・脱炭素化の推進などで貢献• 安定した情報通信サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献

財務・会社情報ビジョン、経営目標など

よんでん
グループビジョン
P.3−4参照

送配電事業

国際事業

• 再エネ電源の最大接続や災害等に備えた送配電設備のレジリエンスの強化などで貢献• 投資国における低炭素化・脱炭素化の推進や電力供給を介した経済発展などに貢献

中期経営計画
2025の経営目標
・2025年度目標
・2030年度目標
P.9−10参照

2050年カーボン※ 中東のガス火力・造水設備（出資案件）

電力販売事業

LNG販売事業• CO₂フリー電気の販売や太陽光PPA事業の推進などで貢献• LNG販売を通じた四国地域の低炭素化・脱炭素化に貢献

ニュートラルへの挑戦＜ＣＯ₂排出量＞
・2030年度目標
・2050年度目標
P.15−16参照〈オフサイトPPA〉

郊外に設置

電力需要

E（環境）

P46−52参照

S（社会）P53−58参照

G（ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）

P59−68参照※ 夜間等は当社から供給

よんでんグループ 統合報告書 2022

14

本店

よんでんグループの価値創造

2050年カーボンニュートラルへの挑戦（2022年8月：一部更新）

エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネルギーの活用拡大を図ることにより、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

2030年

電源の低炭素化フェーズ（〜2030）電源の低炭素化・脱炭素化

原子力発電の最大活用

さらなる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究
既設水力発電の出力向上と最大活用

再生可能
エネルギーの主力電源化

2030年までの開発ロードマップ

P.29参照新規電源開発（海外含む）＋50万kW
非効率石炭火力のフェードアウト

火力発電における
CO2排出量削減

高効率石炭火力、LNG火力の活用
木質バイオマスの利用拡大の検討、アンモニア混焼技術の検討
2030年までの低炭素ロードマップ

水素混焼技術の検討

P.31参照CCUS/カーボンリサイクル技術の研究

自社CO2排出量の削減目標※

1,962万t-CO2（2013年度FIT無償配分前）

2030年度に▲50％を目指す（2013年度比）※「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した、小売販売電力におけるCO2排出量からFIT無償配

電化推進（他熱源からの切替）、自家発電の低炭素化促進、CO2フリー料金メニューの拡大

電気エネルギーのさらなる活用

蓄電池・EVリソースの拡大、VPP・デジタル技術の活用
CO2フリー電源による水素製造の試験導入

さらなる実証規模の拡大

発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネの導入拡大

カーボンニュートラルに向けた外部環境整備
国の2050年カーボンニュートラル
グリーン成長戦略、
クリーンエネルギー戦略等より

15

よんでんグループ 統合報告書 2022

CO2フリー燃料（アンモニア、水素）の価格低下、インフラ整備の進展（2030年時点目標＝アンモニア：10円台後半/Nm³-H₂、水素：30円/Nm³）
CCS関連技術の進歩、環境の成熟（適地調査の進展、技術開発の進捗）
洋上風力の発電コストの低減（2030〜35年目標＝8〜9円/kWh）
2030年に向けた経済社会システムの変革（クリーンエネルギー戦略、GXリーグなど）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

四国における
カーボンニュートラルの実現
電源の
脱炭素化

電気エネルギーのさらなる活用
2050年

電源の脱炭素化フェーズ（〜2050）太陽光発電

2050年目標：+200万kW

風力発電

アンモニアの混焼率拡大の検討

アンモニア専焼技術の検討
水素の混焼率拡大・専焼技術の検討
CCUS/カーボンリサイクル技術の検討・活用
2050年のカーボンニュートラル
を目指す

CO2
実質ゼロ

配分を除いた値

エネルギー関連複合サービス提供
再エネの導入拡大、送配電設備・需給運用の最適化
燃料価格のさらなる低下、供給安定性の向上（2050年時点目標＝水素：20円/Nm3 ）（関係法令の整備、社会的受容性の確立）

洋上風力の普及拡大
2050年に向けた経済社会システムの変革

よんでんグループ 統合報告書 2022

16

よんでんグループの価値創造

数字で見るよんでんグループ
財務面のみならず、環境や社会、コーポレートガバナンスに係る非財務面で目標指標を掲げ、持続的な価値創造の実現を目指しています。
財務ハイライト
売上高（営業収益）

営業損益／経常損益／親会社株主に帰属する当期純損益■ 電気事業■ 電気事業以外の事業

5,352億円 1,067億円

（億円）

8,000

7,317
892

6,000

7,372
976

7,331
7,192
1,017
1,028 6,419
1,067■ 営業損益▲135億円 ▲121億円 ▲62億円

（億円）

400
300
200

4,000

6,396

6,424

6,314

6,163

292 280196312

257 251

279
180

169

64 51

100

5,352

2,000

■ 親会社株主に帰属する
当期純損益■ 経常損益

0

29

▲100

0

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020※ 2021年度より収益認識会計基準が適用されたことで、適用前に比べて連結売上高が1,594億円減少

キャッシュ・フロー■ 営業CF■ 投資CF

1,235
415

500

2018

2019

2020

2021（年度）

545

522
73
▲278

▲500

（％）

▲0.4％ ▲2.0％

6.4

▲819

▲824

▲999

▲893

2017

2018

2019

2020

5.4

5.6

2.4

2.5

2018

2019

4

498

2

▲371

ROE

ROA

6

1,073

0
▲1,000

2017

フリーCF

498億円 ▲1,251億円▲752億円

1,000

▲62

▲135 ▲121

ROA※（総資産損益率）／ROE（自己資本純損益率）

（億円）

1,500

▲200

▲752

2.7

0.8

0

0.9

▲0.4
▲2.0

-2

▲1,2512021 （年度）

2017

2020

2021 （年度）※ ＲＯＡは、「事業利益（経常利益＋支払利息）
÷総資産（期首・期末平均）」にて算定

有利子負債残高／有利子負債倍率

1株当たり配当額／配当性向■ 有利子負債残高

8,602億円 2.7倍（億円）

10,000
9,000

2.2

2.2

2.2

6,000

6,832

7,042

7,170

（円）

2.7

3.0

40

8,602

2.0

2.4

2018

2019

30

30円

2020

2021 （年度）

30

30

30

よんでんグループ 統合報告書 2022

30

200
30

150

20

100

10

50

0

31.4

2017

34.1

36.4

2018

2019

※ 2021年度の配当性向は純損失計上のため算定不能

17

（％）

205.8

1.0
0

2017

■ 1株当たり配当額

（倍）

7,716

8,000
7,000

有利子負債倍率0

2020

2021 （年度）よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務情報

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

P.71−72参照

非財務情報（ESG主要データ、SASBスタンダードINDEX）

総資産／自己資本比率

設備投資額／減価償却費■ 総資産

15,00023.6

23.5

15,007

23.6

（億円）

24

1,000

13,302

22

13,736

13,53920.8

14,304■ 設備投資額（％）

22.8

14,00013,000

自己資本比率15,007億円 20.8％（億円）

P.73−76参照

20800■ 減価償却費

1,007億円 627億円
1,007
880

839

840
671

648

2017

2018

600

858
596

585

2019

2020

627

400
200

18

12,000

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020

非財務ハイライトE

CO2排出量※1・２／CO2排出係数※1■ CO2排出量

環境1,189万t-CO 0.527kg-CO /kWh
2

0.535

0.528

0.527

0.6

0.408
1,000

1,343

(1,378)02017(1,297)

2018

1,252

914

1,230

(1,372)(1,024)

2019

2020

0

1

2021 （年度）S

労働災害度数率※1

社会

0.36
2

1.66

1.83

1.80

3
2

(1,315)

全産業※2

2.09

1.95
2.09

2.4

2017

2017

0.00

0.00

0.12

2018

2019

2020

0.36

2021 （年度）※1 100万延べ労働時間当たりの死傷者数（休業は1日以上）
で、当社・四国電力送配電㈱との2社合計値。
当社・四国電力送配電㈱の採録期間は、年度、全産業は1 〜 12月値。
※2 出典：厚生労働省労働災害動向調査

13.4%

13.4

（％）

14
12
10
8
6
4
2
0

11.8

12.3

12.4

2.7

2.6

2.8

3.1

2018

2019

2020

2021 （年度）G

取締役の構成※

ガバナンス■ 社内取締役 ■ 男性社外取締役 ■ 女性社外取締役 ■ 女性取締役比率

9名
（名）

20

3名

6%
17名
3

2名
7%

6%
1

17 名
3

1

15 名
3

10
0.13

0

10.3

女性従業員に占める比率※ 当社・四国電力送配電㈱の２社合計

15
1

3.1%

5

0.2
1,189

※1 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映）※2（ ）内は※1の値からFIT無償配分を除いた値（当社の2030年度目標と同じベース）

四国電力・四国電力送配電

（%）

4
0.4

2,000

S

社会

■ 管理職に占める女性比率

2（kg-CO2/kWh）

0.569

2021 （年度）

女性管理職比率※

CO2排出係数（万t-CO2）

3,000

0

5
0

1

14%

13%

14%

15 名
2
3

14 名
2
3

13

13

11

10

9

2017

2018

2019

2020

2021

（％）

15
10
5

※ 6月の定時株主総会後の人数

よんでんグループ 統合報告書 202218

トップメッセージ

取締役社長
社長執行役員長井 啓介

ご挨拶
当社グループは、エネルギーを中心に人々の快適・安
全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというグループ

・電気事業における事業基盤強化と収益性向上

ミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企

・電気事業以外の事業の収益拡大と新たな事業・サービ

業グループ」
を目指して事業運営を進めています。
我が国においては、国際情勢の混乱による化石燃料価スの創出に向けた検討の加速
・持続的な企業価値創出の基盤強化（気候変動問題への格の高騰や全国的な電力需給の逼迫懸念などで不透明感対応など、ESG・SDGsに係る取り組み）が高まるなか、電力の安定供給やエネルギーセキュリティについて、鋭意取り組みを進めております。

の重要性が再認識されています。

特に気候変動問題については、エネルギー供給を支える

一方、足元の動きと並行して、AI・IoTなどのデジタル技

責任ある事業者として、2030年度を当面のターゲットに、術が進化し、分散型電源が普及拡大していくことで、電気火力電源の低炭素化に向けたロードマップや再生可能エネ事業におけるビジネスモデルは、設備の運営・管理やアグルギーの新規開発ロードマップに基づく様々な取り組みを

リゲーションなどのサービスを介して新たな価値を提供す進めているところです。

る方向に変化し始めています。

私どもは、四国地域の皆さまの暮らしや産業を支え、おこうしたなかで当社グループは、まずは、電力の安定

客さまに引き続き選択していただける企業グループを目指

供給を最優先に、自社電源におけるトラブルの未然防止して、チェンジ・チャレンジ・コラボレーションの３Cを合言はもとより、他エリアと連携して供給力の確保に努めて葉に事業運営を進めてまいります。ステークホルダーの皆います。さらに、燃料価格高騰による影響を緩和するたさまには、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、お願めの手立てについても講じているところです。

い申し上げます。

また、短期的な対応と並行して、当社グループが将来

19に亘り持続的に成長していけるよう、

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電力の安定供給に全力を尽くします。
並行して、将来に向けた持続的な価値創造に取り組み、中期経営計画2025の実現を目指します。

Q
A

昨年来の燃料価格の高騰を契機に、電力の安定供給面で様々な課題が顕在化しているなかで、2022年度の事業運営にどのような方針のもとで取り組んでいくのか、お聞かせください。
四国エリアにおいて電力の安定供給を継続できるように、化石燃料の安定調達や電源の安定運転・トラブルの未然防止等に全力を尽くすとともに、供給コストに見合う収入の確保に努めてまいります。

2022年度の優先課題は、足元の電力の安定供給と燃料価格高騰による影響の緩和を図ることです。

きるように努めています。
そのうえで、仮に事前に厳しい電力需給状況が想定され電力の安定供給対策として、化石燃料については、安定

る場合には、当社の発電・小売部門と四国電力送配電㈱の確保を最優先に調達を実施しており、調達先のさらなる分

それぞれが、主体的に需給バランスの維持を図るとともに、散化や早めの配船手配、高在庫運用などのリスクマネジメ

状況に応じてお客さまにも無理のない範囲で節電をお願

ントを強化しています。

いするなど、様々な対策を組み合わせることで、電力の安電源設備については、基幹電源である伊方原子力発電

定供給に全力を尽くしてまいります。

所３号機の安定運転はもちろんのこと、電源トラブルを未

また、燃料価格高騰による影響を緩和するために、年度

然に防止する観点から、火力・水力とも、日々の巡視・点検

当初からかつてないほどのコスト削減・抑制に全社を挙げに加え、高需要期の前に各設備の点検を実施するなど、設て取り組んでいます。そのうえで、お客さまに電力の供給

備の運用・保守に細心の注意を払っています。

コストに見合うご負担をお願いさせていただくなどの手立

また、リプレース中の西条発電所1号機については、工てを講じているところです。

程管理をしっかり行い、予定どおり本年12月から試運転を

なお、こうした足元の優先課題と並行して、将来に亘り当開始することで、電力需給の厳しい冬季の供給力として、社グループが持続的に成長していくために必要となる各種

少しでも活用できればと考えています。このほか、他エリア

施策についても、鋭意取り組みを進めてまいります。

と連携しながら、安定供給の維持に必要な予備力を確保でよんでんグループ 統合報告書 2022

20

トップメッセージ

Q
A

気候変動問題への取り組み状況について教えてください。
エネルギー供給を支える責任ある事業者として、2030年までの低炭素化、2050年の脱炭素化に向けて、ロードマップに基づく様々な取り組みを進めています。

気候変動問題への対応は、サステナビリティを高める事を進めていくなかで、電力の安定供給を支える調整力とし業経営の重要な柱です。当社グループは、エネルギー供給ての役割が高まっていくことから、低炭素化・脱炭素化をを支える責任ある事業者として、進めながら活用していきます。当社では、2030年度まで

・2030年度に小売販売電力に係るCO₂排出量を2013年

を火力の低炭素化フェーズと位置づけ、西条発電所1号機

度比で50％削減することを高効率ユニットへリプレースする工事を進めているほか、

・2050年のカーボンニュートラルへ挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献すること

ロードマップに沿って木質バイオマスやアンモニア混焼等を活用しながら、さらなる低炭素化を進めます。水素混焼を目標に掲げ、供給面での「電源の低炭素化・脱炭素化」、

やCCUS等については、技術面と経済性を勘案しながら導需要面での「電気エネルギーのさらなる活用」に向けた

入可能性を前広に検討し、2050年までの脱炭素化を目指取り組みを進めています。

しています。

電源の低炭素化・脱炭素化については、安全確保を前提

電気エネルギーのさらなる活用については、従来の電化とした原子力の安定稼働をベースに、既存水力の最大活用推進はもとより、製造業等による再エネ電気ニーズの高まや太陽光・風力等の再生可能エネルギーの新規開発、電力

りやIoT・AI等の技術革新を背景に、太陽光PPA事業の開系統への接続拡大を進めています。新規開発の目標として始やEV・蓄電池などの分散型リソースを活用した新たな事

2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kW

業・サービスの創出を進めています。

を掲げており、2021年度は約6万kWを上積みして累計

2022年6月に取りまとめられた国のクリーンエネルギー

23万kWとなりました。2030年度までの新規開発ロード戦略は、当社グループのこうした取り組みを後押しするもマップに沿って、引き続きグループを挙げて積極的に取りのと理解しており、今後、実効性のある支援策が導入され組んでまいります。

れば積極的に活用していくことで、カーボンニュートラルに

火力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大
小売販売に係るCO₂排出量

向けた取り組みを一層強化してまいります。
電源の低炭素化・脱炭素化に係る投資額（万t-CO₂）

2,000

1,962※1

2021〜30年度累計

2021年度実績

３,５００億円

約700億円

削減
目標

1,500

▲50％
※1

1,000

1,315
（1,189※2）

500

980
程度

各種ロードマップ

0

2013

2021

2030
目標

（年度）

※1 2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量※2 FIT無償配分を含む排出量（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）• 2050年カーボンニュートラルへの挑戦• 2030年までの再生可能エネルギーの新規開発ロード
マップ

P.29参照• 2030年までの火力発電の低炭素化に向けたロードマップ
P.31参照21

よんでんグループ 統合報告書 2022

P.15ー16参照

よんでんグループの価値創造QA

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

中期経営計画2025の進捗状況、今後の見通しはいかがですか。
電気事業は、燃料価格高騰等による影響を受けていますが、非電気事業は順調に拡大しています。
当社としては、引き続き2025年度の経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

中期経営計画2025は、グループが目指す2030年度のエンスを高め、設備の最適化を進めてまいります。

姿を念頭に、2025年度の経営目標とそこに至る施策をま

一方、電気事業以外の事業については、情報通信事業・とめたもので、「電気事業」と「電気事業以外の事業」
を持続

国際事業を中心とした成長事業の拡大と、新規事業として、的価値創造の両輪とし、グループ全体の目標利益をそれぞ

前述の電気エネルギー利用のさらなる活用（高度化・多様れの事業で半分ずつ獲得できる事業ポートフォリオの構築

化）に係る事業等に取り組んでいます。

を目指しています。

情報通信事業では、新型コロナウイルス感染症の影響

中核の電気事業については、発電・販売・送配電ごとにによる在宅時間の増加などから、個人向け光通信事業が直面する事業環境や課題を踏まえて、各事業の基盤強化・

好調で、今後はＤＸを追い風に、データセンター・クラウド

収益性向上を進めています。

事業に力を入れていきます。また、国際事業では、2021

発電事業においては、伊方原子力発電所3号機の特定

年度末で持分容量が89万kWまで増加しており、既存案

重大事故等対処施設が完成して2021年12月に運転を再件が全て運開すれば、年間30億円程度の利益が見込ま開した他、リプレース中の西条新1号機が2023年6月に運れます。さらに、足元では、建設・エンジニアリング事業

転を開始すれば、大型工事が一巡し、供給余力を活用した等も業績が好調なことから、電気事業以外の事業につい卸販売の増加が期待できます。

ては、既に2025年度の利益目標に相当する水準まで収小売事業については、昨今の燃料価格や卸取引価格の益力が向上しています。

高騰を踏まえて、お客さまに電力の供給コストに見合うご当社グループは、足元の課題解決に取り組みつつ、引き負担をお願いさせていただくなど、持続的な事業経営に向続き2025年度の経営目標達成に向けて、事業運営を進めけた手立てを講じているところです。

てまいります。また、株主還元についても、従来方針に変送配電事業では、2023年度から始まる新託送料金制度のもと、再生可能エネルギーの接続拡大や災害時のレジリ
セグメント別収益

電気事業

その他

１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。
主な活動指標［2021年度実績］
燃調の期ずれがない場合▲36 億円

92 億円

更はなく、中期経営計画2025の目標達成を見据えながら、

139
億円

情報通信
81 億円
国際

9 億円
※ 内部取引（7億円）
消去前

2020年度
実績［2025年度目標］

その他
70 億円
国際

40 億円

350

情報通信
80 億円

億円

電気事業

170 億円程度

2021年度
2025年度目標
実績［2030年度目標］−

設備利用率（本川揚水除き）

38%

46％

伊方3号機

−

31％

再エネ新規開発

17万kW

23万kW

総販売電力量（送配電分除き）

280億kWh 305億kWh［300億kWh］

四国域内小売214億kWh 218億kWh

210億kWh

四国域外小売

5億kWh

7億kWh

10億kWh国際事業の持分容量

71万kW

89万kW

［55％］

−

［国内ﾄｯﾌﾟ水準］−［50万kW］−

150万kW［200万kW］

よんでんグループ 統合報告書 202222

トップメッセージ

Q
A

コーポレートガバナンスの向上に関する取り組みを教えてください。
昨年度は、取締役の総数を14名に減員したほか、報酬検討委員会、人事検討委員会の委員長に社外取締役を選任するなど、経営の透明性向上に資する見直しを実施しています。

コーポレートガバナンスは、サステナビリティを高める
事業経営の重要な柱であり、重要性が益々高まっている
ものと認識しています。

キル・マトリックスを開示しました。
また、当社は、社外取締役が過半数を占める任意の委員会として、取締役の報酬を審議する報酬検討委員会と、当 社 で は、取 締 役 会 の 規 模 を 適 正 化 する観 点 から

取締役や役付執行役員の選任・解任等を審議する人事検2021年6月に取締役を1名減員し、社内取締役9名、社討 委 員 会を設 置して います。報 酬 検 討 委 員 会に続き、外取締役5名（うち2名は女性）とすることで、社外取締役

2022年3月には、人事検討委員会の委員長についても

比率1/3以上を確保しています。同年12月には、コーポ

社外取締役を選任しており、ガバナンスのさらなる透明性

レートガバナンス報告書で企業経営や経営戦略等に照ら向上を図っています。

して取締役が備えるべき知識・能力・経験等を特定したス

Q
A

ステークホルダーの皆さまへメッセージをお願いします。
四国地域に根差し、暮らしや産業を支える企業グループとして、皆さまのしあわせのチカラになれるよう、電力の安定供給と持続的な価値創造に取り組みます。

当社グループは、「四国地域のお客さまに低廉で良質な電気を安定的にお届けすること」
を基本的な使命とし、四国地域における強固なブランド力・信用力を基盤に、四国の皆さまの暮らしや産業を支える企業グループとして、お客さま指向で様々な課題にスピード感を持って対処できることを強みとしています。
当社グループは、こうした使命と強みを認識したうえ
で、四国地域の発展とグループの持続的な価値創造に取り組み、皆さまのしあわせのチカラになれるよう、チェン
ジ・チャレンジ・コラボレーションの３Ｃを合言葉に変革と挑戦を続けてまいります。
ステークホルダーの皆さまには、当社グループの事業
活動について、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

2022年8月
取締役社長 社長執行役員

23

よんでんグループ 統合報告書 2022

事業活動による価値創造■ 当社グループは、四国地域を事業基盤とし、お客さまの暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ
として、持続的な企業価値向上を目指した事業運営を行っています。
■ 事業運営に際しては、2030年度を見据えた長期目標とグループビジョンの実現像を掲げたうえで、電気事
業と電気事業以外の事業ごとに目標・方針を定め、その実現に向けて、グループの総力を挙げて取り組んでいます。

● 電気事業・P.25 （1）発電事業および送配電事業の事業基盤強化
・P.35 （2）戦略的な電力販売● 電気事業以外の事業

・P.39

国際事業、情報通信事業を中心とした成長事業の拡大

よんでんグループ 統合報告書 2022

24

事業活動による価値創造

電気事業（１）発電事業および送配電事業の事業基盤強化

伊方発電所（原子力）事業運営方針P.26−34参照

電気事業においては、電源設備の低炭素化・脱炭素化や強靭で最適な送配電設備を構築
し、発電事業および送配電事業の事業基盤をより強固にして競争優位を確保していく観点から、以下の施策に取り組んでいます。
● 伊方発電所3 号機（ 原 子 力 ）にお ける安 全・安 定 運 転 の 継 続 、最 大 限 の 活 用● 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 新 規 開 発 および 電 力 系 統 へ の 接 続 拡 大● 火 力 発 電 所 の 高 効 率 化・低 炭 素 化 の 推 進● 送 配 電 設 備 の 計 画 的 な 更 新と保 全 による最 適 化 、
災 害 時 のレジリエンス 強 化● 最 経 済 な 需 給 運 用と安 定 的 な 燃 料 調 達 、
継続的な経営効率化● D X の 推 進 による持 続 的 な 企 業 価 値 の 創 出

目標
発電設備利用率（揚水除き）［ 31.6％］

2020

2021

実績

［国内トップ水準］

2030

実績

目標

（年度）

17万kW

23万kW

2020

2021

実績

2030

実績

目標

］
は伊方3号機事故停電時間※火力発電所の計画外停止率※

1.2％
過去10ヵ年
平均実績

0％
2022
目標

※ 定期事業者検査等を除き、計画外で停止した割合

25

50万kW

55％

46％

38％
［ 0％］

※［

国内外の再生可能エネルギーの新規開発

よんでんグループ 統合報告書 2022

0.4分/年
（年度）

過去5ヵ年
実績

0.4分/年以下
2023~2027
目標（年度）※ 1家庭あたりの年間停電時間（自然災害・作業停電を除く）（年度）

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電源構成の考え方
電源構成の考え方
我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減する目標（NDC：国別温室効果ガス削減目標）が示されたことと整合を取った形で、2030年度のエネルギーミックスの改定、第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）の策定が行われました。
当社は、国の方針も踏まえ、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から50％削減する目標を掲げて、その実現に向けた取り組みを進めており、各電源の特性を活かした最適な電源構成を目指しています。
2030年度の電源構成
原子力

再生可能エネルギー（FIT分を含む）

再エネ・原子力：約当社
見通し

水素・アンモニア

5割

約3割

化石電源：約

約2割

その他（卸取引等）

石油

ガス・石炭

5割

CO2半減に向けて最適なガス/石炭比率を目指す

さらなる再エネ拡大に取り組む〈参考〉国の長期エネルギー需給見通しの2030年度エネルギーミックス
原子力

再生可能エネルギー

再エネ・原子力・水素・アンモニア：約

36〜38％

水素・アンモニア

石炭

ガス

6割

化石電源：約20〜22％ 1％

20％

石油

その他（卸取引等）

4割
19％

2％

電源ごとの活用方針

位置づけ

国の第 次エネルギー基本計画

6

活用方針
当社における活用方針

再生可能エネルギー

原子力

ガス

石炭

石油

• 脱炭素でエネルギー安全保障にも寄与できる
有望な電源• 長期的なエネルギー需
給構造の安定性に寄与する重要なベースロー
ド電源• 化 石 燃 料 の 中 でCO2
排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの出力調整に中心的役割を果たす電源• CO2排出量は多いが、燃料の安定供給性や経済性に優れた重要な電源• 調達に係る地政学リス
クは高いが、可搬性や備蓄性に優れた電源• S+3Eを大前提に、主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、
国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促す• 可能な限り依存度を低減しながら、安全性の確保を大前提に、必要な規模の持続的活用を図る• 安定供給を大前提に電源 構 成におけるkWh比率を低減させる• 安定供給を大前提に電源 構 成におけるkWh比率を低減させる• 代替電源がないなかでは、非常時に活用される• 国内外での新規開発を積極的に行うほか、既設 水 力 の 出 力 増 強を進めることで導入量を拡大• 安定的で低廉な電力供給を支える基幹電源として、安全性の確保を大前提に、引き続き有効活用• LNGコンバインドサイ
クル発電にリプレース
した坂出1・2号機を中心に、供給力や調整力
として継続的に活用• 西条1号機をリプレースするなど、高効率化
や環境負荷の低減を図りながら供給力や調整力として一定程度活用• 調整力や電源トラブル
時の供給力としての必要性等を踏まえ、取り扱いを検討

P.29−30参照

P.27−28参照• 今後は、再生可能エネ
ルギーの調整電源としての役割も期待される

P.31参照※ 水素・アンモニア発電について、国は「2030年までの社会実装を加速する」
としており、当社でも火力発電における混焼等を検討していく

よんでんグループ 統合報告書 2022

26

事業活動による価値創造

発電事業および送配電事業の事業基盤強化

原子力発電所の安全・安定運転に向けた取り組み
安全・安定運転の継続
基幹電源である伊方発電所3号機については、特定重大事故等対処施設の竣工により新規制基準下での一連の安全対策工事を完了し、2021年12月に約2年振りに運転を再開しました。
今後も安全・安定運転を継続していくことで、国内トップクラスの設備利用率を目指し、四国地域における電力需給の安定化と当社の経営基盤の強化を図っていきます。
運転管理および保全の適切な実施
伊方発電所では、13 ヵ月以内に1回、運転を停止して法

重大事故対応への備えの強化（訓練、協力体制）
伊方発電所では、重大事故に対応する訓練として、定の定期事業者検査を実施しているほか、運転中は、24時• 個々の対応手順ごとに実施する個別訓練

間体制で設備の運転監視や巡視を行うことで、計画的な運• 関係箇所が一体となって実施する総合訓練

転管理・保全を実施し、安全・安定運転を継続しています。

を反復的に実施することで、グループ会社・協力会社を含めた事故対応要員の習熟度を高めています。

運転・保修員への教育訓練の充実
運転員・保修員の技術・知識の向上を図り、様々なトラで相互に要員派遣や資機材貸与等の支援を行う協定を締

ブル事象に最適な行動が取れるように、伊方発電所と同等結しているほか、より迅速な対応を図る観点から、地理的の設備を設置した原子力保安研修所（愛媛県松山市）
での距離の近い西日本の電力5社間で追加協力の協定を締結

訓練を継続的に実施しています。

しています。

原子力保安研修所（シミュレーター室）
での運転訓練総合訓練の様子

使用済燃料の乾式貯蔵施設の設置工事
2024年度の運用開始を目指して、再処理工場に搬出する使用済燃料をより安全に一時保管する乾式貯蔵施設の設置工事を進めています。

乾式キャスクの構造
乾式キャスクの構造
使用済燃料（伊方発電所での計画）

4 つの安全機能
閉じ込め

二重のふたで密封

乾式貯蔵施設では、伊方発電所の燃料プールで15年

臨界防止

以上冷却された使用済燃料を乾式キャスク（容器）
で保仕切り板で、核分裂の連鎖反応を防止

遮 へ い

管し、空気の自然対流で冷却する仕組みを採用してお放射線を約100万分の１まで減衰

除使用済燃料から発生する熱を乾式
キャスク表面に伝え外気で冷却り、安全性に優れた施設となっています。

27

また、原子力災害への備えとして、原子力事業者12社間

よんでんグループ 統合報告書 2022

熱

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

重大事故に備えた多重対策の完成
伊方発電所では、２０２１年１０月に特定重大事故等対処施設が竣工したことで、重大事故等に備えて対応してきた一連の安全対策工事が完成しました。各設備の概要は、以下のとおりです。
＜各設備の概要＞①特定重大事故等対処施設• 航空機の衝突やテロなどによる重大事故が発生し、既存の設備が使えない場合でも、原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設です。
• 当該施設には、原子炉内の圧力を遠隔操作で下げる設備や原子炉格納容器の破損を防止するフィルタ付ベント設
備、原子炉等へ注水する設備やその電源設備などを備えています。
②水素処理装置（１８台）• 原子炉格納容器内に溜まった水素による爆発を防止するため、水素を分解して減少させる装置として触媒式5台、電気式13台の計18台を設置しています。
③代替格納容器スプレイポンプ• 原子炉格納容器内の圧力上昇を抑制する格納容器スプレイに冷却水を供給する既設のスプレイポンプに加えて、その機能を代替するスプレイポンプを設置しています。
④大型放水砲、大型ポンプ車（各２台）• 原子炉格納容器が万一破損した際に、放射性物質の放出を抑制するため、水を破損部へ放水する大型の放水砲とポンプ車を配備しています。
⑤その他• 上記のほか、重大事故時の対応拠点として、発電所の状況を把握する設備や通信設備を備え、放射線の遮へい設計を講じた耐震性の高い緊急時対策所を追加設置しています。また、迅速な事故対応のために、がれき撤去用のホイールローダやバックホウ（ショベルカー）などの重機を配備しています。
設備のイメージ図

❹
❸
❶

❹

❷

よんでんグループ 統合報告書 2022

28

事業活動による価値創造

発電事業および送配電事業の事業基盤強化

再生可能エネルギーの新規開発、電力系統への接続拡大再生可能エネルギーの新規開発目標

新規電源の開発推進

（万kW）

200

当 社 グ ル ー プ は、国 内・外 で2030年 度 ま で に50万kW、2050年度までに200万kWの再生可能エネルギーの新規開発を目指しており、2030年度までの電源別の開50

発ロードマップに沿って、四国内・外の様々な案件の開発にグループ一丸となって取り組んでいます。

・海外
風力
太陽光

再生可能エネルギーの新規開発容量は、2021年度末で約23万kW（前年度比＋約6万kW）となり、当社グループ

2.8
3.2

・国内
バイオマス
水力
風力
太陽光

が保有する再生可能エネルギー容量は、累計で約135万
kWまで増加しています。

23
6
3
4
3
7

海外
国内

2021年度末

2030年度目標

2050年度目標※ 水力は、2000年度以降の増出力分を含む

再生可能エネルギーの新規開発ロードマップ
再生可能エネルギーの新規開発は、2030年までの電源別開発ロードマップに基づいて進めています。例えば、水力については、既設発電所の計画的な出力向上等や新規開発地点の発掘等に取り組んでおり、太陽光では、ため池・荒廃農地等を活用した新規開発や既設案件の取得を進めています。
風力については、陸上風力における事業参画や新規開発地点の発掘、既設案件のリプレースのほか、洋上風力への参画準備を進めており、2022年5月には、青森県沖の日本海（南側）における公募入札に向けて、
ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド、東邦ガス（株）とコンソーシアムを設立しています。また、バイオマスについても、四国内・外で様々な案件の発掘・参画を進めています。

電源種別
水

2022年

2025年

〜2030年

既設水力発電所の出力向上と最大活用力▼黒藤川水力運転開始（2024予定）
新規開発地点の発掘・計画・工事▼長谷池水上太陽光運転開始（2022）

太陽光

ため池・荒廃農地等を活用した開発
既設発電所の買取（HPでも受付中）▼今ノ山運転開始（2027予定）
陸上風力事業への参画・新規開発地点の発掘

風

力

既設陸上風力発電所のリプレース▼青森県沖での事業参画へ向けたコンソーシアム設立（2022）
洋上風力事業への参画▼平田バイオマス

バイオマス▼大洲バイオマス運転開始（2024予定）▼坂出バイオマス運転開始（2025予定）

運転開始
1号：20222号：2023予定▼下水汚泥燃料化事業開始（2025予定）
バイオマス発電事業への参画
新規開発地点の発掘

29

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電力系統への再生可能エネルギーの導入拡大
2012年のFIT制度の導入以降、太陽光発電、風力発電の導入が拡大しており、2021年度末で、四国電力送配電㈱の電力系統に接続済の太陽光・風力の設備容量は340万kW、契約申込済の未接続分を含めると442万kWまで増加しています。
太陽光発電量の予測精度向上

太陽光・風力の出力制御による需給バランスの維持

太陽光発電量の予測は、複数の気象予測モデルを併用

気象次第で発電出力が大きく変動する太陽光・風力発電

し、個々のモデルの不完全性を補完する手法を導入しておの接続量が増加してくると、電力需要の少ない時期に出力り、太陽光発電量の予測精度を向上させることで、運転す抑制を要する時間帯が発生する場合があります。

る火力発電等のユニット選択や出力制御量の最適化を図っています。

四国エリアでは、今春、優先給電ルールに基づき、火力抑制や揚水運転などを実施しても電力の需給バランスの維持が困難になったことから､初めて太陽光・風力の出力

太陽光発電の出力予測イメージ抑制を実施しました。
太陽光発電の設備容量

日射量データ

太陽光発電の出力予測

統合モデル
（A+B）

気象予測
モデルA

出 力 抑 制 等の順 番

太陽光発電の出力予測

優先給電ルールに基づく出力制御の対応順序

晴れ① 火力発電等の出力抑制、揚水発電所の運転（電力系統の安定化に最低限必要な火力は除く）② 地域間連系線を活用した四国域外への送電③ バイオマス発電の出力抑制④ 太陽光・風力の出力抑制

曇り⑤ 原子力、水力（揚水式除く）、地熱の出力抑制

気象予測
モデルB
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

軽負荷期における四国エリアの需給バランス

4月30日（13時〜13時30分）の需要・供給力の構成
＜需要＞

＜供給力＞

②四国域外へ送電
129

太陽光・風力 246

54①火力 95最大抑制

13時〜13時30分の需給バランスについては、太陽光・風力発
電（246万kW）の出力が大きく、供給力が需要を上回る見込み①火力の出力抑制、揚水運転による需要増（61万kW）②連系線を活用し、最大限四国域外へ送電（129万kW）①揚水運転 61を実施したうえで、なおも需要を超過した余剰分について、④太陽光・風力発電の出力抑制（54万kW）を行うことで、電力の需給バランスを維持しました。

エリア需要 234

③バイオマス 9③バイオマス発電の出力抑制

需要上積みであったことから､優先給電ルールに基づき、④出力抑制

今春、太陽光・風力の出力制御量が最大となった4月30日の※ 出力制御の順番は、電力広域的運用推進機関のルールで規定

水力 39
原子力 88※ ①〜④は「優先給電ルールに基づく出力制御の対応順序」に対応

よんでんグループ 統合報告書 202230

事業活動による価値創造

発電事業および送配電事業の事業基盤強化

火力発電所の低炭素化・脱炭素化の推進
火力発電における低炭素化に向けた取り組み
火力発電は、再生可能エネルギーが増加するなかで、バックアップ電源や調整電源としての役割が高まっていることから、
当社は、低炭素化・脱炭素化を図りながら活用していく方針です。2030年までの期間を低炭素化フェーズと位置づけ、経年化した西条1号機を最新鋭の高効率な超々臨界圧機（USC）にリプレースしており、運転開始後は、木質バイオマスの混焼に加えて新たに下水汚泥固形燃料化物（バイオマス）の混焼を行う予定です。また、2030年までに石炭火力での木質バイオマ
スの利用拡大やアンモニア混焼の導入を目指して、検討を進めています。
なお、水素、CCUS等についても、技術面の確立や経済性の確保等の状況を踏まえて、火力発電所での導入の可能性について幅広く検討しています。
低炭素化に向けたロードマップ

項目

2022年

高効率石炭火力の活用

2025年

西条旧1号機廃止▼〜2030年

西条新1号機運転開始 西条新1号機への下水汚泥固形燃料化物混焼開始▼▼

リプレース工事

高効率石炭火力活用

実現可能性調査・検討フェーズ

木質バイオマスの利用拡大

燃料受入貯蔵設備、ボイラ等の発電設備の検討
燃料調達の安定性・経済性確保に向けた検討

アンモニア混焼

実行フェーズ

詳細検討

設計・製作、工事

混焼
開始

他社との協業可能性検討

水素混焼

混焼技術の導入検討、サプライチェーン検討

CCUS他の研究・導入

CO 2分離回収、カーボンリサイクル技術の研究・導入検討

西条発電所新１号機の概要

西条発電所新１号機 完成予想図

新1号機

旧1号機 （廃止済）

運転開始

2023年6月（予定）

1965年

定格出力

50万kW

15.6万kW

発電効率

43％以上

約38％

燃料

・石炭

・石炭

・木質バイオマス

・木質バイオマス

・下水汚泥固形燃料化物

火力発電所の安定運転に向けた取り組み
昨今の全国的な需給逼迫リスクの高まりを踏まえ、当社では、細心の注意を払って、火力発電の安定運転に取り組んでいます。各発電所において、日々の点検・巡視を丁寧に実施し、設備に異常の兆候が見られた場合には、休日の運用停止に合わせて補修作業を早めに実施することで、トラブル停止を極力回避しており、こうした取り組みの結果、2021
年度における当社の火力発電の計画外停止件数は、わずか3件にとどまっています。

31

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

送配電設備の最適化、災害時のレジリエンス強化
送配電設備の最適化

災害時のレジリエンス強化

四国電力送配電㈱では、今後、高度経済成長期に建設し台風などへの対応

た多数の設備で高経年化の進展が見込まれることから、新台風などの自然災害が激甚化するなかで、災害時の迅

たな設備管理手法として、設備が故障した場合の影響度と速な復旧対応を図る観点から、当社と四国電力送配電㈱

故障確率から算定されるリスク量評価による対応の優先順

は、被害状況や復旧状況等を両社で一元的に把握できる位に加え、施工力も加味した設備更新計画の策定に取り組

災害情報システムを導入しています。また、んでいます。

• 四国の全自治体のほか、自衛隊や海上保安本部､民間企

また、送配電設備の老朽更新時期等を捉えて、需要およ

業と、災害時の情報共有・相互協力に係る協定を締結

び再生可能エネルギー設備の連系動向を踏まえた送配電• 他地域の送配電会社等と災害時連携計画を策定し、設備の最適化に取り組むことで、設備効率の向上とコスト

災害時の相互連携の詳細を明確化したほか、送配電会抑制を図っています。

社間の復旧資機材や工法を統一して、合同訓練を実施するなど、災害に備えた事前の対応を強化しています。

新たな設備管理手法

関係機関との協定の概要①リスクの評価
・「設備故障の影響度×故障確率等」
を定量的・複合的に勘案した結果、「鉄塔Ｃ」
について、設備の更新・保全の優先順位が高いと判断

大
影響度

★鉄塔Ｃ
★鉄塔Ａ

低

自衛隊、
海上保安本部等
民間企業

★鉄塔Ｂ

小
故障確率

自治体

・電力復旧作業に向けて自治体が管理する道路の迅速な復旧
・電力復旧作業に必要な拠点、資材置場、駐車場等の確保
・緊急を要する復旧作業の許認可申請の口頭承諾 等
・道路等の確保・人員および資機材の輸送※ 自衛隊、海上保安本部とは合同訓練を年１回実施
・建設機械や仮設トイレ等のレンタル
・弁当や生活用品、被服・衛生用品の調達

等

東南海・南海地震への対応

高

東南海・南海地震の発生リスクの高まりを踏まえ、電力②設備更新計画のイメージ＜高経年設備更新物量の増＞

系統のレジリエンスを高める観点から、電力系統の監視＜工事の平準化＞制御を担う系統制御所システムの更新に合わせて、系統

平準化
更新物量

更新物量

施工力

制御所間でシステムを相互にバックアップする機能開発を進めているほか、変電所機器類の嵩上げなどの浸水被害対策にも取り組んでいます。

更新年度

更新年度

LINEによる停電情報等の提供サービス
災害等による停電状況を迅速にお知らせできる
よう、LINEやHP等で停電情報を発信しています。

ホームページ から

このバナーからチャットを起動できますLINE から

また、停電や送配電設備に関するお問い合わせについては、電話のほか、24時間自動で対応するサービス「チャットボット」
でも承っています。

よんでんグループ 統合報告書 2022

32

事業活動による価値創造

発電事業および送配電事業の事業基盤強化

最経済な需給運用と安定的な燃料調達、継続的な経営効率化
需給運用の最経済化

継続的な経営効率化

各電源の発電コストや機動力等を勘案しつつ、電力需要資機材調達コストの低減や太陽光発電等の需給状況、卸電力価格などを踏まえて、資材部内に新たな常設組織として、資材部員と各事業部需給運用の最経済化を追求していくことで、需給関連費の員で構成する「調達ソリューションチーム」
を2021年8月に低減を図っています。

設置し、工事構想や概略設計の段階からコスト削減方法を※ AIを活用した電力需給運用の高度化・最適化

検討することで、さらなる資機材調達コストの低減に取り

P.34参照組んでいます。

市場活用のイメージ
市場価格

調達コストの低減に向けた検討の枠組み
発電余力が
あれば売電

各事業部

事業部門

自社火力aの発電工事構想・概略設計
段階から調達コストの低減を検討

単価(限界費用)

単価(限界費用)

0時

朝方

買電して自社
火力と差替
夕方

調達検討
WG
(既設)

当年度案件を中心にコスト
低減を検討

自社火力bの発電調達ｿﾘｭｰｼｮﾝﾁｰﾑ(新設)（技術的知見）各事業部員

安定的な燃料調達

資材部門

調達担当者

販売拠点の統廃合

国際情勢等を反映して化石燃料価格や卸電力市況が高2022年3月に販売拠点の3営業所を上位の支店に統合

騰していることから、燃料調達においては、調達先のさらなして4支店10営業所体制とする組織の大括り化を実施しまる分散化や調達方法の多様化等により、必要量の安定確保した。上位支店が廃止した事業所のエリアをカバーするこを優先するとともに、早めの配船手配や高在庫運用などのとで総合的なサービスレベルを維持しながら、生産性の向リスクマネジメントを強化しています。

上を図っています。

取り組み事例
ＬＮＧ

販売拠点（2022年3月）

・所要量は長期契約に基づき安定的に調達・市場動向等に応じてスポット調達を実施
支店

・信頼性の高い調達先との長期契約
石

石

33

資材部員

情報共有

24時

※ 発電単価（限界費用）
が自社火力aとbの間にある自社火力についても、個々の発電
単価（限界費用）と市場価格等を踏まえて売電/買電を実施（調達ノウハウ）

炭

油

営業所

・豪州現地子会社から銘柄を特定しないスペッ
ク炭を調達
・ロシアからの調達は、豪州やインドネシア等から調達に振替 等

２０１8年３月

・主に国内取引で調達

２０１９年３月・稼働増にも対応できるよう調達先を拡充

２０２２年３月

よんでんグループ 統合報告書 2022

支店数

営業所数

合計

8

15

23

13

17

10

14

4

９拠点を
削減

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
持続的な企業価値創出に向けたDXの推進
当社グループは、DXを「デジタルとデータを活用して、ビジネス全般を変革すること、すなわち既存事業の競争力強化や新たな価値創造に必要となるビジネスモデル・プロセスや企業文化・従業員マインド等を変革すること」と定義づけ、2022
年3月に専任組織を設置して、全社的な取り組みを進めています。
DXの推進にあたっては、まずは、2023年度末までを「フェーズ１」と位置づけ、DX推進のための環境整備を重点的に行っています。また、
ＤＸにつながる取り組みを実践する2024年度からの「フェーズ２」を見据えて、火力事業等をパイロット部門に選定し、事業運営におけるDX実現に向けた具体的な取り組みの検討（下段の事例①の火力発電設備における異常の早期発見など）を進めています。
DX推進のためのロードマップ

フェーズ１(〜2023年度）

ＤＸ推進のための環境整備

ＤＸにつながる
取組実践✓変革意識の醸成✓デジタルリテラシー向上✓システム基盤の段階的整備✓パイロット部門における
先行的な取り組み

フェーズ2(2024年度〜）✓取り組みの継続・拡大による従業員
パフォーマンス最大化

既存事業✓サービスの多様化や高付加価値化による競争力強化

新規事業✓革新的なサービスの提供

持続的な
企業価値
の創出

AIを活用したDX事例
事例①：火力発電設備における異常の早期発見

事例②：電力需給運用の高度化・最適化

モーターやポンプ等の過熱による設備異常について

最経済な電力需給計画の立案には、電力需要や卸電は、一部は温度検出器で監視しているものの、その他の力市場価格、再生可能エネルギー発電量など各種変動部分は巡視点検で把握しており、早期発見が課題となっ要因の影響を適切に評価することが重要となります。

ていました。

近年、FIT太陽光の増加や複数の新市場創設により、このため、赤外線カメラによる常時監視とＡＩによる熱電力需給計画の策定が複雑化していることから、2022

画像解析技術を組み合わせ、設備異常を早期に発見で年7月からAI技術を活用した需給計画立案システムを導きる仕組みの導入を念頭に実証を進めています。

入し、電力需給運用の高度化・最適化を図っています。

正常

赤外線カメラ異常

入力データ

シナリオ作成発電計画策定

シナリオ1

発電計画A

シナリオ2

発電計画B

シナリオ3

発電計画C

電力需要

画

像

収

集

異常検知を
出力

シナリオの変動

分析・評価

シナリオの変動

分析・評価

シナリオの変動

分析・評価

採用

熱

分析・評価

市場価格

気象情報

AIで異常を判別

発電機の設備諸元等

よんでんグループ 統合報告書 2022

34

事業活動による価値創造

電気事業（2）戦略的な電力販売

事業運営方針P.36−38参照

燃料情勢の先行き等を見据えながら、適正な料金水準の確保を目指して、電力販売事業を行っています。
また、お客さまとの信頼関係や距離の近さという当社の強みを活かして、電化需要の開拓や地域の脱炭素化支援を進めています。
● 小売販売事業における多様な料金プランの設定や他企業商材とのセット販売拡充● 小売販売事業における法人向けアカウント営業による関係性強化、
コンサル営業の推進● 相対取引と市場取引を組み合わせた卸販売の収益拡大● 地域社会の脱炭素化支援、
太陽光PPAの推進

目標
総販売電力量280億kWh

305億kWh 300億kWh

2020
実績

2021

2030

実績

目標

（年度）

域内小売販売電力量

域外小売販売電力量

214億kWh 218億kWh 210億kWh

2020
実績

2021

2025

実績

目標

（年度）

※ 契約切替等の影響を最小限に留める

35

よんでんグループ 統合報告書 2022

5億kWh
2020
実績

7億kWh

2021
実績

10億kWh

2025
目標

（年度）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電力販売
小売販売
多様な料金プランの設定

電化住宅の普及促進

個人を中心とした低圧のお客さま向けには、

新築・リフォームを検討中のお客さまに、ハウスメーカー・・ライフスタイルやご利用ニーズに応じたプラン

工務店等のサブユーザーと連携して、オール電化住宅の快・環境意識の高まりを踏まえたCO₂フリープラン

適性・利便性や経済性、カーボンニュートラル等の環境面などの多様な選択肢をご提供することで、お客さま満足度をアピールすることで、電化需要の掘り起こしを進めていの向上を図っています。

ます。
また、当社が提供する電気料金プランとグループ会社が提供する電化機器とのセット割引等なども提供しています。

＜CO2フリープラン＞

こうした活動の結果、2021年度は、四国における新築戸建住宅の約75％のお客さまに電化住宅を採用していただ

再エネPlus+• 低圧の主契約に太陽光・水力・風力等に由来する非化石価値証書を活用したメニューをオプションとして付けたプラン

主契約
家庭/法人の
料金プラン

+

オプション

電力使用に伴う
CO2 排出量が
ゼロ！

再エネ
Plus＋

き、全世帯に占める電化住宅の割合は、約25％まで上昇しています。

新築戸建の電化住宅採用比率の推移（％）
76

76

2019

2020

地域限定の水力100％プラン（徳島県、高知県）• 徳島・高知県内の法人のお客さまを対象に、各県が運営する水力発電所で発電された再エネ100％の電気をお届けするプラン

他事業者との提携によるセット販売の拡充

73

73

2017

2018

75

2021

（年度）

四国地域に強固な顧客基盤を有する企業と提携し、提携先企業を通じて当社の電気と提携先の商材をセットで販売することで、お客さまの獲得・つなぎ止めを図っています。

電化住宅の契約口数（万口）
四国の全世帯数※に占める割合

提携の深化や提携先の拡大を通じて、セット販売の付加価値を高めるととともに、さらなるサービスの導入を検討

25%

していきます。
セット販売を導入している提携業種 （計13社）
業種
エネルギー系（計8社）

セット商材※1

22%・エコキュート等の電気給湯機や電気調理器（IH）のリース※2
・ガス、石油 など

情報通信（１社）

光通信サービス、格安スマホ

放送事業（計4社）

ケーブルテレビ※1 当社指定の電気料金プランへの加入が条件※2 電気調理器のみのリースは対象外

39
36

2017

40

41

37

2018

2019

2020

2021

（年度）

※ 160万世帯（2018.10.1時点、総務省「住宅・土地統計調査」）

よんでんグループ 統合報告書 2022

36

事業活動による価値創造

戦略的な電力販売専任担当者によるアカウント営業
一定規模以上の法人のお客さまに専任担当者を配置して、個別に営業を行うアカウント営業に力を入れています。
専任担当者は、お客さまのニーズや電気のご使用状況等を踏まえて、料金提案や技術提案等をきめ細かく実施することで、お客さまとの関係性強化などを進めています。
また、専任担当者の配置が困難なお客さまには、四国エリアに強固な営業基盤を持つ提携事業者やダイレクトメール等を活用して対応しています。
業務用分野における電化需要の開拓

産業用分野におけるエネルギーコンサル

熱源決定に影響力を有する設計事務所等のサブユーザ

当社グループが保有する技術力・ノウハウ等を活用し､ーへの電化提案や設計支援､エンドユーザーへのソリュー

産業用分野のお客さまに、ション活動を強化するなど、厨房・給湯の電化を中心とした• 電気への熱源転換による省エネルギーや低炭素化対策、提案活動を継続的に実施しています。

コスト削減や生産性・品質の向上

特に、熱需要の大きい医療・福祉施設や給食調理施設等• 既設設備の環境対策や効率的な運用方法

を対象に、電化による安全性・利便性を訴求することで、電など、専門性の高い多様なソリューションを提案すること

力需要の開拓を進めています。

で、電力需要の開拓や関係性強化を図っています。
お客さまへのソリューション提案状況

安全性・利便性に優れた電化厨房

火のない
安心感

調理時間の短縮

お手入れが
簡単

光熱費が
安い

人件費の抑制

省エネ対策
55％

その他
23％

環境対策
5％

提案件数
1,309件（2021年度）

設備保全対策13％

火力が強く均質

調理のマニュアル化、自動化が容易負荷平準化対策
4％

卸販売
事業者のニーズに応じた相対取引のほか、ベースロード市場やスポット市場、段階的に導入されている需給調整市場等の取引を組み合わせ、収益の拡大を図っています。

37

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

地域社会の脱炭素化支援、太陽光PPA
自治体等への脱炭素化支援コンサルの実施

太陽光PPA事業の推進

地域社会における脱炭素化機運が高まるなかで、当社グ2022年1月、高圧以上の法人・自治体向けに、太陽光発

ループは、自治体や学校に対して、太陽光発電や蓄電池、省電設備を設置・運用し､需要家に電力・環境価値を販売す

エネ対策等のコンサル･ソリューションを実施しています｡

る太陽光PPA事業を推進するため、住友商事、シンガポー

また、複数の地元銀行と地域社会・地域企業のカーボン
ニュートラルに向けた取組支援に係る連携協定を締結し、それぞれの商品・サービスと四国地域の強みを組み合わせて、地域社会の脱炭素化を支援しています。

ルのサンシープ・グループ※とともに、同事業を担う新会社「Sun Trinity」
を設立しました。
本事業では、当社・住友商事が有する電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤に加え、サンシープが有する世界トッ
プクラスの技術力や太陽光モジュールなどの調達力を組み

主な脱炭素支援サービス

合わせることで、需要家に太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供できる点が強みとなっています。
※ 東南アジアの屋根置き太陽光発電事業でトップシェアの会社

オンサイトPPASun Trinityがお客さま構内に設置

施設・運用改善への支援

再エネ・蓄電池導入
支援

電力需要

夜間など不足分は当社が供給

エネルギーサービス
提供

オフサイトPPASun Trinityが郊外等に設置EV・充電設備導入、電化支援

電気・LNG
供給

電気の輸送

電力需要

夜間など不足分は当社が供給

CO2フリーメニュー、
証書提供※ PPA事業における当社グループの役割：
発電設備の保守管理、電気の輸送、電気の需給調整 など

自治体向けコンサルの流れ

オンサイトPPA（導入事例）
戦略策定

地域における再エネ
導入ポテンシャル等の調査支援
2050年を見据えた地域再エネ導入目標の
策定支援

実行

公共施設等へ
再エネ設備等の導入支援

・地域の脱炭素に向けて再エネ導入を計画
的・段階的に進める戦略策定を支援・脱炭素化と災害時のレジリエンスを高める分散型エネルギー
設備等の導入を支援

よんでんグループ 統合報告書 2022

38

事業活動による価値創造

電気事業以外の事業

国際事業、情報通信事業を中心とした成長事業の拡大

米国サウス・フィールド・エナジーガス火力

データセンターPowerico（サーバールーム）

事業運営方針P.40−43参照

電気事業以外の事業については、今後の成長が特に期待できる国際事業、情報通信事業を軸に事業領域・市場エリアの拡大を図っており、今後10年間で利益の大幅な積み増しを目指しています。
● 国際事業における新たな案件の獲得・開発● 情報通信事業におけるデータセンター・クラウド事業や個人向け通信事業の拡大● ガス販売事業、
建設・エンジニアリング事業等における着実な利益の拡大● 分散型エネルギー事業の展開

目標
国際事業（経常利益）

情報通信事業（経常利益）

80億円

69億円

81億円

80億円

2021
実績

2025

100億円

40億円
9億円

0億円

2021
実績

2020
実績

2025
目標

2030
目標

（年度）

150万kW

2020
実績

※

2030
目標

（年度）

200万kW

72億円

92億円
70億円

80億円

89万kW
2021
実績

2025
目標

※ 持分容量のうち、運転開始済のものは約41万kW

39

目標

その他事業［情報通信、国際以外］（経常利益）

国際事業（持分容量）

71万kW

2020
実績

よんでんグループ 統合報告書 2022

2030
目標

（年度）

2020
実績

2021
実績

2025
目標

2030
目標

（年度）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

国際事業特設サイト For the Next Generation
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/international_activities/

国際事業
国際事業を成長分野の一つと位置づけ、事業パートナーとの関係強化を通じて、長期電力販売契約が付帯する案件を基本に新たな案件の獲得・開発を進めています。
また、今後の事業拡大に向けて、
Ｉ
ＰＰ※事業だけでなく、当社グループの技術・経験を活かすことができるLNG基地事業や地域熱供給事業などの新たな分野への参画可能性についても検討しています。
※ 独立系発電事業者

事業の参画状況

事業ポートフォリオ

2008年にカタールで最初のIPP事業に参画して以降、中東地域で※ 数値は持分容量（2021年度末）

再エネ

火力発電を中心に取り組んできました。近年は、リスク分散を図りつ

6万kW

電源種
拡大

つ、アジア・欧米地域に事業エリアを広げるとともに、市場拡大が見込まれる再生可能エネルギー案件の獲得にも注力しており、参画案
件の持分容量は、2021年度末で89万kWとなっています。
今後は、持分容量を2025年度に150万kW、2030年度には200
万kW程度とする目標達成に向けて、獲得案件を積み上げていくことで、利益の拡大を図っていきます。

51万kW

火力
電源
種別
事業
エリア

中東

エリア
拡大

32万kW
アジア･欧米･その他

主な事業の参画状況（2021年度末）
火力

火力

再エネ

持分出力：83万kW（うち2021年度末全面運開済：38万kW）

オマーン国バルカ3/ソハール2ガス火力

持分容量：各74.4万ｋW（当社持分：各5万ｋW ）再生可能エネルギー
持分出力：6万kW（うち全面運開済：3万kW）

米国エルセントロ太陽光

持分容量：2万ｋW（当社持分：0.3万ｋW ）よんでんグループ 統合報告書 2022

40

事業活動による価値創造

国際事業、情報通信事業を中心とした成長事業の拡大

情報通信事業
当社グループは、電気事業で培った情報・通信の両分野に跨る技術・人材を強みとして、
グループ会社の㈱STNetを中心に、
データセンター・クラウド事業や光通信事業等の拡大に取り組んでおり、ビジネスをサポートするICT基盤や、四国地域で快適な暮らしを実現するサービスの提供を進めています。

法人向けデータセンター「クラウド事業（パワリコ)」
・

個人向け光通信事業「（ピカラ光ねっと）」㈱STNetでは、デジタル化やクラウド化の進展、DXニー㈱STNetでは、需要密度の高い四国内の主要都市をズの高まり等を追い風に、ビジネスの基盤となる法人向け

中心に個人向け光通信サービス「ピカラ光ねっと」を提供

データセンター・クラウド事業の拡大を進めています。

しており、安定した通信環境と価格のバランスが支持され、香川県高松市に立地する西日本最大級のデータセン

契約数を順調に伸ばしています。

ター「パワリコ」
は、自然災害リスクの低い立地面の優位性、

近年は、テレワークの定着や高画質映像コンテンツの普信頼度の高いファシリティ、お客さまニーズに応じた提案

及などにより、ご家庭においても超高速・大容量通信の型の運用サービスを強みにしており、首都圏を中心に金融ニーズが高まっていることから、2022年7月より、最大通機関や地方公共団体、製造、Ｉ
Ｔ等のお客さまにご利用いた

信速度10Gbpsの超高速「ピカラ光ねっと10ギガプラン」

だいています。

の提供を開始しました。個人向け光通信事業の市場ニー

また、パワリコでは、環境負荷軽減の観点から、2022年4月より、使用電力量の約4割で再生可能エネルギー由来

ズには根強いものがあることから、協業するCATV会社等と連携しながら、さらなる契約獲得を目指します。

の電力を活用しています。
データセンター事業の顧客属性（2021年度末）
その他3％①本社所在地

②業種

関西圏4％

その他

24％

中京圏

6％

首都圏
四国

38％

49％

IT13％

製造

15％

ピカラ光ねっとの契約数の推移
（万件）

35

32

34

30
金融機関

30

28％

地方
公共団体

20％

25

27
25

20
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※①②ともエンドユーザーの属性

共創の場「SoCoラボ」の開設㈱STNetでは、お客さまのDXを支援する場として新たに「SoCoラボ」
を開設し、情報・通信の専門人材がお客さまをサポートするため、デジタル技術を活用した解決策のアイデアを提案しています。
同社は、新たな価値を提供できる共創パートナーとして、お客さまの課題解決を通じて、情報通信サービスの需要を拡大していきます。

41

よんでんグループ 統合報告書 2022

課題探求

解決策の
創出

＜SoCoラボのコンセプト＞
共に寄り添い、共に生み出す
価値創造空間

解決策の
実行・修正

課題解決

共創

協働

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

ガス販売、建設・エンジニアリング事業など
当社グループでは、ガス販売事業のほか、電力関連工事で培った建設・エンジニアリングの技術力を活用して、全国各地で再生可能エネルギー関連施設の建設・運営をしているほか、官公庁・民間向けの設備工事等を受注しています。また、不動産
事業や商事業なども展開しています。

ガス販売事業

建設・エンジニアリング事業

当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル

四電エンジニアリング㈱は、全国各地において風力や太実現に向けた脱炭素へのトランジションを追い風に、四国

陽光発電などのＥＰＣ（設計・調達・建設）
やＯ＆Ｍ
（運転保

域内の石油・石炭による熱需要の燃料転換ニーズ等を発守）などの受注を拡大しており、至近では、新潟県阿賀野

掘し、液化天然ガス（LNG）の販売を進めています。

市や愛知県知多市の太陽光発電事業に参画しています。

事業拠点としては、坂出発電所に隣接する坂出LNG基㈱四電工は、Ｍ＆Ａを通じて首都圏や関西圏での事業基地のほか、東京ガス㈱の子会社等との共同事業である愛盤をさらに固め、より積極的な受注獲得や事業領域の拡

媛県の新居浜LNG基地が、2022年3月に運転を開始し大を図っています。

たことで、ガス販売事業の基盤が強化されました。
さらに、同年12月から始まる愛媛県の四国中央市におけるガス供給事業にも参画しており、四国地域の低炭素㈱四電技術コンサルタントは、総合コンサルティング会
社の強みを活かし、官公庁の道路や河川構造物等の設計を中心に四国域内で受注を拡大しています。

化・脱炭素化に貢献していきます。
新居浜LNG基地

事業参画した新潟県阿賀野市の太陽光発電所

不動産事業

建設中のサービス付き高齢者住宅（完成予想図）グループ会社の四電ビジネス㈱が、当社の遊休地等の活用等を中
心に、オフィスや賃貸レジデンス､商業施設等の開発を進めています。
同社では、2023年にサービス付き高齢者住宅の開設を予定しており、当社グループの信用力と介護事業のノウハウを活用して、お客さまに選択していただける施設の提供を目指しています。
また、首都圏においても、賃貸住宅開発を進めるなど、四国内外での不動産事業の拡大に取り組んでいます。

よんでんグループ 統合報告書 2022

42

事業活動による価値創造

国際事業、情報通信事業を中心とした成長事業の拡大分散型エネルギー事業
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、「電気エネルギーのさらなる活用」
を推進しています。これまでの電化の推進はもとより、エネルギー利用の高度化・多様化の観点から、技術革新や社会・お客さまニーズの変化に伴い拡大していく分散型エネルギーリソースに着目し、新たな事業やサービスの創出に取り組んでいます。

事業展開の方針

事業の展開イメージ

需要家側エネルギーリソースが拡大し、取引形態の多様化が進んでいくものと見込まれることから、当社グ
ループのリソースと提携企業の技術・ノウハウを融合させながら、段階的に事業の高度化を図っており、最終的にはエネルギー関連複合サービスの展開も念頭に、分散型エネルギー事業に取り組んでいます。

STEP1
蓄電池・EVの拡大
・PV/EV＋蓄電池のセット提供
・蓄電池利用の最適化・高度化 等

STEP3

STEP2

エネルギー関連
複合サービス提供
VPP・デジタル技術活用 ・エネルギーデータ活用
・アグリゲート事業
・プラットフォーム事業
・電力需給の最適化
・マイクログリッド 等
・Ｐ２Ｐ（お客さま間の直接取引） 等分散型エネルギー事業に係る知見の蓄積等※ PV（太陽光発電）、EV（電気自動車）、VPP（仮想発電所）

STEP1の事例：EVの普及拡大

STEP2の事例：ＶＰＰ・デジタル技術の活用

当社グループでは、法人・自治体のお客さまに「EV乗用

IoT技術と太陽光や蓄電池・EV等の分散型エネルギー車、充電器をセットにしたリースサービス」
や「EV充電にリソース（以下、DER）
を活用したVPP関連の知見蓄積を進CO₂フリー電気を供給するオプション」などをワンストップ

めています。

で提 供しています。また、個 人 のお客さまに、既 設マン

これまでの実証事業において、DERを活用した市場取ションの駐車場の各区画に専用のEV充電設備と電気を引等については技術的な目途を得ており、容量市場では、セットで提供するサービスの開始を予定しており、法人向

既にDERを使った取引に参入しています。

けにも順次、拡大していきます。

2022年度は、アグリゲーターライセンスを取得して、需

なお、当社・四国電力送配電㈱では､業務用車両を2030
年度までに原則100％電動化する目標を掲げています。
マンション向けEV充電器設置サービス
充電器認証、
動作制御

クラウド
サーバ

給調整市場への参入を検討しており、引き続き他社とも協業しながら、活用可能なリソースを拡大していきます。
VPP・デジタル技術を活用したアグリゲーターイメージ

個人認証、
充電指示等

送配電事業者

小売電気事業者

再エネ発電事業者

需要家

サービス提供お客さま専用
普通充電器

アグリゲーター（四国電力）
お客さま A

監視制御

マンション駐車場へ の電力供給

お客さま B

業務用車両 を2030年度までに100%電動化※※ 当社・四国電力送配電㈱の２社目標。円滑な業務運営に支障を来すおそれのある緊急・工事用車両等を除く

43

よんでんグループ 統合報告書 2022

家庭用機器、蓄電池

自家発電、蓄電池生産設備

電気自動車

サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）■ 社長を委員長とする「サステナビリティ推進会議」のもとで、事業活動と連動性の高いESG課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造を推進することにより、企業価値向上を目指していきます。

・P.45 サステナビリティを高める取り組み
・P.46

E ： 環境問題への対応

・P.53 S ： 地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上
・P.59 G ： コーポレートガバナンスの充実・強化

よんでんグループ 統合報告書 2022

44

サステナビリティを高める事業経営

サステナビリティを高める取り組み
WWW

よんでんグループ行動憲章
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/policy/index.html
サステナビリティ推進体制
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/management/index.html

よんでんグループ行動憲章

事業活動を通じて持続的な価値創造を推進していくため、当社グループでは、「よんでんグループ行動憲章」に基づき、透明性が高く開かれた事業活動の遂行を基本に、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより強固なものとすることで、広く社会的責任を果たしていきます。

お客さま

地球環境

当社グループ

地域社会

株主・投資家従業員

取引先

ESGの推進体制
当社の社長を委員長、四国電力送配電㈱の社長を副委員長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、ESGに係る取り組みを経営層全体で統括・推進する体制を構築しています。

E

S

社会

環境

環境戦略委員会

グループ
会社

よんでんグループ
環境会議※1※1 当社とグループ各社が一体となって推進※2 四国電力送配電㈱と共同開催

45

よんでんグループ 統合報告書 2022

社会共創委員会※2

G

ガバナンス

コンプライアンス推進委員会
よんでんグループ
コンプライアンス推進協議会※1

事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さま

当社

双方向のコミュニケーション活動

サステナビリティ推進会議（委員長:当社社長、副委員長:四国電力送配電㈱社長）

サステナビリティを高める事業経営E

環境

環境問題への対応

当社グループは、地球のため、地域のため、未来のため、気候変動対策および環境保全活動に積極的に取り組み、環境負荷の継続的な低減を図ります。

気候変動問題への取り組み
持続的な企業価値創造に向けた取り組みの実効性を高めるため、ESGの観点から、社会的なニーズの変化やリスク要因の把握に努め、事業運営に反映しています。その一環として、2019年9月にTCFD※提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB)が、G20財務大臣および中央銀行総裁会合からの要請を受け、2015 年12月に設立し、2017年6月に気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方についての提言を公表。

ガバナンス
気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置づけ、サステナビリティ推進会議や環境戦略委員会(委員長：総合企画室長)、カーボンニュートラル推進委員会(委員長：社長)が中心となり、気候変動対策を推進しています。
各会議体の審議の過程で特に重要と位置づけられたものは、取締役会を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っています。
気候変動対策に関するガバナンス・推進体制
四国電力送配電㈱当社
取締役会等の上位会議体
特に重要と位置付けられたもの
カーボンニュートラル推進委員会

サスティナビリティ推進会議（当社、四国電力送配電㈱にて運営）
審議・調整

審議・調整

連係

重要課題
審議・調整

環境戦略委員会

環境委員会

気候変動対策に係る指標・目標 / 情報開示関係

カーボンニュートラルに向けた取組方針関係

経営企画部

全社計画周知

点検
（C）
・見直し
（A）

各部・
支店・
発電所など

詳細計画策定
（P）
活動実施
（D）

内部
監査部門

環境戦略委員会
カーボンニュートラル
推進委員会

活動集約

情報開示の充実

点検
（C）
・見直し
（A）

社内監査
（C）

よんでんグループ統合報告書・環境関連データ集

全社計画立案（P）［リスク管理を反映］

気候変動対策に係る目標設定や、その達成状況の評価・管理、情報開示の充実に関して、重点的に審議2050年カーボンニュートラルを目指して推進する需給両面での様々な取り組み(

P.15ー16参照)の方針について、重点的に審議

よんでんグループ 統合報告書 2022

46

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

リスク管理
気候変動関連のリスク管理の重要性を強く認識しており、毎年、発生可能性や収支影響（費用増等）などを総合的に勘案し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクを抽出したうえで、経営層がチェックアンドレビューを行
い、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めています。
※ 気候変動関連のリスク管理体制は、全社でのリスク管理体制に統合

P.63参照戦略
一定の将来シナリオのもと、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、継続的に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移していきます。
1850〜1900年を基準とした世界平均気温の変化

シナリオの選定
気温上昇の抑制に向けて、引き続き現状程度の対策が講じられるシナリオ（4℃未満シナリオ※1）、現状と比べて厳

(°
C)
5

しい対策が講じられるシナリオ（2℃シナリオ ）、2℃シナリ

4オよりもさらに厳しい対策が講じられるシナリオ（1.5℃シ3※2を選定し、それぞれのシナリオのもとでの電気事
ナリオ※3 ）
業の将来像を想定しました。

SSP5-8.5
SSP3-7.0

SSP2-4.5

2

SSP1-2.6
SSP1-1.9

1※1 国際エネルギー機関（IEA）が示す既存政策シナリオ（STEPS）、IPCC第6次報告書
におけるSSP2-4.5を参照※2 国際エネルギー機関（IEA）が示す公約シナリオ（APS）、IPCC第6次報告書におけるSSP1-2.6を参照※3 国際エネルギー機関（IEA）が示すネットゼロシナリオ（NZE）、IPCC第6次報告書におけるSSP1-1.9を参照

0
–1

1950

2000 2015

2050

2100 (年)出典：IPCC AR6 WGⅠ

電気事業の将来像
項目

1.5℃シナリオ、2℃シナリオ• 脱炭素に向けた急激な政策変更（再生可能エネル
ギーや原子力、水素エネルギーの開発を推進）（現行政策の延長で再• 脱炭素に向けた緩やかな政策変更
生可能エネルギーを導入しつつ、安定供給・経済性を考慮し、火力を維持）

その他政策• 炭素税や排出量取引制度の導入が急速に進む• 炭素税や排出量取引制度の導入が緩やかに進む

技術

低・脱炭素技術• 低・脱炭素発電の技術革新が急速に進展する• 低・脱炭素発電の技術革新が緩やかに進展する

燃料
価格

化石燃料

• 化石燃料の使用量が減少し、燃料価格も下落する• 化石燃料の使用量が緩やかに減少し、燃料価格も緩やかに下落する

エネルギー需要• 脱炭素化に向けて、電化が進展することにより、電力需要は増加する• 脱炭素に向けた社会の機運が醸成されず、電化が進まな
いことにより、電力需要は減少する

顧客のニーズ• 低・脱炭素電力のニーズが大幅に増加する• 低・脱炭素電力のニーズの増加は一定程度に留まる• 台風等の災害は発生するが、被害の大きさは現状とさほど変わらない• 台風等の災害が激甚化し、被害が現状よりも大きくなる

エネルギー政策
政策

市場

災害

47

4℃未満シナリオ

異常気象

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

事業活動による価値創造

財務・会社情報

リスクと機会1.5℃シナリオ、2℃ シナリオ、4℃未満シナリオにおいて、気候変動関連のリスクと機会を抽出しました。そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて評価・確認したところ、2℃ シナリオ、4℃未満シナリオにおいては、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」
や「カーボンプライシング導入」
によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」
や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」
による収支好転も期待できることを確認できました。なお、これらの影響の傾向は、1.5℃シナリオにおいて、より顕著になる可能性があります。
さらに、リスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討しました。各対応策は、当社グループの中期経営計画に反映しており、その着実な推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策
分類

影響期間※

リスク・機会の内容

主な対応策

非化石電源の比率拡大／
火力電源の規制強化

短/中/長• 非化石電源の比率拡大や火力電源の規制強化による
費用増

カーボン
プライシング導入

短/中/長• カーボンプライシング導入による費用増

市場

販売電力量の減少

短/中/長• 電化が進まないことによる販売電力量の減• 火力電源に対する受容性が下がることによる販売電
力量の減• 電化の推進等• 電源の低・脱炭素化の推進

評判

情報開示不足短/中/長• 投資家の投資意欲の低下、評判低下による投資引き揚げ(ダイベストメント)• ステークホルダーの皆さまへの適切な情報開示

慢性

異常気象の慢性化

短/中/長• 気温上昇／低下によるピーク需要の増加や再エネ増による、供給力・調整力不足• 電気エネルギーのさらなる活用等を通じた供給
力・調整力の確保

急性自然災害の激甚化

短/中/長• 台風等の自然災害からの復旧費の増加• 自治体・関係機関等との連携強化など、災害対応体制の強化 (参考①)

非化石電源の価値向上

短/中/長• 原子力発電所の優位性向上• 再エネ導入拡大による収益の増加• 原子力発電所の安全・安定運転の継続 (参考②)• 再エネ電源のさらなる導入拡大

新技術の研究開発進展

長• 研究開発の進展による水素発電等の商用化• 電源の脱炭素化の推進

電化の進展/低・脱炭素
電力ニーズの拡大

短/中/長• 電化ニーズの高まりによる販売電力量の増• 低・脱炭素電力のニーズ増加による販売電力量の増• 低・脱炭素電源のさらなる導入拡大や電化の推進等• CO₂フリー料金メニュー等の提供

供給力・調整力確保の必要性の高まり短/中/長• 全国的に供給力・調整力が不足し、市場価格が上昇• 供給設備の最適化による供給力・調整力の確保

防災・減災ニーズの向上

短/中/長• 災害対応に係る企業評価の向上• 自治体・関係機関等との連携強化など、災害対応
体制の強化

政策・法規制移行リスク• 水素・アンモニア発電等、新技術の研究開発・導入• 再エネ電源のさらなる導入拡大

物理的リスクエネルギー源

機会

製品/
サービス

レジリエンス※ 短/中期：〜 2030年、長期：〜 2050年（参考）主な財務影響

2℃シナリオ、4℃未満シナリオにおける2030年度の主な影響評価
リスク
非化石電源の比率拡大／
火力電源の規制強化
2℃

4℃未満

カーボン
プライシング導入
2℃

4℃未満①激甚化する自然災害への対応

機会2018年7月 豪雨災害復旧費用

販売電力量
の減少
2℃

約３０億円

4℃未満
2℃

4℃未満

非化石電源の
価値向上

2℃

4℃未満

電化の進展/
低・脱炭素電力
ニーズの拡大②原子力の安全・安定運転
伊方３号機が１ヵ月安全・安定運転した場合の収支改善※

約４０億円※ 2021年度実績をもとに試算した需給関連収支等の改善効果

よんでんグループ 統合報告書 2022

48

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

移行計画 〜 2050年カーボンニュートラルへの挑戦〜
当社グループは、中期経営計画での長期重点課題として、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を掲げています。
このため、中期経営計画に反映した気候変動関連のリスク・機会への対応策をもとに、2030年度、さらにその先の2050年を視野に入れ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーのさらなる活用」の両面でのロードマップを策定し、具体的な取り組みを推進しています。

P.15ー16参照

指標と目標
CO₂排出量や非化石電源比率などの様々な気候関連指標について、目標を設定しています。これらの目標の達成を目指して取り組みを推進することを通じ、気候変動関連リスクの最小化と機会の最大化を図ります。

2030年度の当社小売部門からのCO₂排出量を2013年度比で半減
当社グループは、原子力や再生可能エネルギーの最大活用、火力発電の高効率化、再エネの導入拡大などによる小売販売に係るCO₂排出量（万t-CO₂）

2,000「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することにより、当社小売部門からのCO₂排出量について、2030年度に2013年度比で半減を目指します。
※ 至近年度のCO₂排出量実績

1,962※1

削減
目標

1,500

▲50％

1,315※1（1,189※2）

1,000

500

980
程度

0

P.73参照

2013

2021

（年度）

2030
目標

※1 2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量※2 FIT無償配分を含む排出量（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）※1
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）とスコープ３の内訳「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.4)」(環境省／経済産業省)等を参照し算定

スコープ3
721.3

スコープ1：
自社発電の燃料使用等に伴う排出量(CO₂、SF₆、N₂O、フロン類を含む)

2021年度（万t-CO₂）
スコープ2
0.0

排出量
（万t-CO2）購入した資材

0.8

資本財

40.4

燃料およびエネルギーに関する活動

664.8

スコープ2：
他社から購入した電気の自社事業場（オフィス）
使用に伴う排出量

輸送、配送(上流)

0.0

スコープ3：
他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量など事業によって発生する廃棄物

2.8

出張

0.1

従業員の通勤

0.1

投資

12.4

スコープ1
966.0

※1 卸販売分のCO₂排出量を含むなど、小売販売のCO₂排出量とは一致しない

49

項目※2

よんでんグループ 統合報告書 2022

※2 リース資産（上流・下流）、輸送・配送（下流）、販売製品（使用・加工・廃棄）、フランチャイズに関しては、排出がないよんでんグループの価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

事業活動による価値創造

当社小売部門の有する非化石証書量の販売電力量に対する割合※1
2030年度に44％以上※2達成
低・脱炭素電力へのニーズ向上などの機会に対応していくため、小売部門の有する非化石証書量の販売電力量に対財務・会社情報想定される洪水リスクへの備えが不十分である発電所数ゼロ
過去の災害等を踏まえ、想定される洪水に対する発電所のリスク評価を行っており、評価の結果、対策が必要となった発電所に対しては、対策工事を完了しています。

にする割合（高度化法の非化石電源比率 に相当するもの）

今後も、従来想定されていなかったような災害への対応

ついて、2030年度に44%以上 とすることを目指します。

も含め、設備対策面や防災訓練などのソフト面での対応を※1※2

また、非化石電源である原子力発電所の安全・安定運転

通じ、リスクへの備えに努めていきます。

の継続、水力発電所の出力増強などにも積極的に取り組んでいきます。

2030年度に※1
ベンチマーク指標（省エネ法）
達成(A指標：1.00以上、B指標：44.3%以上)※2

小売部門の有する非化石証書量の販売電力量に対する割合
2021年度
非化石証書(再エネ)15%

火力発電所の熱効率は、稼働時間とともに、設備の劣化等が原因となり徐々に低下していきますが、当社では日々の非化石証書(再エネ指定なし)
3%

機器点検・運転管理と、機器更新などを適切に行い、既設火余剰非化石価値の配分(FIT無償配分)
12%ス（

非化石価値なし
70%

力の熱効率維持に努めるとともに、高経年化火力のリプレー
P.31参照）を推進することにより、火力発電の効率向上に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じ、2030年度に省エネ法のベンチ
マーク指標の目標達成を目指します。

※1 高度化法（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
ギー原料の有効な利用の促進に関する法律）では、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の有効な利用を促すため、電力供給を行う小売電気事業者等について、非化石電源比率の目標が設定される
至近年度の非化石電源比率実績

P.73参照2019年度

2020年度

2021年度

A指標

1.03

1.02

1.02

B指標
（％）

43.1

43.1

42.1

※2 令和2年 経済産業省告示 第79号「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」にて､2030年度において小売電気事業者が供給する電気のうち44%以上を非化石電源由来とすることが求められている※1 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）では、特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できるよう、指標(ベンチマーク指標)が設定されるＡ指標：燃料種ごとの発電実績効率の目標値に対する達成度合いに関する指標
Ｂ指標：火力発電の総合的な発電効率に関する指標

電源の低炭素化・脱炭素化に向けた投資
2021〜30年度の10ヵ年累計 3,500億円※2 令和3年 経済産業省告示 第69号「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」にて、2030年度においてA指標を1.0以上にすること、B指標を44.3%以上にすることが目指すべき水準とされている

気候変動関連のリスク・機会に対応していくため、2021〜30年度の10ヵ年累計で3,500億円を投資し、電源の低炭素化・脱炭素化を推進します。
2021年度実績
電源の低炭素化・脱炭素化に係る投資額

グループ全体で再生可能エネルギー新規開発を2030年度までに50万kW
2050年度までに200万kW※ 2021年度末までの実績

P.29参照約700億円よんでんグループ 統合報告書 2022

50

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

環境保全活動の推進
当社グループでは､事業活動に伴う環境負荷の低減や地域と一体となった環境保全活動に継続的に取り組んでいます。

大気汚染の防止

再資源化の促進火力発電所から排出される硫黄酸化物（SOｘ）
や窒素酸
化物（ＮＯｘ）の大気中への排出を抑制するため、硫黄分の石炭火力発電所で発生する石炭灰については、セメント

少ない燃料の使用や排煙脱硫・脱硝装置の設置、燃焼管理

原料、コンクリート混和材などとして、橋梁や道路、建築用の徹底などの対策を行っています。

外壁など様々な分野で活用されており、ほぼ全量を再資源

また、坂出発電所の老朽石油火力を計画的にLNGコン

化しています。

バインドサイクルへリプレースしてきたことで、石油による最近の活用事例

発電量を抑制して、近年は、ＳＯｘ・ＮＯｘの排出原単位が低徳島県の吉野川サンライズ大橋（2022年3月開通）に石い水準で推移しています。

炭灰を活用

2021年度実績
SOx排出原単位

0.1g/kWh

2021年度実績
ＮOx排出原単位

0.4g/kWh

火力発電所のSOｘ・NOｘ排出原単位（g/kWh）

SOｘ排出原単位

0.6

出典：NEXCO西日本「E55徳島南部自動車道 徳島JCT〜徳島沖洲IC」
NOｘ排出原単位
主要国のNOｘ平均値※

0.5
0.4

2021年度実績
石炭灰の有効利用率

99.8%

撤去資材のリサイクル

0.3
主要国のSOｘ平均値※

0.2

古くなって取り替えた銅電線やアルミ電線については、
新たな電線などとして、全量をリサイクルしています。

0.1
0.0

2017

2018

2019

2021（年度）

2020※ 主要４ヵ国
（ドイツ、
イギリス、
アメリカ、
フランス）
の２０１９年データから算出

主要国のSOx・NOx排出原単位（火力発電所）（g/kWh）当社（２０２１年度）

SOｘ

0.1

0.4

ドイツ

0.1

イギリス

（２０１９年）

たうえで、建設用骨材（道路舗装用路盤材）
として全量を再利用しています。
電線・コンクリート柱のリサイクル状況

0.8
0.5

アメリカ

また、撤去したコンクリート柱は粉砕して、鉄筋と分離し

NOｘ

0.4

（２０１９年）

再生処理前の電線再生された電線

再生処理前のコンクリート柱

再生された建設用骨材

0.3
0.3

（２０１９年）

フランス

0.1（２０１９年）

0.0

0.5
0.2

0.4

0.6

0.8

※ 電気事業連合会ホームページ「エネルギーと環境」を基に作成

51

石炭灰の有効利用

よんでんグループ 統合報告書 2022

1.0

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

環境問題への取り組み
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/index.html
よんでんグループ環境方針
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/policy/index.html
環境関連データ集
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/data/index.html

水資源・生物多様性の保全
発電所での取り組み
水力発電所では、取水量に係る法令遵守はもとより、河コウノトリの保全活動
生物多様性保全の観点から、国の特別天然記念物に指川環境への影響を最小化していくために、定されているコウノトリの保護に係る取り組みを実施して• 取水時には、濁りの少ない水を取水できる設備を設置し、おり、営巣塔を自治体へ寄贈するとともに、高所作業車に発電に活用した後は下流に戻すこと• ダム下流における環境改善のために、維持流量の放流をよる点検・保守を継続的に実施するなど生息環境の保全に努めています。

行うこと• 貯水池の流木・塵芥を除去し、バイオマス燃料などに利用することなどの取り組みを実施しています。
また、火力・原子力発電所では、発電に必要な取水量の低減に努めるとともに、排水時は法令等※による基準の遵守を徹底しています。このほか、蒸気等を冷却するための海水については、自治体との協定に基づき取放水の温度差

営巣塔の点検・保守（西予市）

飛来したコウノトリ（西予市）を管理しています。
これらの取り組みにより、水資源や生物多様性の保全に努めています。
※ 水質汚濁防止法等

地域と一体となった環境保全活動
環境省が主催する「環境月間」
を中心に、年間を通じて四国各地で地域の皆さまと共に清掃活動や森林保全活動など、環境保全活動に取り組んでいます。

代替藻場の造成
伊方発電所３号機建設時の敷地造成工事では、海面埋〈「四万十よんでんの森」
での活動状況〉

め立てにより天然藻場の一部が消滅することが予想され高知支店では、高知県の「環境先進企業との協働のたため、建設工事で発生する岩石を用いて代替藻場を造

森づくり事業」に参加し､「四万十よんでんの森」と名づ成しました。

けた協定林（四万十町）
において､地元自治体や地域

その結果、現在は周辺の天然藻場と同様の植生が確認の方々と共に､植樹や下草刈り等の森林保全活動を行されています。

っています。

伊方発電所前面海域の代替藻場

森林保全活動よんでんグループ 統合報告書 202252

サステナビリティを高める事業経営

地域共生活動の推進

S

社会

当社グループでは、「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という企業理念のもと、事業基盤を置く四国地域との共生や活性化支援などに積極的に取り組んでいます。

地域社会の活性化・コミュニケーションの充実
賑わいづくり、交流人口の拡大に向けて地域の皆さまとの対話・交流活動

当社グループは、四国地域の活性化や観光振興、交流人

当社グループは、地域に根差した企業集団として、地域の口の拡大等に他企業等と協働して取り組んでいます。
例えば、四国地域の賑わいづくりを目的に、2021年に２３
企業・団体と設立した四国家サポーターズクラブでは、四国皆さまとの対話・交流活動を積極的に実施することで、事業活動へのご理解やご支援をいただくことが重要と考えています。

４県の産品を組み合わせたお土産セットの販売や四国のお遍

2021年度は、四国各地で電気設備の点検や清掃活動と路道ウォーク、地域の自然・文化などのスポットを巡るスタン

いった社会貢献活動など、地域のお客さまとのふれあい活動

プラリーの実施など、四国を元気にする様々な活動に賛同企を実施しています。

業等と共に取り組んでいます。同クラブへの賛同企業等は、2021年度末で77企業・団体まで増加し、活動の輪が広がっ
ています。

銭形砂絵
「寛永通宝」の砂ざらえ[香川県観音寺市「琴弾公園」]（観音寺営業所・事業所、四電工（株））

非常食の寄贈（高知支店・支社）

子どもたちへのエネルギー教育
四国4県の銘菓セット

スタンプラリーのリーフレット

エネルギー・環境問題に対する子どもたちの関心を高め、正しい理解が得られるよう、未来を担う小・中学生を芸術・文化・スポーツの振興支援（公財）
よんでん文化振興財団の活動を通じて、四国地域の芸術・文化の向上や豊かでゆとりのある地域社会の実現に貢献しています。
同財団では、芸術家を志す四国出身の学生への奨学援助主な対象として、教育関係者や子どもたちのニーズを踏まえた「出前エネルギー授業」を四国全域で継続的に実施しています。
2021年度については、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した対面授業に、オンラインによる当社施設の見学会を組み合わせて実施することで、好評を得ています。

をはじめ、四国にゆかりのある優れた芸術家に対する顕彰、奨学生によるコンサートや美術展の開催、演奏家の派遣助成などを継続的に行っています。
また、地域スポーツの振興を目的に、四国内のプロスポー
ツチームなどを応援しています。

出前エネルギー授業

奨学生による「ふるさとコンサート」

53

よんでんグループ 統合報告書 2022

オンライン見学会

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

エネルギーを考えよう
https://www.yonden.co.jp/energy/learn/index.html
公益財団法人よんでん文化振興財団
https://ycf.or.jp/
よんでんグループ農業への取り組み
https://www.yonden.co.jp/cnt_yonden-agri/

原子力情報の積極的な公開と対話活動

地域課題の解決を起点とする事業の展開

えひめ方式による情報公開

グループが有する技術やノウハウ、信用力を活用して

伊方発電所で発生した正常状態以外の全事象については、直ちに愛媛県・伊方町に通報する仕組みを全国に先駆

地域の課題解決を図るとともに、それを起点とした新たな事業の創出・育成を進めています。

けて導入し、継続的に運用しています。
こうした透明性の高い情報公開は、「えひめ方式」と呼ばれ、地域の皆さまとの信頼関係の構築に大きく寄与しています。

アグリビジネスグループが保有する人材や地域社会とのつながり等を活用して、収益性を確保しつつ、四国地域における農業の安全協定に基づく愛媛県・伊方町への通報

（件）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

A区分

1

5

6

3

7

B区分

4

3

4

2

4

C区分

15

14

20

13

17

合計

20

22

30

18

28

※ 愛媛県の公表要領の概要
A区分（国への報告を要するトラブルなど）：直ちに公表B区分（放射線管理区域内における設備の異常など）：48時間以内に公表
C区分（A、B区分以外のもの）：毎月10日に前月分を公表

活性化に取り組んでいます。
このうち、グループ会社のあぐりぼん㈱（香川県）
では、希少価値の高い高級イチゴ 女峰 を生産し、四国内のみ
ならず、首都圏等でも販売を行っています。
また、グループ会社のAitosa（アイトサ）㈱（高知県）
では、地元の主要産品であるシシトウの生産を通じて、産地の維持・拡大に貢献するとともに、ロボットやＡＩ、
Ｉ
ｏＴを駆使
した
「スマート農業」の技術開発を進め、効率的な栽培手法の確立や生産作業の省力化に取り組んでいます。

訪問対話活動伊方町、八幡浜市など伊方発電所から半径20ｋｍ圏内のご家庭約2.7万戸を社員が個別に訪問し、発電所の安全対策等をご説明するとともに、様々なご意見を直接お伺いする訪問対話活動を継続的に実施しています。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、個別訪問は叶いませんでしたが、全戸にリーフレットを配布して、葉書等でご意見をいただきました。

イチゴ収穫作業の様子

総務大臣によるスマート農業の視察（シシトウ）

当社は、引き続き立地地域の皆さまの様々なご意見に耳を傾け、伊方発電所の安全性向上に取り組んでいきます。

ドクターヘリの運航
グループ会社の四国航空㈱では、航空機事業の一環で訪問対話活動の範囲

ドクターヘリの運航を行っており、高知県に続き、香川県でも2022年4月から運航を開始しました。移動手段の限定

20km圏内さ れ る 島しょ部 を 含10km圏内

伊方発電所

八幡浜市

大洲市

に緊 急 患 者 の いる現

伊方町

場 へ 医 師を出 動させ
西予市

訪問対象
約2.7万戸め、事故や災害発生時ることで、地域の皆さ
まの救命業務に貢献しています。

四国航空㈱が保有するドクターヘリ

よんでんグループ 統合報告書 2022

54

サステナビリティを高める事業経営S

社会

従業員活力の維持・向上

当社グループでは、従業員一人ひとりが「やりがい」
や「充実感」
を持って仕事に取り組むことができるよう、
風通しのよい活力ある職場環境づくりに取り組んでいます。

従業員活力の維持・向上
ダイバーシティ・インクルージョンの推進
従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重するとともに、能力と意欲のある者には、性別を問わず、広く上位職位に登用するなど、活躍の舞台を整えています。
仕事と育児・介護の両立支援

女性管理職の育成・登用

育児や家族の介護を行う従業員が、性別を問わず仕事と管理職に占める女性の割合について、家庭の両立を図れるよう、各種制度の整備・充実を進めて• 2022年度末までに2019年度(2.6％)の1.5倍います。

• 中長期的には、さらなる割合の向上を目指す

また、両立支援制度に関する従業員の専用相談窓口をという目標を掲げ、女性従業員のキャリア形成支援や管理

人事労務部に設置するとともに、「仕事と育児の両立支援

職への登用、職場風土の醸成などに積極的に取り組んでおハンドブック」などを配布して、職場における制度の認知度

り、2021年度の女性管理職比率は3.1％となっています。

を高め、利用しやすい環境を醸成しています。
こうした取り組みが評価され、香川労働局より「子育て支援に取り組む企業」
として、これまで4回の「くるみん」認定を受けており、現在、2022年度までを対象とした行動計画の達成に向けて取り組みを進めています。
近 年、採 用 活 動 に お いて、学 生 から
「女 性 が 長く働きやすい環境が整って

女性活躍推進に関する取り組み
セミナー開催、受講奨励

・ビジネススキルや意欲の向上、
マネジメント能力の伸長を目的としたセミナー受講を奨励

計画的な育成・配置

・能力・意欲の高い女性従業員の管理職登用に向けて、部門と連携を図りながら個人の特性を重視した計画的な育成・配置を推進

管理職登用後のフォロー面談の実施

・人事担当者が、業務遂行状況を確認しながら、負担感や不安感の払拭を目的にフォロー面談を実施

いる」
といった好意的な意見が多く寄せられており、チャレンジド（障がい者）の雇用推進

事務系を中心に女性採用

障がいのある方々の自立と社会参加を積極的に応援し者数が増加しています。

ていく観点から、「㈱よんでんプラス」（障がい者特例子会
認定マーク「くるみん」社）
を設立し、さらなる雇用拡大を図っています。
人権尊重

女性採用者数等の推移（年度）

従業員により高い人権意識を浸透させる観点から、
「人

2017

2018

2019

2020

2021

新卒女性採用者（事務系・技術系計：名）権教育推進委員会」を設置し、同委員会が定めた方針に基

10

4

18

18

20

づき、各職場での集合研修などを開催しています。

新卒採用者に占める女性比率（％）

13

5

20

17

18

新卒事務系に占める女性比率（％）

42

14

46

42

44

ハラスメント防止
人事労務部にハラスメント相談窓口を設置し、相談者のプ
ライバシーを保護しつつ、公平・公正な対応を行う仕組みを整備するなど、健全な職場環境づくりを推進しています。

55

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

採用情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/recruit/index.html
YONDEN MOVIE SITE（事業活動に取り組む姿を動画でご紹介）
https://www.yonden.co.jp/cnt_movie/index.html

持続的な成長を牽引する人材の獲得・育成
電力の安定供給を支える技術力の継承

教育研修

発電事業や送配電事業における現場技術力を適正レベ人材育成については、• 各職場での日常教育（OJT）
を基本にルに保つために、各技術系部門が策定した実践的な教育• 必修教育や上長推薦教育、部門ごとの業務教育等によるプログラムに基づき、電力設備の保守・運用に必要な技術
力や、関係する法令・規定等の知識について、計画的な習集合教育（OFF-JT）• 個人の意欲・やる気にスポットをあてて、チャレンジ意欲やモチベ ーションを高めていくための自己 啓 発 支 援

得・継承を進めています。
また、豊富な業務経験や高度専門的な知識などを有す
る人材を専門職として認定し、特定分野で専任的に従事しの 3つを効果的に組み合わせて実施しています。
こうした教育体系のもとで、若手・中堅層の早期戦力化てもらうことや現場技術力を有するシニア社員の活用をを図るとともに、電力の安定供給やお客さまサービスを支通じて、技術力の維持・向上や後進への技術継承につなげ

える
「現場力」
「使命感」のDNAを着実に継承しています。

ています。

また、成長事業を担う有為な人材の発掘、育成についても積極的に進めています。
教育体系
ＯＪＴ

日常教育 ・ 業務改善支援（提案制度）
など
集合教育

必修教育

自己啓発

業務
教育

部門業務訓練新入社員教育

各種テーマの選択型研修

一般社員

若手社員教育異業種交流研修

中堅社員教育管理者
アセスメント研修

社外派遣
研修
国内 ・ 海外派遣教育

新任管理者研修

新入社員トレーナー研修

管理者

管理者研修

課題別
教育

上長推薦教育配電部門教育訓練

変電部門教育訓練※ 原子力部門の教育訓練は

P.27参照成長事業を推進する人材の育成
成長事業の推進役の育成に向けて、能力・適性のある人
材を部門の垣根を越えて柔軟に配置し、育成しています。
また、国際感覚や新たな事業領域で必要となる専門知識の習得を図るために、英語による業務遂行能力の強化や海eラーニング・通信教育・公的資格取得など

育

成

配

置

外で通用するビジネススキルの習得などを目的とした研修を導入しています。
さらに、海外企業でのインターンシップやベンチャー企業
での就業体験など、社外で就業する機会を拡充し、有為な人材の成長を促しています。

新入社員基本教育

低圧電気安全衛生特別教育

よんでんグループ 統合報告書 2022

56

サステナビリティを高める事業経営

従業員活力の維持・向上

働きやすい職場環境づくり

労働安全衛生の徹底

人事労務部担当役員を本部長とする「働き方改革推進本

グループ全体での災害ゼロを目指して、「よんでんグル部」を設置し、従業員の多様なライフスタイル・ニーズを踏ープ安全推進委員会」を設置し、グループ会社・協力会社

まえて、時間単位休暇やフレックス勤務などの制度を導入も含めた安全の推進に取り組んでいます。

しているほか、フリーアドレスやオフィスカジュアルを活用

また、毎年7月には「よんでんグループ安全強調旬間」

するなど、風通しがよく働きやすい職場風土の醸成に取りを設け、安全パトロールや講演会などを実施し、グループ

組んでいます。

一体で安全意識の高揚を図っています。

また、長時間労働による健康障害を防止する観点から、業務上休業災害発生件数（2021年度）

終業時刻と翌日の始業時刻の間に最低１０時間の休息（イ当社・
四国電力送配電㈱請負・委託※

合計

作業

3

12

15

交通

0

1

1

合計

3

13

16

ンターバル）を確保することとしています。
柔軟な働き方を可能とする主な制度
項目

内容

時間単位休暇制度

有給休暇を1時間単位で取得可能※ 請負・委託の災害件数は、当社からの発注・委託業務での発生件数

スライド勤務制度

始業・終業時刻を10分単位で繰り上げ・繰り下げが可能

健康経営への取り組み

フレックス勤務制度

職場ごとに各自が日々の始業・終業時刻を柔軟に設定可能

従業員の健康保持・増進に向けて、定期健康診断等を連続休暇取得の積極推進

余暇充実や心身リフレッシュを目的に連続休暇取得を推進

もとに個別保健指導を実施するとともに、生活習慣病等の在宅勤務・
サテライトワーク制度

自宅や他事業所等で業務を行うことが可能

リスクを低減させるため、3 ヵ年計画の健康目標を設定し、オフィスカジュアル

モチベーションアップや自由な発想を生み出す雰囲気づくり

目標達成に向けて取り組んでいます。
また、メンタルヘルス対策では､ストレスチェックを利用

従業員意識調査した従業員各人のセルフケアや職場環境の改善等を中心

経営課題に対する従業員の理解度や問題意識、組織活としたラインケアに加え、メンタル専門の産業医や産業保力の状況を経年的に把握し、人事労務施策に反映すること

健スタッフ、カウンセラーによるケアを実施できる体制をを目的に、定期的に従業員意識調査を実施しています。

整備しています。

直近の調査（2021年度）
では、事業環境が変化するな

こうした取り組みが評価され、当社かにあっても、従業員は仕事のやりがいや当社で働くことは経済産業省から「健康経営優良法に誇りを持っていることが確認できました。調査結果は、人」に3年連続で認定されています。

各職場へもフィードバックし、職場の活性化に向けた取り
生活習慣病等のリスク低減に向けた数値目標

組みに活用しています。

（％）
40

従業員意識調査（2021年度）結果抜粋■ 当社平均● 他社平均

3.0

3.5

4.5

3.53

よんでんグループ 統合報告書 2022

25.0

20

3.73

あなたは、当社で働いている
ことについて誇りを持っている

57

4.0

10

全国

4.06
0

3.64
4.06
3.74

32.1

29.3

肥満者の割合

19.0
全国

当社・
四国電力
送配電

あなたは、当社で働いている
ことについて満足している

2.5

35.1

30

当社・
四国電力
送配電

あなたは、今の仕事にやりがいを感じている

2023年度目標

16.0

喫煙者の割合出典：全国は厚生労働省「2019年国民健康・栄養調査」（ 20〜60代男性の割合）※ 当社・四国電力送配電㈱は、2社合計の割合（2021年度）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報新型コロナワクチンの職域接種、広域集団接種センターへの施設提供
新型コロナワクチンの接種に関する政府方針を踏まえて、地域社会の負担軽減と従業員・家族への接種の加速化を図る観点から、職域接種を実施しました。
また、香川県の要請を踏まえて、当社施設を提供し、広域集団接種センターとして、一般の方々にご利用いた
だきました。

当社施設に開設された香川県広域集団接種センター

重点課題の取り組み状況

P.73ー74参照※ 過去５年間の実績値は重点課題（マテリアリティ）

2021年度実績※1〔目標〕

地域共生活動の推進• 伊方発電所周辺の2.7万戸で対話活動を実施• 地域の皆さまとの信頼関係維持に
地域社会とのつながる諸活動の継続実施

コミュニケーション• 次世代層へのエネルギー教育の継続実施• 発電所・事業所での清掃活動• 支店長・事業所長と地域オピニオン層との意見交換• 出前エネルギー授業を183回開催し、約5,400人が参加
女性管理職比率

ダイバーシティ・
従業員活力の維持・向上

インクルージョンの推進• 女性や障がい者をはじめ、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成

女性育児休職取得率

障がい者雇用率※1
働きやすい
職場環境づくり• 働き方改革による生産性と職場活力の向上• 安全教育を通じた基本ルールの徹底

労働安全衛生の徹底

年次有休休暇
取得日数
業務上死亡災害（請負等含み）肥満者の割合• 健康増進・疾病予防対策の推進
喫煙者の割合3.1%〔2022年度：3.9％〕
100％
2.5％
〔2.3％以上〕
16.5日※2〔16日以上〕
1件
〔0件〕
29.3%
〔2023年度：25.0％〕
19.0%〔2023年度：16.0％〕※1 障がい者雇用率は、「特例子会社」制度の活用により、当社・四国電力送配電㈱をはじめとする４社合計。その他の指標については、当社・四国電力送配電㈱の2社合計※2 管理監督者等は除く

よんでんグループ 統合報告書 2022

58

サステナビリティを高める事業経営

G

ガバナンス

コーポレートガバナンスの充実・強化

当社は、ガバナンスの強化や株主・投資家の皆さまとの対話を通じた経営の透明性の確保、コンプライアンスの推進などに取り組み、企業価値の向上を図っています。

コーポレートガバナンスの基本方針「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」
やコーポレートガバナンス・コードに示された、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を考慮しながら、公正かつ迅速・果敢な意思決定と企業価値の向上に向けた取り組みを進めています。

よんでんコーポレートガバナンス基本方針 〜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方〜
1. 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
2. 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3. 適時適正な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
4. 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
5. 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

社外取締役からのメッセージ

予測不能な状況下でのガバナンス
取締役 監査等委員

髙畑 富士子2020年初頭に始まる新型コロナウイルス感染症の蔓延が社会へ与えた影響は、疫病の枠を超え、人々の意識

バナンス基本方針に沿うものです。

や産業構造に変革を迫るレベルとなりました。完全収束

私が社外取締役を務めるようになって３年が経ちましが見えないまま、2021年末からは原油価格高騰など新た。一企業として持続的に成長を遂げることと、「低廉でたな課題が生じ、企業および生活者を取り巻く状況は未

良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展にだ不透明と言わざるを得ません。

貢献する」という四国のインフラを担う立場としての社会こうした予測不能な状況下にこそ、コーポレートガバ

的使命を一致させ、企業価値向上を果たそうとする当社

ナンスの充実が不可欠という認識のもと、当社は着実にの事業活動は評価に値すると考えます。一方で、事業環体制の強化を進めてきました。2021年3月に公表した境が著しく変化する現代においては、意思決定までのプ「よんでんグループ中期経営計画2025」
には、
５名の社

ロセス、特に速度において改善すべき余地があるとも感

外取締役も構想段階から参画し、グループビジョンとしてじています。

示された「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グ

59

テークホルダーとの適切な協働」を掲げたコーポレートガ

揺るぎない使命感と迅速かつ柔軟な対応力の両輪がループ」の実現につながる内容策定に向けた提言を行っ望まれる混迷の時代。リスクマネジメントの面からも、ガています。この他にも、各種委員会での議論や代表取締

バナンスにおける社外取締役の責務は一層重いものとな役との意見交換など、様々な機会を通じて監査・監督業

るでしょう。当社の健全な成長とさらなる企業価値向上

務に務めています。多様なバックグラウンドを持つ社外に貢献できるよう、私自身も努力を重ねていかなければ取締役の知見を積極的に意思決定へ生かすことは「ス

ならないと改めて気を引き締める次第です。

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報WWW

よんでんコーポレートガバナンス基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html
コーポレートガバナンス報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/governance.html

コーポレートガバナンス体制①取締役会（議長：佐伯 勇人)③人事検討委員会（委員長：髙畑 富士子［社外取締役］)• 重要な業務執行（気候変動を含む）
に関する意思決定お• 代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任によび取締役の職務執行を監督関する事項や相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等• 社外取締役5名（うち女性2名）
を含む14名で構成を審議• 原則月1回の開催、必要に応じて臨時に開催• 社外取締役5名と社内取締役2名で構成②監査等委員会（委員長：川原 央）④報酬検討委員会（委員長：香川 亮平［社外取締役］）• 監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議へ• 取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役のの出席や代表取締役との定期的な意見交換などを通じ報酬に係る株主総会議案の内容等を審議・答申て経営に関する意見交換・助言等を実施するほか、業• 社外取締役5名と社内取締役1名で構成

務執行取締役やその他使用人からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、業務執行取締役の職務執行について監査を実施• 社外取締役5名（うち女性2名）と社内取締役1名で構成

株主総会
選任・解任

選任・解任

④報酬検討委員会③人事検討委員会

①取締役会

諮問

答申

選任・解任

取締役

②監査等委員会

監査等（監査等委員である取締役を除く）⑤常務会（重要事項の審議）
サステナビリティ推進会議

環境戦略委員会
社会共創委員会
コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス相談窓口
社内：総務部内
社外：弁護士選定・解職・監督

監査

監査等委員会室取締役社長 社長執行役員
指示
報告（代表取締役）指示

報告

業務執行部門

会計監査人

報告（監査等委員である取締役）

連携

報告
指示

監査

⑥内部監査部門
内部監査

統制

グループ会社⑤常務会⑥内部監査部門• 取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事• 毎年度の基本方針・計画であるグループ経営計画を軸とし項について審議たマネジメントサイクルの実施状況、各職位の責任・権限• 取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括するに基づく適正な業務執行や効率的な業務運営について、内役付執行役員で構成。なお、取締役会長および調査権限

部監査を実施を有する監査等委員の取締役も出席可能。
• 原則、週1回開催
よんでんグループ 統合報告書 2022

60

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

コーポレートガバナンスの充実
取締役会の構成、指名方針

取締役報酬の考え方

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や合理的な意思決定を行うことができるよう、経営戦略等に持続的な企業価値向上を目指す取締役の職責の対価として照らして備えるべきスキルを特定したうえで、専門分野や経適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況の歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役

ほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体とし勘案のうえ、決定しています。

て知識・経験・能力をバランスよく備えた構成としています。

具体的な報酬水準については、報酬検討委員会からの取締役候補者については、取締役会が以下の基準を満た

答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額の範囲す者を指名することとしており、候補者の選定については、
事前に「人事検討委員会」
で候補者を審議したうえで、取締役候補者（監査等委員を除く）
については、監査等委員会で説明する内で、取締役会が決定しています。
取締役の報酬
＜取締役（監査等委員を除く）＞

監査等委員である取締役候補者については、監査等月額報酬委員会での同意を得る

毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得てこととしています。

支給する賞与（基準となる指標はなし）※ 取締役（監査等委員の取締役を除く）の定員は13名以内、監査等委員の取締役の員数７名以内と規定

中長期的な業績向上、企業価値増大を目的に支給＜監査等委員である取締役＞

取締役候補者の基準

月額報酬のみ① 人格・識見・能力ともに優れ、高い倫理観と遵法精神を有すること② 当社の基本的使命や企業理念を理解し、持続的な企
業価値向上と地域の発展に貢献できること③ 取締役会の構成員として、全社的な見地から経営の意思決定と監督を的確に遂行できること④ 法令上求められる取締役としての適格要件を満たす
こと

対象

取締役
（監査等委員を除く）

取締役 監査等委員

人事検討委員会

は任意
監査等委員会

役員区分

報酬等の
総額

取締役
（監査等委員を除く）（百万円）

報酬等の種類別総額

対象となる
役員数

月報酬額
[年額]

賞与
（業績連動
報酬等）

株式報酬
（非金銭
報酬等）

309

278

ー

30

取締役
監査等委員
（社内）

39

39

2

社外取締役

45

45

8

9

・株主総会での
意見陳述

同意

は法定

取締役会

・選任等に関する
意見決定
審議

報酬支給額（2021年度）※ 2021年6月開催の株主総会にて退任した取締役への報酬等の総額および当該取締役人数を含む。

取締役候補者の指名手続き
機関

する株式報酬

決議（参考）月額報酬等の限度額［全員の総額］
役員区分

月額報酬【月額】

取締役（監査等委員を除く）

38

監査等委員である取締役

10

（百万円）
株式報酬

・3事業年度で160百万円
・年間5万ポイント※※ 1ポイント＝1株

61

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報WWW

2021年度報告書
https://www.yonden.co.jp/assets/pdf/corporate/ir/library/report/report_to_shareholders_2021.pdf
コーポレートガバナンス報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/governance.html

取締役会の実効性評価

適正な内部統制

毎年、全ての取締役に取締役会の実効性に関するアンケ

日々の業務を適正かつ効率的に実施できるよう、内部統ート調査を実施し、回答結果に基づき、取締役会の構成・ガ制を有効に機能させるためには、健全な企業風土の醸成やバナンス・運営などについて評価を行っており、202１年度

責任と権限の明確化、リスクに応じた管理体制の構築などについては、取締役会の実効性は適切に確保されているとに取り組むとともに、そうした仕組みの運用状況を定期的判断しています。

にチェック・改善していくことが重要です。

当社としては、引き続き、取締役からの意見を踏まえて、社会から信頼を得ることの重要性を認識したうえで、適ガバナンスの最適化に向けた対応を進めていくとともに、法・適正で効率的な事業活動を遂行していく観点から、内取締役会のさらなる実効性向上を図っていきます。

部統制の基本方針となる「業務の適正を確保するための体

取締役会の実効性に関する評価結果（2021年度の概要）＜適切と判断した理由＞

制」
を取締役会で決議し、この方針に則って、事業運営を進めています。
また、役員、従業員への理解浸透を継続的に図ることで、取締役会については、全体として知識・経験・能力を

内部統制の充実に取り組んでいます。

バランスよく備え、多様性が確保されていること
任意の人事検討委員会・報酬検討委員会の委員長を社外取締役とし、独立性・牽制機能を高めるなど、ガバナンスの機能向上に向けて、体制の整備が進ん

株式の政策保有の考え方
保有する株式は、電気事業の効率的な運営や安定的なでいること

資金調達など、当社グループの持続的な企業価値向上に専門的な事項については、概要資料を通じて事前に資するものに限定しています。

議論のポイントを共有するなど、社外取締役の理解

また、上場株式については、毎年、事業運営上の重要性
や資本コストを踏まえた収益性等を勘案して保有の合理性を促す対応がなされていることを検証したうえで、取締役会に報告し、保有の必要性が認＜要望・今後の課題＞

められなくなった株式は、速やかに売却しています。

資料の要点を効率的に説明することで、さらなる議論の活性化を図ること
社外取締役との情報共有の機会について、さらなる株式の保有状況（2021年度末）
銘柄数

B/S
計上額

銘柄数

B/S計上額

上場株式

8

33

▲4

▲7

非上場株式

67

288※

1

1

充実を図ること

取締役会、監査等委員会の開催回数および出席率（2021年度）
開催回数

出席率

取締役会

12

100.0%

監査等委員会

19

99.1%

（億円）
前年度差

※ 非上場株式のうち、原子力関係として10銘柄267億円を保有しており、そのうち256億円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。

よんでんグループ 統合報告書 2022

62

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

リスクと機会への対応
気候変動を含む社会的課題や事業環境、経営資源などを踏まえて、事業運営において想定される「リスク」
を把握・管理しています。また、変化に伴い発生する「機会」
を上手く活用して、新たな価値創造につながる取り組みを進めています。

リスク管理体制

リスク管理のPDCA

リスク管理に関する基本的事項や行動原則などを定めた「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼ【経営レベル（Plan）】

す可能性のあるリスク（気候変動を含む）
について、毎年、経営層で議論し、経営計画に反映

経営層がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスクの未然防止と低減に努めています。
また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小【各部門等（Action）
】

【各部門等
（Do）
】
業務の執行
リスク・機会のモニタリング

リスク・機会の評価・優先づけ化と早期復旧が図れるよう、個別の規程やマニュアル等を整備し、管理体制を明確化しています。

【各部門等（Check）】

さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として、「危機

リスク・機会の認識

ホットライン」を設置し、全従業員に危機管理の重要性を周知徹底することで、適切な情報共有を図っています。

感染症に対応した事業継続計画（BCP）
仮に約4割の従業員が感染症で欠勤に至った場合
でも、電力の安定供給を確保して事業継続を可能とするBCP計画（新型インフルエンザ等対策業務計画）を定めています。
本計画を基に、感染症の拡大時には、• 発電や系統・需給運用等の当直員の感染拡大防止• 発電所作業員等の入構対策

等〈BCP計画に基づく対応〉
計画に基づき、予め以下の対応を実施①安定供給継続に重要となる業務を選定②当該業務を必要最低限の要員で遂行できる体制を構築③当直長や当直員の代行可能者をリストアップし、必要に応じて教育訓練を実施を徹底するとともに、他事業所からの応援などにより、電力の安定供給を継続できるようにしています。

運転・制御

保守・点検

燃料・資機材の調達

要員が不足する場合、他事業所から応援を実施

63

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

事業活動による価値創造

財務・会社情報主要なリスクと機会［→は当社の対応］
主な事象①エネルギー政策、
電気事業制度の変更想定されるリスク

想定される機会• 政策・制度の見直しによる収益機会の発生

政策・制度の見直しによる規制強化→国の審議会における議論状況の把握、政策当局との対話

等→国の審議会における議論状況の把握

等• 再生可能エネルギーの導入拡大→再エネの新規開発・接続拡大• 規制強化による火力発電の運転制約、発電コスト増大②環境規制の強化

等

P.29−30参照• 供給設備の効率向上→気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析と対応

P.47−48参照

P.31参照→火力発電の高効率化• 電化促進・省エネ進展

P.36−38参照→電化促進、地域社会への脱炭素支援• 訴訟や法令変更等による長期停止に伴う代替火力燃料費の増加、③原子力事業を取り巻く環境変化

追加対策に伴う設備投資等の増加を参照→右記の「伊方発電所の安全性向上、安全・安定運転の継続等」

電気事業→国の審議会における議論状況の把握、政策当局との対話→販売エリア拡大、販売手法・チャネルの多様化→市場取引の活性化、新市場導入→調達先の分散化、調達方法の多様化• 大規模自然災害や供給設備の高経年化による設備の損傷・操業等

P.33参照• 新たなサービス・事業の創出→太陽光PPA、分散型エネルギー事業の推進

P.38参照• 供給設備のレジリエンス強化、安定運転→送配電設備の最適化、災害発生に備えたハード・ソフト面の対応、火力の安定運転→右記参照• 個別事業における市場環境の変化やカントリーリスクの顕在化

電気事業以外→事業運営におけるリスクの把握・管理

P.63参照• 分散型電源の普及、技術革新の進展に伴うエネルギー事業の構造変化

P.36−37参照• 安定的な燃料調達• 燃料価格や為替相場の著しい変動→右記の「安定的な燃料調達」を参照• 人口減少や省エネ・蓄電池等の普及による系統電力需要の減少 等→右記の「新たなサービス・事業の創出」を参照①電気事業以外の事業

P.54参照• 収益機会の拡大• FIT電気の増加に伴う卸販売単価の下落→右記の「収益機会の拡大」を参照

トラブルの発生→情報公開の徹底、立地地域の皆さまとの対話活動による社会と等• 市場競争による小売販売電力量・単価の下落⑤設備・操業トラブル等

等→重大事故等に備えた安全対策の実施のコミュニケーション• 原子燃料サイクル等に係る国の制度見直し 等④市場動向• 伊方発電所の安全性向上､安全・安定運転の継続

等→右記の「エネルギー事業での新たなニーズの高まり」を参照• 法令違反等に伴う社会的信用の低下 等→役職員へのコンプライアンス意識の浸透②その他• 感染症拡大による事業への影響→BCP計画に基づく対応

共通①コンプライアンス

等

P.65参照等

P.31−32参照• 市場環境の変化・機会を捉えた対応▪デジタル化・DXの潮流→情報通信事業の拡大▪世界的なエネルギー需要の高まり→国際事業の拡大

P.41参照P.40参照• エネルギー事業での新たなニーズの高まり→DX、分散型エネルギー事業への取り組み

P.34、43など参照• ガバナンスの強化、透明性向上ニーズの高まり→コーポレートガバナンスの充実・強化
P.61−62参照• ウィズコロナ下での新たなニーズの高まり 等→情報通信事業の拡大 等

よんでんグループ 統合報告書 202264

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

コンプライアンスの推進
コンプライアンスの徹底

継続的な教育の実施
コンプライアンス教育

法令遵守や社会規範の尊重をはじめ、ステークホルダーとの健全な関係の構築・維持など、役員および従業員が毎年、全従業員を対象に、様々なコンプライアンス事案

遵守すべき具体的事項を定めた「四国電力コンプライアを想定したｅ-ラーニング研修を実施しており、2021年度

ンスガイドライン」
を制定し、周知・徹底を図っています。

の受講率は99.9%となっています。

また、グループ各社のコンプライアンス推進委員会を

また、現場事業所を対象としたコンプライアンス研修を束ねた、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」

定期的に実施しており、こうした取り組みを通じて、従業員を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取りへのコンプライアンス意識の浸透・定着を継続的に図って組んでいます。

います。
知的財産権の保護に関する教育
当社グループは、エネルギー分野をはじめ、情報通信・

個人情報保護の徹底エレクトロニクス、建設エンジニアリング、農業などで特許

個人情報保護については、「個人情報保護推進委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しています。

等の知的財産権を保有・活用しています。また、事業活動において、第三者が保有する知的財産権を侵害することがまた、「個人情報保護に関する基本方針」
を制定し、個人

ないよう、グループ会社を含む知財担当者を中心に、特許情報の利用目的等を公表するとともに、社内規程の整備や等に関する法制度や侵害事例等について講習等を実施し、従業員への教育・啓発などを行うことで、お客さま情報をコンプライアンス意識の浸透・定着を図っています。

はじめとする個人情報の適正管理の徹底を図っています。

コンプライアンスの相談窓口
法令や企業倫理に反する行為について、社内外〈当社「コンプライアンス相談窓口」の概要〉

から相談を受け付ける窓口として、総務部および・相談内容の事実確認・必要があれば是正措置
や再発防止策を講じるなど

社外の弁護士事務所に、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

報告

また、取締役が直接関与する法令違反や企業倫理に反する行為等の通報を受け付ける社内
窓口を監査等委員会に設置しています。
いずれの窓口においても、必要に応じて調査を行い、適切に対処しています。

相談者・当社の役員・
従業員
・当社グループの
役員・従業員・社外の方〈コンプライアンス相談窓口への相談件数〉
年度

2019

2020

2021

相談件数※

6

2

4

※ 当社・四国電力送配電（株）の2社合計

65

コンプライアンス推進委員会

よんでんグループ 統合報告書 2022

電話・ファックス・郵送
専用イントラネット・インターネット
・当社またはグループにおける法令違反行為・
企業倫理に反する行為
郵送

相談窓口

（公益通報受付窓口）
総務部
法務グループ法律事務所※※ 松本法律事務所〒760-0023 高松市寿町1丁目2番5号 井門高松ビル5階（原則、文書の郵送に限定）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

四国電力コンプライアンスガイドライン
https://www.yonden.co.jp/corporate/compliance/guideline/index.html
個人情報保護に関する基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/privacy/index.html
よんでんIR基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy.html
IR情報・株式情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html

情報セキュリティの確保

Ｉ
Ｒ活動の充実セキュリティ対策の推進

迅速・適切な情報開示

当社グループでは、個人情報を含む大量の情報がコン

ステークホルダーの皆さまに、事業運営に係る経営目標

ピューター処理されており、万一、情報流出・改ざん・シス

や財務情報をタイムリーに提供しているほか、気候関連財

テム停止などがあるとお客さまに多大な影響を及ぼすこと

務情報開示タスクフォース（TCFD）
や環境関連データなから、「よんでんグループ情報システムセキュリティ指針」

どESGに関する非財務情報を適宜、公表しています。

を制定し、セキュリティ確保のための情報管理対策に取り組んでいます。

また、有価証券上場規程に基づく「会社情報適時開示要領」を制定し、開示対象事項が発生した場合には、迅速に適時開示を行っています。

情報管理対策物理的対策• データセンターの入退管理などの防犯・防災対策
の実施
技術的対策
• コンピューターウイルス対策、データの暗号化、不正アクセスの監視・遮断
組織的・人的対策

株主・投資家との建設的なコミュニケーション「よんでんIR基本方針」に基づき、株主・投資家の皆さまと経営層やIR担当によるコミュニケーションに力を入れており、会社説明会や施設見学会を定期的に開催しているほ•「情報システムセキュリティ管理基準」などのルール
制定

か、個別ミーティングを随時実施しています。

• セキュリティ確保の重要性やパソコン利用に関する従業員教育ご説明するとともに、ディスカッションを通じていただいた

こうした対話を通じて、当社の経営方針や事業運営をご意見・ご要望を経営層で共有し、事業経営に活用していくことで、持続的な価値創造につなげています。

また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するため、
情報システム部担当役員を責任者とする管理体制を整備しています。また、日常的にセキュリティに関する情報収集と諸対応を行うSIRT（セキュリティインシデント対策組織）を設置しており、万一、セキュリティ事故が発生した場合
は、SIRTを中心に迅速に状況を把握し、早期に復旧を図る
こととしています。
このほか、電気事業者間で、サイバー攻撃や対策に関する情報共有・分析を行う「電力ISAC」の活動などを通じて最新の情報や技術を取り入れ、セキュリティレベルのさらなる向上に努めています。

※ 2022年5月にアナリスト・機関投資家の皆さまを対象に開催した
会社説明会（対面とWeb参加を併用）

こうしたセキュリティ対策の推進により、2021年度の重大なセキュリティ事故の発生件数はゼロとなっています。

よんでんグループ 統合報告書 2022

66

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

取締役一覧
取締役
氏

2021年度
出席回数

名

佐伯 勇人

取締役会
12回/12回

取締役会長

主な専門性・経験等/特に期待する分野
経

財

法

技

●

重要な兼職の状況

マ

際

環

●

●

●

四国経済連合会

会長●●

四国生産性本部

会長

●

━

人事

長井 啓介

取締役会

取締役社長
社長執行役員

12回/12回

●

●

人事

山田 研二
取締役 副社長執行役員
原子力本部長、土木建築部担当

白井 久司
取締役 副社長執行役員
事業開発室長、経理部・資材部・
情報システム部担当

取締役会●

12回/12回

取締役会●

12回/12回

●

●

━

西崎 明文
取締役 常務執行役員
総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当 報 酬

宮本 喜弘
取締役 常務執行役員
総合企画室長、再生可能エネルギー部・
広報部担当

宮崎 誠司

取締役会

●

12回/12回

取締役会
10回/10回●●●

四電エンジニアリング㈱ 取締役㈱STNet取締役

新任●

取締役 常務執行役員
営業推進本部長

太田 正宏

●

●

四国計測工業㈱●

坂出LNG㈱取締役

新任

取締役 常務執行役員
火力本部長

●

取締役

※ 主な連結決算対象会社の兼職等を記載

67

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報（2022年6月末日時点）

取締役 監査等委員
氏

は社外取締役

2021年度
出席回数

名

川原 央
取締役
監査等委員
監査等委員会委員長

香川 亮平
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬（委員長）髙畑 富士子
取締役
監査等委員
独立

人事（委員長） 報 酬

大塚 岩男
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬

西山 彰一
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬

泉谷 八千代
取締役
監査等委員
独立

人事

報酬

主な専門性・経験等/特に期待する分野
経

財

技

マ

際

重要な兼職の状況

環

四国電力送配電㈱取締役会
12回/12回
監査等委員会
19回 /19回●㈱STNet●●取締役会
12回/12回
監査等委員会
19回 /19回●

取締役会
10回/10回
監査等委員会
14回 /14回●

取締役会
10回/10回
監査等委員会
14回 /14回●●

四電エンジニアリング㈱ 監査役

取締役副頭取兼CCO

●

●

●

経 企業経営・企業戦略

財 財務・会計法 法務・リスクマネジメント

技 技術・研究開発

マ 広報・
マーケティング

際 国際事業・事業開発

環 環境・社会

●

●

●

●

取締役監査等委員㈱百十四銀行

●

●

監査役

監査役

㈱四電工

取締役会
12回/12回
監査等委員会
18回 /19回

取締役会
10回/10回
監査等委員会
14回 /14回

法

●

●

㈱ときわ

取締役社長

㈱伊予銀行

取締役会長

四国旅客鉄道㈱監査役

松山商工会議所

会頭

宇治電化学工業㈱ 取締役社長
高知商工会議所

会頭（参考：過去の主な経歴）
日本放送協会人事局ワーク・ライフ・バランス推進事務局長同 アナウンス室長㈱エヌエイチケイ文化センター取締役社長（現在はいずれも退任）

独立

独立役員

（東証が定める独立役員として届出）

人事

人事検討委員会

報酬

報酬検討委員会

取締役人数

14名

うち社内取締役

9名

社外取締役

5名

よんでんグループ 統合報告書 202268

財務・会社情報

・P.70

電気事業主要データ

・P.71

10 ヶ年財務サマリー

・P.73

ESG主要データ

・P.75

SASBスタンダードINDEX

・P.77

経営成績および財政状態の状況（連結）・P.79

会社概要・株式情報

WWW

連結財務諸表等については、有価証券報告書をご覧ください。
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html

69

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務・会社情報

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電気事業主要データ（百万kWh）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

総販売電力量29,98827,94429,85527,857

31,675

電灯

9,224

8,539

8,169

8,210

8,035

電力

15,896

14,757

14,226

13,777

14,530

卸販売

4,868

4,648

7,460

5,870

9,110

発受電電力量※1

31,68629,541

31,407

29,762

33,466

原子力

3,885

3,191

5,651

0

2,362

再エネ※2

2,306

2,194

2,325

2,394

1,983

※2
再エネ
（他社受電）

4,351

4,829

5,035

5,898

6,257

石炭

7,332

7,064

6,167

7,113

7,677

ガス

3,797

3,299

3,679

4,038

3,132

石油

1,916

913

302

609

1,810

その他
（他社受電・御取引所等）

8,099

8,051

8,248

9,710

10,245（千口）

お客さま口数

2,815

2,760

2,700

2,621

2,561

電灯

2,489

2,449

2,402

2,347

2,295

電力

326

312

297

274

266
（%）

原子力設備利用率

52.0

42.8

75.4

0.0

31.6

出水率

104.1

98.2

105.1

98.9

84.7
（名）

従業員数

※3

4,594

4,489

4,409

4,374

4,309

※1 送電端電力量で記載※2 本資料における「再エネ」には、非化石証書を使用せず再エネとしての価値やCO₂ゼロエミッション価値を持たない電気、
および、需要家の負担する賦課金により調達費用の一部が賄われるＦ
Ｉ
Ｔ電気を含む※3 2020年度以降は、当社・四国電力送配電㈱の2社合計

よんでんグループ 統合報告書 2022

70

財務・会社情報

10ヶ年財務サマリー
四国電力株式会社および連結決算対象会社
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

561,783

636,332

664,286

654,013684,537

電気事業営業収益

487,012551,148

578,983

574,246602,243

その他事業営業収益

74,771

85,18485,302

79,767

82,293612,121633,617635,292

629,311664,528

電気事業営業費用

543,797554,653

556,858

559,685589,589

その他事業営業費用

68,32478,96478,43369,62574,938

営業利益（50,337）

2,715

28,99324,70220,009

事業利益 ※4（47,538）

8,161

34,486

31,06624,485

税金等調整前当期純利益（59,415）（426）

22,86418,906

15,689

親会社株主に帰属する当期純利益（42,886）（3,289）10,333

11,147

11,349

経営成績
営業収益

営業費用

財政状態
総資産

1,385,440

1,397,277

1,401,189

1,401,750

1,301,267

純資産

285,201

287,439

300,897

286,177

303,879

有利子負債

734,684

737,449

711,832

719,754707,756

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,78165,734

100,164

91,73981,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

（66,245）（71,700）（55,164）（88,542）（60,379）

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,651

2,725（25,650）

3,699（16,186）

現金及び現金同等物の期末残高

14,351

11,10930,54437,441

42,518キャッシュ・フロー

１株当たり情報
当期純利益

（208）

（16）

50

54

55

配当額

0

0

20

20

20

純資産

1,384

1,394

1,460

1,388

1,474

（3.4）

0.6

2.5

2.2

1.8

（14.0）

（1.1）

3.6

3.8

3.9

自己資本比率

20.6

20.6

21.5

20.4

23.3

有利子負債倍率

2.6

2.6

2.4

2.5

2.3

配当性向※7

̶

̶

39.9

36.9

36.3

財務指標
総資産利益率（ROA）※5
自己資本純利益率（ROE）※6※1 期末レート1米ドル＝122円で換算※2 2021年度より収益認識会計基準が適用されたことで、適用前に比べて営業収益が1,594億円減少※3 2021年度より収益認識会計基準が適用されたことで、適用前に比べて電気事業営業収益が1,512億円減少※4 経常利益＋支払利息※5 事業利益÷総資産（期中平均）※6 親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期中平均）※7 2012年度〜2013年度、2021年度は純損失計上のため算定不能

71

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

財務・会社情報

サステナビリティを高める事業経営（百万円）（千米ドル※1）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

731,775

737,274

733,187

719,231641,948※2

5,261,869

642,495

639,601

631,479

616,375

535,241 ※3

4,387,221

89,27997,673

101,708

102,855

106,707874,648

702,510

711,544

701,899

712,774

655,466

5,372,672

621,899623,640

611,308

621,147

560,6634,595,598

80,61087,90490,591

91,626

94,803777,074

29,26525,72931,288

6,456(13,517)(110,795)

35,621

32,12534,06910,863(6,535)(53,566)

28,03225,14526,1805,188(7,091)(58,123)

19,675

16,99518,092

2,999(6,262)(51,328)

1,330,226

1,353,941

1,373,640

1,430,424

1,500,744

12,301,180

312,564

321,189

326,648

327,953

315,2972,584,402

683,249704,261

717,062771,672

860,290

7,051,557

123,51254,507

107,313

52,29349,841

408,533（81,955）（82,400）（99,946）(89,331)(125,102)(1,025,426)（31,757）

14,541

6,318

48,31082,261

674,270

52,21840,68154,28965,44472,928597,770

2021年度

（円）

（米ドル）

96

83

88

15

(30)

(0.25)

30

30

30

30

30

0.25

1,517

1,550

1,578

1,583

1,521

12.47
（％）

2.7

2.4

2.5

0.8

(0.4)

6.4

5.4

5.6

0.9

(2.0)

23.5

23.6

23.6

22.8

20.8

2.2

2.2

2.2

2.4

2.7

31.4

36.4

34.1

205.8

̶

よんでんグループ 統合報告書 2022

72

財務・会社情報

ESG主要データ

大項目単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

FIT無償配分除く※1

万t-CO₂

1,378

1,297

1,024

1,372

1,315

FIT無償配分含む

万t-CO₂

1,343

1,230

914

1,252

1,189

0.535

0.528

0.408

0.569

0.527

29

30

39

24

30

−

−

739

854

966

−

−

0

0

0

−

−

669

648

721※7

小項目
CO₂排出量※2

CO₂排出係数（FIT無償配分含む）※2 Kg-CO₂/kWh
非化石電源比率％※3

気候変動対策の推進

スコープ1※4
温室効果ガススコープ2※5万t-CO₂

Ｅ︵環境︶

スコープ3※6
A指標

−

1.04

1.04

1.03

1.02

1.02

B指標

％

42.9

42.8

43.1

43.1

42.1

太陽光・風力の接続量

万kW

250

272

303

321

340

廃棄物の有効利用率※9

％

99.5

95.5

88.7 ※10

99.0

96.9

％

99.8

99.8

99.8

99.7

99.8

SOｘ排出原単位

g/kWh

0.1

0.1

0.2

0.1

0.1

NOｘ排出原単位

g/kWh

0.4

0.4

0.4

0.3

0.4

環境関連法令違反

件

0

0

0

伊方発電所周辺の訪問対話

万戸

2.72

2.70

2.67

2.68

2.69

当社に対する信頼度※13

％

82.4

85.8

83.2

86.5

86.3

開催回数

回

512

340

310

121

183

参加者数

名

14,22910,081

10,195

3.945

5,413

男性

名

4,217

4,123

4,048

4,001

3,935

女性
（比率）

名
（％）

377
(8.2)

366
(8.2)

361
(8.2)

373
(8.5)

374
(8.7)

22.6

22.5

22.6

22.4

21.9

19.7

19.3

19.4

18.7

18.2

火力発電所の
熱効率
ベンチマーク※8

石炭灰の有効利用率
環境保全
活動の推進

※12

地域共生活動学校等への出前
エネルギー授業

従業員数

Ｓ
︵社会︶

勤続年数

女性

年

0

男性

名

70

73

74

89

92

女性
（比率）

名
（％）

10
(12.5)

4(5.2)

18(19.6)

18(16.8)

20(17.9)

女性管理職比率

％

2.4

2.7

2.6

2.8

3.1

女性従業員に占める女性管理職比率

％

10.3

11.8

12.3

12.4

13.4

0.6

0.6

0.6

3.3

5.7

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

17.0

16.3

15.8

15.9

16.5

17.1

15.8

14.7

15.8

15.9

新卒採用者数
従業員活力の維持・向上※9

男性

1 ※11

育児休職取得率

有給休暇
取得日数※14

男性
女性
男性
女性

％

日

（次頁へ続く）73

よんでんグループ 統合報告書 2022

よんでんグループの価値創造

大項目トップメッセージ

事業活動による価値創造

小項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0.2

0.3

0.3

0.3

0.2

0.3

1.9

0.8

0.0

1.9

％

2.1

2.1

2.2

2.4

2.5

−

0.13

0.00

0.00

0.12

0.36

1

0

0

1

3

0

0

0

0

0

11

14

16

14

13

0

1

0

0

1

名

17

17

15

15

14

名

4

4

4

5

5

名
（％）

1
(5.9)

1
(5.9)

1
(6.7)

2
(13.3)

2(14.3)

開催回数

回

12

11

11

11

12

出席率

％

98.6

99.5

98.2

98.2

100.0

開催回数

回

12

17

18

17

19

出席率

％

100.0

97.9

98.1

99.1

99.2

従業員のコンプラ教育受講率

％

99.7

99.9

99.9

99.8

99.9

コンプラ窓口への相談件数

件

12

9

6

2

4

男性

％

女性

障がい者雇用率※16
Ｓ︵社会︶

労働災害度数率（従業員のみ）

※17

従業員
業務上休業
災害発生件数

死亡災害件数件

請負・委託
死亡災害件数

取締役総数※18
社外取締役
女性取締役
Ｇ
︵ガバナンス︶

取締役総数に占める比率

コーポレートガバナンス

取締役会

監査等委員会

コンプライ
アンス※9

財務・会社情報2017年度

離職率※15

従業員活力の維持・向上※9

サステナビリティを高める事業経営※1 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映)からFIT無償配分を除いた値（当社の2030年度目標と同じベース）※2 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映)※3 エネルギー供給構造高度化法に基づく小売販売の指標※4 自社発電の燃料使用等に伴う排出量（CO₂、SF₆、N₂O、フロン類を含む）※5 他社から購入した電気の自社事業場（オフィス）
使用に伴う排出量※6 他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量など

国のガイドライン等を参照して算定※7 投資に関する排出量を含む※8 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく指標※9 当社・四国電力送配電㈱の2社合計により算出※10 西条1号リプレースの土木工事で、リサイクル困難な廃棄物が発生したことによる影響で低下※11 西条発電所において、放流水中のフッ素濃度が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律および水質汚濁防止法に基づくそれぞれの基準値を超過したことによる※12 2020・21年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、戸別訪問からリーフレットを配布する方法に変更して実施※13 四国在住の18歳〜69歳の男女2,000名を対象に調査を実施※14 管理監督者等は除く※15 自己都合退職のみ※16「特例子会社」
制度の活用により、当社・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率※17 100万延べ労働時間当たりの死傷者数（休業は１日以上が対象）※18 6月の定時株主総会後の状況

よんでんグループ 統合報告書 202274

財務・基本情報

SASBスタンダードINDEX
環境意識の高まりを踏まえ、情報開示の充実を図る観点から、「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」
により作成された
電力業界向けの開示基準である「Electric Utilities & Power Generators」に基づく開示を行っています。
※ サステナビリティ会計基準審議会（SASB）: サステナビリティ情報の開示基準の作成を目的として、2011年に米国で設立された非営利組織
開示項目
（環境）
スコープ1

温室効果
ガス関係

温室効果ガス排出量

t-CO₂

内容
9,660,000t-CO₂

排出規制下における上記排出量の割合%

0％ （日本において規制市場は存在しない）

排出量報告義務下における
上記排出量の割合%

100%

お客さまへお届けした電気に関連する
温室効果ガス排出量〇短期・長期のスコープ1排出量の削減計画〇排出削減目標〇上記目標に対する達成度の分析〇RPS規制下の市場の顧客数〇RPS規制下市場によるRPS目標達成割合

大気関係

単位

NOx、SOx、粒子状物質（PM10）、鉛、水銀の大気への排出量とそれぞれの人口密集地
域での排出割合

t-CO₂−

11,890,000t-CO₂
スコープ１および３の一部は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき報告している、小売販売に係る温室効果ガス排出量です。
当社は、電力小売に伴うCO₂排出量(FIT無償配分除き)について、2030年度に2013年度比▲50％とする目標を掲げており、2021年度実績(FIT無償配分除き)は1,315万ｔ（2013年度比▲33％）でした。
2030年度に向けて、原子力発電の最大活用や再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の高効率化等を進めることで、目標達成を目指しています。

件・%

該当なし
（日本では、2012年にRPS法が廃止）

t・%

NOx：4,978t、100％
SOx：1,254t、100％
粒子状物質（PM10）、鉛、水銀については、非開示（SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため）

総取水量、水総消費量およびそれぞれに
総取水量：【淡水】8,648,096×10³m³、0％
おける水ストレスが高い/極めて高い地域 10³m³・%【海水】3,572,920×10³m³、0％の割合
水消費量：1,815×10³m³、0％件

0件

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略−

当社では、水力発電所における取水量や、火力・原子力発電所冷却水の取放水温度差
および排水基準の遵守を徹底することで、水資源に関するリスク管理を行っています。
なお、「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」
ツールを用いて、四国エリアの水ストレスを確認したところ、現時点では「Low」（水ストレスは10％未満）
であり、干ばつ等のリスクは低いと想定しています。また、2040年度は、最大でも「Medium-high」（同20 〜 40％）であり、いずれも当社事業への影響は限定的であると考えています。

石炭灰の発生量およびリサイクル率t・%314,994ｔ、99.8％

石炭灰の処分場件数−

非開示（石炭灰は上述のとおりリサイクルを徹底しており、埋立を行うものは0.2%程度）

単位

内容

取水・水質に係る法令違反の件数
水資源

石炭灰
管理

開示項目
（社会資本）
家庭用・業務用・産業用のお客さまの平均的な電気料金
低廉な
エネルギー

家庭用のお客さまの500kWh、
1,000kWhの平均的な月額電気料金
電気料金不払いによる供給停止件数および30日以内に供給再開された割合

75

よんでんグループ 統合報告書 2022

円/kWh
円

件・%

家庭用：24.32円/kWh、業務用：19.93円/kWh、産業用：20.96円/kWh
500kWh ：13,061円
1,000kWh：27,211円
供給停止件数（家庭用）：59,982件
30日以内供給再開割合 ：実績なし（支払期日を過ぎてもお支払いがない場合は、契約を解除している）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

開示項目（人的資本）

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

単位

財務・会社情報内容

労働災害発生割合（件/20万延べ労働時間）%

社員：0.07％ 請負・委託：0.31％

労働災害における死亡率

%

社員：0％

ヒヤリハット発生率（NMFR）%

非開示（各事業場において管理は実施しているものの、全社での集計は行っていないため）

開示項目（ビジネスモデル・イノベーション）

単位

販売電力収入のうちデカップリング、
逸失売上補填割合%

該当なし

電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合%

スマートメーター普及率：80.6％

労働
安全衛生

需要家の
エネルギー
効率と需要

内容

省エネの取り組みによる削減電力量

MWh

削減電力量に代わる定量的データとして以下の情報を開示します。
〇電化およびエネルギーソリューションサービス• 電化・省エネソリューションサービス提案件数：13,982件〇省エネに関する情報提供サービス（https://www.yonden.co.jp/y-con/index.html）• よんでんコンシェルジュ登録件数：500,995件
よんでんコンシェルジュは、月々の電気料金や使用量の照会、電化シミュレー
ションや、省エネ効果シミュレーション等をお客さまに提供するサービスです。

開示項目（リーダーシップ・ガバナンス）

単位

内容

基

1基（伊方発電所3号機）

原子力の安全管理・危機管理−

当社では、原子力災害を起こさないよう、様々な安全対策や、各種訓練を実施するとともに、万一、原子力災害が発生した場合でも、迅速・適切に事故収束できるよう、万全の準備を行っています。
また、これまでの原子力災害に対する取り組み状況と、さらなる充実に向けた取り組みについて取りまとめ、定期的に経済産業大臣に報告しています。
（https://www.yonden.co.jp/energy/atom/safety/disaster̲countermeasures/index.html）
当社としては、引き続き、訓練内容の充実や対応設備の工夫など、常に改善活動を行うことで事故対応能力の向上に努めてまいります。

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数件

非開示（開示することで新たなリスクが発生する可能性があるため）需要家一軒当たりの年間平均停電時間（SAIDI）

分

事故等による年間平均停電時間：7分（23分）※（ ）内は、作業含み

需要家一軒当たりの年間平均停電回数（SAIFI）

回

事故等による年間平均停電回数：0.12回（0.26回）※（ ）内は、作業含み

1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）

分

事故等による年間平均復旧時間：62分（107分）※（ ）内は、作業含み

原子力ユニット数

原子力の
安全と
危機管理

送電網の
強靭性

開示項目
家庭用・業務用・産業用のお客さま件数

その他

請負・委託：0.02％

単位
件

内容
家庭用：1,917,025件、家庭用を除く低圧供給：618,954件
業務用：14,911件、産業用：9,558件

家庭用・業務用・産業用・その他・卸のお客さまへの供給電力量合計MWh

家庭用：7,677,110MWh、家庭用を除く低圧供給：1,467,636MWh
業務用：4,852,608MWh、産業用：8,545,101MWh
卸：9,109,563MWh

送電線・配電線の長さkm

送電線：3,381km（電線路亘長）、配電線：46,232km（電線路亘長）

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合
卸電力購入量

MWh・%
MWh

発電電力量：16,963,720MWh
発電割合：火力74％、原子力14％、水力12％、新エネ0.04％
規制市場における発電割合：該当はありません。
16,502,155MWh(他社受電電力量)

よんでんグループ 統合報告書 202276

財務・会社情報

経営成績および財政状態の状況（連結）

2021年度の実績（2021年4月1日〜2022年3月31日）
経営成績の分析
電力販売

業績

小売電力販売量は、前年度比2.6％増の226億kWh、卸売上高は、燃料費調整額や卸販売収入は増加したもの

販売電力量は、同55.2％増の91億kWhとなり、この結果、の、収益認識に関する会計基準の適用による減小により、総販売電力量は同13.7％増の317億kWhとなりました。

前年度比10.7％減収の6,419億円となりました。
営業費用は、燃料価格の高騰や総販売電力量の増加等

電力供給に伴う費用増があったものの、伊方発電所3号機の運転再

伊方発電所3号機が12月に運転を再開したことから、原開に伴う費用減や収益認識に関する会計基準の適用に伴

子力発電電力量は24億kWhの増、自社水力発電電力量

う減などから、同8.0％減の6,554億円となりました。

は、渇水により前年度比17.3％減の20億kWh、他社から

この結果、営業損益は、前年度比199億円悪化の135の受電電力量は、同5.7％増の165億kWhとなり、この結億円の損失、経常損益は、同172億円悪化の121億円の果、自社火力発電電力量は、同7.3％増の126億kWhとな

損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、同91億円悪りました。

化の62億円の損失となりました。

（参考）2021年度のセグメント別実績と変動要因（内部取引消去前）
2021年度

電気事業

発電・販売

送配電

情報通信事業

エネルギー事業

建設・エンジニア
リング事業

その他

前年差

（億円、
％）

増減率

前年との主な差異理由

売上高

5,082

△725

△12.5 ・収益認識に関する会計基準等の適用に伴う収入減 等

経常損失

△402

△182

− ・燃料価格高騰影響などによる需給関連費用の増 等

売上高

2,198

47

経常利益

105

△24

△18.6 ・他社からの購入電力料の増に伴う費用増 等

売上高

446

△8

△1.8 ・システム開発案件の減少に伴う収入減 等

経常利益

81

12

18.3 ・データセンター事業における減価償却費の減 等

売上高

264

63

31.7 ・石炭販売事業の販売数量増加に伴う収入増 等

経常利益

29

△2

△6.6 ・LNG販売事業の調達単価上昇に伴う費用増 等

売上高

691

73

11.9 ・請負工事の増 等

経常利益

39

9

31.6

売上高

361

△137

経常利益

31

17

2.2 ・接続供給託送収益や需給調整収益の増に伴う収入増 等−△27.5 ・収益認識に関する会計基準の適用に伴う商事業の減 等
−

123.3

財政状態の分析
資産
事業用資産が増加したことなどから、前年度比4.9%増の1兆5,007億円となりました。

負債
社債・借入金が増加したことなどから、前年度比7.5%増の1兆1,854億円となりました。

77

よんでんグループ 統合報告書 2022

純資産
純損失となったことや配当金の支払いなどから、前年度比3.9%減の3,152億円となりました。

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

有価証券報告書https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html
ファクトブックhttps://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/fact.html

キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
純損失となったことなどから、収入が前年度比4.7％減の498億円となりました。

設備投資
発電・販売事業は、伊方発電所の追加安全対策工事や
西条発電所１号機のリプレース工事等の実施により、合計(セグメント間取引消去前)で655億円となりました。
送配電事業は、電力ネットワークの供給信頼度を維持す

投資活動によるキャッシュ・フロー
伊方発電所に係る安全対策工事や西条発電所1号機リ
プレ ー ス 工 事 など から、支 出 が 前 年 度 比40.0％ 増 の1,251億円となりました。

るための設備更新工事などの実施により、合計(セグメン
ト間取引消去前)で267億円となりました。
これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジ
ニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、1,007億

財務活動によるキャッシュ・フロー

円となりました。

社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が前年度比70.3％増の822億円となりました。
以上の結果、2021年度末の現金及び現金同等物は、前年度比74億円増の729億円となりました。

研究開発
技術力・競争力の向上を目的に電力の供給・利用等の研究開発に取り組んでおり、2021年度のグループ全体の研究開発費は、41億円となりました。主要な研究課題

利益配分
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業は次のとおりです。
（1）
電力供給コストの低減などにつながる研究開発

績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、勘案して判断することとしています。

石炭灰利用技術に関する研究開発

2021年度の配当については、中間配当、期末配当をそ等（2）カーボンニュートラル推進に向けた研究開発

れぞれ１株当たり15円とし、年間30円の配当を実施するこ

再生可能エネルギーの大量導入への対応、分散型エネととしました。

ルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用の研究
開発

等

2022年度の見通し(2022年4月1日〜2023年3月31日）
2022年度の連結業績予想および配当予想は、ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きは、一層不透明な状況となっており、通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としています。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

（2022年4月27日公表）

よんでんグループ 統合報告書 202278

財務・会社情報

WWW

会社概要・株式情報

四国電力グループ情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/index.html（2022年3月31日現在）

四国電力 組織図
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/organization/index.html

大株主の状況（上位10位）

会社概要

所有株式数
（千株）

株主名

発行済株式※の総数に対する
所有株式数の割合

商号

四国電力株式会社

URL

https://www.yonden.co.jp/

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

25,80312.43%

本店所在地〒760-8573

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

9,161

4.41%

設立年月日

1951年5月1日

資本金1,455億5,192万1,500円

株式会社伊予銀行

8,851

4.26%

従業員数

8,074名（連結） 2,243名（単独）株式会社百十四銀行

7,818

3.77%

住友共同電力株式会社

7,062

3.40%

高知県

6,230

3.00%

日本生命保険相互会社

5,923

2.85%

四国電力従業員持株会

4,768

2.30%

香川県高松市丸の内2番5号

株式情報
発行可能株式総数 772,956,066株
発行済株式総数

223,086,202株

株主数80,330名

明治安田生命保険相互会社

4,001

1.93%

上場証券取引所

東京証券取引所

株式会社四国銀行

2,749

1.32%

株主名簿管理人〒100-8233※ 自己株式を除く

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主総会

毎年6月

株主分布（地域別）
北海道

413名（0.5％）

近畿

12,347名（15.4％）

株式分布（所有者別）●地方公共団体等●金融機関

6,278千株（2.8％）

74,733千株（33.5%）

●自己株式

九州※

1,855名（2.3％）

東北

692名（0.9％）

中国

2,895名（3.6％）

15,556千株（7.0％）

関東

株式数●個人・その他

3,001千株（1.3%）

223,086千株

79,749千株（35.8%）

15,290名（19.0％）●証券会社●その他の法人●外国人

19,427千株（8.7%）

24,342千株（10.9%）

四国

39,904名（49.7％）

中部・北陸

6,703名（8.3％）

外国

231名（0.3％）※ 沖縄県を含む

株価推移・出来高（月間ベース）

（百万株）
50

（円）
3,000
2,500

40

2,000

30

1,500
20

1,000

10

500
0

2017
株価

79

2018

出来高
（右軸）

よんでんグループ 統合報告書 2022

2019

2020

2021

（年度）

0

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トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

よんでんグループ 統合報告書 202280

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