事 務 連 絡
令和６年１月 26 日
都道府県民生主管部局

御中

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 家 庭 福 祉 課
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課
令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａについて（その２）
標記については、令和６年１月 10 日付事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」により、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力をいただいているところですが、都道府県からの照会が多いものについて、別添のとおりＱ＆Ａ集に追加しましたので送付いたします。
つきましては、御了知の上、当該業務の参考としていただくとともに、必要に応じて管内市町村、管内の福祉関係団体、社会福祉法人等に対し周知方よろしくお願いいたします。

○問合せ先
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課施設係、指導係（代表）
03-5253-1111（内線 2864、2865）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）03-3595-2616（FAX）
03-3591-9898

（別添）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆A№項目等QA
都道府県から登録のあった派遣職員については、厚生労働省にて集約後、全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）へ提供し、全社協から派遣先施設のニーズと合致する派遣職員の所属施設（以下「派遣元施設」という。）に直接連絡が行き、最終

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派遣職員の登録から派遣先施設等との的に派遣が可能かどうかのマッチングを行った上で派遣先施設が決定されることになマッチングまでの手続きはどのようにります。

なるのか

具体的な個別の派遣要請については、派遣先施設のニーズ等を踏まえて、マッチングができたものから順次全社協から個別に連絡を行うこととなります。必ずしも登録いただいた派遣可能開始日から派遣を依頼するとは限らないので留意願います。

派遣先の社会福祉施設等に福祉避難所

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は入るのか
派遣登録・マッ3

チング等について派遣先には、福祉避難所や金沢市に設置される1.5次避難所、ホテル・旅館等の2次避難所も含みます。派遣先についてはマッチングの段階で派遣元施設と調整を行ったうえで決定します。

職員応援の派遣登録票のプルダウンリ

プルダウンリストに無い施設種別からの派遣登録についても、幅広く受け付けつけまストに無い施設種別からの派遣登録希す。

望があった場合でも登録は可能か（例：居宅介護事業所など）
施設等に所属していない者については、まずは当該者が所属している団体等の了承を施設等に所属していない者の登録は可4

能か得た上で、団体を通じて登録いただくことを検討下さい。なお、当該者の所属団体又は派遣元都道府県において、派遣費用の立て替え払い等の事務を行って頂くことが前提となり、また派遣職員の派遣状況の把握や緊急時の連絡等についても同様に対応する必要があることに留意下さい。
所属団体から登録する場合は、基本的に各団体（全国団体の場合は各都道府県支部等）の所在都道府県に対して登録を行うこととします。

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所属団体（施設未所属者等）から登録

また、全国団体の本部等が一括して登録を行う場合は、全国団体の本部等が所在するする場合について留意すべきことはあ都道府県に立て替え払いの負担が集中する可能性があるため、当該都道府県へ事前にるか相談して頂きますようお願いします。
※石川県より直接派遣要請を受けている団体については、石川県が費用を負担するため上記の取り扱いの対象外。
1月4日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職職員派遣に係る費用の取り扱いについ6て員等の派遣に係る費用の取扱いについて」（以下、「1月4日付事務連絡」という）に基づき取り扱うこととなります。
派遣先による費用の支払い方法等について、別添資料のとおり整理しているので参照下さい。

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派遣先の社会福祉施設が、福祉避難所派遣先の社会福祉施設が、介護サービス費等の給付対象とならない者も受け入れるなとして介護サービス費等の給付対象とど福祉避難所としても機能している場合には、当該福祉避難所の支援業務のために派ならない者を受け入れている場合の費遣された職員の費用については、1月４日付事務連絡の「１福祉避難所への派遣」欄用の取扱いについてのとおり取り扱うこととなります。
（派遣先で介護保険サービス等に従事される場合）
派遣先施設に支払われる介護報酬等から、派遣元施設へ支払われることとなり、金額及び精算方法については、派遣元施設と派遣先施設間の協議により決まります。

派遣費用の取り8扱いについて派遣職員の人件費の精算方法、基準額や対象経費について（派遣先で福祉避難所等の被災者支援に従事する場合）
災害救助費からの支給となり、派遣先地域における通常の実費が基準となるが、派遣元都道府県と石川県との協議により別に定めることも可。最終的には石川県と内閣府との協議により決定します。
災害救助費からの支給となり、派遣先地域における通常の実費が基準となるが、最終的には石川県庁と内閣府との協議により決定します。

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派遣職員の旅費の基準額や対象について対象としては、①公共交通機関の運賃等（公共交通機関の利用が困難であった場合にはタクシー代も対象）、②乗用車を使用した場合の燃料代、高速料金、③レンタカーのレンタル料（やむを得なくレンタカーを使用した場合）等。その他、各都道府県の旅費規程等に基づく額（派遣元都道府県と石川県との協議が必要）とすることも可能です。

職員派遣の終了後、派遣元施設から派遣元都道府県への請求書に基づき、石川県へ求災害救助費で負担する派遣費用の請求10について償いただくことになります。手続きについては別途事務連絡を送付予定です。
※請求に当たっては、派遣実績の分かる資料及び領収書等が必要となるため必ず保管して下さい。
派遣先施設に対して介護サービス費等が支弁されている場合、当該施設への派遣職員に係る人件費については、派遣先施設が介護サービス費等から支払うことを原則としております。
ただし、その施設を福祉避難所として使用したことにより発生した費用で、通常の介福祉避難所として使用している社会福11祉施設への職員派遣する際の費用の取追加扱いについて護サービス費等で賄うことができない「福祉避難所の設置に要した経費」（※）を災害救助費として請求することが可能です。
※

福祉避難所の設置に要した経費の例

・暖房機能等が破損し、復旧に時間を要するため、別途、暖房器具等を緊急に調達した費用

派遣費用の取り・避難所で使用する物資の調達や、福祉避難所の運営に当たる人件費、介護サービス扱いについて費等の対象とならない避難者の支援に当たる人件費

社会福祉施設自体が被災し、他施設等12への避難が必要な状況であるが、やむ追加を得ず当該施設に施設利用者や職員が等

左記のような状況にある場合、他の福祉避難所や社会福祉施設等への避難を優先すべきであるが、当該避難等が可能となるまでの間においては、自治体の判断により、その場所を福祉避難所として扱うことが可能です。

とどまっている場合について社会福祉施設等が二次避難所として要介護者等を受け入れた場合、定員超過人数分に13追加

社会福祉施設等が二次避難所として要対応して介護サービス費等が支弁されるため、派遣職員に係る人件費については、派介護者等を受け入れた場合において、遣先施設が介護サービス費等から支払うことを原則としております。

介護サービス費等の対象とならない避一方、受入施設において、避難者である要介護者等を介護報酬等の請求対象にするま

難所の設置に要した経費の取扱いにつでの間に避難所の運営にあたる職員の人件費や、避難者を受け入れる際に避難者の状いて況把握の業務や避難所の受入環境の整備のために派遣された職員の人件費については、災害救助費として請求することが可能です。

14追加

従業員を被災地へ派遣する場合、派遣その他先への移動途上も含めて現地での業務・通勤に労災保険は適用されるのか出張として派遣される場合、出張開始から終了までに起こった災害は、私的行為中などを除いて、職員を出張させた事業所が加入している労災保険が適用されます。