日 薬 業 発 第 101 号
令 和 元 年 6 月 21 日
都道府県薬剤師会担当役員

殿
日 本 薬 剤 師 会
副 会 長

森昌 平

保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点および事業に係るポスター・チラシの掲示（設置）への協力依頼について平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省保険局医療課、医薬・生活衛生局総務課および医政局総務課より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
本年 10 月に予定されている消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券が、本年 10 月 1 日から 3 月 31 日までの間で市町村等の定める期間において使用可能となります。
当該商品券は、現金と同様の機能を果たす金券として市町村等が販売するものであり、原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能であるとのことです。
保険薬局等における一部負担金等の受領に当たっては、当該商品券にお釣りは出ないこととされているため、一部負担金等の額を超える額面の商品券を受領しないよう求められております。このほか、取扱事業者においては、金券として受け取った当該商品券は市町村等を通じて換金する手続きが発生します。
本制度の周知及び理解を図るため、内閣府より「医薬情報おまとめ便」7 月号にポスター・リーフレットを同梱予定とのことですので、貴会会員へご周知いただけますよう、ご協力のほどお願い申し上げます。
別添
１． 保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点について（令和元年 6 月 18 日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療課ほか）
２． 「プレミアム付商品券事業」の周知・広報に関する御協力のお願い（令和元年 6 月
17 日付け、内閣府プレミアム付商品券事業担当室より日薬宛て）
３． プレミアム付商品券事業に係るポスター・チラシの掲示（設置）への協力依頼について（内閣府プレミアム付商品券事業担当室より保険薬局向け、本年 7 月医薬情報おまとめ便に同梱予定）

事務連
絡
令 和 元 年 ６ 月 18 日
関係団体 御中
厚生労働省保険局医療課

保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点について

平素より、厚生労働行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券（以下「商品券」という。）が、令和元年 10 月１日から令和２年３月 31 日までの間で市町村等の定める期間において、使用可能となります。
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が商品券の取扱事業者となる上での留意点については、別添（「プレミアム付商品券事業について」（令和元年６月 17 付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）及び「プレミアム付き商品券事業について」（令和元年６月 17 付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡））の内容に加え、以下のとおりですので、別紙関係団体におかれましては、御了知いただくとともに、関係者に周知を図られますようご協力方お願いいたします。

記
保険医療機関等における一部負担金等の受領に当たっては、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）第５条及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第４条に規定する額の支払を受けることとされています。
商品券による支払についてはお釣りが出ないこととされているため、商品券によって一部負担金等の支払を受ける際には、一部負担金等の額を超える額面の商品券を受領しないようにしてください。
例： 一部負担金等が 900 円の場合、500 円の商品券２枚ではなく、500 円の商品券１枚と現金 400 円を受け取っていただく必要があります。

以上

事
務連 絡
令和元年６月 17 日
（別記団体）

御中
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

プレミアム付商品券事業について平素より、厚生労働行政に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券（以下「商品券」という。）が、令和元年 10 月１日から令和２年３月 31 日までの間で市町村等の定める期間において、使用可能となります。
商品券は、現金と同様の機能を果たす金券として、市町村等が発行・販売するものであり、原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能です。また、商品券を使用可能な事業者等については、金券として受け取った商品券を市町村等を通じて換金する手続きが発生します。
市町村等において、当該市町村の区域内の民間事業者（医療機関等を含む。）を対象に商品券を使用可能な事業者等を幅広く公募します。各事業者における応募は任意です。
つきましては、本件について御了知いただくとともに、貴管下の関係者へ周知いただきますよう、お願いいたします。
なお、商品券事業の詳細については、別添概要資料を御参照ください。
制度全般に関するお問い合わせは、別添資料にあります専用ダイヤルへ、各市町村等における公募方法や公募時期等の詳細については、事業所の所在する市町村等へ御照会ください。

（別添）プレミアム付商品券事業の概要

（別添）

事
務連 絡
令和元年６月 17 日
別記団体

御中
厚生労働省医政局総務課

プレミアム付商品券事業について平素より、厚生労働行政に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券（以下「商品券」という。）が、令和元年 10 月１日から令和２年３月 31 日までの間で市町村等の定める期間において、使用可能となります。
商品券は、現金と同様の機能を果たす金券として、市町村等が発行・販売するものであり、原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能です。また、商品券を使用可能な事業者等については、金券として受け取った商品券を市町村等を通じて換金する手続きが発生します。
市町村等において、当該市町村の区域内の民間事業者（医療機関等を含む。）を対象に商品券を使用可能な事業者等を幅広く公募します。各事業者における応募は任意です。
つきましては、本件について御了知いただくとともに、貴管下の関係者へ周知いただきますよう、お願いいたします。
なお、商品券事業の詳細については、別添概要資料を御参照ください。
制度全般に関するお問い合わせは、別添資料にあります専用ダイヤルへ、各市町村等における公募方法や公募時期等の詳細については、事業所の所在する市町村等へ御照会ください。

（別添）プレミアム付商品券事業の概要

プレミアム付商品券事業について

専用ダイヤル：0570-02-2036
専用HP：https://www.02premium.go.jp

消費税・地方消費税率の10％への引上げが低所得者・子育て世帯（0～2歳児）の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費（事業費及び事務費）を国が全額補助。
１．購入対象者（１）2019年度住民税非課税者（課税基準日2019.1.1）※住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く。
（２）学齢3歳未満の子（2016.4.2～2019.9.30（注）までの間に生まれた子）が属する世帯の世帯主（注）消費税・地方消費税率引上げ日の前日

２．制度概要購入限度額：①上記１.（１）の該当者：券面額 ２.５万円（販売額 ２万円）
②上記１.（２）の該当者：券面額 ２.５万円（販売額 ２万円）×3歳未満の子の数※低所得者に配慮した分割販売を実施（５千円単位）
割引率：２０％（プレミアム補助額：５千円）
使用可能期間：2019.10～2020.3までの間で市区町村の定める期間（市区町村には2019.10.1使用開始を目標とするよう要請）
取扱事業者：市区町村内の店舗を幅広く対象として公募（ただし、市区町村が、社会通念上、不適切と判断する商品等の除外は可。）等＜適切な事業執行に向けた市区町村への要請事項＞
・ 商品券の１枚あたり額面は、地域の実情に応じ、利用しやすい額とすること（例：５百円）。
・ 商品券購入者等に対し、第三者への転売、譲渡は行わないで頂きたい旨の周知を行うこと。

等

上記制度概要等に規定する事項以外は、各市区町村が独自に実施してきた商品券事業の実施方法など自治体が最も適切と考える実施方法を認め、自治体における迅速・円滑かつ効果的な事業執行を後押し。

３．予算
31年度予算： 1,723億円※30年度２次補正予算に96億円を別途計上

１

市区町村における標準的作業のイメージ（２月頃）

自治体内部の事務局体制の構築

2018年度中の自治体準備経費 ⇒ 自治体の2018年度の補正予算に計上（国補正予算活用）。残額があれば繰越。
2019年度中の自治体準備経費、ﾌﾟﾚﾐｱﾑ分の補助費 ⇒自治体の2019年度の当初予算又は補正に計上（国当初予算活用）。

（２月～夏頃）
事務作業補助を委託する事業者等の選定・調整、対象者リスト作成・管理システムの構築、商品券使用可能店舗の公募、商品券の販売方法・販売期間等の検討、購入希望申請書・購入引換券・商品券作成、換金事務に係る金融機関等との調整 等（６月頃）

住民税非課税者（課税基準日：１／１）に購入希望申請を促すための個別広報活動の準備
６／１時点住基台帳から三歳未満児子育て世帯主の抽出※７／３１、９／３０時点でも追加実施（７月～８月頃）
非課税者分の個別広報活動実施、 購入希望申請受付 → 届き次第、順次審査※申請受付は11月頃まで実施。

購入引換券の作成、送付準備（９月頃～）購入引換券発送開始※非課税者分は審査終了したものから順次発送、子育て世帯主分・６／１基準日分は９月中旬頃に発送。
７／３１基準日分、９／３０基準日分については準備でき次第できるだけ早く発送。

（１０月～２月頃）

購入引換券を提示し商品券販売（分割販売）※販売開始は、使用開始よりもやや早めとすることもありうる。

（１０月～３月頃）

商品券の使用・換金処理※

３月末までに当年度に係る事業費・事務費について国庫補助申請。換金処理が３月末を越える場合は繰越を想定。

２

【商品券イメージ】【購入引換券様式イメージ】

（表）

（裏）

〇〇市プレミアム付商品券購入引換券
購入者氏名
購入者住所

〇〇 〇〇
〇〇県〇〇市・・・

４０００円（利用可能額５０００円）
購入回数 ５回
購入単位（市域外転出者の方へ）本購入引換券はお住まいの市町村のプレミアム付商品券購入引換券と交換できます。

【購入確認欄】
○○市
購入
確認済

○○市
購入
確認済

購入単位１単位を購入する毎に「購入済」印を押印

３令和元年６月 17 日
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
内閣府プレミアム付商品券事業担当室「プレミアム付商品券事業」の周知・広報に関する御協力のお願い

内閣府所管の行政事務につきましては、平素から多大な御理解及び御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
消費税・地方消費税率の１０％への引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券事業を実施することとなりました。
当該事業に係る国の事務は内閣府が担当し、商品券の発行・販売事務は市区町村が担当することになりますが、今後各市区町村において商品券の発行・販売事務が進められていくことに並行して、内閣府においても、商品券の購入対象となる方々を中心に、制度の周知及び理解を図るとともに、商品券購入対象となる方々に対し、申請等の適切な手続きを促すことを目的として、広報を進めてまいりたいと考えております。
つきましては、別添１の案内文とともに、別添２のポスター・チラシを送付させていただきますので、ポスター・チラシについて、多くの方々の目に触れるよう、全国の薬局等に掲示（設置）していただきたいと存じます。
別添のポスター・チラシの掲示（設置）期間は、市区町村における申請期間、商品券使用可能期間との関係から、本年７月頃から令和２年３月頃まで御対応いただけますと幸いです。
御多忙の折、大変お手数ではございますが、こうした趣旨に御高配をいただき、貴会の御協力を賜りますとともに、貴会会員の皆様に対して周知いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
※ 内閣府プレミアム付商品券特設ホームページ（https://www.02premium.go.jp）（担当者連絡先）内閣府プレミアム付商品券事業担当室 大和田
TEL：03-5253-2111 内線 30986

別添１（案内文）

令和元年７月吉日
関 係 各 位
内閣府プレミアム付商品券事業担当室

プレミアム付商品券事業に係るポスター・チラシの掲示（設置）への協力依頼について内閣府所管の行政事務につきましては、平素から多大な御理解及び御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
消費税・地方消費税率の１０％への引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券事業を実施することとなりました。
当該事業に係る国の事務は内閣府が担当し、商品券の発行・販売事務は市区町村が担当することになりますが、今後各市区町村において商品券の発行・販売事務が進められていくことに並行して、内閣府においても、商品券の購入対象となる方々を中心に、制度の周知及び理解を図るとともに、商品券の購入対象となる方々に対し、申請等の適切な手続きを促すことを目的として、広報を進めてまいりたいと考えております。
つきましては、こうした趣旨に御高配をいただき、多くの方々の目に触れる場所へのポスター・チラシの掲示（設置）について、御協力を賜れれば幸いです。
なお、当該事業に係るポスター・チラシの掲示（設置）期間については、おおむね令和２年３月頃までの御対応をお願いしたいと存じます。
御多忙の折、大変お手数ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
※ 内閣府プレミアム付商品券特設ホームページ（https://www.02premium.go.jp）■プレミアム付商品券事業に係る資材に関する問合せ先
プレミアム付商品券事業 ポスター・チラシ配送事務局
TEL：0120-356-553（土日・祝日を除く平日：午前９時３０分～午後５時３０分）■プレミアム付商品券事業に係る制度に関する問合せ先内閣府プレミアム付商品券事業担当室 大和田
TEL：03-5253-2111 内線 30986