No.494（２０23年４月10日）（1）

Iwamizawa Chamber of Commerce and Industry

岩見沢商工会議所だより’23.4

岩見沢商工会議所会 員 限 定
開催日時

発行所／岩見沢商工会議所
1西1 Tel22-3445 Fax22-3441【No. 494】

無料法律相談会 〜従業員の方の個人的なことでも相談できます〜

令和５年４月26日

相談員

13:00〜15:00

・令和５年度プレミアム建設券のお知らせ
・岩見沢地方中小企業相談所からのお知らせ

弁護士法人PLAZA総合法律事務所

弁護士

馬 場聡

Topics
4 ページ
6 ページ

・会員事業所News「算命学鑑定 Clue」 5 ページ
・中小企業のための法律講座
8 ページ

令和４年度 第２回通常議員総会を開催−令和4年度各会計収支補正予算・令和5年度事業活動計画・各会計収支予算を承認−

令和５年３月27日に令和４年度第２回通常議員総会を開催しました。

●会頭挨拶

一定以上の相乗効果を得たものと考えております。
これからはウィズコロナの時代です。経済の再興を全力で頑張ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
」「約３年ぶりに商工会議所の会議室で議員総会を開催●総会議事内容することができました。マスクの着用も、３月13日以第２回通常議員総会の審議・報告事項は次のとおり
降、個人の判断が基本となりました。また、５月８日かです。
らは感染症の分類が２類から５類に変更されることになお、各議案とも異議なく可決されました。
なり、コロナ克服に向かっているのかと感じています。
今回、令和６年度の全道商工会議所大会の開催地に岩■付議事項
見沢が立候補させていただき、開催地決定の通知をいた
議案第１号 ‌第72回全道商工会議所大会の開催地立だきました。岩見沢市では昭和38年に開催して以来、２候補について回目の開催となります。全道各地から商工会議所の関係
議案第２号 ‌令和４年度各会計収支補正予算（案）に者500名ほどが参加する予定となっておりますので、皆ついて様のご協力をお願いいたします。
議案第３号 令和５年度事業活動計画（案）について岩見沢プレミアム建設券の申込みが４月から始まります。
議案第４号 ‌令和５年度各会計収支予算（案）について今回で９年目になりますが、今までの発行総額は59億円、■報告事項
総工事費は103億円となります。全て岩見沢市に本社があ
報告第１号 新規会員加入についてる建設業者に発注していただきました。市民の皆様に感謝
報告第２号 ‌岩 見沢商工会議所 給与規程の一部改を申し上げたいと思います。
正について
岩見沢プレミアム商品券
報告第３号 岩見沢プレミアム建設券事業については13億円販売させていただ
報告第４号 岩見沢プレミアム商品券事業についてきました。地元券と全部券の■その他発行割合がそれぞれ54％と①岩見沢商工会議所共済制度、健康経営について46％になっておりますが、実講師 アクサ生命保険㈱岩見沢営業所
際に地元店で使用された商営業所長 細谷 岳男 様品券は全体の65.5％となり、 開会挨拶をする松浦会頭

（2）No.494（２０23年４月10日）

令和５年度 事業活動計画・各会計収支予算を決定～ 通常議員総会で承認 ～令和４年度第２回通常議員総会で決定された令和５

新しい資本主義の旗印の下、景気の下振れリスクに先手

年度事業活動計画及び各会計収支予算は次のとおりを打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗です。

せていくこととしている。これらを踏まえ、岩見沢商工会議所では岩見沢市と協調し、引き続き新型コロナウイ

令和５年度事業活動計画

ルス等への感染防止と社会経済活動の両立を実現する

我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済の正常化がため、コロナ禍や物価上昇を始めとする経営環境の変化進みつつある中、多くの業種では依然として厳しい状況によって厳しい状況にあるすべての会員事業者に寄りに置かれ、経済回復の先行きは不透明感が強い状況と添った支援に全力で取り組んでいく。また、地域経済やなっている。

市民生活を取り巻く環境が大変厳しい中、地域経済の活こうした中、政府は「物価高・円安への対応」、「恒常性化と中小企業の活力強化につながるよう、部会・委員的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野と会活動の積極的な相互連携を進めながら、さらなる生産する「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対性向上や IT、DXによる産業高度化、SDGsや健康経営策」を閣議決定し、また、令和５年度の「経済見通しとの取組み支援など、13点を重点項目と位置付け、会員経済財政運営の基本的態度」に基づき、物価高を克服し事業者の皆様と一丸となって経済再生に向けた取組みつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなどを進めていく。

令和５年度事業活動計画の重点項目
重点項目⑴ ‌中小企業の経営基盤強化と事業継続支援⑵ ‌中小企業のデジタル化支援と企業の付加価値向上支援～健康経営、SDGs、IT、DX、サイバーセキュリティ～事業項目①定期的な景況調査と時勢に即した情報収集・発信②支援金等の情報提供と申請支援③コロナ関連特別融資、エネルギー・原材料高騰対応の資金繰り支援④パートナーシップ構築宣言の登録推進①デジタル活用に関するセミナー開催や情報提供②サイバーセキュリティ対策の推進③ SDGs やカーボンニュートラルへの取組み支援④健康経営の推進⑤ DX推進⑥ BCP・事業継続力強化計画の策定支援など⑶ 財政基盤の確立と組織力強化①議員・職員による会員加入キャンペーンの実施②共済制度加入キャンペーンの実施③事業継続計画（ BCP ）の策定・点検など⑷ 会員サービスの充実①中小企業支援メニュー（物価高騰対策等）や税制改正等の速やかな情報提供②会員交流事業の実施③ SNSを活用した情報提供④会議所だよりの充実⑸ 意見活動、要望活動の積極的な実施①各種税制改正要望、政策提言活動⑹ 岩見沢プレミアム建設券事業の推進①岩見沢プレミアム建設券事業の実施⑺ 地域間連携の推進①ルート12企業交流会の実施②近隣商工会議所の役員による情報交換懇談会の実施など

No.494（２０23年４月10日）

（3）

重点項目

事業項目

⑻ ‌北海道新幹線への対応と物流の基幹線の維持①‌将来の札幌以北延伸を考慮しながら、関係機関と協議し、地域経済の活性化を図っていく⑼ 観光振興への対応①‌地域経済の活性化に向けた観光の方策について、北海道空知総合振興局や岩見沢市観光協会と連携を図る⑽ 中心市街地活性化の推進①中心市街地活性化協議会との連携強化⑾ 中小企業の成長発展のための支援～事業承継、多様な人材の活用、消費税インボイス制度への対応～①専門家派遣制度等を活用した個社支援の推進②事業承継に向けた個社支援・専門家による個別相談③創業支援④商品開発、新商品の販路開拓に向けた積極的な支援⑿ 商工会議所の環境対応①主催会議（定例会・常議員会）のオンライン・ペーパーレス開催⒀ 委員会・部会活動の活性化①各委員会活動②各部会活動

令和５年度各会計収支予算（概要）会計

会員の皆様へ

予算額

一般会計

62,630 千円

特別会計

小規模会計（中小企業相談所）

44,070 千円

会館特別会計

11,570 千円

退職給与・会館運営基金・商工振興基金の各特別会計計364,085 千円

合計

482,355 千円

令和 5 年度も岩見沢商工会議所は一丸となって本事業計画及び予算に基づき地域経済の活性化に向けて各種事業を展開してまいりますので、会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

「経営発達支援計画」について～地域の事業所を「経営支援」により岩見沢商工会議所がサポートします～「経営発達支援計画」とは●経済産業省が商工会議所に対し認可する計画●小規模事業者の持続的発展に向けた取組みを支援（販路拡大、新商品開発など）（日本政策金融公庫）●取組みに係る費用の助成、設備資金及び運転資金の低利融資（※）（※）支援、融資を受けるには、経営課題の解決や需要を見据えた事業計画策定が必要なため、計画策定と計画実施も支援

具体的な支援内容（1）補助金（一例）
対象事業

補助上限額

商談会、展示会、物産展等（東京、札幌など）への出展に係る助成（搬送費、リース料、出張旅費、臨時スタッフ、チラシ・パンフ等印刷費など

700万円（定額補助）

10社以上が共同で販路開拓に要する経費（人件費、設計費、委託費、広報費ほか事務費など）

5,000万円（２ /３補助）（2）融資（一般貸付より、融資期間長く、低利）対象事業
事業の持続的に発展のための取組に必要な設備資金及び運転資金➡融資期間・・・運転資金８年以内、設備資金 20 年以内

補助上限額
7,200万円（一般貸付は4,800万円）

（4）No.494（２０23年４月10日）

岩見沢商工会議所

人事異動

令和５年４月１日付（役職は異動後）
役職

（敬称略）

氏名

総務課 会計係長（昇格）川村愛

総務課 主査畠山歩美

指導金融課 経営指導員

渡邊

大貴

指導金融課 補助員

佐々木啓輔

事業所名

代表者

鳥ふじ

田中洋輔

ネクスト滝沢

滝沢耕四郎

住所

業種

3条西1丁目飲食業

北5条西13丁目3-6

建設業

プレミアム建設券 今年度も実施します！
区分

申込期間

抽選日

第1回目

4月3日
（月）
〜 4月12日（水）

4月17日
（月）

第2回目

6月1日（木）〜 6月9日
（金）

6月15日
（木）

販売価格50,000円で購入➡ 額面57,500円の支払いに使える！
1世帯最大20口＝100万円（額面115万円）まで！
15万円おトク！

購入できるので 最大※予定口数を超過した場合は、抽選販売となります■対象となる工事■申込方法（1）住宅所有者（プレミアム建設券購入者）が岩見沢市民（2）住宅所有者が居住する市内の住宅または、店舗併用住宅（3）住宅所有者が発注し、令和５年11月30日までに完了する工事（4）岩見沢プレミアム建設券事業に登録された事業者による工事※ 上記４つの条件をすべて満たす工事であることが必要（1）購入希望者は登録事業者へ工事の依頼（2）見積書を取得（3）申込書、必要書類とともに岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会へ提出

プレミアム建設券登録事業者随時募集中！
◆ 事業者登録の流れ◆
令和4年度事業者登録された方新規で登録される方事業者登録申請書を実行委員会へ提出また事業者登録申請書と必要書類を添付し岩見沢建設協会へ提出はオンライン申請※昨年度から換金指定口座に変更があった
場合、別途書類をいただきます

必要書類① 納税証明書② 営業していることが確認できる書類（建設業許可証、開業届など）※登録には審査があります

問合先

岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会（岩見沢商工会議所内）
TEL 0126 - 22 - 3445

各種様式、実施要領はHPに掲載しておりますので、ご確認ください
https://www.iwamizawacci.or.jp/kensetuken2023/

No.494（２０23年４月10日）（5）● 合総● 健● 康●診●断●の●ご●案●内●～常時雇用労働者の定期健診受診は事業主の義務（労働安全衛生法）～
今年も会員サービス事業の一環として総合健康診断を実施します。この健康診断は受診時間も短時間で受診日もご相談に応じますので、お忙しい方でも受診しやすいものとなっています。
なお、検診コースや受診料などの詳細につきましては、同封の案内に記載しています。

【検診日時】 申込時にご相談ください。
【検診会場】 市民健康センター（岩見沢市８条西７丁目）

健康経営コーナー

働く人のための【申込締切】 令和５年９月29日（金）まで【申込・問合先】 岩見沢商工会議所 総務課
電話 22－3445

健康 "増進"news北海道中央労災病院治療就労両立センターからのお知らせ

初めまして！私たちは北海道中央労災病院治療就労両立センターです。勤労者の皆様が健康に過ごせるように専門職（保健師、管理栄養士、理学療法士）が個別相談や講演、体成分測定などの各種測定などでお手伝いしています。
今後このコーナーで商工会議所だよりを読んでいる勤労者の皆様が健康になるような情悩みや不安の内容（複数回答）報を提供していけたらと思います！どうぞよろしくお願いします。

健康について悩みを抱える人は多い

老後の生活設計について

55.4

自分の健康について

54.5

経済産業省の資料ですが全国18歳以上の方、約4,000人に「悩みや不安」を聞いたところ、半家族の健康について42.2数以上が「自分の健康」と回答しており年々その割合が上昇している結果となっています。
今後の収入や資産のこの結果からも一人一人が健康に対して取り組んだり、事業所が健康経営に取り組むこと
40.4
見通しについてによって、その不安や悩みを軽減や解消することが出来ます！ぜひ一緒に取り組んでいき現在の収入や資産について33.0ましょう！
0 10 20 30 40 50 60（％）● このコーナーで聞いてみたいことを募集しています！下記のメールにお気軽にお送りください。
● 企業の健康増進の取り組みについてや労働災害予防について、また治療と仕事の両立についても下記までお気軽にお問い合わせください。

このコーナーのお問合先

独立行政法人労働者健康安全機構

北海道中央労災病院治療就労両立支援センター
Tel 0126-22-1300

算命学鑑定← Mailyobou-iryo@hokkaidoh.johas.go.jp

Fax 0126-22-9594

URL →http://hokkaidoh.johas.go.jp/upport/

NEWS

Clue（クルー） 新規開店

会員事業所

北海道で数少ない、算命学に特化した鑑定を行います「算命学鑑定 Clue クルー」はこれまでホテル、カフェ、イベント会場などで算命学を用いた鑑定を提供していましたが、2023年２月５日に実店舗をオープンしました。
算命学鑑定は完全予約制で、落ち着いた環境でお話をすることができるようになりました。
併設しているステンドグラスギャラリー『硝子百華』は毎週金曜日にオープンしていますのでふらりとお立ち寄りください。
Clue●石田スポーツ●ハリカ【所在地】１条西１丁目２番地【営業時間】
・算命学鑑定 完全予約制
・ステンドグラスギャラリー
金曜日 10時～18時【 TEL 】080-7061-5960

1 条通り●石田スポーツ●武蔵商事●商工会議所（6）No.494（２０23年４月10日）

岩見沢地方中小企業相談所からのお知らせ

小規模事業者持続化補助金～申請締切は令和５年６月１日 (木 )です～

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援する制度です。

補助率・補助上限額
区分

通常枠

補助率

2/3

補助上限50万円

賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

2/3

創業枠

2/3

（赤字事業者については3/4）

200万円
50万円

インボイス特例※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円上乗せ※それぞれの申請枠によって申請要件が変わりますので、公募要領をよくご確認ください。
持続化補助金の詳細については、下記ホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金ホームページ：https://r3.jizokukahojokin.info/

申請受付スケジュール
第12回受付分 申請締切

令和５年６月１日（木）申請を希望される方は、お早めに 岩見沢商工会議所指導金融課 までご相談ください。

令和５年度 労働保険年度更新を忘れずに
年度更新 (手続き・納付 )は、６月１日 (木 ) ～７月10日 (月 )!!

労働保険の年度更新とは？

年度更新の流れ

次の手続きを同時に行うこと（１）‌前年度にすでに支払っている概算保険料を精算するため「確定保険料」の申告・納付（２）新年度の「概算保険料」を納付するための申告（1）確定保険料の計算（2）新年度の概算
保険料の計算（3）申告納付

令和５年４月から雇用保険料率 (労働者負担・事業主負担 )が変更になります。

令和５年度賃上げに関する調査結果について～45%の企業が賃上げ～ご協力ありがとうございました！

詳しくは岩見沢商工会議所のHPをご確認ください
https://www.iwamizawacci.or.jp/

調査結果■調査対象：岩見沢商工会議所 会員企業のうち従業員がいる 882件
■調査期間：令和５年２月15日～令和５年３月３日■調査目的：市内企業の賃上げ状況の把握■回答事業所数：389件（回収率44% ）① ‌R ５年度に賃上げする企業は45%、そのうちの60%（６割）が業績の改善が見られない状況で賃上げを実施② R４年度と比較して５% 以上賃上げする企業は35.7%③‌賃上げの内容は、「定期昇給」や「ベースアップ」のほか、「物価手当」を新設し賃上げする企業もあった④‌賃上げ理由は、「人材確保 ･ 定着やモチベーション向上」、「物価やエネルギー価格が上昇している」ため⑤‌賃上げを見送る ･ 未定とする理由は、「今後の経営環境 ･ 経済環境が不透明」なため

No.494（２０23年４月10日）（7）
業況D I（前年同月比）の推移

日商ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）【２月調査結果のポイント】
２月の業況DIは、▲19.4（前月比▲1.0ポイント）
。小売業

全産業
建 設
製 造
卸 売
小 売
サービス

22年
９月
▲ 23.3▲ 28.7▲ 23.3▲ 27.2▲ 31.9▲ 11.410月▲ 20.7▲ 29.9▲ 20.1▲ 21.1▲ 29.4▲ 8.1

11月▲ 16.4▲ 22.9▲ 16.2▲ 20.3▲ 23.9▲ 4.5

12月▲ 18.4▲ 27.2▲ 14.2▲ 16.3
▲ 32.1▲ 7.0

23年１月▲ 18.4▲ 25.1
▲ 16.9▲ 17.3
▲ 27.1▲ 8.8

先行き見通し２月 ３月〜５月▲ 19.4 ▲ 19.2
▲ 31.9 ▲ 23.7
▲ 18.4 ▲ 18.8
▲ 16.4 ▲ 16.8
▲ 25.9 ▲ 27.2
▲ 8.6 ▲ 11.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３か月の先行き見通しD I

では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の先行き見通し DI は、▲19.2（今月比＋0.2ポイント）５月

影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の８日の新型コロナウイルスの５類への移行に伴う活動正常電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業化で、売上増加を期待する声が小売業・サービス業から聞か関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービスれた。一方、活動回復に伴うさらなる人手不足が懸念され業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確る。また、エネルギー価格高騰に対する激変緩和措置はあ保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。業るものの、物価高や賃上げ等、企業のコスト負担増は続い種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によている。米中関係の緊迫化や世界経済の鈍化で外需の減退るコスト増が続いている。仕入価格高騰のスピードに価格も懸念される中、先行きは慎重な見方となっている。

転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化となった。

各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

【建設業】「民間工事の受注を増やしていきたいが、技術者不足により、受注を諦めるケースが増加している。企業説明会を開催し、採用に繋がる機会を創出するとともに、福利厚生の充実や物価高に対応した賃金の引き上げ、労働環境の改善に努め、人材を確保していきたい」（一般工事業）「公共工事は依然して減少傾向が続いている。また、公共工事は入札済み案件の価格交渉には条件があり、該当しないと採算割れとなる」（土木工事業）【製造業】「部品不足が少しづつ解消され、生産増による売上回復を見込んでいたものの、需要が弱く、取引先からの発注量が減少している」（電気計測器製造業）「一時は上昇した仕入価格分を、販売価格にすべて価格転嫁することができた。しかし、転嫁後に原材料が再度値上げされたり、電気代などのコスト増加が続いており、価格転嫁が追いつかない」（めん類製造業）【卸売業】「仕入価格の上昇に伴う販売先への価格改定は、都度行っている。一方で、年に数回仕入価格が上がっている商材もあるため、同一商材の再三の価格改定の実施は難しい状況である。エネルギー価格の高騰も重なっており、すべてを価格転嫁行えてはいない」（一般機械器具卸売業）「需要が回復基調のため、人員増を進めたいが、人員を確保した矢先に需要が再度減少する可能性もあり、判断が難しい状況である」（食料・飲料卸売業）【小売業】「人の動きは戻ってきており、一層の売上回復を期待している。しかし、光熱費の高騰や、賃上げ圧力も重なり、収益悪化が懸念される」（百貨店）「主要顧客である地域住民は依然として来店頻度は少なく、店舗売上は低迷が続いている。一方で、ネット販売の売上は好調のため、業態の変更や販売方法の転換などを進め、さらなる売上増加を図っていきたい。」（茶類小売業）【サービス業】「インバウンド需要や全国旅行支援の下支えもあり、観光需要は堅調に推移している。５類への移行により、日常生活の正常化も視野に入ってきており、いままで停滞していた教育関係やスポーツ関連の事業を強化し、顧客獲得を図っていく」（旅行業）「外出する人が増えたことで需要は回復しているが、光熱費の上昇が収益を圧迫しているため、技術料に転嫁できる気運づくりを求めたい」（美容業）（8）No.494（２０23年４月10日）

中小企業のための法律講座
SNS活用の有用性とガイドライン整備の重要性
１‌ 近年は、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が流行し、個人のみならず、企業が積極的にSNSを利用するようになっております。
例えば、SNSの利用者は、自分のお気に入りのアイテム、料理、お店等をSNS上に投稿し他のユーザールに過ぎませんが、ガイドラインにより、従業員の行動規範が作成され、それを従業員に理解させることができれば、従業員は規範に違反していないか確認した上でSNSを投稿するようになり、炎上が起こる可能性を最小限にすることができます。また、従業員が行動規範に違反した場合には、企業は、ガイドラインに則って、従業員に対する厳正な対応が取りやすくなります。
そのため、ガイドラインの整備は、従業員の行動を効果的に規制することができ、炎上を回避するための有用な手段となります。に向けて情報を発信しようとします。共感した他のまた、ガイドラインの内容を十分に理解してもらユーザーがその投稿を共有したり、同様の情報を発うためには、単に社内に周知するだけでなく、ガイ信することで次第に拡散されていきます。共感するドラインの内容についての研修を定期的に行うこと

ユーザーが多ければSNS上で話題となり、人気の投が重要です。

稿として多くの人の目に触れ、投稿されたアイテム

３‌ 企業のSNSの活用による炎上事例として、特に企がいつのまにか爆発的にヒットしているという事態

業のSNS担当者の不適切発言によるものが見受けらが今日では頻繁に起こっているのです。

れます。このような炎上を回避させるためには、①

このように、SNSの動向に注意を向ければそのSNS担当者を複数名とすること、②価値観の多様性時勢の流行をとらえることができ、企業にとっては、やジェンダーを意識すること、③企画の公表の前にウェブマーケティングのための重要なツールの１つ社内で多くの意見をもらうこと、④外部の専門家にとなっています。

投稿内容に問題がないか確認をしてもらうといったその他にも、SNSの流行に伴い、SNSを新たな広告媒体として活用する企業も増えております。

２‌ しかしながら、企業がSNSの利用方法を一歩間違ことが重要です。このようなルールをガイドラインに盛り込むことで、SNS担当者の不適切発言による炎上を回避することができます。

えれば、たちまち多くのユーザーから非難を浴び、い４‌ 以上、SNSの普及に伴い、企業がマーケティングやわゆる「炎上」につながるといったリスクもあります。

広告等にSNSを活用することが有用であること、及企業がSNS上で炎上すれば、それによって被る企び、企業のSNS運用には炎上のリスクが伴い、炎上業価値の毀損は甚大なものとなります。
そのため、SNSを利用する企業は、この炎上を回を回避するためにはガイドラインの整備が重要であることについて言及致しました。

避する対策とし自社においてSNSの導入の余地がないか、また、て、 あ ら か じ め

SNSを利用している会社においては、自社におけるSNS活用ガイド

SNSの活用体制に炎上等の危険がないか、是非一度ラインを整備しご検討してみてはいかがでしょうか。ておかなくてはなりません。

記事協力

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ガイドライン弁護士

馬場聡とは、基本的には弁護士

髙木陽平社内限りのルー