家族法研究会
第４回会議講演録
日時

令和２年５月１９日（火）午後５時～午後７時

【講演録】
菅原ますみ

お茶の水女子大学教授

私はお茶の水女子大学の心理学科で教員をしていて、発達心理学が専門です。中でも子ども期の精神病理の発達を扱う発達精神病理学という領域で仕事をしているので、その立場から少し情報提供させていただきたいと思います。
本日ご報告する内容は 3 点です。1 点目は「子どもにとっての親の離婚」について、発達精神病理学のプロセスモデルからお話したいと思います。2 点目は「夫婦間葛藤下の子
どもの心理」です。そして、時間が許せば 3 点目に「離婚後の養育に関連する日本の状況」
についてお話しします。3 点目では「男性の子育て参加の進展」と「母子家庭の貧困」について触れたいと思います。
最初に、「発達精神病理学からみた子どもにとっての夫婦間葛藤」についてです。簡単に発達精神病理学について紹介しますと、1990 年代以降に成立した比較的新しい領域で、乳幼児期から生涯にわたる精神病理の発達を研究し、子どもの健やかな育ちにとって、子ども自身の発達と環境がどう絡むかを解明する領域です。さまざまな精神障害や非行・犯罪などの問題行動の発現を予防するにはどのようなことが重要なのかを解明することを目的としています。
この領域では物事のプロセスを非常に重視しています。例えば、子ども期の間に親の離婚を体験することは精神病理にとってリスクですが、そのようなリスクがあったとしても、成人期、老人期に至って適応に成功する人もいれば、うつ病等の不適応行動が出現する人もいます。また、離婚を体験しなくても同じようにうつ病になる人はいるということで、さまざまなパターンがあると考えて経路を探究しています。親の離婚や夫婦の不和は子どもの精神病理の発現にとってリスク要因のひとつであり、すでに海外を中心にさまざまな実証研究が蓄積しています。
この領域では、数万人を追跡するような国家的規模の研究もありますし、臨床的なケー
ススタディもあります。さまざまな研究がありますが、今のところの共通した理解としては、人間にとって精神病理が発達していくプロセスの中で最も重要なのは、情緒的な安定（emotional security）だということです。emotional security が長期にわたって担保されず、「悲しい」「つらい」という非常にネガティブな気持ちが長く続くことは、人間の脳を痛め、さまざまな精神病理や問題行動、リスク行動を引き起こすことがわかってきています。特に子ども期においては、子どもの育ちを支えるべき人たち、子どもにとっては愛し守ってもらえるべき家族や教師などとの親密な対人関係は、非常に大きな要因であることがわかっています。
子ども期の精神病理の発達には、犯罪や災害といった急性のトラウマ体験ももちろん大きな影響を与えますが、子どもが自分で抜け出ることができない、簡単にはその場所を離れることができない家庭の中では、貧困や親の精神障害、親の不和、虐待に代表される不1

適切な養育などが、慢性的な逆境要因（chronic adversities）として、子どもの精神病理の発達を促進する要因になります。
このような観点からみると、離婚という法的なイベントには、その前に長短はあれども家庭内の感情的な対立の歴史があります。これは離婚前後の子どものメンタルヘルスにネガティブな影響を与えます。生育家族だけではなく、祖父母等親戚も含め、大きな感情的対立の中に巻き込まれることになります。そして片方の親との離別は、対象喪失に当たる
一方で、新しい家族の形成と新しい生活の始まりともなります。離婚は子どもにとって大きなネガティブ・ライフ・イベントであることは確かなので、このことに関しては、できるだけネガティブな影響を軽くしていく必要があります。しかし一方で、人生のターニン
グポイントでもあり、よりポジティブな人生のスタートの契機となることを目指した関わりが求められます。
杉山先生の『民事執行における「子の引渡し」』という本の中に、丹野先生の「子の引渡しの目的である子に対する幸福の付与を達成することをいかにして成功するかが大事であ
り困難である」という言葉があり、これは子どもの最善の利益を目指して適応を支援していくという発達精神病理学の観点と非常に共通していると感銘を受けました。
離婚後の養育に関する課題の第一点目は、今日のテーマでもある「離婚をめぐる家族関係の扱い方」です。離婚は夫婦関係の破綻ですが、親子関係は別個の問題として、離婚の前後の時期においても、親の権利と義務および子どもの権利の問題として適切に維持される必要があります。これは子どもの権利条約第 9 条でうたわれており、発達精神病理学における多くの実証研究からも、この理解は非常に正しいだろうと理解しています。日本では数年前にようやく子どもの意向表明を取り上げていただけるようになり、今は共同親権というところでも模索していただけています。これはとてもありがたいことであり、世界的な趨勢からみても、子どもにとって望ましい方向であると思われます。
第二の課題は、ご存じのように、子どもは未熟な存在であり、その意思表明には発達的な限界がある、ということです。また、未熟さだけでなく、基本的に両親が愛着対象となっている場合には、子どもは両親双方を必要とするため、どちらかを選ぶことは非常に困難です。したがって、第三者の視点に立った判断が必要となります。スウェーデンでは、離婚した双方の親と良好なコンタクトを持つことは子どもの基本的なニーズであると考えられており、共同養育が認められています。ケース・バイ・ケースで予後を予測することは非常に難しいですが、さまざまな情報を基にして、その子がより幸せになれるような未来のルートを選択していき、その中に共同養育も入っていることが、子どもからするとありがたいということになります。
「夫婦間葛藤の下の子どもの心理」についても少しお話しします。このことについてはすでに多くの科学的な研究があり、夫婦関係の破綻は、子どもの発達や精神的な健康に確かに若干の否定的な影響があることがわかってきています。1980 年代以降、幼児期から夫婦間葛藤に巻き込まれたときに子どもがどのような情緒的な安定性の崩れを示すかという行動研究が盛んになり、夫婦の不和に対する幼児の状態に関する測定尺度も作られています。また、子どもが年長になり、9 歳や 10 歳以降になると、子ども自身がその夫婦間葛藤をどのように認識し、どのように価値付けするかということも、子どもの発達に大きく関わってくることがわかってきていて、夫婦不和に対する子どもの認知に関する研究が進ん2

でいます。
次に述べる 3 点が、子どもの精神的な健康にとって重要であるといわれています。1 点
目は夫婦間葛藤の深刻さ、不和の頻度や強度です。たとえ深刻であっても、解決可能な葛藤は子どもにはあまり大きな影響を及ぼさないこともわかってきています。ですから、離婚後であっても、解決しない状態が長く続けば子どもにとって大きなストレスになります
し、離婚後に解決に向かっていけば、少しずつ安心がつくられていく可能性があります。
2 点目は子どもがどれくらい脅威や怖れを感じるか、3 点目は自分が葛藤解決に貢献できないことに対する子どもの自己非難です。子どもは、自分が良い子にしていれば両親は仲良くなるという仮説を捨てきれないので、必ず「自分が悪かった」という自己非難にひもづけて、メンタルヘルスを崩していきます。
このように両親間の葛藤が子どもの精神の健康を損なっていくというルートは確かに存在しているのですが、さまざまな調整要因もあります。その調整要因がうまく機能すれば、子どもへの影響を弱めていくことができるということで、私たちの研究領域では調整要因
探しに大きく力を注いでいます。いろいろな事情によって夫婦仲が悪くなるのはある種仕方のないところがありますが、それによる子どものメンタルヘルスや発達への影響ができるだけ小さく済むようにするにはどうすればよいかと考えて研究が進んでいます。最近の研究では、親が良い養育をしている、不和に対する子どもの認知がそれほど深刻ではなく済んでいる、家庭の経済的な厳しさがそれほどではない、家族の凝集性が保たれているといったことがあれば、たとえ夫婦関係が破綻したとしても、子どものメンタルヘルスへの影響は緩和されるだろうと考えられています。
私たちの研究で開発した夫婦関の愛情関係尺度には、「考えや気持ちをわかってもらいたい」「どんなことがあっても味方でいたい」「深く尊敬している」「幸せが最大の関心事だ」「言葉に出さなくても気持ちを理解してくれる」「何でもしてあげるつもりだ」「魅力的な異性だと思う」「本当に愛していることを実感する」「出会うためにこの世に生まれてきた」「今でも恋人同士のような気がする」という項目があります。これらが色褪せて破綻していくことで離婚に至っていくと考えられますが、長期的に実施した追跡調査の結果では、年月が経つと当然ながら新婚当初のような高い得点からだんだん下がっていきます。しかし、その愛情低下の程度には性差があり、男性も下がっていくのですが比較的高めに維持され、一方女性はそれより低めに推移します。この差は、子どもが 10 歳、14 歳、18 歳、
22 歳と追跡をしましたが、残念ながら埋まらないことがわかりました。
第 1 子出産前後のデータによると、妊娠期には男女差がなかった愛情レベルが、出産後半年の間のお互いに子育てが大変な中で両者下がっていきますが、女性の下がり方が激しくて男女で統計学的に有意な差が出現することがわかっています。“出産後に妻の夫に対する愛情が低下する”この現象を日本では産後クライシスと呼び、民間にも広く認識されるようになりました。幼い子どもの子育てが大変で、当初のような恋愛感情が機能することがなかなか難しいことは確かだと思います。
だんだん両親の恋愛愛情が冷めていき、その影響で、子どもからすると家族のまとまり
や家庭にいる居心地の良さが失われ、メンタルヘルスの崩れにつながる場合も出てきます。
しかし反対に考えると、家庭の居心地の良さを保つことができていれば、子どもへの影響
は少し和らぐということになります。これは小中学生だけではなく、高校生期、成人期に3

なっても同じメカニズムであることが私たちのデータで確認されています。夫婦の愛情が保たれるためには、家庭の年収や親自身のメンタルヘルスなども大事であり、様々な要因が非常に複雑に絡み合って、夫婦関係や親子関係に影響し、家族全体の調和を経由して、一人一人のメンタルヘルスに影響を及ぼしていく、という流れがあることが、日本のデー
タでも確かめられています。
日本の場合、単独親権制度の中で、親による子の奪い合いの板挟みになってしまうことが、離婚前後の子どものストレスとして家族全員にかかってきます。また、子どもにとっては片親からの分離という深刻な喪失体験も大きく関わっています。
ここからは、外国の研究について簡単にご紹介します。離婚の影響については、特にアメリカで研究が進んでいます。2016 年の米国小児科学会の提言にもすでにまとまっている
ように、子どもにとって家庭のなかで最も大事なことは、人的環境が良好であること、物理的環境が良好であることであり、これが担保されないのであれば、離婚は子どもにとって必ずしも悪いことばかりではありませんが、これまでお話してきたように離婚は子どもにとってやはり大きなストレスになります。
離婚後に子どもへの影響を小さくしていくために、非常に多くの研究が示唆しているのが、両親の高い葛藤関係を緩和していくこと、そして、誰と住もうと良質なペアレンティ
ングが回復されること、これは片親なら片親、共同親権で行ったり来たりしているなら両方の親と良質なペアレンティングが回復するということです。そして、親の就労支援等により経済的に困らないこと。この 3 点が非常に重要であることが繰り返し報告されています。
2018 年の論文では、夫婦の高葛藤が夫婦自身のドメスティックバイオレンスやうつ病、
薬物利用などの危険行動につながり、そのことが子どもに悪影響を与えていくので、とにかく夫婦の葛藤の緩和を全力を尽くしてサポートしていく必要があり、イギリスなどでは、そこに国家も乗り出しているということがレポートされていました。高葛藤の解消、そして夫婦間の愛着の穏やかな解消、つまり法的な離婚前後の“情緒的な離婚”が夫婦双方にとって非常に大きな課題になっていくと考えられます。
good divorce といいますか、共同養育が子どもにとって望ましいということが海外で非常にいわれており、私も基本的な立場としては子どもにとってウエルカムだと思っています。
ただ、それには、高葛藤が解消に向かっている、安全な交流が担保されているなど、さまざまな条件が必要です。このことに関して Amato の研究では、思春期・青年期の子どもの適応でいえば、協力的な共同養育は万能薬ではなかったということが明らかになっています。この研究では、これまでの先行研究のなかで報告されてきた離婚後の子どもに起こる
数多くの問題の出現頻度について、共同養育（親子夫婦ともに交流あり）
・単独養育・平行養育（親子は交流があるが夫婦は交流なし）の３つの養育スタイルで比較しましたが、共同養育が独り勝ちということはなく、無相関なこともたくさんありました。子どもの問題
行動がより低く、父親との関係性がより良好という２点では、共同養育のほうが他２つに比較して良好であるという結果でした。
別居・非婚姻の父親の関与に関する 52 の研究の 2013 年時点のメタ分析では、望ましい
形での面会交流は、弱い関連ながらもポジティブな効果があると結論しています。高葛藤
夫婦の面会交流の効果をみているイギリスの研究でも、子どもの問題行動に対する低減効4

果という意味では、面会の頻度ではなく養育の質、親のメンタルヘルスの健全維持が大事であると報告されています。
離婚後の母子への介入プログラムの効果に関する追跡研究では、親子関係の質が良くなっていくことが、子どもの適応を向上させるということが明らかになりました。
このようなことを踏まえて、2019 年の論文にある別離・離婚後の効果的な養育を促進するためのグループセッションによる介入プログラムでは、両親に対し、ポジティブで温かな両親の関係形成に役立つスキルを教えてあげること、子どもとのオープンなコミュニケーションの仕方や効果的な子どものしつけ方、両親間の葛藤に子どもを巻き込まないことを教えていくということがプログラムの内容として実施されていると記載されていました。
私がベネッセ教育総合研究所と一緒に実施した、第 1 子のみを持つ初産の両親を対象とした全国調査では、日本の父親たちが以前に比べて出産・子育てに積極的になっていることがみてとれます。「出産に立ち会いましたか」という質問に対し、2006 年は 54％の父親が「した」と答えましたが、2011 年では 62.3％となっています。全国調査でこれだけ数値が伸びるということは、私たちからすると、本当に浸透しつつあるのだと感じます。また、母親においても、「お父さんと過ごす楽しい時間」がこの 5 年の間に有意に上昇していることがみてとれます。父子関係の形成ということでいえば、母親と同じように出生後からコンスタントに子育てに関わっていれば愛着が順調に形成されていくということもわかってきています。したがって、今後は父親からの離婚後の養育に対する強い要望は増えていくだろうと思います。
もう 1 つは、子どもの貧困も離婚後の問題として指摘させていただきたいと思います。
日本のひとり親家庭の貧困は 5 割以上です。外国もそういう傾向はありますが、日本はとても高いレベルで、政府もそれは認識しているところです。このうち 85％は母子家庭で、なぜ母子家庭になったかという理由の 8 割が離婚となっており、これは見過ごせないと思います。離婚後の母子家庭への経済的支援や就労支援が非常に重要です。
私のお話はこれで終わります。ご清聴ありがとうございました。

小田切紀子

東京国際大学教授

私は臨床心理学の専門という立場で面会交流の研究もしていますが、実際に 2 年前に弁護士の先生と一緒に面会交流の支援機関を立ち上げて、支援の現場にもいます。本日は、実務と研究の両方の立場からお話をしたいと思います。
まず、海外の研究報告についてです。海外では、特にアメリカ、カナダ、イギリスにおいて非常に多くの研究がされています。一番有名なのは Wallerstein さんの研究です。この方の 1970 年から 25 年間にわたる追跡調査の結果、定期的に別居親と会っている子たちは、
学校適応や友人関係、情緒の安定性が非常に良かったということがわかっています。
次に Baker さんの研究です。この方は、片親疎外（parental alienation）の研究をされています。片親疎外とは、一緒に住んでいたときには非常に良好な関係にあった別居親と子の関係が、離れて住むようになってから、子が別居親に対して「もう会いたくない」と非常に強い否定的な言い方をするような状態のことです。このような子たちは自己肯定感が非
常に低かったり、学校で問題を起こしたり、抑うつがあったりすることがわかっています。
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メタ分析も盛んに行われており、やはり単独親権よりも共同親権で、離婚後も両方の親と交流を保てることが子にとって好ましいということがわかっています。
Nielsen さんの研究でも、共同養育をする家族がここ 10 年非常に増えていて、その場合、子が別居親と会うことは元夫婦の中で当然葛藤はあるけれども、それでも共同養育の方が子にとって好ましいのだという非常に説得力のある結果が出ています。加えて、子は別居親と会うだけでなく、両方の祖父母や、再婚した場合にいろいろと複雑になるわけですが、
そういう人たちと交流を続けていくことが子にとって良いということもわかっています。
それから、Warshak さんはアメリカ人で、片親疎外の研究をしています。この方の研究が非常に面白いです。1970 年代までは、やはり子といえば母親が必要なのだということが多くいわれており、母子関係に偏重していましたが、1970 年代以降からだんだん研究がシフトしていき、さまざまな調査から、子は父親とより多くの接触を求めていたことがわかったということです。
Kruk さんというアメリカ人も、片親疎外、つまり子が一方の親と会えない状況そのもの
が、子にとっては児童虐待の状態なのだということを強く主張しており、今の日本の単独親権のように、親権が 1 人にしか認められない状況が、片親疎外を生みやすいのだということを指摘しています。
高葛藤でも面会交流をしたほうがいいということをいうためには、高葛藤で面会交流をしているグループと、高葛藤だから面会交流をしていないグループの両方を比較検討する
必要がありますが、海外の調査ではなぜそれができるかというと、家庭裁判所が核になって民間の支援機関と連携して調査を行っているからです。日本の場合は、高葛藤で面会交流をしている事例がそもそもないに等しいので、このようなデータは日本にはありません。
私は主にアメリカ、カナダが専門ですが、海外の場合は裁判所が核になり、民間の支援機
関と連携して離婚後の親子関係を支えているということです。それを支えているのは、離婚後も両方の親が子育ての責任を持たなくてはいけないのだという考え方と、面会交流は子の権利なのだという法律です。
日本の場合は、離婚後の単独親権制度と、司法が関与しない協議離婚の組み合わせによって、子にとって大切な面会交流や養育費などについて具体的に父親と母親が話し合う機
会がなく離婚が成立してしまい、その結果として別居親と子が会えなくなる、ひとり親家庭の貧困の問題を招いているということがあります。離婚後に単独親権しか選択できないのが日本、インド、トルコ、パキスタンです。ムスリムの国では父親が唯一の後見人となっているという宗教的な背景があります。
私から面会交流について 2 つご提案します。まず、子の年齢に応じた面会交流が必要だと考えます。日本では、家庭裁判所で面会交流について調停、審判がなされる場合に、子の年齢には関係なく一律に 1 か月に 1 日数時間となることが多いです。ところが諸外国では、子の年齢に応じて面会交流の頻度と時間が決められています。例えばアメリカのアリ
ゾナ州では、子どもの認知発達と情緒発達をもとに、短時間でもいいから、できるだけ頻度を多く会うことが大事だといわれています。それに加えて、休み期間は特別にプラスされるということです。こういったことは発達心理学における子の認知発達や愛着などを基にしているので、日本でも十分に適応されるものと考えます。日本とアメリカを比較すると、明らかに日本の面会交流の時間が少なくなっています。
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次に、父母の葛藤レベルに応じた面会交流支援についてです。実際に支援の研究をし、あるいは自分自身が支援の現場にいた私の立場からいうと、四つに分けられるのではないかと考えます。①は、父母が話し合いによって自発的に面会交流の取り決めと実施ができるというものです。一部の協議離婚はこうなのだと思います。②は、専門的な第三者が関与して面会交流の取り決めと実施ができるというものです。③は、父母の葛藤が高く、専門的な第三者の継続的な支援によって面会交流の取り決めと実施ができるというものです。
第三者が毎月継続して関わらないことには交流ができなくなってしまっているということです。④は、父母の葛藤が極めて高く、家庭裁判所が介入し、調停あるいは審判によって面会交流が決着するというものです。
④の場合、諸外国では、裁判所が民間の面会交流支援機関と連携しており、裁判所で面会の命令が出ると、裁判所はその地域にあるこの支援機関を利用しなさいという指示を出し、家族はその支援機関に援助を求めることになります。そして、その支援機関は、面会交流が行われたときの状況を報告する義務があります。万が一、支援機関に来ていないということになると、裁判所が家族に対して促すということが行われています。裁判所が面会交流を行うように命令を出すだけでなく、きちんとフォローもしているということです。これが極めて大事なところです。日本の場合は、家庭裁判所あるいは高等裁判所で面会交流の取り決めがなされても、あとは全て当事者である親に任されます。「月に 1 回、半日相当面会交流をするように」といわれても、あとはすべて父母に任されてしまいます。そもそも、家庭裁判所で調停や審判までいった夫婦が 2 人だけで行うことは到底難しいわけです。そのため子どものための面会交流のはずが、父母が面会交流のことで争い、結果として子どもが傷ついてしまうことがあります。
面会交流支援機関が利用できればいいですが、地域によっては面会交流支援機関がない
ところもあります。そうすると、裁判所で面会交流するのが相当だと決まっても、結局は実施されないというケースも起こります。ですから、私は、面会交流支援機関を全国の自治体に設置してはどうか、そのためには当然、資金の助成をしていただきたいと考えています。沖縄から北海道まで全国の面会交流支援機関は、自治体のものと民間のものを合わ
せて約 50 あります。FPIC など一部を除いて多くのところが、離婚の当事者、子に会えな
かった親、あるいは共同養育を実践してうまくいった親たちが、本当に熱心な志に基づいて行っているのが現実です。
ですから、まず面会交流支援機関を全国の自治体に設置するとともに、そこに助成金を与え、なおかつ支援者に対する育成・研修が非常に大きな課題だと思います。高葛藤の夫婦や離婚に巻き込まれた子のメンタルに対する理解が不十分なケースも多く、それ故に、かえって子が別居親と会うことで傷つき、面会交流ができなくなってしまうことが多いので、この研修はとても大事だと思います。支援機関の研修や信頼性を担保するために、支援機関の認証制度が必要ではないかということで、面会交流支援全国協会が去年 11 月に立ち上がりました。これはイギリスにある機関をモデルにしています。理事長が立命館大学の二宮周平先生で、私はこの中では支援者の研修プログラムを担当しています。
次のテーマは、子の連れ去りと引き離しの問題です。単独親権なので、どうしてもどち
らかの親を親権者に決めなければいけません。そうすると家庭裁判所では、監護の継続性が比較的優先される傾向であるために、親権を取りたい親が監護実績を確保するために子7

を連れ去るということが生じています。今の民法では、面会交流の権利が明確に定められていないため、例えば同居親が面会交流を拒否しても、親権者として不適格であるという判断や親権者変更はされません。共同親権の国では、明らかに悪質な場合は親権者変更や親権者はく奪も起こることがあります。結果として、さまざまな理由から元配偶者との関係を断ち切りたい親の都合によって、子は別居親との交流が断絶されてしまうということが起こっています。
他方で、実際に現場にいると、子を連れて親が家を出ることは仕方がなかったという場
合もあります。典型的な例としては、夫からのモラルハラスメントが非常に強く、妻は子を置いていくわけにはいかないので、子を連れて出ていかざるを得なかったというケース
も実際にあります。そういう場合においても、速やかに面会交流ができるようにすることが大事です。現状は、連れ去ってしまうと、子が別居親と会うまでに本当に時間がかかります。その間に、子は一緒に暮らしている親の影響をどうしても受けますし、父親と母親が仲たがいをしていれば、子はどちらかの味方をしなければいけないという気持ちになります。その状態が非常に進んでいくと片親疎外の問題も生じて、もう絶対にお父さんやお母さんには会いたくないということが生じてしまいます。ですから、連れ去りの場合でも、連れ去られた方の親が例えば家庭裁判所に申立てをすれば、家庭裁判所と連携している支援機関のサポートによって、とにかく面会交流はできるという制度が求められると思います。
次は、児童虐待と夫婦間暴力についてです。もちろん面会交流においては、子の心と体の安全が最優先です。
特に家庭の中で起こる暴力のアセスメントは非常に困難を伴います。
子の安全を確保してからでなければ面会交流をしないというのはもちろんですが、他方で、現状の日本で DV に対してどういう対応が中心的に取られているかというと、被害者の保護なのです。これは当たり前のことですが、単純に考えて、被害者と同じ数だけの加害者がいることを考えれば、暴力の加害者に対する矯正教育、暴力からの立ち直り教育が必要だと思います。被害者を保護して、加害者から切り離すということだけであれば、家族の解体です。加害者の親から切り離すという、家族の解体をもって解決ということになってしまいます。そうではなく、加害者に対してもきちんと対応する必要があります。DV の場
合は、被害者と加害者の両方への対応が必要ということです。
加えて、日本の場合は DV のアセスメントが非常に緩いといいますか、不十分なところがあります。「虚偽 DV」や「でっち上げ DV」などという言葉も使われています。被害者の話はきちんと聞くけれども、加害者に対しての調べやアセスメントは不十分だということです。ですから、DV に関しては、被害者と加害者への対応、それから DV と虚偽 DV のアセスメントをセットでやっていかなければいけないということを強く感じます。
ちなみに海外では、現在は domestic violence という言い方ではなく、intimate partner violence（IPV）、つまり親密な二者間での暴力という言い方がされています。単純に暴力があったかどうかということではなく、一体どういう場面で、どういう状況で、どれくらい暴力があったのかということをみていくわけです。例えば飲酒や精神疾患などが背景にあっての暴力ということであれば、もちろん加害者プログラムが必要になりますし、一定期間の治療を受けなければ面会交流はできません。しかし、例えば夫婦げんかの最中にお互いにエスカレートしていって暴力がある場合や、離婚や子育ての話など特定のテーマで暴力が起
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こっている場合においては、条件付きで面会交流が認められます。こういった研究はたくさん行われています。日本も DV に関しては、こういった詳細なアセスメントと対応が必要になってくると思います。
次は、離婚後の共同親責任・共同親権の考え方についてです。日本は単独親権ですから、
婚姻中は 2 人での共同親権が離婚後は単独になります。裁判になれば、どうしたって紛争・対立になりますし、弁護士の先生方は依頼人の立場に立ちますから、本当に対立構造になっていきます。そうすると、共同で子を育てていくことは非常に難しくなります。離婚は夫婦関係という過去を清算することですから、そこから子の未来の話をしていくことは非常に難しいという現状があると思います。
専門家の私どもは、「親権」という言葉の中身が親の権利ではなく、親としての責任や義務なのだということはわかりますが、どうしても親としての権利というように誤解されやすいので、今、諸外国は「親権」という言い方せず、「親責任」や「親配慮」という言い方をしています。離婚後も親子の縁は一生続くわけですから、両親が離婚した後も共同で親責任を果たすのだという考え方の方が理にかなったものになりますし、例えば虐待の場合
で親権をはく奪されるときに、親としての権利のはく奪といわれると非常に敏感に反応しますが、親としての責任をいったん国が預かるということであれば、また受け止め方も違ってくるので、「親権」という言葉を「親責任」という言葉に代えることはできないものだ
ろうかと思います。
もう 1 つは、「面会交流（visitation）」という言葉の見直しも提案したいと思います。アメリカ大使館では、「visitation」は刑務所に面会に行くときの言葉なので不適切だとされています。アリゾナ州では「visit」というのは非日常的なことであり、別居親と子との交流は決して非日常であってはならないので、「visitation」という言葉は不適切だということで、海外では「parenting time」や「access」「contact」といった言葉が使われていて、「visitation」という言葉はもう使いません。ですから、日本においても「養育時間」というのはどうだろうか、「養育費」と「養育時間」であれば語呂もいいのではないかと考えています。
次は親教育についてです。親教育というと、受ける側としては「教育なんてされたくない」といわれることもあるので、親ガイダンスや親クラスでもいいと思いますが、各自治体で離婚届を出されるときに、親プログラムを受けましたという証明書も必ず提出してもらうことが必要なのではないかと考えます。理想的には、離婚届を取りにきた人たちに対して、親プログラムのパンフレットを渡していただきたいと思います。つまり、離婚すると子についてこういうことも考えなければいけないのだということを理解してほしいのです。
親プログラムは、アメリカでは歴史があります。今から 50 年ほど前に始まり、当初は裁判所で行われていましたが、今は民間に委託されていて、特にアメリカやカナダでは教会などで行われています。アメリカでは各州が裁判所公認のプログラムを幾つも出していますが、内容・目的としては、離婚が子に与える影響を知ること、子が離婚後も両親に関わることがいかに大事かということ、元パートナーと子育てをするための知識とスキルを身に付けること、そして、2 人で子育てしていくことが子に良いだけではなく、親にとっても良いということを伝えることとなっています。
私は、アメリカのフロリダ州公認のオンラインによる親プログラムを日本に導入し、ウ9ェブサイトを立ち上げ、テキストも作りました。
親プログラムには、参加型のものとオンライン型のものがあります。私は両方とも日本に導入して実施しました。参加型の場合、アメリカやカナダは義務付けられているか強く奨励されているので参加率が良いのですが、日本は任意参加となるため参加率が低く、プ
ログラムの実施方法に課題があると感じたので、オンライン型を導入したという背景があります。親教育は、これから離婚する親を対象にしたもので、高葛藤となっている親には
これでは不十分です。実際に海外では高葛藤用の親プログラムがあります。これはサイコ
ロジストが治療的介入をしていきます。
次は養育計画についてです。離婚するときに、離婚届や親教育を受けたという修了書とともに、養育計画の提出を義務付けてはどうかと考えます。養育計画の中身としては、養育費（算定表に基づく）や面会交流（子の年齢に基づく）について詳細に取り決めて、それを提出するというものです。公正証書にすれば、間接強制が可能になり、養育計画の実効性を伴うのではないかと考えます。
他方で、養育計画すら作ることができない夫婦がいると思います。その場合は、例えば法務省が認証している ADR 機関を利用し、養育計画を作成するのはどうかと思います。
例えばアメリカやカナダでは、裁判の制度はまったく違いますが、メディエーションで養育計画を作ることをサポートします。州によって多少異なりますが、3 回まで無料です。
そうすると多くの夫婦は無料の間に作りたいと思うので、日本の場合も、法務省が認証している ADR 機関を 3 回までは無料で使えることにして、これを義務付けるのはどうかと思います。ADR を使ってもできないということであれば、相当葛藤が高いということなので、裁判所で離婚手続をするべきではないかと思います。
最後に申し上げたいのは、やはり子の声を聞くということです。子の意思表明ということがすごくいわれています。確かに子も意見を言う権利がありますが、時に一方の親に都合よく解釈されて、「子どもがこういっている」といわれ、そのことで父親と母親が対立するというのが、子が一番傷つくことです。子は、父母の葛藤状況に置かれると、父親と母親にいうことが異なってきます。父親を喜ばせよう、母親をがっかりさせまいと、いろいろな思いがあり、ある意味いろいろな自分を演じるわけです。どちらかが嘘をいわせているということではありません。ですから、子がいったことを巡っての対立は本当に子を傷つけます。子へのインタビューのトレーニングを私は海外で随分受けましたが、日本の子
は海外の子と違い、意思表明の権利があるというよりは、話を聞いてもらう権利があるというほうが私にはしっくりきます。
子が安心して話を聞いてもらうための前提として、「親の離婚は子どものせいではない（罪悪感を取り除く）」「両親がやり直す可能性はない（期待を持たせない）」「親役割を取らなくてよい（親を守らなくてよい、良い子にならなくてよい）」「親は離婚しても子どもを愛している（自己肯定感）」「離れて暮らす親と会うことができる（親子関係の継続）」「親の離婚を経験する子どもたちは自分だけではない（仲間がいること）」という六つの情報が子に与えられていることが大切だと思います。
また、一般的に子は同居している親やその親族からの情報しか持っていないので、そういう偏った情報で、例えば家庭裁判所による子の意向調査が行われるわけです。日本の家
庭裁判所の調査官は素晴らしいスキルと経験を持っていますが、たった 1 回あるいは２回
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しか会えない中で子の深い気持ちまで聞くことには限界があるのではないかと感じます。
子には、もう一方の親がどう思っているのかという情報を知る権利があると思います。また、その子が今どういう状況に置かれているのかということや、子が父親や母親から話を聞く調査官や弁護士というものの役割に関しても、やはり知る必要があるのではないかと考えます。
海外では共同養育が離婚後の子育てのスタンダードであり、日本でも離婚後に両方の親が親責任を果たせる法制度が必要だと思います。そして、面会交流支援機関では面会交流を支援するだけでなく、親教育も行い、共同養育をするに当たって出てくる問題に関して
子育て相談も受けるという場所に、日本の面会交流支援機関を育てていく必要があるのではないかと思います。
以上です。ご清聴ありがとうございました。

武田典久

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク代表

私は、専門家ではありませんが、当事者としての自身の体験及び約 6 年に渡る当事者支
援をしてきた経験から「離婚後の養育の在り方に関する提言」ということで資料をまとめました。
早速、「自己紹介及び私自身の体験から」ということで、ご説明を始めたいと思います。
私は普段は普通の会社員です。2009 年の連れ去り別居後、11 年が経過しています。親子の面会交流を実現する全国ネットワークには 2013 年に入会しました。2 年前から長男と暮らしています。
（個人情報が含まれるため省略）
11 年の間にさまざまなことがありましたが、簡単にサマリーとして私自身の体験をご紹介します。
（個人情報が含まれるため省略）
ポイントを四つ述べます。まず、最初の連れ去りのアドバイスをしたのは xx 区の家庭相談員でした。それから、先生方にはご説明するまでもありませんが(個人情報が含まれるため省略)、私が調停・審判で争って、親権者・監護者になることは望めません。子どもと会
いたいと思っても、会えるか会えないかはすべて同居親の気持ち次第です（個人情報が含まれるため省略）。
私自身の体験の特徴を簡単に申し添えたいと思います。離婚すると、わが国では子どもの養育に関われなくなると考えたため、私はどうしても離婚を回避しようと思いました。
（個人情報が含まれるため省略）
仮に離婚となっても、子どもにとっては、2 人の親が子どもを支えるほうが良いと私は強く思っています。また、私の場合は 8 年かかりましたが、共同養育の文化があれば、より早期に両親が子どもに関わることが可能となるだろうと思っています。
続いて、私自身の体験および親子ネットでの当事者支援を通じて感じた、多くの別居父
母のパターンを整理しました。まずは、突然の連れ去りに始まるというのがほとんどのケースです。次に、住所非開示でどこに住んでいるのか教えてもらえなくなり、弁護士から「裁判所で話し合いましょう」という通知がきます。裁判所にさえ行けば、私は DV をし11

たつもりもなく、何か悪いことをしたつもりもないので何とかなるだろうと思い、裁判所の調停に臨みます。しかし、調停の場では、「離婚に同意するまで子どもに会わせない」な
ど、人質交渉のような主張がまかりとおっています。調停委員からは「私たちは相手の言葉を伝えるだけですから」と言われ、まったく思いどおりにはならないということを経験します。婚姻費用は自動的に決まりますが、面会は決定に時間がかかり、面会が実現しないケースも多数あります。その後、離婚裁判で親権・監護権を争うも敗訴します。その場では夫婦の争いに終始し、子どもの存在は置き去りにされています。最終的には、裁判所で下された面会の決定も反故にされ、子どもとの関係が断絶されます。多くの別居親がこのような現実と向き合いながら努力しています。
DV など特別な理由による避難という前提もなく、弁護士は「子どもを依頼者の手元に確保せよ」と助言します。
私のケースもそうですが、子の連れ去りに関して公的機関までもが関与します。xx 区の家庭相談の議事録（家庭相談記録）では、相談員が連れ去りを勧めています。別居・連れ去りから 1 カ月たたないタイミングで、会ったこともない同じ相談員から、私は「暴力夫」「そんなに頻繁に子どもを父親に会わせる必要はない」と言われています（個人情報が含まれるため省略）。会ったこともない役所の相談員が私を暴力夫と決めつけ、連れ去り・引き離しをほう助していました。相談員には、抗弁の機会や手続保障などの概念はありません。
裁判所による保護命令、接近禁止命令などの「抗弁の機会」「手続保障」のある住所非公開措置は当然の措置であるというのが大前提です。しかし、私の場合、子どもがいなくなってどこにいるかもわからず、開示まで 5 カ月を要しました。さらに、昨今非常に多いのが DV 等支援措置による住所非開示です。実際は DV 支援センターの相談証明書を提出すれば自動的に役所は住所非開示とします。このような制度によって、DV 加害者でない別
居親も子どもとの関係が断絶され、長期化するという問題が、日本各地で起こっています。
次は有責主義についてです。両親を闘わせる運用になっており、問題であると感じています。
家庭裁判所で双方が弁護士を付けて罵り合い、子どもたちは置き去りにされています。
本来、調停は合意形成の場であるはずですが、子どもの利益はどこにあるのか、このような不毛な争いが本当に必要なのでしょうか。
私の場合、面会交流の合意まで 1 年を要しました。2 回目は丸 2 年かかりました。早期に試行面会だけでもできればと感じたことを今も覚えています。
2012 年の民法 766 条改正前後で、面会交流の実施状況と養育費の受給状況が改善したのかどうかというデータを付けました。説明は割愛しますが、改善はしていません。
面会交流の現状として、頻度は月 1 回数時間です。すべては監護親・親権者の意向次第です。国内最大の面会交流支援機関である FPIC も月 1 回しか支援しません。祖父母は面会交流を求める権利すらありません。私たちは、別居・離婚後も子どもの養育に関わって責任を果たしたいという強い思いを持っているのであり、月 1 回 2 時間、公園で遊ぶ「どこかのおじさん」になりたいわけではありません。
日弁連によるアンケート結果では、裁判所で合意しても、44％が「全く面会ができていない」というデータが示されています。これは私個人の考えですが、間接強制という方法
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ではなく、面会交流ガイドラインなどの一定のモデルを示して、双方が納得感のある合意を目指すことが必要ではないかと考えています。
昨今の新型コロナウイルス感染症の関連で、面会交流に関しても報道がなされました。
ご覧になった先生方も多いかと思いますが、元々合意があったご両親、お子さんとの関係
で、44％がまったく会えなくなっています。
法務省から 5 月 1 日に見解を発表いただきましたことは感謝申し上げます。しかしながら、親子交流は外出規制の対象外であるという海外のような発信ができない 1 つの要因が、現在の民法上の面会交流の権利性にあると感じています。
親権・監護権の決定基準について、民法 766 条審議の際の当時の江田法務大臣の国会答弁と、最近の森大臣の答弁を資料 20 ページに載せています。親子ネットの当事者は、実は3 割が母親です。その当事者 50 名からアンケートを取った結果、「同居時の主たる監護者であった」と答えた母親が 9 割、監護者指定を争い、その結果監護者指定を受けることができた母親は 7％、親権・監護権に至ってはわずか 6％でした。ある母親から頂いた判決文には、「特段の理由がうかがわれない原告による監護養育状況が今日まで 2 年半を超える期間継続している事実状態を尊重する趣旨に加え、長男自身、原告が親権者となることを希望していることも勘案すれば、長男の親権者を原告と指定するのが相当である」と書かれています。他の母親のみなさんも同様にテンプレートのような判決が出されています。
これらの結果から、「連れ去り後の継続性の原則」の観点から監護者・親権者が決められている事実があります。これを現在の家庭裁判所の陣容で改善することは非常に難しいと思いますが、これをどう改善していくかという問題もあると思います。
先生方はよくご存じのデータだと思いますが、昭和 20 年代初頭は、出生 280 万人に対して離婚を経験する子が 8 万人でした。それが今は出生 86 万人に対して 22 万人という数字になっています。比率にして、実に 3％から 25％に増加しています。
厚労省の調査において、養育費に関して取り決めをしていない理由として、「相手と関わ
りたくない」「相手に支払う意思がないと思った」「交渉がわずらわしい」「請求できるとは思わなかった」「監護親が養育費を負担するものと思っていた」を合計すると約 60％になります。最も問題なのは、「相手と関わりたくない」という理由です。これには、子どものことを最優先で考えなくてよいということが許容されるわが国の文化が背景にあると感じています。
提言を取りまとめました。1 点目は、子の連れ去りの原則禁止、しかしながら緊急を要する避難など例外を整理することが必要ということです。
2 点目は、離婚関連司法手続の在り方の検討です。具体的には、韓国などのように、一定の熟慮期間を経た夫婦には離婚を求めるということで、有責主義から破綻主義への転換です。また、それに呼応して慰謝料などは別訴訟にて対応し、養育計画の作成義務化や面会交流ガイドラインの策定、面会交流の権利性の確立も求めたいと思っています。オース
トラリアでは、FDR という制度の中で、非対立的な審理プログラム（LAT）という調停の進め方、審理の進め方が導入されています。どちらが多く会わせるかというフレンドリー
ペアレントルールだけではなく、調停の中で、より子ども視点で両親双方から提案してもらうという、非常に良い調停運用だと感じています。
3 点目は、すでに研究会の先生方で議論いただいていますが、協議離婚制度の是非を含13

めた検討、4 点目は離婚後共同親権制度の導入です。今なお「女手ひとつで育てる」ことが美談のように語られていますが、根本的な発想の転換が必要ではないかと考えています。
とはいえ、例外として、共同親権の制限事由となる DV の定義はきちんとしていくべきだ
ろうと考えています。先月、24 カ国の運用実態調査が公表されましたが、こういったデータも参考にしながら、ぜひ検討を進めていただきたいと考えます。
あとは DV の取り扱いについてです。非常に盲点になっているところです。28 ページは別居母親のアンケート結果の一部抜粋ですが、連れ去りによって DV 加害者が親権者・監護者になるケースが相当数あると思います。実際にアンケート回答者は、4 分の 3 ほどが精神的 DV や経済的 DV を受けたことがあると回答しています。4 年前、親子断絶防止法（議員立法）検討時の懸念意見として、「特別な配慮」の中に精神的 DV や面前 DV、浮気
不倫も含めてほしいという議論がありました。こういった議論をぜひ先生方にご検討いた
だきたいと思っています。やはり必要なのは、一定のガイドラインと公的機関の認定ではないかと考えています。
29 ページは、先ほどのオーストラリアのモデルについて、今年 2 月に親子ネットの講演会でパネルディスカッション用に作成した討議資料です。これを受けて、今の日本の受け皿の中でどのようにできるのかという議論を行いました。そのイメージを 30 ページに記載しています。例えば自治体で弁護士や NPO に委託しながらこういった受け皿をつくる
ことはできないかということで、当日の議論は 1 時間程度の議論だったので結論を出した
わけではありませんが、パネラーの皆さんからいろいろなご意見をいただいたので、時間があればご覧いただければと思います。
まとめに入ります。高葛藤の要因となる法制度はこれまで述べてきたとおりです。これらが高葛藤を生み、子どもを苦しめる状況を生んでいます。また、離婚は親子の別れという家制度に起因する長年の文化も変えていかなければいけないのだろうと考えています。
単独親権制度を廃止し、共同親権制度の選択肢をつくったらすべて終わりかというとそうではなく、関連諸法制や制度設計も含めた検討が必要だろうと思います。何よりも、こういった文化を変革していくために、「離婚後の親子の在り方に関する立法宣言」が求められるのではないかというのが私の見解です。
最後に、私が会員向けに話すときに使っている資料を添付しました。
（個人情報が含まれるため省略）
私は会員の皆さんに、「お子さんのことを考えてください。皆さん自身が心身ともに健康を保ってください。良いお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんであり続けられるよう、何とか乗り越えていきましょう」というメッセージを伝えています。
これで私からの説明を終わります。先生方、ぜひご検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。

【質疑応答】（共同養育について）Ｑ

共同養育といっても様々な内容が考えられるが、共同養育の定義や内容等について、研究者の間でコンセンサスはあるか。
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（菅原）

研究の領域では、協同的共同養育といって、子どもは別れた父母のところを行ったり来たりして父母同士も結構交流があるというタイプと父母同士は会わないけれど親子は会うという並行的共同養育の２つのタイプがある。それは離婚後の夫婦の葛藤の程度
によって分かれてくるものであり、子どもにとってみれば、虐待・DV などの大きな問題がなく親が別れても元家族で会えるという協同的共同養育が一番嬉しいが、それが難しい
場合、父母は会わないが親子が会うことは可能である並行的共同養育も次善のものとしてあり得て、研究においても２つは分けて考えている。
（小田切）

基本的には菅原先生のいうとおりで、共同養育（コペアレンティング）というのは、父母双方が子の養育に関わり、親としての責任を負っていくということである。
連携・協力することが理想型だが、実際に支援してみると難しく、父母が関わることでかえって子にマイナスの影響を与えることになる場合は、もう一切関わらない。この場合はどうしても第三者が必要となるが、それでも、子どもが父親のところで何をした、何を買ってもらったということを母親が全く知らないし、父親に買ってもらったものは父親と遊ぶときだけ使って持ち帰らないというパラレルの子育ても共同養育の１つのタイプである。
Ｑ子にとって共同性が良い影響を与えることは理解できるが、全ての場合に当てはまる

わけでもないように思う。共同性がかえって子に不利益になるようなケースでは、何がメ
ルクマールになるのか。
（小田切）子の拒否である。これにかなり妥当性があるケース、つまり子のなかで別居

親との間に非常に辛いエピソードがある、あるいは別居親に会うことで同居親に対する罪悪感を非常にかき立てられるといったケースにおいては、子が拒否している状況そのものが子にとって非常に歪なことなので、定期的に子へのサポートが必要になってくると思う。
急がないことが大事である。
Ｑ

共同性について、日本では反対の意見がかなり多いように思うが、諸外国でも共同性を導入するときに同様の反対があったのか。あるいは日本では特に反対の意見が強いのか、そうだとすればなぜなのか、分析されていることがあれば伺いたい。
（小田切） 共同親権は、1980 年代の初めにアメリカのカリフォルニア州で初めて導入されたが、元々は多くの国が単独親権であった。共同親権が導入された後に、単独親権に戻そうとしている国はなく、共同親権のほうが子にとっても親にとっても好ましいということが表れていると思う。カリフォルニア州がなぜ共同親権になったかというと、１つは女性の動きである。
「なぜ私たちばかりが子育てをしなければならないのか。私たちだって社会で働きたい。
」というウーマンリブの動きがあり、それから男性がもっと子育てをしたいという動きがあり、その２つの動きがあって共同親権に移行したという背景がある。
また、諸外国の場合は、裁判所が連携している面会交流支援機関が整っているなどのインフラが整っていることが、共同親権を導入する上で鍵を握ると思う。
（夫婦間葛藤について）Ｑ

夫婦間葛藤の解決の可能性についての指摘があったが、ここでいう解決というのは、法的紛争が解決した後もなお続くちょっとしたいざこざレベルのものもクリアしていける
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ような高度な解決を指すのか。そのような解決はなかなか難しいのではないか。
（菅原）

私が紹介した子が認知する解決ということでいうと、いざこざがすべて消滅す

るといったそんなに高度なものではない。子どもは、親の関係性について全く解決がないと、そこにすごく集中してエネルギーを割いてしまうが、ちょっとしたいざこざがあって父母が対立していても、自分は次も会えるとか、何とかやりくりしてくれて自分にとっての影響が軽くなっていく希望が持てれば、子どもはそこから気持ちを立ち直すことができるようになって、受験等の家庭外の課題にも向かっていけるようになる。したがって、子どもにとってはすっかりきれいになる必要はない。それよりも、親同士の仲が相変わらず悪くても、自分の生活に支障がない程度に親がやりくりしてくれて、仲が悪いなりに少しでも常識的な対人関係に戻ることをめざして解決に向かっていると子どもが思うことができれば、子どもにとってとてもありがたいことだと思う。
（子の代理人について）Ｑ

小田切先生の資料には「子どもの揺れ動く気持ちが丁寧に理解されることが肝要である」との記載がある。例えば、子の代理人がこのような役割を果たすのではないかと思うが、他国の例を教えていただきたい。
（小田切）

日本においては子の代理人の活躍が本当に期待されるところである。海外においては、早くから、子に対し代理人はもちろんサイコロジストがサポートするという制度がある。これは無料の場合もあるし、裕福な人は雇うこともあるが、もっと子の声を拾い上げていこうという制度が特にアメリカでは整っていると思う。
（面会交流について）Ｑ

高葛藤を軽減する十分な支援が日本にはないと感じているが、葛藤を解消する支援機

関がないなかでも面会を実施していく場合の子に対する影響はどのようなものか。また、
最近は子の拒否が実務上問題となっているが、何をすれば子の拒否を防ぐことができるか、拒否している場合にはどのように対応したらよいか。
（菅原）

多くの研究が示唆しているように、高葛藤が解決できないという夫婦関係の問題を切り離すことだと思う。子どもの権利と健康と発達のために、子どもと会うときはクールダウンして、子どもに対する二人の協力体制を努力して作っていく。ここには支援やカウンセリングが必要であるし時間もかかるが、支援がなくても親を説得することはできると思う。子どもが小さければ小さいほど時間が大事であり、本当に小さい子どもはすぐに忘れてしまう。親が子どもに会っているときはきちんとした常識ある人として対応する
ように、子どもと楽しく活動し、相手親の悪口を言わないなど、どのようにしたら子どもが傷つかずに会えるかという注意事項、禁忌事項を親一人一人に個別に伝えて説得していくことだと思う。
子どもの拒否については、子どもといっても年齢幅があるので、発達的な年齢が１つの軸となる。また、子どもはとにかく親を大切に思っているので、親が面会を嫌だと思っていれば本心でなくても嫌だと言ってしまうところがある。したがって、子ども自身の話をゆっくり聞いてあげることと、学校の先生や祖父母等少し距離があって良い関係を持っている人を探し、それらの人々から子どもの思いや行動に関する客観的な情報を収集するこ16

とが非常に重要である。
（小田切）子の拒否の取扱いはすごく難しい。例えば父親が単身赴任をしているときに子が父親に会いたくないといったら、母親は心配して「何でそんなことを言うの？」となるが、夫婦が揉めていると母親は「そうよね。
」と子の拒否を強化する。そうすると、子は「こういうふうに言うと一緒に暮らしている親が喜んでくれる」と思い、ますます親の気持ちを推察、忖度してしまう。したがって、子がそのようなことを言っている場合は、その背景や別居親と一緒に住んでいたときの子との関係はどうだったのかというところから
時間軸を丁寧に追い、子の拒否の要因を探していくことが大切である。
間違っても私たちが避けたいのは、子がこう言っているからこうするのだと、子に責任を持たせることである。子の発言に責任を持たせるということは、子が結果的に傷つくことになるので、私も日々それだけは避けるように心がけている。
Ｑ

菅原先生の資料の 30 ページ「別居・非婚姻の父親の関与」のところで、「メタ分析では、望ましいかたちでの面会交流は弱い関連ながらもポジティブな効果があると結論している」とあるが、ここでいう望ましい形の面会交流、あるいは望ましくない形での面会交流とは何か。面会交流の在り方によっては、ポジティブな効果が出ないということが示唆されているのではないか。
（菅原）

30 ページの右側に「Father involvement type」「Activities」とあるが、弱いながら良い結果が出たのは、子どもと一緒に父親が共同活動をすることと、父子関係性の質が良いということの２つが有意で、ただのコンタクトや財政的な支援、その他何か複合的なものは残念ながら主効果は出ず、やはり子どもを主人公とした父子の面会が子どもにとって良かったとなっている。
Ｑ

面会交流は、諸外国に比べると日本では実施が非常に少ないということだが、その理由についての分析を伺いたい。
（小田切）

単独親権の影響が大きく、その法制度が私たちの生活に浸透しているということだと思う。共同親権の諸外国でも、特にアメリカ、カナダ、ヨーロッパでは８割の子が母親と暮らしている。したがって、子が誰と暮らしているかという実態は日本とあまり変わらない。ただ、諸外国の場合は、共同親権、面会交流が浸透しており、面会交流の実施が非常にスタンダードになっている。決して両方の親が喜んで実施しているわけではな
いが、法律で決まっているからということで実施され、それが子にとって良いということはあると思う。
（スウェーデンにおける判断プロセスについて）Ｑ

菅原先生の資料の 11 ページにスウェーデンにおける養育権の司法判断プロセスが掲載されているが、具体的に共同での養育が可能である、あるいは不可能であるということ
は、どのような形で判断されるのか。
（菅原）

詳しくは善積京子先生の本によく書かれているが、おおまかにいうと、子ども

とも親とも面談して家庭でも観察するという形できちんとアセスメントを行い、それを基調にして判断したアセスメントの結果を報告書で裁判所に伝えているということが書かれ
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ている。
（ＤＶ・モラルハラスメントについて）
Ｑ

ＤＶのスクリーニングの話が出たが、海外ではモラルハラスメントについてどのような扱いになっているのか。モラルハラスメントか否かは身体的な暴力と違って評価が非常に難しいと思うが、どのように評価しているのか。
（小田切）

モラルハラスメントとは、力による支配関係であり、二者間の暴力のなかに含まれる。監督付き面会交流になるか一般の面会交流の支援になるかは別として、監督付き面会交流の対象にはなる。
ＩＰＶ（Intimate Partner Violence）には非常に細かいスクリーニングがあり、双方にかなり詳しく聞き、それに基づいて評価する。これについては公表されている。
（提言のウェイトについて）Ｑ

武田代表は、５項目の提言を挙げておられたが、そのなかでもこれはぜひというウェイトの高いものがあったら紹介していただきたい。
（武田）

基本的には、いずれの提言のウェイトもイコールである。共同親権が選択できるようになるだけで改善されるものではないと思っているので、導入の順番はあると思うが、網羅的に検討いただくことが重要である。

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