一般社団法人全国訪問看護事業協会

定款

一般社団法人全国訪問看護事業協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本協会は、一般社団法人全国訪問看護事業協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。またこれを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、訪問看護事業の経営、サービスの質の確保向上等に関する調査研究等を行うことにより、訪問看護事業の健全な発展を図り、国民の保健福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）訪問看護事業の経営、サービスの質の確保向上等に関する調査研究及び相談指導（２）訪問看護事業に関する研修会、講演会等の開催（３）訪問看護事業大会の開催（４）訪問看護事業に関する情報提供及び機関誌その他印刷物の刊行（５）内外の関連団体との連携及び交流（６）訪問看護に従事する者の福利厚生に関する事業（７）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（種 別）
第５条 本協会の会員は、次の５種をもって構成し、正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。
（１）正会員 本協会の目的に賛同して入会した次に掲げる者
ア 指定訪問看護事業者及び訪問看護に係る指定居宅サービス事業者（以下「指定訪問看護事業者等」という。）
イ 指定訪問看護事業者等が開設する訪問看護ステーションの管理者（２）準会員 本協会の目的に賛同して入会した次に掲げる者
ア 指定訪問看護並びに指定居宅サービス（訪問看護に限る。）の事業(以下「指定訪問看護事業等」という。）に従事する者（（１）イに掲げる者を除く。）
イ 指定訪問看護事業等を行うことを予定する者（３）特別会員 訪問看護に関し学識経験を有する者で本協会の目的に賛同して入会した個人（４）賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（５）名誉会員 本協会の功労のあった者で総会において推薦された者（入 会）
第６条 正会員、準会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
入会は、会長が別に定める規定による手続きが完了した者を会長が本人に通知するものとする。

２（入会金及び会費）第７条 正会員及び準会員は、総会において、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総正会員の同意があるとき。
（３）成年後見制度の後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（５）２年以上会費を滞納したとき。
（６）除名されたとき。
（退 会）
第９条 正会員、準会員、特別会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4 章

役

員

（役員の設置）第１２条 本会に次の役員を置く。
理事 １５人以上３０人以内
監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、６人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下、「業務執行理事」という。）とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において、正会員及び特別会員の中から選任する。
２ 会長・副会長・常務理事は、理事会において選定及び解職する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。

５
６

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（役員の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、業務を執行する。
４ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。
５ 副会長、常務理事の権限は、理事会が別に定めるところによる。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は次に掲げる業務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告をする。
（２）いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
(欠 員)第１６条 理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
２ 会長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した会長は、新たに選任された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。
（解 任）第１７条 役員は、いつでも第３２条に定める総会の決議により、解任することができる。
（報酬等）
第１８条 役員には、職務執行の対価としての報酬を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
３ 前第２項に関し必要な事項は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（損害賠償責任の免除）
第１９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第５章 顧問等その他の機関（顧 問）第２０条 本協会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者の中から理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
４ 顧問は、無報酬とする。
（委員会等）
第２１条 会長は、事業達成のため必要な委員会等を理事会の議決を経て設置し、その会を構成する委員を、会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
２ 委員は、会長から委託された事項を処理する。
３ 委員には、理事会の承認を得て、別に定める基準に基づき、報酬等を支給することができる。
第６章 総 会
（種 別）第２２条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法に規定する法律上の社員総会とする。
（権 能）第２４条 総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任並びに理事の任期の短縮
三 役員の報酬等の額及びその支給基準
四 一般社団・財団法人法第１１３条に規定する役員の責任の一部免除
五 役員の責任の一部免除を受けた者への退職慰労金支給
六 定款の変更
七 事業の全部の譲渡
八 解散及び継続
九 合併契約の承認
十 一般社団・財団法人法第２３９条２項に規定する残余財産の帰属の決定
十一 役員が総会に提出し、又は提供した資料を調査する者の選任
十二 正会員による招集の請求により招集された総会における、法人業務及び財産の状況を調査する者の選任
十三 入会金及び会費

十四

事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
十五 事業報告書並びに計算書類及び財産目録の承認
２ 総会は、前項第１１号又は第１２号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開 催）
第２５条 通常総会は、毎年度６月に１回開催する。通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招 集）
第２６条 通常総会は毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時総会は必要に応じて随時、招集する。
２ 総会は、会長が招集する。
３ 総会を招集する場合には、会長は次の事項を通知しなければならない。
一 総会の日時及び場所
二 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要(確定していないときはその旨）を含む。）
三 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができる
こととするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限
四 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第２７条 会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
一 総会参考書類
二 議決権行使書面（議 長）
第２８条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定 足第２９条

数）
総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第３０条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第３１条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第３２条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（議 決）第３２条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上でかつ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 一般社団・財団法人法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除
四 定款の変更
五 事業の全部の譲渡
六 解散及び継続
七 合併契約の承認（議決の省略）第３３条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。
この場合においては、その手続を第３７条第１項の理事会において定めるものとし、第２６条から前条までの規定は適用しない。
（書面による議決権行使）
第３４条 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席できない正会員は、第２７条第２項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第３２条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第３５条 総会の議事については、一般社団・一般財団法人法第５７条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、署名、押印しなければならない。
第７章 理事会（理事会の設置）第３６条 この法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第３７条 理事会は、次の事項を議決する。
一 総会の招集に関する事項
二 会長、副会長、常務理事の選定及び解職
三 重要な財産の処分及び譲受け
四 多額の借財
五 重要な使用人の選任及び解任
六 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止
七 一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
八 一般社団・財団法人法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任

の一部免除その他この法人の業務の執行に関する事項（総会の決議を要する事項を除く。）

九（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
（招 集）
第３９条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第４０条 理事会の議長は、会長とする。
（決 議）第４１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、一般社団・財団法人法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した会長及び監事とする。
第８章 財産及び会計（剰余金の処分制限）
第４４条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）第４５条 清算をする場合において、この法人の残余財産は、類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に帰属させるものとする。
（事業計画及び予算）第４６条 会長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書並びに収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（暫定予算）

第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４８条 会長は、各事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、第１号、第２号及び第４号の書類については監事の作成した監査報告書を添付して、各事業年度経過後３箇月以内に通常総会の承認を受けなければならない。
一 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
二 事業報告三 一、二の附属明細書
四 財産目録
２ 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款を変更する時は、第３２条第２項四号に規定する総会の決議をしなければならない。
（解 散）第５１条 この法人は、次の事由により解散する。
一 第３２条第２項六に規定する総会による解散の決議があったとき。
二 社員が欠けたとき
三 合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。）
四 破産手続開始の決定
五 裁判所による解散命令があったとき
第１０章 情報開示(帳簿及び書類等の備付け及び閲覧)
第５２条 この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 総会で議決権代理行使をした場合の委任状
四 総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書
五 第３３条に規定する総会の決議の省略をした場合の同意書
六 総会の議事録
七 第３９条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書
八 理事会の議事録
九 会計帳簿十 各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書（公 告）第５３条 この法人の公告方法は、電子公告による方法とする。

第１１章 事務局
（設置等）
第５４条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１２章 補則（委 任）第５５条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
この定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に規定する登記をすることを停止条件として成立するものとし、当該登記をした日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は長沼明とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替て準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
設立登記日
定款変更日
定款変更日

平成２４年６月１日
平成２６年３月１７日
令和３年４月 1 日