平成 28 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書

平成 29 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPANはじめに
企業活動のグローバル化が進む中、海外で事業を開始する国内企業にとって、特許権を始めとした知的財産権を取得することは、現地企業による模倣や訴訟を回避する点で、非常に重要である。そのような背景もあり、日本の企業による海外への出願を示すグローバ
ル出願率は、年々上昇し続けている。
他方、知的財産権の取得にあたり、知財庁によって出願又は審査請求から権利の取得までに相当の時間が掛かる場合もある。その背景には、当該知財庁における出願・審査請求数の増大や、審査官の確保が困難であることなど、知財庁からみればやむを得ない様々な事情がある場合も多いが、そのような知財庁側の理由によって、審査期間が長期化しているにも関わらず、出願維持手数料等の負担を出願人に課しているような場合もある。
さらには、当該国への第一国出願については優先的に審査するものの、他国からの出願
又は DO 出願等については第一国出願と優先度が異なる場合もあるようである。
このような状況の下、本調査研究では、①五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の比較分析及びデータの分析、②それらの期間に関し、当該国内ユーザーと海外ユーザーとの差に影響を与える制度及びデータから得られる具体的な差に関する調査分析、及び、③②の差が生じる場合の要因を分析することを目的とした。
本調査研究を遂行するにあたり、ご協力いただいた皆様方に対し、この場を借りて深く感謝する次第である。

平成 29 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）

要約
１．調査の目的
国内外で事業を開始する企業による海外への出願が増えているが、特許権の取得までに相当の時間がかかる場合があり、その理由としては、知的財産庁側の理由によることもある。そのため、以下の点の調査をすることを目的とした。
①五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の比較分析及びデータの分析②それらの期間に関し、当該国内ユーザーと海外ユーザーとの差に影響を与える制度及びデータから得られる具体的な差に関する調査分析③②の差が生じる場合の要因分析

２．調査の対象国
日本人の出願人からの出願件数の多い以下の 11 の国・地域等を調査対象とした。
日本、米国、欧州、中国、韓国、独国、インド、タイ、ブラジル、カナダ、
オーストラリア

３．調査の対象項目①対象国における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の調査②対象国における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間の比較調査③対象国の出願人による当該期間と、対象国からみた外国人による当該期間との比較の調査④③において有意な差が得られた対象国に関し、主要日本人国籍ユーザー、外国人国籍ユーザーに対するヒアリング調査
４．調査方法・国内外公開情報調査（文献調査、商用データベースを用いての調査）
・国内ヒアリング調査（10 者）
・海外ヒアリング調査（16 者）

５．調査結果①対象国における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の調査
以下に各国の特徴的な制度を挙げる。
■日本
・2014～2023 年の長期目標として、「権利化までの期間（標準審査期間）」を平均 14 か月以内、「一次審査通知までの期間」を平均 10 か月以内にすることが記載されている。
・通常の早期審査以外に、スーパー早期審査、優先審査及び早期審理がある。
■米国
・「USPTO 戦略計画 2014-2018」のゴール I に、2019 年までに「出願から最初のオフィ
スアクションまでの期間」を平均 10 か月にすることが記載されている（2016 年は平均
16.2 か月）。
・審査請求制度はない。
・審査は出願の受領順になされるが、審査の順番を繰り上げるものとして、出願人の年齢・健康を理由とするもの、早期審査及び優先審査等がある。
・限定要求及びアドバイザリが発行される。
・補正の他に、継続審査請求（RCE）及び継続出願等で応答ができる。
・審査を遅くする制度がある。
・情報開示陳述書（IDS）を所定期間内に提出する義務がある。
■欧州・Early Certainly from Search「ECfS」により、調査及び見解書の発行、審査手続き開始から登録まで等の期間についての 2020 年達成目標が記載されている。
・異議申立手続きの簡略化が予定されている。
・すべての出願について審査請求前の調査報告書の作成がされる。
・PACE プログラムにより早期審査ができる。
・規則第 70 条第 2 項、同 161 条・162 条、同 71 条第 3 項の適用除外を受けることにより審査を早めることができる。
・特許登録の設定登録及び出願維持年金の納付が必要である。
・継続手続き（Further Processing）により、出願手続きの続行請求ができる。

■中国
・政策等は非公開であるが、専利法第 21 条に適時性に関する記載がある。
・「発明専利出願優先審査管理弁法」に優先審査について記載されており、第 2 条に、優先審査の請求の承諾を受けた日から1 年以内に審査を終了させることが記載されている。
・拒絶査定の通知後、復審委員会へ復審を請求して、審査をした審査官にさせることができる。
・外国での審査結果の提出が要求されたときは、期間内に提出しなければ出願は撤回されたものとみなされる。
■韓国・「2016-2020 年業績管理戦略計画」及び「2016 年業績管理戦略計画」があるが、審査の早さについては特に記載されていない。
・拒絶査定を受けたときは、拒絶査定不服審判（補正はできない）又は再審査請求（補正ができる）を請求できる。
・早期審査請求ができる。
・出願から 5 年以内の範囲で、審査を受けようとする時点を申請して、審査を遅くすることができる。
■独国・「Vision of DPMA2020」の中に「適時性」の記載がある。
・審査請求前に、調査報告書の作成の請求ができる。
・審査請求期間は出願から 7 年である。
・出願維持年金が必要である。
・独国内で有効な特許出願から分岐して実用新案の出願ができる。
■インド
・国家知的財産権政策（IPR 政策）に、登録付与及び異議申立処理の期限を設定することが記載されている。
・早期審査請求が導入されたが、制度利用のための条件が限定的であり、インド以外の国からの出願人は利用しにくい。
・最初の調査報告書から 6 か月以内に特許付与可能な状態にするアクセプタンス期間がある。
・外国での出願の情報を、所定期間内に提出しなければならない。

■タイ
・特許法の改正及び審査官の増員を予定している。
・出願の公開の時期については明確に規定されていない。
・審査請求は、出願公告（出願公開）後 5 年以内である。
・独自の早期審査・優先審査の制度はない。
・ASEAN 特許審査協力プログラムに参加している。
・外国での出願審査の情報を、所定期間内に提出しなければならない。
■ブラジル・「2023 年戦略計画」の中の「PPA2016-2019」に、ゴール 1 及び 2 として審査期間に関するゴールが記載されており、出願から 10 年以内に登録することが記載されている。
・優先審査として、環境技術関連、年齢・発明の悪用・深刻な病気・開発資金関連、医薬品・公衆衛生関連、（極）小規模団体関連の制度がある。
・PPH は米国とのみ限定的な範囲で行っているが、日本とも開始することの検討が始まっている。
・特許登録の設定登録及び出願維持年金の納付が必要である。
・特許の存続期間は、出願から 20 年又は特許付与日から 10 年のうち遅い方である。
・外国での出願審査の情報を、所定期間内に提出しなければならない。
・医薬品については ANVISA による事前同意が必要である。
■カナダ
・「ビジネス戦略 2012-2017」及び「2015-2016 サービス公約」に審査期間についての記載があり、出願からオフィスアクションまでの期間はいずれの分野も 2 年以内である。
・審査請求期間は出願から 5 年である。
・優先審査及び環境関連についての早期審査がある。
・拒絶査定が出されたときは、連邦裁判所へ提訴できる。
・特許登録の設定登録及び出願維持年金の納付が必要である。
■オーストラリア・「Customer Service Charter Quarterly Report」にサービス公約水準として、審査期間に関する記載がある。
・審査請求前に、調査報告書の作成の請求ができる。
・審査請求は出願から 5 年以内又は局長の指示の日後 2 か月以内である。
・グリーンテクノロジー等に関する出願は早期審査請求ができる。
・最初の報告書発行後 12 か月以内に特許が許可される状態にするアクセプタンス期間がある。

・拒絶査定が出されたときは、連邦裁判所へ提訴できる。
・特許登録の設定登録及び出願維持年金の納付が必要である。

②対象国における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間の比較調査
2011～2015 年に登録された特許の出願から登録までの期間の平均が最も長かったのは、ブラジルで 128.0 か月であった。続いて長かったものから順に、タイ 124.8 か月、
カナダ 86.0 か月、インド 79.9 か月、欧州 67.9 か月、独国 66.0 か月であった。

③対象国の出願人による当該期間と、対象国からみた外国人による当該期間との比較の調査
2011～2015 年に登録された特許の出願から登録までの期間について、外国人の平均
値が内国民の平均値よりも長かったのは 4 か国で、長かったものから順に、独国 23.8
か月、ブラジル 17.7 か月、欧州 15.9 か月、米国 2.1 か月ずつ長かった。
日本人の平均値が内国民の平均値よりも長かったのは、上記と同じ 4 か国で、長かったものから順に、独国 31.9 か月、欧州 14.6 か月、ブラジル 14.0 か月、米国 0.1 か月ずつ長かった。

④③において有意な差が得られた対象国に関し、主要日本人国籍ユーザー、外国人国籍ユーザーに対するヒアリング調査
実態的な経験に基づく感覚として、内国民と外国人とで審査期間に差があると感じている事務所等は、一部の日本の事務所等であったが、その他は差があると感じていなかった。
データベースによる分析結果において、内国民と外国人とで審査期間に差があるという結果が出たことについて、考え得る原因を挙げていただいたところ、出願経路、制度、出願明細書の言語やフォーマット等が影響しているのではないとの意見があった。

総括表

PPH

優先審査・早期審査

審査請求期限早期公開請求公開日

審査請求前の調査報告

公的なデータなし

公的なデータなし
特許法
特許法施行規則
作成されない

通常型PPH、PCTPPH、PPHMOTTAINAI、
GPPH、IP5-PPH

通常型PPH、PCTPPH、PPHMOTTAINAI、IP5PPH＊特に記載がない限り、括弧内の番号は、法律の条文番号を表す。

通常型PPH、PCTPPH、PPHMOTTAINAI、
GPPH、IP5-PPHあり（第34条）

出願から3年（第59条）

出願から7年（第44条(2)）

あり（第64条(1)、規 あり（第31条(2)）
則第44条(1)）

出願日又は優先日から18か月（第31条
(2)）

特許法
特許規則
出願人の請求により作成される（第43条）

通常型PPH、PCTPPH、PPHMOTTAINAI、IP5PPH

通常型PPH、PCTPPH、PPHMOTTAINAI、
GPPH、IP5-PPH

通常型PPH、PCTMOTTAINAI、
GPPH

省エネ環境保護、次世 あり（第61条､規則第 あり（審査基準
3.3.2）
代情報技術等（発明専 39条）
利出願優先審査管理弁法）

調査報告の公開日から 出願から3年（第356か月（規則第159条 条）(1)）

あり（第93条(1)）

早期審査、スーパー 年齢･健康（37CFR PACE（Official
早期審査、優先審査 1.102 (c)）､早期審査 Journal November（第48条の6）、早期 （MPEP708.02
2015）審理(a)）､優先審査(MPEP708.02(b)）

出願から3年（第48条 審査請求制度なしの3）あり（第122条(b)(1)(A)）

出願日又は優先日か 出願日又は優先日か 出願日又は優先日から 出願日又は優先日から 出願日又は優先日から18か月（第64条
ら18か月（第64条） ら18か月（第122条） 18か月（第93条(1)） 18か月（第34条）(1)）

あり（第64条の2）

独国
公的なデータなし

公的なデータなし
一次審査処理期間
10.0か月（2015年）

欧州
中国
韓国
審査請求日から28.9か 審査係属期間21.9か月 公的なデータなし
月（2015年）（2015年）

特許法（35USC）
欧州特許条約（EPC） 専利法
特許規則（37CFR） 施行規則
専利法実施細則
作成されない全出願について作成さ 作成されないれる（第92条､規則第65条）

出願から16.2か月（2016年）

最初の拒絶理由等の通知 審査請求から9.5か月（2015年）
までの期間
特許法
法律
特許施行規則規則
作成されない特許までの期間

米国
係属期間25.3か月（2016年）

日本
審査請求日から15.2
か月（2014年）

その他の特徴

RCE（第132条､
Further Processing
37CFR1.114）、審査 （第121条）
処分の停止（37CFR1.103）－

IDSの提出（37CFR1.97）

なし

－

－
再審査請求（第67条 特許出願から実用新の2）、遅い審査（第 案を分岐出願可能（実用新案法第5条）
40条の3）

外国での審査結果等を －提出（第36条）

出願日から3年目以降（第17条）

なし

特許査定日から30日以内（第108条）

なし

特許許可通知から3か 登録付与通知後4か月 特許査定後2か月以内 特許査定通知日から3 納付不要
月以内（第151条(a)､ 以内（規則第71条（実施細則第54条） か月以内（第79条）
37CFR1.311(a)）(3)）
出願日から3年目以降 なし（規則第51条）

なし

なし

対応する外国特許出願情 －報の提出義務
－出願維持年金設定登録料納付期限

登録前異議申立中国
韓国
独国
最初：4か月、最後： 2か月以内（第63条、 4か月～12か月（審査
2か月、猶予期間15日 規則第16条(1)）
基準3.5）（審査指南第2部分第8章4.10.3）
2か月、1回のみ（審 1か月ごと最長4か月 延長可能（審査基準
査指南第2部分第8章 （審査基準第1部第3 3.5）
5.1(3)）
章4.2）

3か月以内に再審査の 30日以内（第132条 1か月以内（第73条(1),(2)）
請求（第41条､審査指 の17）
南第4部分第2章2.3及び2.5）
特許付与公告日から9 なし
なし
なし
か月（第99条(1)）

日本
米国
欧州
60日、在外者3か月
4か月（規則第132
最後以外：3か月（第50条､方式審査便 （MPEP710.02(b)､最 条）
拒絶理由応答期限
覧04.10(1)ｱ･(2)ｱ）
後：3か月（MPEP
706.07(f)）
2か月、在外者は1回 最後以外：通知から 2か月（規則第135目2か月･2回目1か月･ 最長で6か月（37CFR 条）
1.134）､最後：通知
拒絶理由応答期限の延長 計3か月から最長で6か月（MPEP706.07(f)）
3か月以内（第1216か月以内に審判請求 2か月以内（第106（37CFR1.134）
条、第108条）
拒絶査定不服審判等の 条）
請求期間

PPH

早期審査・優先審査

審査請求期限あり（規則第4.2条(3)）

日本との間でのPPH

通常型PPH､PCTPPH､PCTMOTTAINAI、
GPPH

通常型PPH､PCTPPH､PCTMOTTAINAI、
GPPH

米国との間でのPPH

出願から5年（規則第 出願から5年又は局長
96条(1)）
要求により2か月（第44条、規則第3.15･第3.16条）

あり（第10条(2)）

参加していない

出願から36か月（第33条）あり（第30条､第75
条）

環境技術､年齢､医薬 あり（規則第28条）､ あり（規則第3.17）
品､極小･小規模団体等 環境技術（規則第28（決議175/2016､条(1)(b)）151/2015､80/2013､160/2016）

出願公告（公開）日
から5年（第29条）

特許法
施行規則
出願人の請求により作成する（第43A条）

審査請求から9.5か月（2014年）

オーストラリア
最初の審査結果の通知から14.0か月（2014年）出願日又は優先日から 出願日又は優先日から 出願日又は優先日か18か月（第10条(2)､ ら18か月（規則第4.2
18か月（第30条）
(3)）
条）

特許法
施行規則
作成されない

データなし

カナダ
データなし

あり（規則第24C条） なし

出願日又は優先日から48か月（第11B条、規則第24B条(1)）

あり（第11A条(1)､規 なし
則第24条）

早期公開請求明確に規定されていない（第28条）

産業財産権法
産業財産庁規則
作成されない特許法
施行規則
作成されない出願日又は優先日から18か月（第11A条(1)､規則第24条）

データなし

ブラジル
データなし

データなし

タイ
データなし

公開日

最初の拒絶理由等の通知 データなし
までの期間
特許法
法律
施行規則
規則
作成されない審査請求前の調査報告

特許までの期間

インド
データなし

公告（公開）日から なし
90日以内（第31条）
通知受領から60日以内（第33条）なし

公開から登録まで（第25条(1)）
規定されていないなし

その他の特徴6か月のアクセプタン －ス期間（規則第24B条(5)）

許可公告日から3か月以内（規則第5.4条）

認められる旨の通知後 公告日から3か月（規6か月以内（規則第30 則第22.2I条(1)）
条）

なし

6か月以内に連邦裁判 21日以内に連邦裁判
所へ提訴（第41条） 所へ提訴（連邦裁判所規則第34.24条）

規定されていない

医薬品はANVISAの事 －前の同意が必要（第229C条）、特許期間
は特許付与日から10年以上（第40条）

12か月のアクセプタ
ンス期間（規則第13.4条(1)）－

出願日から3年目以降 出願日から3年目以降 出願日から4年目以降（第84条）（第27.1条､附則II項 （規則第22.2条(6)）
目30）

出願承認後60日以内（第38条(1)）

60日以内（第72条） 60日以内（第212条､第213条）

3か月以内（第117A
条(2)）

12か月以内（規則第
152条）

カナダ
オーストラリア
6か月（規則第30条） アクセプタンス期間内：12か月以内（規則第13.4条）

出願日から6か月以内 外国の審査結果受領 審査請求後に要求され －後90日以内に提出・ たときは60日以内に（第8条）
対応する外国特許出願情
書類はタイ語の翻訳 提出（第34条）
報の提出義務が必要（第27条､省令
第22号第13条）

出願維持年金設定登録料納付期限

登録前異議申立

拒絶査定不服審判等の
請求期間

インド
タイ
ブラジル
アクセプタンス期間 90日以内（第27条） 90日以内（第36条）
内：6か月以内（規則
拒絶理由応答期限
第24B条(5)）
3か月以内（規則第必要に応じて延長可 規定されていない
拒絶理由応答期限の延長 24B条(6)）
能（第27条）謝辞
本調査研究の実施にあたり、以下の方々にヒアリング調査にご協力いただいた（各国ごとアルファベット順）。この場を借りて、深くお礼申し上げる。
（１）英国
Allen & Overy
Carpmaels & Ransford LLP（２）オランダ
Vereenigde Octrooibureaux N.V.
（３）独国
Boehmert & Boehmert
Dompatent von Kreisler Selting Werner
Eisenführ Speiser
Grünecker
Weickmann & Weickmann（４）フランス
Cabinet Beau de Loménie
Cabinet Plasseraud（５）韓国
金&張法律事務所（Kim & Chang）（６）タイ
Domnern Somgiat & Boonma
Satyapon & Partners LTD.
（７）ブラジル
Daniel Advogados
Kasznar Leonardos
Licks Attorneys

アドバイザー会合メンバー名簿（敬称略）
アドバイザー（五十音順）
胡田 尚則
青和特許法律事務所 弁理士
大塚 章宏
一般社団法人日本知的財産協会 特許第一委員会 副委員長
（日本メジフィジックス株式会社 知的財産部長）
佐伯 義文
特許業務法人 志賀国際特許事務所 弁理士
オブザーバー
鹿戸 俊介
室千晶

特許庁総務部国際政策課多国間政策室 課長補佐
特許庁総務部国際政策課多国間政策室 係員

事務局
川上 溢喜

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所所長
大畑 摩利子 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員（主担当）

アドバイザー会合の開催は以下のとおりである。
第一回 平成 28 年 10 月 14 日 調査研究の目的・内容の共有及びスケジュール確認
第二回 平成 28 年 12 月 27 日 データベース分析結果報告及び海外ヒアリング結果報告
第三回 平成 29 年 2 月 20 日 国内・海外ヒアリング結果報告及び報告書（案）の検討

目次
第 I 部 本調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 II 部 国内外公開情報調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
1. 日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
2. 米国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
3. 欧州・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
4. 中国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
5. 韓国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
6. 独国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
7. インド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
8. タイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
9. ブラジル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147
10. カナダ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161
11. オーストラリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175
第 III 部 データベース分析による調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193
1. 特許出願から登録までの期間の全体的調査・・・・・・・・・・・・・・・・ 195
2. 特許出願から登録までの期間の出願人の国籍別調査・・・・・・・・・・・・ 207
第 IV 部 ヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 231
1. 国内ヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 233
2. 海外ヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249
第 V 部 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269

第 I 部 本調査の概要

1

2

本調査の概要
１．本調査の目的
本調査研究では、以下を調査分析することを目的とした。
①五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の比較分析及びデータの分析②それら期間に関し、当該国内ユーザーと海外ユーザーとの差に影響を与える制度及びデータから得られる具体的な差に関する調査分析③②の差が生じる場合における要因分析

２．本調査の対象国
日本人の出願人からの出願件数の多い以下の 11 の国・地域等を調査対象とした。
日本、米国、欧州、中国、韓国、独国、インド、タイ、ブラジル、カナダ、
オーストラリア３．本調査の方法（1）国内外公開情報調査
特に、商用データベース等を用いて、対象国における特許公報に掲載される書誌事項（特に、出願日、特許公報発行日、出願人国籍（当該国籍出願人か否か）等に関するデータを集約した。当該データを収集するために、欧州特許庁が提供するデータベースである
DOCDB を主に用いた。
併せて、各国の年次報告書、調査報告書、JETRO 等から公開されている情報、データ
ベース情報（特許庁提供の新興国等知財情報データバンク等）及びインターネット情報等を利用して、対象国に関する上記に関連する情報を調査、整理及び分析した。
（2）国内ヒアリング調査（1）の調査を踏まえ、対象国における特許出願件数が多い者に対して、国内ヒアリン
グ調査を実施した。
ヒアリングでは、（１）の商用データベースでの分析結果を提示しつつ、対象国における課題、運用について調査した。
ヒアリング対象先は、国内大手の特許法律事務所及び国内大手企業とし、合計で 10 者に対して実施した。

3

（3）海外ヒアリング調査
対象国における特許出願件数が多い者に対して、海外ヒアリング調査を実施した。ヒア
リングでは、（1）の商用データベースでの分析結果を提示しつつ、対象国における課題、運用について調査した。
ヒアリング先は、対象国における出願の多い日本人国籍以外の弁護士・弁理士事務所等
から、16 者に対して行った。

４．本調査研究の項目
対象国の特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に関する情報について、少なくとも以下に記載した項目等を調査した。
＜調査項目＞①対象国における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の調査
対象国における審査請求制度・出願維持年金制度の有無、特許査定から特許公報の発行までの期間や、特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度や運用（公開後でなければ審査を開始しない等）について比較調査を行った。
②対象国における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間の比較調査
直近 5 年程度の特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に関する情報や、対象国が公表する年次報告書からデータを収集した。一次審査待ち期間、最終処分までの期間や特許査定までの期間を集約し、①の内容とともに各国の相違を一覧できる総括表を作成した。データの抽出にあたっては、商用データベース等を用いて、可能な限りデータを集約した。
③対象国の出願人による当該期間と、対象国からみた外国人による当該期間との比較の調
査
上記②の調査にあたって、特に、特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間については、対象国における内国ユーザーと外国ユーザーとを分けて集計し、有意な差があるか否かを検討した。また、対象国の出願人と、対象国からみた外国人との期間に影響を与える制度や運用（当該国における内外国出願人による応答期間の差違等）について比較調査を行った。

4

④③において有意な差が得られた対象国に関し、主要日本人国籍ユーザー、外国人国籍ユーザーに対するヒアリング調査
上記③において、有意な差が得られた対象国を抽出し、当該統計データを提示しつつ、実体的な感覚として日本人国籍ユーザーがそのような感触を有しているか否かに関する観点、及び、そのような差が生じる要因等についてヒアリング調査を行った。
また、同様に、必要に応じて外国人国籍ユーザーや代理人等へのヒアリングを行った。

5

6

第 II 部 国内外公開情報調査

7

8

1．日本
1.1 審査期間に関する政策等1（1）長期目標 FA11
JPO は、2004 年に策定した、2004 年度から 2013 年度までの長期目標 FA11（「一次審
査通知までの期間」を 11 か月以内）を 2013 年度末に達成（10.4 か月）している。
その後、2014 年から 2023 年度までの新たな長期目標を策定している。
＜目標＞
・「一次審査通知までの期間」：平均 10 か月以内（2014 年度は 9.3 か月）
・「権利化までの期間」（標準審査期間）：平均 14 か月以内（2014 年度は 15.2 か月）＊一次審査通知までの期間：審査請求日から一次審査までの平均期間＊標準審査期間：審査請求日から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの平均期間（出願人が制度上認められている期間に補正等によって特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合等を除く。
）（2）2016 年度目標
2016 年度に JPO が達成すべき目標について公表されており2、その中に審査期間についての記載がある。
①審査期間
・2016 年度に一次審査が行われる案件の一次審査通知までの平均期間について 11 か月を切る。
・2016 年度に審査終了する案件の権利化までの平均期間について 16 か月を切る。
なお、出願人が補正等をすることに起因して特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合や、特許庁に応答期間の延長や早期の審査を求める場合等の、出願人に認められている手続を利用した場合を除く。
・オンライン出願書類の方式審査のうち、意匠・商標は受付から即日、特許は受付
から 4 日で処理を行う。
なお、不備のある場合で出願人に補正を求める場合等除く。
特許行政年次報告書 2015 年版、2016 年版（JPO）「国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2015/honpen/1-1.pdf
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016/honpen/0101.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
2 「平成 28 年度に特許庁が達成すべき目標について」（経済産業省、平成 28 年 3 月）
http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/jissityou-hyouka/28fy-mokuhyou/28fy-mokuhyou-kagami.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
19

表 JP-1：一次審査通知までの期間及び権利化までの期間
2014 年度末
2014～2023 年度目標
2016 年度目標
一次審査通知までの期間
9.3 か月
10 か月以内
11 か月以内
権利化までの期間
15.2 か月
14 か月以内
16 か月以内

1.2 公的統計情報
JPO の HP に、審査期間について、以下の統計情報がある3。
これによると、審査結果の最初の通知発送期間は徐々に短縮されており、2015 年には
9.5 か月である。
表 JP-2：審査期間
2012 年2013 年

2014 年2015 年

審査結果の最初の通知発送期間（月）
20.1
14.1
9.6
9.5
拒絶査定不服審判の審理期間（月）
15.8
12.6
12.4
12.5
＊最初の通知発送期間：審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間の年平均。
＊審理期間：審判請求日から審決発送日、取下・放棄の確定日、却下の発送日までの各月の平均期間（前置審査に係る事件は、審理可能となった日からの期間）の平均。

1.3 制度・手続期間についての各制度については、特許法、特許施行規則及び方式審査便覧等に規定されている。
・特許法：平成 27 年 7 月 10 日法律第 55 号により改正（平成 28 年 4 月 1 日施行）
・特許施行規則：平成 27 年 7 月 10 日法律第 55 号により改正（平成 28 年 4 月 1 日施行）
・方式審査便覧43

4

特許行政年次報告書 2015 年版及び 2016 年版 統計・資料編（JPO）の第 2 章「主要統計」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2015/toukei/2-1.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016/toukei/0201.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
方式審査便覧（JPO、最新改訂日：平成 28 年 9 月 15 日付け）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/binran_mokuji.htm（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

10特許出願には、通常の特許出願の他に分割出願があるが、本報告書では特に記載がない
限り、通常の特許出願について記載をする。

1.3.1 方式審査等
特許出願が所定の要件を満たすときは、当該出願の願書を提出した日を特許出願日として認定するが、満たさないときは、所定の期間内に限り、その補完をすることができる（特許法第 38 条の 2 第 1 項及び第 3 項）
。補完ができる期間は、特許庁長官による補完ができる旨の通知（特許法第 38 条の 2 第 2 項）をした日から 2 か月（特許法施行規則第 27 条の7）である。
第 38 条の 2（特許出願の放棄又は取下げ）
特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
1 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
2 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき
3 明細書（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第 36
条の 2 第 1 項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。）が添付されていないとき（次条第一項に規定する方法により特許出願をするときを除く。）。
2 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。
3 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。
施行規則第 27 条の 7（手続補完書の提出期間）
特許法第 38 条の 2 第 3 項 の経済産業省令で定める期間は、同条第 2 項 の規定による通知の日から 2 月とする。

出願日が認定されると、方式審査が行われ、特許出願が所定の方式要件を満たさないと、特許庁長官は手続補正を命じる（特許法第 17 条第 3 項）
。所定期間内に応答しないときは
当該出願は却下される（特許法第 18 条第 1 項）
。応答期間は国内居住者も在外者も 30 日である（方式審査便覧 04.10 1（7）ア及び 2（8））
。
第 17 条（手続の補正）
3 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1

手続が第 7 条第 1 項から第 3 項まで又は第 9 条の規定に違反しているとき。

11

2
3

手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
手続について第 195 条第 1 項から第 3 項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
第 18 条（手続の却下）
特許庁長官は、第 17 条第 3 項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者
が第 108 条第 1 項に規定する期間内に特許料を納付しないときは、その手続を却下することができる。

1.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

1.3.3 出願公開
特許出願の日から 1 年 6 か月を経過したときは、当該特許出願は公開される（特許法第64 条第 1 項）。
第 64 条（出願公開）
特許庁長官は、特許出願の日から 1 年 6 月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第 1 項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。

1.3.4 早期公開
特許出願人は、当該出願が既に出願公開されている場合及び所定の書面が提出されていない場合を除き、その出願の早期公開の請求ができる（特許法第 64 条の 2）。
第 64 条の 2（出願公開の請求）
特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
1 その特許出願が出願公開されている場合
2 その特許出願が第 43 条第 1 項、第 43 条の 2 第 1 項（第 43 条の 3 第 3 項において準用する場合を含む。）又は第 43 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、第 43 条第 2 項（第 43 条の 2 第 2 項（第 43 条の 3
第 3 項において準用する場合を含む。）及び第 43 条の 3 第 3 項において準用する場

12

合を含む。）に規定する書類及び第 43 条第 5 項（第 43 条の 2 第 2 項（第 43 条の 3
第 3 項において準用する場合を含む。）及び第 43 条の 3 第 3 項において準用する場
合を含む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合

1.3.5 審査請求
出願審査の請求をすることができる期間は、出願日から 3 年以内であり（特 48 条の 3
第 1 項）、当該期間内に出願審査の請求がなかったときは、当該出願は取り下げたものとみなされる（特許法第 48 条の 3 第 4 項）。
請求できなかったことに正当な理由があるときは、その理由がなくなった日から 2 か月以内で、取り下げたものとみなされた期間の経過後 1 年以内に限り、出願審査の請求をすることができる（特許法第 48 条の 3 第 5 項、特許施行規則第 31 条の 2 第 6 項）。
第 48 条の 3（出願審査の請求）
特許出願があつたときは、何人も、その日から 3 年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
4 第 1 項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。
5 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第 1 項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、出願審査の請求をすることができる。
特許施行規則第 31 条の 2（出願審査請求書の様式等）
6 特許法第 48 条の 3 第 5 項 （同条第 7 項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）の経済産業省令で定める期間は、同条第五項に規定する正当な理由がなくなつた日から 2 月とする。ただし、当該期間の末日が同条第一項に規定する期間（同条第7 項において準用する場合にあつては、第 2 項に規定する期間）の経過後 1 年を超えるときは、同項に規定する期間の経過後 1 年とする。

1.3.6 早期審査・優先審査
早期審査・優先審査には、通常の早期審査、スーパー早期審査、優先審査及び早期審理
がある。

13

（1）通常の早期審査
以下の条件を備えた特許出願は、出願人は早期審査の申請を行うことができる5。
①出願審査の請求がなされていること②以下のいずれか 1 つの条件を満たしていること
・出願人の全部又は一部が中小企業、個人、大学、公的研究機関等である出願
・外国関連出願（外国の知的財産庁へ出願している出願）
・実施関連出願（出願人又は実施許諾者が発明を実施している又は 2 年以内に実施する出願、特許法第 48 条の 6）・グリーン関連出願（環境関連技術に関する特許出願）
・震災復興支援関連出願
・アジア拠点化推進法関連出願（アジア拠点化推進法により認定された事業の成果に係る発明に関する特許出願）③特許法第 42 条第 1 項の規定により取下げとならないものであること
なお、外国関連出願においては、先行技術の開示の際の先行技術調査、及び対比説明の両方が必要であるが、他国の知的財産庁の先行技術調査結果が得られている場合は、当該調査結果は先行技術調査に代えることができる。
（2）スーパー早期審査
以下の条件を備えた特許出願は、スーパー早期審査の申請を行うことができる。6①出願審査請求がされていること②実施関連出願、かつ、外国関連出願であること③スーパー早期審査の申請前 4 週間以降になされたすべての手続をオンライン手続とする出願であること④拒絶理由通知書等が通知されるなどの審査着手前であること

5 特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン（平成 28 年 8 月、JPO、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/v3souki/guideline.pdf
特許出願の早期審査・早期審理について（平成 25 年 7 月、JPO、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm
6 スーパー早期審査の試行対象拡大について（平成 21 年 9 月 24 日、JPO、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/supersoukisinsa_kakudai.htm
スーパー早期審査の手続について（平成 21 年 11 月 1 日改訂、JPO、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/supersoukisinsa/supersoukisinsa.pdf

14

一次審査までの待ち期間は、
通常の国内出願はスーパー早期審査の申請から 1 か月以内、DO 出願7はスーパー早期審査の申請の日から 2 か月以内（出願種別、申請のタイミングにより 2 か月以内にならないことがある）である。
出願人の応答期間は、拒絶理由通知の発送日から 30 日（在外者の場合は 2 か月）である。
二次審査以降の待ち期間は、DO 出願を含めすべての出願について、1 か月以内である。
（3）優先審査
優先審査は、出願人が優先審査に関する事情説明書を提出したとき、通常の出願よりも早期に審査を行う制度である。早期審査制度と異なり、第三者が特許出願に係る発明を実施しているときに、申請が可能となる。
（特許法第 48 条の 6、特許施行規則第 31 条の 3
第 1 項）
第 48 条の 6（優先審査）
特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。
特許施行規則第 31 条の 3（優先審査に関する事情説明書の提出）
特許出願人は、特許法第 48 条の 6 に規定する優先審査に関し、特許出願に係る発明の実
施の状況等を記載し、根拠となる書類又は物件を添付した事情説明書を特許庁長官に提出することができる。出願公開がされた他人の特許出願に係る発明を業として実施している者も、同様とする。
（4）早期審理
早期審理は、審判請求人が早期審理に関する事情説明書を提出した拒絶査定不服審判事
件を、通常の事件より早期に審理を行う制度である。8
早期審理の対象は、上記の早期審査の対象となる特許出願及び第三者が当該発明を業として実施している特許出願についての、拒絶査定不服審判である。

7 国内移行した国際出願

8 特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン（平成 28 年 8 月、JPO、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/v3souki/guideline.pdf
特許出願の早期審査・早期審理について（平成 25 年 7 月、JPO、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

15

1.3.7 特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway）
通常型 PPH、PCT-PPH、PPH MOTTAINAI、グローバル PPH 及び IP5-PPH に参加している。9・通常型 PPH：
第1庁（Office of First Filing）
で特許可能と判断された出願について、第2庁（Officeof Second Filing）での審査を「早期審査」可能とする。
・PCT-PPH：
特定の国際調査機関（ISA）又は国際予備審査機関（IPEA）が作成した国際調査見解書（ISR）、国際予備審査機関の見解書（IPEA 見解書）又は国際予備審査報告（IPER）のうちの最新の書類において、肯定的な見解が示された出願について、指定官庁等での審査を「早期審査」可能とする。
・PPH MOTTAINAI：
第 1 庁に限らず、審査が先行した知的財産庁で特許可能と判断された出願について、審査が後続する知的財産庁での審査を「早期審査」可能とする。
・グローバル PPH（GPPH）：
参加国間において、いずれの種類の PPH でも利用可能にする。
・IP5-PPH10：
欧州特許庁（EPO）、日本国特許庁（JPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（SIPO）及び米国特許商標庁（USPTO）において、いずれの種類の PPH でも利用可能にする。

1.3.8 拒絶理由通知について
拒絶理由通知の送付期限はない。
審査官は、拒絶査定をしようとするときは、出願人に、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない（特許法第 50 条）。相当の期間（指定期間）とは、
国内居住者は 60 日（方式審査便覧 04.10 1（2）ア）、在外者は 3 か月（方式審査便覧 04.10
2（2）ア）である。
当該期間は請求により延長することができる。11

9 「審査ハイウェイについて」（JPO、2016 年 5 月 11 日）

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm）最終アクセス日：2017 年 3 月 9 日）

10 五庁間における国際段階成果物及び国内の審査結果に基づく特許審査ハイウェイ試行プログラム（仮訳）（JPO）

http://www.jpo.go.jp/torikumi_e/t_torikumi_e/pph_epo/pdf/eigo/nihongo_jpo_epo_moushide.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
11 「特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について（平成 28 年 4 月 1
日開始）」（JPO、2016 年 4 月 1 日）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou_160401.htm（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

16上記の指定期間内に延長請求をした場合、国内居住者は 2 か月、在外者は 1 回目の請求
で 2 か月、2 回目の請求で 1 か月、最大 3 か月の延長が請求できる。延長請求に合理的な理由は不要である。
また、上記の指定期間後であっても指定期間後 2 か月以内に請求すれば、国内居住者及び在外者とも 2 か月の延長請求ができる。
延長請求に合理的な理由は不要である。
ただし、指定期間内に延長請求をした場合及び指定期間内に意見書又は補正書を提出した場合は、指定期間後の延長請求はできない。
第 50 条（拒絶理由の通知）
審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第 17 条の 2 第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる場合（同項第 1 号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。
）において、
第 53 条第 1 項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

1.3.9 補正について
明細書及び特許請求の範囲の補正は、特許査定謄本送達前はいつでもできるが、拒絶理由通知を受けた後は以下のような時期的な制限がある（特許法第 17 条の 2 第 1 項各号）。
・第 1 号：拒絶理由通知を受けたときは上記に記載したとおりである。
・第 2 号：文献公知発明に係る情報の記載についての通知を受けたときは、国内居住者は30 日、在外者は 60 日であり、これらの指定期間内又は指定期間後 2 か月以内に、請求により 2 か月の延長ができる。ただし、拒絶理由通知と同時の場合は、
第 1 号と同様である。
（方式審査便覧 04.10 1（4）、1（17）、2（4）及び 2（8））
・第 3 号：拒絶理由通知を受けたときは上記に記載したとおりである。
・第 4 号：拒絶査定不服審判の項目に記載したとおりである。
第 17 条の 2（願書に貼付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第 50 条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
1 第 50 条（第 195 条第 2 項（第 174 条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 163 条第 2 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合
において、第 50 条の規定により指定された期間内にするとき。
2 拒絶理由通知を受けた後第 48 条の 7 の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。

17

3 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第 50 条の規定により指定された期間内にするとき。
4 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

1.3.10 拒絶査定不服審判
拒絶査定を受けた者は、当該査定の謄本の送達日から 3 か月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる（特許法第 121 条第 1 項）が、以下の場合は請求期間の延長ができる。
・拒絶査定不服審判の請求者が、不責事由により上記 3 か月所定期間内により当該請求をすることができないときは、理由がなくなった日から 14 日以内かつ上記の 3 か月の経過
後 6 か月以内で延長可能である。上記「14 日」は、在外者のときは 2 か月となる（特許法第 121 条第 2 項）。
・遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求又は職権により延長可能である（特許法第4 条）。職権により延長する期間は、在外者でない所定の地の者のときは 15 日（方式審
査便覧 04.10 1（1））
、在外者のときは 60 日（方式審査便覧 04.10 2（1））である。
第 121 条（拒絶査定不服審判）
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から 3 月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
2 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から 14 日（在外者にあつては、2 月）以内でその期間の経過後 6 月以内にその請求をすることができる。
第 4 条（期間の延長等）
特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第 46 条の 2 第 1 項第 3 号、第 108 条第 1 項、第 121 条第 1 項又は第 173 条第 1 項に規定する期間を延長することができる。

1.3.11 登録前異議申立
出願から特許の登録までの期間に影響する登録前の異議申立制度はない。
なお、2015 年 4 月 1 日施行の特許法改正により、特許掲載公報発行後 6 か月以内に異議申立ができるようになった（特許法第 103 条）。

18

1.3.12 登録料の支払い
特許権は設定登録により発生し（特許法第 66 条第 1 項）
、特許権の設定登録を受ける者
は、所定の特許料を納付しなければならない（特許法第 107 条第 1 項）
。当該特許料は、
特許査定又は特許審決の謄本送達から 30 日以内に支払わなければならず（特許法第 108条第 1 項）、所定期間内に支払わないときは、出願は取り下げられたものとみなされる（特許法第 18 条）。ただし、以下の場合は支払い期間の延長ができる。
・特許料を納付すべき者の請求により、30 日以内で延長可能（特許法第 108 条第 3 項）。
・特許料を納付すべき者の不責事由により所定期間内に特許料を納付できないときは、その理由消滅の日から 14 日以内で、当該期限の経過後 6 か月以内で延長可能。当該「14日」については、在外者のときは 2 か月となる（特許法第 108 条第 4 項）。
・遠隔又は交通不便の地にある者のため延長可能（特許法第 4 条）であるが、納付すべき者の請求により、30 日以内に限り延長可能（方式審査便覧 04.10 1（1）及び 2（2））
。
第 66 条（特許権の設定の登録）
特許権は、設定の登録により発生する。
第 107 条（特許料）
特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第 67 条第 1 項に規定する存続期間（同条第 2 項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
第 108 条（特許料の納付期限）前条第 1 項の規定による第 1 年から第 3 年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から 30 日以内に一時に納付しなければならない。
3 特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、30 日以内を限り、第 1 項に規定する期間を延長することができる。
4 特許料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第 1 項に規定する期間（前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）内にその特許料を納付することができないときは、第 1 項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14 日（在外者にあつては、2 月）以内でその期間の経過後 6 月以内にその特許料を納付することができる。
第 18 条（手続の却下）
特許庁長官は、第 17 条第 3 項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者
が第 108 条第 1 項に規定する期間内に特許料を納付しないときは、その手続を却下することができる。
第 4 条（期間の延長等）
特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第 46 条

19

の 2 第 1 項第 3 号、第 108 条第 1 項、第 121 条第 1 項又は第 173 条第 1 項に規定する期間を延長することができる。

20

1.4 特許出願の手続
出願から登録までの手続は以下のとおりである。12

12 「出願の手続」（JPO）を参考にして作成した。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syutugan_tetuzuki/00_04atoz.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

21

22

2．米国
2.1 審査期間に関する政策等（1）USPTO 戦略計画
米国特許商標庁（以下、「USPTO」という。
）は、「USPTO 戦略計画（USPTO StrategicPlan）2014-2018」13を立てており、この中に審査期間に関する記載がある。この中に 3つのゴールがあり、ゴール I に審査期間に関する記載がある。また、USPTO は、出願から最初のオフィスアクションまでの期間を、2019 年までに平均で 10 か月とすることを目標としている。14
ゴール I：特許品質と適時性の最適化
・目標 1：最適な特許係属期間の精査
・目標 2：最適な特許係属期間に合わせるための効率化及び特許審査能力向上
・目標 3：国際協力とワークシェアリングの向上
・目標 4：特許品質の強化の継続
・目標 5：全てのユーザーに対する最適な IT サービスの提供を確保
・目標 6：利害関係者（ステークホルダー）及び社会福祉の増進の継続
・目標 7：適時かつ高品質な決定をするための特許審判部（PTAB）能力の維持（2）After Final Consideration Pilot 2.0（AFCP2.0）15
最後の拒絶理由通知の後に再度の審査を受けることができる無料のプログラムである。
継続審査請求（RCE）を請求する必要がないため、費用を抑えられる。この適用を受けるためには、最後の拒絶理由通知への応答の際に、当該プログラムによる考慮を要求し、少なくとも一つの独立請求項に対して範囲を拡大しない補正等が必要である。
このプログラムは、試行期間が延長されることが決定され、2017 年 9 月 30 日まで行
われる。

13 http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO_2014-2018_Strategic_Plan.pdf

平成 27 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報
告書（特許編）」http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou_h27/h27_report_01p.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
14 Data Visualization Center – Patent Dashboard – First Office Action Pendency
https://www.uspto.gov/corda/dashboards/patents/main.dashxml?CTNAVID=1004（USPTO の HP、最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
15 https://www.uspto.gov/patent/initiatives/after-final-consideration-pilot-20（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）

23（3）Quick Path Information Disclosure Statement（QPIDS）16
特許発行手数料の納付後に提出した情報開示陳述書（Information DisclosureStatement、以下「IDS」という。
）を検討してもらうためには、通常であれば、費用を支払って継続審査請求（RCE）の請求する必要がある。QPIDS プログラムでは、特許発行手数料の納付後に、IDS、暫定的な RCE 及び手数料を支払い、審査官が IDS による情報が出願の特許性に問題とならないと判断したときは、RCE の記録がされず、手数料が返金される。この適用を受けるためには、QPIDS プログラムの適用を受けることを明示する等の手続きが必要である。
このプログラムは、試行期間が延長されることが決定され、2017 年 9 月 30 日まで行われる。

2.2 公的統計情報17（1）全体の審査期間
2016 年の年報によれば、出願から最初のオフィスアクションまでの平均、及び、出願から登録又は放棄を含む最終処分までの総合係属期間の平均（以下「平均総合係属期間」という。
）は、2016 年には、それぞれ、16.2 か月及び 25.3 か月である。これらの期間は、徐々に短くなっているが、2016 年は、出願から最初のオフスアクションまでの平均期間は目標（14.8 か月）に未達である。
なお、2017 年以降は USPTO の予算書18に記載された予算値である。

図 US-1：平均の係属期間
16 https://www.uspto.gov/patent/initiatives/quick-path-information-disclosure-statement-qpids（最終アクセス日：2017

年 2 月 20 日）

17 Performance and Accountability Report Fiscal Year 2016

https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY16PAR.pdf（USPTO の HP、最終アクセス日：2017
年 2 月 1 日）
18 Congressional Justification Fiscal Year 2017, February 9, 2016
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/fy17pbr.pdf（USPTO の HP、最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

24

（2）技術分野別の審査期間
2016 年の出願から最初のオフィスアクションまでの平均期間及び平均総合係属期間について、技術分野（USPTO の技術センター）別では、「3700：機械エンジニアリング、製造、製品」及び「2400：コンピュータネットワーク、多重通信、映像分配、セキュリテ
ィ」が、最も長い又は二番目に長い分野であった。どの分野においても、出願から最初のオフィスアクションまでの平均期間は 20 か月以内で、平均総合係属期間は 30 か月以内である。
また、出願から最初のオフィスアクションまでの平均期間及び平均総合係属期間の差が最も大きかったのは、「1700：化学、材料、エンジニアリング」で 12.4 か月であった。

図 US-2：平均の係属期間（技術分野別）＜技術分野（USPTO の技術センター）＞
1600：バイオテクノロジー、有機化学
1700：化学、材料、エンジニアリング
2100：コンピュータ構造、ソフトウエア、情報セキュリティ
2400：コンピュータネットワーク、多重通信、映像分配、セキュリティ
2600：通信2800：半導体、電気・光学システム、部品
2900：デザイン
3600：輸送、建設、電子商取引、農業、国家安全保障、ライセンス・レビュー
3700：機械エンジニアリング、製造、製品

25

2.3 制度期間についての各制度については、特許法及び特許施行規則等に規定されている。
・特許法：
合衆国法典第 35 巻（United States Code Title 35 – Patents、35 USC、2014 年
1 月改正、2014 年 5 月 15 日施行）
（以下「35USC」という。
）19
・特許規則：
連邦規則法典第 37 巻（Title 37 - Code of Federal Regulations, 37 CFR、2013
年 4 月 3 日改正、2013 年 5 月 3 日施行）
（以下「37CFR」という。
）20
・特許審査便覧（Manual of Patent Examining Procedure：MPEP）21
特許出願には、通常の特許出願及び分割出願の他に以下の 3 種類があるが、本報告では特に記載がない限り、通常の特許出願について記載をする。
・継続出願（Continuation Application（CA））：
先の出願が最終拒絶された場合に再度審査官に出願内容の審査をさせるためにする出願である（37 CFR 1.53（b）（1））
。親出願の係属中に、同一の出願人によって、親出願の開示範囲内で、異なるクレームで行われる。継続出願は、親出願と共通の事項を含むすべてのクレームに対して親出願の出願日を維持する。
・一部継続出願（Continuation In-Part Application（CIP））：
先の出願に開示されていなかった事項を加えて新たにした出願（37CFR1.53（b）（2））であり、新たに加えられた事項については先の出願の利益を受けることはできない（MPEP201.08）。
・仮出願（Provisional Application）：
外国語書面による第一次出願を仮出願した後 12 か月以内に、当該仮出願を優先権主張の基礎として完全出願を行う。当該仮出願は、その出願日から 12 か月後に放棄されたものとみなされる（35USC111（b））
。

19 http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_laws.pdf（USPTO）

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo.pdf（JPO、日本語版）（最終アクセス日：2017 年 3 月 9 日）

20 http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_rules.pdf（USPTO）

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo_kisoku.pdf（JPO、日本語版）（最終アクセス日：2017 年 3
月 9 日）
21 http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/index.html（USPTO）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/shinsa_binran700.pdf（JPO、日本語版）（最終アクセス日：2017 年
3 月 9 日）26

2.3.1 方式審査等
特許出願が受領されると、出願番号が通知される（Official Filing Receipt）。出願日が認定されるためには、少なくとも一つのクレームを含む明細書と図面が特許商標庁に提出されることが必要となる（35USC111（a）（4））
。出願書類が出願日の付与を受けるための条件を満たしていない場合には、通知が発行される。
（37CFR1.53（b））
また、優先権主張を伴う出願は先の出願日が基準となり、優先権主張を伴わない出願は実際の出願日が基準日となる（35USC100（i）（1））
。
35USC111（出願）（a）一般（4）出願日
出願日は，明細書がクレームを含むか否かを問わず，USPTO において受領された日とする。
37CFR1.53（出願番号，出願日及び出願の完成）（b）出願要件－非仮出願
本項に基づいて提出される特許出願の出願日は，（c）に基づく仮出願又は（d）に基づく
継続手続出願を除き，35U.S.C.第 112 条によって規定されている明細書であって，§1.71
による説明及び§1.75 によるクレームの少なくとも 1 を含むもの，並びに§1.81（a）によって要求される図面が特許商標庁に提出された日である。出願日以降においては，その出願に新規事項を導入することはできない。継続，分割又は一部継続出願の形となる継続する出願は，35U.S.C.第 120 条，第 121 条又は第 365 条（c）及び§1.78（c）及び（d）に指定されている条件に基づいてすることができる。
35USC100（定義）（i）（1）特許又は特許出願においてクレームされた発明についての「有効出願日」という用語は，次のものを意味する。
（A）（B）が適用されない場合は，その発明についてのクレームを含んでいる特許又は特許出願の実際の出願日（B）最先の出願であって，その出願に関して，当該の特許又は出願が，当該発明に関する第119条，第365条（a）若しくは第365条（b）に基づく優先権又は第120条，第121条若しくは第365条（c）に基づく先の出願の利益を受けることができるものの出願日
出願の際には、所定の明細書等を含む書類の提出及び手続きをする必要があり（37CFR1.51（b））
、方式が適切でないときは、方式拒絶となる（MPEP706.01）。

27

37CFR1.51（出願に関する一般的要件）（b）§1.53（b）又は§1.53（d）に基づいて提出される完全な出願は，次のものを含む。
（1）35 U.S.C.第112条によって規定されている明細書であって，クレームを含んでいるもの。§1.71から§1.77までを参照。
（2）発明者の宣誓書又は宣言書。§1.63及び§1.64を参照。
（3）必要な場合は，図面。§1.81から§1.85までを参照。及び（4）所定の出願手数料，調査手数料，審査手数料及び出願サイズ手数料。§1.16 参照。
MPEP706.01（方式拒絶との対比）
クレームされた主題が特許性を有さないと考えられることを理由とする，クレームについての承認の拒否は「実体拒絶」と呼ばれる。「実体拒絶」の語は，審査官の指令において，
そのようなクレームに対して適用されなければならない。クレームの方式（実体とは異なる）が適切でない場合は，「方式拒絶」となる。方式拒絶が唱えられる方式問題の一例は，拒絶されたクレームの従属クレームであり，その従属クレームが他の点では許可可能な場合である。MPEP§608.01（n）参照。実体拒絶と方式拒絶との間の実際上の差異は，ク
レームの実体拒絶は，特許審理審判部の審理の対象とされるが，他方，方式拒絶は，それが固執される場合，USPTO長官に対する申請の方式審査によってのみ審理される。
同様に同部は，方式拒絶及び方式事項に関する問題については，それが同部によって処理されるのが適切でないので，聴聞又は決定を行わない。これらの方式問題は，同部に対する審判請求に組み入れてはならない。

2.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求制度はなく、調査報告書は作成されない。

2.3.3 出願公開
特許出願は最先の出願から 18 か月後に公開される（35USC122（b）（1）（A）、
37CFR1.211）。
35USC122（出願の秘密性；特許出願の公開）
（b）公開
（1）一般
（A）（2）に従うことを条件として，特許出願の各々は，本法に基づいてその利益が求められる最先の出願日から18月の期間が満了した後速やかに，長官が定める手続に従って公開されるものとする。出願人から請求があったときは，出願は，当該18月の期間の終了前に公開することができる。
37CFR1.211（出願公開）28

（a）35U.S.C.第111条（a）に基づいて特許商標庁に提出された各合衆国国内出願及び35U.S.C.第371条に適合した各国際出願は，合衆国法典第35巻に基づいてその利益が求められる最先の出願日から18月の期間が満了した後，直ちに公開されるものとするが，次の条件に該当する場合を除く。
（1）その出願はもはや係属していないと特許商標庁によって認められていること（2）その出願が35U.S.C.第181条に基づく秘密保持命令の適用を受ける国家安全事項（§5.2（c）参照）に分類されているか，又は国家安全検閲の対象とされていること（3）その出願が，公開手続から除外されるのに十分間に合う時期に，特許の発行を受けていること，又は（4）その出願が，§1.213（a）に従った非公開請求書と共に提出されたこと

2.3.4 早期公開
出願人の請求により、早期公開される（35USC 第 122 条第（b）（1）（A）
、37CFR1.219）。
35USC122（出願の秘密性；特許出願の公開）
（b）公開
（1）一般
（A）（2）に従うことを条件として，特許出願の各々は，本法に基づいてその利益が求められる最先の出願日から18月の期間が満了した後速やかに，長官が定める手続に従って公開されるものとする。出願人から請求があったときは，出願は，当該18月の期間の終了前に公開することができる。
37CFR1.219（早期公開）§1.211に基づいて公開される出願は，出願人からの請求があったときは，§1.211（a）に定められている時期より早く公開することができる。早期公開の請求には，§1.18（d）に記載されている公開手数料が添付されなければならない。出願人が§1.215（c）に従った特許庁電子出願制度の要件を満たす出願文書を提出していない場合は，特許商標庁は，§1.215（a）に定められているとおりに出願を公開する。一定の日における公開を求める
請求は考慮されないものとし，そのような請求は，できる限り早い公開を求める請求として処理される。

2.3.5 審査請求
審査請求制度はない。

29

2.3.6 早期審査・優先審査出願が受領されると、当該受領順に審査がされるが、以下の場合は、審査の順番を繰り上げることができる（37CFR 第 1.102 条（a））
。
（1）公益事業に重要で、政府の省の長が即時処理を要求したもの（37CFR1.102（b））（2）出願人の健康又は年齢を理由とするもの（37CFR1.102（c）、MPEP708.02 の I 及び II）
・出願人の健康状態が出願手続きに参加不可能にする可能性がある又は出願人が 65才以上である証拠が必要である（MPEP708.02 の I 及び II）。
（3）早期審査（Accelerated Examination）（MPEP708.02（a））
・出願から 12 か月以内に審査を完了させることを目標としている（MPEP708.02（a）VIII.F）。
・特許請求の範囲の主題が、環境の質、エネルギー資源の開発若しくは保存、又はテロリズム阻止を対象とすることが必要である（MPEP708.02（a）I（A））
。
・申請書類として、審査事前調査（Pre-Examination Search Document）及び早期審査指示文書（Accelerated Examination Support Document）が必要である（MPEP708.02（a）I（H））
。
・USPTO からの指令への応答期間は、1 か月又は 30 日の何れか長い方であり、期間延長はできない（MPEP708.02（a）VIII.D）。
・2015 年 5 月 29 日付けのデータによると、2015 年は、は出願から最初のオフィ
スアクションまで 5.77 か月、出願から登録まで 12.58 か月である22。
（4）優先審査（Prioritized Examination）（37CFR1.102（e）、MPEP 708.02（b））
・通常の出願等についての Track 1 と、継続出願についての PE-RCE がある（MPEP708.02（b））
。
・優先審査を受ける地位が与えられてから 12 か月以内に最終処分を行うことを目標としている（MPEP 708.02（b））
。
・優先審査の請求は出願又は RCE と当時に行うことができる（37CFR1.102（e）（2）
、MPEP 708.02（b））
。
・USPTO からの指令への応答期間の延長申請をしたときは、優先審査は終了する。
（優先審査プログラム Q&A23 質問 PE-1450）（5）PPH（MPEP708.02（c））
22 Accelerated Examination（USPTO）

https://www.uspto.gov/patent/initiatives/accelerated-examination（最終アクセス日：2017 年 2 月 15 日）

23 USPTO's Prioritized Patent Examination Program FAQs

https://www.uspto.gov/patents/init_events/track1_FAQS.jsp（最終アクセス日：2017 年 2 月 15 日）

30

37CFR1.102（審査の繰上）（a）出願は，審査又はその後の手続の順番から外して繰り上げられることはないものとする。ただし，この部により規定されている場合，又は長官による，それに係る庁の業務を迅速にすべき命令があったとき又は（b）若しくは（e）に基づく要求が提出されたとき，又は（c）若しくは（d）に基づく申請であって，長官の見解において繰上を正当化する証明が付されたものが提出されたときは，この限りでない。
（b）出願であって，その発明が公益事業のある分野にとって特別な重要性を有するとみなされ，政府の省の長がその理由のために出願の即時の処理を要求したものは，審査の繰上を受けることができる。
（c）出願を特別なものとするための申請は，申請理由が次のものであるときは，手数料を伴わずに提出することができる。
（1）出願人の年齢又は健康，又は（2）その発明が著しく，（i）環境の質を高めること、（ii）エネルギー資源の開発又は保全に貢献すること，又は（iii）テロ行為に対する反撃に貢献すること（e）本項に基づく優先審査請求は，本項の要件を満たしていなければならず，また，§1.17（c）に記載されている優先審査手数料，§1.17（i）に記載されている処理手数料及び納付済みでない場合は，§1.18（d）に記載されている公開手数料が添付されていなければならない。優先審査が請求されている出願は，4を超える独立クレーム，総数として30を超えるクレーム又は多項従属クレームを含む，又は含むように修正することができない。本項に基づく優先審査は，35U.S.C.第371 条に基づく国内段階に移行していない国際出願，意匠出願，再発行出願，仮出願又は再審査手続には認められない。優先審査請求はまた，本項（e）（1）又は（e）（2）の要件を満たしていなければならない。
（1）優先審査請求は，§1.51（b）に定義されている通りに完全である，35U.S.C.第111条（a）に基づく最初の通常特許又は植物の非仮出願と共に，出願時に納付すべき§1.16に基づく手数料を添えて提出することができる。出願が通常特許出願である場合には，請求は特許商標庁電子出願制度を使用して提出しなければならない。
本項の規定を遵守する優先審査請求は，出願時に提出しなければならない。
（2）優先審査請求は，§1.114を遵守する継続審査請求と共に又はその後に，提出することができる。出願が通常特許出願である場合は，請求は特許商標庁の電子出願制度を使用して提出しなければならない。優先審査請求は，§1.114に基づく継続審査請求の提出後，最初の庁指令の郵送前に提出しなければならない。出願に関し，本項に基づく優先審査請求は1件に限って承認が得られるものとする。
MPEP708.02（特別なものとする申請）
I．出願人の健康
出願は，出願人による申請書であって，出願が通常の過程を辿った場合は，出願人の健康状態が出願手続に参加することを不可能にするかもしれない程であることを示す証拠，例
えば，医師の証明書又は他の医療証明書が添付されたものに基づいて，特別なものとされることが可能である。当該申請には，手数料は必要とされない。特許規則1.102（c）参照。
申請を裏付けるための証拠として提出された個人的／医療的情報は，公衆の閲覧に供され31

るが，その出願ファイル及び内容が，特許規則1.11又は1.14の規定により，公衆の閲覧に供される場合に限られる。その情報が出願ファイル記録の一部とされることを出願人が望まない場合は，その情報は，MPEP§724.02の規定に従って提出されなければならない。
II．出願人の年齢
出願は，出願人の年齢が65歳以上であることを示す証拠，例えば，そのことを示す出願人の陳述書又は出願人が65歳以上であることを示す証拠を有している旨の登録された実務家による陳述書を含む申請書に基づいて，特別なものとされることが可能である。当該申請には，手数料は必要とされない。特許規則1.102（c）参照。
申請を裏付けるための証拠として提出される個人的／医療的情報は，公衆の閲覧に供されるが，その出願のファイル及び内容が，特許規則1.11又は1.14の規定により，公衆の閲覧に供される場合に限られる。その情報が出願ファイル記録の一部とされることを出願人が望まない場合は，当該情報は，MPEP§724.02の規定に従って提出されなければならない。
MPEP708.02（a）（加速審査）
出願人の健康若しくは年齢又は特許審査ハイウェイ（PPH）パイロット・プログラムへの加入に基づくものを除き，特別なものとするためのすべての申請は，下記Iに記載されている要件を満たさなければならない。出願人の健康又は年齢を理由として特別なものとする
申請を提出するための要件については，（妥当であれば）MPEP§708.02のI又はII参照。
特許規則1.102（e）に基づく優先審査については，MPEP§708.02（b）参照。特許審査
ハイウェイ・プログラムへの加入については，MPEP§708.02（c）参照。
MPEP708.02VIII
D．応答書は完全には応答していない
非最終庁指令に対する応答が，完全に応答しているものではないが，その出願を最終処分に進めるための誠実な試みである場合は，審査官は，出願人に対し，脱漏又は完全に応答する応答書を提出するために，1月又は30日の内の何れか長い方の期間を与えることができる。この期間についての特許規則1.136（a）に基づく期間延長は許可されない。脱漏又は完全に応答する応答書の不提出は，出願の放棄を生じる。応答書が誠実な試みでない場
合又はそれが最終庁指令に対するものである場合は，追加期間は与えられない。先の庁指令に記載されている期間は，その進行を継続する。
F．（12月目標）
加速審査プログラムの目的は，出願の審査をその出願の提出日から12月以内に完了させることにある。12月目標は，次に掲げる処分の1が生じたときに，成功裡に達成される。
（1）許可通知の郵送（2）最終庁指令の郵送（3）RCEの提出，又は（4）出願の放棄
しかしながら，出願についての最終処分は，一定の状況(例えば，最初の庁指令の郵送後における，新たな先行技術を引用するIDS（情報開示陳述書）においては，12月の期間枠より後に生じるかもしれない。審査を12月の期間枠より後まで延期させる理由となり得る他の出来事に関する追加の情報に関しては，前記VII.参照。しかしながら，如何なる場合に

32

おいても，12月の期間枠は単なる目標に過ぎない。12月目標の不達成又はこの12月目標に関連するそれ以外の問題の何れも，申請又は審判請求できる事項ではない。
MPEP708.02（a）I.（加速審査に基づく特別なものとする申請に関する要件）
新規出願は，次に掲げる条件に基づき，加速審査の地位の付与を受けることができる。
（A）出願は，加速審査プログラムに基づく特別なものとする申請を添付してされなければならず，その申請書には，特許規則1.17（h）に記載されている手数料又は陳述書であって，クレームされている主題が，環境の質，エネルギー資源の開発又は保存又はテロリ
ズム阻止を対象としている旨のものの何れかが添付されなければならない。特許規則
1.102（c）（2）参照。
出願人は申請を提出するために様式PTO/SB/28 を使用しなければならない。
（H）出願をするとき，出願人は，審査前調査が行われた旨の陳述を提供しなければならず，その調査に関しては，次の事項の特定を含まなければならない。合衆国のクラス及びサブクラス別の調査分野及び該当するときは調査日並びにデータベース調査に関しては，調査の論理又は質問として使用された化学構造又は配列，調査したファイル及びデータベースの名称並びに調査日。
MPEP708.02（b）（優先審査）
・・・（37CFR1.102（e）と同一のため、省略・・・
優先審査に基づいて，出願は，当該出願について最終処分に到るまで，特別な地位が与えられる。優先審査に基づく出願取扱いの目標は，概して，優先地位が付与されてから12月以内に最終処分を行うことである。優先審査は，特許規則1.102（e）（1）に記載されているように，特許法第111条（a）に基づく元の通常又は植物出願の提出日時点で適用可能である。これは，「トラックI」優先審査として，呼称されている。「元の」出願は，継続している出願(すなわち，継続，一部継続又は分割出願)を含んでいるが，再発行出願は含んでいない。さらに，優先審査のための一回の請求によって，特許規則1.102（e）（2）に記載されているように，特許法第371条に基づいて国内段階に移行した出願を含む，植物又は通常出願における継続審査の請求（RCE）について認可される。この種の優先審査
は，「継続出願の請求についての優先審査」（PE-RCE）として呼称される。USPTO は，優先審査のための電子的請求を提出する方法について，
http://www.uspto.gov/patents/init_events/track-1-quickstart-guide.pdf のサイトで表示
する「迅速開始ガイド（Quick Start Guide）」を維持している。
優先審査の利益を最大限にするために，出願人は，以下の1又は複数を検討すべきである：（A）出願人は，先行技術からみて権利を有すると確信する最大範囲から，受理を受け入れる覚悟がある最小範囲までにわたる，クレームの完全な説明を有する明快な明細書を添えて，出願を提出することができるようにするために，先行技術の状況に関する十分な知識を獲得すること；（B）審査を受ける状態になっている出願を提出すること；（C）庁指令に対して完全な応答性を有する応答書を，当該庁指令において設定された応答用の短縮された法定期間内に提出すること；及び（D）審査官との面談を行う用意がなされること。本文脈において，「審査を受ける状態

33

になっている」という文言は，MPEP§708.02（a），VIII.Cで論述されている，現行の加速審査プロ248グラムについての内容と同一のことを意味している。
USPTOは，優先審査プログラムを注意深く監視することを意図している。USPTOは，最初の審査実施の結果として，優先審査について経験を有しているので，年間で，10,000の上限数の認可優先審査請求を再評価することが可能である。また，USPTOは，各技術センターにおいて提出され，又は所定の出願人によって提出されることができる優先審査についての請求の数を制限する必要があるか否かについて検討する可能性もある。当該プログラムについての前述した目標に適うUSPTOの能力にかかわる統計を含む，優先審査についての統計結果は，USPTOのインターネット・ウェブサイト
http://www.uspto.gov/patents/init_events/Track_One.jsp で，公衆により閲覧可能である。

2.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）24
通常型 PPH、PCT-PPH、PPH-MOTTAINAI、グローバル PPH 及び IP5-PPH に参加している。
PPH について、MPEP708.02（c）に以下のような説明がされている。
MPEP708.02（c）（特許審査ハイウェイ・プログラム）
特許審査ハイウェイ（PPH）は，審査官が調査及び審査の結果を再利用することを認可することにより，加盟国において提出された対応する出願についての審査処理を迅速化する。PPH は，出願人が一段と迅速に，かつ，一段と効率的に特許を得ることを認可する
ために，OSF において既に利用可能な迅速トラック審査手続きを加速する。例えば，OSF
は，特許処理の能率化のために，許可書又は調査報告書のような，OFF の作業成果物を使用することができる。USPTO は，1 ダースを越える知的所有権事務局と間で PPH 協定を有している。PPH プログラムへの加入請求及び同プログラムに基づいて出願を特別なものとするための申請にかかわる 詳細及び様式については，
http://www.uspto.gov/patents/init_events/pph/index.jsp 参照

2.3.8 拒絶理由通知への応答
独立した複数の発明が 1 つの出願中に 2 以上の発明が含まれるときは、審査官は 1 つの発明に限定するよう要求する（37CFR1.142）。応答期間は 2 か月以内（PLT の批准による）で、最大 5 か月の延長をすることができる（37CFR1.136（a）（1））
。

24 USPTO「Patent Prosecution Highway (PPH) - Fast Track Examination of Applications」

http://www.uspto.gov/patents-getting-started/international-protection/patent-prosecution-highway-pph-fast-track（最終アクセス日：2017 年 3 月 9 日）

34

37CFR1.142（限定要求）（a）独立した別個の複数の発明が単一の出願においてクレームされている場合は，審査官は，庁指令によって，出願人に対し，限定要求と呼ばれる（同時に，分割要求としても知られている）当該指令に対する応答として，1の発明を選択し，クレームの対象をその発明に限定するよう要求するものとする。当該要求は通常，実体に関する庁指令の前に行われる。ただし，その要求は，最終処分前の如何なる時期にも行うことができる。
（b）選択されなかった発明についてのクレームが取り消されなかった場合は，それにも拘らず，そのクレームは，当該選択により，審査官のその後の考慮から取り下げられるが，限定要求が取り下げられるか又は覆された場合は，原状回復する。
37CFR1.136（期間延長）（a）（1）出願人が非法定期間又は短縮された法定期間内での応答を要求された場合は，出願人は，その応答期間を制定法によって定められている最長期間の満了又は応答のために定められた期間後5月の内，何れか早い方まで延長することができるが，これについて
は，延長申請書及び§1.17（a）に記載されている手数料が提出されることが条件となる。
ただし，次の条件に該当する場合を除く。
（i）出願人が庁指令によって異なる通知を受けていること（ii）応答が§41.41に従って提出される審判請求再答弁趣意書であること（iii）応答が§41.47（a）に従って提出される口頭審理請求書であること（iv）応答が§1.304又は§41.50又は§41.52による特許審理審判部の決定に対するもの
であること，又は（v）出願が係争事件（§41.101（a））又は由来手続（§42.4（b））に関係していること審査官は、出願の審査を行い、出願が所定の要件を満たさないときは出願人に対して拒絶理由を通知する（35USC131、同 132（a）、37CFR1.104（a）（2））
。出願人は補正又は意見を提出する（37CFR1.111（a））
。所定期間内に応答しないときは、当該出願は放棄されたものとみなされる（37CFR1.135（a））
。
補正等の提出期間は、拒絶理由通知後 3 か月（MPEP710.02（b））で、最大 6 か月まで
延長することができ、出願人が手続きをしないときは、当該出願は放棄されたものとみなされる（35USC 第 133 条、37CFR1.135）。
35USC131（出願審査）
長官は，出願及び新規であると主張されている発明の審査をさせなければならない。審査の結果，出願人が本法に基づいて特許を受ける権原を有すると見られるときは，長官はそれに対して特許を発行しなければならない。
35USC132（拒絶通知；再審査）（a）審査の結果，クレームが拒絶（特許性上の拒絶）されるか，又は何らかの方式拒絶若しくは要求が行われた場合は，長官は，出願人にその通知をしなければならず，そのときは，当該の拒絶又は方式拒絶若しくは要求の理由を示し，出願手続を続行することの適35

切性を判断する上で有用な情報及び引用文献を添付しなければならない。出願人が当該通知の受領後， 特許を求めるクレームを，補正して又は補正しないで，持続するときは，その出願は，再審査されるものとする。補正によって発明の開示に新規事項を導入することはできない。
37CFR1.104（審査の内容）（a）（2）出願人に，又は，再審査手続の場合は特許所有者及び請求人の双方に，審査官の処置について通知がされる。不利な処置又は異論若しくは要求の理由は，庁指令に記述されるものとし，また，出願人又は再審査手続の場合は特許所有者がその手続を継続する
ことの適切性を判断する上で助けとなりうる情報又は参照事項が与えられるものとする。
37CFR1.111（非最終的庁指令に対する出願人又は特許所有者による応答）（a）（1）最初の審査（§1.104）後の庁指令が何らかの点において不利であった場合において，出願人又は特許所有者が特許出願又は再審査手続を持続するときは，出願人又は特許所有者は，応答をし，かつ，補正をし又はしないで，再考慮又は更なる審査を請求しなければならない。放棄を避けるための応答期間については，§1.135及び§1.136を参照。
37CFR1.135（期間内応答の不履行による放棄）（a）特許出願の出願人が§1.134及び§1.136に定められた期間内に応答をしなかったときは，その出願は，庁指令に別段の指示がある場合を除き，放棄されることになる。
（b）出願を（a）による放棄から救済するための手続は，その出願の条件が要求する，完全かつ適切な応答を含まなければならない。最終拒絶後の補正又は最終指令に応答していない補正又は何れかの関連手続についての容認又は容認拒絶は，出願を放棄から救う作用を有さない。
（c）出願人による応答が出願を最終処分に前進させるための誠実な試みであり，基本的に庁の非最終指令に対する完全な応答であるが，一部の事項についての考慮又は一部の要求についての遵守が不注意に欠落している場合は，出願人はその欠落を補充するために，§1.134に基づく応答のための新たな期間の付与を受けることができる。
MPEP710.02（b）（短縮法定期間：使用される状況）
特許法第133条により与えられる権限に基づいて，USPTO長官は，審査官がすべての手続に関して短縮法定期間を設定することを命じている。使用される短縮法定期間の長さは，要求される応答の種類に依存する。応答のための短縮法定期間に関する若干の具体例を下に記す。これらの期間は，特別な，稀に生じる事由の下では変更することができる。短縮
法定期間は，30日を下回ることができない（特許法第133条）。
3 月
実体に関する庁指令に対して応答する場合（a）審査官の処置
35USC133 条（出願手続の遂行期間）
何れかの処分が出願人に通知又は郵送された後 6 月以内又は長官が当該処分において指示する 30 日以上のより短い期間内に，出願人が出願手続を遂行しなかった場合は，その出願は，当事者によって放棄されたものとみなされる。

36

最後の拒絶理由通知の後は、出願人は 3 か月以内に補正等をすることができ、最大で、最後の拒絶理由通知後 6 か月以内に補正等をすることができる（MPEP706.06（f））
。所
定期間内に応答しないときは、当該出願は放棄されたものとみなされる。
MPEP706.07（f）（最終拒絶に対する応答期間）
最終拒絶に対する応答期間は次の通りである。
（A）応答のための3月の短縮法定期間を設定する最終拒絶のすべては，様式文例7.39，
7.40，7.40.01，7.40.02fti，7.40.02aia，7.41，7.41.03，7.42.03fti，7.42.031fti又は7.42.09の内の1を含まなければならず，それによって出願人に対し，最初の応答書が最終庁指令の日付から2月以内に提出される場合は，その短縮法定期間は，最終拒絶の日付から3月後
又は勧告的指令が郵送された日の内の何れか遅い方に満了することを通知する。このようにして，変動的応答期間が設定されることになる。「最終庁指令の日付から2月」の最終日が土曜日，日曜日又はコロンビア特別区の連邦休日に当たり，かつ，応答書が，特許規則1.7（a）の規定による，土曜日，日曜日又は連邦休日でない，その次の日に提出された
場合は，その応答書は2月期間内に提出されたものとみなされ，短縮法定期間は，最終拒絶の日付から3月後又は勧告的指令が郵送された日の内の何れか遅い方に満了する（MPEP§710.05 参照）。如何なる場合にも，応答のための短縮応答期間が最終拒絶の日付から6月より後に満了することはない。
最終拒絶の通知後、拒絶が解消していないときは、アドバイザリ（意見通知）が発行される（MPEP714.13）。出願人は最終拒絶の通知から 6 か月以内に何らかの対応をしなけ
れば、出願は放棄されたものとみなされ（37CFR1.135、MPEP714.13I.、MPEP706.07（f））、期間の延長はできない。
意見通知の内容により以下の対応ができる。
・継続審査請求（RCE）をすると同時に補正をする（37CFR1.114（a）及び（b））
・継続出願とともに 3 か月以内に予備補正をする（37CFR1.53（b）、同 1.115（a））
・拒絶されたクレームを削除する補正（37CFR1.116（a）及び（b））
・分割出願（35USC121）
・審判請求（35USC134（a））
MPEP714.13（最終拒絶又は処分の後の補正，その手続）
I．（最終拒絶－返答期間）
出願人が，3月の短縮法定返答期間を定めた最終庁指令の郵送日から2月以内に第1回目の返答をし，USPTOが3月の短縮法定返答期間の終了後に勧告的指令を郵送する場合は，延長手数料の決定の際に基にする返答期限は，出願の状態を通知する勧告的指令がUSPTO
から出願人に郵送される日であるが，如何なる事情でも，この期限は，この最終拒絶の日付から6月を超えて延長できない。この手続は，最終拒絶に対する第1回目の返答にのみ適用される。
審査官は次の文言を，各最終拒絶に含めなければならない。

37

「本最終庁指令に対する短縮法定返答期間は，この指令の日付から3月で満了することを定める。第1回目の返答が本最終庁指令の郵送日から後の2月以内になされ，USPTOの勧告的指令が3月の短縮法定期間の終了後に郵送される場合は，勧告的指令が郵送される日に短縮法定期間が満了し，特許規則1.136（a）にいう延長手数料は，勧告的指令の郵送日から計算される。如何なる事情でも，法定返答期間は，本最終庁指令の日付から6月を超えた後に満了することはない。」
前記表現は，様式文例7.39，7.40，7.40.01，7.40.02，7.41，7.41.03 fti，7.42.03 及び7.42.09の一部である。様式文例7.39 は，MPEP§706.07 に掲載されている。様式文例7.40，
7.40.01 及び7.40.02 は，MPEP§706.07（a）に掲載されている。様式文例7.41，7.41.03fti
及び7.42.09 は，MPEP§706.07（b）に掲載されている。様式文例7.42.03 は
MPEP§706.07（g）に掲載されている。
例えば，最終拒絶の郵送日から後の2月以内に出願人が第1回目の返答をし，最終拒絶の郵送日から後の3月が終了する前に審査官が勧告的指令を郵送する場合は，最終拒絶の郵送日から後の3月が終了したとき短縮法定期間が満了する。このような場合の延長手数料は，その3月の期間が終了したときから起算される。しかし，審査官が，3月が終了した後に勧告的指令を郵送するときは，審査官が勧告的指令を郵送する日に短縮法定期間が満了し，延長手数料はその日から起算される。第1回目の返答が最終拒絶の郵送日から後の2月以内に提出されない場合は，特許規則1.136（a）にいう延長手数料は，最終拒絶に定められた返答期間の満了から起算される。
短縮法定期間中に返答を提出しない場合は，結果として，特許規則1.136にいう期間延長をしない限り，出願放棄が生じる。
37CFR1.135（期間内応答の不履行による放棄）（a）特許出願の出願人が§1.134及び§1.136 に定められた期間内に応答をしなかったときは，その出願は，庁指令に別段の指示がある場合を除き，放棄されることになる。
（b）出願を（a）による放棄から救済するための手続は，その出願の条件が要求する，完全かつ適切な応答を含まなければならない。最終拒絶後の補正又は最終指令に応答していない補正又は何れかの関連手続についての容認又は容認拒絶は，出願を放棄から救う作用を有さない。
（c）出願人による応答が出願を最終処分に前進させるための誠実な試みであり，基本的に庁の非最終指令に対する完全な応答であるが，一部の事項についての考慮又は一部の要求についての遵守が不注意に欠落している場合は，出願人はその欠落を補充するために，§1.134に基づく応答のための新たな期間の付与を受けることができる。
MPEP706.07（最終拒絶に対する応答期間）（f）最終拒絶に対する応答期間は次の通りである。
（A）応答のための3月の短縮法定期間を設定する最終拒絶のすべては，様式文例7.39，
7.40，7.40.01，7.40.02fti，7.40.02aia，7.41，7.41.03，7.42.03fti，7.42.031fti 又は7.42.09の内の1を含まなければならず，それによって出願人に対し，最初の応答書が最終庁指令の日付から2月以内に提出される場合は，その短縮法定期間は，最終拒絶の日付から3月後
又は勧告的指令が郵送された日の内の何れか遅い方に満了することを通知する。このよう38

にして，変動的応答期間が設定されることになる。「最終庁指令の日付から2月」の最終日が土曜日，日曜日又はコロンビア特別区の連邦休日に当たり，かつ，応答書が，特許規則1.7（a）の規定による，土曜日，日曜日又は連邦休日でない，その次の日に提出された
場合は，その応答書は2月期間内に提出されたものとみなされ，短縮法定期間は，最終拒絶の日付から3月後又は勧告的指令が郵送された日の内の何れか遅い方に満了する（MPEP§710.05参照）。如何なる場合にも，応答のための短縮応答期間が最終拒絶の日付から6月より後に満了することはない。
（B）出願人が最終庁指令に対して最初の応答書をいつ提出するかによって左右される，
最終拒絶に関する変動的応答期間を設定する実務は，短縮法定期間が3月未満に設定される状況，例えば，再発行訴訟出願（短縮法定期間は1月）又は再審査手続には適用されない。
37CFR1.114（継続審査の請求）（a）出願に関する手続が終了した場合は，出願人は，次の事項の内の最先のものより前に，提出物及び§1.17（e）に記載される手数料を提出し，出願の継続審査を請求することができる。
（1）発行手数料の納付。ただし，CFR1.313に基づく申請が認められる場合を除く。
（2）その出願の放棄，又は（3）35 U.S.C.第141条に基づく合衆国連邦巡回控訴裁判所（以下「連邦巡回控訴裁判所」という）への上訴の通知又は35 U.S.C.第145条又は第146条に基づく民事訴訟の開始。ただし，上訴又は民事訴訟が終結している場合を除く。
（b）本項において使用する場合の，出願に関する手続が終了しているとは，その出願について審判請求が行われていること，又は特許商標庁の最後の指令が最終処分（§1.113），
許可通知（§1.311）若しくはそれ以外に出願手続を終了させる指令であることをいう。
37CFR1.53（出願番号，出願日及び出願の完成）（b）出願要件-非仮出願
本項に基づいて提出される特許出願の出願日は，（c）に基づく仮出願又は（d）に基づく
継続手続出願を除き，35U.S.C.第112条によって規定されている明細書であって，§1.71
による説明及び§1.75によるクレームの少なくとも1を含むもの，並びに§1.81（a）によって要求される図面が特許商標庁に提出された日である。出願日以降においては，その出願に新規事項を導入することはできない。継続，分割又は一部継続出願の形となる継続する出願は，35U.S.C.第120条，第121条又は第365条（c）及び§1.78（c）及び（d）に指定されている条件に基づいてすることができる。
（1）先の出願に記名されている発明者と同一であるか又はその全員より少ない者の名称を発明者として記載する継続又は分割出願は，本項又は（d）に基づいてすることができる。
（2）一部継続出願（先の出願に開示されていない主題を開示し，クレームすることができる）又は継続若しくは分割出願であって，先の出願に記名されていなかった
発明者を記名するものは，本項に基づいてしなければならない。
37CFR1.115（予備的補正）39

（a）予備的補正とは，§1.104 に基づく最初の庁指令の郵送日以前に特許商標庁において受領される（§1.6）補正のことである。特許出願公開は，予備的補正を含むことができる（§1.215（a））。
（1）出願の出願日に存在している予備的補正は，その出願の原開示の一部である。
（2）出願の出願日後に提出される予備的補正は，その出願の原開示の一部でない。
37CFR1.116（最終指令後，審判請求前における補正書及び宣誓供述書又は他の証拠物件）（a）最終指令後の補正は，§1.114又は本項に従わなければならない。
（b）出願若しくは§1.510に基づいて提出された当事者系再審査に関する最終拒絶若しくは他の最終処分（§1.113）又は§1.913に基づいて提出された当事者系再審査における，手続を終結させる処分（§1.949）の後であるが，審判請求（§41.31又は§41.61）の提出日と同日以前においては，（1）クレームを取り消すため又は先の庁指令に明示して記載されている方式についての要求に従うために，補正をすることができる。
（2）拒絶されたクレームを，審判請求に基づく審理のために改善された形で提示する
ために，補正をすることができる。又は（3）出願又は再審査中の特許の実体に関する補正は，その補正が必要であること，及びその補正をそれより前に提示しなかったことの正当かつ十分な理由が証明されたときは，容認されることがある。
35USC121（分割出願）
1の出願によって2以上の独立した別個の発明がクレームされた場合は，長官は，当該出願をその内の1発明に限定すべき旨を要求することができる。他の発明が第120条の要件を満たす分割出願の主題とされた場合は，当該分割出願は，原出願に係る出願日の利益を受ける権原を有する。本条に基づいて限定すべき旨を要求された出願又はその要求の結果としてなされた出願に対して付与された特許は，分割出願が他の出願に関する特許の付与前に行われている場合は，USPTOにおいても又は裁判所においても，分割出願に対して，又は原出願若しくはその何れかに基づいて付与された特許に対して引用されないものとする。特許の有効性は，長官が出願を1発明に限定させる要求をしなかったことを理由として問題にすることはできない。
35USC134（特許審理審判部への審判請求）［編集者注：2012年9月16日以後開始の手続に適用され，かつ合衆国発明法の先出願人規定（特許法第100条（注））の適用を受ける特許出願に適用される。2012年9月16日以後開始の手続に適用されるが，合衆国発明法の先出願人規定（特許法第100条（注））の適用を受ける特許出願に適用されない法律については，特許法第134条（経過規定）参照。
2012年9月16日前に開始の手続に適用される法律については，改正前特許法第134条参照。］（a）特許出願人
何れかのクレームが2度に亘り拒絶された特許出願人は，審判請求手数料を納付した上で，主任審査官の決定に対して特許審理審判部に審判請求をすることができる。

40

2.3.9 補正
出願人は、最初の拒絶理由通知を受ける前に補正（予備的補正という）ができる（37CFR1.115）。
37CFR1.115（予備的補正）（a）予備的補正とは，§1.104 に基づく最初の庁指令の郵送日以前に特許商標庁において受領される（§1.6）補正のことである。特許出願公開は，予備的補正を含むことができる（§1.215（a））。
（1）出願の出願日に存在している予備的補正は，その出願の原開示の一部である。
（2）出願の出願日後に提出される予備的補正は，その出願の原開示の一部でない。
（b）§1.121に従う予備的補正は，長官によって不承認とされたときを除き，記録される。
（1）新たな又は代替のクレームを提示することなく，全てのクレームの取消を求める
予備的補正は，承認されない。
（2）予備的補正が出願に関する最初の庁指令の作成を不当に妨げる場合は，不承認とされることがある。予備的補正を不承認とするときに考慮される要素には，次の事項が含まれる。
（i）予備的補正の特許商標庁による受領の日（§1.6）における最初の庁指令の準備状態，及び（ii）予備的補正の記録から生じる，明細書又はクレームについての変更の内容（3）予備的補正が次の時期より遅くないときに提出される場合は，その予備的補正は，（b）（2）に基づいて不承認とされることはない。
（i）§1.53（b）に基づく出願の提出日から3 月（ii）§1.53（d）に基づく継続手続出願の提出日，又は（iii）国際出願に関する，§1.491に記載されている国内段階への移行日から3月（4）（b）（3）に指定されている期間は，延長することができない。
審査の結果、拒絶理由があるときは出願人にその旨が通知（最後の拒絶理由通知以外）
され、出願人は 3 か月以内に補正等をすることができる（35USC132 条、同 133 条、
MPEP710.02（b））
。当該期間は最初に設定された期間を含めて最大 6 か月まで延長できる（37CFR1.134、同 1.136（a）（1））
。
35USC132（拒絶通知；再審査）（a）審査の結果，クレームが拒絶（特許性上の拒絶）されるか，又は何らかの方式拒絶若しくは要求が行われた場合は，長官は，出願人にその通知をしなければならず，そのときは，当該の拒絶又は方式拒絶若しくは要求の理由を示し，出願手続を続行することの適切性を判断する上で有用な情報及び引用文献を添付しなければならない。出願人が当該通知の受領後， 特許を求めるクレームを，補正して又は補正しないで，持続するときは，

41

その出願は，再審査されるものとする。補正によって発明の開示に新規事項を導入することはできない。
35USC133（出願手続の遂行期間）
何れかの処分が出願人に通知又は郵送された後 6 か月以内又は長官が当該処分において指示する 30 日以上のより短い期間内に，出願人が出願手続を遂行しなかった場合は，その出願は，当事者によって放棄されたものとみなされる。
MPEP710.02（b）（短縮法定期間：使用される状況）
特許法第133条により与えられる権限に基づいて，USPTO長官は，審査官がすべての手続に関して短縮法定期間を設定することを命じている。使用される短縮法定期間の長さは，要求される応答の種類に依存する。応答のための短縮法定期間に関する若干の具体例を下に記す。これらの期間は，特別な，稀に生じる事由の下では変更することができる。短縮
法定期間は，30日を下回ることができない（特許法第133条）。
3 月
実体に関する庁指令に対して応答する場合
37CFR1.134（庁指令に対する応答期間）
庁指令は，出願人に対し，庁指令に応答するために定められた非法定期間又は短縮された法定期間を通知するものとする。出願人が，6月より短期間に応答することを要求されている旨，書面によって通知されている場合を除き，6月の最長期間が認められる。
37CFR1.136（期間延長）（a）（1）出願人が非法定期間又は短縮された法定期間内での応答を要求された場合は，出願人は，その応答期間を制定法によって定められている最長期間の満了又は応答のために定められた期間後5月の内，何れか早い方まで延長することができるが，これについては，
延長申請書及び§1.17（a）に記載されている手数料が提出されることが条件となる。ただし，次の条件に該当する場合を除く。
（i） 出願人が庁指令によって異なる通知を受けていること（ii）応答が§41.41に従って提出される審判請求再答弁趣意書であること（iii）応答が§41.47（a）に従って提出される口頭審理請求書であること（iv）応答が§1.304又は§41.50又は§41.52による特許審理審判部の決定に対するものであること，又は（v）出願が係争事件（§41.101（a））又は由来手続（§42.4（b））に関係していること最後の拒絶理由通知の後は、出願人は 3 か月以内に補正等をすることができる（MPEP706.06（f））
。当該期間は最初に設定された期間を含めて最大 6 か月まで延長できる（37CFR1.134、同 1.136（a）（1））
。
MPEP706.07（f）（最終拒絶に対する応答期間）
最終拒絶に対する応答期間は次の通りである。
（A）応答のための3月の短縮法定期間を設定する最終拒絶のすべては，様式文例7.39，

42

7.40，7.40.01，7.40.02fti，7.40.02aia，7.41，7.41.03，7.42.03fti，7.42.031fti又は7.42.09の内の1を含まなければならず，それによって出願人に対し，最初の応答書が最終庁指令の日付から2月以内に提出される場合は，その短縮法定期間は，最終拒絶の日付から3月後
又は勧告的指令が郵送された日の内の何れか遅い方に満了することを通知する。このようにして，変動的応答期間が設定されることになる。「最終庁指令の日付から2月」の最終日が土曜日，日曜日又はコロンビア特別区の連邦休日に当たり，かつ，応答書が，特許規則1.7（a）の規定による，土曜日，日曜日又は連邦休日でない，その次の日に提出された
場合は，その応答書は2月期間内に提出されたものとみなされ，短縮法定期間は，最終拒絶の日付から3月後又は勧告的指令が郵送された日の内の何れか遅い方に満了する（MPEP§710.05 参照）。如何なる場合にも，応答のための短縮応答期間が最終拒絶の日付から6月より後に満了することはない。
（B）出願人が最終庁指令に対して最初の応答書をいつ提出するかによって左右される，
最終拒絶に関する変動的応答期間を設定する実務は，短縮法定期間が3月未満に設定される状況，例えば，再発行訴訟出願（短縮法定期間は1月）又は再審査手続には適用されない。

2.3.10 拒絶査定不服審判
特許請求の範囲に対して最終拒絶があったときは、審判請求又は継続審査請求（Request
for Communication Examination、以下、「RCE」という。
）ができる。
（1）審判請求
最終拒絶の通知後 6 か月以内に審判請求ができる（35USC134（a）、37CFR1.134）。当該期間内に請求しないときは、出願は放棄されたものとみなされる（37CFR1.135（a））
。
また、要件を満たせば、救済措置を受けることができる（37CFR1.135（b））
。
35USC134（特許審理審判部への審判請求）（a）特許出願人
何れかのクレームが2度に亘り拒絶された特許出願人は，審判請求手数料を納付した上で，主任審査官の決定に対して特許審理審判部に審判請求をすることができる。
37CFR1.134（庁指令に対する応答期間）
庁指令は，出願人に対し，庁指令に応答するために定められた非法定期間又は短縮された法定期間を通知するものとする。出願人が，6月より短期間に応答することを要求されている旨，書面によって通知されている場合を除き，6月の最長期間が認められる。
37CFR1.135（期間内応答の不履行による放棄）（a）特許出願の出願人が§1.134及び§1.136に定められた期間内に応答をしなかったときは，その出願は，庁指令に別段の指示がある場合を除き，放棄されることになる。

43

（b）出願を（a）による放棄から救済するための手続は，その出願の条件が要求する，完全かつ適切な応答を含まなければならない。最終拒絶後の補正又は最終指令に応答していない補正又は何れかの関連手続についての容認又は容認拒絶は，出願を放棄から救う作用を有さない。
（2）継続審査請求（RCE）
審査が終結する状態にある出願は RCE を請求することができる（35USC132（b）、
37CFR1.114（a）及び（b））
。
35USC132（拒絶通知；再審査）（b）長官は，出願人の請求による特許出願の継続審査について規定する規則を制定しなければならない。長官は，当該継続審査に対する適正な手数料を定めることができ，また，第41条（h）（1）に基づいて手数料の減額を受ける資格を有する小規模事業体に対しては，
当該手数料を50％減額しなければならない。
37CFR1.114（継続審査の請求）（a）出願に関する手続が終了した場合は，出願人は，次の事項の内の最先のものより前に，提出物及び§1.17（e）に記載される手数料を提出し，出願の継続審査を請求することができる。
（1）発行手数料の納付。ただし，§1.313に基づく申請が認められる場合を除く。
（2）その出願の放棄，又は（3）35 U.S.C.第141条に基づく合衆国連邦巡回控訴裁判所（以下「連邦巡回控訴裁判所」という）への上訴の通知又は35U.S.C.第145条又は第146条に基づく民事訴訟の開始。ただし，上訴又は民事訴訟が終結している場合を除く。
（b）本項において使用する場合の，出願に関する手続が終了しているとは，その出願について審判請求が行われていること，又は特許商標庁の最後の指令が最終処分（§1.113），
許可通知（§1.311）若しくはそれ以外に出願手続を終了させる指令であることをいう。

2.3.11 登録前異議申立
登録前の異議申立制度はない。
ただし、付与後の異議申立制度（Post-grant review proceedings）はある（特許法第 301条～第 306 条）。

44

2.3.12 登録料の支払い
登録料は、特許付与の通知後 3 か月以内に納付すれば特許が発行され、当該期間内に納付しないときは、当該出願は放棄されたものとみなされる。当該 3 か月の期間は延長することができない（35USC151、37CFR1.311）。
35USC151 条（特許の発行）（a）一般
出願人が法律に基づいて特許を受ける権原を有すると見られるときは，出願人に付与に関する通知書が与えられるか又は郵送されるものとする。当該通知書には，通知後 3 か月以内に納付されるべき発行手数料及び求められる公開手数料を構成する金額が記載される。
（b）納付の効果
当該金額が納付されたときは特許が発行されるが，期間内に納付が行われなかった場合
は， 出願は，放棄されたものとみなされる。
37CFR1.311 許可通知（a）審査の結果，出願人が本法に基づく特許を受ける権利を有するとみられるときは，許可通知書が，出願人に対し，第 1.33 条に指示されている通信宛先に名宛して送付される。許可通知書は，発行手数料を構成する金額を記載するものとし，出願の放棄を回避するためには，当該金額は，許可通知書の郵送日から 3 月以内に納付されなければならない。
許可通知書に記載される金額は，公開手数料も含むことができ，その場合は，出願の放棄を回避するためには，発行手数料及び公開手数料第 1.211 条第（e））の両方が許可通知書の郵送日から 3 月以内に納付されなければならない。この 3 月の期間は延長することができない。

2.3.13 その他の制度（1）審査を遅くする制度
以下の場合には、審査等の処分の停止を請求することができる（37CFR1.103）。
（a）正当な理由がある場合の停止、停止期間は 6 か月以内（b）37CFR1.53（d）に基づいて提出された継続手続出願（CPA）に関する処分の一定期間の停止、停止期間は 3 か月以内
（c）37CFR1.114 に基づく継続審査請求（RCE）後における一定期間の処分停止、停止
期間は 3 か月以内
（d）審査の延期、停止期間は出願から 3 年以内

45

37CFR1.103（特許商標庁による処分の停止）（a）理由による停止
出願人から申請があった場合において，正当かつ十分な理由があるときは，特許商標庁は，庁による処分の停止を認めることができる。特許商標庁は，庁指令に対する出願人の応答が済んでいない場合は，処分の停止をしないものとする。本項に基づく処分の停止を求める申請は，6 月以内の停止期間を指定しなければならない。本項に基づく申請はまた，次のものも含まなければならない。
（1）処分停止のための正当かつ十分な理由の証明，及び（2）§1.17（g）に記載されている手数料。ただし，その理由が庁の過失である場合を除く。
（b）§1.53（d）に基づいて提出された継続手続出願（CPA）に関する処分の一定期間の停止
出願人から請求があったときは，特許商標庁は，§1.53（d）に基づいて提出された継続手続出願に関して，本項に基づく特許商標庁による処分の停止を3月以内の期間，認めることができる。本項に基づく処分停止の請求は，§1.53（d）に基づいて提出される出願請求と共に提出されなければならず，また，停止期間を指定し，§1.17（i）に記載されている処理手数料を含まなければならない。
（c）§1.114に基づく継続審査請求（RCE）後における，一定期間の処分停止
出願人から請求があったときは，特許商標庁は，§1.114に従って継続審査請求が提出された後，本項に基づく特許商標庁による処分の停止を3月以内の期間，認めることができる。
本項に基づく処分停止請求は，§1.114に基づく継続審査請求と共に提出されなければな
らず，また，停止期間を指定し，§1.17（i）に記載されている処理手数料を含まなければならない。
（d）審査の延期
出願人からの請求があったときは，特許商標庁は，本項に記載された条件に基づく審査の延期を，合衆国法典第 35 巻に基づいて利益が主張される最先の出願日から 3 年を超えない範囲で認めることができる。本項に基づく審査延期請求は，§1.18（d）に記載されている公開手数料及び§1.17（i）に記載されている処理手数料を含まなければならない。本項に基づく審査延期請求は，次の条件に該当している場合を除き，認められない。
（1）その出願が原通常特許出願又は植物出願であって，§1.53（b）に基づいて提出されたか，又は§1.495 を遵守した後の国際出願の国内段階への移行によって生じたものであること（2）出願人が，§1.213（a）に基づく非公開請求を提出していない，又は先に提出した非公開請求を取り消すための§1.213（b）に基づく請求を提出していること（3）その出願が，§1.211（c）に定める公開条件に適合していること，及び（4）特許商標庁が，35 U.S.C.第 132 条に基づく庁指令又は 35 U.S.C.第 151 条に基づく許可通知の何れも発行していないこと

46

（2）外国での審査結果等の利用
出願人は情報開示陳述書（Information Disclosure Statement、以下「IDS」という。
）
にて、出願の特許性にとって重要であると理解しているすべての情報を開示する義務がある（37CFR1.56、37CFR1.97、MPEP609）。この義務は、出願が係属しているクレームについて、当該クレームが取り消されたり、出願が放棄されるまで存在する。IDSの提出
期間の延長は認められないが、要件を遵守するための善意の試みをしたが内容の一部が不注意に遺漏していたときは、補正等をするために通知の日から1か月の追加期間が与えられることがある（37CFR1.97（f）、MPEP609.05（a）6.51）。
IDS の提出期間は以下のとおりである（37CFR1.97（a）～（e））
。
a. 出願日から 3 か月以内又は最初の拒絶理由通知まで（37CFR1.97（b））
・IDS を無料で提出できる。
b. a の期間の後から最後の拒絶理由通知又は許可通知まで（37CFR1.97（c））
・IDS 及び、陳述書の提出又は CFR1.17（p）に記載の手数料の支払いが必要。
c. b の期間の後から発行手数料の納付まで（37CFR1.97（d））
・IDS 並びに、陳述書の提出及び CFR1.17（p）に記載の手数料の支払いが必要。
d. c の期間の後から特許証発行まで（37CFR1.13（a）及び（c）、MPEP609.04（b）IV
の第 1 段落）・IDS 及び、発行の取下げ請求とともに RCE 又は継続出願の請求が必要。
なお、IDS に特許性に影響を与えるような情報が含まれていないときは、RCEをすることなく特許許可をする QPIDS が、2017 年 9 月 30 日まで試行されている。
37CFR1.56（特許性に関する重要情報の開示義務）（a）特許は本質的に，公共の利益によって影響を受ける。出願が審査される時に，特許商標庁が特許性に関する全ての重要情報を知り，かつ，その内容を評価する場合において，公共の利益は最大に満たされ，最も有効な特許審査が生じる。特許出願及びその手続の遂行に関与する各個人は，特許商標庁に対する折衝において率直かつ誠実であることの義務を負い，その義務は，本項において定義される特許性にとって重要であることが当該人に分かっている全ての情報を特許商標庁に開示する義務を含む。情報開示義務は，係属している各クレームに関し，そのクレームが取り消されるか，考慮の対象から取り下げられる
か，又はその出願が放棄されるまで存在する。取り消された又は考慮の対象から取り下げられたクレームの特許性に関する重要情報は，その情報が出願の中の考慮の対象として残っているクレームの特許性にとって重要でないときは，提出する必要がない。現存するクレームの特許性にとって重要でない情報を提出する義務はない。特許性にとって重要であると分かっている情報の全てを開示する義務は，発行される特許のクレームの特許性にとって重要であると知られている情報の全てが特許商標庁によって引用されていたか，又は

47§1.97（b）から（d）まで及び§1.98によって規定される方法で特許商標庁に提出されていた場合は，果たされたものとみなす。ただし，出願に関連して，特許商標庁に対する詐欺行為が実行された若しくは企てられた，又は悪意若しくは故意の違法行為によって開示義務違反が行われた場合は，その出願には特許は付与されない。特許商標庁は，出願人に対し，次の事項を慎重に検査することを奨励する。
（1）対応出願に関する外国特許庁の調査報告に引用されている先行技術，及び（2）特許出願又はその手続の遂行に関与する個人が，係属しているクレームの特許性を明確にすると考える詳細な情報であって，それに含まれている重要情報が特許商標庁に開示されることを確実にするもの
CFR1.97（情報開示陳述書の提出）（a）特許又は特許の再発行を求める出願人が，§1.98に従った情報開示陳述書を，その出願の係属中に特許商標庁によって考慮されるようにするためには，その情報開示陳述書
は（b），（c）又は（d）の1を満足たさなければならない。
（b）情報開示陳述書は，出願人によって次の期間内において提出されたときは，特許商標庁によって考慮される。
（1）§1.53（d）に基づく，継続手続出願以外の国内出願の出願日から3月以内（2）国際出願に関する§1.491に記載した国内段階への移行日から3月以内（3）実体的事項に関する最初の庁指令の郵送前，又は（4）§1.114に基づく継続審査請求の提出後の最初の庁指令の郵送前（c）情報開示陳述書が（b）に規定した期間の後に提出された場合は，その陳述書は，特§1.311
許商標庁によって考慮されるが，その情報開示陳述書が§1.113に基づく最終指令，に基づく許可通知又はそれ以外に出願に関する手続遂行を終結させる処分の前に提出されること及び次のものの1が添付されることを条件とする。
（1）（e）において指定される陳述書，又は（2）§1.17（p）に記載される手数料（d）情報開示陳述書が（c）に規定した期間の後に提出された場合は，その陳述書は，特許商標庁によって考慮されるが，その情報開示陳述書が発行手数料の納付以前に提出され，かつ，次のものの1が添付されていることを条件とする。
（1）（e）において指定される陳述書，及び（2）§1.17（p）に記載される手数料（e）本項に基づく陳述書は，次の何れかの内容を述べなければならない。
（1）情報開示陳述書に含まれている情報の各項目が，情報開示陳述書の提出前3月以内に，対応する外国特許出願に関する外国特許庁からの通信において初めて引用されたこと，又は（2）情報開示陳述書に含まれている情報の如何なる項目も，情報開示陳述書の提出前3月前には，対応する外国特許出願に関する外国特許庁からの通信において引用されなかったこと，及び合理的な調査をした後で証明書に署名した者が知る限りにおいて，情報開示陳述書に含まれている情報の如何なる項目も§1.56（c）において指定される個人には知られていなかったこと（f）情報開示陳述書を提出するための期間の延長が，§C1.136によって許可されること48

はない。§1.98を遵守するために善意の試みが行われたが，所要の内容の一部が不注意に遺漏していた場合は，完全な遵守を可能にするために，追加期間が与えられることがある。
（g）本項に従って提出される情報開示陳述書は，調査が行われた旨の表明とは解釈されない。
（h）情報開示陳述書の提出は，情報開示陳述書に引用されている情報が§1.56（b）に定義される特許性にとって重要である又は重要であると考えられることの容認とは解釈されない。
（i）情報開示陳述書が本項又は§1.98の何れかを満たしていない場合は，その陳述書は，ファイルに入れられるが，特許商標庁によって考慮はされない。
MPEP609.05（a）6.51（情報開示陳述書の完成期限）［1］に提出された情報開示陳述書は，［2］の理由により，特許規則 1.98（b）の要件を完
全には遵守していない。提出内容は誠実なものに見えるので，出願人は，この通知の日か
ら 1 月を 情報開示陳述書に関する脱漏又は補正を提供するために与えられる。この期限は，特許規則 1.136（a）又は（b）に基づく延長を受けることができない。この通知を適時に遵守しない場合は， 前記の情報開示陳述書が，検討されない不遵守の情報と共に出願ファイルに入れられること になる。特許規則 1.97（i）参照。
37CFR1.13（発行からの取下）（a）出願は，特許商標庁の発意により又は出願人の申請に基づき，その後の手続に関して発行から取り下げることができる。特許商標庁が出願を発行から取り下げるよう請求するためには，出願人は，§1.17（h）に記載されている手数料を含む本項に基づく申請書
及び出願を発行から取り下げることを必要とする十分な理由の説明を提出しなければならない。本項に基づく申請書は，発行手数料の納付前に§1.114に基づく継続審査請求書が提出されている場合は，必要とされない。特許商標庁が出願を発行から取り下げた場合
において，同庁がその出願を再び許可するときは，同庁は，新たな許可通知を発行する。
（c）発行手数料が納付された場合は，次の理由があるときを除き，出願は，如何なる理由があっても，出願人の申請によって発行から取り下げられることはない。
（1）1又は複数のクレームの不特許性。これに関連する申請書には，1又は複数のクレームが特許性を有していない旨の明確な陳述，当該クレームについての補正及びその補正によって当該クレームが特許性を有することになる理由の証明が添付されなければならない。
（2）CFR1.114に従った継続審査請求についての考慮，又は（3）出願の明示の放棄。明示の放棄は，継続出願のためにすることができる。
MPEP609.04（b）IV（発行手数料の納付後に提出される情報開示陳述書）
出願に関して発行手数料が納付された後に，USPTO が新たに提出された情報の検討を試みることは現実的ではない。出願に関する発行手数料の納付後に提出された情報開示陳述
書は，検討はされず，単に出願ファイル中に入れられる。MPEP§609.05（b）を参照のこと。出願は，特許規則 1.313（c）（2）又は 1.313（c）（3）により，この時点で発行から取り下げることができ，その結果，その情報が特許規則 1.114 に基づく RCE による出願に関して，又は特許規則 1.53（b）(若しくは出願が意匠出願である場合は，特許規則 1.53

49

（d）)に基づいてされる継続出願に関して，検討されるようにすることができる。この状
況において，RCE 若しくは CPA（先 の出願が意匠出願である場合）又は特許規則 1.53（b）に基づく継続出願は，発行手数料が既に納付されている場合であっても，提出することができる。MPEP1308 を参照のこと。出願人は，特許規則 1.313（c）（2）に基づく
請願書を RCE とともに，又は特許規則 1.313（c）（3）に基づく請願書を CPA 若しくは特許規則 1.53（b）に基づく継続出願とともに，EFS-ウェブ（MPEP502.05 を参照のこと）又は請願局へのファクシミリ送信によって提出することが奨励される （ファクシミ
リ番号については，MPEP502.01，I.B.及び MPEP1730 を参照のこと）。その代 わりとして，発行から取り下げるための請願書を請願局に自分で提出することができる（MPEP502 を参照のこと）。USPTO は，特許規則 1.313（c）に基づく請願書が特許付
与日前に処理されることを保証することができない。特許規則 1.313（c）に基づく請願書を提出することを考慮している出願人は，特許付与日前に特許規則 1.313（c）に基づく請願書を検討し，承認するのに十分な時間が残っているか否かを確認するために，請願局に電話連絡することが奨励される。特許規則 1.313（c）（3）に基づく請願書がファクシミリ
送信によって提出される場合において，陳述書のサイズがファクシミリ送信を実際上不可能にするものである場合は，請願書に情報開示陳述書を添付する必要はないが，特許規則
1.313（c）に基づく請願書に情報開示陳述書が添付されていない場合は，請願書には，継続出願において IDS が提出されることを示すべきである。IDS は，実体に関する最初の庁指令の郵送前に提出されるべきである。意匠 CPA が出願され，IDS をこの期間内に提出することができない場合，出願人は，意匠 CPA の出願時に，特許規則 1.103（b）に基づく 3 月の手続停止を要求することができる。I.B.に関する前述の詳解を参照のこと。特許規則 1.313（c）（2）に基づく請願書が提出される場合，RCE には，RCE が特許規則
1.114 を遵守するために，適切な提出物が添付されていなければならない。したがって，
IDS が RCE のための提出物である場合，IDS には，特許規則 1.313（c）（2）の基づくRCE 及び請願書が添付されていなければならない。

50

2.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。2525

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「米国」を参考にして作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/USA.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

51

52

3．欧州
3.1 審査期間に関する政策等（1）Early Certainly from Search（ECfS）「出願から 6 か月以内に調査報告及び見解書を送付」するという適時性に関する取組（Early Certainly from Search（ECfS））があり、2015 年は、85%の案件について達成済26である。
2020 年達成目標27･･･サーチ及び見解書：出願から発行まで 6 か月以内
審査：審査手続き開始から登録まで平均 12 か月
異議申立：異議申立期間満了から決定まで 15 か月（一般的な異議申立）（2）異議申立の手続きの簡略化28
異議申立の手続きを簡略化した（2016 年 7 月 1 日）
。これにより異議申立手続の全期間を、異議申立期間満了日から 15 か月間に短縮させる予定である（それまでは、通常 19～27 か月）。そのため、主に以下の点が変更された。
・口頭審理の期日は、召喚状発送日から最低 6 か月より前に設定される。
・答弁書の提出期限は原則 4 か月、期間延長は例外的な場合のみ認められる。

26 「EPO achieves major performance gains in 2015」

https://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160113.html （最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

27 EPO 長官による 2016 年 7 月 26 日ブログ「The Expansion of Early Certainty」

http://blog.epo.org/the-epo/expansion-early-certainty/（最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）「欧州特許庁、異議申立の審理早期化を目標とする新たな運用を 2016 年 7 月 1 日より開始」
28 「Early Certainty: New opposition procedure from 1 July」
https://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160613.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
Official Journal May 2016「Notice from the EPO concerning the opposition procedure as from 1 July 2016」
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/05/a42.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

53

3.2 公的統計情報「Annual Report 2015」の Quality indicators の Timeless of patent grant procedureに 2014 年及び 2015 年のデータが記載されている。29
これによれば、審査請求から特許付与までは、2015 年は 28.9 か月であり、2014 年より
2.7 か月長くなっている。また、所定期間内に早期審査を行ったのは、2015 年は 62.5%である。
表 EP-1：審査関連の期間及び実施割合
見解書及び調査までの期間（月）（EP 直接出願）
審査請求日から付与までの期間（月）
異議手続の期間（月）（全異議案件）
所定期間内で国際調査報告を発行した割合（%）
所定期間内で早期調査を行った割合（%）
所定期間内で早期審査アクションを行った割合（%）

FY2014
5.5
26.2
25.5
84.0
69.8
60.7

FY2015
5.7
28.9
26.1
90.3
68.1
62.5

3.3 制度期間についての各制度については、特許法及び特許施行規則等に規定されている。
・欧州特許条約（EPC、1977 年 10 月 7 日発効、2007 年 12 月 13 日改正施行）30
・欧州特許付与に関する条約の施行規則（2010 年 4 月 1 日施行）31（以下「規則」という。
）
・審査便覧（2016 年 11 月版）32
特許出願には、通常の特許出願及び分割出願があるが、本報告では特に記載がない限り、通常の特許出願について記載をする。

29 「Annual Report 2015」の Quality indicators

http://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/annual-report/2015/statistics/quality-indicators.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
30 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/jyouyaku.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
31 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/epo/jyouyaku_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
32 「Guidelines for Examination in the European Patent Office」
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

54

3.3.1 方式審査等
特許出願後、当該出願が出願日を有するか否かが審査される。ここでは、先に出願した出願についての出願日及び提出先官庁等の記載の有無等の審査が行われる。これらの要件を満たせば、書類の提出日が出願日とされる。満たさない場合は出願人に補充するよう通知がされ、出願人が 2 か月間以内に当該要件を満たすようになれば出願日が付与され、通知に従わなければ当該出願は欧州特許出願として取り扱われない（EPC 第 90 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、規則第 55 条）。
第 90 条（出願時の審査及び方式要件についての審査）（1）欧州特許庁は，施行規則に従って，出願が出願日を付与するための要件を満たしているか否かを審査する。
（2）（1）の審査により出願日を与えることができない場合は，出願は，欧州特許出願として取り扱われない。
（4）第 1 項又は第 3 項に規定する審査において，補充し得る欠陥があることを欧州特許庁が指摘した場合は，出願人に欠陥を補充する機会を与える。
規則第 55 条（出願時の審査）
第 90 条第 1 項に基づく審査が，出願は規則第 40 条第 1 項（a）若しくは（c），第 2 項又は第 3 項第 1 文に定めた要件を満たしていないことを明らかにしたときは，
欧州特許庁は，出願人に対し，欠陥について知らせ，かつ，同人に対し，当該欠陥が 2 月以内に補充されない限り，その出願を欧州特許出願としては取り扱わない旨を通知する。出願人がこれを行ったときは，庁が付与した出願日を同人に知らせる。
また、出願日が付与されると、必要な書面の有無及び手数料の納付等について、審査が行われる。
要件を満たさない場合は出願人に2 か月以内に補充するよう通知がされる（EPC
第 90 条第 3 項～第 5 項、規則第 58 条）。
第 90 条（出願時の審査及び方式要件についての審査）（3）欧州特許出願に出願日が与えられた場合は，欧州特許庁は，施行規則に従って，第14 条，第 78 条及び第 81 条の要件が満たされているか否か，適切な場合は，第 88 条第 1
項，第 133 条第 2 項及び施行規則が定める他の要件が満たされているか否かを審査する。
（4）第 1 項又は第 3 項に規定する審査において，補充し得る欠陥があることを欧州特許庁が指摘した場合は，出願人に欠陥を補充する機会を与える。
（5）第 3 項に規定する審査において指摘された欠陥が補充されない場合は，欧州特許出願は，別段の法的帰結が本条約により規定されている場合を除き，拒絶される。欠陥が優先権に関する場合は，この優先権は，当該出願については喪失する。
規則第 58 条（出願書類における欠陥の補充）
欧州特許出願が規則第 57 条（a）から（d）まで，（h）及び（i）の要件を満たしていない
場合は，欧州特許庁は，その旨を出願人に知らせ，かつ，同人に対し，指摘した欠陥を 255

月以内に補充するよう求める。明細書，クレーム及び図面は，当該欠陥を補充するのに十分な範囲に限り，補正することができる。

3.3.2 審査請求前の調査報告書
方式審査後、審査請求前に調査報告書（Search Report）が全ての出願について作成され（EPC 第 92 条）、欧州調査報告は作成後直ちに出願人に送付される（規則第 65 条）。
調査報告書は、特許請求の範囲について新規性及び進歩性に関する文献名等が記載され、審査官の特許性に関する見解も示される。
第 92 条（欧州調査報告の作成）
明細書及び図面に適切な考慮を払った上でクレームに基づき施行規則に従って欧州特許出願についての欧州調査報告を作成及び公開する。
規則第 65 条（欧州調査報告の送付）
欧州調査報告は，それが作成された後直ちに，引用文献の写しを添えて，出願人に送付する。
EPO を ISA 又は IPEA とする PCT 出願を除く、全ての出願に対して、拡張サーチレポート（Extended European Search Report、以下「EESR」という。
）が発行される（規則第 62 条及び第 65 条）。
EESR に対しては応答する義務がある。応答期限は、EPO を ISA 又は IPEA としない
PCT 出願は EESR 公開後に発行される応答要求の通知（規則第 70 第 2 項、規則第 70a条第 2 項）から 6 か月以内、PCT を経由しない EPO への出願（直接出願又はパリ条約による出願）は EESR の公開から 6 か月以内である。応答しないときは、当該出願は取り下げられたものとみなされる（規則第 70a 条第 3 項）。
EPO を ISA 又は IPEA とする PCT 出願は、欧州移行後に、再度、調査報告を送付することはない。ISA が否定的であるときは、ISR の公開又は欧州移行の遅い方から約 2 か月
後に EPO より発行される応答要求の通知（規則第 161 第 1 項）から 6 か月以内に応答しなければ、当該出願は取り下げられたものとみなされる（規則第 70a 条第 1 項及び第 3 項）。
欧州特許庁に対して期限を遵守できないときは、応答期間は延長できないが、継続手続
き（Further Processing）により手続きの続行の請求ができる（EPC 第 121 条第 1 項～
第 3 項）。

56

表 EP-2：調査報告書及び応答期限
出願の種類
調査報告書
応答の時期
ISA
非 PCT 出願の なし
EPO による EESREESR の公開から 6 か月以内
EPC 出願（ESR+調査見解書）
PCT 出願のEESR 公開後に発行される応答
EPO EPO による EESREPC 出願以外（SESR+調査見解書）
要求の通知（規則第 70 第 2 項、第 70a 条第 2 項）から 6 か月以内
PCT 出願のEPO EPO による ISR 又は IPER ISR の公開又は欧州移行の遅い
EPC 出願方から約 2 か月後に EPO より発行される応答要求の通知（規則第161 第 1 項）から 6 か月以内
ISA：国際調査機関（International Searching Authority）
ESR：欧州調査報告書（European Search Report）
EESR：拡張欧州調査報告書（Extended European Search Report）
SESR：補充的欧州調査報告書（Supplementary European Search Report）
ISR：国際調査報告（International Search Report）
IPER：国際予備審査報告（International Preliminary Examination Report）
規則第62条（拡大欧州調査報告）（1）欧州調査報告には，出願及びその対象とする発明が本条約の要件を満たしていると思われるか否かについての意見を添付する。ただし，規則71（1）又は（3）に基づく通知をすることが可能なときは，この限りでない。
（2）（1）に基づく意見書は，調査報告と共に公開されることはない。
規則第65条（欧州調査報告の送付）
欧州調査報告は，それが作成された後直ちに，引用文献の写しを添えて，出願人に送付する。
規則第 70a 条（拡大欧州調査報告に対する応答）（1）欧州調査報告に添える意見書において，欧州特許庁は，拡大欧州調査報告について意見を述べる機会を出願人に与え，適切な場合は，規則 70（1）にいう期限内に欧州調査
報告に添えられた意見書に記された欠陥を補充し，明細書，クレーム及び図面を補正する
よう同人に求める。
（2）規則 70（2）にいう事案において，又は Euro-PCT 出願について補助欧州調査報告が作成された場合は，欧州特許庁は，出願人に拡大欧州調査報告について意見を述べる機会を与え，適切な場合は，出願手続の続行を望むか否かを指示するために指定された期限
内に欧州調査報告に添えられた意見書に記された欠陥を補充し，明細書，クレーム及び図面を補正するよう同人に求める。
（3）出願人が（1）又は（2）の求めに応じず意見も述べない場合は，出願は，取り下げられたものとみなされる。

57

第 121 条（欧州特許出願についての手続の続行）（1）出願人は，欧州特許庁に対して期限を遵守できない場合でも，欧州特許出願手続の続行を請求することができる。
（2）欧州特許庁は，請求が施行規則に定める要件を満たしている場合は，その請求を容認する。その他の場合は，欧州特許庁は，請求を却下する。
（3）請求が容認された場合は，期限を遵守しなかったことにより発生した法的結果は，生じなかったものとみなす。

3.3.3 出願公開
出願日又は優先日から 18 か月の期間満了後に公開され（EPC 第 93 条第 1 項（a））
、特許付与の決定がその期間満了前に生じたときは、欧州特許出願は欧州特許明細書と同時に公開される。
第 93 条（欧州特許出願の公開）（1）欧州特許庁は，欧州特許出願を次の時期に，速やかに公開する。
（a）出願日から又は優先権が主張されている場合は優先日から 18 月経過後，又は（b）出願人から請求があった場合は，上記期間の満了前（2）欧州特許の付与の決定が（1）（a）にいう期間の経過前に効力を生じるに至った場合
は，欧州特許出願は，欧州特許明細書と同時に公開される。

3.3.4 早期公開
欧州特許出願は、原則として、出願日又は優先日から 18 か月の期間満了後に公開されるが、出願人から請求があったときは当該 18 か月の満了前に公開される（EPC 第 93 条
第 1 項（b））
。
第 93 条（欧州特許出願の公開）（1）欧州特許庁は，欧州特許出願を次の時期に，速やかに公開する。
（b）出願人から請求があった場合は，上記期間の満了前

3.3.5 審査請求
審査請求は、調査報告書の公開日から 6 か月以内にできる（EPC 第 94 条第 1 項、規則第 70 条第 1 項）
。審査請求が当該期間内にされないときは、出願は取り下げられたものとみなされる（EPC 第 94 条第 2 項）。

58

PCT 経由の欧州特許出願（Euro-PCT）の審査請求期限は、優先日から 31 か月以内（規則第 159 条第 1 項（a））である。ただし、EPO が ISA である場合の審査請求期限は、優先日から 31 か月及び ISR の公開から 6 か月以内のうち、いずれか満了日が遅い方である（規則第 159 条第 1 項（f））
。
第 94 条（欧州特許出願の審査）（1）欧州特許庁は，施行規則に従って，請求により欧州特許出願及びその出願に係る発明が本条約の要件を満たすか否かを審査する。審査手数料が納付されるまでは審査請求があったものとはみなされない。
（2）審査請求が所定の期限までにされない場合は，出願は取り下げられたものとみなす。
規則第 70 条（審査請求）（1）出願人は，欧州特許公報が欧州調査報告の公開に言及した日から 6 月の間に欧州特許出願の審査を請求することができる。審査請求は取り下げることができない。
規則第159条（指定官庁又は選択官庁としての欧州特許庁－欧州段階への移行の要件）（1）第153条に基づく国際出願に関しては，出願人は，出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から31か月以内に次の行為をする。
（a）該当する場合は，第 153 条（4）に基づいて要求される国際出願の翻訳文を提出すること（f）第 94 条に定められた審査請求を提出すること。ただし，規則 70（1）に基づく
期間がそれより前に満了していることを条件とする。

3.3.6 早期審査・優先審査（1）
PACE プログラム（早期審査制度、
Program for accelerated prosecution for European
33
patent applications）
出願人が EPO に、PACE プログラムへの参加申請（以下「PACE 申請」という。
）をすることで審査を加速することができる。PACE 申請は、調査及び審査に対して各 1 回ずつ可能である（EPO は、ECfS の一環として出願から 6 か月以内に調査報告を提出することを約束しているため、調査に対しては通常 PACE 申請は不要である。
）請求する理由の提出が不要かつ無料で、早期審査請求ができる。ただし、以下の場合には早期審査から除外される。

33 Official Journal November 2015、Article 93、Notice from the European Patent Office dated 30 November 2015

concerning the programme for accelerated prosecution of European patent applications（"PACE"）
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015/11/a93.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
2016 年 1 月 1 日より、一部運用が変更された。
「Changes to PACE programme from 1 January 2016」
https://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160101.html（EPO、最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

59

＜早期審査から除外されるもの＞
・PACE 申請が取下げられたとき・出願人が、手続きの延長申請を行ったとき・出願が拒絶又は取下げられたとき・出願が取り下げられたとみなされたとき
EPO は、以下のいずれかを受領した日が遅いものを受領した後 3 か月以内に、次のオフィスアクションを発行する。
（i）審査部による申請（ii）規則第 70a 条又は第 161 条第 1 項 EPC に基づく通信に対する申請者の応答（iii）PACE 要求

3.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
通常型 PPH、PCT-PPH、PPH-MOTTAINAI、IP5-PPH に参加している。グローバル
PPH には不参加である。

3.3.8 拒絶理由通知への応答出願が要件を満たさないときは、出願人にその旨の通知（Communication）がされ、出願人は当該通知から 4 か月以内に意見書及び補正書を提出する機会がえられる（EPC 第
94 条第 1 項及び第 3 項、規則第 132 条）。
出願人は期限を遵守できないとき、
手続きの続行を請求できる（EPC 第 121 条第 1 項）。
手続きの続行の請求は、期限の不遵守又は権利喪失に関連する通知から 2 か月以内で、当該通知から 2 か月以内に手数料を納付して請求をする（規則第 135 条第 1 項）
。請求は、要件を満たすときは容認され、それ以外のときは却下される（EPC 第 121 条第 2 項）。
所定の期限までに応答しないときは、当該出願は取り下げられたものとみなされる（EPC 第 94 条第 4 項）。
拒絶理由がない又は解消されたときは、特許付与の通知をする（規則第 71 条第 3 項）。
第 94 条（欧州特許出願の審査）（1）欧州特許庁は，施行規則に従って，請求により欧州特許出願及びその出願に係る発明が本条約の要件を満たすか否かを審査する。審査手数料が納付されるまでは審査請求があったものとはみなされない。
（3）審査によって，当該出願又は当該出願に係る発明が本条約の要件を満たしていない
ことが明らかになった場合は，審査部は，出願人に対し，必要な場合は何度でも，意見書60を提出し，かつ，第 123 条第 1 項に従い，出願を補正するよう求める。
（4）出願人が審査部からの通知に対して所定の期限までに応答しない場合は，当該出願は取り下げられたものとみなす。
規則第 132 条（欧州特許庁が指定する期間）（1）条約又は本施行規則が「指定する期間」に言及している場合は，この期間は，欧州特許庁が指定する。
（2）別段の定めがあるときを除き，欧州特許庁が指定する期間は，2 月以上 4 月以下とし，一定の事情においては，最長 6 月とすることができる。特別な事件に関しては，期間
は，請求に基づいて延長することができるが，その請求は当該期間の満了前に提示する。
第 121 条（欧州特許出願についての手続の続行）（1）出願人は，欧州特許庁に対して期限を遵守できない場合でも，欧州特許出願手続の続行を請求することができる。
（2）欧州特許庁は，請求が施行規則に定める要件を満たしている場合は，その請求を容認する。その他の場合は，欧州特許庁は，請求を却下する。
規則第 135 条（手続の続行）（1）第 121 条（1）に基づく手続の続行は，期限の不遵守又は権利喪失の何れかに関する通知から 2 月以内に所定の手数料を納付することによって請求する。遺漏した手続は，請求をするための期間内に完了させなければならない。
規則第 71 条（審査手続）（3）審査部は，欧州特許を付与する旨の決定をする前に，出願人に対し，特許の付与を意図する正文及び関係する書誌的データを通知する。この通知において，審査部は出願人に対し，4 月の期間内に，付与及び公告のための手数料を納付するよう，かつ，その手続
言語以外の 2 の欧州特許庁の公用語によるクレームの翻訳文を提出するよう求める。

3.3.9 補正
出願人は、欧州調査報告を受ける前は、補正をすることができない（特許規則第 137 条
第 1 項）。その後は以下の場合に補正することができる。
・拡張欧州調査報告への応答（規則第 70a 条第 1 項又は規則第 161 条第 1 項に基づく通知への応答）のとき（規則第 137 条第 2 項）
・審査官から同意を得た場合（規則第 137 条第 3 項）・PCT 出願経由の欧州特許出願（Euro-PCT）に出願人に補正に関する通知がされ、当該通知から 6 か月以内（規則第 161 条）
出願人は、最初の審査通知を受領後、審査部の承認を受けて、当該通知に対する回答と同時にクレーム・明細書及び図面を補正できる。

61

規則第 137 条（欧州特許出願の補正）（1）欧州調査報告を受け取る前においては，別段の定めがある場合を除き，出願人は，
欧州特許出願の明細書，クレーム又は図面を補正することができない。
（2）規則 70a（1）若しくは（2）又は規則 161（1）に基づく欧州特許庁による通知に応答してなされる意見，訂正又は補正と同時に，出願人はその意思により，明細書，クレー
ム及び図面を補正することができる。
（3）その後の補正は，審査部の同意を得ない限り，することができない。
規則第70a条（拡大欧州調査報告に対する応答）（1）欧州調査報告に添える意見書において，欧州特許庁は，拡大欧州調査報告について意見を述べる機会を出願人に与え，適切な場合は，規則 70（1）にいう期限内に欧州調査
報告に添えられた意見書に記された欠陥を補充し，明細書，クレーム及び図面を補正する
よう同人に求める。
規則第161条（出願の補正）（1）欧州特許庁が，欧州特許庁国際調査機関として，及びPCT第31条に基づく要求が出されているときはEuro-PCT出願についての国際予備審査機関としても行動した場合は，出願人に対し，国際調査機関の意見書又は国際予備審査報告に関して見解を述べる機会を与え，適切なときは意見書又は国際予備審査報告に認められる欠陥があればそれを補正し，それぞれの通知から6月の期限内に明細書，クレーム及び図面を補正することを求める。欧州特許庁が補充的国際調査報告を作成した場合は，第1文に従う求めは，PCT規則45の2.7（e）に従って出された説明に関して発する。第1文又は第2文の求めに関して，出願人が応じないか又は見解を述べない場合は，出願は取り下げられたものとみなす。
（2）欧州特許庁が Euro-PCT 出願に関して補充的欧州調査報告を作成する場合は，出願は，その旨の出願人への通知から 6 月以内に 1 回補正することができる。補正後の出願が補充的欧州調査の基礎として用いられる。

3.3.10 拒絶査定不服審判
審査部の決定に対しては、当該決定の通知日から 2 か月以内に審判請求でき、審判請求
理由は当該決定の通知日から 4 か月以内に提出する（EPC 第 106 条及び第 108 条）。
第 106 条（審判に服する決定）（1）受理課，審査部，異議部及び法律部の決定に対しては審判を請求することができる。
審判請求は，執行停止の効力を有する。
第 108 条（期限と方式）
審判請求は，審判請求の対象となる決定の通知の日から 2 月以内に欧州特許庁に書面で，施行規則に従って提出する。審判請求は，審判請求手数料が納付されるまでは，されたものとみなさない。当該決定の通知の日から 4 月以内に審判請求の理由を記載した書面を，施行規則に従って提出するものとする。

62

3.3.11 登録前異議申立
特許付与の公告日から 9 か月以内に、何人も、異議申立することができる（EPC 第 99条第 1 条）。
第 99 条（異議申立）（1）欧州特許公報における欧州特許付与の告示の公告から 9 月以内に，施行規則に従い，何人も，欧州特許庁にその特許に対する異議を申し立てることができる。異議申立は，異議申立手数料が納付されるまでは，されたものとみなさない。

3.3.12 登録料の支払い（1）特許付与手数料
欧州特許付与の決定前に、出願人に特許査定の通知が送付され、特許付与のための手数料を 4 か月以内に納付しなければならない（規則第 71 条第 3 項）
。EPC 条約及び特許規則の条件を満たせば、特許を付与する決定がされ、特許付与の公告日に登録の効力が生じる（EPC 第 97 条第 1 項及び第 3 項）。
規則第 71 条（審査手続）（3）審査部は，欧州特許を付与する旨の決定をする前に，出願人に対し，特許の付与を意図する正文及び関係する書誌的データを通知する。この通知において，審査部は出願人に対し，4 月の期間内に，付与及び公告のための手数料を納付するよう，かつ，その手続
言語以外の 2 の欧州特許庁の公用語によるクレームの翻訳文を提出するよう求める。
第 97 条（特許付与又は拒絶）（1）審査部は，欧州特許出願及びその出願に係る発明が，本条約の要件を満たしていると認める場合は，欧州特許を付与する旨の決定をする。ただし，施行規則に定める条件を満たしている場合に限る。
（3）欧州特許を付与する旨の決定は，欧州特許公報が欧州特許の付与の告示を公告した日に効力を生じる。
（2）更新手数料
欧州特許の更新手数料（Renewal fee）は、出願日から 3 年目以降について支払う（EPC
第 86 条第 1 項）
。支払期限は、当該出願の出願日の 3 年目にあたる日が属する月の末日（納付期限満了日）であり、納付期限満了日の 3 か月前から納付ができる（規則第 51 条第 1
項）
。

63

納付には猶予期間があり、納付満了日までに納付をしないときは、割増手数料を支払って、6 か月以内に納付できる（規則 51 条第 2 項）
。当該猶予期間に納付しないときは、場
合は、欧州特許出願は取り下げ擬制される（EPC 第 86 条第 1 項）。
当然の注意をしたにもかかわらず維持手数料の納付ができないときは、期間不遵守の理
由がなくなってから 2 か月で、期間不遵守の期間の終了から 1 年以内に、権利の回復の請求ができる（EPC 第 122 条、規則第 136 条第 1 項）。
出願維持手数料の納付義務は、欧州特許の付与公告の年について納付すべき手数料の納付までである（EPO 第 86 条第 2 項）。
第86条（欧州特許出願の更新手数料）（1）欧州特許出願の更新手数料は，施行規則に従い，欧州特許庁に納付する。更新手数
料は，出願日から起算して第3年及びそれに続く各年につき納付する。更新手数料が所定の期限までに納付されない場合は，出願は取り下げられたものとみなす。
（2）更新手数料の納付義務は，欧州特許の付与の告示が欧州特許公報に公告された年について納付すべき更新手数料の納付をもって消滅する。
規則第51条（更新手数料の納付）（1）次年度に関する欧州特許出願の更新手数料は，その納付期限を，欧州特許出願の出願日から1周年となる日を含む月の末日とする。更新手数料は，その納付期限の3月前には有効に納付することができない。
（2）更新手数料を納付期限内に納付しなかった場合は，その手数料は，納付期日から 6
月以内において納付することができる。ただし，その期間内に追加手数料も納付することを条件とする。
第 122 条（権利の回復）（1）状況によって必要とされる当然の注意をしたにも拘らず，欧州特許庁に対し期限を遵守することができなかった欧州特許出願人又は欧州特許所有者は，この期限の不遵守が直接の結果として，欧州特許出願若しくは何らかの請求の拒絶，その出願が取り下げられたものとみなされること，欧州特許の取消又はその他の権利若しくは救済手段の喪失をもたらす場合は，請求により，自らの権利を回復することができる。
規則 136（権利の回復）（1）第 122 条（1）に基づく権利回復請求は，期間不遵守の理由の除去から 2 月以内，ただし，遵守しなかった期限の終結から遅くとも 1 年以内に，書面をもって提出する。ただし，第 87 条（1）及び第 112a 条（4）において指定した期間に関するものは，その期間の満了から 2 か月以内に提出する。権利回復請求は，所定の手数料が納付されるまでは，提出されたとみなさない。

64

3.3.13 その他の制度（1）PACE 以外に、以下の審査期間を早める方法が EPO の HP に記載されている。34①規則第 70 条第 2 項の適用除外
欧州調査報告書の発行前に審査請求されたときは、6 か月以内に、EPO に出願手続きの続行の有無及び当該報告書への意見を述べる機会が与えられる。
当該調査報告書前に、規則第 70 条第 2 項の権利を放棄して審査を申請することにより、最初のオフィスアクションの中で欧州調査報告書が示される。
規則第70条（審査請求）（2）欧州調査報告が出願人に発送される前に審査請求が提出された場合は，欧州特許庁
は，出願人に対し，出願人が出願手続を続行することを希望するか否かを指定する期間内に指示するよう求め，また，出願人に対し，調査報告について意見を述べ，かつ，適切な場合は，明細書，クレーム及び図面を補正する機会を与える。
②規則第 161 条及び規則第 162 条の適用除外
PCT 出願経由の出願人は、欧州へ国内移行した後、EPO による調査開始前に、規則第 161 条及び規則第 162 条の通知を受ける。当該通知の受領後 6 か月以内に自発補正をすることができる。
当該通知を受ける権利を予め辞退して、適用除外を受けることができる。その場合、当該通知はされることはなく、EPO による調査が開始される。
規則第161条（出願の補正）（1）欧州特許庁が，欧州特許庁国際調査機関として，及びPCT第31条に基づく要求が出されているときはEuro-PCT出願についての国際予備審査機関としても行動した場合は，出願人に対し，国際調査機関の意見書又は国際予備審査報告に関して見解を述べる機会を与え，適切なときは意見書又は国際予備審査報告に認められる欠陥があればそれを補正し，それぞれの通知から6月の期限内に明細書，クレーム及び図面を補正することを求める。欧州特許庁が補充的国際調査報告を作成した場合は，第1文に従う求めは，PCT規則45の2.7（e）に従って出された説明に関して発する。第1文又は第2文の求めに関して，出願人が応じないか又は見解を述べない場合は，出願は取り下げられたものとみなす。
（2）欧州特許庁が Euro-PCT 出願に関して補充的欧州調査報告を作成する場合は，出願は，その旨の出願人への通知から 6 月以内に 1 回補正することができる。補正後の出願が34 Official Journal 2015 年 11 月版「Notice from the European Patent Office dated 30 November 2015 concerning ways

to expedite the European grant procedure」
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015/11/2015-11.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

65

補充的欧州調査の基礎として用いられる。
規則第162条（手数料を生じさせるクレーム）（1）欧州特許付与手続の基礎となる出願書類が15を超えるクレームを含んでいる場合は，手数料に関する規則に規定のとおりクレーム手数料を16番目及びそれに続く各クレームについて，規則159（1）に基づく期間内に納付しなければならない。
（2）クレーム手数料が期限内に納付されなかった場合は，その手数料は，期限不遵守に関する通知から6月以内においても納付することができる。この期間内に補正クレームが提出される場合は，納付すべきクレーム手数料は，その補正クレームに基づいて計算する。
（3）（1）に基づく期間内に納付され，かつ，(2)第2文に基づく納付義務額を超えている
クレーム手数料は，返却する。
（4）クレーム手数料が期限内に納付されない場合は，それに係るクレームは，放棄されたものとみなす。
③規則第 71 条第 3 項の適用除外
EPO からの特許付与の意図を示す通知において、認められた内容及び審査官の補正を提案する。これに対して 4 か月以内に補正等を求めることができる。
当該権利を受ける権利を予め辞退して、適用除外を受けることができる。
その場合、当該通知はされることはなく、登録処理が開始される。
規則第 71 条（審査手続）（3）審査部は，欧州特許を付与する旨の決定をする前に，出願人に対し，特許の付与を意図する正文及び関係する書誌的データを通知する。この通知において，審査部は出願人に対し，4 月の期間内に，付与及び公告のための手数料を納付するよう，かつ，その手続
言語以外の 2 の欧州特許庁の公用語によるクレームの翻訳文を提出するよう求める。
④欧州段階への早期の移行
EPO への国内移行期間は 31 か月であるが、PCT 第 23 条第 2 項及び同第 40 条第 2項により、EPO に早期移行することを請求することができる。
PCT 第 23 条（国内手続の繰延べ）（2）（1）の規定にかかわらず、指定官庁は、出願人の明示の請求により、国際出願の処理又は審査をいつでも行うことができる。
PCT 第 40 条（国内審査及び他の処理の繰延べ）（2）（1）の規定にかかわらず、選択官庁は、出願人の明示の請求により、国際出願の審査及び他の処理を いつでも開始することができる。

66

（2）継続手続き（Further Processing）
出願人は、欧州特許庁に対して期限を遵守できないときでも、欧州特許出願手続の続行の請求ができる（EPC 第 121 条）。ただし、EPC 第 87 条第 1 項（優先権）、同 108 条（審判請求）及び同 112a 第 4 項（拡大審判部による再審理）については除外される。
第121条（欧州特許出願についての手続の続行）（1）出願人は，欧州特許庁に対して期限を遵守できない場合でも，欧州特許出願手続の続行を請求することができる。
（2）欧州特許庁は，請求が施行規則に定める要件を満たしている場合は，その請求を容認する。その他の場合は，欧州特許庁は，請求を却下する。
（3）請求が容認された場合は，期限を遵守しなかったことにより発生した法的結果は，生じなかったものとみなす。
（4）手続の続行は，第 87 条(1)，第 108 条及び第 112a 条（4）の期限については，手続の続行の請求期限又は権利の回復の請求期限と同様に，除外される。施行規則において，その他の期限について手続の続行を除外することができる。

67

3.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。35

35

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「欧州」を参考にして作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/epo.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

68

4．中国
4.1 審査期間に関する政策等
中国国家知識産権局（SIPO）から政策等は特に公開されていないが、専利法第 21 条が品質ポリシーの一つとして捉えられおり36、この中に適時性等期間に関する記載がある。
＜専利法第 21 条＞
国務院専利行政部門及びその特許再審委員会は、客観性と公正性、正確性、適時性の要求に従い、法に基づいて関連する特許の出願及び請求を処理しなければならない。
国務院専利行政部門は完全にかつ正確に、適時に特許情報を発表し、特許公報を定期的に発行しなければならない。

4.2 公的統計情報
中国国家知識財産権局の 2015 年の年報37に統計情報が記載されている。この中に、実体審査が行われた出願件数と審査係属の月数（Examination Pendency）の統計があり、2015
年の審査係属の月数は 21.9 か月で、2014 年より長いが徐々に短くなっている。38

図 CN-1：実体審査数及び審査係属月

36 平成 27 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報

告書（特許編）」http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou_h27/h27_report_01p.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
37 Annual Report 2015 http://english.sipo.gov.cn/laws/annualreports/2015/（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
38 Annual Report 2015「IV. Patent Application and Examination」
http://english.sipo.gov.cn/laws/annualreports/2015/201606/P020160603402726016621.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

69

4.3 制度・手続専利法は、2015 年 12 月 2 日付けで第四次専利法改正草案（送審稿）39発表されているが、国務院法制事務室に掲載されているが施行はされていないため、2008 年に行われた第三次改正法が最新の専利法である。
・専利法：2009 年 10 月 1 日施行40
・専利法実施細則（以下、「実施細則」という。
）：2010 年 2 月 1 日改正41
・専利審査指南：2010 年 2 月 1 日改正42。2016 年 10 月 27 日付けで意見募集稿43の発表
後、2017 年 2 月 28 日付けで改正の決定が公布され、2017 年 4 月 1 日施行効予定44。
中国専利法では、発明創造とは、発明特許、実用新案特許及び意匠特許（それぞれ、以下「特許」、「実用新案」及び「意匠」という。
）を示す（専利法第 2 条各項）
。また、特許出願には、「特許」に関する通常の特許出願の他に分割出願があるが、本報告では特に記載がない限り、通常の特許出願について記載をする。
＜専利法第 2 条＞
・発明：製品、方法又はその改善に対して行われる新たな技術方案
・実用新案：製品の形状、構造又はその結合に対する、実用に適した新たな技術方案
・意匠：製品の形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対する、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計

39 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/origin/opinion20151202.pdf（中国語、原文、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/opinion/20151202r.pdf（日本語、JETRO 訳、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
40 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf（日本語、JETRO 訳、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
41 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf（日本語、JETRO 訳、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/origin/admin20100201.pdf（中国語、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
42 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf（日本語、JETRO 訳、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
43 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/origin/opinion20161027_1.pdf（中国語、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/opinion/20161027_1.pdf（日本語、JETRO による仮訳、2016 年 10 月 27 日発表の意見募集稿、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）
44 http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201703/t20170302_1308618.htm（中国語、最終アクセス日：2017 年 3 月 9 日）
「修正対照表」http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201703/P020170302404662983516.pdf l（中国語、最終アクセス日：2017
年 3 月 9 日）

70

4.3.1 方式審査等
出願日は、国務院専利行政部門が出願書類を受領した日又は、郵送の消印日である（専利法第 28 条、実施細則第 11 条）。
第 28 条
国務院専利行政部門が、特許出願書類を受領した日を出願日とする。出願書類が郵送された場合は、郵送の消印日を出願日とする。
実施細則第 11 条
専利法第 28 条及び第 42 条に規定する状況を除き、専利法に言う出願日とは、優先権を有するものについては優先権日を指す。
本細則に言う出願日とは、他に規定がある場合を除き、専利法 28 条に規定する出願日を指す。
出願は予備審査が行われる（専利法第 34 条、実施細則第 44 条第 1 項）
。必要書面が不足する場合は、国務院特許行政部門は、出願人に意見の陳述又は補正の提出を要求する。
所定期間内に補正しないときは、当該出願は取り下げられたものとみなされ、補正後も要件を満たさないときは、当該出願は却下される（実施細則第 44 条第 4 項）。
＜審査される項目（実施細則第 44 条第 2 項）＞・発明に関する出願（専利法第 2 条第 2 項）・公序良俗、遺伝資源の取得・利用の適法性（専利法第 5 条）・外国人・個人の出願の要件（専利法第 18 条、第 19 条第 1 項、第 20 条第 1 項）
・不特許事由（専利法第 25 条）
・願書等の必要な書類（専利法第 26 条）
・遺伝資源の由来の記載（専利法第 26 条第 5 項）
・出願の単一性（専利法第 31 条第 1 項）・補正が可能な内容的範囲（専利法第 33 条）
・一部の実体的要件（専利法第 34 条、実施細則第 44 条第 1 項第 1 号）等
・願書への記載事項（実施細則第 16 条及び第 26 条第 2 項）
・明細書の書式（実施細則 17 条～21 条）
第 34 条
国務院専利行政部門は発明特許の出願を受領後、予備審査により本法の要件に合致していると認めた場合、出願日から満 18 か月後に公開する。国務院専利行政部門は出願者の請求に基づき、その出願を繰り上げて公開することができる。
実施細則第 44 条
専利法第 34 条と第 40 条に言う予備審査とは、特許出願が専利法第 26 条又は第 27 条に規定する書類とその他の必要な書類を具備しているか、これらの書類が規定の書式に合致71しているかを指し、さらに以下の各項を審査する。
（1）発明特許出願が専利法第 5 条、第 25 条に規定される状況に明らかに属しているか、
専利法第 18 条、第 19 条第 1 項、第 20 条第 1 項又は本細則第 16 条、第 26 条第 2 項の規定に合致していないではないか、専利法第 2 条第 2 項、第 26 条第 5 項、第 31 条第 1 項、第 33 条又は本細則第 17 条～第 21 条の規定に明らかに合致していないではないか。
（4）出願書類が本細則第 2 条、第 3 条第 1 項の規定に合致するか。
国務院特許行政部門は審査意見を出願人に通知し、指定の期限内に意見の陳述又は補正をするよう要求しなければならない。期限が満了になっても出願人が補正しない場合は、その出願を取り下げられたものと見なす。出願人が意見を陳述し又は補正した後、国務院特許行政部門がなお前項の各規定に合致していないと考える場合、却下しなければならな
い。

4.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

4.3.3 出願公開
国務院専利行政部門は、方式審査により特許出願が専利法の要求に合致していると認めた場合は、当該出願の出願日又は優先日から 18 か月後に公開される（専利法第 34 条第 1
文）。
第 34 条
国務院専利行政部門は発明特許の出願を受領後、予備審査により本法の要件に合致していると認めた場合、出願日から満 18 か月後に公開する。国務院専利行政部門は出願者の請求に基づき、その出願を繰り上げて公開することができる。

4.3.4 早期公開
国務院専利行政部門は、請求により、特許出願の繰り上げ公開をすることができる（専利法第 34 条第 2 文、実施細則第 46 条）。
第 34 条
国務院専利行政部門は発明特許の出願を受領後、予備審査により本法の要件に合致していると認めた場合、出願日から満 18 か月後に公開する。国務院専利行政部門は出願者の請求に基づき、その出願を繰り上げて公開することができる。

72

実施細則第 46 条
出願人がその特許出願の早期公開を請求する場合は、国務院特許行政部門に申し出なければならない。国務院特許行政部門は当該出願について予備審査を行った後、拒絶するものを除き、直ちに出願を公開しなければならない。

4.3.5 審査請求
発明特許の出願人は、発明特許の出願日又は優先日から 3 年以内に審査請求ができ、正当な理由なく、審査請求期限までに審査請求しなかった場合、その出願は取り下げられたものとみなされる（専利法第 35 条第 1 項）
。第三者による審査請求はできない。国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、審査請求がなくても、独自に特許発明の出願について実体審査を行うことができる（専利法第 35 条第 2 項）。
実体審査請求の提出期限満了前 3 か月の時点に、出願人が実体審査請求を提出していな
いときは、審査官は期限満了前通知を発行しなければならない（審査指南第 1 部分第 1 章
6.4.2 第 1 号）。
第 35 条発明特許出願の出願日から 3 年以内、国務院専利行政部門は出願者が随時提出する請求に基づき、その出願に対して実体審査を行うことができる。出願者に正当な理由がなく、期限を過ぎても実体審査を請求しなかった場合、当該出願は取り下げられたものとみなす。
国務院専利行政部門は必要と認める場合、自ら発明特許の出願に対して実体審査を行うことができる。
審査指南第 1 部分第 1 章 6.4.2（実体審査請求の審査及び処理）
実体審査請求に対する審査は以下の要求に従って行われる。
（1）実体審査請求の提出期限が満了する 3 か月前の時点に、出願人がまだ実体審査請求を提出しない場合、審査官は期限満了前通知書を発行しなければならない。

4.3.6 早期審査・優先審査「発明専利出願優先審査管理弁法」（2012 年 8 月 1 日施行、以下、「弁法」という。
）45に優先審査が規定されている。
これによれば、審査は、優先審査の請求の承諾を得た日から 1 年以内に審査が終了する（弁法第 2 条）。

45 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20120801.pdf（JETRO 訳、最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

73優先審査の手続きには、優先審査の申立書（知識産権局の審査、コメント及び捺印が必要）、及び、特定の機構が発行した検索報告書果等が必要である（弁法第 7 条及び第 8 条）。
優先審査の請求をすると、優先審査をすべきか否かの確認が行われ、承諾がされると出願人に通達される（弁法第 9 条）
。当該申請が承諾されると、承諾された日から 30 営業日以
内に第 1 回目の拒絶理由通知が送付される（弁法第 10 条）。出願人は 2 か月以内に補正等により回答を行い、当該回答が遅れた場合は、優先審査は中止されて一般の出願として扱われる（弁法第 11 条）。なお、優先審査が適用される分野は弁法第 4 条に記載されている。
優先審査の申立書は、地方の省・自治区・直轄知識産権局により発行されるものであり、外国人にとっては難しいとの意見もある。46
弁法第 2 条
国家知識産権局は、出願人からの申立に応じて、要件に適合している発明専利出願の審査を優先し、優先審査申立に関する承諾を得た日から起算して 1 年以内にこれを終了させる。
弁法第 4 条
審査を優先することができる発明専利出願として下記のものが含まれる。
（1）省エネ環境保護、新世代情報技術、バイオ、先端装置製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車などの技術分野に関する重要な専利出願（2）低炭素技術、資源の節減など「グリーン発展」に寄与する重要な専利出願（3）同一の主題に関して中国で初めて専利出願し、そして他の国や地域にも出願する当該中国における初出願（4）国家利益又は公共の利益にとって重大な意義を有するその他の優先審査が必要な専利出願
弁法第 7 条出願人は優先審査手続きを行うには、下記の資料を提出しなければならない。
（1）省・自治区・直轄市知識産権局が審査し、コメントを記入して公印を捺印した「発明専利出願優先審査申立書」（2）専利検索要件を備える機構が発行した所定の様式に適合する検索報告書、又は他の国若しくは地域の専利審査機構が発行した検索報告書、審査結果及びその中国語訳
文
弁法第 8 条
第 7 条 2 号に言う専利検索要件とは、下記のことを指す。
（1）「専利審査指南」に定めた検索用専利文献及び非専利文献を使用して検索する要件を備えること（2）検索担当者は専門の技術的バックグランドを持ち、専利実務に関する教育及び検索に関する教育を受けたこと（3）対応する専門の技術的分野の検索担当者によって、「専利審査指南」の関連要求に従46 「中国における特許出願の早期権利化」（2013 年 1 月 18 日、JETRO）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/2198/（最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

74

い、優先審査を申立てられた発明専利出願について検索を行うことができること
弁法第 9 条
国家知識産権局は、優先審査申立の受理と確認を実施し、確認の結果を出願人に遅滞なく通達するものとする。
弁法第 10 条
優先審査に関する承諾を得た発明専利出願について、国家知識産権局は遅滞なくこれを処理し、優先審査申立に関して承諾日から起算して 30 営業日以内に第一回拒絶理由通知書を送付するものとする。
弁法第 11 条
審査を優先された発明専利出願に関して、出願人はなるべく早期に回答又は補正を行わなければならない。出願人による拒絶理由通知書の回答期間は 2 か月とする。出願人の回答が遅れた場合、国家知識産権局は優先審査を中止して、一般出願として扱うものとする。

4.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
通常型 PPH、PCT-PPH、PCT-MOTTAINAI 及び IP5-PPH に参加している。

4.3.8 拒絶理由通知への応答
国務院専利行政部門は、出願が専利法の規定に合致していないときは、出願人に拒絶理由を通知し、指定期間内に意見の陳述をするか、その出願を補正するよう求め、期限を過ぎても応答しないときは、当該出願は撤回されたものとみなされる（専利法第 37 条、審査指南第 2 部分第 8 章 5.1.1）。また、意見の陳述等を行った後に依然として専利法の規定に合致しないときは、当該出願は却下される（専利法第 38 条）。
拒絶理由通知への応答期限は、最初の拒絶理由通知については 4 か月（審査指南第 2 部
分第8章4.10.3）、
2回目の拒絶理由通知については2か月（審査指南第2部分第8章4.11.3.2の第 5 項）である。
第 37 条
国務院専利行政部門は発明特許出願に対して実体審査を行った後、本法の規定に合致していないと認める場合、出願者に通知を行い、指定の期間内に意見を陳述するか、あるいはその出願を修正するよう要求する。正当な理由なく期限を過ぎても回答しない場合、当該出願は撤回されたものと見なされる。
審査指南第 2 部分第 8 章 5.1.1（応答の方式）
審査意見通知書に対しては、出願人は専利局で規定した意見陳述書、或いは補正書という方式（本指南第 5 部分第一章第 4 節を参照）によって、指定の期限までに応答しなければ75

ならない。出願人が提出した具体的な応答内容のない意見陳述書或いは補正書でも、出願人の正式な応答になる。これについて審査官は、審査意見通知書における審査意見に対して出願人が具体的な反対意見を提示していないこと、審査意見通知書で指摘した出願書類の欠陥を克服していないことと理解してよいとする。
第 38 条
発明特許の出願について、出願者が意見陳述又は修改を行った後、国務院専利行政部門が依然として本法の規定に合致しないと認める場合はこれを却下する。
審査指南第第 2 部分第 8 章 4.10.3（応答期限）
審査官は審査意見通知書において、応答期限を指定しなければならない。当該期限は、審査官が出願に関連している要素を考慮した上で確定する。これらの要素には、審査意見の数と性質、出願で補正となり得る作業量及び複雑さなどがある。1 回目の審査意見通知書の応答期限は 4 か月である。
審査指南第 2 部分第 8 章 4.11.3.2（2 回目の審査意見通知書の内容及び要求）第 5 項
審査手続を加速させるために、2 回目の審査意見通知書では出願に対する審査の結論を出
願人に明確に告知しなければならない。2 回目の審査意見通知書で指定される応答期限は2 か月である。
応答の期間には、猶予期間が 15 日間ある（実施細則第 4 条第 3 項、審査指南第 5 部分
5 第 7 章 2.1）
。例えば、最初の拒絶理由通知への応答期間は、専利局が通知を発送した日から 4 か月と 15 日である。
実施細則第 4 条第 3 項
国務院特許行政部門が郵送する各種の書類は、書類発送の日より起算して満 15 日を以って、当事者の書類受領日と推定する。
審査指南第 5 部分第 7 章 2.1（期限の起算日）（2）通知と決定の推定受取日から計算する
すべての指定期限及び一部の法定期限は通知と決定の推定受取日から計算される。例えば、審査官が専利法 37 条の規定に基づいて、出願人による意見陳述又は出願補正について指定している期限（指定期限）は、出願人の審査意見通知書の推定受取日から計算される。また、専利法実施細則 54 条 1 項に規定された出願人による登記手続の実行期限（法定期限）は出願人の専利権付与通知の推定受取日から計算される。
推定受取日は、専利局が書類を出した日（当該日付は通知と決定に記載される）から 15日間経過した日である。例えば、専利局が 2001 年 7 月 4 日に出した通知書の推定受取日
は 2001 年 7 月 19 日になる。
応答期間の延長は、1 か月単位で 2 か月まで、1 回のみ可能である。延長手続きは期間の満了前に行わなければならない（審査指南第 2 部分第 8 章 5.1 第 3 項、同第 5 部分第 7
章 4.2 第 2 項）。

76

審査指南第 2 部分第 8 章 5.1（応答）第 3 項
出願人は、指定された応答期限の延長を専利局に申し立ててよいとする。ただし、期限延長の申立は、期限満了の前に提出しなければならない。期限延長申立への対処は、本指南第 5 部分第 7 章第 4 節の規定を適用する。専利局が出願人からの応答を受け取ったら、後続の審査手続を開始してよいとする。後続の審査手続の通知書或いは決定書がすでに発行されている場合には、出願人がその後、元の応答期限以内で再度提出した応答について、審査官は考慮しなくてもよいとする。
審査指南第 5 部分第 7 章 4.2（期限延長請求の許可）第 2 項
延長期限が 1 か月未満である場合は、1 か月として計算される。延長期限は 2 か月を超えてはならない。同じ通知又は決定において指定された期限について、許可される延長は一
般的に 1 回のみとする。

4.3.9 補正について出願人は、審査請求時及び国務院特許行政部門が実体審査に入る旨の通知を受領した日から 3 か月以内に、補正をすることができる（実施細則第 51 条第 1 項）。
実施細則第 51 条
発明特許出願人は、実体審査を請求する時及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して 3 か月以内に、発明特許出願を自発的に補正することが出来る。
拒絶理由通知を受けた後の補正ができる期間は、最初の拒絶理由通知については 4 か月
（審査指南第 2 部分第 8 章 4.10.3）、2 回目の拒絶理由通知については 2 か月（審査指南第 2 部分第 8 章 4.11.3.2 第 5 項）である。
また、拒絶査定に対する復審の請求と同時又は、専利通知書への返答又は口頭審理参加の際に、補正をすることができる（実施細則第 61 条、審査指南第 4 部分第 2 章 4.2 第 1項）。
審査指南第第 2 部分第 8 章 4.10.3（応答期限）
審査官は審査意見通知書において、応答期限を指定しなければならない。当該期限は、審査官が出願に関連している要素を考慮した上で確定する。これらの要素には、審査意見の数と性質、出願で補正となり得る作業量及び複雑さなどがある。1 回目の審査意見通知書の応答期限は 4 か月である。
審査指南第 2 部分第 8 章 4.11.3.2（2 回目の審査意見通知書の内容及び要求）第 5 項
審査手続を加速させるために、2 回目の審査意見通知書では出願に対する審査の結論を出
願人に明確に告知しなければならない。2 回目の審査意見通知書で指定される応答期限は77

2 か月である。
実施細則第 61 条
請求人は再審を請求し又は専利複審委員会の再審通知書に回答する時に、特許出願書類を補正することが出来る。但し、補正は拒絶決定又は再審通知書に指摘された欠陥の除去に限るものとする。
審査指南第 4 部分第 2 章 4.2（補正文書の審査）第 1 項
復審請求の申立、復審通知書（復審請求口頭審理通知書を含む）への返答又は口頭審理に参加する際に、復審請求人は出願書類を補正することができる。ただし、補正は専利法第33 条および専利法実施細則第 61 条 1 項に合致するものでなければならない。

4.3.10 拒絶査定不服審判
拒絶査定に不服がある場合は、拒絶査定不服審判に該当する制度として、
「復審」
がある。
拒絶査定の通知を受けた日から 3 か月以内に、手数料を支払って、復審委員会による再審査の請求が可能である（専利法第 41 条、審査指南第 4 部分第 2 章 2.3 第 1 項、同 2.5 第 1項）。
復審請求が請求期限内にされない又は所定の費用が払われないときであっても、当該期限に間に合わなかった理由が取り除かれてから 2 か月以内で、当該期限満了日から 2 年以内に、権利回復の請求ができる（審査指南第 2 部分第 2 章 2.3 第 2 項及び第 3 項、同 2.5
第 2 項及び第 3 項）。
第 41 条
国務院特許行政部門は特許復審委員会を設置する。特許出願人が国務院特許行政部門の拒絶査定に不服があるときは、通知を受領した日から 3 か月以内に特許復審委員会に不服審判を請求することができる。特許復審委員会は審判後に決定をして特許出願人に通知する。 特許出願人は特許復審委員会の決定に不服があるときは、その通知を受領した日か
ら 3 か月以内に人民法院に提訴することができる。
審査指南第 4 部分第 2 章 2.3（期限）（1）専利局で行った拒絶査定を受け取った日から起算する 3 か月以内に、専利出願人は専利復審委員会に復審請求を提出することができる。復審請求の提出期限は前述の規定に合致しない場合、復審請求を受理しないものとする。
（2）復審請求の提出期限は前述の規定に合致しないが、専利復審委員会で受理しない旨の決定を行った後に、復審請求人が権利の回復請求を提出した場合に、もし当該権利回復請求が専利法実施細則 6 条と 99 条 1 項における権利回復についての規定に合致するなら、回復を許可し、かつ復審請求を受理すべきである。当該関連規定に合致しなければ、回復
しないものとする。
（3）復審請求の提出期限は前述の規定に合致しないが、専利復審委員会で受理しない旨

78

の決定を行う前に、復審請求人が権利の回復請求を提出した場合に、前述の 2 請求を併合処理することができる。当該権利回復請求で専利法実施細則 6 条と 99 条 1 項の権利回復についての規定に合致するなら、復審請求を受理すべきである。当該関連規定に合致しなければ、復審請求を受理しないものとする。
審査指南第 4 部分第 2 章 2.5（費用）（1）復審請求人が拒絶査定を受け取った日から起算する 3 か月以内に復審請求を提出しているが、この期間以内に復審費を納付しないか、若しくは全額を納付していない場合には、その復審請求は提出していないものとみなす。
（2）専利復審委員会が、みなし未提出決定を行った後に、復審請求人が権利の回復請求を提出した場合には、もし権利回復請求が専利法実施細則 6 条と 99 条 1 項の権利回復についての規定に合致するなら、回復を許可し、かつ復審請求を受理すべきである。前述の関連規定に合致しなければ、回復しないものとする（3）拒絶査定を受け取った日から起算して 3 か月後に、復審費を全額納付し、かつ見な
し未提出決定が行なわれる前に権利の回復請求を提出した場合には、前述の 2 請求を併合処理することができる。当該権利回復請求が専利法実施細則 6 条と 99 条 1 項の権利回復についての規定に合致するなら、復審請求を受理すべきである。当該関連規定に合致しなければ、復審請求を提出していないものとみなす。
復審査委員会は、復審請求書を、当該出願を審査した元の審査官に審査させ、その結果に基づいて、復審委員会は再審決定をして出願人に通知する（専利法第 41 条第 1 項、実施細則第 62 条）。
当該再審決定に不服があるときは、当該通知を受領した後 3 か月以内に、出願人は人民法院に訴訟を提起することができる（専利法第 41 条第 2 項）。
第 41 条
国務院専利行政部門は特許再審委員会を設置する。特許出願者は国務院専利行政部門の出願却下の決定に対して不服である場合、通知を受領した日から 3 か月以内に、特許再審委
員会に再審を請求することができる。特許再審査委員会は再審後に決定を下し、かつ特許出願者に通知する。
特許出願者は特許再審査委員会の再審決定に対して不服である場合、通知を受領した日か
ら 3 か月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
実施細則第 62 条
専利複審委員会は受理した再審請求書を国務院特許行政部門の元の審査部門に回して審査させなければならない。元の審査部門が再審請求人の請求に基づいて元の決定の取り消しに同意する場合、専利複審委員会はこれに基づいて再審の決定を行い、再審請求人に通知しなければならない。

79

4.3.11 登録前異議申立
登録前の異議申立制度はない。
ただし、何人も、公開日から権利付与の公告日まで意見書を提出することができる（実施細則第 48 条）。
実施細則第 48 条
発明特許出願の公開日から特許権付与の公告日まで、如何なる人でも専利法の規定に合致しない特許出願について国務院特許行政部門に意見を提出し、かつ理由を説明することが出来る。

4.3.12 登録料の支払い
特許査定後 2 か月以内に登録手続が行われた場合、特許証を交付、同時に登録し、公告（特許掲載公報発行）する（専利法 39 条、実施細則第 54 条）。登録手続には、登録料等を納付しなければならず、期間が満了後も料金が納付されないときは、登録手続がなされなかったものとみなされる（実施細則 97 条）。
発明特許権は、公告日（特許掲載公報発効日）から効力を生ずる（特許法第 39 条）。
第 39 条
発明特許の出願に対して実体審査を行い、これを拒絶する理由が存在しない場合は国務院
専利行政部門が発明特許権を付与する決定を下し、発明特許証書を交付する。同時に登記して公告し、発明特許権は公日から有効となる。
実施細則第 54 条
国務院特許行政部門が特許権を付与する旨の通知を出した後、出願人は通知を受領した日より起算して 2 か月以内に登録手続きを取らなければならない。出願人が期限内に登録手続きを取った場合、国務院特許行政部門は特許権を付与し、特許証を交付し、公告しなけ
ればならない。
期限が満了になっても登録手続きを取らない場合、特許権を取得する権利を放棄したものと見なす。
実施細則第 97 条
出願人は登録手続きを行う際、特許登録費、公告印刷費と特許権付与年の年金を納付しなければならない。期限が満了になっても未納付または納付不足の場合は、登録手続きを行わなかったと見なす。

80

4.3.13 その他の制度（1）外国での審査結果等の利用
外国で出願済みのときは、外国での審査結果の資料等を提出するよう要求でき、正当な理由なく期限内に提出しないときは、当該出願は撤回されたものとみなされる（専利法第36 条、規則第 49 条）。
第36条
発明特許の出願者が実体審査を請求する場合、出願日以前におけるその発明に関係する参考資料を提出しなければならない。
発明特許について外国で出願済みの場合、国務院専利行政部門は出願者に対し、指定の期間内に当該国がその出願を審査するため検索した資料又は審査結果の資料を提出するよう要求することができる。正当な理由なく期限を過ぎても提出しない場合、当該出願は撤回されたものとみなされる。
規則第 49 条
発明特許の出願人は正当な理由があって専利法第 36 条に規定する検索資料又は審査結果資料を提出できない場合は、国務院特許行政部門に申し出て、且つ関係資料を入手した後に補充として提出しなければならない。

81

4.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。47

47

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「中国」を参考にして作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/China.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

82

5．韓国
5.1 審査期間に関する政策等（1）業績管理戦略計画
韓国特許庁（以下、「KIPO」という。
）の HP に、以下の業績管理戦略計画が掲載されている。48
・2016-2020 年業績管理戦略計画（Performance Management Strategic Plan（2016-2020））・2016 年業績管理戦略計画（2016 Performance Management Strategic Plan）
2016-2020 年業績管理戦略計画において、2015 年までの特許行政の主な成果として以下の 5 点が挙げられており、①の中で、審査・審判の処理期間が短縮されたことが挙げられている。
①先進国レベルの審査・審判サービスの提供②創造経済をリードする知的財産権の創出基盤強化③知的財産権の効果的保護基盤の強化④優れた知的財産権の活用能力の向上➄特許情報システムの高度化及びグローバル協力の強化
また、今後の政策推進方向としては、以下の 5 つの戦略目標を定めており、審査の早さについては特に記載はされていない。
戦略目標 1：先進国レベルの審査・審判サービスの提供
戦略目標 2：優れた知的財産権創出基盤強化
戦略目標 3：知的財産権保護基盤強化
戦略目標 4：優れた知的財産権の活用促進
戦略目標 5：グローバル知的財産情報を確認リード
なお、上記の 2015 年までの成果及び戦略目標は「2016 年業績管理戦略計画」の中にもほぼ同様の記載がされている。

48「24 2016 년 특허청 성과관리시행계획」、「25 특허청 성과관리전략계획（2016~2020）」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&c=1001&board_id=pmplan&catmenu=m03_0
1_03（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

83

5.2 公的統計情報
KIPO の 2015 年知的財産白書に各種統計データが掲載されている。49
一次審査の処理期間は 2008 年から 2015 年のうち 2015 年が最も短く、10.0 か月であった。
表 KR-1：一次審査処理期間（月）年度
2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年
処理期間
12.1
15.4
18.5
16.8
14.8
13.2
11.0
10.0
審査の状況については、2011 年から 2015 年では、出願の件数及び審査請求がされた件数が増加している。一次審査処理をした件数も増加した。一次審査処理が済んだ出願の件
数及び審査が終結した件案件数は、2015 年はこの 5 年間の中では最も少ない。審査未処理（各時点で未終結となったものであり、審査未請求の案件数を含む）の件数が 2015 年
はこの 5 年間の中で最も多くなっている。

図 KR-1：特許の出願、審査請求、審査処理件数の比較＊審査未処理以外の件数は左端の目盛りに従う。
出願の最終的な状況については、2009 年～2014 年において、登録決定、拒絶査定及び放棄・取下げの合計件数は増加しており、登録決定の割合（「登録決定／（登録決定+拒絶
査定+放棄・取下）」の割合）もほぼ増加していたが、2015 年に件数及び割合とも減少した。

49 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a= user.html.HtmlApp&c=3072&catmenu=m04_02_03（最終アクセス日：2017

年 1 月 30 日）
韓国知的財産基礎情報 2016 年 10 月及び 2015 年 10 月/（JETRO ソウル事務所の「お知らせ」）
http://www.jetro-ipr.or.kr 最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

84図 KR-2：登録決定、拒絶、放棄取下の件数

5.3 制度・手続期間についての各制度については、特許法及び特許施行規則等に規定されている。
・特許法：2016 年 3 月 29 日改正 法律第 14112 号
・特許法施行規則：2015 年 12 月 31 日改正 産業通商資源部令第 177 号（以下、
「規則」
という。
）
・特許及び実用新案審査基準：2016 年 11 月 21 日50（以下「審査基準」という。
）
特許出願には、通常の特許出願の他に分割出願があるが、本報告書では特に記載がない
限り、通常の特許出願について記載をする。

5.3.1 方式審査等
出願日は、特許出願書が KIPO に到達した日である（特許法第 42 条の 2 第 1 項）
。特許請求の範囲を記載しなかった場合でも出願日は認定されるが、優先日等から 1 年 2 か月以内に特許請求の範囲を記載する補正をしなければならない（特許法第 42 条の 2 第 2 項）。
補正をしないときは、当該出願は取り下げたものとみなされる（特許法第 42 条の 2 第 3項）。

50 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a= user.html.HtmlApp&c=3075&catmenu=m02_03_03（韓国語、
最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
http://www.kipo.go.kr/upload/en/download/patent_examination_guidelines_2013_07.pdf（英語版、2013 年 7 月、最終
アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
http://www.jetro-ipr.or.kr/（日本語版、JETRO 訳、2014 年 6 月 30 日版、最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）

85

第 42 条の 2（特許出願日等）（1）特許出願日は、明細書及び必要な図面を添付した特許出願書が特許庁長に到達した日とする。この場合、明細書に請求範囲は記載しないことができるが、発明の説明は記載しなければならない。
（2）特許出願人は、第 1 項後段によって特許出願書に最初に添付した明細書に請求範囲を記載しなかった場合には、 第 64 条第 1 項各号の区分による日から 1 年 2 か月になる日まで明細書に請求範囲を記載する補正をしなければならない。ただし、本文による期限以前に第 60 条第 3 項による出願審査請求の趣旨の通知を受けた場合には、その通知を受けた日から 3 か月になる日又は第 64 条第 1 項各号の区分による日から 1 年 2 か月になる日のうち早い日までに補正をしなければならない。
（3）特許出願人が第 2 項による補正をしなかった場合には、第 2 項による期限となる日の翌日に該当特許出願を取り下げたものとみなす。
出願は、特許法第 46 条各号で定められた要件を満たさないときは、特許庁長官は補正を命じ、出願人は 1 か月以内に意見書を提出することができる（特許法第 46 条、規則第16 条第 1 項）。
＜特許法第 46 条各号で定められた要件＞
・未成年者等の行為（第 3 条第 1 項）・代理人の要件（第 6 条）
・手数料（第 82 条）
・特許法等で定める方式
特許法第 46 条による補正期間は 1 か月ごと、最大 4 か月延長することができる（審査基準第 1 部第 3 章 4.3（1）及び（2）、同第 5 部第 3 章 6.1.2（1）及び（2））
。
第 46 条（手続の補正）
特許庁長又は特許審判院長は、特許に関する手続が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて補正を命じなければならない。この場合、補正命令を受けた者はその期間にその補正命令に対する意見書を特許庁長又は特許審判院長に提出することができる。
1. 第 3 条第 1 項又は第 6 条に違反した場合
2. この法又はこの法による命令で定める方式に違反した場合
3. 第 82 条によって出すべき手数料を出さなかった場合
規則第 16 条（期間の指定）（1）法第 46 条、法第 141 条又は法第 203 条第 3 項第 1 号によって特許庁長・特許審判院長又は審判長が定めることができる補正期間は 1 か月以内とし、法第 63 条第 1 項の規定による意見書提出期間及び法第 203 条第 3 項第 2 号の規定による補正期間等、法令により特許庁長・特許審判院長・審判長又は審査官が定めることができる期間はこれを 2 か月以内とする。ただし、特許に関する手続に関連した試験及び結果測定に時日を要する時に86

はその指定期間は該当試験及び結果測定に所要される期間にする。
審査基準第 1 部第 3 章 4.3、同第 5 部第 3 章 6.1.2（方式審査に関する指定期間の延長と承認）（1）特許法第 46 条による補正期間の指定期間延長は毎回 1 月又は 1 月以上申請することができ、延長希望期間が 1 月未満である場合、その延長希望期間は 1 月とみなす。
（2）延長が可能な期間は通算して 4 月である。ただし、申請人の責めに帰することができない理由が発生し、又は国内段階に進入する国際特許出願等、指定期間の追加延長が必要だと認められる場合は追加延長ができる。
また、出願が規則第 11 条第 1 項各号に該当するときは、適法な出願とみなされず（規則第 11 条第 1 項）
、当該出願を返還する旨が出願人に通知され、出願人は疎明することができる（規則第 11 条第 2 項～第 4 項）。
規則第 11 条（不適法な出願書類等の返戻）（1）特許庁長又は特許審判院長は、法第 42 条・第 90 条・第 92 条の 3・第 140 条又は第140 条の 2 による特許出願、特許権の存続期間の延長登録出願又は審判に関する書類・見本やその他の物（以下、「出願書類」という）が次の各号のいずれか一つに該当する場合には、法令に特別な規定がある場合を除いては適法な出願書類等とみなさない。
1. 第 2 条の規定に違反して 1 件ごとに書面を作成しなかった場合
2. 出願又は書類の種類が不明確なものである場合
3. 特許に関する手続を踏む者の氏名（法人の場合には名称）又は出願人コード［出願人コードがない場合には氏名・住所（法人の場合には、その名称及び営業所の所在地）］が記載されていない場合
4. 韓国語で記載されていない場合（第 4 条第 1 項各号に該当する書類の場合は除く。
5. 出願書に明細書（明細書に発明の説明が記載されていない場合を含む。）を添付しなかった場合
5 の 2. 請求範囲を記載しなかった明細書を特許出願書に添付して特許出願した正当な権利者の出願であってその特許出願当時に既に法第 42 条の 2 第 2 項による明細書の補正期間が経過された場合
6. 固肉に住所又は営業所の所在地を持たない者が法第 5 条第 1 項による特許管理人によらずに提出した出願書類等である場合
7. この法又はこの法による命令が定める期間以内に提出されなかった書類である場合
8. この法又はこの法による命令が定める期間のうち延長が許容されない期間に対する期間延長申請書である場合
9. 法第132条の3による審判の請求期間又は特許庁長・特許審判院長・審判長又は審査官が指定した期間を経過して提出された期間延長申請書である場合
10. 特許に関する手続きが終了された後その特許に関する手続きと関連して提出された書類である場合
11. 当該特許に関する手続きを踏む権利がない者がその手続きと関連して提出した87

書類である場合
12. 別紙第2号書式の申告書（包括委任援用制限に限る）、別紙第3号書式の包括委任
登録申請書、包括委任登録変更申請書又は包括委任登録撤図書、別紙第4号書式の出願人コード付与申請書又は職権で出願人コードを附与しなければならない場合として当該書類が不明確で受理できない場合
13. 情報通信網や電気的記録媒体で提出された特許出願書又はその他の書類が特許庁で提供するソフトウェア又は特許庁のホームページを利用して作成されず、又は電子文書で提出された書類が電算情報処理組織で処理が不可能な状態で受け付けられた場合
13の2. 第3条の2第2項の規定により提出命令を受けた書類を期間肉に提出しなかった
場合
14. 第8条の規定により提出命令を受けた書類を正当な疎明なく疎明期間内に提出しなかった場合15. 特許出願人が請求範囲の記載されていない明細書が添付された特許出願に対して出願審査請求書を提出した場合
16. 請求範囲が記載されていない明細書を添付した特許出願又は法第87条第3項により登録公告をした特許に対して早期公開申請書を提出した場合
17. 第40条の2第1項各号のいずれか一つに該当し特許可否決定を保留することができない場合
18. 第40条の3第3項各号のいずれか一つに該当し特許出願に対する審査を猶予することができない場合（審査猶予申請書に限定する）
19. 特許出願書に添付された明細書又は図面の補正なしに再審査を請求するか、又は
法第67条の2第1項ただし書に該当し再審査を請求することができない場合
20. 法第52条第1項ただし書に基づいて韓国語翻訳文が提出されていないか、又は法第53条第1項第2号、法第59条第2項第2号又は法第64条第2項第2号に該当する場合（2）特許庁長又は特許審判院長は、第1項による不適法なものとみなす出願書類等を返還しようとする場合には出願書類等を提出した出願人等に対して出願書類等を返還するという旨、返還理由及び疎明期間を書いた書面を送付しなければならない。但し、第1項第14号の場合には返還理由を告知し、直ちに出願書類等を返還しなければならない。
（3）第 2 項の規定により書面の送付を受けた出願人等が疎明しようとする場合には、疎明期間内に別紙第 24 号書式の疎明書を、疎明なく出願書類等を疎明期間内に返還受けようとする場合には、別紙第 8 号書式の返還要請書を特許庁長又は特許審判院長に提出しなければならない。この場合、特許庁長又は特許審判院長は返還要請を受けた時には、直ちに出願書類等を返還しなければならない。
（4）特許庁長又は特許審判院長は、出願人等が疎明期間内に疎明書又は返還要請書を提出せず、又は提出した疎明が理由なきものと認める時には、疎明期間が終了した後即時出願書類等を返還しなければならない。

88

5.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

5.3.3 出願公開
出願は、出願日又は優先日から 18 か月後に公開される（第 64 条第 1 項、規則第 44 条
第 1 項）。
第 64 条（出願公開）（1）特許庁長は、次の各号の区分による日から 1 年 6 か月が過ぎた後又はそれ以前であっても特許出願人が申請した場合には、産業通商資源部令で定めるところに従いその特許出願に関して特許公報に掲載して出願公開をしなければならない。
1. 第 54 条第 1 項による優先権主張を随伴する特許出願の場合：その優先権主張の基礎となった出願日
2. 第 55 条第 1 項による優先権主張を随伴する特許出願の場合：先出願の出願日
3. 第 54 条第 1 項又は第 55 条第 1 項による 2 つ以上の優先権主張を随伴する特許出願の場合：該当優先権主張の基礎となった出願日のうち最優先日
4. 第 1 号から第 3 項までのいずれかに該当しない特許出願の場合：その特許出願日
規則第 44 条（早期公開等の申請）（1）法第 64 条第 1 項によって特許出願日から 1 年 6 か月が経過する前に特許出願の公開を申請しようとする者は、別紙第 25 号書式の早期公開申請書を特許庁長に提出しなければならない。ただし、特許出願と同時に公開を申請しようとする場合（請求範囲が記載された明細書が添付された場合のみ該当する。
）には出願書にその旨を記載することによって申請書を提出したことにすることができる。

5.3.4 早期公開
出願人は、出願日から 18 か月が経過する前に、特許出願の早期公開を請求できる（第64 条第 1 項柱書、規則第 44 条第 1 項及び第 2 項）。
第 64 条（出願公開）（1）特許庁長は、次の各号の区分による日から 1 年 6 か月が過ぎた後又はそれ以前であっても特許出願人が申請した場合には、産業通商資源部令で定めるところに従いその特許出願に関して特許公報に掲載して出願公開をしなければならない。
規則第 44 条（早期公開等の申請）（1）法第 64 条第 1 項によって特許出願日から 1 年 6 か月が経過する前に特許出願の公開

89

を申請しようとする者は、別紙第 25 号書式の早期公開申請書を特許庁長に提出しなければならない。ただし、特許 出願と同時に公開を申請しようとする場合（請求範囲が記載された明細書が添付された場合のみ該当する。
）には出願書にその旨を記載することによって申請書を提出したことにすることができる。
（2）外国語特許出願又は国際特許出願の場合には、法第 42 条の 3 第 2 項又は法第 201条第 1 項の規定により韓国語翻訳文を提出した後でなければ早期公開の申請ができない。

5.3.5 審査請求
出願日から 3 年以内に審査請求をすることができる（第 59 条第 1 項及び第 2 項）。
2017 年 3 月 1 日施行の特許法の改正により、審査請求期間が 5 年から 3 年に改正された。ただし、対象となる出願は、2017 年 3 月 1 日以降に出願されたものである。この改正前（2017 年 3 月 1 日より前）に出願された特許出願の審査請求期間は、出願日から 5年である。
第 59 条（特許出願審査の請求）（1）特許出願に対し審査請求があるときにのみこれを審査する。
（2）誰でも特許出願に対し特許出願日から 3 年以内に特許庁長に出願審査の請求をすることができる。ただし、特許出願人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、出願審査の請求をすることができない。
1. 明細書に請求範囲を記載しなかった場合
2. 第 42 条の 3 第 2 項による韓国語翻訳文を提出しなかった場合（外国語特許出願の場合に限定する）

5.3.6 早期審査・優先審査
特許の出願審査は、原則として請求順に行われる（規則第 38 条第 1 項）。
規則第 38 条（審査の順位）（1）特許出願に対する審査は、法第 59 条第 1 項の規定による出願審査の請求順位による。
しかしながら、特許庁長官は、要件を満たすときは、他の特許出願に優先して審査をすることができる（特許法第 61 条、規則第 39 条）。

90

第 61 条（優先審査）
特許庁長は、次の各号のいずれかに該当する特許出願に対しては審査官に他の特許出願に優先して審査させることができる。
1. 第 64 条による出願公開後、特許出願人でない者が業として特許出願された発明を実施していると認められる場合
2. 大統領令が定める特許出願として緊急に処理する必要があると認められる場合
規則第 39 条（優先審査の申請）
法第 61 条、
「地域特化発展特区に対する規制特例法」第 36 条の 8 又は「先端医療複合団
地指定及び支援に関する特別法」第 26 条により優先審査を申請しようとする者は、別紙
第 22 号書式の優先審査申請書に次の各号の書類を添付して特許庁長に提出しなければならない。
1. 特許庁長が定める事項を記載した優先審査申請説明書 1 通
2. 代理人によって手続を踏む場合にはその代理権を証明する書類 1 通5.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
通常型 PPH、PCT-PPH、PPH-MOTTAINAI、グローバル PPH 及び IP5-PPH に参加している。

5.3.8 拒絶理由通知について
拒絶理由の送付期限はない。
審査の結果、特許拒絶決定（特許法第 62 条）をしようとするときは、拒絶理由通知書が出願人に送付され、出願人は当該通知から 2 か月以内に、意見書等を提出して当該拒絶理由を解消することができる（特許法第 63 条、規則第 16 条第 1 項）。
第 62 条（拒絶査定決定）
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかの拒絶理由（以下、“拒絶理由”という。
）に該当する場合には、特許拒絶決定をしなければならない。
1. 第 25 条・第 29 条・第 32 条・第 36 条第 1 項から第 3 項まで又は第 44 条により特許することができない場合
2. 第 33 条第 1 項本文による特許を受けることができる権利を有さなかったり同項
ただし書きにより特許を受けることができない場合
3. 条約に違反した場合
4. 第 42 条第 3 項・第 4 項・第 8 項又は第 45 条による要件を備えていない場合
5. 第 47 条第 2 項による範囲から外れた補正である場合
6. 第 52 条第 1 項による範囲から外れた分割出願の場合

91

7. 第 53 条第 1 項による範囲から外れた変更出願の場合
第 63 条（拒絶理由通知）（1）審査官は、次の各号のいずれかに該当する場合、特許出願人に拒絶理由を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。ただし、第 51
条第 1 項によって却下決定をしようとする場合には、この限りでない。
1. 第 62 条の規定により特許拒絶決定をしようとする場合
2. 第 66 条の 3 第 1 項の規定による職権再審査をし取消された特許決定前に、既に通知した拒絶理由で特許拒絶決定をしようとする場合
規則第 16 条（期間の指定）（1）法第 46 条、法第 141 条又は法第 203 条第 3 項第 1 号によって特許庁長・特許審判院長又は審判長が定めることができる補正期間は 1 か月以内とし、法第 63 条第 1 項の規定による意見書提出期間及び法第 203 条第 3 項第 2 号の規定による補正期間等、法令により特許庁長・特許審判院長・審判長又は審査官が定めることができる期間はこれを 2 か月以内とする。ただし、特許に関する手続に関連した試験及び結果測定に時日を要する時にはその指定期間は該当試験及び結果測定に所要される期間にする。
当該期間は請求により 1 か月ごと 4 か月まで延長することができる（審査基準第 1 部第3 章 4.2 及び同第 5 部第 3 章 6.1.1、これらは同一内容）。
審査基準第 1 部第 3 章 4.2 及び同第 5 部第 3 章 6.1.1（実体審査に関する指定期間の延長と承認）（1）特許法施行規則第 16 条による指定期間の延長申請は、毎回 1 月ずつ 1 回又は 2 回以
上一括して申請することができ、延長希望期間が 1 月未満である場合は、その延長希望期
間は 1 月とする。
拒絶理由通知による意見書の提出期間（以下、「意見書の提出期間」という。
）を除き、期間延長申請書が受け付けられたときに期間延長申請が承認されたものとみなす。ただし、審査官はこの場合にも利害関係人の利益が不当に侵害されるものと判断した場合は、必要な期間のみ延長を承認し、残りの期間については期間延長の不承認予告通知の後、不承認することができる。
（2）意見書の提出期間の延長に関する期間延長申請は、延長希望期間の満了日が元来の意見提出通知書において指定した期間の満了日から 4 月を超過しない期間（以下、「延長
申請可能期間」という。
）以内である場合は、期間延長申請書が受け付けられた時に承認されたものとみなすが、延長申請可能期間を超過した場合は、審査官が期間延長が必要である理由を審査し、必要に応じて期間延長を承認する。
審査官は、意見書の提出期間に関する期間延長申請の延長希望期間満了日が延長申請可能
期間を超過した場合、延長申請可能期間内でのみ期間延長を承認し、超過した期間については期間延長が必要である理由が次に該当するか否かを検討し、承認の可否を決定する。
期間延長承認を決定した後は、その趣旨と期間延長をしようとする場合には、追加で必要な理由を疎明しなければならないという事項を記載し、出願人に通知する。

92

①期間満了前の 1 月以内に初めて代理人を選任し、又は選任された代理人すべてを解任・変更した場合②期間満了前の 1 月以内に出願人変更申告書を提出した場合。ただし、新しい出願人が追加された場合に限る。
③期間満了前の 2 月以内に外国特許庁の審査結果を受けた後、これを期間延長申請書とともに提出した場合④意見提出通知書の送達が 1 月以上遅延された場合⑤原出願若しくは後願が審判又は訴訟に係留中である場合。
⑥拒絶理由に関する試験及び結果の測定にさらなる期間が必要な場合⑦その他不可避な期間延長が必要だと認められる場合※第三者が審査を請求した出願に関する期間延長である場合は、①〜⑤でも不承認
特許決定後に、明白な拒絶理由を発見したときは、審査官は拒絶決定を取り消し、当該出願を再審査することができる（特許法第 66 条の 3）。
第 66 条の 3（特許決定以後の職権再審査）①審査官は、特許決定された特許出願に関して明白な拒絶理由を発見した場合には、職権で特許決定を取消し、その特許出願を再審査（以下｢職権再審査｣という。
）することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
1. 拒絶理由が第 42 条第 3 項第 2 号、同条第 8 項及び第 45 条の規定による要件に関するものである場合
2. その特許決定により特許権が設定登録された場合
3. その特許出願が取り下げられたり、放棄された場合

5.3.9 補正について出願人は、特許決定謄本送達前までに明細書等の補正をすることができるが、拒絶理由通知を受けた後は以下のような期間に提出する（特許法第 47 条第 1 項）。
・第 1 号：最初の拒絶理由通知に対する意見書の提出期間
・第 2 号：拒絶理由通知後の補正への拒絶理由通知に対する意見書の提出期間
・第 3 号：拒絶査定決定謄本送達後 30 日以内に請求する再審査の請求時
なお、拒絶理由通知（特許法第 63 条第 1 項）に対する意見書の提出期間は、2 か月である（規則第 16 条第 1 項）。

93

第 47 条（特許出願の補正）（1）特許出願人は、第 66 条による特許決定の謄本を送達する前まで特許出願書に添付した明細書又は図面を補正することができる。ただし、第 63 条第 1 項による拒絶理由通知（以下「拒絶理由通知」という）を受けた後には、次の各号の区分による期間（第 3 号の場合にはその時）にのみ補正することができる。
1. 拒絶理由通知（拒絶理由通知に対する補正により発生した拒絶理由に対する拒絶理
由通知除く）を最初に受けたり第 2 号の拒絶理由通知でない拒絶理由通知を受けた
場合：該当拒絶理由通知による意見書提出期間
2. 拒絶理由通知（第 66 条の 3 第 2 項の規定による通知をした場合には、その通知前の拒絶理由通知は除く）に対する補正により発生した拒絶理由に対し拒絶理由通知を受けた場合：該当拒絶理由通知による意見書提出期間
3. 第 67 条の 2 による再審査を請求する場合：請求するとき
規則第 16 条（期間の指定）（1）法第 46 条、法第 141 条又は法第 203 条第 3 項第 1 号によって特許庁長・特許審判院長又は審判長が定めることができる補正期間は 1 か月以内とし、法第 63 条第 1 項の規定による意見書提出期間及び法第 203 条第 3 項第 2 号の規定による補正期間等、法令により特許庁長・特許審判院長・審判長又は審査官が定めることができる期間はこれを 2 か月以内とする。ただし、特許に関する手続に関連した試験及び結果測定に時日を要する時にはその指定期間は該当試験及び結果測定に所要される期間にする。

5.3.10 拒絶査定不服審判
拒絶査定の決定を受けたときは、出願人は、当該決定の謄本の送達日から 30 日以内に、拒絶査定不服審判又は再審査のいずれかを請求できる（特許法第 132 条の 17、同第 67 条の 2）。
（1）拒絶査定不服審判
拒絶査定を受けたときは、拒絶査定謄本の送達日から 30 日以内に拒絶査定不服審判を請求することができる（特許法第 132 条の 17）。出願書類の補正をすることはできない。
当該期間は、請求により、
30 日以内で 1 回延長することができる（特許法第 15 条第 1 項）。
また、交通不便の地域にいる者は、30 日以内で 1 回、追加で延長することができる（特許法第 15 条第 1 項ただし書き、規則第 16 条第 4 項）。
不責事由により所定期間内に当該請求をすることができないときは、その事由が消滅した日から 2 か月以内で、当該期間の満了日から 1 年以内に、手続きを補完することができる（特許法第 17 条第 1 号）。

94

第 132 条の 17（特許拒絶決定等に対する審判）
特許拒絶決定又は特許権の存続期間の延長登録拒絶決定を受けた者が決定に不服があるときには、その決定謄本の送達を受けた日から 30 日以内に審判を請求することができる。
第 15 条（期間の延長等）（1）特許庁長は、請求により又は職権で第 132 条の 17 による審判の請求期間を 30 日以
内で 1 度だけ延長することができる。ただし、島嶼・僻地等交通が不便な地域にいる者の場合には、産業通商資源部令で定めるところによりその回数及び期間を追加で延長することができる。
規則第 16 条第第 4 項（4）法第 15 条第 1 項ただし書に基づいて特許庁長又は特許審判院長が追加で延長することができる回数は 1 回とし、その期間は 30 日以内とする。
第 17 条（手続の追後補完）
特許に関する手続を踏んだ者が責任を負うことができない事由で次の各号のいずれかに該当する期間を守ることができなかった場合には、その事由が消滅した日から 2 か月以内に守ることができなかった 手続を追後補完することができる。ただし、その期間の満了
日から 1 年が過ぎたときには、この限りでない。
1. 第 132 条の 17 による審判の請求期間（2）再審査請求
拒絶査定を受けたときは、拒絶査定謄本の送達日から 30 日以内に再審査請求をすることができ、当該請求と同時に、明細書等の補正及び意見書の提出をすることができる（特許法第 67 条の 2、同 47 条第 1 項第 3 号）
。再審査において、拒絶理由を解消できれば拒絶査定は取り消されたものとみなされる（特許法第 67 条の 2 第 3 項）。
第 67 条の 2（再審査の請求）（1）特許出願人は、その特許出願に関し特許拒絶決定謄本の送達を受けた日から 30 日（第15条第1項により第132条の17による期間が延長された場合その延長された期間をいう）
以内にその特許出願の出願書又は図面を補正して該当特許出願に関し再審査（以下「再審査」という）を請求することができる。ただし、再審査を請求するときに既に再審査による特許拒絶決定があったり第 132 条の 17 による審判請求がある場合には、この限りでない。
（2）特許出願人は、第 1 項による再審査の請求と共に意見書を提出することができる。
（3）第 1 項により再審査が請求された場合、その特許出願に対し従前になされた特許拒絶決定は取り消されたものとみなす。ただし、再審査の請求手続が第 16 条第 1 項により無効になった場合には、この限りでない。
（4）第 1 項による再審査の請求は取り下げることができない。
第 47 条（特許出願の補正）①特許出願人は、第 66 条による特許決定の謄本を送達する前まで特許出願書に添付した95

明細書又は図面を補正することができる。ただし、第 63 条第 1 項による拒絶理由通知（以下「拒絶理由通知」という）を受けた後には 、次の各号の区分による期間(第 3 号の場合にはその時)にのみ補正することができる。
3.第 67 条の 2 による再審査を請求する場合：請求するとき

5.3.11 登録前異議申立
登録前の異議申立制度はない。
ただし、2017 年 3 月 1 日付け特許法改正により、特許登録の公告後 6 か月以内に、瑕疵ある特許に対して特許取消申請制度が導入された（特許法第132 条の 2～第132 条の15）。

5.3.12 登録料の支払い
特許登録のためには、特許査定の通知から 3 か月以内に 3 年分の特許料を納付しなければならない（特許法第 79 条第 1 項及び第 3 項）
。ただし、以下の場合は、当該 3 か月後にも特許料を納付することができ、いずれも支払わないときは、当該出願は放棄したものとみなされる（特許法第 81 条第 3 項、同第 81 条の 3 第 2 項）。
・当該 3 か月経過後で 6 か月以内（以下、「追加納付期間」という。
）に、追加料金を支払って、特許料を支払う（特許法第 81 条第 1 項及び第 2 項）。
・当該 3 か月又は追加納付期間の間に特許料を納付できなかった場合は、特許庁長官は特許料の補填を命じなければならず、当該命令から 1 か月以内（以下、「補填期間」という。
）に、追加料金を支払って、特許料の補填をする（特許法第 81 条の 2）。
・特許権を受けようとする者が、不責事由により、追加納付期間又は補填期間に特許料を納付できなかった場合は、当該事由消滅日から 2 か月以内で、追加納付期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から 1 年以内に、追加料金を支払って、特許料の支払い又は補填をする（特許法第 81 条の 3 第 1 項及び第 3 項）。
第 79 条（特許料）（1）第 87 条第 1 項による特許権の設定登録を受けようとする者は、設定登録を受けようとする日（以下「設定登録日」という）から 3 年分の特許料を出さなければならず、特許権者はその翌年からの特許料を該当権利の設定登録日に該当する日を基準に毎年 1 年分ず
つ出さなければならない。
（3）第 1 項及び第 2 項による特許料、その納付方法及び納付期間、その他必要な事項は産業通商資源部令で定める。
第 81 条（特許料の追加納付等）

96

（1）特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者は、第 79 条第 3 項による納付期間が過ぎた後にも 6 か月以内（以下「追加納付期間」という）に特許料を追加ですることができる。
（2）第 1 項により特許料を追加で出すときには、出すべき特許料の 2 倍の範囲で産業通商資源部令で定めた金額を納付しなければならない。
（3）追加納付期間に特許料を出さなかった場合（追加納付期間が終わっても第 81 条の 2
第 2 項による補填期間が終わらなかった場合にはその補填期間に補填しなかった場合をいう）には、特許権の設定登録を受けようとする者の特許出願は放棄したものとみなし、特許権者の特許権は第 79 条第 1 項又は第 2 項により出した特許料に該当される期間が終わる日の翌日に遡及して消滅されたものとみなす。
第 81 条の 3（特許料の追加納付又は補填による特許出願と特許権の回復等）（1）特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者が責任を負うことができない事
由で追加納付期間に特許料を出さなかったり補填期間に補填しなかった場合には、その事由が消滅した日から 2 か月以内にその特許料を出したり補填することができる。ただし、追加納付期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から 1 年が過ぎたときには、この限りでない。
（2）第 1 項により特許料を出したり補填した者は、第 81 条第 3 項にかかわらずその特許出願を放棄しなかったものとみなし、その特許権は継続して存続していたものとみなす。
（3）追加納付期間に特許料を出さなかったり補填期間に補填せず特許発明の特許権が消滅した場合、その特許権者は追加納付期間又は補填期間満了日から 3 か月以内に第 79 条
による特許料の 2 倍を出し、その消滅した権利の回復を申請することができる。この場合
その特許権は継続して存続していたものとみなす。
第 81 条の 2（特許料の補填）（1）特許庁長は、特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者が第 79 条第 3 項又は第 81 条第 1 項による期間に特許料の一部を出さなかった場合には、特許料の補填を命じなければならない。
（2）第 1 項により補填命令を受けた者は、その補填命令を受けた日から 1 か月以内（以下「補填期間」という）に特許料を補填することができる。
（3）第 2 項により特許料を補填する者は、出さなかった金額の 2 倍の範囲で産業通商資源部令で定めた金額を出さなければならない。
また、2017 年 3 月 1 日施行の特許法改正により、特許決定をした後であっても、審査官の職権で特許決定を取り消して、再審査ができる（特許法第 66 条の 3 第 1 項）
。ただし、対象となる出願は、2017 年 3 月 1 日以降に特許許可通知がされた出願である。

97

第 66 条の 3（特許決定以後の職権再審査）（1）審査官は、特許決定された特許出願に関して明白な拒絶理由を発見した場合には、職権で特許決定を取消し、その特許出願を再審査（以下｢職権再審査｣という。
）することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
1. 拒絶理由が第 42 条第 3 項第 2 号、同条第 8 項及び第 45 条の規定による要件に関するものである場合
2. その特許決定により特許権が設定登録された場合
3. その特許出願が取り下げられたり、放棄された場合

5.3.13 その他の制度（1）外国での審査結果の提出
審査官は、優先権主張の基礎となる出願の国の審査結果等の提出を命じることができる（特許法第 63 条の 3）。2017 年 3 月 1 日改正の特許法により条文が追加された。
第 63 条の 3（外国の審査結果提出命令）
審査官は、第 54 条の規定による優先権主張を伴う特許出願の審査に必要な場合には、期間を定めてその優先権主張の基礎となる出願をした国家の審査結果に対する資料（その審査結果がない場合には、その旨を記す意見書をいう。
）を産業通商資源部令で定める方法により提出することを特許出願人に命じることができる。
（2）遅い審査
審査請求した場合は、審査を遅くすることを請求できる。出願人は、審査請求日から 24
か月より後に審査を受けようとするときは、当該審査請求日から 9 か月以内に、審査を受けようとする時点（出願日から 5 年以内）を記載した審査猶予申請を特許庁長官に提出できる（規則第 40 条の 3 第 1 項及び第 3 項）。
規則第 40 条の 3（特許出願審査の猶予）（1）特許出願人が出願審査の請求をした場合であって、出願審査の請求日から 24 か月が過ぎた後に特許出願に対する審査を受けようとするなら、出願審査の請求日から 9 か月以内に審査を受けようとする時点（出願日から 5 年以内の場合に限定し、以下「猶予希望時点」という）を書いた別紙第 22 号の 2 書式の審査猶予申請書を特許庁長に提出することができる。但し、次の各号による特許出願書又は審査請求書にその趣旨及び猶予希望時点
を書くことによりその申請書に代えることができる。
1. 第 37 条第 1 項但し書により特許出願と同時に審査請求を行い審査猶予申請も共に行う場合には、別紙第 14 号書式の特許出願書

98

2. 審査請求と同時に審査猶予申請をする場合（第 1 号の場合を除く）には、別紙第 22号書式の審査請求書（3）審査官は、第 1 項による審査猶予申請がある場合には、猶予希望時点まで特許出願に対する審査を猶予することができる。但し、次の各号のいずれか一つにあたる場
合にはこの限りでない。
1. 特許出願が分割出願、変更出願又は正当な権利者の出願である場合
2. 特許出願に対して優先審査決定をした場合
3. 特許出願審査の猶予申請がある前に、既に拒絶理由を通知するか特許決定書を通知した場合（3）特許決定以後の職権再審査
審査官は、出願の特許決定後に明白な拒絶理由を発見したときは、職権で当該特許決定を取り消して当該出願の再審査をすることができる（特許法第 66 条の 3）。
2017 年 3 月 1 日施行の特許法改正により、新設された制度である。
第 66 条の 3（特許決定以後の職権再審査）（1）審査官は、特許決定された特許出願に関して明白な拒絶理由を発見した場合には、職権で特許決定を取消し、その特許出願を再審査（以下｢職権再審査｣という。
）することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
1. 拒絶理由が第 42 条第 3 項第 2 号、同条第 8 項及び第 45 条の規定による要件に関するものである場合
2. その特許決定により特許権が設定登録された場合
3. その特許出願が取り下げられたり、放棄された場合（2）第 1 項の規定により審査官が職権再審査をするには、特許決定を取消すという事実
を特許出願人に通知しなければならない。
（3）特許出願人が第 2 項の規定による通知を受ける前に、その特許出願が第 1 項第 2 号
又は第 3 号に該当することになった場合には、特許決定の取消しは始めからなかったもの
とみなす。

99

5.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。5151 一般社団法人

発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「韓国」を参考にして作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Korea.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

100

6．独国
6.1 審査期間に関する政策等
独国特許商標庁（German Patent and Trademark Office、以下「DPMA」という。
）は、2020 年に向けてのビジョン（Vision of DPMA2020）を 2015 年の年報52に公開している。
このビジョンに向けて概念図が作成されており、4 つの戦略ゴールと、これに関連するものとして「品質、適時性、透明性、顧客志向、専門知識、経済、信頼性、実行可能性」が記載されている。
DPMA2020 年のビジョン53
DPMA は知的財産保護のための専門知識の国家的中心である。
審査部門として、経済の創造性を支援し、国際的 IP システムにおいて突出した立場をとる。

52 Annual Report 2015「The German Patent and Trade Mark Office – we protect your intellectual property」

https://www.dpma.de/docs/service/veroeffentlichungen/jahresberichte_en/annualreport2015.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
53 Vision of DPMA の仮訳。

101

6.2 公的統計情報
審査期間に関する統計情報は公開されていないようである。
なお、2015 年の年報によれば、2009 年から 2015 年までの特許の出願件数は増加している。日本からの出願も増加しており、2015 年は 2014 年より 20%以上増加している。

6.3 制度・手続期間についての各制度については、特許法及び特許施行規則等に規定されている。
・特許法：2013 年 10 月 19 日改正・2014 年 4 月 1 日施行54・特許規則：2003 年 9 月 1 日特許規則、2012 年 12 月 10 日改正55・審査基準：2004 年 3 月 1 日56
2014 年 4 月 1 日施行の特許法改正による主な変更点は以下のとおりである。
・出願はすべての言語で可能である。ただし、出願から 3 か月以内に独語の翻訳文を提出しなければならない（特許法第 35a 条第 1 項）
。出願が英語又は仏語でされた場合
は、当該「3 か月」は「12 か月」に延長される（特許法第 35a 条第 2 項）。
・異議申立期間は、特許付与の公告後 9 か月以内に可能である（特許法第 59 条第 1 項、改正前は 3 か月）。
なお、独国において、特許には通常の国内特許の他に以下のものがある。
・欧州特許：欧州特許は移行手続きにより独国国内で有効となる。
・追加特許：最初に述べた発明に追加する特許付与を求めて、主特許の出願日（又は優先日）から 18 か月以内に出願できる。主特許が取消、無効、放棄又は失効となったときは独立の特許となる。存続期間は、主特許の残存する存続期間と同一である。
また、特許出願には、通常の特許出願の他に分割出願があるが、本報告書では特に記載がない限り、通常の特許出願について記載をする。

54 独国特許法（JPO）

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

55 独国特許規則（JPO）

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

56 https://www.dpma.de/docs/service/formulare/patent/p2796.pdf（独語、最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

https://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/patent_eng/4/p2796_1.pdf（英語、最終アクセス日：2017 年 2 月 10日）

102

6.3.1 方式審査等
特許出願が、「出願人の名称」、「発明の名称を付した願書」及び「発明の説明」が DPMA等で受領されたときは、その受領日が出願日となる（特許法第 35 条第 1 項）。
ただし、図面への言及を含むが図面の一部若しくは全部が欠如している、又は、明細書に漏えいしている部分があるときは、
DPMA から 1 か月以内に図面等の提出等をする旨出願人に通達が出される。出願人が図面等の提出をしたときはその日が出願日となる（特許法第 35 条第 2 項及び第 3 項）。
第 35 条（1）特許出願日は，第 34 条第 3 項 1.及び 2.にいう書類が受領され，かつ，それらが外見上，発明の明細書を構成すると思われる陳述を含んでいる場合は，第 34 条第 3 項 4.にいう書類が，
1. 特許庁において，又は2. 特許情報センターが連邦法律官報における連邦法務省の公示によって当該目的で指定されているときは，その情報センターにおいて，受領された日とする。
（2）出願書類が図面への言及を含んでいるが，出願書類に図面が添付されていない場合
又は 1 若しくは複数の図面の一部が添付されていない場合は，特許庁は，出願人に対して，
その通達から 1 月以内に図面を提出するよう，又は図面への言及はされていない旨の宣言をするよう求める。出願人が，この通達により，遺漏した図面又は遺漏した部分の図面を提出したときは，特許庁におけるその図面又はその遺漏した部分の図面の受領日を出願日とする。他の場合は，その図面への言及はされていないものとみなされる。
（3）（2）は，明細書の遺漏した部分にも適用される。
方式審査では、出願が、方式的な要件及び一部の実体的な要件を明らかに満たすか否かが審査される。
出願が特許法第 34 条、第 36 条～第 38 条の要件を明らかに満たさないときは、出願人にその不備を除去するよう要求がされる。ただし、出願様式等の要件に関する同第 34 条
第 6 項を遵守していないときは、不備についての指摘を実体審査開始まで保留できる（特許法第 42 条第 1 項）。
＜審査される項目（特許法第 42 条第 1 項）＞
・必要な出願書類等（第 34 条第 1 項～5 項、同第 7 項及び第 8 項）
・連邦法務省は、法廷命令により出願様式等の要件に関する規則を公布する権限を
DPMA に委譲可能（第 34 条第 6 項）
・要約の記載（第 36 条）
・優先権主張について（第 37 条）
・補正（第 38 条）

103

出願が明らかに、一部の特許要件を満たさないときは、出願人に対し、理由を通知して意見書提出の要求がされる（特許法第 42 条第 2 項）。
特許法第 42 条第 1 項の不備が解消されない又は第 2 項により特許性を欠くときは、拒絶又は意見を提出する機会が与えられる（特許法第 42 条第 3 項）。
第 42 条における明らかな欠陥に対して、出願人は 4 か月以内を期限として応答できるが、2 か月に短縮されることがある（審査基準 2.11）。
第 42 条（1）出願が第 34 条，第 36 条，第 37 条及び第 38 条の要件を明らかに遵守していない場
合は， 審査課は，出願人に対し，特定期間内にその不備を除去するよう要求する。出願
が，出願に関する様式その他の要件に関する規定（第 34 条第 6 項）を遵守していない場
合は，審査課はこれらの不備について指摘することを，審査手続の開始（第 44 条）まで差し控えることができる。
（2）出願の対象が明らかに，1.その内容上，発明を構成せず，2.産業上の利用可能性を有さず，又は 3.第 2 条に基づき特許付与が排除されているときは，審査課は，出願人に対し，理由を付してその事実を通知し，かつ，特定期間内に意見書を提出するよう求める。
（3）第 1 項において指摘された出願の不備が除去されない場合，又は発明が特許性を欠いていることが明白である（第 2 項 1.から 3.まで）にも拘らず出願が維持される場合，審査課は出願を拒絶する。出願の拒絶が，出願人に未だ通知されていなかった事実を基にしている場合には，出願人には先ず，特定期間内に意見書を提出する機会が与えられる。
審査基準 2.11（付与された期限）
期限を付与することについての詳細は 3.5 に説明する。
特許法第 42 条に基づき、明らかな欠陥についての審査において、明らかな欠陥についての審査が公にされる前に終了することができないならば、公式のコミュニケーションへ応答するための 4 月の期限は 2 月に短縮されることがある。

6.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前に、出願人の請求により、出願が方式的要件及び新規性又は進歩性等の実体的要件を満たすかを調査する（特許法第 43 条第 1 項及び第 2 項）
。出願が単一性要件を満たさないときは、最初の発明群について調査を実施する。調査結果は、完全性を保証する
ことなく出願人に通知される（特許法第 43 条第 7 項）。
この調査は、出願人の請求により行われる任意の調査であり、調査結果は拘束性のない見解である。当該調査の請求料は 300 ユーロであり、当該調査が済んだ出願については、
審査請求料が 350 ユーロから 150 ユーロに減額される57。
57 Fees

Overview of patent fees
https://www.dpma.de/english/patent/fees/index.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）

104

第 43 条
（1）特許庁は，請求により，出願の対象である発明の特許性についての評価に適切な技
術水準を調査し，第 1 条から第 5 条までに基づき発明の保護の適格性及び出願が第 34 条
第 3 項から第 5 項までの要件を満たしているかを暫定的に判断する（調査）。技術水準についての調査が，すべて又は一定の技術分野に関して，全面的又は部分的に国際機関に委任される（第 8 項 1.）場合は，出願人がその調査結果を欧州出願についても使用することができるような方法で調査が行われるよう請求することができる。
（2）請求は，特許出願人だけが行うことができる。請求は書面によらなければならない。
第 25 条が準用される。
（7）特許庁は，第 1 項及び第 6 項による調査結果を，完全性を保証することなく出願人に通知し，この通知がなされた旨を特許公報に公告する。調査報告書に対する不服申立は認められない。技術水準が国際機関によって調査され，かつ，出願人が（1）第 2 文の請
求をしていたときは，このことが通知の中に表示される。
なお、調査請求前に実体審査請求が既に行われているときは、調査の請求は提出されなったものとみなされ（特許法第 43 条第 4 項）
、調査の請求が既に提出されているときは、
当該調査の処理の後に実体審査が行われる（特許法第 44 条第 3 項）。
第 43 条（4）請求は，第44条による請求が既に提出されている場合は，提出されなかったものとみなされる。この場合，特許庁は，請求人に対し，第44条による請求の提出日を通知する。
第43条に従って納付された，特許費用法に規定される調査手数料は返還される。
第 44 条（3）第43条による請求が既に提出されているときは，審査手続は，この請求についての処理後にのみ開始する。（1）に基づく請求が第三者によって提出された場合，出願人にこの請求について通知が行われる。その他の点においては，第43条（2）第2文及び第3文並びに（3）及び（5）が準用される。

6.3.3 出願公開
出願日又は優先日から 18 か月後に、何人も特許出願ファイルを自由に閲覧できる（第31 条第 2 項 2）。
第 31 条（2）何人も、次の場合は、特許出願のファイルを自由に閲覧することができる。
1. 出願人が特許庁に対してファイルの閲覧についての同意を表明し，かつ，発明者を指定している場合，又は2. 出願日（第 35 条）又は出願に関して先の日付が主張されている場合はその日から，

105

18 月が経過している場合であって，かつ，第 32 条第 5 項に基づく通知が公告されているとき

6.3.4 早期公開
出願人が特許庁に対してファイルの閲覧について同意を表明し、かつ、発明者を指定している場合は、何人も特許出願ファイルを自由に閲覧できる（第 31 条第 2 項 1.）。
第 31 条（2）何人も、次の場合は、特許出願のファイルを自由に閲覧することができる。
1. 出願人が特許庁に対してファイルの閲覧についての同意を表明し，かつ，発明者を指定している場合，又は2. 出願日（第 35 条）又は出願に関して先の日付が主張されている場合はその日から，
18 月が経過している場合であって，かつ，第 32 条（5）に基づく通知が公告されているとき

6.3.5 審査請求
出願人又は第三者は、特許出願の実体審査についての審査請求を出願から 7 年以内にできる（第 44 条第 1 項及び第 2 項）
。特許法第 43 条の調査（審査請求前の調査）の請求が既に提出されているときは、当該調査の処理の後に実体審査が行われる（特許法第 44 条
第 3 項）。
審査手数料は、請求日から 3 か月以内に支払わなければならない（特許法第 44 条第 2。
条、特許費用法58第 3 条第 1 項）
審査請求期間内に審査請求が提出されない場合は、出願は取り下げられたものとみなされる（特許法第 58 条第 3 項）。
第 44 条（1）特許庁は，請求があったときは，出願が第 34 条，第 37 条及び第 38 条の要件を遵守しているか否か，並びに出願の対象が第 1 条から第 5 条までに基づいて特許を受けることができるものであるか否かについて審査する。
（2）請求は，出願後 7 年以内に，特許出願人又は第三者が行うことができるが，後者はこれによって，審査手続の参加人にはならない。特許費用法により規定される審査手数料の納付期限は，その納付期日（特許費用法第 3 条第 1 項）
）後 3 月とする。ただし，この期限は遅くとも出願日から 7 年が経過したときに満了する。
58 Extract from the Act Concerning the Costs of theGerman Patent and Trade Mark Office and of the Federal
Patent Court (Patent Costs Act) of 13 December 2001 (Federal Law Gazette I p. 3656)（2016 年 4 月 4 日付）
https://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/allgemein_eng/a9514_1.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

106

（3）第 43 条による請求が既に提出されているときは，審査手続は，この請求についての処理後にのみ開始する。第 1 項に基づく請求が第三者によって提出された場合，出願人にこの請求について通知が行われる。その他の点においては，第 43 条第 2 項第 2 文及び第3 文並びに第 3 項及び第 5 項が準用される。
第 58 条（3）第 44 条第 2 項に規定される期間の満了前に審査請求が提出されない場合，又は出願について納付されるべき年次手数料が適時に納付されない（特許費用法第 7 条第 1 項）場
合は，その出願は，取り下げられたものとみなされる。

6.3.6 早期審査・優先審査
早期審査については、審査基準の「3.3.2」に簡単に説明されており、早期審査請求は、請求に対応して利益が生じるときには更なる手続きも迅速化することが記載されている。
審査基準 3.3.259
十分な理由を伴う早期処理の請求が行われた場合、普通に予測される審査期間では請求人に重大な不利益となるおそれがあれば、その手続を優先する。早期処理請求は原則として
次の審査ステップに限定して適用されるが、その請求に対応して利益が生じる場合には、その後の更なるステップも迅速化する。

6.3.7 特許審査ハイウェイ
通常型 PPH、PPH-MOTTAINAI 及びグローバル PPH に参加している。

6.3.8 拒絶理由通知について審査請求後に審査が開始され（特許法第 44 条第 1 項）
、出願が特許法第 34 条、第 37条又は第 38 条の要件を明らかに満たさない、又は、同第 36 条を明らかに満たさないときは、出願人にその不備を除去するよう要求がされる。ただし、要件が既に公開されているときは除く。
（特許法第 45 条第 1 項）。
また、出願が、特許法第 1 条から第 5 項に基づき特許可能でないときは、出願人に理由とともにその旨を通知し、出願人に意見書の提出を求める（特許法第 45 条第 2 項）。

59 翻訳は「平成 25 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書（平成 26 年 3 月）
」104 頁を引用した。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h25_report_06.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

107

＜審査される項目（特許法第 45 条第 1 項）＞
・必要な出願書類等（第 34 条第 1 項～5 項、同第 7 項及び第 8 項）
・連邦法務省は、法廷命令により出願様式等の要件に関する規則を公布する権限を
DPMA に委譲可能（第 34 条第 6 項）
・要約の記載（第 36 条）
・優先権主張について（第 37 条）
・補正（第 38 条）
・出願が新規性・進歩性・産業上利用可能性を有すること、発明の定義等（第 1 条）・遺伝子配列について（第 1a 条）・公序良俗に違反する発明（第 2 条）
・生化学的方法等の特許を付与されないもの（第 2a 条）
・新規性について（第 3 条）
・進歩性ついて（第 4 条）・産業上利用可能性ついて（第 5 条）
出願が要件を満たしているときは特許付与の決定がされ（特許法第 49 条第 1 項）、満たしていないときは、拒絶の通知をした後、当該出願は拒絶される（特許法第 48 条）。
第 44 条（1）特許庁は，請求があったときは，出願が第 34 条，第 37 条及び第 38 条の要件を遵守しているか否か，並びに出願の対象が第 1 条から第 5 条までに基づいて特許を受けることができるものであるか否かについて審査する。
第 45 条（1）出願が第 34 条，第 37 条及び第 38 条の要件を満たしていない場合，又は第 36 条の要件が満たされていないことが明白な場合は，審査課は，出願人に対し，その不備を特定期限内に除去するよう要求する。第 1 文は，要約が既に公表されているときは，その要約
に関する不備については適用されない。
（2）審査課は，発明が第 1 条から第 5 条まで基づいて特許可能なものではないとの結論に達したときは，出願人に対し，理由を付してその旨を通知し，かつ，特定期限内に意見書を提出するよう求める。
第 49 条（1）出願が第 34 条，第 37 条及び第 38 条の要件を満たしており，第 45 条第 1 項に基づいて指摘した要約における不備が除去されていて，かつ，出願の対象が第 1 条から第 5 条までに従って特許を受けることができるものである場合は，審査課は特許の付与を決定する。
第 48 条
審査課は，第 45 条（1）に基づいて指摘した不備が除去されない場合，又は審査が，発明は第 1 条から第 5 条までに基づいて特許を受けることができるものではないことを示す場
合は，出願を拒絶する。第 42 条（3）第 2 文が適用される。

108

拒絶理由通知への応答には、通常 4 か月が与えられるべきであるが、状況に応じて 12か月までの期限を与えることができる（審査基準 3.5 第 2 段落～第 4 段落）。
審査基準 3.560
方式的な欠陥を是正するためには、通常 1 月の期限で十分である。出願の主題に対するコ
ミュニケーションへ応答するためには通常 4 月の期限が付与されるべきである。
期限を設定するときは、審査部門の作業不可を考慮すべきであり、それに応じて期限を設定すべきである。
ドイツ連邦共和国を指定する係属中の欧州特許出願において優先権主張されている特許
出願の審査手続きにおいて－繰り返しても、状況に応じて－公式のコミュニケーションに対して応答するため 12 月までの期限を付与できる。
応答期間の延長が可能である（審査基準 3.5 第 6 段落～第 9 段落）。少なくとも最初の延長は認められなければならず、その後の延長も条件を満たせば認められる。
審査基準 3.561
期間延長の最初の請求は、根拠が簡単に記載されているのみであっても許可されなければならない。更なる延長は、十分に立証されていれば認められなければならない。理由を述べることは、審査手続きが過度に遅れることがない限り、厳格な要件にはならない。
期間延長の請求は、別の決定によって拒絶されなければなりません。公的なコミュニケー
ションへの適切な対応はもはや決められた期間制限内には期待ができないならば、それは主題の決定と組み合わせることができる。
期間延長の請求が十分に立証されていなくても、コミュニケーションへの応答が指定期間満了後すぐに予測できる状況が示されれば、例えば期間延長の請求の立証等、1 月の暗黙的な延長は認められなければならない。
これらの規定は、法定制限時間には影響を与えません。
不過失により審判請求に対する期限を遵守ができないときは、障害の消滅から 2 か月以
内で遵守されなかった期限から 1 年以内に、請求により、審判請求の権利を回復することができる（特許法第 123 条第 1 項及び第 2 項）。
期限を遵守しなかったために拒絶の決定が出されたときは、当該決定の送達から 1 か月以内に処理の継続の請求をし、補完をすることにより、当該決定は無効となる（特許法第123a 条第 1 項～第 3 項）。

60 仮訳。
61 仮訳。

109

第 123 条（1）何人も，自らの過失によらないで，特許庁又は連邦特許裁判所に対する期限の遵守を妨げられ，その不遵守が本法の規定による同人の権利を損なう場合は，請求により同人の権利を回復させることができる。この規定は，次の期限には適用されない。
1. 異議申立の提出（第59条（1））又は異議申立手数料の納付（特許費用法第6条（1）第1文）に関するもの
2. 特許の維持（第73条（2））に対する審判請求の提出又は審判請求手数料の納付（特許費用法第6条（1）第1文）に関して，異議申立人に許可されるもの，又は3. 第7条（2）及び第40条に基づく優先権を主張することができる特許出願に関するもの（2）回復は，障害の消滅から2月以内に書面により請求しなければならない。請求は，回復を正当化する事実を陳述しなければならない。当該事実は，請求又は請求に関する手続において，納得できるように証明しなければならない。懈怠された行為は，請求期限内に補完62しなければならない。これが行われた場合は，回復は請求がなくても認めることができる。遵守されなかった期限から1年が経過した後では，回復はもはや請求することができず，また，懈怠された行為は，もはや補完することができない。
第 123a 条（1）特許出願が，特許庁によって定められた期限が遵守されなかった後に拒絶された場
合において，出願人がその出願の処理の継続を請求し，懈怠された行為を追完したときは，拒絶する決定は，明示して破棄する必要なく，無効となる。
（2）請求は，特許出願の拒絶に関する決定の送達から 1 月の期限内に提出されるものとする。懈怠された行為は，この期限内に追完されなければならない。
（3）回復は，第 2 項による期限又は特許費用法第 6 条第 1 項第 1 文によって規定されている継続処理手数料納付のための期限が遵守されなかった場合は，不可能となる。

6.3.9 補正について
特許出願は、特許付与の決定まで補正ができる。ただし、審査請求されるまでは、明白な誤りの訂正、審査官により指摘された不備の除去及びクレームの補正ができ、審査請求
後から特許付与の決定までは、出願対象の範囲を拡大しない限り補正ができる（特許法第
38 条）
。
第38条
特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは，出願の内容は，出願の対象の範囲を拡大しないことを条件として，補正することができる。ただし，審査請求（第44条）が提出されるまでは，明白な誤りの訂正，審査課によって指摘された不備の除去又はクレームの補正のみが容認される。出願の対象の範囲を拡大する補正からは，如何なる権利も導き出
62 条文中「追完」と翻訳されている部分は、「補完」と読み替えた。

110

すことができない。

6.3.10 拒絶査定不服審判
拒絶の決定に対する審判請求は、拒絶の決定の送達から 1 か月以内に行わなければならない（特許法第 73 条第 1 項及び第 2 項）
。特許庁の審査課又は特許部の決定に対する審判請求は連邦裁判所が審理し（特許法第 65 条第 1 項）
、裁判所の命令により決定される（特許法第 79 条第 1 項）。
第 73 条（1）審査課及び特許部の決定に対しては，審判請求をすることができる。
（2）審判請求は，決定の送達から 1 月以内に，書面により特許庁にしなければならない。
審判請求書及びすべての趣意書には，他の当事者のために写しを添付しなければならない。審判請求書及びすべての趣意書であって，その事件についての要求又は審判請求若し
くは要求の取下の宣言を含むものは，他の当事者に対して職権により送達される。それ以外の趣意書は，送達が命じられていない場合は，略式でその内容が伝えられる。
第 65 条（1）連邦特許裁判所は，特許庁の審査課又は特許部の決定に対する審判請求について審
理し， また，特許の無効宣言を求める訴えに関する決定及び強制ライセンス手続（第 81条，第 85 条及び第 85a 条）における決定をするために，自立した独立の連邦裁判所として設置されている。 連邦特許裁判所は，その所在地を特許庁の所在地に置く。この裁判所の名称は「連邦特許裁判所」とする。
第 79 条（1）審判請求は，裁判所命令によって決定される。

6.3.11 登録前異議申立
登録前の異議申立制度はない。
ただし、特許付与の公告日から 9 か月以内に異議申立をすることが可能である（特許法第 59 条第 1 項）。

111

6.3.12 登録料の支払い
維持年金制度を採用しており（第 17 条）、特許登録のための一時的な手数料の支払いは不要である。
出願及び特許の維持年金は、出願日の 3 年目から納付しなければならない（特許法第 17条）。特許が付与されなくても払い戻しはされない。
維持年金の納付期限は、出願日に対応する日を含む月の末日であるが、当該末日の後 2か月以内であっても維持年金を納付することができ、当該末日の後 6 か月位以内に追加料金を支払って維持年金を納付することもできる（特許費用法63セクション第 7 条第 1 項）。
64

追納期間内に維持年金が支払われないときは、出願は取り下げられた又は特許は失効したものとみなされる（特許法第 58 条第 3 項、特許法第 20 条第 1 項第 2 号、特許費用法セ
クション第 6 条第 2 項）。
第 17 条
個々の特許出願及び個々の特許については，出願日から起算して第 3 年度及びその後の各年度について，年次手数料が納付されなければならない。
第 58 条（3）第 44 条第 2 項に規定される期間の満了前に審査請求が提出されない場合，又は出願について納付されるべき年次手数料が適時に納付されない（特許費用法第 7 条第 1 項）場
合は，その出願は，取り下げられたものとみなされる。
第 20 条（1）次の何れかに該当する場合は，特許は消滅する。
1. 特許所有者が，特許庁に対して書面による宣言をもってその特許を放棄する場合
2. 年次手数料又はその差額が，期限までに納付されない場合（特許費用法第 7 条第 1
項，第 13 条第 3 項又は第 14 条第 2 項及び第 5 項，特許法第 23 条第 7 項第 4 文）

63 Extract from the Act Concerning the Costs of the German Patent and Trade Mark Office and of the Federal Patent

Court（Patent Costs Act of 13 December 2001、2016 年 4 月 4 日改正）
https://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/allgemein_eng/a9514_1.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
64 DPMA の HP「Fees」https://www.dpma.de/english/patent/fees/index.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

112

6.3.13 その他の制度（1）特許出願からの分岐出願
独国の実用新案は、独国内で有効な特許出願（独国特許出願、独国を指定国とする欧州
特許出願）から分岐（Branch off）して出願ができる（実用新案法65第 5 条第 1 項、実用新案法規則66第 8 条）。これにより、特許出願の出願日／優先日を享受した上で、特許出願の発明と内容的にほぼ同一の実用新案権が、新規性及び進歩性の審査をされずに取得可能である（実用新案法第 8 条第 1 項）
。権利期間は、出願から 3 年で、最長 10 年を限度として 3 年ずつ延長できる（実用新案法第 23 条）。
実用新案法第5条（1）出願人は，既にドイツ連邦共和国の領域内で有効な特許出願を同一の考案についてしていたときは，当該特許出願に関係する出願日を実用新案登録出願のために主張することができる。当該特許出願のため主張した優先権は，実用新案登録出願についても有効である。第1文に基づく権利は，当該特許出願が失効した月の，出願した特許が与えられた
場合は異議申立期間が満了した月の，又は異議が申し立てられた場合は異議手続が終結した月の末日から2月の期間内に行使することができる。もっとも，特許出願の出願日から遅くとも10年間の期間内にこれを行使しなければならない。
実用新案規則第 8 条（分離）（1）出願人が実用新案の出願前に，既に同一の考案についてドイツ連邦共和国において効力を有する特許を申請している場合は，実用新案出願時に，該当する特許出願日を主張する旨を宣言することができる。特許出願について主張する優先権は，実用新案の出願についてもなお引き続き適用されるものとする。第1文に基づく権利は，特許出願又は異議申立（もしあれば）の処理が終了する月の末日から2月の満了まで，ただし，遅くとも特許出願の出願日から10年の末日まで，これを行使することができる（実用新案法第5条（1））。
（2）外国語による出願書類の写し（実用新案法第5条（2））には，出願書類が既に外国語で作成された特許出願の翻訳文を構成している場合を除いて，ドイツ語の翻訳文を添付しなければならない。
実用新案法第 8 条（1）出願が第 4 条の要件に適合するときは，特許庁は，実用新案登録原簿に登録を命ずる。新規性，進歩性及び産業上の利用可能性に関する実用新案登録出願の対象の審査は，65 Gebrauchsmustergesetz

http://www.gesetze-im-internet.de/gebrmg/（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
「実用新案法、1995 年 1 月 1 日施行」http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/zituyo_shinan.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
66 Ordinance Implementing the Utility Model Act (Utility Model Ordinance) of 11 May 2004 (Federal Law Gazette* I p.
890) last amended by Article 4 of the Ordinance of 10 December 2012 (Federal Law Gazette I p. 2630)
https://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/gebrauchsmuster_eng/g6180_1.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
「実用新案規則、2012 年 12 月 10 日規則(連邦法律官報 I，2630 ページ)第 4 条により最終改正」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/zituan_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

113

行わない。特許法第 49 条（2）を適用する。
実用新案法第23条（1）実用新案の保護期間は，出願の翌日から 3 年間存続する。
（2）手数料表による手数料の納付があるならば，保護期間を更に 3 年延長するものとする。更に最長 10 年を限度として 2 年ずつ延長することができる。この延長は，登録原簿に登録する。延長手数料は，最初の保護期間が満了する月の末日に納付するものとする。
延長手数料の納期日の到来後の 2 月目の末日までに当該手数料の納付がないときは，手数料表による割増手数料を納付しなければならない。期限の経過後特許庁は，実用新案権者として登録された者に対し正規の通知が送達された月の末日から 4 月の期間内に割増手数料を含む手数料が納付されるならば，保護期間の延長を許す旨を通知する。最初の保護期間の末日前に実用新案が登録されない場合において実用新案登録に関する通知が送達された月の末日から 4 月の期間内に延長手数料の納付がないときは，手数料表による割増手数料を納付しなければならない。第 5 文を適用する。

114

6.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。67

67

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「独国」を参考にして作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Germany.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

115

116

7．インド
7.1 審査期間に関する政策等（1）インド政府は、知的財産に関連して以下のような政策を有している。
①国家知的財産権政策（National IPR Policy、IPR 政策）68
・インドの知的財産制度の具体的な制度整備のロードマップ。
・目標 4（行政及び管理－サービス指向の知的財産権行政を近代化し、強化する）の手段として以下の記載がある。
4.16.1 登録の付与及び異議申立処理の期限を設定し、厳守する。
②国家知的財産権戦略（National IPR Strategy、IPR 戦略）69
・インドの経済的発展を加速し、企業競争力強化のための知的財産の効果的な創出・保護・管理等を奨励（2）インド特許規則の改正
2016 年 5 月 16 日付けでインド特許規則の改正・施行70が行われた。期間に関する主な改正点は以下のとおりである。
・出願を、特許付与可能な状態にするアクセプタンス期間を 6 か月に短縮（特許規則第 24B 条第 5 項）。
・早期審査制度の導入（特許規則第 24C 条）。ただし、当該制度の利用するための条件は非常に限定的であり、インド以外の国からの出願人は利用しにくいものとなっている（7.3.6 早期審査・優先審査を参照）。

68 「国家知的財産権策（商工省産業政策推進局 2016 年 5 月公表」
（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

http://www.dipp.nic.in/English/Schemes/Intellectual_Property_Rights/National_IPR_Policy_08.08.2016.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_ip_20160512en.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 6日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_ip_20160512_201606jp.pdf（JETRO の日本語仮訳、
最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
69 「国家知的財産権戦略」（商工省産業政策推進局、2014 年 8 月公表）
（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Strategy_21July2014.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Strategy_09Sep2014_jp.pdf（JETRO の日本語仮訳）
70 http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_42_1_Patent__Amendment_Rules_2016_16May2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 9 日）

117

（3）日本国特許庁の協力
日本国特許庁の支援により、インドの新人審査官は教育を受けている71。

7.2 公的統計情報・審査請求期間についての公的なデータは見つからなかった。
・インド特許意匠商標総局（Office of the Controller General of Patents, Designs &Trade Marks、以下「CGPDTM」という。
）の年報72に記載された、2009 年から 2015
年までの、出願件数、審査済（第一審査レポートの発行済）の件数、登録件数及び審査請求後の処理済（登録、拒絶及び第 321 条（1）により放棄された案件の合計）の件数をグラフにしたものを以下に示す。これによれば、審査済の件数は年々増加している。

図 IN-1：出願、審査済、登録、処理済の件数
・CGPDTM の HP 中の「E-Gateways」の中の「Dynamic Utilities」の中で、特許の審査状況を調査することが可能であり、その中の「Dynamic FER View73」では、
CGPDTM の 4 庁（デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ）での最初の審査レポート（以下、「FER」という。
）の発行件数を月ごとに表示させることができる。
・図 IN-2～図 IN-4 は、Dynamic FER View から抽出したデータをもとに作成したものである。図 IN-2 は、4 庁ごとの月別の FER の発行件数を示したものであり、チェン
ナイでの審査件数が増えていることが示されている。図 IN-3 及び図 IN-4 は、庁ごとの FER の発行件数を、2016 年全体及び 10～12 月の 3 か月でそれぞれ示したもので
71 「インドの新人特許審査官約 300 名を日本の特許審査官 9 名が指導しています！」（JPO、2016 年 5 月 2 日）https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2016050201.htm（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）

72 http://www.ipindia.nic.in/annual-reports-ipo.htm（インド特許庁 HP Annual Report 2013-2014 及び 2014-2015 の CHAPTER-II TREND IN IPR – AT A GLANCE 及
び CHAPTER-IV PATENTS を参照、最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）
73 http://ipindiaservices.gov.in/ferstatus/（CGPDTM、最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

118

ある。これらによると、デリーでの審査が減り（特に、電機・電子分野）、チェンナイ
での審査が増えている。

図 IN-2：2016 年月別の FER 発行件数

図 IN-3：FER 発行件数（2016 年） 図 IN-4：FER 発行件数（2016 年 10～12 月）

119

7.3 制度・手続期間についての各制度については、特許法、特許規則等に規定されている。
・特許法：1970 年特許法、2005 年 4 月 4 日法律第 15 号改正・特許規則：2005 年 12 月 30 日改正、2006 年 5 月 5 日施行、2016 年 5 月 16 日改正・施行74（以下「規則」という。
）
・特許出願の調査及び審査のためのガイドライン：2015 年 3 月公表75（以下「ガイドライン」という。
）
特許出願には、通常の特許出願及び分割出願の他に、追加特許（特許法第 54 条）がある。本報告では特に記載がない限り、通常の特許出願について記載をする。
・追加特許：特許出願に記載された発明の改良又は変更に関する特許

7.3.1 方式審査等
通常の特許出願は、完全明細書を添付したものと、仮明細書を添付したものとがある（特許法第 7 条第 4 項）。
完全明細書を添付した特許出願は、当該特許出願を提出した日が優先日となる（特許法第 11 条第 6 項及び第 7 項）。
仮明細書を添付した特許出願は、これを基礎として完全明細書を 12 か月以内に提出したとき仮明細書を提出した日が優先日となるが、当該期間内に提出しなかったときは当該出願は放棄されたものとみなされる（特許法第 9 条第 1 項、同第 11 条第 2 項）。
第 7 条（出願様式）（4）各当該出願（条約出願でなく又はインドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願でないもの）には仮明細書又は完全明細書を添付しなければならない。
第 11 条（完全明細書のクレームの優先日）（2）完全明細書が次に掲げるもの，すなわち，（a）仮明細書，又は（b）第 9 条（3）に基づく指示によって仮明細書として取り扱われる明細書，を添付した単一出願について提出され，かつ，そのクレームが（a）又は（b）にいう明細74 http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPORule/1_42_1_Patent__Amendment_Rules_2016_16May2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

75 GUIDELINES FOR SEARCH AND EXAMINATION OF PATENT APPLICATIONS INDIAN PATENT OFFICE（OFFICE OF THE CONTROLLER GENERAL OF PATENTS, DESIGNS AND TRADEMARKS、2015）
http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPOGuidelinesManuals/1_34_1_guidelines-draftSearch-examination-04march2015.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
インド特許庁特許意匠商標長官室（JETRO による日本語訳、2015 年 3 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/guidelines_DraftSearchExamination_04March2015_jp.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）120

書中に開示された事項を適正に基礎とするときは，当該クレームの優先日は，関係明細書の提出日とする。
（6）
（2）
，
（3）
，
（3A）
，
（4）及び（5）が適用されない如何なる場合においても，クレームの優先日は，第 137 条の規定に従うことを条件として，完全明細書の提出日とする。
（7）本条において出願日又は完全明細書の提出日とは，第 9 条又は第 17 条に基づいて後日付を付し又は場合により第 16 条に基づいて先日付を付したときは，そのように後日付
又は先日付を付した日付をいう。
第 9 条（仮明細書及び完全明細書）（1）特許出願（条約出願でなく又はインドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願でないもの）に仮明細書を添付したときは，完全明細書を出願日から 12 月以内に提出しなければならず，その提出を怠ったときは，当該出願は，放棄されたものとみなす。
方式に関する審査項目はガイドライン第 3 章 3.2 に規定されており、必要な書類、出願人、仮明細書等をチェックすることが記載されている。

7.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

7.3.3 出願公開
特許出願は出願日又は優先日から 18 か月後に公開され、長官が公報により公開する期間は当該 18 か月の満了日から 1 か月である（特許法第 11A 条第 1 項、規則第 24 条）。
第 11A 条（出願の公開）（1）別段の規定がある場合を除き，特許出願は，通常所定の期間中は公衆に公開しないものとする。
規則第 24 条（出願の公開）
特許出願が第 11A 条第 1 項に基づいて通常公衆の閲覧に供されない期間は，出願日又は当該出願の優先日の何れか先の日から 18 か月とする。

121

7.3.4 早期公開
出願人は、早期公開の請求をすることができ、長官が公報により公開する期間は当該請求の日から 1 か月である（特許法第 11A 条第 2 項、規則第 24 条ただし書き）。
第 11A 条（出願の公開）（2）出願人は，所定の方法により第 1 項に基づく所定の期間の満了前にいつでも自身の出願を公開するように長官に請求することができ，第 3 項の規定に従うことを条件として長官はできる限り速やかに当該出願を公開しなければならない。
規則第 24 条（出願の公開）
特許出願が第 11A 条第 1 項に基づいて通常公衆の閲覧に供されない期間は，出願日又は当該出願の優先日の何れか先の日から 18 月とする。
ただし，長官が公報により出願を公開すべき期間は，通常は前記期間満了の日から 1 月又は規則第 24A 条に基づく公開の請求の日から 1 月とする。

7.3.5 審査請求
通常の特許出願の審査請求は、出願日又は優先日から 48 か月以内にしなければならない（特許法第 11B 条、規則第 24B 第 1 項）。
審査請求期間内に審査請求しない場合は、その出願は取り下げられたものとみなされる（特許法第 11B 条第 4 項）。
第 11B 条（審査請求）（1）如何なる特許出願についても，出願人又は他の利害関係人が所定の期間内に所定の方法により審査請求をしない限り，審査しないものとする。
（3）2005 年 1 月 1 日前に第 5 条第 2 項に基づいて出願された特許のクレームに係る出願の場合は，その審査請求は，出願人又は他の利害関係人が所定の方法により所定の期間内にしなければならない。
（4）出願人又は他の利害関係人が第 1 項又は第 3 項に規定の期間内に特許出願の審査請求をしない場合は，当該出願は出願人により取り下げられたものとして取り扱われる。
ただし，（i）出願人は，自己の行った出願については，所定の方法により請求して，出願後で特許付与前にはいつでも，これを取り下げることができ，かつ（ii）秘密保持の指示が第 35 条に基づいて発せられた場合は，審査請求については，当該秘密保持の指示取消の日から所定の期間内に，これを行うことができる。
規則第 24B 条（出願の審査）（1）（i）第 11B 条に基づく審査請求は，様式 18 により，出願の優先日又は出願日の何れか先の日から 48 か月以内にしなければならない。
（ii）第 11B 条第 3 項に基づく審査請求をすべき期間は，優先日（該当する場合）から 48

122

か月又は出願日から 48 か月とする。
（iii）第 11B 条第 4 項に基づく審査請求は，優先日若しくは出願日から 48 か月以内，又は秘密保持指示の取消の日から 6 か月以内の何れか遅い方にしなければならない。
（iv）第 16 条第 3 条に基づく「説明」に従いなされる出願の審査請求は，出願日から若しくは最初に述べた出願（原出願）の優先日から 48 か月以内，又は新たにされた出願（分割出願）の出願日から 6 か月以内の何れか遅い方にしなければならない。
（v）2005 年 1 月 1 日前にされた出願についての第 11B 条に基づく審査請求をする期間
は，2005 年特許（改正）法の施行前は第 11B 条に基づいて規定された期間又は本規則に基づいて規定された期間の何れか後に満了する期間とする。

7.3.6 早期審査・優先審査
早期審査については、2016 年 5 月 16 日施行の規則改正の際に追加された規則第 24C条に規定されている。
これによれば、インド特許庁が国際調査機関（ISA）又は国際予備審査機関（IPEA）である、又は、出願人がスタートアップ企業であるときは、審査請求期間内に、手数料を支払って、早期審査請求をすることができる（規則第 24C 条第 1 項）。
早期審査が請求されると、長官が審査官に書類を付託する。審査官は、2 か月を超えな
い期間内に報告書を作成し（通常は 1 か月）、長官から出願人又は代理人へ最初の審査報
告書（First statement of objection、最初の異論陳述書）を送付する。最初の審査報告書
に対する回答は、3 か月又はアクセプタンス期間の最終日から 3 か月のいずれか早い時期である（規則第 24C 条）。
なお、インド特許庁が、ISA 及び IPEA として管轄している知的財産庁は、インド特許庁及びイラン・イスラム共和国のみである。例えば、日本国特許庁を受理官庁とした出願
は、インド特許庁を ISA 又は IPEA として選択することはできない。
また、スタートアップ企業については規則第 2 条（fb）号に定義されている。
規則第 24C（出願の早期審査）76（1）出願人は、以下の根拠に基づき、適法に認証された電子的送信に よってのみ、規則
24B で定める期間内に、第 1 附則で規定する手数料を添えて、様式 18A により早期審査を請求することができる。すなわち、（a）対応する国際出願において、インド特許庁が管轄の国際調査機関であるとされた又は国際予備審査機関に選出された場合、若しくは76 特許規則第 24C 条の日本語訳については、JETRO の「インドで特許出願の早期審査制度のパブリックコメント開始」に記載された日本語訳を参照して作成した仮訳である。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/news_20151109.pdf（2015 年 11 月 9 日、最終アクセス日：2017
年 1 月 10 日）

123

（b）出願人がスタートアップ企業である場合。
（2）規則 24B に基づく審査の請求は規則 24C の（1）に基づき、関連する費用を支払い、（1）で要求されている必要な書類を提出することで、早期審査の請求に変更することができる。
（3）出願が既に第 11A 条（2）に基づき公開されている場合、又は規則 24A に基づき公開の請求が既に行われている場合を除き、早期審査の請求は規則 24A に基づく公開の請求と共に行わなければならない。
（4）早期審査の請求が本規則の要件を遵守していなかった場合、当該の請求は規則 24Bの規定に従って処理され、当該出願人に通告がなされ、早期審査の請求が行われた日付に提出されたとみなす。
（5）早期審査の請求が受領された場合、長官は早期審査の請求を、出願、明細書及びその他の書類と共に、出願に係る審査官に、当該の請求を提出するために付託するものとする。
ただし、本規則に基づいた早期審査の請求がスタートアップ企業により提出された場合、特許の出願後にスタートアップ企業が、法人化又は登記から 5 年以上経過した、又は売上高がその後定義された財務上の閾値を超えた為にスタートアップ企業でなくなったという理由のみで問題にされてはならない。
（6）審査官が第 12 条（2）に基づき報告書を作成しなければならない期間は通常 1 月とするが、長官により審査官に出願が付託された日から 2 月を超えないものとする。
（7）長官が審査官の報告書を処理すべき期間は、長官が当該報告書を受領した日から 1月とする。
（8）何らかの書類と共に異論の最初の陳述書が必要とされた場合、長官により出願人又は当該出願人が委任した代理人に対し、審査官の報告書が長官によって処理された日から
15 日以内に発せられる。
（9）早期審査の請求の出願に係る異論の最初の陳述書に対する答弁及びその後の答弁（ある場合）は、当該の出願に対する当該の答弁が受領された順番で処理されなければならない。
（10）第 21 条に基づき出願を特許付与のために整備する期間は、異論の最初の陳述書が出願人に対し発せられてから 6 月とする。
（11）第 21 条に基づき出願を特許付与のために整備する期間は、（10）に規定されている
ように、期間の延長のための様式 4 に所定の手数料を添付し、長官に対し（10）で規定された期間の満了前に提出することにより、3 月延長することができる。
（12）長官は出願を、異論の最初の陳述書を受領してから 3 月以内、又は第 21 条に基づき出願を特許付与のために整備した最終日から 3 月以内、それらのうちより早い期間で処理しなければならない。ただし、この期限は付与前異議申立の場合は適用されない。
（13）本規則の如何なる規定にも拘らず、長官は公報による公開をもって、その年に早期審査の請求を受領する数を制限できる。
規則第 2 条（定義）（fb）スタートアップ企業とは、以下の企業をいう。

124

（i）法人の設立又は登録の日から 5 年以上経過していない（ii）会計年度のいずれかの売上高が、前述の 5 年間を経過した場合も、2 億 5000 万ルピーを超えない、及び（iii）技術革新、開発や技術や知的財産により動かされる新しい製品、プロセス又はサービスの開発や商業化に向けて取り組んでいること。
もし、既存の企業の分割や再構築により形成された事業体ならば、スタートアップ企業とみなされない。
次のような単なる開発行為は、この定義の下では、含まれない。
a. 商業化の可能性を持たない製品、サービス又はプロセス、又は、
b. 識別力の生じていない（undifferentiated）製品、サービス又はプロセス、又は、c. 顧客やワークフローのための増分価値がない又は制限されている製品、サービス
又はプロセス

7.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
PPH には参加していない。

7.3.8 拒絶理由通知について審査請求がされると、審査請求順に審査が開始される（特許法第 12 条第 1 項、規則第24B 条第 2 項（i））
。
審査官は、審査の結果を長官に、3 か月以内（通常 1 か月）に報告する（特許法第 12条第 2 項、規則第 24B 条第 2 項（ii））
。長官は、最初の調査報告書（First statement ofobjection、最初の異論陳述書）を 1 か月以内に出願人に通知する（特許法第 14 条、同 15条、規則第 24B 条第 2 項（iii））
。出願人は補正の機会が与えられ（特許法第 15 条）、請求により聴聞の機会が与えられる（特許法第 14 条）
第 12 条（出願の審査）（1）第 11B 条（1）又は（3）に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは，願書並びに明細書及びそれに係る他の書類は，長官が審査官にできる限り速やかに付託し，次に掲げる事項について長官に報告させなければならない。すなわち，（a）願書並びに明細書及びそれに係る他の書類が本法及び本法に基づいて制定された規則に規定する要件に適合するか否か（b）当該出願について本法に基づく特許付与に対する何らかの適法な異論の理由が存在するか否か（c）第 13 条に基づいて行われた調査の結果，及び（d）その他所定の事項

125

（2）
（1）に基づく願書並びに明細書及びそれに係る他の書類を付託された審査官は，所定の期間内に長官に報告することを常例としなければならない。
規則第 24B 条（出願の審査）77（2）（i）審査請求が（1）に基づき行われ、出願が第 11A 条に基づき行われた場合、長官はそれらに関する出願、明細書及びその他の書類を審査官に付託し、当該付託は、請求が行われた順序により行われるものとする。ただし、第 16 条に基づき新たに出願が行われた場
合、当該の新たにされた出願の付託の順序は、最初に述べた出願と同様でなければならない。
なお、最初に述べた出願が既に審査に付託されていた場合、新たにされた出願には審査請求が添付されなけばならず、当該の新たにされた出願は 1 月以内に公告され、当該の公告日から 1 月以内に審査官に付託されなけばならない。
（ii）審査官が第 12 条（2）に基づいて報告書を作成すべき期間は，長官が当該出願を審査官に付託した日から通常 1 月とする。ただし，3 月を超えないものとする。
（iii）長官が審査官の報告書を処理すべき期間は，長官が当該報告書を受領した日から通常 1 月とする。
第 14 条（審査官の報告の長官による取扱い）
特許出願について長官の受領した審査官の報告が，出願人にとって不利であるか又は本法若しくは本法に基づいて制定された規則の規定を遵守する上で願書，明細書若しくは他の書類の何らかの補正を必要とするときは，長官は，以下に掲げる規定に従って当該出願の処分に着手する前に，異論の要旨を可能な限り早期に当該出願人に通知し，かつ，所定の期間内に当該出願人の請求があるときは，その者に聴聞を受ける機会を与えなければならない。
第 15 条（一定の場合に出願を拒絶し又は補正を命じる等の長官権限）
長官は，願書又は明細書若しくはそれについて提出された他の書類が本法又は本法に基づいて制定された規則の要件を遵守していないと納得するときは，出願を拒絶することができ，又は出願を処理する前に，願書，明細書若しくは場合により他の書類を自己の納得するように補正させることができ，かつ，その補正を怠るときは当該出願を拒絶することができる。
特許出願は、最初の調査報告書（First statement of objection、最初の異論陳述書）が送付された日から 6 か月以内に当該特許出願を特許付与可能な状態にされなければならない（アクセプタンス期間制度）。当該期間内に特許付与可能な状態しなければ出願は放棄したものとみなされる（特許法第 21 条第 1 項、規則第 24B 条第 5 項）。
アクセプタンス期間は、当該期間の満了前に請求することにより、最大 3 か月延長することができ、延長の請求には手数料を支払わなければならない（規則第 24B 条第 6 項、第I 附則（規則第 7 条参照）項目 4）。当該 3 か月は延長することができない（規則第 138 条）。

77 2016 年 5 月 16 日付けの特許規則改正により改正されたものであり、仮訳を記載している。

126

このアクセプタンス期間は、改正規則（2016 年 5 月 16 日施行）により、「12 か月」か
ら「6 か月」に改正され、この「6 か月」が適用されるのは、特許改正（2016 年 5 月 15日）より後（2016 年 5 月 16 日以降）に最初の審査報告がされた出願についてである。それより以前に最初の審査報告がされた出願については、改正前の「12 か月」が適用され、延長もできない。78
第 21 条（出願を特許付与の状態にする期間）（1）特許出願については，長官が願書若しくは完全明細書又はそれに係る他の書類についての最初の異論陳述書を出願人に送付した日から所定の期間内に，出願人が当該出願に関して完全明細書関連か若しくはその他の事項かを問わず，本法により又は基づいて出願人に課された全ての要件を遵守しない限り，これを放棄したものとみなす。
説明－－手続の係属中に，願書若しくは明細書，又は条約出願若しくはインドを指定して特許協力条約に基づいてされる出願の場合においては出願の一部として提出された何らかの書類を長官が出願人に返還したときは，出願人がそれを再提出しない限り，かつ，再提出するまで，又は出願人が自己の制御を超える理由により当該書類を再提出できなかったことを長官の納得するまで証明しない限り，かつ，証明するまで，当該要件を遵守した
ものとはみなさない。
規則第 24B 条（出願の審査）79（5）第 21 条に基づいて出願を特許付与のために整備する期間は，要件を遵守すべき旨の異論の最初の陳述書が出願人に発せられた日から 6 月とする。
（6）第 21 条（5）に基づき出願を特許付与のために整備する期間は、期間の延長のための様式 4 に所定の手数料を添付し、長官に対し（5）に規定された期間の満了前に請求することより、3 月延長することができる。
規則第 138 条（所定の期間を延長する権限）80（1）規則第 20 条第 4 項（i）
、規則第 20 条第 6 項、規則第 21 条、規則第 24B 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項、規則第 24C 条第 10 項及び第 11 項、規則第 55 条第 4 項、規則第 80
条第 1A 項、規則第 130 条第 1 項及び第 2 項に別段の規定がある場合を除き，本規則に基づく何らかの行為をするため又は何らかの手続をとるために本規則に規定される期間は，長官がそうすることを適切と認めるとき，かつ，長官が指示することがある条件により，長官はこれを 1 月延長することができる。
（2）本規則に基づく何らかの行為をするため又は何らかの手続をとるために本規則に規定される期間延長の請求は，所定の期間の満了前にしなければならない。

78 PUBLIC NOTICE（インド特許庁、2016 年 5 月 18 日）

http://www.ipindia.nic.in/newsdetail.htm?233/（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/News/233_1_publicNotice_18May2016.pdf（最終アクセス日：2017 年
1 月 30 日）
79 2016 年 5 月 16 日付けの特許規則改正により改正されたものであり、仮訳を記載している。
80 2016 年 5 月 16 日付けの特許規則改正により改正されたものであり、仮訳を記載している。

127

7.3.9 補正について
特許出願の明細書等の補正は、出願人は、特許付与前はいつでも可能である（特許法第57 条第 1 項）
。また長官は拒絶査定等によって、明細書等の補正を行わせることができる（特許法第 15 条）。
第 57 条（長官に対する特許願書及び明細書の補正）（1）第 59 条の規定に従うことを条件として，長官は，本条に基づいて特許出願人又は特許権者から所定の方法による申請があるときは，長官が適切と認める条件（ある場合）を付して，特許願書若しくは完全明細書又はそれらに係る他の書類を補正することを許可することができる。
ただし，特許侵害の訴訟が裁判所において又は特許の取消手続が高等裁判所において係属している間は，当該訴訟又は手続の開始が当該補正申請書の提出前か後かを問わず，本条に基づく特許願書若しくは明細書又はそれに係る他の書類の補正申請を許可するか又は拒絶する命令を発してはならない。
第 15 条（一定の場合に出願を拒絶し又は補正を命じる等の長官権限）
長官は，願書又は明細書若しくはそれについて提出された他の書類が本法又は本法に基づいて制定された規則の要件を遵守していないと納得するときは，出願を拒絶することができ，又は出願を処理する前に，願書，明細書若しくは場合により他の書類を自己の納得するように補正させることができ，かつ，その補正を怠るときは当該出願を拒絶することができる。

7.3.10 拒絶査定不服審判
審査の結果、拒絶査定を受けた場合は、審判部に対して、当該拒絶査定の通知の 3 か月以内、又は、審判部が許可する付加期間内に審判請求ができる（特許法第 117A 条第 2 項
及び第 4 項）。
第 117A 条（審判部への審判請求）（2）次の各条に基づく長官又は中央政府の何らかの決定，命令，若しくは指示に対しては，審判部に対して審判請求をすることができる。すなわち，第 15 条，第 16 条，第 17条，第 18 条，第 19 条，第 20 条，第 25 条第 4 項，第 28 条，第 51 条，第 54 条，第 57条，第 60 条，第 61 条，第 63 条，第 66 条，第 69 条第 3 項，第 78 条，第 84 条第 1 項から第 5 項まで，第 85 条，第 88 条，第 91 条，第 92 条，及び第 94 条
（4）各審判請求は，長官若しくは中央政府の決定，命令若しくは場合により指示の日から 3 月以内，又は審判部がそれの制定した規則に従って許可する付加期間内に，提起しなければならない。

128

7.3.11 登録前異議申立
異議申立は、登録前（特許法第 25 条第 1 項）と特許後（特許法第 25 条第 2 項）に可能である。
特許の登録前の異議申立は、何人も、特許出願の公開後から登録の前まですることができる（特許法第 25 条第 1 項）
。特許出願は、出願公開日から 6 か月の満了前は登録されない（規則第 55 条第 1A 項）ため、異議申立期間は少なくとも 6 か月である。長官は、審査請求後であれば、異議申立の審査する（規則第 55 条第 2 項）。
第 25 条（特許に対する異議申立）（1）特許出願が公開されたが特許が付与されていない場合は，如何なる利害関係人も，次に掲げる何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることができる。
規則第 55 条（特許に対する異議申立）（1A）第 1 項の如何なる規定にも拘らず，特許は第 11A 条に基づく出願の公開日から 6か月の満了前には一切付与されない。
（2）長官は，出願の審査請求が提出されたときに限り当該申立を審査する。
異議申立の審査の結果、長官が拒絶又は補正が必要であることを認めるときは、出願人に通知し（規則第 55 条第 3 項）
、出願人は当該通知日から 3 月以内に陳述書等を提出できる（規則第 55 条第 4 項）
。長官は、当該陳述書等に基づき審査を行い、拒絶又は補正を命じることができる（規則第 55 条第 5 項）。
規則第 55 条（特許に対する異議申立）81（3）長官は，申立の審査時に，特許出願は拒絶すべき旨又は完全明細書は補正を必要とする旨を認めるときは，出願人にその旨を通知する。
（4）（3）に基づく通知の受領時に，出願人は，希望するときは，当該通知の日付から 3月以内に当該申立書の写しを添え自己の陳述書及び出願を支持する証拠(ある場合)を提出しなければならない。
（5）出願人により提出された陳述書及び証拠、異議申立人による陳述書及び証拠を含む申立、当事者による提出物などの審査に基づき、請求された場合の当事者に対する聴聞の後、長官は申立を拒絶するか、又は特許付与前に長官の納得するように完全明細書及びその他の書類を補正すべき旨を命じるか、又は出願された特許の付与を拒絶するか、前記手続完了から通常 1 月以内に、出願と申立に基づき裁判理由の明示を伴った命令を行い同時に決定することで選択できる。

81 2016 年 5 月 16 日付けの特許規則改正により改正されたものであり、仮訳を記載している。

129

7.3.12 登録料の支払い
設定登録のための一時的な登録料はないが、特許付与時に更新手数料を納付する必要がある。
特許出願は、拒絶理由がなければ特許が付与される（特許法第 43 条第 1 項）
。特許証の日付は、特許出願の日である（特許法第 45 条第 1 項）
。特許を維持するために最初に支払
う更新手数料は、特許証の日付を起算日として 3 年度の更新手数料であり、原則として、
2 年度満了日前に納付しなければならない（特許法第 53 条第 2 項、規則第 80 条第 1 項）。
そのため、特許付与が特許証の日付を起算日として 2 年以内になされたときは、2 年度満了日前に更新手数料を納付しなければならない。特許付与が特許証の日付を起算日として2 年経過後になされたときは、特許付与までの間に本来であれば納付すべきであった更新
手数料を含めた更新手数料を、特許付与日から 3 か月以内に納付しなければならない（特許法第 142 条第 4 項）。
これらの納付期限は、所定の手数料を支払って、6 か月まで延長することができる（規則第 80 条第 1A 項、特許法第 142 条第 4 項、第 1 附則）。
更新手数料が所定期間内に納付されないときは、当該特許の効力は消失する（特許法第53 条第 2 項）。
第 43 条（特許付与）（1）特許出願が特許付与の状態にあると判断され，かつ，（a）出願に対して，長官が本法によって自己に付与された権限を行使して拒絶しなかったか，又は（b）出願が本法の規定の何れかに違反することが発見されなかったか，の何れかのときは，できる限り迅速に，出願人又は共同出願の場合は共同出願人に対して，当該特許庁の公印を付した特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿に記録される。
第 45 条（特許証の日付）（1）本法の他の規定に従うことを条件として，各特許証は，特許出願の提出の日をその日付としなければならない。
ただし，1911 年インド特許及び意匠法（1911 年法律第 2 号)第 78C 条に基づいて発せられた指示が本法施行直前に適用された出願に対して交付された特許証については，完全明細書提出の日又は本法施行の日の何れか遅い日をもって，その日付としなければならない。
第 53 条（特許の存続期間）（2）特許は，本条又は本法の如何なる規定にも拘らず，更新手数料が所定の期間内，又は所定の延長期間内に納付されないときは，更新手数料の納付に係る所定の期間の満了時に，効力を失う。
規則第 80 条（第 53 条に基づく更新手数料）（1）特許を有効に維持するため，特許証の日付から第 2 年次又はその後続年次の満了時

130

に，第 1 附則に規定の更新手数料の納付がされていなければならず，これは第 2 年次又はその後続年次の満了前に特許庁に送金されなければならない。
（1A）（1）に規定の更新手数料の納付のための期間は，当該期間延長の請求が第 1 附則に規定の手数料を添えて様式 4 により行われたときは，これを 6 月以下の期間まで延長することができる。
第 142 条（手数料）（4）出願日から 2 年の期間経過後に主特許の付与があったときは，その間に納付期日の到来した手数料は，当該特許の登録簿への登録の日から 3 か月の期間内又は登録の日から9 か月までの延長期間内に，納付することができる。
第 53 条（特許の存続期間）（2）特許は，本条又は本法の如何なる規定にも拘らず，更新手数料が所定の期間内，又は所定の延長期間内に納付されないときは，更新手数料の納付に係る所定の期間の満了時に，効力を失う。

7.3.13 その他の制度（1）外国での審査結果等の利用
インド出願と同一発明が外国に出願されているときは、対応外国出願の情報の提出義務がある（特許法第 8 条）
。出願人は、インドでの特許登録日まで、当該出願に対応する外
国出願についての陳述書及び必要書面を提出する旨の誓約書を、出願日から 6 か月以内に提出しなければならない（特許法第 8 条第 1 項、規則第 12 条第 1A 項及び第 2 項）
。また、長官は外国出願の処理に関する明細を出願人に要求でき、出願人は当該要求の通知日から6 か月以内に提出しなければならない（特許法第 8 条第 2 項、規則第 12 条第 3 項）。
特許法第 8 条による情報を開示しないことは異議申立（登録の前後とも）の請求理由として挙げられている（特許法第 25 条第 1 項（h）及び同第 2 項（h））
。
第 8 条（外国出願に関する情報及び誓約書）（1）本法に基づく特許出願人がインド以外の如何なる国においても，同一若しくは実質的に同一の発明について単独で若しくは他の何人かと共同で特許出願を行っている場合，又は自己の知る限りにおいて当該出願が，何人かを通じて若しくはその者から権原を取得した何人かによって行われている場合は，当該出願人は，自己の出願と共に，又はその後長官が許可することがある所定の期間内に，次に掲げるものを提出しなければならない。
（a）当該出願の明細事項を記載した陳述書，及び（b）前号にいう陳述書の提出後所定の期間内にインド以外の何れかの国にした同一又は実質的に同一の発明に係る他の各出願（ある場合）について，インドにおける特許付与日まで，前号に基づいて必要とされる明細を書面で随時長官に通知し続ける旨の誓約書（2）インドにおける特許出願後であって，それについての特許付与又は特許付与拒絶ま131

ではいつでも，長官は，インド以外の国における出願の処理に関する所定の明細を提出す
ることを出願人に要求することもでき，その場合，出願人は，自己に入手可能な情報を所定の期間内に長官に提出しなければならない。
規則第 12 条（外国出願に関する陳述書及び誓約書）（1A）出願人が第 8 条第 1 項に基づいて陳述書及び誓約書を提出する期間は，出願日から6 月とする。
説明－－本条規則の適用上，インドを指定する国際出願に対応する出願の場合の 6 月の期間は，当該対応する出願がインドにおいてされた実際の日付から起算する。
（2）特許出願人が，第 8 条第 1 項（b）に基づいて当該人が提出すべき誓約書において，何れかの国において行った他の出願に係る詳細について長官に通知し続けるべき期間は，当該出願日から 6 月とする。
（3）第 8 条第 2 項に基づいて長官によりその旨の命令があるときは，出願人は，発明の新規性及び特許性についての異論（ある場合）に関する情報，並びに容認された出願のク
レームを含めて長官が必要とするその他の明細を，長官からの当該通知の日から 6 月以内に提出しなければならない。
第 25 条（特許に対する異議申立）（1）特許出願が公開されたが特許が付与されていない場合は，如何なる利害関係人も，次に掲げる何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることができる。すなわち，（h）出願人が，長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示せず，又は何らかの重要な明細事項について自己が虚偽と認識している情報を提供したこと（2）特許付与後で特許付与の公告の日から 1 年間の満了前はいつでも，如何なる利害関係人も次に掲げる何れかの理由により所定の方法で長官に異議を申し立てることができる。すなわち，（h）特許権者が，長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示せず，又は何らかの重要な明細事項について自己が虚偽と認識している情報を提供したこと

132

7.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。82

82

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「インド」を参考に作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/India.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

133

134

8．タイ
8.1 審査期間に関する政策等
タイの政府広報局の発表83では、タイ政府は、価値に基づく経済に焦点をあてる「タイ4.0 政策（Thailand 4.0 Policy）」の推進に取り組んでおり、知的財産システム全体の改革を目指す 20 年間のロードマップを策定した。この中で、短期計画として、政府はこの課題に対応するスタッフを増員し、知的財産保護の効率を上げるためのデータベースシステ
ム及び情報技術を改善し、知的財産登録の手続きの簡素化をしようとしている。
タイ知的財産局（以下「DIP」という。
）の長官は、特許法の改正をして、出願から登録までの平均の期間を現在の 5 年から 3 年に短縮することを述べている84。
DIP は、審査官を 120 名採用（うち、2016 年は 30 名採用）85することが内閣から承認され、採用された新人の審査官は、日本国特許庁の支援86により、審査官の教育を受けている。

8.2 公的統計情報
公的なデータは見つからなかった。

8.3 制度・手続
各制度の期間については、特許法、特許規則省令及び審査基準に規定されている。
・特許法：B.E.2542（1999 年）3 月 21 日法律（第 3 号）により改正された B.E.2522（1979 年）3 月 11 日法律 1999 年 9 月 27 日施行87・特許規則：特許法（B.E.2522）に基づく省令（以下「省令」という。
）第 19 号（1992
年 9 月 28 日公布）～第 27 号（1999 年 9 月 24 日公布）で構成される。88
83 Intellectual Property Roadmap for Thailand（2016 年 12 月 22 日）

Thailand.prd.go.th/ewt_news.php?nid=4480&filename=index（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
http://www.bangkokpost.com/print/1171313/（最終アクセス日：2017 年 2 月 10日）
85 「カンボジア、タイとの協力を強化します。
」（JPO、2016 年 2 月 10 日）
https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2016051001.htm（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
86 「タイの新人特許審査官を日本の特許審査官が指導しています！」（JPO、2016 年 10 月 26 日）
https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2016102601.htm（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
87 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id= 363165（タイ語）（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf（日本語）（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
88 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id= 129776（英語）（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo_kisoku.pdf（日本語）（最終アクセス日：2017 年 1 月
30 日）

84 Bangkok Post 2016 年 12 月 30 日

135

・審査基準：2012 年改定版「特許及び小特許審査基準」
・「第 1 章 特許出願」89
・「第 2 章 特許出願の異議申し立て」90
タイの「特許」には、「発明特許」及び「小特許（実用新案に相当）」がある。また、「特許」の出願には通常の特許出願と分割出願があるが、本報告書では特に記載がない限り、通常の発明出願について記載する。

8.3.1 方式審査等
特許出願がされると予備審査（方式審査）が行われる。
審査官は、特許出願について一部実体的要件を含んだ以下の事項を審査し、審査報告書を長官に提出する（省令第 22 号第 2 条）。
・特許法第 17 条に準拠していること
・特許法第 9 条の不特許事由に該当しないこと
・特許法第 10 条、11 条、14 条、15 条第 1 段落及び 2 段落に基づく出願する権利を有すること
・特許法第 16 条に基づく特許を受ける権利を有すること・発明が前に国内で出願されたものと同一でないこと
審査報告書の結果に基づいて、以下のような対応をする（特許法第 28 条）。
・出願が第 17 条記載の方式要件を満たさない又は発明が第 9 条記載の特許の保護範囲にないとき、長官は当該出願を拒絶する。担当官は当該拒絶の日から 15 日以内に出願人に拒絶の通知をする。
・出願が第 17 条記載の必要書面を含みかつ発明が第 9 条記載の特許の保護範囲にあるときは、出願公開（公告）を命じる。担当官は、公告（公開）の前に、公告（公開）手数料を支払うよう出願人に通知する。通知後 60 日以内に公告手数料を支払わないときは、当該出願を放棄したものとみなされる。
省令第 22 号第 2 条
特許法第 28 条又は第 65 条の 5（場合に応じ）の規定に基づいて長官に審査報告書を提出するため発明特許出願又は発明小特許出願を処理するにあたり，担当官は，次の事項についてかかる特許出願又は小特許出願の審査を行うものとする。

89 「第 1 章

特許出願」
（JETRO による日本語訳 2011 年改訂版）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/ip/pdf/chapter1_patent_petty_patent_screening.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
90 「第 2 章 特許出願の異議申し立て」（JETRO による日本語訳 2011 年改訂版）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/ip/pdf/chapter2_objection.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

136

（1）願書，発明の説明，クレーム，図面（もしあれば）及び要約が，特許法第 17 条又は第 17 条を準用する第 65 条の 10（場合に応じ）に基づいて公布される省令に準拠していること（2）当該発明が，特許法第 9 条又は第 9 条を準用する第 65 条の 10（場合に応じ）に基づく特許性のない発明でないこと（3）出願人が，特許法第 10 条，第 11 条，第 14 条又は第 15 条第 1 段落若しくは第 2 段
落に基づいて特許を出願する権利，又は，第 10 条，第 11 条，第 14 条又は第 15 条第 1
段落若しくは第 2 段落を準用する第 65 条の 10 に基づいて小特許を出願する権利（場合に応じ）を有していること（4）出願人が，特許法第 16 条又は第 16 条を準用する第 65 条の 10（場合に応じ）に基づいて特許又は小特許の付与を受ける権利を有していること（5）特許出願又は小特許出願の対象たる発明が，その出願日より前に特許法第 65 条の 3に基づいて国内で特許出願又は小特許出願がなされた発明と同一のものでないこと（6）小特許出願の対象たる発明が単一の発明概念を構成すべく連結していること
第 17 条
特許出願は，省令に定める規則及び手続に従わなければならない。
特許出願書類には，次の事項が含まれていなければならない。
（1）発明の名称（2）発明の特徴及び目的に関する簡単な説明（3）当該発明が帰属するか又は最も密接に関連する技術分野において通常の知識を有する者が当該発明を実施及び使用することができるような完全，簡潔，明瞭かつ正確な言葉で記され，かつ発明者が自らの発明を実施する上で企図する最良の態様が示された，発明の詳細な説明（4）明確かつ正確な 1 又は複数のクレーム（5）省令に定めるその他の事項
タイが特許に関する国際協定又は国際協力に加盟した場合，かかる国際協定又は国際協力の要件を満たす特許出願は，本法に基づく特許出願とみなされる。
第9条
次の発明は，本法に基づく保護を受けないものとする。
（1）自然発生する微生物及びそれらの成分，動物，植物，又は動物若しくは植物からの抽出物（2）科学的又は数学的法則及び理論（3）コンピュータ・プログラム（4）人間及び動物の疾病の診断，処置又は治療の方法
第 10 条
発明者は，特許を出願すると共に発明者として特許に名称を記載される権利を有する。
特許を出願する権利は，譲渡又は承継により移転することができる。
特許を出願する権利の譲渡は，書面で行わなければならず，また，譲渡人及び譲受人の署名を必要とする。

137

第 11 条
雇用契約又は一定業務の遂行を目的とする契約の下でなされた発明の特許を出願する権
利は，その契約に特に定めがない限り使用者又は業務委託者に帰属するものとする。
第 1 段落の規定は，雇用契約上従業者が発明活動を行うことを義務付けられてはいないものの，雇用契約に基づき自由に利用することのできる手段，データ又は報告を使用して発明を行った場合にも適用するものとする。
第 14 条
特許出願人は，次の何れかの資格を有していなければならない。
（1）タイ国民であるか又はタイ国内に本社を有する法人であること（2）タイが当事国となっている特許保護に関する条約又は国際協定の当事国の国民であること（3）タイ国民又はタイ国内に本社を有する法人に特許出願を認める国の国民であること（4）タイ国内又はタイが当事国となっている特許保護に関する条約若しくは国際協定の当事国内に住所を有しているか又は事実上の工業施設若しくは商業施設を有していること
第 15 条1 の発明が複数の者によってなされたときは，その特許を共同で出願するものとする。
共同発明者のうちの何れかが特許出願に加わることを拒み，又はその所在が不明であり，連絡が取れず若しくは特許出願をする資格がないときは，当該出願は，その者の代わりに他の発明者で行うことができるものとする。
特許出願に参加しなかった共同発明者は，特許が付与される前であれば如何なる時点でも後日かかる出願に参加することを請求できる。かかる請求を受けたときは，担当官は，その請求を審査する日を請求人及び共同発明者に通知しなければならない。請求人及び共同出願人の各々は，請求書の写しを受けるものとする。
第 16 条複数の者が同じ発明を別々になし，そのそれぞれが特許出願を行ったときは，最初に出願した者に特許を付与するものとする。出願が同じ日になされたときは，出願人は，そのう
ちの 1 名が特許の付与を受けるか全員が共同名義で付与を受けるかについて合意しなければならない。長官が定めた期間内に合意が成立しないときは，それらの者は，所定の期間が満了した後 90 日以内に裁判所に提訴しなければならない。その期間内に提訴がない場
合，それらの出願は放棄されたものとみなされる。
第 28 条担当官が長官に審査報告書を提出した場合において，（1）長官は，本出願が第 17 条の規定に合致していない，又はその発明が第 9 条の規定に基づいて特許できないと認めるときは，その出願を拒絶するものとし，担当官は，かかる拒絶があった日から 15 日以内に配達証明付書留郵便又は長官の定めるその他の方法で出願人に拒絶の通知をなければならない。又は（2）長官は，本出願が第 17 条の規定を具備し，かつその発明が第 9 条に基づく不特許事
由に該当しないものであると認めるときは，省令に定める規則及び手続に従ってその出願

138

の公告を命じるものとする。かかる公告に先立って担当官は，長官の定める方法又は配達証明付書留郵便により出願人に公告手数料を納付するよう通知する。出願人が通知を受領した日から 60 日以内に公告手数料を納付しない場合，担当官は，再度配達証明付書留郵便をもって出願人に通知を行う。かかる再度の通知を受領した日から 60 日が経過しても公告手数料を支払わない場合，出願人は，その出願を放棄したものとみなされる。

8.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

8.3.3 出願公開
出願公開の時期については明確に規定されていない。
出願公開するためには、予備審査（方式審査）後に手数料を納付が必要である。予備審
査で特許法第 17 条に合致し、かつ、第 9 条の不特許事由に該当しないと長官が認めるときは、長官は公告（公開）手数料の納付があった後に出願公告（出願公開）を命じる（特許法第 28 条第 2 項）。
当該手数料の納付が、納付通知の受領日から 60 日以内にされないときは、更に 60 日の納付期間を設けた再度の通知がされる。それでも手数料が納付されないときは、当該出願は放棄したものとみなされる（特許法第 28 条第 2 項）。
第 28 条担当官が長官に審査報告書を提出した場合において，（1）長官は，本出願が第 17 条の規定に合致していない，又はその発明が第 9 条の規定に基づいて特許できないと認めるときは，その出願を拒絶するものとし，担当官は，かかる拒絶があった日から 15 日以内に配達証明付書留郵便又は長官の定めるその他の方法で出願人に拒絶の通知をしなければならない。又は（2）長官は，本出願が第 17 条の規定を具備し，かつその発明が第 9 条に基づく不特許事
由に該当しないものであると認めるときは，省令に定める規則及び手続に従ってその出願の公告を命じるものとする。かかる公告に先立って担当官は，長官の定める方法又は配達証明付書留郵便により出願人に公告手数料を納付するよう通知する。出願人が通知を受領した日から 60 日以内に公告手数料を納付しない場合，担当官は，再度配達証明付書留郵便をもって出願人に通知を行う。かかる再度の通知を受領した日から 60 日が経過しても公告手数料を支払わない場合，出願人は，その出願を放棄したものとみなされる。

139

8.3.4 早期公開
早期公開については規定されていない。
特許出願に関する審査官は、出願人の書面による許可がない限り、特許法第 28 条に基づく出願公告（出願公開）前に、発明の詳細な説明を開示・閲覧を許可してはならない（特許法第 21 条）。
第 21 条
特許出願に関する職務にあるすべての担当官は，方法の如何を問わず第 28 条に基づく出願公告前に，出願人の書面による許可がない限り，発明の詳細な説明を開示し，又はその複写を目的とする閲覧を他人に許可してはならない。

8.3.5 審査請求
審査請求期限は、以下のいずれか遅く満了する時期であり、当該期間内に審査請求しないときは、出願は放棄されたものとみなされる（特許法第 29 条第 1 段落）。
・出願の公告（公開）後 5 年以内・異議申立及び審判請求の最終決定後 1 年以内
異議申立は出願の公告（公開）後に可能となる（特許法第 31 条第 1 段落）ため、審査請求は出願の公告（公開）の後でなければ手続ができない。
なお、審査は、特許法第 5 条に記載の新規性、進歩性及び産業上利用可能性の要件について行われる（特許法第 29 条第 1 段落）。
第 29 条
第 28 条に基づく出願の公告後，出願人は，その出願の公告後 5 年以内か，又は異議申立
及び審判請求が提出されているときはその最終決定後 1 年以内の何れか遅くに満了する期限内に，担当官にその発明が第 5 条に合致するか否かの審査の開始を請求しなければならない。出願人がその期間内に請求を提出しないときは，その出願を放棄したものとみなす。
第 31 条
第 28 条に基づき特許出願が公告された場合において，出願人ではなく自己が特許付与を受ける資格を有すると思料する者，又はその出願が第 5 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条若
しくは第 14 条の規定に合致していないと思料する者は，第 28 条に基づく出願公告の日から 90 日以内に担当官にその出願に対する異議を申し立てることができる。

140

8.3.6 早期審査・優先審査（1）タイ独自の早期審査・優先審査の制度はない。
（2）ASEAN 特許審査協力（ASEAN Patent Examination Co-operation：ASPEC）
プログラム91
ASPEC は、
ASEAN の知的財産庁間で特許の調査及び審査を分担するものであり、2009 年 6 月 15 日に開始された。2017 年 1 月現在のメンバー国は 9 か国である。業
務量を減らして早期に結果を得ること及びより良い調査や審査を行うことを目的としている。当該プログラムを利用できる条件は以下のとおりである。
（i）
ASPEC 申請書が提出された第 2 の ASPEC メンバー国（ASPEC Member States 、
以下、「AMS」という。
）の知的財産庁に対する特許出願について、第 1 の AMS の知的財産庁に対しても「同一の特許出願」がされているとき、この「同一の特許出願」の調査及び審査資料は ASPEC プログラムのために利用され得る。
（ii）第 1 の知的財産庁への特許出願がパリ条約の優先権により第 2 の知的時財産庁の特許出願とリンクするとき、その逆の場合、あるいは第 1 知的財産庁及び第 2 の知的財産庁における両特許出願が他のパリ条約加盟国に対し同じ優先権を有する場
合に「同一の出願」であるということができる。
調査及び審査結果を受領した AMS の知的財産庁は、当該調査等を参照できるが、結果を受け入れる義務はない。
利用状況は以下のとおりである92。
・2016 年 8 月 31 日付けで 154 件の ASPEC 申請があり、そのうち最後の決定が出されたのは 48 件である。
・ASPEC の申請から最初のオフィスアクションまでの平均期間は 5.7 か月である。
・第一の ASEAN Member States（以下、「AMS」という。
）としてはシンガポール
が最も多く、第二の AMS としてはタイが最も多く 58 件である。

91 ASEAN Patent Examination Co-operation (ASEAN) Programme （シンガポール知的財産庁、2016 年 10 月 15 日更新）http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/Patents/ASPEC%20Notice%20and%20Procedures%20(Updated%2015%20Oct%202016).pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）「ASEAN 特許審査協力（ASPEC）プログラム」（2014 年 7 月 18 日）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6142/（JETRO、最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）.
92 ASEAN Patent Examination Co-operation (ASPEC) （シンガポール知的財産庁）
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisapatent/Applyingforapatent/ASEANP
atentExaminationCo-operationASPEC.aspx（最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）141表 TH-1：ASPEC 利用状況

8.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
日本との間でのみ、通常型 PPH に参加している。2014 年 1 月 1 日から開始し、2016
年 1 月 1 日からさらに 2 年間延長された。93

8.3.8 拒絶理由通知について
拒絶理由の送付期限はない。
出願人は、拒絶理由通知の発行日から 90 日以内に補正書・意見書の提出ができ、審査官の指示に従わないときは、出願は放棄されたものとみなされる。当該応答期限は延長の請求ができる（特許法第 27 条第 4 段落）。
第 27 条
出願審査において，担当官は，出願人を召喚して質問に答えさせ又は書類その他を提出させることができる。
外国で特許出願を行った出願人は，省令に定める規則及び手続に従い，出願審査報告書を提出しなければならない。
提出すべき書類が外国語である場合，出願人は，その書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならない。
出願人が前段落に基づく担当官の指示に従わないとき，又は 90 日以内に本条第 2 段落に従って審査報告書を提出しないときは，出願人は，その出願を放棄したものとみなす。長官は，必要に応じて適当と考える期間を延長することができるものとする。

93 日タイ特許審査ハイウェイ試行プログラムについて（JPO、2016 年 1 月 7 日）

https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/japan_thailand_highway.htm（最終アクセス日：2017 年 1 月 10 日）

1428.3.9 補正
補正は出願が係属している間はいつでも補正することができる（特許法第 20 条、審査基準第 1 章第 1 節「12.特許の補正に関する審査」）。
第 20 条
出願人は，省令に定める規則及び手続に従い出願を補正することができる。ただし，その補正は，発明の範囲を拡大するものであってはならない。

8.3.10 拒絶査定不服審判
出願人は、出願の拒絶決定（特許法第 30 条及び第 34 条）の受領後 60 日以内に審判請求することができる（特許法第 72 条第 1 段落）。
第 72 条
第 12 条，第 15 条，第 28 条，第 30 条，第 34 条，第 49 条，第 50 条若しくは第 61 条，
又は第 12 条，第 15 条，第 28 条，第 33 条若しくは第 34 条を準用する第 65 条，第 65条の 5，65 条の 6，又は第 12 条，第 15 条，第 49 条若しくは第 50 条を準用する第 65 条の 10 の規定に基づき長官から出された命令又は決定があるとき，それらの規定に基づき利害関係人は，その命令又は決定の受領後 60 日以内に特許委員会に対して審判請求することができる。かかる期間内に審判請求がないときは，長官の命令又は決定を最終とする。
前段落に基づく審判請求は担当官に提出しなければならない。なお，相手方があるときは，かかる相手方にも審判請求の写しを送付しなければならない。

8.3.11 登録前異議申立
出願が公開（公告）された場合、当該公開の日後 90 日以内に異議申立を請求でき（特許法第 31 条第 1 段落）、追加の証拠がある場合は、異議申立書を提出後 30 日以内に証拠を提出又は陳述を申請できる（審査基準第 2 章「特許出願の異議申し立て」の「2.特許出願の異議申し立て」）。
当該異議申立がされた場合、出願人は異議申立の通知受領後 90 日以内に答弁書を提出しなければならず、出願人が当該答弁書を提出しないときは、その出願は放棄されたものとみなされる（特許法第 31 条第 2 段落、審査基準第 2 章「特許出願の異議申し立て」の「3.異議答弁」）。

143

第 31 条
第 28 条に基づき特許出願が公告された場合において，出願人ではなく自己が特許付与を受ける資格を有すると思料する者，又はその出願が第 5 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条若
しくは第 14 条の規定に合致していないと思料する者は，第 28 条に基づく出願公告の日から 90 日以内に担当官にその出願に対する異議を申し立てることができる。
前段落に従って異議申立がなされた場合，担当官は，出願人にかかる異議申立通知の写しを送付する。出願人は，かかる通知の受領後 90 日以内に担当官に答弁書を提出しなければならない。出願人が所定の期間内に答弁書を提出しないときは，その出願を放棄したものとみなす。
異議申立通知及び答弁書には，その主張を裏付ける証拠を添付しなければならない。

8.3.12 登録料の支払い
登録料の支払いについては、担当官から特許付与の通知後 60 日以内に支払うよう通知がされる。当該手数料が支払われた後 15 日以内に特許が登録される（第 33 条第 2 段落及び第 3 段落）。登録料が支払われないときは、出願人はその出願を放棄したものとみなされる（第 33 条第 3 段落）
第 33 条
出願人が第 29 条に基づき審査請求を行い，担当官が第 24 条に基づき審査を行ったとき，担当官は，長官に対して審査報告書を提出しなければならない。
長官が審査報告書を考慮し，特許付与を拒絶する理由はないと認め，かつ第 31 条に基づ
く異議申立がなかったか又は異議申立はあったが本発明は出願人に帰属するものであると長官が決定したとき，長官は，その発明の登録及び出願人への特許付与を命じなければならない。 担当官は，特許付与に係る手数料をその通知受領の日から 60 日以内に支払う
ように出願人に通知するものとする。
前段落に従って手数料が支払われたときは，かかる手数料の支払後 15 日以内に発明が登録され出願人に特許が付与されるものとする。ただし，第 72 条に定める期限の満了前であってはならない。前段落に定める期間内に手数料が支払われない場合，出願人は，その出願を放棄したものとみなされる。特許証は省令に定める様式とする。

144

8.3.13 その他の制度（1）外国での審査結果等の利用
外国で特許出願を行った出願人は、出願審査報告書を提出しなければならず、調査報告書を 90 日以内に提出しないときはその出願は放棄されたものとみなす。提出すべき書類
が外国語のときは、タイ語の翻訳文とともに提出しなければならない（特許法第 27 条第 2
段落及び第 3 段落、省令第 22 号第 13 条第 1 段落、第 2 段落及び第 5 段落）。
なお、長官は必要に応じて当該期間を延長できる（特許法第 27 条第 4 段落）。
第 27 条
出願審査において，担当官は，出願人を召喚して質問に答えさせ又は書類その他を提出させることができる。
外国で特許出願を行った出願人は，省令に定める規則及び手続に従い，出願審査報告書を提出しなければならない。
提出すべき書類が外国語である場合，出願人は，その書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならない。
出願人が前段落に基づく担当官の指示に従わないとき，又は 90 日以内に本条第 2 段落に従って審査報告書を提出しないときは，出願人は，その出願を放棄したものとみなす。長官は，必要に応じて適当と考える期間を延長することができるものとする。
省令第 22 号第 13 条
出願人が既に外国でクレームされた発明について特許出願を行った場合，出願人は，審査報告書又は審査の結果を示すその他の書類を受領した時点で，その受領日から 90 日以内にかかる報告書又は書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならない。
出願人が複数の外国で特許出願を行った場合，出願人は，最初に出願を行った国又は長官が定めた国が発行した審査報告書又はその他の書類を提出しなければならない。
審査報告書又は審査の結果を示すその他の書類には，かかる報告書又は書類を発行した省
庁又は組織，出願人の名称，出願日，当該出願に割当てられた国際特許分類記号，当該出願が審査された技術分野，及び先行技術を示す検討されるべき関連書類を記載するものとし，またクレームされた発明がその国の法律要件を満たしているか否か，発明の説明がその国の法律に準拠しているか否か，及びその国の法律に基づく保護が当該クレームについて付与されるか否かを明記するとともに，その決定の理由を示すものとする。
第 1 段落及び第 2 段落に基づく書類は，次の何れかの場所の担当官へ提出するか，又は書留郵便によってこれをかかる担当官に送付する。
（1）通商省知的所有権局（2）地方通商事務局又は長官が定めるその他の政府機関
審査報告書又は審査結果を示すその他の書類が本条第 3 段落に準拠していない場合，長官は， 出願人からの要請により，出願人にかかる報告書又は書類の提出を許可すること
ができる。

145

8.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。9494

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「タイ」を参考にして作成した。
https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/thailand.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

146

9．ブラジル9.1 審査期間に関する政策等（1）長期的な戦略として、「2023 年戦略計画」があり、その中に「PPA 2016-2019」95がある。この中では、戦略目標として 3 つのゴールが設けられており、ゴール 1 及び 2 は特許の審査期間に関するものである。
＜ゴール96＞
ゴール 1：最初の挑戦は、産業財産権法第 40 条第 1 段落に規定された有効期間の自動延長という法的保護の出願への例外的な特徴を撤回し、出願から起算して 10 年以
内に発明の特許登録をすることである。
ゴール 2：次の段階は、ブラジルにおける特許出願の手続きのための産業財産権法により課された要求を考慮して、運用上優れた基準に達し、出願から 4 年まで特許登録期間を徐々に減少させることである。
ゴール 3：18 か月以内に商標登録出願を審査する。マドリッド協定議定書へのブラジルの加盟を承認する立法プロセスの終了前に、このレベルの性能に到達する。
（2）審査レーンの導入97
特許出願の審査の遅延を低減してバックログ問題を解決するという INPI の優先的なプ
ログラムの目的を考えると、効率性及び品質を高めるため出願手続きを最適化及び INPIの人員配分の最適化等が必要である。そのため、最初の審査での特許及び実用新案の出願の分配をするための基準として、5 つのレーンを決めた（決議 14／2013）。

95 Planejamento（INPI）http://www.inpi.gov.br/sobre/planejamento（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）Gestão para Resultados A CONSTRUÇÃO E EXECUÇÃO DA AGENDA PRIORITÁRIA DO INPI EM 2014（INPI、2015 年 3 月 27 日）
http://www.inpi.gov.br/sobre/arquivos/palestra_ena-sc_27-mar-15.pdf/view（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）
96 仮訳。
97 Resolucao 14/2013（INPI、2013 年 3 月 18）
http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_14-2013_2.pdf/view（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）147

＜5 つのレーン98＞
1. 実用新案特許の出願
2. ブラジル国内の出願のうち、PCT 出願ではない発明特許の出願
3. PCT 出願であり、ブラジル国内へ移行した出願のうち、ブラジルが国際予備審査機関に指定された発明特許の出願
4. PCT 出願であり、ブラジル国内へ移行した出願のうち、ブラジルが国際予備審査機関に指定されていない発明特許の出願
5. 共同特許審査プログラムの対象となる発明特許の出願（3）PPH について
現在、日本との PPH の実現に向けて議論がされている。99

9.2 公的統計情報
2015 年のブラジル工業所有権庁（以下、「INPI」という。
）のデータ100によると、2013
年に登録された 2963 件の特許のうち 1864 件（63%）が登録まで 10 年よりも長くかかっている。

図 BR-1：登録までの年数及び登録件数
98 「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（JPO、

平成 26 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業）における訳を引用した。
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/11/ecc9871171061b0c1519df0a43d8cfe6.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
99 「日・ブラジル間における特許審査の協力に関する共同声明に署名しました」（JPO、2016 年 10 月 7 日）
https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2016100701.htm（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）
100 Gestão para Resultados A CONSTRUÇÃO E EXECUÇÃO DA AGENDA PRIORITÁRIA DO INPI EM 2014（INPI、2015 年 3 月 27 日）
http://www.inpi.gov.br/sobre/arquivos/palestra_ena-sc_27-mar-15.pdf/view（最終アクセス日：2017 年 2 月 20 日）

148

9.3 制度・手続期間についての各制度については、以下の産業財産権法、産業財産庁規則等に規定されている。
・産業財産権法：2001 年 2 月 14 日法律第 10.196 号101により改正された 1996 年 5 月 14日法律第 9.279 号102
・産業財産庁規則：規範法第 30/2013103、31/2013104 2013 年 12 月 4 日（127/97、1997
年 3 月 5 日105の改訂）
・PCT 導入のための規範法：規範法第 128/97 号 1997 年 3 月 5 日106
「特許」には、「発明特許」及び「実用新案特許」が含まれている。また、発明特許についての出願には、通常の特許出願及び分割出願があるが、本報告書では特に記載がない
限り、通常の特許出願について記載をする。

9.3.1 方式審査等出願がされた後、方式審査が行われ、書類が適切であれば、書類の提出日が出願日とみなされる（産業財産権法第 20 条）。
第 20 条
出願書類が提出されたときは、方式に係る予備審査が行われ、かつ、書類が適切に作成されていると認められたときは、記録されて、その提出日が出願日とみなされる。
出願が産業財産権法第 19 条に記載された必要な書類を含まないが、出願対象、出願人
及び発明者に関する記載を含むときは、INPI が 30 日以内に満たすべき要件を定める。要件を満たすときは、当該出願は出願の受領日にされたものとみなされ、満たさないとき出
願は却下される（産業財産権法第 21 条）。
101 Law No. 10.196 （Amendments to the Law on Industrial Property）

http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=547（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

102 Law No.9.279（Industrial Property Law）http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=515（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brazil/sanzai.pdf（JPO、最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
103 Normative Act No. 30/2013
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/in_030_in_17_2013_exame_tecnico_versao_final_03_12_2013-1-_1_0.p
df（ポルトガル語のみ、最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
104 Normative Act No. 31/2013
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/in_31_in_17_2013_administrativo_versao_03_12_2013_0.pdf（ポルトガル語のみ、最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
105 Nominative Act No.127/97 http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=520（2017 年 2 月 10 日）
106 Normative Act No.128/97 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=205709（ポルトガル語のみ、最終アクセス
日：2017 年 2 月 10 日）

149なお、願書、明細書、請求の範囲、図面及び要約がすべてポルトガル語で提出されている必要がある。
第 21 条
出願書類が、第 19 条の方式要件の規定を満たしていないが、対象、出願人及び発明者に関する事項を含んでいる場合は、日付入りの受領証と引き替えに、それを INPI に提出することができる。INPI は、30 日以内に満たすべき要件を定めるものとし、要件が満たされなかったときは、書類を返却し又は出願を却下する。
補項 要件が満たされたときは、当該出願は前記の受領日にされたものとみなされる。

9.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

9.3.3 出願公開
特許出願は、国防上の利害にかかわるもの以外は、出願日又は優先日から 18 か月後に公開される（産業財産権法第 30 条）。
公開は書誌事項、発明の名称、要約及び代表図面が官報に公開される。請求の範囲及び明細書は公開されない。
第 30 条
特許出願は，出願日から又は優先日がある場合は最先の優先日から 18 月の間は秘密にしておくものとし，その後は，第 75 条に定める事情の場合を除き，公開される。
（1）出願公開は，出願人からの請求があったときは，早めることができる。
（2）出願公開には，特許出願を特定する資料を含めるものとし，明細書，クレーム，要約書及び図面の謄本は，INPI において公衆の利用に供するものとする。
（3）第 24 条補項にいう場合において，本条にいう公開をしたときは，当該生物材料は，公衆にとって入手可能なものとなるようにしなければならない。

9.3.4 早期公開
特許出願は、国防上の利害に係る出願以外は、出願人から請求があったときは、早期公開される（産業財産権法第 30 条、同第 75 条）。

150

第 30 条
特許出願は，出願日から又は優先日がある場合は最先の優先日から 18 月の間は秘密にしておくものとし，その後は，第 75 条に定める事情の場合を除き，公開される。
（1）出願公開は，出願人からの請求があったときは，早めることができる。
（2）出願公開には，特許出願を特定する資料を含めるものとし，明細書，クレーム，要約書及び図面の謄本は，INPI において公衆の利用に供するものとする。
（3）第 24 条補項にいう場合において，本条にいう公開をしたときは，当該生物材料は，公衆にとって入手可能なものとなるようにしなければならない。
第 75 条最初にブラジルにおいて行われた特許出願であって，その対象が国防上の利害に係わるものは，秘密に処理するものとし，本法に定めた公開に従わない。
（1）INPI は，出願書類を行政権内の管轄機関に直ちに回付するものとし，後者は 60 日の期間内に，出願を秘密にすることの必要性に関して陳述を行うものとする。前記の期間
内に， 管轄機関からの陳述が行われなかったときは，その出願を通常通りに処理する。
（2）国防上の利害に係わるとみなされた対象を有する特許を外国において出願することは， その何らかの開示と同様に，管轄機関からの明示的許可があった場合を除き，禁止される。
（3）国防上の利害に係わる出願又は特許の実施及び移転は，管轄機関から事前の許可を得る ことを条件とし，出願人又は特許所有者の権利が制限される場合は何時でも，その補償が行われる。

9.3.5 審査請求
出願人又はその他の利害関係人が、出願から 36 か月以内に審査請求をしなければならない。当該期間に請求されなければ当該出願は却下される。ただし、出願却下後 60 日以
内に、出願の回復の請求及び手数料を納付すれば回復させることができ、これらの手続がないときは、当該出願は却下される（産業財産権法第 33 条）。
なお、審査は、出願公開から 60 日が経過するまでは開始されない（産業財産権法第 33
条補項）。また、審査は審査請求の時期と関係なく、出願順に着手されるようである107。
第 33 条
出願人又はその他の利害関係人は，出願日から 36 月の期間内に特許出願の審査を請求しなければならない。請求をしなかったときは，その出願は却下される。
補項 特許出願は，出願が却下されてから 60 日以内に出願人が回復の請求をし，特定の手数料を納付した場合は，回復させることができる。前記の手続をしなかった場合は，出願は，最終的に却下される。
107 書籍「出願人のためのブラジル特許制度」（青和特許事務所ブラジル特許制度研究会編 62 頁）

151

9.3.6 早期審査・優先審査
早期審査・優先審査として、以下の 4 つの決議が施行されている。108（1）環境技術に関する特許出願の優先審査に関する決議：決議 175／2016109（83／2013110の改訂版）
グリーン技術に関する出願の早期審査であり、INPI への直接出願のみが対象であり、PCT 出願は含まれない。
受け入れられた出願は最大約 2 年で決定される。
（2）年齢、発明の悪用、深刻な病気及び開発資金の要求に基づく優先審査に関する決議：
決議 151／2015（68／2013111の改訂版）
当該優先審査を利用できる条件は以下のとおりである112。
・出願人が、60 歳以上であることが証明された自然人・出願人の事前同意なしに特許出願の主題を複製又は使用しているとされた第三者
・助成機関又は正式な国営信用機関からの助成金の取得が特許取得を条件としている場合。ただし、当該助成金が、経済的な補助金、融資若しくは企業の出資金として認可されている、若しくは関連する製品や製法を利用する相互投資ファンドから発生するものであることが必要。
・出願人が、
1999 年 1 月 29 日付法律第 9,784 号第 69-A 条 II 及び IV 項並びに 1999
年 12 月 20 日付行政命令第 3,298 号第 4 条に定義される、身体的・精神的障害者であるか他の重大な疾病を患っている場合
・問題となる特許出願に関連する特許出願、特許又は技術を保有していることを立証しようとする第三者

108 優先審査（INPI、2015 年 12 月 14 日）

http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/acelere-seu-exame（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
http://www.iam-media.com/Intelligence/IAM-Japanese/3/Special-reports/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%
E3%83%AB%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE%E8%BF%85%E9%80%9F%E5%8C%96-%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%81%B8%E3%81%
AE%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%B3%95（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
109 Fast-Track examination for Green Patent reinstalled（2016 年 12 月 7 日、INPI）
http://lickslegal.com/client-alerts/fast-track-examination-for-green-patents-reinstalled/（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
http://www.soei.com/blog/2016/03/09/%ef%bc%bb%e7%89%b9%e8%a8%b1%ef%bc%8f%e3%83%96%e3%83%a9%e3%82%b8%e3%83%ab%ef%bc%bd-%e3%83%96%e3%83%a9%e3%82%b8%e3%83%ab%e7%89%b9%e8%a8%b1%e5%87%ba%e9%a1%98%e3%81%ae%e5%af%a9%e6%9f%bb%e6%97%a9%e6%9c%9f/ （Soei 事務所）
110 resolucao_83-2013_-_prorrogacao_patentes_verdes.pdf
http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_83-2013_-_prorrogacao_patentes_verdes.pdf/view（最終ア
クセス日：2017 年 2 月 10 日）
111 決議 68/2013（INPI、2015 年 4 月 10 日）
http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_68-2013.pdf/view（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
112 「ブラジルの特許審査の迅速化―バックログへの対処法」（iam、Lick Attorneys）
http://www.iam-media.com/Intelligence/IAM-Japanese/3/Special-reports/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%
E3%83%AB%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE%E8%BF%85%E9%80%9F%E5%8C%96-%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%81%B8%E3%81%
AE%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%B3%95（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

152

（3）医薬品、及び公衆衛生に関連する方法、装置及び物質に関する出願の優先審査に関する決議：決議 80／2013113
AIDS、癌、顧みられない病気の診断、予防又は治療に関する出願に関する。
（4）極小・小規模団体の優先審査に関する決議：決議 160／2016114
2016 年 2 月 23 日から開始した。

9.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
米国との間でのみ PPH に参加している。
2016 年 1 月 11 日から INPI と USPTO との間で PPH の試行が開始された115（ブラジル内においては決議 154/2015）。試行期間は 2 年間（2018 年 1 月 10 日まで）又は各庁が150 件受理するまでである。
ブラジルで PPH を申請できるのは、石油又はガスに関連する特許出願であり、米国でPPH を申請できるのは、技術は任意であるが実用新案（Utility 特許）である。

9.3.8 拒絶理由通知について実体審査した時は、出願の特許性等についての調査報告書及び見解書が作成される（産業財産権法第 35 条）。当該見解書が、出願の非特許性を確認する等の場合は、90 日以内に意見書を提出するよう通知を受ける（産業財産権法第 36 条）。
第 35 条
技術的審査をしたときは，次に掲げる事項に関し，調査報告書及び見解書を作成する。
（I）出願の特許性（II）クレームの内容に鑑みた出願の適切性（III）出願の再編成又は分割，又は（IV）技術的要件
113 Resultado da busca por 80/2013（INPI、2013 年 3 月 19 日）

http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_80-2013_-_exame_prioritario_saude.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
114 INPI oficializa projeto que prioriza exame de patentes de micro e pequenas empresas（2016 年 2 月 23 日）
http://www.inpi.gov.br/noticias/inpi-oficializa-projeto-que-prioriza-exame-de-patentes-de-micro-e-pequenas-empresas（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
114 MPE 特許パイロットプログラム（INPI、2017 年 1 月 26 日）
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/exame-prioritario-me-epp（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
115 USPTO と INP との PPH（パイロット）（USPTO）
https://www.uspto.gov/patents-getting-started/international-protection/patent-prosecution-highway/patent-prosecut
ion-11（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
PPH パイロットプロジェクト（INPI、2017 年 1 月 26 日）
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente/projeto-piloto-pph（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

153

第 36 条
前記の見解書が，出願の非特許性若しくはクレームの内容に対する出願の不適合性を確認するものであるか，又は何らかの要求を行うものである場合は，出願人は，90 日の期間内に意見書を提出するよう通知を受けるものとする。
（1）要求に対する応答がなかったときは，出願は最終的に却下される。
（2）要求に対する応答があった場合は，要求が満たされておらず又はその設定に異論があるときであっても，また，出願内容の特許性若しくはクレームの適合性についての意見が提出されているか否かに拘らず，審査は継続されるものとする。
審査は出願の公開から 60 日経過するまで開始されない（産業財産権法第 31 条補項）。
審査終了後、出願の承認又は拒絶の決定が出される（産業財産権法第 37 条）。
第 31 条
出願公開から審査終了までの期間においては，利害関係人は審査に資する書類及び資料を提出することができる。
補項 審査は，出願公開から 60 日が経過するまでは開始されない。
第 37 条
審査が終了したときは，特許出願を承認し又は拒絶する旨の決定が下される。
なお、審査結果は産業財産公報（RPI：Relatvista da Propriedade Industrial）に掲載することで通知される。116

9.3.9 補正について
補正は、審査請求（出願から 3 年以内）前はいつでも可能である（産業財産権法第 32条）。
出願の審査結果として作成された見解書が、当該出願に特許性がない又は何らかの要求のある等の場合は、出願人は 90 日以内に意見書を提出するよう通知される。応答がない
ときは、出願は却下される（産業財産権法第 36 条）。
第 32 条
出願人は，特許出願を一層明瞭又は明確にするため，審査請求時まで，特許出願の補正をすることができる。ただし，補正は，出願書類によって最初に開示した内容を超えないことを条件とする。
第 36 条
前記の見解書が，出願の非特許性若しくはクレームの内容に対する出願の不適合性を確認するものであるか，又は何らかの要求を行うものである場合は，出願人は，90 日の期間内
116 産業財産公報（INPI）http://revistas.inpi.gov.br/rpi/（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

154

に意見書を提出するよう通知を受けるものとする。
（1）要求に対する応答がなかったときは，出願は最終的に却下される。
（2）要求に対する応答があった場合は，要求が満たされておらず又はその設定に異論があるときであっても，また，出願内容の特許性若しくはクレームの適合性についての意見が提出されているか否かに拘らず，審査は継続されるものとする。

9.3.10 拒絶査定不服審判
拒絶の決定に対しては 60 日以内に審判請求の申し立てをしなければならない（産業財産権法第 212 条第 1 項）
。延長はできない。
利害関係人に対しては、審判請求に対する意見書を 60 日以内に提出するよう求める（産業財産権法第 213 条）。INPI は、審判請求手続において提出された意見書を補足するための要求事項を定め 60 日以内に満たされるよう求める。当該期間満了後に審判請求に対する決定が行われる（産業財産権法第 214 条）。
第 212 条
別段の規定が明示されている場合を除き，本法に定めた決定に対しては審判請求をすることができ，その申立は 60 日以内にしなければならない。
第 213 条
利害関係人には，審判請求に対する意見書を 60 日の期間内に提出するよう求めるものとする。
第 214 条INPI は，審判請求の手続において出された意見書を補足するための要求事項を定めることができ，それらが 60 日の期間内に満たされるよう求めるものとする。
補項 前記の期間が満了したときは，審判請求についての決定が行われる。

9.3.11 登録前異議申立
出願から登録までの期間に影響する登録前の異議申立制度はない。
ただし、利害関係人は、出願公開から審査終了までは審査の助けとなる書類を提出することができる（産業財産権法第 31 条）。
第 31 条
出願公開から審査終了までの期間においては，利害関係人は審査に資する書類及び資料を提出することができる。
補足 審査は，出願公開から 60 日が経過するまでは開始されない。

155

9.3.12 登録料の支払い（1）設定登録料
設定登録料の納付及びその納付証明書の提出は、出願承認の後 60 日以内にしなければならない（産業財産権法第 38 条第 1 項）
。当該期間に納付できないときは、当該期間後 30
日以内に特定の手数料を支払って納付することができる。これらの期間に納付できないときは、出願は却下される（産業財産権法第 38 条第 2 項）
。特許は、当該納付証明書の提出後、特許証の交付により付与され、特許を付与する旨の公告日に付与されたものとみなされる（産業財産権法第 38 条第 3 項）。
出願が却下されたときは、当該通知受領後 3 か月以内に手数料を納付して請求することにより、回復することができる（産業財産権法第 87 条）。
第 38 条特許は，出願が承認され，関連する手数料についての納付証明書が提出された後に，特許証を交付することにより付与される。
（1）手数料の納付及びその納付証明書の提出は，出願承認後 60 日の期間内にしなければならない。
（2）本条に定めた手数料は，通知の有無に拘りなく，前項にいう期限後 30 日以内に，特定手数料を納付の上で納付し，かつ，その証明をすることもできる。当該納付をしなかったときは、出願は最終的に却下される。
（3）特許は，特許を付与する旨の公告の日に付与されたものとみなされる。
第 87 条
特許出願又は特許は，出願人又は特許所有者が，出願の却下又は特許の消滅についての通知を受けてから 3 月以内に，特定手数料を納付してその旨の請求をするときは，回復することができる。
（2）出願維持年金
特許・出願の維持年金制度がある。出願日の 3 年目から年次手数料を支払わなければならない（産業財産権法第 84 条）。
期限内に支払われないときは、期限後 6 か月以内に追加手数料と共に納付することができる（産業財産権法第 84 条）。年次手数料が支払われないときは、当該出願は却下又は特許は消滅する（産業財産権法第 86 条）。
出願が却下されたときは、当該通知受領後 3 か月以内に手数料を納付して請求することにより、回復することができる（産業財産権法第 87 条）。

156

第 84 条
出願人及び特許所有者は，出願日後の第 3 年度の始期から年次手数料を納付しなければならない。
（1）INPI は，年金の前納についての規定を設けるものとする。
（2）納付は，各年度の最初の 3 月内に行うものとするが，通知の有無に拘らず，追加手数料を納付することを条件として，前記期間後 6 月以内に行うこともできる。
第 86 条
第 84 条及び第 85 条の規定に従って年次手数料を納付しなかったときは，その結果として，出願が却下され又は特許が消滅する。
第 87 条
特許出願又は特許は，出願人又は特許所有者が，出願の却下又は特許の消滅についての通知を受けてから 3 月以内に，特定手数料を納付してその旨の請求をするときは，回復することができる。

9.3.13 その他の制度（1）特許存続期間
特許は出願から 20 年間有効であるが、訴訟等のために審査ができなかった場合を除き、特許期間は特許付与日から 10 年未満であってはならない（産業財産権法第 40 条補項）。
審査に時間が長引いたために特許付与日が出願日から 10 年より長い場合は、特許期間
は特許付与日から 10 年になる。
第 40 条出願日から起算して，発明特許は 20 年の期間，実用新案特許は 15 年の期間について効力を有する。
補項 特許存続期間は，特許付与日から起算して，発明特許の場合は 10 年未満，実用新案特許の場合は 7 年未満であってはならない。ただし，INPI が，係属中であることが確認されている訴訟又は不可抗力のために，出願の実体審査をすることができなかったときは，この限りでない。
（2）外国での審査結果等の提出
審査請求後に要求があった場合は 60 日以内に、優先権主張している出願についての対応する外国での審査結果等を提出しなければならない。提出がなければ当該出願は却下される（産業財産権法第 34 条）。

157

第 34 条
審査請求をした後に，次に掲げるものを要求されたときは，60 日の期間内に提出しなければならない。提出しなかったときは，その出願は却下される。
（I）優先権を主張している場合，他国における対応する出願の承認に係る異論，先行技術調査書及び審査結果（II）出願に係る手続及び審査を適正に行うために必要な書類（III）第 16 条（2）にいう適切な書類に代えて，同条(5)にいう陳述書を提出した場合は，当該書類についての自由翻訳文（3）医薬用の製品及び方法
医薬用の製品及び方法に関する出願は、国際衛生監督局（Agência Nacional deVigilância Sanitária：ANVISA）による事前の同意が必要である（産業財産権法第 229C条）。
第 229C 条
医薬用の製品及び方法に関する特許の付与は，国家衛生監督庁（National Sanitary
Supervision Agency（ANVISA）)の事前の同意を必要とする。

158

9.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。117

117 一般社団法人

発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「ブラジル」を参考として作成した。
http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Brazil.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

159

160

10．カナダ10.1 期間に関する政策等
カナダ知的財産庁（以下「CIPO」という。
）は、以下のとおりの戦略及び公約を公開している。
（1）ビジネス戦略 2012-2017（Business Strategy 2012-2017）118
・最終目標：CIPO は、高品位な知財権を、迅速かつ費用効果的に提供する。
・目標：・効率的及び費用効果的な CIPO のサービス提供の確保
・継続的改善及び顧客への付加価値を進めながら成長する手順に基づく組織作り・品質及び適時性の改善
・自分達の責任がある手順を管理するために必要なツール、知識及び業務実績情報を職員に持たせること（2）2015-2016 サービス公約（2015-2016 Service Commitments）119
・審査請求のある出願の 90%について、オフィスアクションまでの期間が公約として挙げられており、当該期間は以下のとおりであり、いずれも 2 年以内である。
表 CA-1：公約された出願からオフィスアクションまでの期間
生命工学（Biotechnology）
19 か月
電気（Electrical）
24 か月
機械（Mechanical）
17 か月
有機化学（Organic Chemistry）
17 か月
一般科学（General Chemistry）

20 か月

118 平成 27 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究

報告書（特許編）」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou_h27/h27_report_01p.pdf（最終アクセス日：2017
年 2 月 10 日）
CIPO「Business Strategy 2012-2017」https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/vwapj/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf/$FILE/S
trategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
119 平成 27 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究
報告書（特許編）」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou_h27/h27_report_01p.pdf（最終アクセス日：2017
年 2 月 10 日）
CIPO「Client Service Standards」の「2016-2017 Service Commitments」
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr02948.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

161

10.2 公的統計情報
・公的なデータは見つからなかった。

10.3 制度・手続期間についての各制度については、特許法、特許規則等に規定されている。
・特許法：2016 年 6 月 24 日改正120・特許規則：2014 年 5 月 1 日改正121（以下「規則」という。
）
122
・特許庁実務マニュアル（MOPOP） ：2016 年 3 月 3 日版
特許出願には、通常の特許出願の他に分割出願があるが、本報告書では特に記載がない
限り、通常の特許出願について記載をする。

10.3.1 方式審査等
知的財産庁長官が所定の書類、情報及び手数料を受領した日が出願日となる（特許法第28 条第 1 項）。
第28条（出願日）（1）カナダにおける特許出願の出願日は，長官が本条の適用上の所定の書類，情報及び手数料を受領した日であるが，別々の日に受領した場合は，その最後の日とする。
出願人が、所定の手数料を納付し、かつ、所定の方式的要件を満たす願書等を提出していない場合、知的財産庁長官は出願人に所定の日以前に出願を完備するよう通知しなければならない（特許法第 27 条第 2 項及び第 6 項）
。当該所定の日とは、当該通知の日から少なくとも 3 か月後で、かつ、出願日から少なくとも 12 か月後である（特許法第 27 条第 7
項）。

120 Patent Act (R.S.C., 1985,cP-4) http://laws.justice.gc.ca/eng/acts/P-4/（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

121 Patent Rules (SOR/96-423) http://laws.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-96-423/（最終アクセス日：2017 年 2 月 10日）

122 Manual of Patent Office Practice（MOPOP、2016 年 3 月 3 日版）

http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr00720.html#archivedchapter（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

162

第 27 条（長官は特許を付与することができる）（2）所定の出願手数料を納付しなければならず，かつ，出願は規則に従って発明者又はその法定代理人によりされなければならず，更に出願は願書及び発明を記載した明細書を含まなければならない。
（6）出願がその出願日において（2）により要求されている事項を完全には満たしていな
い場合は，長官は出願人への通知により，その通知の中で指定した日以前に出願を完備するよう要求しなければならない。
（7）当該指定日は，通知の日から少なくとも3か月後でなければならず，かつ，出願がされた日から少なくとも12月後でなければならない。

10.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求前の調査報告書は作成されない。

10.3.3 出願公開
出願は出願日又は優先日から 18 か月前に公衆の閲覧に供してはならない（特許法第 10条第 2 項及び第 3 項）。
第 10 条（公衆の閲覧）（2）出願人の承認を受けた場合を除き，特許出願又は特許出願に関連して提出された書類は，18 月の秘密保持期間が満了する前に公衆の閲覧に供してはならない。
（3）秘密保持期間は，出願がなされた日に開始し，又は出願に関して優先権主張がされている場合は，先に正規にされた出願であって主張の基礎となるものの最先の出願日に開始する。

10.3.4 出願の早期公開
出願は早期公開することができる（特許法第 10 条第 2 項）。
第 10 条（公衆の閲覧）（2）出願人の承認を受けた場合を除き，特許出願又は特許出願に関連して提出された書類は，18 月の秘密保持期間が満了する前に公衆の閲覧に供してはならない。

163

10.3.5 審査請求
審査請求は、出願人又は第三者により、手数料を納付して、出願日から 5 年の期間満了前に行わなければならない（特許法第 35 条第 1 項、規則第 96 条第 1 項）
。知的財産庁長
官は、特許法に従った審査請求を行うこと及び指定期間内に所定の手数料を納付するよう通知できる（特許法第 35 条第 2 項）。
所定期間内に審査請求をしない、審査請求の手数料を納付しない、又は、知的財産庁長官からの当該通知に従わないときは、その出願は放棄されたものとみなされる（特許法第73 条第 1 項（d）及び（e））
。
第 35 条（審査請求）（1）もしあれば所定の方法により，かつ，所定の手数料の納付による何人かの請求があった場合は，長官は，特許出願についてその目的のために特許庁で雇用した所管の審査官に審査をさせなければならない。
（2）長官は，通知により，出願人に対して，第 1 項に従う審査請求をするよう，及びその通知により指定した期間内に所定の手数料を納付するよう求めることができる。ただし，その指定した期間は，その審査請求及び手数料の納付に関する規則で定められた期間を超えることができない。
規則第 96 条（1）第 2 項に従うことを条件として，法律第 73 条第 1 項（d）の適用上，当該出願の出願日の後 5 年の期間の満了前に出願審査請求を行い，かつ，附則 II 項目 3 に掲げる手数
料納付しなければならない。
第 73 条（放棄したものとみなされる出願）（1）カナダ特許出願は，次の場合は放棄したものとみなす。
（d）規則で定める期間内に，第 35 条第 1 項に基づく審査請求をしない場合又は所定の手数料を納付しない場合（e）第 35 条第 2 項に基づく通知に従わない場合放棄されたものとみなされた出願は、回復することができる。当該出願を回復するためには、放棄されたものとみなされた日の後 12 か月の満了前に、回復請求の手続き、審査請求に関する標準手数料又は小規模事業体宣言書の提出、及び回復手数料の支払いをする
ことによって出願を回復することができる（特許法第 73 条第 3 項、規則第 98 条）。

164

第 73 条（放棄したものとみなされる出願）（3）本条に基づいて放棄したものとみなされた出願は，出願人が次の手続をした場合は，回復する。
（a）所定の期間内に長官に対して回復の請求をすること（b）放棄を回避するためになすべきであった行為をすること，及び（c）所定の期間が満了する前に，所定の手数料を納付すること
規則第 98 条（1）法律第 73 条に基づいて放棄されたものとみなされた出願を回復するためには，出願人は，法律第 73 条第 1 項又は規則第 97 条にいう手続の各不履行に関して，当該出願が当該手続の不履行の結果放棄されたものとみなされた日の後 12 月の期間の満了前に，長官に回復請求を行い，放棄を回避するために行われるべきであった手続を行い，かつ，
附則 II 項目 7 に掲げる手数料を納付しなければならない。
（2）第 1 項の適用上，出願が第 3 条第 3 項，第 4 項又は第 7 項にいう手数料の不納付のため放棄されたとみなされた場合は，出願人が当該放棄を回避するため行うべきであった手続を行うために， 出願人は，第 1 項に規定する期間の満了前に，次の何れかの手続を行わなければならない。
（a）該当する標準手数料を納付すること，又は（b）第 3.01 条に従って当該出願に関して小規模事業体宣言書を提出すること

10.3.6 早期審査・優先審査（1）優先審査
知的財産庁長官は、公開済の出願については、出願人又は第三者による請求により、優先して審査を行う（規則第 28 条第 1 項）
。ただし、出願人による請求は出願が放棄されている等の場合は除かれる。
規則第 28 条（審査）（1）1989 年 10 月 1 日以後の出願日を有し，かつ，法律第 10 条に基づいて公衆の閲覧に供されている出願に関しては，長官は，次の者の請求により，法律第 35 条第 1 に基づき当該出願の審査を通常の順序に優先して行うものとする。
（a）何人でも，附則 II 項目 4 に掲げる手数料を納付することにより。ただし，出願審査を優先しない場合は，その者の権利を害する虞があることを条件とする。又は（b）出願人。ただし，出願人が長官に対し，出願の関係する技術が商品化された場合
は，環境への影響を解決若しくは緩和し，又は自然環境及び資源を保全する一助となる筈である旨の宣言を提出することを条件とする。

165

（2）環境関連技術（Green technology）に関する早期審査123
規則改正（2011 年 3 月 3 日施行）により導入された（規則第 28 条第 1 項（b））
。
早期審査を希望するときは、特許庁へ書面により早期審査請求をし、当該出願が、商業化が環境への影響を解決或いは緩和し、又は、自然環境及び自然資源を節約するのに役立
つ技術に関連する旨の宣言書の提出が必要である124。申請に費用は不要である。
早期審査請求をすると、審査レポートが 2 か月以内に発行される。期限内に所定の手続きをしない場合や応答期限延長をするような遅延があると、通常の出願と同様の扱いになる。
規則第 28 条（審査）（1）1989 年 10 月 1 日以後の出願日を有し，かつ，法律第 10 条に基づいて公衆の閲覧に供されている出願に関しては，長官は，次の者の請求により，法律第 35 条第 1 に基づき当該出願の審査を通常の順序に優先して行うものとする。
（a）何人でも，附則 II 項目 4 に掲げる手数料を納付することにより。ただし，出願審査を優先しない場合は，その者の権利を害する虞があることを条件とする。又は（b）出願人。ただし，出願人が長官に対し，出願の関係する技術が商品化された場合
は，環境への影響を解決若しくは緩和し，又は自然環境及び資源を保全する一助となる筈である旨の宣言を提出することを条件とする。

10.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
通常型 PPH、PCT-PPH、PPH-MOTTAINAI 及びグローバル PPH に参加している。

10.3.8 拒絶理由通知について出願が、審査官によって特許法及び規則を遵守しないと信じるに足りる理由があるときは、出願人に通知が送付される。出願人は 6 か月以内又は知的財産庁長官に指定された期間内に意見書又は補正書を提出することができる（規則第 30 条第 2 項）。
審査官通知後の補正等によってもなお当該通知で指摘した要件に適合せず、かつ、出願人が要件を満たすよう補正する意思がないと信じる場合には、「最終指令」が送付される。
出願人は 6 か月以内又は知的財産庁長官に指定された期間内に意見書又は補正書を提出することができる（規則第 30 条第 3 項及び第 4 項）。

123 Speed up your patent applications for clean technology inventions

http://www.cipo.ic.gc.ca/eic/site/cipoInternet-Internetopic.nsf/eng/wr02462.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

124 Expedited Examination of Patent Applications Relating to Green Technology : Instructions

http://www.cipo.ic.gc.ca/eic/site/cipoInternet-Internetopic.nsf/eng/wr02993.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

166

最終拒絶後の補正等により、審査官が、出願が特許法及び規則に適合すると判断する場
合は許可通知が送付され（規則第 30 条第 5 項）
、拒絶が解消されないときは知的財産庁長
官による再審理及び聴聞が行われる（規則第 30 条第 6 項）。
規則第 30 条（2）法律又は 1989 年 10 月 1 日の直前に有効な法律の第 35 条に従って出願を審査する審査官が，当該出願が法律及び本規則を遵守していないと信じるに足る適切な理由を認める場合は，審査官は，当該出願人に，当該出願の欠陥を通知しなければならず，かつ，要求が行われた日の後 6 月の期間内，又は第 V 部に関する場合を除き，法律第 73 条（1）（a）
に従って長官が定めたより短い期間内に，法律及び本規則を遵守するために当該出願を補正すべき旨又は当該出願がこれらを遵守している理由についての抗弁を提出すべき旨を要求しなければならない。
（3）出願人が定められた期間内に（2）にいう要求に誠実に応答したが，その要求において言及されている1又は2以上の出願の欠陥に関して依然として法律及び本規則を遵守しておらず，かつ，当該出願人が当該出願を補正して法律及び本規則を遵守する意思を有していないと審査官が信じるに足る適切な理由を認める場合は，審査官は当該出願を拒絶することができる。
（4）審査官が出願を拒絶する場合は，通知書において，「最終指令」との表示を付し，著しい欠陥を指摘しなければならず，かつ，要求が行われた日の後 6 月の期間内，又は第V 部に関する場合を除き，法律第 73 条（1）（a）に従って長官が定めたより短い期間内に，法律及び本規則を遵守するために当該出願を補正すべき旨又は当該出願がこれらを遵守している理由についての抗弁を提出すべき旨を要求しなければならない。
（5）第 30 条（4）に従って出願人が出願を補正し又は抗弁を提出し，かつ，審査官が当
該出願は法律及び本規則を遵守していると信じるに足る適切な理由を認める場合は，長官
は，拒絶が取り下げられ，かつ，当該出願が特許許可を認められる旨を当該出願人に通知すると共に当該通知の日後 6 月の期間内に附則 II 項目 6（a）又は（b）に掲げる該当する
最終手数料の納付を要求しなければならない。
（6）（5）に従って拒絶が取り下げられない場合は，当該拒絶は長官により再審理され，かつ，出願人に聴聞を受ける機会が与えられるものとする。
所定期間に審査官の要求に応答しないときは放棄したものとみなされる（特許法第 73
条第 1 項）。放棄されたものとみなされた日の後 12 か月に請求することにより回復することができる（規則第 152 条）。
第73条（放棄したものとみなされる出願）（1）カナダ特許出願は，次の場合は放棄したものとみなす。
（a）審査に関して審査官のした要求に，その要求のあった後6月以内又は長官により指定されたそれより短い期間内に，誠意を以って応答しない場合（b）第27条（6）による通知に従わない場合

167

（c）第27.1条に基づいて納付を要する手数料を規則に定める期間内に納付しない場合（d）規則で定める期間内に，第35条(1)に基づく審査請求をしない場合又は所定の手数料を納付しない場合（e）第35条（2）に基づく通知に従わない場合，又は（f）特許許可の通知に納付を要する旨が記載されている所定の手数料をその通知の日の後6月以内に納付しない場合
所定の事情で放棄したものとみなされる場合（2）の他所定の事情下でも，出願は放棄されたものとみなす。
回復（3）本条に基づいて放棄したものとみなされた出願は，出願人が次の手続をした場合は，回復する。
（a）所定の期間内に長官に対して回復の請求をすること（b）放棄を回避するためになすべきであった行為をすること，及び（c）所定の期間が満了する前に，所定の手数料を納付すること
規則第152条（1）法律第73条に基づいて放棄されたものとみなされた出願を回復するため，法律第73条（1）又は規則第151条にいう手続の各不履行に関して，出願人は，当該出願が当該手続の不履行の結果放棄されたものとみなされた日の後12月の期間の満了前に，長官に回復請求を行い，放棄を回避するために行うべきであった手続を行い，かつ，附則II項目7に掲げる手数料を納付しなければならない。
（2）（1）の適用上，出願が第 3 条（4）又は（7）にいう手数料の不納付のため放棄されたとみなされた場合は，出願人が当該放棄を回避するために行うべきであった手続を行うため，出願人は（1）に規定する期間の満了前に次の何れかをしなければならない。
（a）該当する標準手数料を納付すること，又は（b）第 3.01 条に従って当該出願に関して小規模事業体宣言書を提出し，かつ，該当する小規模事業体手数料を納付すること

10.3.9 補正について
明細書及び図面は、特許発行前であればいつでも補正ができる（特許法第 38.2 条第 1
項）
。
審査官が、
出願が法律等を遵守していないと信じる場合にはその理由を出願人に通知し、出願人は 6 か月以内、又は、特許法第 73 条第 1 項（a）の知的財産庁長官により指定された期間内に、意見書等を提出することが求められる（規則第 30 条第 2 項）。
補正書等で応答後、出願が法律等を遵守しておらず、かつ、出願人が遵守する意思がな
いと審査官が信じる場合は、審査官は「最終指令」を出願人に送付する。出願人は 6 か月以内に、又は、特許法第 73 条第 1 項（a）の知的財産庁長官により指定された期間内に、意見書等を提出することが求められる（規則第 30 条第 3 項）。
拒絶が解消できないときは、知的財産庁長官により再審理がされ、出願人へ聴聞の機会

168が与えられる（規則第 30 条第 4 項）
。この場合の補正には制限がある（規則第 31 条）。
第38.2条（明細書及び図面の補正）（1）（2）及び（3）並びに規則に従うことを条件として，カナダ特許出願の一部として提出された明細書及び図面は，特許が発行される前に補正することができる。
規則第30条（2）法律又は1989年10月1日の直前に有効な法律の第35条に従って出願を審査する審査官が，当該出願が法律及び本規則を遵守していないと信じるに足る適切な理由を認める場
合は，審査官は，当該出願人に，当該出願の欠陥を通知しなければならず，かつ，要求が行われた日の後6か月の期間内，又は第V部に関する場合を除き，法律第73条（1）（a）
に従って長官が定めたより短い期間内に，法律及び本規則を遵守するために当該出願を補正すべき旨又は当該出願がこれらを遵守している理由についての抗弁を提出すべき旨を要求しなければならない。
（3）出願人が定められた期間内に（2）にいう要求に誠実に応答したが，その要求において言及されている1又は2以上の出願の欠陥に関して依然として法律及び本規則を遵守しておらず，かつ，当該出願人が当該出願を補正して法律及び本規則を遵守する意思を有していないと審査官が信じるに足る適切な理由を認める場合は，審査官は当該出願を拒絶することができる。
（4）審査官が出願を拒絶する場合は，通知書において，「最終指令」との表示を付し，著
しい欠陥を指摘しなければならず，かつ，要求が行われた日の後6か月の期間内，又は第V
部に関する場合を除き，法律第73条（1）（a）に従って長官が定めたより短い期間内に，法律及び本規則を遵守するために当該出願を補正すべき旨又は当該出願がこれらを遵守している理由についての抗弁を提出すべき旨を要求しなければならない。
規則第31条（補正）
審査官によって拒絶された出願は，第30条（4）に従ってされた審査官の要求に対する応答期間の満了後は，次の場合を除き，補正することができない。
（a）第30条（5）に従って拒絶が取り下げられた場合（b）長官が再審理後，拒絶を不適法であると認め，かつ，その旨を出願人に通知した
場合（c）長官が法律及び本規則を遵守するために補正が必要である旨を出願人に通知した
場合，又は（d）連邦裁判所又はカナダ最高裁判所の命令による場合

169

10.3.10 拒絶査定不服審判
知的財産庁により拒絶されたときは、6 か月以内に連邦裁判所へ提訴することができる。
第41条（連邦裁判所への提訴）
長官による特許付与の拒絶理由により特許を取得することができなかった者は何人も，第40 条に規定された通知が郵送された時から 6 月以内の何時でも長官の決定に対して連邦裁判所に提訴することができる。連邦裁判所は，当該提訴について審理し，かつ，決定を下す専属管轄権を有する。

10.3.11 登録前異議申立
登録前の異議申立の制度はない。

10.3.12 登録料の支払い（1）設定登録料
審査の結果、特許付与の決定がされたときは、特許付与の許可通知が発行され、当該許可通知の発行日から 6 か月以内に手数料（最終手数料）を支払わなければならない（規則第 30 条第 1 項及び第 5 項）
。申請による納付期間の延長はない（規則第 30 条第 11 項）。
当該手数料が当該 6 か月以内に支払われないときは、当該出願は放棄したものとみなされる（特許法第 73 条第 1 項（f））
。
所定期間内に所定手数料を支払わないときは、出願は放棄されたものとみなされるが（特許法第 73 条第 1 項（c））
、放棄されたものとみなされた日の後 12 か月の満了前に、手数料を支払って回復請求の手続きを行うことで出願を回復できる（規則第 98 条第 1 項）。
規則第30条（1）審査官が，出願を審査した後に，当該出願が法律及び本規則を遵守していると信じるに足る適切な理由を認める場合は，長官は，当該出願が特許許可を認められる旨を出願人に通知し，かつ，通知の日後 6 月の期間内に附則 II 項目 6（a）又は（b）に掲げる該当する最終手数料の納付を要求しなければならない。
（5）第 30 条第 4 項に従って出願人が出願を補正し又は抗弁を提出し，かつ，審査官が当
該出願は法律及び本規則を遵守していると信じるに足る適切な理由を認める場合は，長官
は，拒絶が取り下げられ，かつ，当該出願が特許許可を認められる旨を当該出願人に通知すると共に当該通知の日後 6 月の期間内に附則 II 項目 6（a）又は（b）に掲げる該当する
最終手数料の納付を要求しなければならない。

170

（11）第 26 条第 1 項は，第 1 項及び第 5 項に掲げる期間に関しては適用しない。
第73条（放棄したものとみなされる出願）（1）カナダ特許出願は，次の場合は放棄したものとみなす。
（c）第 27.1 条に基づいて納付を要する手数料を規則に定める期間内に納付しない場合（f）特許許可の通知に納付を要する旨が記載されている所定の手数料をその通知の日の後 6 月以内に納付しない場合
規則第 98 条（1）法律第 73 条に基づいて放棄されたものとみなされた出願を回復するためには，出願人は，法律第 73 条（1）又は規則第 97 条にいう手続の各不履行に関して，当該出願が当
該手続の不履行の結果放棄されたものとみなされた日の後 12 月の期間の満了前に，長官に回復請求を行い，放棄を回避するために行われるべきであった手続を行い，かつ，附則II 項目 7 に掲げる手数料を納付しなければならない。
（2）出願維持手数料
出願人は出願を有効に維持するために、附則 II 項目 30 に従って、所定の期間に関して、所定の手数料を知的財産庁長官に支払わなければならない（特許法第 27.1 条第 1 項）
。当
該手数料は、納付期間の満了前に納付しなければならない（規則第 99 条第 1 項）
。最初の手数料は、出願 3 年目の手数料であり、出願日から 2 年目の日以降の対応日以降、3 年目の対応日前までに支払う（規則の附則 II（第 3 条）手数料表 項目 30）。
所定期間内に所定手数料を支払わないときは、出願は放棄されたものとみなされるが（特許法第 73 条第 1 項（c））
、放棄されたものとみなされた日の後 12 か月の満了前に、手数料を支払って回復請求の手続きを行うことで出願を回復できる（規則第 98 条第 1 項）。
第27.1条（維持手数料）（1）特許出願人は，出願を有効に維持するため，所定の期間に関して，もしあれば所定の手数料を長官に納付しなければならない。
規則第99条（維持手数料）（1）法律第 27.1 条（1）及び法律第 73 条（1）（c）の適用上，出願を有効に維持するた
めには，附則 II 項目 30 に掲げる該当する手数料は，当該項目に掲げる維持期間について，
当該項目において定められた納付期間の満了前に納付しなければならない。
第73条（放棄したものとみなされる出願）（1）カナダ特許出願は，次の場合は放棄したものとみなす。
（c） 第 27.1 条に基づいて納付を要する手数料を規則に定める期間内に納付しない場合
規則第 98 条（1）法律第 73 条に基づいて放棄されたものとみなされた出願を回復するためには，出願人は，法律第 73 条（1）又は規則第 97 条にいう手続の各不履行に関して，当該出願が当
該手続の不履行の結果放棄されたものとみなされた日の後 12 月の期間の満了前に，長官

171

に回復請求を行い，放棄を回避するために行われるべきであった手続を行い，かつ，附則II 項目 7 に掲げる手数料を納付しなければならない。

172

10.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。125125 一般社団法人

発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「カナダ」を参考にして作成した。
https://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Canada.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

173

174

11．オーストラリア
11.1 審査期間に関する政策等
オーストラリア知的財産庁（以下、「IP Australia」という。
）が発行している「Customer
Service Charter Quarterly Report」126に、「品質公約」と「サービス水準公約」についての記載があり、サービス水準公約に期間に関する記載がある。
a.品質公約：段階ごとの特許品質基準（PQS）に対し、達成度の許容可能度・達成度を%で表示。
b.サービス水準公約：登録・審査の標準（期間を設定）に対し、直近の 1 期及び4 期の実績を表示。

11.2 公的統計情報（1）Australian Intellectual Property Report 2015（IP Australia）127
2015 年の年報に審査期間についての統計が記載されている。特許出願には主な 3つの段階があり、2014 年の各段階の平均期間が記載されている。
これによれば、当該 3 段階とも 2013 年より期間が減少しており、2014 年の審査請
求から最初の審査結果まで 9.5 か月である。
表 AU-1：3 つの段階の平均期間
出願日～審査請求日
審査請求日～最初の審査結果の通知までの期間
最初の審査結果の通知～特許査定までの期間

13.6 か月
9.5 か月14.0 か月126 https://www.ipaustralia.gov.au/sites/g/files/net856/f/reports_publications/csc_quarterly_report_q1_2016-17_0.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

127 「Australian Intellectual Property Report 2015」（IP Australia）

https://www.ipaustralia.gov.au/sites/g/files/net856/f/intellectual-property-report-2015.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

175

（2）
「Customer Service Charter Quarterly Report January」－November 2016（IP Australia）128
2014 年から、4 半期ごと発行されており、最新版は 2016 年 11 月版である。特許
サービス水準公約に対しての実績審査状況等が、開示されており、今期（2016 年 7月～9 月）の平均及び 4 期の平均が記載されている。
これによれば、今期及び 4 期とも公約どおりであり、審査請求から最初の審査報告
書の発行は、今期平均が 6.2 か月、4 期平均が 7.1 か月である。
表 AU-2：特許サービス水準公約のうち、関連する期間に関する記載の抜粋
公約
実績
登録・審査の標準
今期平均 4 期平均
特許サービス水準公約（Patent Service Level Commitment）
1. 通常特許出願の審査請求受領の 12 か月以内に審査し最初の報
6.2 か月
7.1 か月告書を発行
2. イノベーション特許出願は、審査請求の受領又は公報の発行か
ら 8 週間以内に審査し報告書を発行

3. 早期審査請求受領の 8 週間以内に審査し最初の報告書を発行
4. 発明の単一性がない出願を除き、国際出願の調査の写しを受領
後 10 週間以内に国際調査報告を発行
5. 調査請求が複数の発明を対象とする場合を除き、調査請求の受領後6週間以内に特許の国際型調査129報告の発行又は調査の記述の提出を要求
6. 出願の審査に関する応答受領の 20 営業日以内に返答
7. 通常特許出願で異議申立がなく適切な手数料が支払われれば、異議申立て期間の経過後 20 営業日以内に許可

5.1 週

5.1 週

2.6 週

3週

8.4 週

8.1 週

5.1 週

5.5 週

11.5 日11.6 日

10 日

10 日

8. イノベーション特許出願で手数料の支払いと方式事項の遵守
13 日がされていれば出願から 20 営業日以内に許可
特許ヒアリング（審理）基準（ Patent hearing standard）
・追加提案又は証拠を受領しない限りヒアリング開催後 12 週間
9.7 週
以内に決定を発行

13.5 日9.7 週

128 https://www.ipaustralia.gov.au/sites/g/files/net856/f/reports_publications/csc_quarterly_report_q1_2016-17_0.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

129 PCT 第 15 条（a）
（2）

176

11.3 制度・手続期間についての各制度については、特許法、特許規則等に規定されている。
・特許法：2017 年法律 No.41 まで改正された 2017 年 2 月 24 日付の 1990 年
No.83130
・特許規則：1990 年特許法に基づいて改正された 1991 年法定規則 No.71、2017 年特別法規書 No.64 まで改正された 2017 年 2 月 24 日付の改訂版131（以下、「規則」という。
）「特許」には、「標準特許」、「イノベーション特許」及び「追加特許」の 3 種類の特許がある。
・標準特許（Standard patent）：
標準特許出願が実体審査を経て標準特許となる。存続期間は出願から 20 年である。
・イノベーション特許（Innovation patent）：
実体審査をせずに登録され、進歩性のレベルは標準特許よりも低く、革新性を有する必要がある（特許法第 7 条）
。存続期間は出願から 8 年である。クレームの数は最大 5 つまでしか含むことができない。
・追加特許（Patents of Addition）：「主発明」に係る特許（主特許）が出願されているか付与されている場合に、その主発明の“改良又は変更”発明について新たに追加特許として出願する。存続期
間は主特許の存続期間と同一。
また、「標準特許」及び「イノベーション特許」は、通常の特許出願及び分割出願の他に、仮出願をすることができる。
・仮出願
仮明細書が必要であるがクレームは必須ではない。仮出願を基礎として優先権主張（PCT 出願ルート又はパリ条約ルートを含む（特許法第 29A 及び B））を行
い、12 か月以内に完全出願（標準特許出願又はイノベーション特許出願）をすることができる。

130 「Patent Act 1990」No.83,1990、Compilation No.41、2017 年 2 月 24 日編集https://www.legislation.gov.au/Details/C2017C00045（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
条文の和訳は JPO のホームページに掲載されている 2012 年法律 No.35･2013 年 4 月 15 日編集を参考にした。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
131 「Patents Regulations 1991」Compilation No.64、2017 年 2 月 24 日編集https://www.legislation.gov.au/Details/F2017C00128（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
条文の和訳は、JPO のホームページに掲載されている 2013 年法規書 No.31･2013 年 4 月 15 日施行を参考にした。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

177

本報告書では、特に記載がない限り、通常の特許出願について記載する。

11.3.1 方式審査等
出願日は、規則 3.5 の情報が提出された日であり、必要なすべての情報が提出されない
ときは、特許庁長官は出願人に対して通知書を送付する（規則第 3.5 条第 1 項及び第 4 項）。
出願人は、当該通知から 2 か月以内に追加情報を提出したときは、その提出の日を出願日とし、2 か月以内に提出しないときは、当該出願はなかったものとみなされる（規則第 5項～第 7 項）。
また、規則第 3.5 条の情報を満たすが、明細書の一部が欠落しているときは、規則第 3.5A条第 4 項に示す期間に欠落部分を提出すれば、出願日を認定できる（規則第 3.5A 条）。
規則第3.5条（出願日－PCT出願以外の特許出願）（1）本条規則に従うことを条件として，特許出願（PCT出願以外）の出願日は，次の情報が提出された日である。
（a）提出したものが特許出願のためのものである旨を表示した英語による情報（b）出願人の特定を可能にし，又は特許局から出願人への連絡を可能にする情報（c）（発明の）説明と思われる情報（4）出願に関して，（1）にいう情報の全てが提出されてはいなかったときは，局長は，出願人に対し，次の内容の通知書を与えなければならない。
（a）出願人に対して，出願に関し，（1）にいう情報の全てが提出されてはいないことを伝えること，及び（b）出願人に所要の追加情報の提出を求めること（5）（4）に基づく通知書を与えられた出願人が，その通知書の日付から2月以内に追加情報を提出しなかったときは，その出願はされなかったものとみなす。
（6）（4）に基づく通知書を与えられた出願人が，その通知書の日付から2月以内に追加情報を提出したときは，（7）を適用する。
（7）法律第 30 条に関して，前記の特許出願の出願日は，追加情報が提出された日である。
規則第3.5A条（出願日：不完全な明細書）（1）本条規則は，特許出願（PCT出願以外）に関し，規則3.5（1）にいう情報が提出されたが，特許明細書の一部が欠落している場合に適用する。
（2）局長は，明細書の一部が欠落していることに気付いたときは，出願人に対し，次の内容の通知書を与えなければならない。
（a）出願人に対して，明細書の一部が欠落していることを告げること，及び（b）出願人に対して，欠落部分の提出を求めること（3）出願人が，（4）に基づいて適用される期間内に，次のことを行ったときは，その欠落していた部分を明細書に組み込まなければならない。
（a）欠落部分を提出すること，又は178

（b）出願人が先の基礎出願又は関連の仮出願の優先権を主張する場合－次のものを提出すること（i）欠落部分，（ii）先の出願の写しであって，欠落部分を含んでおり，かつ，欠落部分の所在位置を示しているもの，及び（iii）先の出願が英語で記載されていないときは，その英語翻訳文と共に関係する
確認証明書（4）（3）に関して，その期間は次の通りである。
（a）（2）に基づいて通知書が与えられた場合－通知書の日付から2月，又は（b）前記以外の場合－次の何れか早く終了する方（i）出願日から2月，及び（ii）受理の時点（5）法律第30条に関して，その出願の出願日は次の通りである。
（a）（3）（a）が適用される場合－欠落部分が提出された日，及び（b）（3）（b）が適用される場合－欠落部分が組み込まれていなかったならば出願日となった筈である日（6）（5）（a）が適用される場合は，局長は出願人に対し，新たな出願日を告げなければならない。
（7）（5）（a）に拘らず，出願人が新たな出願日を告げられてから 1 月以内に，その欠落部分を明細書から取り下げたときは，その出願についての出願日は，法律第 30 条に関しては，その欠落部分が組み込まれていなかったならば出願日となった筈である日である。
出願日が認定された出願については、出願から 1 か月以内に、願書及び明細書が所定の要件を満たすよう指示することができる（規則第 3.2A 条第 3 項）。また、要約について、
1 か月以上の期間を指定して要件を満たすよう指示することができる（規則第 3.2A 条第 4項）。
当該指示に従わないときは、出願は失効し、出願人に通知される（規則第 3.2A 条第 6項）。
規則第3.2A条（明細書－標準特許）（3）局長は，標準特許（PCT出願以外）を求める出願を提出されたものとして扱うときは，当該出願の提出日から1月以内に出願人に対し，特許願書及び完全明細書が（1）及び（2）にいう要件を遵守するようにするために必要な全ての事柄を実行するよう指示することができる。［注：出願に関して要求された一定の情報が提出されない場合に生じる事態については，規則3.5参照］（4）次の場合，すなわち，（a）局長が出願人に対し，提出された要約が本規則に従っているか否かを局長が決定するのを助けるよう（3）に基づく指示を出し，

179

（b）局長がその指示書において，出願人が指示された要求を遵守するための期間として，1月以上の期間を指定し，及び（c）出願人が当該期間の末日前に当該指示を遵守しなかった場合は，特許願書及び完全明細書が関連する完全出願は，当該期間の末日に失効する。
（5）（4）に従うことを条件として，（3）に基づいて指示が与えられた出願人が当該指示日から2月以内に当該指示を遵守しなかった場合は，出願は失効する。
（6）出願が（4）又は（5）に基づいて失効したときは，局長は，次のことを行わなければならない。
（a）その事実を公報に公告すること，及び（b）出願人に対し，完全出願が失効した旨を通知すること

11.3.2 審査請求前の調査報告書
審査請求をしていない出願について、手数料を支払って、予備調査及び見解書（Preliminary search and opinion、PSO）を請求することができる（特許法第 43A 条）。
当該調査は、発明の独自性及び特許保護を得る期間についてのアイデアを提供し、発明の保護を追及する次の段階についての情報に基づいた決定をするのに役立つものである。
当該調査は、出願の有効性を最終的又は拘束的に判断するものではない。特許可能性、新規性及び進歩性の有無、明細書の適切性及び特許請求の範囲の明確性についての見解を含む。132
第43A条（予備調査及び見解書）（1）標準特許の完全出願がされている場合は，局長は，当該出願に関する特許願書及び明細書に関して予備調査及び見解書を作成することができる。
（2）予備調査及び見解書は，規則に従って作成しなければならない。

11.3.3 出願公開
特許出願（PCT 出願以外のもの）された場合は、所定の情報を公報において公告（公開）されなければならない（特許法第 53 条際 1 項）
。公開の時期は、出願日又は優先日の何れか早い方の後 18 か月以内である（規則第 4.2 条第 3 項）。

132 Search for a standard patent（IP Australia、2016 年 5 月 30 日）

https://www.ipaustralia.gov.au/patents/applying-patent/search-standard-patent（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

180

第53条（出願人等に関する一定の情報の公開）（1）特許出願（PCT出願以外のもの）がされた場合は，局長は，出願人及び出願についての所定の情報を，公報において公告しなければならない。
（2）PCT出願に関する情報の公開に関しては，規則により規定を設けることができる。
規則第4.2条（明細書を公衆の閲覧に供する旨の公告）（3）法律第54条（3）（b）の適用上，所定の期間は，明細書の提出日から，（a）明細書の提出日，又は（b）規則3.12にいう最先の優先権書類の提出日，のうち何れか早い方の後 18 月の終了までの期間である。

11.3.4 早期公開
特許出願（PCT 出願以外のもの）は、出願人から請求があったときは、公報に公告されなければならない（特許第 54 条第 1 項）
。当該請求があったときは、速やかに公告されなければならない（規則第 4.2 第 2 項）。
第54条（公告）（1） 標準特許出願（PCT出願を除く）に関して提出された完全明細書が公衆の閲覧に供されていない場合において，局長は，出願人からその請求があったときは，規則に従い，完全明細書を公衆の閲覧に供する旨を公報に公告しなければならない。
規則第4.2条（明細書を公衆の閲覧に供する旨の公告）（2）法律第54条（1）の適用上，局長は，次の事項が行われた後速やかに，公告を行わなければならない。
（a）出願人が，公告を請求すること，（b）関連する要約が，最終的に完成すること，及び（c）規則 3.2A（2）に基づく指示が与えられている場合－その指示が遵守されること

11.3.5 審査請求所定の要件を満たす特許出願をした場合は、出願人は出願日から 5 年以内に審査請求をすることができる（特許法第 44 条第 1 項、規則第 3.15 条第 1 項）。
また、他の出願との関係や公衆の利益等により局長が合理的に認める理由（規則第 3.16
条第 1 項（a）～（c））があるときは、局長は出願人に対して審査請求するよう指示できる（特許法第 44 条第 2 条）
。審査請求期限は、指示の日後 2 か月以内である（規則第 3.16
条第 2 項）。

181

第 44 条（審査請求）（1）標準特許を求める完全出願をした場合は，出願人は，所定期間内に，かつ，規則に従って，その出願に係わる特許願書及び明細書の審査を請求することができる。
（2）標準特許を求める完全出願がされた場合は，局長は，1 又は 2 以上の所定の理由に基づき，かつ，規則に従って，出願人に対し，所定の期間内にその出願に係わる特許願書
及び完全明細書の審査を請求するよう指示することができる。
規則第3.15条（審査請求の要件）（1）法律第 44 条（1）の目的に関して，完全出願の出願日から 5 年の期間が規定されている。
規則第 3.16 条（審査に関する所定の理由及び期間）（2）法律第 44 条（2）の適用上，所定の期間は，指示が出された日から 2 月である。

11.3.6 早期審査・優先審査
出願人が審査を早めるように求めた場合で、局長が規則第 3.17 条第 2 項（a）及び（b）に該当することを合理的に認めた場合は審査を早めることができる。早期審査請求には公的費用は不要である。
早期審査の対象となる理由としては以下のようなものが挙げられている133。
・グリーンテクノロジーの分野
・特定の知的財産庁により特許可能である（グローバル PPH）
・商業化の検討事項
・侵害の手続き
・ライセンスの理由
規則第3.17条（局長が審査を指示し又は早めるための要件）（1）法律第44条（3）の適用上，何人も，局長に対し，法律第44条（2）に基づいて，標準特許の出願人にその特許願書及び完全明細書の審査を求める指示を出すよう承認された様式により請求することができる。
（2）出願人がその特許願書及び完全明細書についての審査を早めるよう求めた場合において，局長が次の事項を合理的に認めたときは，審査を早めることができる。
（a）早めることが公衆の利益に適うこと，又は（b）早めることが望ましいとする特別の状況があること

133「Expedited examination for standard patents」（IP Australia、2016 年 6 月 14 日）
https://www.ipaustralia.gov.au/patents/applying-patent/standard-patent-application-process/examination-standard-patent/expedited-examination-standard-patents（最終アクセス日：2017 年 2 月 6 日）

182

11.3.7 特許審査ハイウェイ（PPH）
通常型 PPH、PCT-PPH、PPH-MOTTAINAI 及びグローバル PPH に参加している。

11.3.8 拒絶理由通知について
拒絶理由の送付期限はない。
出願人が、審査請求をしたときは、出願を審査して報告しなければならない（特許法第45 条第 1 項、規則第 3.19 条第 1 項）
。審査結果の報告は、審査請求から約 12 か月で発行134される 。出願が所定の要件を満たすときは出願が受理（特許付与の許可）され、受理されないときは出願人に拒絶理由が通知される（特許法第 49 条第 1 項及び第 2 項）
。受理又は拒絶の通知は公告される（特許法第 49 条第 5 項及び第 7 項）。
第45条（審査）（1）（1A）に従うことを条件として，出願人が標準特許出願に関する特許願書及び完全明細書の審査を求めた場合は，局長は，願書及び明細書を審査し，次の事項について報告しなければならない。
（a）明細書が第40条（2）から（4）までを遵守しているか否か，及び（b）局長の知る限りにおいて，クレームされた発明が第18条（1）（a），（b）及び（c）にいう基準を満たしているか否か，及び（c）発明が，第18条（2）に基づく特許可能な発明であるか否か，及び（d）その他規定されている事項（あれば）
規則第 3.19 条（審査の実施：標準特許）（1）局長は，特許願書又は完全明細書に対する合法的な拒絶理由が存在すると合理的に信じるときは，審査に関する報告にその拒絶理由を記載しなければならない。
第 49 条（特許願書の受理：標準特許）（1）第50条に従うことを条件として，局長は，次の事項を疑う余地なく認める場合は，標準特許出願に関する特許願書及び明細書を受理しなければならない。
（a）明細書が第40条（2）から（4）までを遵守していること，及び（b）クレームされた発明が第18条（1）（a），（b）及び（c）にいう基準を満たしていること，及び（c）発明が，第18条（2）に基づく特許可能な発明であること，及び（d）第45条（1）（d）に基づいて定められた事項(あれば)（2）（1）に該当しない場合は，局長は，当該願書及び明細書の受理を拒絶することができる。
（5）局長は，標準特許の出願に係わる特許願書及び完全明細書を受理した場合は，
134 「Examination of a standard patent」の「Timeline of the examination process」（2016 年 5 月 30 日）

https://www.ipaustralia.gov.au/patents/applying-patent/standard-patent-application-process/examination-standard-patent（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

183

（a）出願人に書面でその受理を通知し，かつ（b）公報に受理通知を公告しなければならない。
（7）局長は，標準特許の出願に係わる特許願書及び完全明細書の受理を拒絶した場合は，書面で出願人に拒絶理由を通知し，かつ，公報に拒絶通知を公告しなければならない。
特許出願に対する特許庁からの指令に対する各応答期間については、特に規定されていない。特許出願が公告決定時期までに受理（特許の許可）される状態になっていなければ失効する（特許法第 142 条第 2 項（e））
「アクセプタンス期間」がある。この期限は、2013
年 4 月 15 日施行の改正法により、最初の審査報告書発行後 12 か月である（規則第 13.4
条第 1 項（b））
。
ただし、この期限が適用されるのは、以下のいずれかの特許出願である。
・2013 年 4 月 15 日以降に出願された特許出願
・2013 年 4 月 15 日前に出願され、2013 年 4 月 15 日以降に審査請求された特許出願
2013 年 4 月 15 日より前に審査請求した出願のアクセプタンス期間は 21 か月以内であり、当該期間のうち12か月以降については手数料が必要となる（規則第13.4条第1項（a））
。
第142条（出願の失効）（2）標準特許の完全出願は，次の場合は失効する。
（e）特許願書及び完全明細書が，本号の適用上定められている期間内に受理されない
場合
規則第 13.4 条（所定の期間：願書及び明細書の受理）（1）本条規則に従うことを条件として，法律第 142 条（2）（e）の適用上，出願に関する所定の期間は，次の通りである。
（a）特許願書及び完全明細書の審査請求が 2013 年 4 月 15 日前に請求された場合－
法律第 45 条に基づく最初の報告書（もしあれば)の日付から 21 月の期間（b）審査請求が，2013 年 4 月 15 日以降にされている場合－法律第 45 条に基づく最初の報告書（もしあれば）の日付から 12 月の期間

11.3.9 補正について補正については、特許法第 10 章（第 102 条～第 116 条）に規定されているが、期間に関する記載があるのは、特許法第 112A 条であり、上訴期間中についての制限が記載されている。
また、拒絶理由が出された場合には、補正等をすることができるが（規則第 3.19 条）、
特許出願に対する特許庁からの指令に対する各応答期間については、特に規定されていない。

184

規則第3.19条（審査の実施：標準特許）（1）局長は，特許願書又は完全明細書に対する合法的な拒絶理由が存在すると合理的に信じるときは，審査に関する報告にその拒絶理由を記載しなければならない。
（2）出願人は，書面をもってその拒絶に反論するか，又は願書若しくは完全明細書を第10章に従って補正するための許可を求めることができる。
（3）出願人が，法律第45条に基づく報告書に対する応答として，又はその報告書を予測して，特許願書又は明細書を補正する許可を求めたときは，局長は，その願書及び明細書を審査し，各補正提案が実行されたものとして，報告しなければならない。
（4）出願人が上記拒絶理由に反論したときは，局長は，その願書及び明細書を審査し，かつ，出願人によって提起された事項に留意しなければならない。

11.3.10 拒絶査定不服審判
出願が拒絶されたときは、連邦裁判所に不服を拒絶決定後 21 日以内に申し立てることができる（特許法第 51 条、連邦裁判所規則第 34.24 条）。上訴期間中は、裁判所により指示される補正命令による場合（特許法第 105 条第 1 項）を除き、補正ができない（特許法第 112A 条）。
第51条（上訴）
この節に基づく局長の決定に対しては，連邦裁判所に上訴することができる（第 50A 条に基づく決定以外）。
第105条（裁判所によって指示される補正）（1）特許に係わる関連の訴訟において特許権者からの申請があったときは，裁判所は命令をもって，該当する特許証，特許願書又は完全明細書をその命令書に記載した方法で補正するよう指示することができる。
連邦裁判所規則第34.24条（上訴の開始－上訴通知の送付）135
長官の決定により上訴を希望する者は、様式92に従い、当該決定の日の後21日以内に上訴の通知を提出しなければならない。
第112A条（上訴に関する決定）
特許出願に関する完全明細書は，第105条に基づく場合を除き，次の場合は補正してはならない。
（a）明細書に関して局長の決定又は指示に対する上訴が連邦裁判所に提起されており，
かつ（b）上訴及びそこから生じる手続が，最終決定に至らず，取下又はその他の処分がされていない場合135 仮訳。

Federal Court Rules 2011 https://www.legislation.gov.au/Details/F2011L01551（2011 年 7 月 20 日付け、最終アクセ
ス日：2017 年 3 月 1 日）

185

11.3.11 登録前異議申立
何人も、特許公告の日から 3 か月以内に、異議申立通知書をオーストラリア特許庁に送付することで異議申立請求ができる（特許法第 59 条、規則第 5.4 条第 1 項）
。異議申立人は、当該通知書を提出後 3 か月以内に、異議申立の理由と明細を記載した陳述書を提出しなければならない（規則第 5.5 条第 1 項）
。その後、当該異議申立人は、3 か月以内に異議申立を裏付ける証拠を提出しなければならない（規則第 5.8 条第 1 項）。
これに対して、出願人は、その後 3 か月以内に、必要に応じて、答弁の証拠を提出しなければならない（規則第 5.8 条第 2 項及び第 3 項）。
異議申立人は、その後 2 か月以内に、反論証拠又は反論証拠を送達する旨を通知しなけ
ればならない（規則第 5.8 条第 2 項及び第 4 項）。
証拠の提出が終了すると、特許庁にて聴聞が行われ、異議決定がなされる（特許法第 60
条第 2 項、第 3A 項及び第 3B 項）。この決定に対しては、連邦裁判所に上訴できる（特許法第 60 条第 4 項）。
第59条（標準特許の付与に対する異議申立）
大臣又は他の何人も，規則に従い，次の理由の1又は2以上に基づいて，標準特許の付与に対して異議申立をすることができるが，異議申立理由は，これ以外には存在しない。
（a）名義人が，次の何れかに該当していること（i）その発明について，特許の付与を受ける権原を有していないこと，又は（ii）その発明について，特許の付与を受ける権原を有しているが，ただし，他人と共同であることが条件となっていること（b）その発明が，特許を受けることができる発明でないこと（c）完全出願に関して提出された明細書が，第40条（2）又は（3）を満たしていない
こと
規則第5.4条（異議申立書－標準特許の異議申立）（1）法律第 59 条に関し，何人も，受理通知が法律第 49 条（5）（b）に基づいて公表される日から 3 か月以内に，承認された様式で異議申立書を提出することにより，標準特許の付与に対して異議申立を行うことができる。
規則第5.5条（理由及び明細の陳述－標準特許の異議申立）（1）法律第 101M 条異議申立を除く，実体的な異議申立における異議申立人は，異議申立書が提出される日から 3 月以内に，理由及び明細の陳述書を提出しなければならない。
規則第 5.8 条（立証期間）（1）実体的異議申立における異議申立人は，異議申立の裏付け証拠を提出しなければな
らない：（a）法律第101M条異議申立に関して－規則5.6（1）に記述されている書類と同時，又は（b）その他の実体的異議申立に関して－異議申立人が，規則 5.5 に基づいて，理由及び明細の陳述書を提出する日から 3 か月以内。

186

答弁証拠
（2）異議申立人が異議申立の裏付け証拠を提出する場合は，出願人は，その裏付け証拠に対する答弁証拠を，局長が次を行う日から3か月以内に，提出しなければならない：（a）出願人に対し，次を与えること：（i）すべての裏付け証拠，又は（ii）異議申立人が異議申立の裏付け証拠を複数回に分けて提出する場合－最終回の裏付け証拠，及び（b）出願人に対し，すべての裏付け証拠が提出されていることを通知すること。
（3）異議申立人が，異議申立の裏付け証拠を何も提出しない場合は，出願人は，局長が当該出願人に対し裏付け証拠が提出されていないことを通知する日から 3 か月以内に，理由及び明細の陳述書に対する何らかの答弁証拠を提出しなければならない。
答弁証拠（4）出願人が（2）又は（3）に基づいて答弁証拠を提出する場合，異議申立人は，局長が次を行う日から2か月以内に，答弁証拠に対する何らかの証拠を提出しなければならない：（a）異議申立人に，次を与えること：（i）すべての答弁証拠，又は（ii）出願人が答弁証拠を複数回に分けて提出する場合－最終回の答弁証拠，及び（b）異議申立人に対し，すべての答弁証拠が提出されていることを通知すること。
第60条（局長による聴聞及び決定）（1）標準特許の付与に対して異議申立がされた場合は，局長は，その事件について規則に従って決定しなければならない。
（2）局長は，事件について決定する前に，出願人及び異議申立人に対し，聴聞を受ける
合理的機会を与えなければならない。
（3）局長は，事件についての決定に際し，標準特許の付与に対して異議申立をすることができる全ての理由を考慮することができ，その理由に異議申立人が依拠しているか否かを問わない。
（3A）局長は，標準特許付与に対する異議申立の根拠が存在することを，疑う余地なく認めた場合は，その出願を拒絶することができる。
（3B）局長は，適切な場合は，出願人に対し異議申立の根拠を除去するために関連する明細書を修正する合理的機会を与え，かつ，出願人がそうしなかった場合を除き，本法に基づいて出願を拒絶してはならない。
（4）出願人及び異議申立人は，本条に基づく局長の決定に対して連邦裁判所に上訴することができる。

187

11.3.12 登録料の支払い（1）許可手数料
出願が受理（特許付与の許可）されると、受理の通知は公告され（特許法第 49 条第 5項）
、当該公告の日から 3 か月以内に受理手数料が納付されなければ、当該出願は失効す
る（規則第 22.2I）。
また、特許の付与は、所定期間内に、異議申立がない又は異議申立がされたが特許されるべきであると決定されたときに付与される（特許法第 61 条第 1 項及び第 2 項）
。所定期
間とは、出願の公告後 3 か月から、通常は 6 か月までである（規則第 6.2 条第 1 項）。
第 49 条（特許願書の受理：標準特許）（5）局長は，標準特許の出願に係わる特許願書及び完全明細書を受理した場合は，（a）出願人に書面でその受理を通知し，かつ（b）公報に受理通知を公告しなければならない。
規則第 22.2I 条（不納：受理手数料）（1）本条規則は，次の場合に適用する。
（a）附則 7 の項目 213 にいう受理手数料が，その納付時期に納付されず，（b）受理手数料の納付時期から 1 月以内に，局長が手数料の納付義務者に対し，法律第 49 条（5）（b）に基づいて受理が公告された日から 3 月以内に当該手数料を納付するよう求め，及び（c）手数料が，前記の 3 月以内に納付されなかった場合（2）当該出願は，失効する。
第 61 条（標準特許の付与）（1）第 100A 条及び第 210A 条（2）（a）に従うことを条件として，局長は，次に該当する場合は， 特許に係る所定の明細を登録簿に登録することにより標準特許を付与しなけ
ればならない。
（a）当該付与に対して異議申立がされていない場合，又は（b）異議申立がされたが，局長の決定，又は上訴に対する決定が，標準特許が付与されるべきであるという場合（2）標準特許は，所定の期間内に付与されなければならない。
規則第 6.2 条（所定の期間：標準特許の付与）（1）法律第 61 条（2）の適用上，所定の期間は，願書及び完全明細書の受理についての法律第 49 条（5）（b）に基づく公告後 3 月から次の時期までの期間である。
（a）公告後 6 月，又は（b）これより後の日であって，特許の付与を延期すべきであると認めて，（i）裁判所又は行政不服審判所（AAT）における手続の場合－裁判所又は行政不服審判所（AAT）が指示する日，又は（ii）前記以外の場合－局長が合理的に指示する日

188

（2）出願維持手数料
出願人は、継続手数料（Continuation fee、出願維持年金）として、出願の 4 年目の日
（第 4 周年日）
以降に対する手数料を納付しなければならない（特許法第 142 条第 2 項（d）、
規則第 22.2 条第 6 項、附則 7 の 221（a））
。納付は、関連する周年日の最後の日までである（規則第 13.3 条第 1 項）が、6 か月の猶予期間がある（規則第 13.3 条第 1A 項及び第 3項）。所定の期間内に納付しないときは、出願は失効する（特許第 142 条第 2 項（d））
。な
お、周年日とは特許が付与された場合に特許日となる周年日であり、特許日は完全な明細書が提出された日である（規則第 13.3 条第 3 項、特許法第 65 条）。
なお、特許付与後は、継続手数料ではなく、更新手数料（Renewal fee、特許年金）を納付する必要がある。
更新手数料は継続手数料と同一料金であり、支払期限も同一である。
第 142 条（出願の失効）（2）標準特許の完全出願は，次の場合は失効する。
（d）出願人が，本号の適用上定められている期間内に，出願に係わる継続手数料を納付しない場合，
規則第 22.2 条（一般的な手数料）（6）2012年7月1日に効力を有していた附則7の項目211（a）は，次のものに適用する。
（a）次の特許，（i）2008年7月1日以降の特許日を有するもの，及び（ii）第4周年日が施行日以降に当たるもの，並びに（b）次の特許出願，すなわち（i）2008年7月1日以降に出願されたもの，及び（ii）第 4 周年日が施行日以降に当たるもの
規則第13.3条（所定の期間：継続手数料）（1）法律第142条（2）（d）に関して，（a）標準特許出願の継続手数料は，関連する周年日に対して，当該周年日の最後の瞬間に納付期限となり，また（b）その手数料の納付をしなければならない期間は，当該周年日の最後の瞬間に終了する期間である。
（1A）ただし，継続手数料が関連する周年日が終了してから6月（「6月期間」）以内に納付される場合は，（a）（1）（b）にいう期間は，手数料が納付されるときまで延長されているものとみなし，（b）その継続手数料は，附則7の項目211に記載した追加手数料を含むものとし，また（c）その追加手数料は，6 月期間の初日から納付義務が生じる。
（3）本条規則において，標準特許出願についての「関連する周年日」とは，次の周年日
をいう。

189

（a）その出願について特許が付与された場合に特許日となる日の周年日であり，かつ（b）附則7の項目211にいうもの
注1：特許日については，法律第65条及び規則6.3参照
注 2：納付すべき手数料については，規則 22.2 参照
第65条（特許日）
特許日は，次の通りである。
（a）関連する完全明細書の提出日，又は（b）規則が前記と異なる日を特許日に決定するよう規定している場合－規則によって決
定される日

190

11.4 特許出願の手続き
出願から登録までの手続きは以下のとおりである。136

136

一般社団法人 発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業「オーストラリア」を参考にして作成した。
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Australia.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

191

192

第 III 部 データベース分析による調査結果

193

194

１．特許出願から登録までの期間の全体的調査
・データ：DOCDB137にある 2011～2015 年（5 年間）に登録された特許出願（以下「調査対象データ」という。
）について、「出願（INID コード138：22）から登録日（INID コード：45 又は 44）までの期間」を算出した。
ただし、インドは INPASS139を使用し、タイはタイ知的財産局の HP のデータ
ベース140を使用した。
一部の IPC（一部は Family のデータを参照）及び国籍（一部は出願人名より判断）は各国 DB より抽出した。

1.1 全対象国の比較
全調査対象国について、本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録された特許の、出願から登録までの期間の平均、最長期間、最短期間、標準偏差、登録件数及び審査請求期間は以下のとおりである。

1．日本
2．米国
3．欧州
4．中国
5．韓国

表 3-1：出願から登録までの期間等に関するデータ
出願～登録の 最長 最短 標準 登録件数
期間（平均、月） (月) (月) 偏差

6．独国
7．インド
8．タイ
9．ブラジル10．カナダ11．オーストラリア

57.6
40.8
67.9

212
537
311

2
2
8

24.4
22.1
34.7

38.5
35.7

236
221

2
0

19.5
27.1

66.0
79.9
124.8
128.0
86.0
49.2

486
234
241
293
349
107

137 EPO worldwide bibliographic database

3
19
12
7
5
0

46.2
21.6
41.5
25.3
31.7
18.2

審査請求期間

1,233,949 出願から 3 年
1,354,577 なし
331,988 調 査 報 告 の 公開日から 6 か月
1,163,558 出願から 3 年
557,965 出願から3 年141
68,391
22,9095,752
15,182
111,563
97,432

出願から 7 年
出願から 4 年
公開から 5 年
出願から 3 年出願から 5 年
出願から 5 年

https://www.epo.org/searching-for-patents/technical/docdb.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
http://www.inpit.go.jp/content/100029977.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
139 INPASS（Indian Patent Advanced Search System）
http://ipindiaservices.gov.in/publicsearch/newpublicsearch/（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
140 タイ特許庁データベース
http://patentsearch.ipthailand.go.th/DIP2013/simplesearch.php（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
141 2017 年 3 月 1 日の特許法改正により、審査請求期間は 5 年から 3 年へ変更された。
138 INID コード一覧表

195

以下のグラフは、本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録された特許の、出願から登録までの期間の平均を示したものであり、横軸は各知的財産庁を示し、縦軸は出願から登録までの平均期間を示す。
出願から登録までの期間の平均が、最も長かったのはブラジルで 128.0 か月であった。
続いて長かったものから順に、タイ 124.8 か月、カナダ 86.0 か月、インド 79.9 か月、欧州 67.9 か月、独国 66.0 か月であった。

図 3-1：出願から登録までの期間の平均

1.2 出願から登録までの期間における登録件数の分布
調査データに関する各国の知的財産庁における出願から登録までの期間における登録件数の分布図である。横軸は、出願から登録までの期間を 10 か月ごとに示す。縦軸は、対応する横軸の期間内に登録された特許の登録件数を示す。
出願から登録までの期間が 240 月以上かかった件数をみると、当該件数が最も多かったのは、欧州で 54 件、次いで米国 51 件、独国 46 件、カナダ 31 件、ブラジル 2 件、タイ
及びオーストラリアが各 1 件であった。
登録件数のピーク（グラフの最も高い部分）が、60 か月（5 年）よりも遅かったのは、
インド、タイ、ブラジル、カナダ及びオーストラリアであった。
なお、インドは PCT 国際特許出願であっても、CGPDTM への出願日を「出願日」として Web 公報に掲載されている。したがって、インドについては、PCT 国際特許出願はインドに国内移行した日で計算している。

196

（1）日本

図 3-2-1：日本（2）米国

図 3-2-2：米国（3）欧州

図：3-2-3：欧州

197

（4）中国

図：3-2-4：中国（5）韓国

図 3-2-5：韓国（6）独国

図 3-2-6：独国

198

（7）インド

図 3-2-7：インド（8）タイ

図 3-2-8：タイ（9）ブラジル

図 3-2-9：ブラジル

199

（10）カナダ

図 3-2-10：カナダ（11）オーストラリア

図 3-2-11：オーストラリア

200

1.3 出願年別の比較調査データに関する各国の知的財産庁における出願から登録までの期間における登録件数の分布図である。横軸は、出願から登録までの期間を出願年ごとに示す。縦軸は、対応する横軸の期間内に登録された特許の登録件数を示す。
「1990 年前」の部分には、1990 年より前に出願された案件で本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録された件数を記載している。
1990 年以前の出願が本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録されている件数が最も多かったのは、独国 32 件（1974～1990 年出願）
、次いでカナダ 31 件（1983～1990 年出願）、欧州 21 件（1985～1990 年出願）
、米国 15 件（1966～1990 年出願）及びブラジル 1件（1986 年出願）であった。
登録件数のピークの出願年が最も古かったのは、タイ及びブラジルで、ともに 2003 年に出願された件数が最も多かった。次いで、カナダ（2006 年）、インド（2007 年）であった。
ただし、インドについては、INPASS に入力された出願日は、インド特許意匠商標総局（CDPDTM）への実際の出願日である可能性が高い。

201

（1）日本

図 3-3-1：日本（2）米国

図 3-3-2：米国（3）欧州

図 3-3-3：欧州

202

（4）中国図 3-3-4：中国（5）韓国

図 3-3-5：韓国（6）独国

図 3-3-6：独国

203

（7）インド

図 3-3-7：インド（8）タイ

図 3-3-8：タイ（9）ブラジル

図 3-3-9：ブラジル

204

（10）カナダ

図 3-3-10：カナダ（11）オーストラリア

図 3-3-11：オーストラリア

2051.4 分野別の比較
各特許に付与された筆頭 IPC 分類から、WIPO の技術分類142に従って、各特許に I-1～
V-3 の 35 分野を付与した。これをもとに出願人別に分析を行った。
グラフの横軸は WIPO の技術分類を示し、縦軸は本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録された件数を示す。
出願から登録までの平均値がどの分野においても 100 か月以上であったのは、タイ及びブラジルであった（登録がなかった分野を除く。
）。その他の国で 100 か月を超えたのは、
カナダで 3 分野（I-7.ビジネス方法、III-2.バイオテクノロジー、III-3.製薬、III-9.マイク
ロ構造・ナノテクノロジー）であった。
出願から登録までの平均値がどの分野においても 60 か月（5 年）を超えなかったのは、
米国、中国、韓国及びオーストラリアであった。
出願から登録までの平均値の分野間の差が最も大きかったのは、タイ（登録がなかった
III-9.マイクロ構造・ナノテクノロジーを除く。
）で 72.3 か月、次いでブラジル 62.8 か月、
独国 46.1 か月であった。
180

月
ブラジル

タイ

160
140
120
100

欧州

カナダ
独国

インド

80
60
40
20

米国

韓国

オーストラリア中国

日本

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

0

日本
中国
ブラジル

米国
韓国
カナダ

欧州
インド
オーストラリア

図 3-4：分野別

142 特許行政年次報告書 2016 年版

統計・資料編第 2 章 24「（付表）分野別対応 IPC 表」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016/toukei/0224_01fu.pdf

206

独国
タイ

２．特許出願から登録までの期間の出願人の国籍別調査
2.1 出願から登録までの期間の平均の比較
全調査対象国について、本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録された特許の、出願から登録までの期間についての出願人の国籍・所在地別の平均の比較は以下のとおりである。
グラフの横軸は各知的財産庁を示し、縦軸は出願から登録までの平均期間を示す。各知的財産庁ごと、左から、すべての出願人の場合、出願人が内国民（欧州の場合は EPO メ
ンバー国の国民143）の場合、出願人が外国人（日本人を含む）の場合、出願人が日本人の場合の、出願から登録までの平均期間を示す。
外国人の平均値が内国民の平均値よりも長かったのは（表中の「c-b」）4 か国で、長かったものから順に、独国 23.8 か月、ブラジル 17.7 か月、欧州 15.9 か月、米国 2.1 か月ずつ長かった。
日本人の平均値が内国民の平均値よりも長かったのは（表中の「d-b」）上記と同じ 4 か国で、長かったものから順に、独国 31.9 か月、欧州 14.6 か月、ブラジル 14.0 か月、米国
0.1 か月ずつ長かった。外国人の中でみると、独国は、日本人の平均値が外国人（全体）の平均値よりも 8.1 か月長かった。
内国民の平均値が外国人の平均値よりも長かったのはインド及びカナダであった。
なお、日本及び中国は国籍のデータが十分に収集できなかったため、グラフを作成していない。また、韓国、タイ及びオーストラリアについては、出願人名を確認し、日本人と思われるものを日本人国籍と判断したため、全データについて内国民及び外国人を明確に区分しなかったのでグラフを作成していない。
なお、インドは PCT 国際特許出願であっても、インド特許意匠商標局（CGPDTM）への出願日を「出願日」として Web 公報に掲載されている。したがって、インドについて
は、PCT 国際特許出願はインドに国内移行した日を出願日として計算している。

143 Member states of the European Patent Organization（EPO）

http://www.epo.org/about-us/organisation/member-states.html（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

207

表 3-2：出願人の出願分野別の出願から登録までの期間（出願人の国籍別）
出願～登録の期間（月）
全体
a

内国民
b

外国人
c

1.日本
2.米国

57.6
40.8

39.7

41.8

3欧州

67.9

60.2

4.中国
5.韓国
6.独国
7.インド
8.タイ
9.ブラジル10.カナダ11.オーストラリア

38.5
35.7
66.0
79.9
124.8
128.0
86.0
49.2

58.7
82.5
112.6
88.8
-

日本人
d

b-a

c-a

d-a

c-b

d-b

39.8 -1.1

1.0 -1.0

2.1

0.1

76.1

74.8 -7.7

8.2

82.5
79.4
130.3
87.5
-

53.7
90.6 -7.3 16.5
75.5 2.6 -0.5
118.4
126.6 -15.4
2.3
76.2 2.8
1.5
42.7
-

審査請求期間出願から3年
なし
調査報告の公6.9 15.9 14.6
開日から6か月- 出願から3年
18.0- 出願から5年
24.6 23.8
31.9 出願から7年-4.4 -3.1 -7.0 出願から4年-6.4- 公開から5年-1.4 17.7 14.0 出願から3年-9.8 -1.3 -12.6 出願から5年-6.5- 出願から5年－：データなし＊「0」：データなし
図 3-5：出願人の出願分野別の出願から登録までの期間（出願人の国籍別）

208

2.2 出願から登録までの期間の積算登録された特許の積算を、出願人の国籍・所在地別に以下に示す。横軸は、出願から登録までの期間を 10 か月ごとに示す。縦軸は、対応する横軸の期間内に登録された特許の件数の割合（すべての登録件数を 100%とする）を示す。
登録件数の 50%の部分に、出願人が内国民の場合は縦の点線、日本人の場合は縦の実線を記載した。これらの 2 つの縦線の間隔が大きい程、内国民と日本人との間で、全体の登録件数の 50%に達する期間に差が大きいことを示す。
全体の登録件数の 50%に達する期間の差が、内国民と日本人とで最も大きかったのは独国で、次いで欧州、次いでインド及びブラジルであった。インドについては内国民の方が50%に達するまでの期間が長かった。
韓国、タイ及びオーストラリアについては、内国民のデータがないため内国民と日本人との比較はできなかったが、韓国は出願人が全体の場合と日本人との場合との差が、これ
ら 3 つのうち最も大きかった。タイは出願人が日本人の場合が全体の場合よりも早く 50%に達していた。
日本及び中国は、内国民、外国人及び日本人の国籍に関するデータが取得できなかった
ため、出願人全体のグラフのみである。
なお、インドは PCT 国際特許出願であっても、CGPDTM への出願日を「出願日」として Web 公報に掲載されている。したがって、インドについては、PCT 国際特許出願はインドに国内移行した日で計算している。

209

（1）日本

図 3-6-1：日本（2）米国

図 3-6-2：米国（3）欧州

図：3-6-3：欧州

210

（4）中国図 3-6-4：中国（5）韓国

図 3-6-5：韓国（6）独国

図 3-6-6：独国

211

（7）インド

図 3-6-7：インド（8）タイ

図 3-6-8：タイ（9）ブラジル

図 3-6-9：ブラジル

212

（10）カナダ

図 3-9-10：カナダ（11）オーストラリア

図 3-6-11：オーストラリア

213

2.3 出願から登録までの期間の分布の比較
出願から登録までの期間を、出願人の国籍・所在地別（内国民、外国人及び日本人）に表した。横軸は、出願から登録までの期間を 10 か月ごとに示す。縦軸は、対応する横軸の期間内に登録された特許件数の全件数を 100 として、各国籍・所在地の出願人の割合を%で示す。欧州特許庁については、EPO メンバー国の国民を内国民とした。
例えば、図 3-7-2（米国）で、0 月から 10 か月以内（横軸「5」）に登録された特許は、内国民（米国人）が 59.3%、外国人（日本人を含む）が 39.7%、日本人は 16.7%を占める。
出願から登録までの期間が 0 月から 10 か月以内で、出願人が内国民である割合が最も高かったのは、ブラジルで 100%（2 件）であった。次いで高かったのは、独国であり 90.8%
が内国民（独国人）、9.2%が外国人（日本人を含む）、0.5%が日本人であった。次いで高かったのは、欧州で 89.5%が内国民（EPO メンバー国の国民）、10.5%が外国人（日本人を含む）、5.3%が日本人であった。
インド及びタイは、出願から登録までの期間が 0 か月から 10 か月以内で、登録された特許はなかった。
出願から登録までの期間が 240 か月以上かかる場合において、出願人が日本人である割合は、ブラジル 50.0%（1 件）、欧州 12.5%、独国 8.7%、カナダ 6.5%であった。その他の国については 0%であった。
内国民の割合が、最初は高く徐々に減少傾向にあるのは、欧州、独国、ブラジル及びカナダであった。これらの国において、内国民の割合と外国人の割合が逆転したのは、欧州
では 65 か月（60 か月より長く 70 か月未満）、ブラジルでは 85 か月（80 か月より長く 90
か月未満）である。独国は内国民の割合が徐々に減少し 75 か月（70 か月より長く 80 か
月以下）から 185 か月（180 か月より長く 190 か月以下）まではほぼ横ばいである。カナダは内国民の割合が 15 か月（10 か月より長く 20 か月以下）で最大になり、その後徐々に減少し、95 か月（90 か月より長く 100 か月以下）以降は 10%以下である。
米国は、55 か月（50 か月より長く 60 か月以下）から 225 か月（220 か月より長く 230
か月以下）は内国民の割合がほぼ増加している。
なお、日本及び中国は国籍のデータが十分に収集できなかったため、グラフを作成していない。また、韓国、タイ及びオーストラリアについては、出願人名が日本人と思われるものを日本人国籍と判断したため、内国民及び外国人のグラフは作成していない。

214

（1）米国図 3-7-2：米国（2）欧州

図：3-7-3：欧州（3）韓国

図 3-7-5：韓国

215

（4）独国図 3-7-6：独国（5）インド

図 3-7-7：インド（6）タイ

図 3-7-8：タイ

216

（7）ブラジル

図 3-7-9：ブラジル（8）カナダ

図 3-7-10：カナダ（9）オーストラリア

図 3-7-11：オーストラリア

217

2.4 出願から登録までの期間が 10 年以上の特許の割合の比較
出願から登録までの期間が 10 年以上のものを、出願人の国籍・所在地別（全体、内国民、外国人及び日本人）に表した。縦軸は、対応する横軸の国で登録された各出願人の国籍の特許件数の全件数を 100%としたときに、出願から登録までの期間が 10 年以上のものの割合である。各知的財産庁ごと、左から、すべての出願人の場合、出願人が内国民（欧州の場合は EPO メンバー）の場合、出願人が外国人（日本人を含む）の場合、出願人が日本人の場合の、出願から登録までの平均期間を示す。
例えば、欧州について、出願から登録までの期間が 10 年以上であった割合は、すべての出願人は 8.8%である。また、出願から登録までの期間が 10 年以上であった割合は、出願人が内国民（EPO メンバー）の場合は 6.5%で、出願人が外国人（11.7%）及び出願人が日本人（12.0%）である場合よりも、低くなっている。独国についても、出願から登録までの期間が 10 年以上であった割合は、内国民（独国人、12.2%）の場合が、出願人が外国人（21.3%）及び出願人が日本人（24.7%）である場合よりも、低くなっている。
出願から登録までの期間が 10 年以上である登録件数の全体の割合が最も高かったのは、ブラジルでその割合は 58.9%であった。
次いで高かったのは順に、
タイ 50.9%、
独国 14.8%、
欧州 8.8%であった。
出願人が内国民の場合と日本人との場合で差が最も大きかったのは、ブラジルでその差は 14.7%であった。次いで差が大きかったのは、独国 12.5%、欧州 5.5%であった。

図 3-8：出願から登録までが 10 年以上の特許

218

2.5 登録年別の比較
登録年別の出願から登録までの期間の平均値を、出願人の国籍・居住地別に示す。
グラフの横軸は登録年を示し、縦軸は出願から登録までの平均期間を示す。各年ごと、
左から、すべての出願人の場合、出願人が内国民（欧州の場合は EPO メンバー）の場合、出願人が外国人（日本人を含む）の場合、出願人が日本人の場合の、出願から登録までの平均期間を示す。
2011 年から 2015 年の間の何れの年においても、出願人が日本人の平均値が出願人が内国民の平均値よりも長いのは、欧州、独国、ブラジルである。
韓国については、内国民のデータがないため内国民と比較ができないが、いずれの年においても、出願人が日本人の平均値は出願人が全体の平均値よりも長い。
日本及び中国は、内国民、外国人及び日本人のデータがないため、出願人が全体のグラ
フのみである。

219

（1）日本

図 3-9-1：日本（2）米国

図 3-9-2：米国（3）欧州

図 3-9-3：欧州

220

（4）中国図 3-9-4：中国（5）韓国

図 3-9-5：韓国（6）独国

図 3-9-6：独国

221

（7）インド

図 3-9-7：インド（8）タイ

図 3-9-8：タイ（9）ブラジル

図 3-9-9：ブラジル

222

（10）カナダ

図 3-9-10：カナダ（11）オーストラリア

図 3-9-11：オーストラリア

223

2.6 分野別の比較
各特許に付与された筆頭 IPC 分類から、WIPO の技術分類に従って、各特許に I-1～V-3の 35 分野を付与した。これをもとに出願人別に分析を行った。
グラフの横軸は WIPO の技術分類を示し、縦軸は本調査の対象期間（2011～2015 年）に登録された件数を示す。各技術分野ごと、すべての出願人の場合、出願人が内国民（欧州の場合は EPO メンバー）の場合、出願人が外国人（日本人を含む）の場合、出願人が日本人の場合の、出願から登録までの平均期間を示す。
グラフ中、以下のものについては分野名を四角で囲み、出願人が日本人の場合（太い実線）及び内国民の場合（太い点線）の出願から登録までの平均値を記載した。ただし、内国民のデータがない場合は、出願人が日本人の場合が全体の場合（細い実線）よりも長い分野の上位 1～5 位について同様に記載をした。
i）出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも長く、差が大きい方から上位 1～5 位の分野ii）出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも 3 年以上長い分野
出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも出願から登録までの期間において、すべての分野で長かったのは、欧州及び独国（登録がなかった分野を除く。
）であった。
米国については、出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、III-5.食品化学でその差は 20.8 か月であった。次いで差が大きかったのは I-7.
ビジネス方法で 10.1 か月であった。この 2 分野は、出願人が日本人の場合のうち、それぞれ、2 番目及び 1 番目に出願から登録までの期間が長かった。
欧州については、出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、III-9.マイクロ構造・ナノテクノロジーでその差は 31.0 か月であった。次いで差が大きかったのは順に、V-1.家具・ゲーム 24.8 か月、IV-1.ハンドリング機械 24.0 か月、V-3.土木技術 22.4 月、V-2.その他の消費財 22.0 か月であった。V-1～V-3 の分類は、WIPO の技術分野の大きな分野において、「V.その他」に分類されている。
韓国については、出願人が日本人の場合及び全体の場合のみ、グラフにしている。出願人が日本人の場合が全体の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、III-5.食品化学
でその差は 45.8 か月であった。次いで差が大きかったのは順に、II-3.生物材料分析 37.7
か月、III-2.バイオテクノロジー34.1 か月、V-3.土木技術 31.2 か月、III-11.環境化学 28.9
か月であった。

224

独国については、出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも 3 年以上長い分野が 40%（35 分野中 14 分野）であった。出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、III-3.製薬でその差は 69.6 か月であった。次いで差が大きかったのは順に、II-5.医療機器 59.9 か月、II-1.光学機器 53.8 か月、V-1.家具・ゲーム 47.8 か
月、III-7.無機材料・冶金 47.7 か月であった。
インドについては、出願人が日本人の場合が内国民の場合より長かったのは、2 分野で、その差は最大で IV-3.エンジン・ポンプ・タービンの 2.8 か月であった。出願人が日本人である I-7.ビジネス方法及び III-9.マイクロ構造・ナノテクノロジーの登録はなかった。
タイについては、出願人が日本人の場合及び全体の場合のみ、グラフにしている。出願人が日本人の場合が全体の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、I-4.デジタル
通信でその差は 56.8 か月であった。次いで差が大きかったのは順に、V-1.家具・ゲーム
26.8か月、I-8.半導体26.1か月であった。
出願人が日本人であるI-7.ビジネス方法及びIII-9.
マイクロ構造・ナノテクノロジーの登録はなかった。
ブラジルについては、出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、I-2.音響・映像でその差は 62.2 か月であった。次いで差が大きかったのは順に、I-8.半導体 58.5 か月、III-3.製薬 27.5 か月であった。
カナダについては、出願人が日本人の場合が内国民の場合よりも長く、その差が最も大きかったのは、I-2.音響・映像でその差は 30.8 か月であった。次いで差が大きかったのは順に、I-6.コンピュータ 17.5 か月、IV-5.他の特殊機械 16.3 か月であった。
オーストラリアについては、出願人が日本人の場合が内国民の場合より長かったのは、5 分野で、その差は最大で I-5.基本電子素子の 4.6 か月であった。
なお、日本及び中国は、内国民、外国人及び日本人のデータがないため、出願人全体のグラフのみである。また、韓国、タイ及びオーストラリアについては、出願人名が日本人と思われるものを日本人国籍と判断したため、内国民及び外国人のグラフは作成していない。

225

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

（1）日本

90 月
80
70
60
50
40
30
20
10
0

出願人が全体

図 3-10-1：日本

（2）米国

70 月
60
50
40
30
20
10
0
57.7

出願人が全体

出願人が全体51.6

42.5
55.8 46.2

35.0

出願人が内国民（米国人）

120 月
100
80
60
40
20
0

出願人が内国民（EPOメンバー）

図：3-10-3：欧州

226
44.0

47.6
37.9
34.1

出願人が外国人

60.7

48.8

出願人が外国人
出願人が日本人

図 3-10-2：米国

（3）欧州

91.7
72.8
77.0
74.2
80.6

49.5

55.0 58.2

出願人が日本人

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

（4）中国

60 月
50
40
30
20
10
0

出願人が全体

図 3-10-4：中国

（5）韓国

90 月
80
70
60
50
40
30
20
10
0
47.0
72.3

出願人が全体

160月
140
120
100
80
60
40
20
0

108.1
94.4

54.3
52.2

出願人が全体

73.6
54.5

38.2

27.3
27.8

出願人が内国民（独国人）

図 3-10-6：独国

227

出願人が外国人

51.1

25.7
19.9

出願人が日本人

図 3-10-5：韓国

（6）独国

113.7
141.6
102.3
109.0 90.7
111.1
96.0
108.6 94.8
98.0
96.7
96.5

54.2

72.0 65.5 48.3 61.5 58.9
51.0

70.7 52.8 55.2

50.2

49.5

出願人が日本人

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

250 月

200

100

50

50

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術（7）インド

120 月
94.1
100
80
91.9
60
40
20
0

193.0

82.5

79.6

出願人が全体136.3 130.6

0200 月 166.0

103.9

出願人が全体
出願人が内国民（インド人）

出願人が全体

174.0

150

100

115.5

0.0

228

出願人が外国人

150

132.1

出願人が内国民（ブラジル人）

図 3-10-9：ブラジル

出願人が外国人

出願人が日本人

図 3-10-7：インド（8）タイ

150.3 162.3 148.5
143.4

116.6

136.2

0.0

出願人が日本人

図 3-10-8：タイ（9）ブラジル

168.8
140.7 135.7

141.3 117.5 112.10

0.0

出願人が日本人

70 月
60
50
40
30
20
10
0
I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術

I‐1:電気機械装置
I‐2:音響・映像
I‐3:電気通信
I‐4:デジタル通信
I‐5:基本電子素子
I‐6:コンピュータ
I‐7:ビジネス方法
I‐8:半導体
II‐1:光学機器
II‐2:計測
II‐3:生物材料分析
II‐4:制御
II‐5:医療機器
III‐1:有機化学
III‐2:バイオIII‐3:製薬
III‐4:高分子化学
III‐5:食品化学
III‐6:基礎材料化学
III‐7:無機材料
III‐8:表面加工
III‐9:マイクロ構造
III‐10:化学工学
III‐11:環境化学
IV‐1:ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機械
IV‐2:機械加工器具
IV‐3:エンジン
IV‐4:繊維･製紙
IV‐5:他の特殊機械
IV‐6:熱処理機構
IV‐7:機械部品
IV‐8:運輸
V‐1:家具･ゲーム
V‐2:他の消費財
V‐3:土木技術（10）カナダ

140 月
120
95.2
100
80
60
64.4
40
20
0
93.1

75.6

90.6
77.0
82.3

78.4
60.7
69.6

出願人が全体
出願人が内国民（カナダ人）

46.3
57.4
52.7

41.7
55.6 50.9

出願人が全体229

出願人が外国人

出願人が日本人

図 3-10-11：オーストラリア
出願人が日本人

図 3-10-10：カナダ（11）オーストラリア

57.6 50.2

54.6
50.1

230

第 IV 部 ヒアリング調査結果

231

232

1. 国内ヒアリング調査結果
1.1 概要（1）ヒアリング先
本調査では、多くの特許出願を扱っていると思われる国内にある大手の特許法律事務所
及び、特許出願の件数が多い国内企業に対してヒアリングを行った。
・ヒアリング数：合計 10 か所の、国内企業（以下「国内企業」という。
）又は国内の特許法律事務所（以下「国内事務所」という。
）（2）ヒアリング項目
ヒアリング調査は、各知的財産庁の審査期間、及び、内国民と外国人での審査期間の差について現地で感じられていることを中心に行った。

なお、実線で囲った四角内は、国内企業又は国内事務所からの主な意見である。

233

1.2 詳細
1.2.1 全般について（1）審査期間が長い知的財産庁について審査期間が長い知的財産庁として、ほとんどの国内事務所が、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）、タイ知的財産局（DIP）及びブラジル工業所有権庁（INPI）をあげていた。
①審査期間が長い知的財産庁に対する意見
a. 全体
・審査が遅いのは、CGPDTM、DIP 及び INPI である。
・EPO や DPMA は、2、3 回目の手続きで、突然アクションが来なくなることがある。
・医薬分野は審査に長期間かかるが、企業は権利化を急いでいない。
・CGPDTM や INPI 等では、セカンドメディカルユースの発明は特許がほとんど成立しない。
b. ブラジル工業所有権庁（INPI）
・審査の全体が遅い。他国の審査の終了後に最初の拒絶理由通知が来たことがある。
・対応する外国出願の審査がすべて終了した後に、アクションがくることがある。
・他国の審査を待っているのではないかと思う。
・医薬分野に限定されるが、ANVISA は審査期間に影響する。
・審査期間は、分野により異なる。国内移行から最初の拒絶理由まで、材料分野は約 5～7
年、機械は約 8～9 年、バイオは約 11～12 年かかる。
・どの段階が遅いといえず、審査の全体が遅い。
c. タイ知的財産局（DIP）
・他国の審査結果を待っているような気がする。他国の結果に合わせて補正をしても、その後 1、2 年はアクションがない。
・最初の拒絶理由通知が出願から 19 年かかったこともある。
・出願公開の規定がないことが影響していると思う。

234

d. インド特許意匠商標総局（CGPDTM）
・審査期間は以前より長く、最初の OA144が遅くなっている。数年前は最初の OA が 1 年以内に来てしまい、OA が頻発して困った。
・数年前までは、最初の OA が早く、その後連絡が来ない点が気になっていた。
・審査が遅い。以前は辞める審査官が多かったようである。
・OA に応答しても CGPDTM からのアクションが遅く、アクセプタンス期間の期限までに時間があまりないことがある。
e. 欧州特許庁（EPO）
・審査期間が長いという認識を持っている。審査に 10 年、15 年もかかることがある。
・延長せずに OA に応答しても、次の OA に通常 2 年以上かかる。
・JPO 及び USPTO への出願は 2、3 年で登録されるが、EPO は 5、6 年かかる。非常に長く放置される案件がたまにあり、10 年、15 年とかかることがある。
・以前は審査が遅かったが、最近はとても速い。2014 年 7 月位から審査が早くなっており、優先権主張日から約 1.5 年で拡張サーチレポートがくる。その前のものは遅く、いまだに 2002 年や 2003 年に出願したものについての結果が来ることがある。
・審査期間が長いために放棄した案件がある。
・長い審査期間の間に、会社の事業が変わって、出願に対応する事業が既に終了した等で出願を放棄したことがある。
・規則上は 2 回目の OA 後は拒絶査定が出せるが、OA が何度も来る。
・OA 間の期間がとても長い案件がある。初回の OA 時に期間延長したことが影響しているかもしれない。
・OA への対応は、延長の費用の支払いを避けるため、現在は延長をしないで応答している。延長すると、早く審査をしなくても良いことを庁に示してしまうので、出願人として延長せず誠意を持って対応するようにしている。以前は延長請求をしていたため、古い案件ほど審査に時間がかかっているかもしれない。
f. 独国特許商標庁（DPMA）
・審査期間にバラツキが大きい。13 年かかった案件もある。

144 オフィスアクション（以下「OA」という。
）

235

（2）審査期間について
一部の国内事務所又は出願人は気にしているようであった。出願人によってはあまり気にしていないこともあるようである。
①審査結果が早く欲しい場合・製品が市場に出るため、それに合わせて特許出願をしているため。
・製品のライフサイクルが短いため。
・急いで権利化したいため。
②審査結果を急がない場合
・出願件数が多い出願人は、適切に出願することが重要であるため。
・医薬等は、製品のライフサイクルが長いため。
・早ければ良いわけではなく、特許を使用するタイミングで審査が終わるのが望ましい。

（3）統計情報について
国内事務所内又は企業内のシステムで、出願の管理を行っており、統計がとれる状態になっているところがいくつかあった。
・大企業は自社内でウォッチングしている。
・事務所内にデータを取れるツールを持っている。
・一定の年数を超えたものは放棄するか継続するかを検討している。
・EPO が費用を値上げした際に、係属の有無や早めの対策を考えるために、年金が上がる
タイミングに合わせて年数を区切って統計をとったことがある。

（4）審査請求の時期
審査請求の時期は、出願人によりさまざまで、出願人の方針又は戦略によるようである。
①審査請求の時期が早い場合
・出願と同時に現地代理人に審査請求の依頼をすることが多い。
・外国出願する場合は権利化する気がもともとあるので、全般的には、審査請求が早いことが多い。
・個人の出願人にとって外国出願は全件重要であり、早く権利化したいため、出願と同時に審査請求をすることが多い。
・製品のライフサイクルが短い技術である。

236

・DPMA への出願は、8 割程度を国内移行直後に審査請求している。
・出願直後と請求期間ギリギリがおおよそ半々くらいである。
・大手企業は、審査請求期間を徒過してみなし取下げになる危険があるので、早く審査請求することもある。
②審査請求時期が遅い場合・係属状態を長く保ちたい技術、標準化したい出願、製品化がまだ決まっていない出願等は審査請求の時期が遅い。
・製薬企業等はビジネス状況をみて審査請求するので、審査請求時期は遅い。
・INPI については、審査請求すると補正の範囲が狭くなるので、審査請求期限直前まで待って補正する方が補正の面では有利である。

（5）審査を早くする制度の活用状況
国内事務所では、各国が独自に有する早期審査制度や PPH を利用するとの回答があった。早期審査制度では、EPO の PACE を利用するという意見があった。ASEAN 地域の審査協力である ASPEC プログラムに関心のある出願人もいるようであった。
審査を早くするために、各種制度を活用する以外にも、審査官に審査状況を問い合わせること等もあるようである。
①PPH
・PPH はよく利用している。
・審査が早くなり、通常の半分位の期間になった。期間短縮の効果が高かったのは、順に、
台湾、韓国、中国、米国、欧州である。
・審査の最初は早いが、第 1 国と異なる引例や拒絶理由が出されることにより、結果的に早く審査が進まないことがある。
・どの国の結果を利用するかが問題となることがある。PPH-MOTTAINAI を利用できる
場合は、考慮が必要と思っている。
・基礎となる日本出願等の不備を事前に解消しておく必要がある。
・米国で PPH を利用しても審査が早くならないことがあった。拒絶理由通知が送付されて、審査が後回しになったことがある。
・PPH を活用するには早期公開が必須である。タイで PPH を活用して公開請求をしたが、有効であるか否かはまだ結果が出ていないのでわからない。
・PPH を利用した場合、さらに拒絶理由通知を出されて、権利範囲が狭くなることが多い
ので利用をためらうことがある。

237

②EPO の PACE 等
・PACE を利用している。
・PACE を利用して、それを契機に審査が早くなった。
・一定量の出願について PACE の申請をまとめて行った。3 か月位で OA があったが、まとまってきたので対応に苦慮した。
・PACE を利用しないということは急がない案件として扱われていると思う。PACE を利用しても応答期間を延期した場合は極端に審査が遅くなる。早く権利化したいなら延期はしないと捉えられているのだと思う。EPO の中では、この制度を利用している出願を集中して審査していると思う。
・EPO においては、PPH を利用した出願は先の審査結果を検討しなければならない。PPHはこの点で負担になるが、審査官は自分なりの審査手順を崩したくこともあり、PACEを利用して欲しいと考えているようである。
・審査状況を問合せたが、審査は早くならなかったことがある。
③中国の早期審査制度
・実質的には内国民しか利用できない早期審査制度があるようである。
④ASPEC プログラム
・積極的に活用するという出願人もいる。
・利用したいという出願人がいたが、まだ利用したことがない。
・シンガポールへ出願する予定はないが、インドネシアやフィリピンに興味があるため、費用対効果があれば、シンガポールに出願して ASPEC プログラムを利用したい。
・利用したことがあり、OA は 1 年より前にきた。
⑤ブラジルの Green Patent プログラム等
・グリーン特許についてのみ、早期審査を請求したことがある。
・早期審査制度がいくつかあるが、日本人は実質上利用できない。
⑥その他の対応
a. 全体
・知財庁に電話をする。審査の順番が変わるようである。
・上申書の提出や現地の審査官へ連絡をする。
・PCT 出願は少なく、国ごとにクレームの作り方を変えて出願しているので書式に関する拒絶理由は減少している。PCT 出願は、国際標準に関するものや採用されるか不明なものを行っている。

238

b. 独国特許商標庁（DPMA）
・優先権主張していない DPMA への直接出願は、優先的に審査する配慮がされているかもしれない。1 回目の審査なので結果を早くだそうという傾向があるかもしれない。
・DPMA に直接連絡を入れると審査期間が早まることもある。DPMA では審査官がイン
タビューをほとんど拒否しない。
c. タイ知的財産局（DIP）
・早期審査がない。上申書を提出するが効果はないようである。
・最初の OA で、他国の審査結果を教えて欲しいといわれることがある。
・JPO 等他国で登録されたクレームに合わせた補正をするとすぐに登録される。実質的には PPH と同様のことをやっている。DIP は、外国の審査結果を待っているのかもしれない。
・審査を早くするには、公開されたらすぐに審査請求する。
d. ブラジル工業所有権庁（INPI）
・審査期間を短縮する対策は特になく、出願対象国からブラジルを外す出願人もいる。
・庁に上申書を提出したが効果があったかは不明。
・JPO、EPO や USPTO 等の審査結果に合わせて補正すると審査が早くなることがある。

（6）審査を遅くする制度の活用状況
EPO、USPTO 及びカナダ知的財産庁に対する出願で、審査を遅くする制度を活用したとの回答もあったが、多く利用されているわけではないようであった。また、韓国のスロートラック制度は知られていたが、利用した経験は聞かれなかった。
①欧州特許庁（EPO）
・EPO の Further Processing を活用した。一旦、出願が取り下げられたものとみなされたものを復活させる手続きをした。審査の引き延ばしに使うことも可能である。
・OA への応答期間の延長は、費用がかかるため、基本的にしないようにしているが、同時期に OA が集中する等で間に合わないために延長することがある。
②米国特許商標局（USPTO）
・USPTO の審査停止申請を活用した。特別な場合は、3 か月又は 6 か月の延長が、回数制限なく可能で、審査官が認めれば無限に延長が可能である。デクラレーション提出をする際のデータ取りのために連続 5 回申請したが、5 回目は認められなかった。

239

③韓国特許庁（KIPO）
・審査を遅延させるスロートラック制度があるが、利用したことはない。
④その他・医薬で使用方法が決定していなかったため利用した。
・分割出願をして、係属中の出願を多く持つようにした。

（7）審査期間が長い理由
知的財産庁での審査期間が長い理由を、推測で回答していただいた。審査官の人数が不足しているという意見が多かった。
・審査官の人数が不足している。
・分野により審査官が少ない。
・書類管理が不十分である。
・先に出願された案件を先に審査する等、順序を付けて審査していない。
・調査ができていない。
・審査請求期間が長い。
・公開日（DIP の場合）が決まっていない。
・自国民の出願が少ないのに、外国からの多くの出願の審査に労力を費やしたくないのかもしれない。

（8）審査を早くするために必要であると思われること
審査を早くするために必要であると思われることとしては、審査官の人数を増やすという意見が多かった。
・審査官の人数を増やす。
・人員配置を適切にする。
・審査官の教育をする。
・外国からの協力を得る。
・修正実体審査制度を積極的に活用する。
・ラオスやカンボジアのように他国の審査結果を使う145。
145 「特許の付与円滑化に関する協力（CPG：Cooperation for facilitating Patent Grant）について」（JPO、2016 年 10月 26 日）https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/cpg.htm（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

240

・2 回目の拒絶理由通知後の補正の制限を適切に利用できるよう制度を整える。
・システム等インフラの整備をする。
・自国の産業の質の向上をする。

（9）出願維持料について
EPO や DPMA 等では、出願を維持するために出願維持料が必要である。出願維持料の納付については不満が挙げられた。
・出願人から、維持年金が高額すぎるという不満をよく受ける。
・審査待ちの間も維持年金を払わなければならず、出願人は不満を言っている。
・分割出願は、分割する前からの分も支払わなければならない。
・出願維持料がなくなると、特許化するか出願状態にするかのバランスが崩れると思う。
各国段階に入ると各国での特許料支払いが発生するが、出願人は実施するまでは特許にしたくないので、審査を遅らせようとする。そのため、出願維持料と各国の特許年金が均衡をとっている。早く出願を取下げて欲しいか、実際の審査件数を増やしたくないのかもしれない。

（10）要望審査期間については、審査を早くして欲しいという要望があったが、審査を遅くする制度を設けて欲しいという要望もあった。
①審査の早さについて・審査を早くして欲しい。
・5 年程度で登録されると良い。審査期間が長い場合はその理由を教えて欲しい。
・審査を遅くしたい出願人もいるので選択できれば良い。
・審査は早ければ良いわけではない。特許を使用するタイミングで審査が終わることが望ましい。先進国の審査結果が出た後に、（その審査結果を参照して）途上国の結果が出ると良い。
・EPO は審査官が少ないわけではなく、審査が遅くなる理由はわからない。審査が遅いときは、審査官の上司にアラートがいく等の仕組みを作って欲しい。
・審査官側の事情により生じた期間分については、出願維持料を返金して欲しい。
・独国特許商標庁については、内国民と外国人とでの審査期間の不平等を改善して欲しい。

241

②早期審査制度について
・早期審査制度を使いやすいものにして欲しい。
・早期審査制度がない国は制度を設けて欲しい（中国等）。
③審査請求制度・米国については、審査請求制度を設けて欲しい。
・審査請求期間のハーモナイゼイションがあっても良いと思う。
④その他
・JPO からもタイに公開日を定めるよう呼びかけて欲しい。
・タイの審査請求期間が出願時にわかると良い。事務所としては、審査期間があまり長いとその 1 国だけのために資料を残しておかなければならないので好ましくない。
・ブラジルでは拒絶理由通知がなく、官報から該当案件を探し、拒絶か否かを確認する必要があり非常に時間がかかるので変えて欲しい。
・各知的財産庁で独自に登録するか否かの判断することも大切ではあるが、どこかの国で特許になった場合は登録されても良いと思う。
・既存の制度（審査期間、審査の質、公開時期、公開方法等）を揃えて欲しい。

242

1.2.2 内国民と外国人との比較
データベースによる分析結果から、一部の知的財産庁については、出願から登録までの期間が、内国民からの出願と外国人からの出願とで差があった。
そのため、国内企業及び国内事務所に、内国民と外国人とで、審査期間に差があると感じているかを調査した。
（1）内国民と外国人とで審査期間に差があるか
内国民と外国人とで審査期間に差があると感じている国内企業又は国内事務所が一部にあった。
①内国民と外国人とで審査期間に差があると感じる事項
・DPMA について、異議申立人が独国人で出願人が日本人の場合は、審理が遅いような気がする。内国民と日本人との間では不平等があると思う。
・EPO は内国民に有利と聞いたことがある。
②その他
・国内事務所は、国内の出願人の案件を扱っており、内国民と外国人とで審査期間に差があるかという点で見ていない（2）データベースによる分析結果について
データベースによる分析結果において、内国民と外国人とで審査期間に差があるという結果が出たことについて、考え得る原因を挙げていただいた。出願経路、制度、出願明細書の言語やフォーマット等が原因するとの意見があった。
①出願経路
・内国民は直接出願するので審査が早いのかもしれない。外国人は PCT の移行による出願をするので、その差によるかもしれない。
・内国民と外国人とで審査期間に差が出るのは、審査の流れの違いがあるのではないか。
EPO では、第一国出願（First filing）は早めにサーチ結果が出る。
・DPMA については、出願の独国への入り方（PCT 経由か、独国への直接出願か）にもよるかもしれない。

243

②制度
・国によっては、早期審査制度が、自国民しか利用できない又は外国人が実質的に利用しにくい（ブラジル等）。
③明細書の言語及びフォーマット
・言語の影響は若干あり、日本人の英語は海外の審査官にとって読みにくいようである。
・DPMA で審査期間が長いものは、言語の壁が関係するかもしれない。DPMA への手続
きは独語なので、「独語→英語→日本語」に翻訳するのに時間がかかる。
・出願は明細書のフォーマットが異なるので読みにくい。
④その他
・EPO で審査期間が長いものは、出願人が手続に慣れていないからではないか。EPO は審査が異常に細かく、拒絶理由の回数制限がないので、何回も拒絶理由が出されるので審査に時間がかかる。

244

1.2.3 欧州特許庁（EPO）と独国特許商標庁（DPMA）の使い分け
EPO と DPMA はともに欧州にあり、選択する際にどのような使い分けをしているのかをヒアリングした。DPMA を選択する理由として、費用について多く挙げられていた。
なお、EPO 及び DPMA の 2 つでは、EPO への出願件数が多いが、ここ 4、5 年は EPO
への出願件数が減少し、その減少分が、DPMA への出願件数の増加につながっているという事務所からの意見もあった。
①欧州特許庁（EPO）を選択する場合
・出願時に出願国が決定していない。
・英語で対応したい。
・出願時に、欧州の 3 か国程度（独国、英国及びフランス等）又はそれ以上に出願することを考えている。
・出願国数が多いと翻訳費用がかかる上に、OA 等の応答回数が増える。
・DPMA へ直接出願すると審査が早いと聞いたことがあるので、同じ案件を DPMA とEPO に同じタイミングで出願したが、ほぼ同じくらいで許可された。
②独国特許商標庁（DPMA）を選択する場合
・企業が独国にのみにあれば DPMA に出願する。
・訴訟提起する時はデュッセルドルフの地裁に提起することが多い。侵害品を独国特許で抑えるならば独国特許のみで良い。権利の安定性とコストから独国が良い。
・EPO は審査料が高いので、独国でのみで権利化するなら DPMA に出願する。
・EPO は手続費用が高いので、出願国数が 2、3 個程度ならば、パリルートを使用して必要な国にのみ出願する。
・EPO は庁の手続費用が高い。 EPO への出願に、受理官庁として DPMA を使用するな
らば、DPMA のみに出願する場合と代理人費用は同じであり、独語への翻訳費用を考えても、DPMA を利用する方が安い。
・PCT 出願や EPO 出願といった広域特許出願は、費用が高額である。ここ数年は予算的に厳しいときには、とりあえず独国でのみ権利化したいという出願人も多い。
③その他
・バイオ分野では、EPO 及び DPMA の両方に出願して、権利範囲が広い方を残すことがある。
・費用は大きな選択理由ではない。DPMA は独語に翻訳する必要があり、翻訳費用がかかるので、EPO への出願とあまり変わらないと思う。

245

1.2.4 各国情報
調査対象国それぞれについて、以下のような意見があった。なお、欧州特許庁及び独国
特許商標庁については、「III．EPO と DPMA の使い分け」に記載した。
（1）日本国特許庁（JPO）
・PPH において JPO の審査結果は、韓国特許庁、USPTO 及び中国国家知識産権局では利用率が高いと思う。

（2）中国国家知識産権局（SIPO）
・PPH を利用した場合に限らず、審査が早い。
・審査の質は、バラツキが少なく、そこそこ良いと思う。
・現在は比較的審査が早く、中国での審査に使用された引用文献が他国の審査で引用されることもある。
・審査の質を厳しく管理するようにとの指示により、8 月以降は内国民に対する審査が厳しくなったとの情報があった。

（3）韓国特許庁（KIPO）①2009 年頃に特許登録件数が減少したことについて
・昨年も登録件数が減少した。韓国特許庁の内部で、「審査をレビューするように」という話が内部であったようであり、引例の結びつきをしやすくしたためとも言われているが、実際のことはわからない。
・審査請求期間の変更等があったことが影響しているかもしれない。
②その他
・日本で特許されたら韓国では特許化されると言われた時期もあった。
・テキスト検索を多用するためかサーチ漏れや審査が甘いといわれていた時期があった。

（4）インド特許意匠商標総局（CGPDTM）①審査期間について・JPO が教育面で協力した審査官の増員があり、今後に期待している。
・早期審査制度ができた。内国民はすぐに利用できるが、外国人はすぐには利用できない。

246

②アクセプタンス期間146について
・最近、アクセプタンス期間が 12 か月から 6 か月（＋延長 3 か月）になった。とりあえず延長して期限直前に口頭審理の申請をする対応をしている。口頭審理がアクセプタン
ス期間後（出願から 9 か月後）であっても大丈夫と言われている。まだ案件が発生していないのでよくわからない。
・アクセプタンス期間は、審査を早く終結させることにつながる制度であるが、期限直前まで審査官の反応がわからず困ることがある。
・アクセプタンス期間が短くなったが、あまり審査期間に関係がないようである。
③インドの 4 庁の審査について
・昨年あたりに審査期間の平準化を図ると言っていた。4 庁で書類を回していると聞いているが、実際はわからない。
・審査官のバラツキの方が庁のバラツキより大きいと思う。

（5）タイ知的財産局（DIP）①公開の時期について
・公開日の規定がない。
・公開の時期がバラついている。
・審査請求は公開から 5 年であるが、公開の時期が決まっていないので、審査請求期限がわからず、期限管理が難しい。
②審査期間が長いことについて
・審査官の人数が不足している。2011 年は審査官の人数が 2 桁台であった。
・サーチの体制が整っていないのかもしれない。
・タイは以前から JPO が協力しているのに変わらない。タイの出願が少ないためかもし
れない。
③その他
・異議は公開から 6 か月なので見逃してしまうことがある。官報に公報のようなものが掲載されるだけでクレームは掲載されていないはずだが、最近異議申立を受けた。タイ特許は重要になってきたのだと思う。

146 所定期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ、当該出願を放棄したものとみなす期間

247

（6）ブラジル工業所有権庁（INPI）①審査期間が長いことについて・審査官が少ないことにあると思う。
・政情が安定しておらず、特許庁にお金を使える状態ではないため、審査官の人数が少な
いのではないかと思う。
・審査官の Status が向上しないので良い審査官が集まらないのだと思う。
・出願の IPC 分類で審査を審査官に振り分けているようである。例えば B セクションの結果が C セクションよりも早く結果が来ることがある。IPC 分類は PCT 出願のときに付与され、変更が難しいかもしれない。IPC 分類を変えられれば審査が早くなるかもしれない。
・審査の順番は、審査請求の時期には関係がなく、（国際）出願日基準で順に審査をしているようである。
・審査が 10 年以上のときは、超えた期間分は、特許期間が長くなるので良いという出願
人もいる。
②その他
・審査の結果が産業財産公報でのみ公表され、拒絶理由通知が代理人のところに届かない。
現地代理人は、自分でダウンロードして必要な情報を探さなければならない。
・審査官は博士号が必要なので審査官が増えないようである。
・審査官の人数を 500 人ほど増員した。
・法律で、ノウハウ供与契約は、5 年間でノウハウがブラジル側に属するようになる。その後はライセンスフィーが入らない。そのため、早く特許化して特許に基づく契約をしたい出願人がいる。

（7）カナダ知的財産庁（CIPO）
・出願書類の方式審査が厳しく、実体審査の判断は緩い。USPTO の引例を見ているようではあるが、最終的には独自の引例及び結果を出す。

（8）オーストラリア知的財産庁（IP Australia）
・他の知的財産庁とは異なる独特の制度がある。異議申立では、技術内容を“バリスター”の前で争ってバリスターが決定をする。特許後クレームを訂正できる等不思議な制度がある。
・最近の法改正の前の審査は緩かった。

248

２．海外ヒアリング調査結果
2.1 概要（1）ヒアリング先
本調査では、統計分析の結果、審査期間が比較的長かった知的財産庁が存在する国の特許法律事務所であって、多くの特許出願を扱っていると思われる事務所に対してヒアリングを行った。
・ヒアリング数：
16 か所の海外の特許法律事務所（以下、「海外事務所」という。
）
・調査対象の海外事務所の所在する国：
欧州 4 か国（英国、オランダ、独国、仏国）、韓国、タイ、ブラジル（2）ヒアリング項目
ヒアリング調査は、各知的財産庁の審査期間、及び、内国民と外国人での審査期間の差について現地で感じられていることを中心に行った。

なお、実線で囲った四角内は、海外事務所からの主な意見である。

249

2.2 詳細
2.2.1 全般について（1）審査期間が長い知的財産庁について審査期間が長い知的財産庁として、ブラジル工業所有権庁（INPI）、タイ知的財産局（DIP）及びインド特許意匠商標総局（CGPDTM）をあげる海外事務所が多かった。欧
州特許庁（EPO）や独国特許商標庁（DPMA）についても遅いことがあるとの回答があった。
また、分野により審査期間は異なるとの回答があった。
①審査期間が長い知的財産庁に対する意見
a. 全体
・INPI、DIP、CGPDTM、DPMA が遅い。
・EPO、INPI、DIP での審査期間が長いと思う。審査請求から最初の OA の期間が一番問題となる。
・いくつかの国は外国の審査結果が出てから審査をしているので、他国の結果が出るまで待つため審査に時間がかかっている。
b. ブラジル工業所有権庁（INPI）
・すべての案件について審査期間が長い。
・分野により登録時にはすでに製品がないときがある。
・INPI の長い審査期間は、国内の発展や海外からの投資に不利益になると思う。
・INPI の審査期間が長い理由はわからない。
・2010～2015 年の出願から登録までの期間の平均は 127 か月で、110～130 か月位に登録された特許が多い。
・分野により出願から登録までの期間が異なり、機械分野は 110 か月位、物理分野は 145～165 か月、電気分野（コンピュータソフトウエア等）は 165〜185 か月位に登録された特許が多い。
・バックログが最も長いのは、テレコミュニケーション分野で、平均 14 年である。また、医薬のバックログは平均 11 年である。
・医薬分野等では ANVISA の手続きが必要であり、ここで 6～24 か月かかる。

250

c. タイ知的財産局（DIP）
・DIP は、審査請求しても何年も動きがない。
・バックログが多く、経験のある審査官が不足している。採用されて間もない審査官は、
形式的なチェックをしている。
・審査期間が長いのは、他国の審査結果を待っているためであると思う。
・医薬分野の審査官は 4 人しかいないので、他の分野より審査に時間がかかる。
c. インド特許意匠商標総局（CGPDTM）
・審査期間が長く、特に医薬分野の審査期間が長い。
・外国の審査結果を待っているようである。
d. 欧州特許庁（EPO）
・EPO は、理由は不明だが、最近出願された案件の審査は早く進んでいるが、過去に出願されたものについては遅い傾向がある。
・欧州内から EPO 出願したが、次回の OA は 2 年後という回答を受けたこともある。
・部門が多く、審査官も多いので、審査期間にも違いがある。非常に遅いときがある。
e. 独国特許商標庁（DPMA）
・審査官の数が減少しており、不足している。
・PCT 出願は、独国移行時にすでに出願から 30 か月経過しており急ぐ必要がないので、審査の優先度が低い。
・出願から 7 年近くに審査請求した出願はあまり重要ではないだろうから、審査は早く行われないと思う。
f. カナダ知的財産庁（CIPO）
・出願から登録までは時間がかかる。審査請求期間が長い（5 年）ためである。
②分野による相違に対する意見
・医薬や化学の分野は全体的に登録に時間がかかっている。
・機械分野は図面があり発明を理解しやすいので審査が早いが、化学は複雑なので審査に時間がかかる。
③その他
・審査は、中国及び韓国は早く、米国は EPO よりは早い、日本は中国より遅く EPO より
早い。

251

（2）審査期間について
出願人の戦略や発明の技術分野によって、審査期間についての考え方が異なっている。
審査結果を早く欲しい出願人と、審査結果を急がない出願人とがいる。
①審査結果を早く欲しい場合
・携帯電話、電子部品、ネットワーク技術の分野の出願は、早く審査結果が欲しい。
・食品関係や機械関係の出願人は、早く審査結果を欲しいと考えている。
・ライフサイクルが短い消費者向け製品の場合は、ブラジル等に出願しても登録前に市場から製品が消えてしまう。
・権利行使をしたいときは、早く審査結果が欲しい。
②審査結果を急がない場合
・早ければ良いというものではなく、使用する時に特許になると良い。
・医薬・バイオ関連の出願人は審査に時間かかっても問題ないと考えている。
・医薬関係では、次の 10 年で何をするかを考えているので急ぐ必要はない。Startup
company は、とても小さな段階から始めるので速度を落とそうとする。
・出願時のクレームは非常に広く、出願の状態のときは、競合会社にはその出願がどんな結果になるか、どのような最終的なクレームになるかがわからない。競合会社は、当該出願が登録されるか否かの判断が難しいので、当該出願を監視していなければならない
し、危険性を考慮しなければならない。化学分野のクレームは広くて複雑なので、出願人にとっては未決定の出願（pending application）は良いとも考えられる。
・比較例等の作成のために時間が欲しい出願人がいる。

（3）データベースによる分析結果について
データベースによる分析結果において、知的財産庁により審査期間が異なることについては PCT 出願の影響があるとの意見があった。
・出願から登録の期間は、直接出願なのか条約による出願なのか、PCT 出願経由の国内段
階なのか等にもよる。
・PCT を使用している場合、移行する前は何も変化がない。データベース（DOCDB）の結果には PCT の期間が含まれている。
・PCT 出願の場合は、国内移行までに 30 又は 31 か月かかるため期間が長くなる。EPO
は非常に多くの PCT 出願を扱っているため、全体として長期間かかるように見えるのだ
と思う。

252

（4）統計情報について
海外事務所内のシステムで、出願の管理を行っており、統計をとっている又は統計がとれる状態になっているところがいくつかあった。
①統計の管理状況
・事務所内で独自に出願から登録までの期間の 3 年間の統計（2014 年、2015 年及び 2016年の各年）に登録された特許について、登録までどの程度時間を要するかの統計を、PCT出願の場合と直接出願の場合とで作成している。また、出願年ごとに未登録案件（放棄した出願等は除いている）の統計をとっている。
・拒絶の数を数えている出願人がいる。独国の出願人は、EPO からあまり多くの OA を受けていないと思う。
・事務所ではコンピュータで出願を管理しており、2 年間動きのない場合は、出願人に早期審査請求等をするかどうか問い合わせる。
・審査期間の詳しい分析はしていないが、恐らく EPO と DPMA の平均の審査期間は 40
数か月程度であると思う。
②事務所内のデータ情報
・JPO への出願は、2007 年に出願（出願から 10 年）された案件のうち約 8%が未登録、2010 年に出願（出願から 6 年）された案件のうち約 20%が未登録である。EPO への出願は、2007 年に出願された案件のうち 30%以上が未登録、2010 年に出願された案件のうち 50%以上が未登録である。
・EPO への出願は、出願から登録（規則第 71 条（3）の Notice of allowance）までの期間の平均は、2014 年は 5.8 年、2015 年は 6.4 年、2016 年は 6.5 年で、審査期間は短くなっていないようである。
・EPO への出願は、EPO への出願から登録までの期間の平均は 38 か月、出願から最初の OA までの期間の平均は 26 か月である。EPO へ直接出願の場合と、PCT 経由で EPO
出願した場合とでは、ほとんど差はない。
・出願から登録までの期間は、ブラジル、インド及びタイの各特許庁では 72 か月以上である。

（5）審査請求の時期
審査請求の時期は、出願人によりさまざまで、審査請求期限の直前に請求することもあり、出願人の方針又は戦略によるようである。

253

①審査請求の時期が早い場合
・個人の出願人は、出願と同時に審査請求することが多い。
②審査請求時期が遅い場合
・審査請求期間の間に権利化するか放棄するか選択できる。
・ドイツでは、特許出願が未決定の場合、特許出願から 10 年以内に実用新案を分岐出願（branch-off）することができる。たとえば、競合製品が市場に入ってきたとき、狭いク
レームで実用新案を出願する。実用新案出願は方式審査のみであるので、非常に早く登録され、訴訟にも有効である。

（6）審査を早くする制度の活用状況
海外事務所では、PPH 及び各国が独自に有する早期審査制度を利用するとの回答があった。各国の早期審査制度では、EPO の PACE を利用するという意見があった。
審査を早くするために、各種制度を活用する以外にも、審査官に審査状況を問い合わせること等もあるようでる。欧州の外国事務所は、EPO や DPMA の審査官に電話等を活用
している。
①PPH
・PPH が利用できる国については利用している。
・PPH の利用では、審査期間が半分位に短縮される。期間短縮の効果が高いのは、順に、
台湾、韓国、中国、米国、欧州である。
・PPH を使うことがあるがあまり利点はないと思う。PPH を利用しても審査が早くならない国がある。
・PPH を利用して第一国で審査結果が出ていても、第二国で再度調査をしてより近い技術の文献が見つかることがある。
・知的財産庁は PPH についてあまり気にしていないことがある。米国特許を受けた後、PPH を利用して独国特許出願について DPMA に審査請求したが、DPMA の審査官は自身で調査を行い、米国の審査と異なる文献を引用し、異なる意見を述べてきた。
・PPH の第一国として選択する庁にもよる。JPO の審査は公平であり問題ない。
・ブラジルの PPH は、米国と限定的な範囲でのみ合意されており、まだ 21 件しか利用されていない。
②欧州特許庁（EPO）の PACE
・審査を早くするのに効果的である。
・PACE と PPH を併用して利用することもある。PACE は後でも請求ができる。
・EPO については、PPH と PACE の審査の早さでは同じ位であるが、PACE の方が手続
きは楽であると思う。

254

・PACE は審査を早めるのにほとんどの場合は効果的である。出願の 10%程度しか利用されていないと思う。
・無料であり、PACE を利用したことが公にならない。
・EPO には PACE があるが、審査官は PACE に縛られない。
③米国特許商標庁（USPTO）のトラック 1
・米国出願の場合はトラック 1 を利用している。
④韓国特許庁（KIPO）の先行技術調査による優先審査
・先行技術調査による優先審査では、出願人が調査を、KIPO の指定期間内に、特定の外部機関に有料で依頼し、その調査結果を審査に利用してもらう。一方で、KIPO に早期審査請求をし、当該機関から KIPO に調査結果を送付してもらう。
⑤ASPEC プログラム
・利用することを検討している出願人もいる。
・何回か利用したことがあるが、医薬分野については、審査期間を大幅に短縮するものではないと思う。
・審査をするのが、ASEAN 地域の国の知的財産庁であり、審査の信頼性が低い。
⑥ブラジル工業所有権庁（INPI）の Green Patent プログラム等
・Green Patent プログラムと特許出願侵害のために作られた手続き促進を利用したことがある。審査を早めるのに効果があり、早期審査の請求をしてから 2 年以内に登録され、早いものは 1 か月で登録された。
・Green Patent プログラムが利用できる技術範囲は広く、新しいエンジンや省エネルギー等が含まる。
・Green Patent プログラムは、外国の出願人も利用でき、いくつか外国の出願人の出願で経験したことがある。
・早期審査システムがいくつかあるようだが、ブラジル以外の国からの出願に利用できるのかがよくわからない。
・外国からは、利用するための制限があるので、実質的に利用できない。
・Green Patent プログラムは、73%は受け入れられ、15%がペンディング、13%が拒絶され、バックログは 2016 年に 1.64 年である。

255

⑦その他の対応
a. 全体
・審査官に非公式なインタビューを行って、問題点について話し合う。決定が出される前に、中間のディスカッションを行っている。EPO、DPMA 及び USPTO ではこのことは有効である。
・アクティブな出願人からは、事務所が早期審査請求等の問い合わせをしなくても、連絡が来る。特に日本人の出願人は、事務所が問い合わせをしても何もしないことが多い。
b. 欧州特許庁（EPO）
・EPO は Early Certainty from Search（ECfS）を 2014 年から開始しており、すべてのEPOサーチは6か月以内に発行されるようにしており、実際に行っている（PCTを含む）。
・審査官に直接電話をすると、審査が早くなる。
c. 独国特許商標庁（DPMA）
・審査官に直接電話する。審査官もコミュニケーションをとることを好んでいる。
・電話等をしても進展がないとき、審査の部門長宛に問い合わせて審査が進んだことがある。
・第一国出願（First Filing）を DPMA にすると、審査の優先度が高いので審査結果が早く得られる（出願から 8～10 か月）。
d. 米国特許商標庁（USPTO）
・海外にいる仲間と議論をして、その仲間が USPTO と議論を行う。
・電話でインタビューをすることがある。USPTO の審査官は、審査を促進する義務があるのでインタビューに応答する。
e. インド特許意匠商標総局（CGPDTM）
・他国の審査結果を提出すると審査が早くなる。
・審査官に直接インタビューすることは、技術を理解してもらうのが容易である。
f. タイ知的財産局（DIP）
・実体審査に移る際、DIP から外国の審査結果等のコピーが要求される。提出は義務ではないが、好ましい結果や特許登録された案件については、提出すると審査が早くなる。2、3 か月で審査結果が出た。
・審査を早めて欲しい案件がタイで未公開のときは、早く公開するよう、書面を提出する。
・訴訟が関連する案件は、審査を早めるよう、書面を提出する。

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（7）審査を遅くする制度の活用状況
審査を遅くする制度を活用しているとの回答があった。
①独国特許商標庁（DPMA）
・オフィスアクションに対する応答の回数制限ない。EPO と DPMA の両方に出願したときは、DPMA の審査の進行が進まないように延長請求をする。
・審査請求を、審査請求期限（出願から 7 年）直前に行う。
②韓国特許庁（KIPO）
・KIPO のスロートラック制は、あまり利用されていないが、小企業や個人の出願人が、出願の管理が難しいので、審査請求と同時に遅延審査請求をして審査の開始時期をコン
トロールするために利用していることがある。
③その他
・知的財産庁により、最初のオフィスアクションの前に急がない旨を連絡すると、審査が後回しにされるのか遅くなることがある。出願人にとっては都合が良いことがある。

（8）知的財産庁での審査に時間がかかる理由
知的財産庁での審査に時間がかかる理由を、推測で回答していただいた。審査官の人数が不足しているとの意見が多かった。
・審査官の人数が不足している。
・審査官の審査の生産性が良くない。
・外国の審査結果を待っている。
・出願明細書の翻訳が良くないため、理解が難しい。

（9）知的財産庁での審査を早くするために必要であると思われること
知的財産庁での審査を早くするために必要であると思われることとしては、審査官の人数を増やすという意見が多かった。
・審査官の人数を増やす。
・審査官一人当たりの審査件数を増やす。
・審査官を魅力的な職業にする。
・調査機関へ調査を依頼したり、審査自体をアウトソーシングする。

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・海外出願の審査結果を利用する（PPH 等）。
・書類等を電算化して、利用しやすくする。

（10）出願維持料について
EPO や DPMA 等では、出願を維持するために出願維持料が必要である。この支払については不満が挙げられた。
・出願人からよく不満がある。
・EPO や DPMA は出願維持料があり、負担になる。登録にならなくても支払いが必要である。
・出願人は各国移行すると特許料が発生するため、出願人は審査を長引かせようとする。
出願維持料は、各国での特許料との均衡を取っているか、特許化が厳しい案件は早期に断念させて審査件数を増やしたくないために設けられているのかもしれない。

（11）要望審査期間については、審査を早くして欲しいという要望があったが、審査を遅くする制度を設けて欲しいという要望もあった。
①審査の早さについて・審査を早くして欲しい。
・ブラジルとインドでの審査を早くして欲しい。
・技術分野によって異なり、出願人は、医薬分野ではあまり急がないが、電気分野では製品のライフサイクルが短いので早く権利化をしたがる。タイミングは企業にとって重要である。
・出願人の戦略により審査の早さへの要望は異なる。企業は、実際に製品を販売するときは早期に権利化したい。大学は、製品を作らず、ライセンスが目的であり、出願公開後、企業からの要望があれば特許取得を考える。
・欧州特許の場合、翻訳費用が発生するのでいつ必要なのかが重要になる。
・審査を早くしたり遅くしたりするような柔軟性が欲しい。
・欧州出願について、審査を遅くできると良い。出願人は、製品の市場での動向を見てから放棄するか登録するかを決めたいと考える。
・米国出願について、審査を遅くできると良い。

258

②早期審査制度について・ブラジルの PPH は、米国との間で限定的な技術範囲で行っているが、もっと技術範囲を広げ、他の外国の知的財産庁とも合意して欲しい。
③審査請求制度について
・米国に審査請求制度があると良い。制度があれば、審査期間を出願人でコントロールが
できる。
④その他
・EPO や DPMA は出願維持料があり、負担になるため、審査期間を短くして欲しい。
・公開の日（タイは公開日が決められていない）や公開の方法（官報で公開する国がある）
をすべての国の間で統一して欲しい。
・次の手続きが予測可能になると良い。通常は、審査手続きについて、最初の OA 以降は期間の制限がない。

259

2.2.2 内国民と外国人との比較
データベースによる分析結果から、一部の知的財産庁については、出願から登録までの期間が、内国民からの出願と外国人からの出願とで差があった。
そのため、海外事務所に、内国民と外国人とで、審査期間に差があると感じているかを調査した。
（1）内国民と外国人とで審査期間に差があるか
内国民と外国人とで審査期間に差があると感じている海外事務所はなかった。

（2）データベースによる分析結果について
データベースによる分析結果において、内国民と外国人とで審査期間に差があるという結果が出たことについて、考え得る原因を挙げていただいた。出願経路、制度、出願明細書の言語やフォーマット等が原因するとの意見があった。
①出願経路
・独国の出願人は EPO 又は DPMA に出願し、これに基づいて海外へ出願している。EPO
や DPMA では、第一国出願は優先的に審査が行われるので審査が早い。海外からの出願は PCT 出願が多いので審査が遅くなる。データベースによる分析結果には、第一国出願が含まれているので内国民の審査期間が短いと思う。
・内国民は直接出願をしており、EPO のサーチレポートは出願から 9 か月で出されるので早く感じるかもしれない。米国人と日本人とでは特に違いはないと思う。
・フランス特許庁への出願を優先権の基礎として EPO に出願する場合、フランス特許庁の予備審査が EPO で使用できるので審査が早い。
・PCT 出願の場合、EPO で国際調査が行われれば、欧州に移行されたとき更なる調査は不要であるが、他国（例えば、米国）に移行されたとき、USPTO は補助的な調査をする
ので時間がかかる。
・日本の出願人はほとんどが PCT 経由で EPO へ出願するので、国内に移行する 30 か月
間が、出願から登録までの期間に影響していると思う。
・日本からの出願は、JPO が PCT 国際調査を行うことが多く、EPO で補充欧州調査報告が作成されが、これに時間がかかる。

260

②制度・運用・DPMA は、DPMA への第一国出願で、かつ、出願と同時に審査請求があれば、出願から約 9 か月で実体的な結果を出す。DPMA 内の運用であり、DPMA 長官が外部にアナウンスしている。DPMA へ第一国出願をするのは内国民（独国の出願人）であり、内国民からの出願の審査期間が短くなる。
③明細書の言語及びフォーマット
・日本人の出願は、EPO の形式に合っていないことが多いので、拒絶を受けやすく、差があると感じるのかもしれない。
・ドラフトの違いで審査の早さに差があると思う。内国民の場合は、EPO や DPMA の要求を満たした明細書ができているが、外国人の場合は形式の要件を満たしていない。例
えば、米国からの米国形式の出願は、独立クレームが多いので、EPO では特許されず、審査で時間がかかる。
・審査官は時々、翻訳が良くないと文句を言うことがある。
・文章構成が日本語と、英語・独語と異なるためと思われるが翻訳が良くないことがある。
④その他
・日本から EPO へ出願する場合は、PCT 出願経由よりパリルート等で直接出願した方が登録は簡単であると思う。PCT 出願経由では EPO の法規に合わせた補正ができないが、直接出願は EPO の法規に合わせた補正ができる。
・多くの日本の出願人は日本の代理人に話をして、日本の代理人が現地代理人に話をするといった長い経路があるので時間がかかる。内国民であれば、直接電話をして詳細を聞くことができる。
・日本の出願人は、日本の代理人と話をするが、言語障壁があるので、直接独国の代理人とコミュニケーションをとらない。独国の代理人が包括的な話を頻繁にできないために
OA が増える。
・ブラジル国内からの出願はシンプルな発明（機械分野、実用新案等）が多い。外国からの出願は挑戦的な発明が多いので、内国民の出願の審査期間の方が短い。
・ある種の技術において、審査官の質が劣っているので審査期間が長くなる。日本で強い分野であっても、他の知財庁で良い審査官がいないことがある。

261

2.2.3 欧州特許庁（EPO）と独国特許商標庁（DPMA）の使い分け
EPO と DPMA はともに欧州にあり、選択する際にどのような使い分けをしているのかについてヒアリングした。DPMA を選択する理由として、費用について多く挙げられた。
なお、EPO 及び DPMA の 2 つでは、EPO への出願件数が多いが、ここ 4、5 年は EPO
への出願件数が減少し、その減少分が、DPMA への出願件数の増加につながっているという指摘もあった。
①欧州特許庁（EPO）を選択する場合
・製品を多くの国に出したいときは、EPO へ出願するのが良い。
・独国のみの出願は、最初は競合がいないので良いが、開発が進んだ製品は不十分である。
独国、フランス及び英国で権利化することが多い。
・医薬、化学及びバイオテクノロジー分野は、DPMA の審査の質が良くないので、EPOへ出願するのが良い。
・EPO は英語でコミュニケーションがとれる。英国の出願人が英語で手続きするために選択したことがある。
・特許出願維持料が高いが、欧州の各国に出願する方が費用は高い。
・日本人の出願は英語で事務所に送付される。化学の明細書は 200 頁近いこともあり、DPMA へ出願するために独語へ翻訳すると費用が高い。
・オランダでは特許の実体審査がないので、権利が不安定である。競合は海外にいるのでEPO に出願する。
②独国特許商標庁（DPMA）を選択する場合・独国で権利が必要である。
・独国には大きな市場があり、競合がいる。権利化は大きなインパクトがある。
・独国特許は 1 件だけでも欧州内での効果が大きいので DPMA が選択される。
・審査請求期間が長い。審査請求の時期を待ちたいため、期間直前まで審査請求をしない。
・出願人は、7 年の審査請求期間の間に権利化するか放棄するか選択できる。
・費用が EPO より安い。
・自動車・機械分野は DPMA の審査の質が高い。
③欧州特許庁（EPO）について・サーチレポートが早く来るので、早く最初の審査の結果がわかる。
・EPO の政策により、審査官数を増やして審査を早めようとしている。新しい案件は審査が早くなると思う。
・特許庁長官が審査を早くするとアナウンスしており、実際に審査が早くなっている。
・良い審査官が多いので、審査が早く、良い議論ができていると思う。

262

④独国特許商標庁（DPMA）について・バイオテクノロジー分野の審査官は少ないが、自動車分野の審査官は多い。
・審査にかかわる審査官数が、DPMA は 1 名、EPO は 3 名であるため、DPMA の方がバ
ラつきは大きいと思う。
・大学、個人や小企業からの出願については技術促進の観点から審査の促進をしている。
DPMA 長官も大学については特別な協力をすると言っている。
・独国の出願人は、DPMA に最初に出願をして、これを基礎として EPO に出願する。EPOの審査結果がポジティブであれば独国出願を放棄し、ネガティブであれば独国出願で権利を取ろうとする。2 つの出願の手続きを並行して行い、欧州出願の動向が不明のときは、DPMA に何回も延長請求をする。欧州特許が取得できたときは、独国出願を放棄する。
出願維持費用等が高いが、安全である。
・早く権利化したいときは、EPO への特許出願と同時に DPMA での実用新案出願を行うこともある。機械分野でよくあることである。
⑤その他
・審査期間については、EPO と DPMA とであまり変わらない。

263

2.2.4 各国情報
調査対象国それぞれについて、以下のような意見があった。なお、欧州特許庁及び独国
特許商標庁については、「2.2.3 欧州特許庁（EPO）と独国特許商標庁（DPMA）の使い分け」に記載した。
（1）日本国特許庁（JPO）
・PPH において、JPO の審査結果は信用できる。
・審査期間に問題はない。

（2）米国特許商標庁（USPTO）
・US は審査請求がないので審査が早いように見える。
・オフィスアクションへの応答期間の延長請求は 3 回までなので、審査期間が短くなる。
・単一性の要件が、例えば EPO とは条件が異なる。EPO では 1 出願で手続き可能な発明
を USPTO では分割が必要である。分割すれば発明の範囲が狭くなり、審査が早くなる。

（3）中国国家知識産権局（SIPO）
・審査がとても早い。
・物質（material）や化学の分野の出願の審査は長く、機械分野は短い。
・要求が厳しい。欧州の出願人からの出願を登録させたくないのかもしれない。

（4）韓国特許庁（KIPO）①2009 年頃に特許登録件数が減少したことについて
・KIPO の HP の情報によれば、特許出願の処理件数は、2008 年から 2015 年の中で、2009
年の件数が少ない。また、審査の結果については 2009 年の登録査定の割合が少ない。これは、2006 年・2007 年位は処理すべき件数が多く、登録率が 70%を超えていた。そのため 2008 年･2009 年あたりに審査官を採用したが、2009 年はリーマンショックで出願件数が減少した。当時、審査官は多くいるのに対して処理件数が減ったので審査の質が上がり、登録査定率が下がったためと思われる。通常は、「登録件数／（登録件数＋拒絶査定件数）＝62～67%」位で推移している（目標値ではない）
。

264

②その他
・審査請求は、出願日と同じ年に全出願の約 60%、3 年目（PCT 出願の国内移行日を含む年）に全出願の約 7%、5 年目（審査請求期限日を含む年）に全出願の約 10%が請求されている。
・審査は、審査請求順に行われている。
・意見書等の後、審査処理期間が決まっており、審査官は 4 か月以内に処理をしなければならない。このことは、審査官の評価になっており、審査期間が短くなっていると思う。
・これまで、審査期間を短くしてきた。審査で特許にした案件が無効となる率が高いことから、これからは審査の質を上げようとしており、目標に審査期間は挙がっていない。

（5）インド特許意匠商標総局（CGPDTM）①審査期間について
・技術分野によりとても審査が遅いことがあるが、時々とても早いときもある。
②アクセプタンス期間147について・アクセプタンス期間はあまり好ましくない制度である。
・アクセプタンス期間（最初の調査報告書発行後、許可がされている状態にする期間）が12 か月であり非常に短い。
③インド国内の 4 庁の審査について・庁が一つでも審査にバラつきがあるのに、4 庁を合わせるのは難しいと思う。

（6）タイ知的財産局（DIP）①医薬分野の特許について・NGO（非政府団体）から、医薬特許登録への反対する圧力があり、医薬の出願は登録が難しい。彼らは、公開された出願のチェックをしており、登録に抗議したり、異議申立請求をする。
・国内の医薬の企業はジェネリック医薬品の企業であり、特許がないことを好ましく思っている。
②外国の審査結果の利用について・審査の品質が高くなく、信頼性に欠けることがあるので、他国の審査結果を提出するのが良いと思う。

147 所定期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ、当該出願を放棄したものとみなす期間265

③特許法改正について・バックログを減らし、登録までの期間を短縮するために、特許法を改正しようとしている。草案はほぼでき上っているが、改正の時期は不明である。
・出願後は方式審査のみ行い、公開は出願から 18 か月に行い、審査請求期間は出願から 3年以内とすることが検討されている。
・異議申立請求は、現在は登録前にできるが、法改正後は特許登録後にできるようにする
ことが検討されている。
④その他
・政府は、タイ国内の技術発展をさせようとしており、知的財産に関しては、タイ国内の出願と審査官を増やそうとしている。
・審査官は現在 24 名である。
・政府は、審査官を雇用することに合意している。昨年は 34 名、今年は 22 名、来年は22 名、3 年間で合計 78 名雇用することに合意している。
・審査官は 3 年間のトレーニングを受けており、最近では、JPO や SIPO から、特許調査や審査のやり方についてトレーニングを受けている。
・JPO からデータベースの開発等について協力を得ている。

（7）ブラジル工業所有権庁（INPI）①審査期間が長いことについて
・特許権は少なくとも 10 年間有効であるので、例えば 18 年目に登録されれば 28 年目まで権利がある。医薬分野は長く権利が存続する方が良いが、分野により登録時にはすでに製品がないときがある。
・DVD 等についての標準特許は、他社にライセンス等したいため、審査が長くても諦めずに権利化することがある。
・長い審査期間について INPI に問い合わせをしている。また、ブラジル知的財産協会（TheBrazilian Intellectual Property Organization （ABPI）から苦情を言ったりしている。
②その他
・実体審査は、審査請求順ではなく、出願順に着手される。
・OA の数は、過去には 5、6 回あったが、最近は最初の OA の次に登録又は拒絶が来る。
・審査官は 300 人程度である。図書館で働いていたり、専門学校で教えていたり、実際に審査をしているのは 200 人程度のようである。
・審査官の生産性が悪く、1 人当たり「年間 35 件」しか最終結果を出していない。
・ブラジル政府からの INPI への投資が少ない。

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（8）カナダ知的財産庁（CIPO）
・カナダは独自の調査をせず、EPO や USPTO の結果を利用しているようである。

（9）オーストラリア特許庁（IP Australia）
・審査全体の時間枠が決まっており、特定期間までに審査を終了しなければならないので審査が早い。

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第 V 部 考察

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考察
ヒアリングにおいて、審査期間が長いと回答があった 5 つの知的財産庁について、審査期間に関する問題点と、審査期間の長期化を防ぐ可能性のある方策を検討した。

1. 欧州特許庁（EPO）＜問題点＞
全体的に審査期間が多少長いが、一部の出願については、出願から登録まで 15 年近くかかることがある。
＜審査の長期化を防ぐ可能性のある方策＞
・PPH を利用する。
・PACE を利用する。
・EPO からのアクションに対する応答を所定の期限内に行う（応答期間を延長すると、次のアクションが長期化することが多い。
PACE申請した後に応答期間を延長するとPACE
申請した効果がなくなる。
）。
・規則第 70 条第 2 項の適用除外を受ける。
・規則第 161 条及び規則第 162 条の適用除外を受ける。
・規則第 71 条第 3 項の適用除外を受ける。
・欧州段階へ早期に移行する。

2. 独国特許商標庁（DPMA）＜問題点＞
出願人が内国民の場合と外国人の場合とで、出願から登録までの期間の差が大きい。
＜審査の長期化を防ぐ可能性のある方策＞
・PPH を利用する。
・審査請求を早い時期に行う。
・審査官に電話やメール等で連絡をする。
・特許請求の範囲を狭くし、実用新案出願を分岐出願する。
・独国への出願を、第 1 か国目とする出願をする（独国以外の国の出願人には利用が難し
い。
）
。

271

3. インド特許意匠商標総局（CGPDTM）＜問題点＞
拒絶理由通知へ応答したが、その後、CGPDTM からのアクションがなかなか来ないた
め、アクセプタンス期間の期限までにあまり時間がないことがある。
＜審査の長期化を防ぐ可能性のある方策＞
・早期審査制度を利用する（インド以外の国の出願人には利用が難しい。
）。
・外国の知的財産庁での肯定的な審査結果を提出する。

4. タイ知的財産局（DIP）＜問題点＞
審査請求は、審査公開日を起算日としているが、出願公開の時期が規定されていない。
＜審査の長期化を防ぐ可能性のある方策＞
・PPH を活用する。
・ASPEC プログラムを活用する。
・外国の知的財産庁での肯定的な審査結果を提出する。
・出願が未公開のときは、早く公開する書面を提出する。
医薬分野については、登録が難しく、審査期間の短縮も難しいと言われている。
なお、審査官の採用が内閣から承認されており、DIP は出願から登録までの期間を短縮するために改正特許法の草案を作成している。

5. ブラジル工業所有権庁（INPI）＜問題点＞
出願から登録まで平均で 10 年以上かかる。
＜審査の長期化を防ぐ可能性のある方策＞
・早期審査を利用する（ただし、条件あり。
）。Green Patent プログラムは外国人も利用しやすい。
日本と PPH を締結することを検討している。

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平成 29 年 3 月
平成 28 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
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