適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能利用規約

新旧対照表(注)アンダ－ラインを付した部分は、改正部分である
改正後

改正前

（利用の届出）（利用の届出）第３条

第３条

本機能を利用しようとする者は、「アプリケーション ID 発行届

本機能を利用しようとする者は、「アプリケーション ID 発行届出情報」を公表サイトからインターネット経由で送信する方法により利出情報」を公表サイトからインターネット経由で送信する方法により利用者情報を国税庁に届け出るものとします。

用者情報を国税庁に届け出るものとします。

２

前項の利用者情報を国税庁に届け出た後、本機能を利用しようとする（新設）者は、別紙１「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリ
ケーション ID 発行申請書」（以下「発行申請書」といいます。
）を国税庁にメールにより申請するものとします。
３

アプリケーション ID 発行届出情報に使用するメールアドレスは、別２

アプリケーション ID 発行届出情報に使用するメールアドレスは、別の ID の発行の際に使用していないメールアドレスを届け出るものとの ID の発行の際に使用していないメールアドレスを届け出るものとし、既に発行された ID にも適用されるものとします。また、アプリケ

し、既に発行された ID にも適用されるものとします。また、アプリケ

ーション ID 発行届出情報に使用するメールアドレスは一つとします。

ーション ID 発行届出情報に使用するメールアドレスは一つとします。

４

利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、公表サイトから変更情３

利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、公表サイトから変更情報をインターネット経由で送信する方法により速やかに国税庁に届け報をインターネット経由で送信する方法により速やかに国税庁に届け出るものとします。

出るものとします。

５

利用者は、発行申請書に記載した事項に変更が生じた場合は、別紙２（新設）（新設）「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション
ID 変更申請書」（以下「変更申請書」といいます。
）を速やかに国税庁にメールにより申請するものとします。
６

利用者は、次の事項について誓約するものとします。
イ

本利用規約や個人情報保護法など関係法令を遵守すること

ロ

利用者が取得した公表情報を第三者へ提供する際に、「適格請求書1

改正後改正前発行事業者公表サイトの運営方針」に記載の目的に反することを行わないこと
ハ

国税庁が行う臨場又は書面の監査に協力すること（ID の通知及び管理等）（ID の通知及び管理等）

第４条

第４条

国税庁は、前条第一項及び第二項で届出のあった利用者情報及び申請情報（発行申請書及び変更申請書に記載された事項をいいます。）

国税庁は、前条第一項で届出のあった利用者情報を確認した上で、ID を発行し、当該 ID をメールで利用者に通知します。

を審査した上で、ID を発行し、当該 ID をメールで利用者に通知します。
２

省略

３

利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により

２

同左

３

利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。

速やかに国税庁に連絡するものとします。

一～三一～三四省

略

申請情報に記載したプログラム・システム等を廃止した場合（別の同（新設）

４～５

同（新設）

（新設）

左

プログラム・システム等で引き続き利用する場合を除く。
）
４～５
６

省

略

国税庁は、利用者が届け出た利用者情報又は申請情報について確認するため、利用者の住所又は本店所在地若しくは主たる事務所、事業所な左どに臨場又は書面にて監査を行うことができるものとし、利用者はこれに協力することとします。
（個人情報保護法など関係法令の遵守）
第４条の２

利用者は取得した情報につき個人情報保護法等の規定に基づき管理を行うものとします。

2

改正後

改正前

（禁止事項）（禁止事項）

第９条

第９条

利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行っ利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。てはなりません。

一～五

一～五

省

略

同六

虚偽の利用者情報又は申請情報を届け出ること（新設）七

利用者情報又は申請情報に変更が生じた場合に、早期の届け出を怠（新設）

（新設）

（新設）

左ったこと
八

利用者が取得した公表情報を第三者へ提供する際に、「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」に記載の目的に反すること

九

本機能の利用に当たり、第三者又は国税庁に対し、不利益若しくは損害を与えること

２

省略

２

３

利用者は、国税庁から前項の改善要求を受けた場合、速やかに改善を同左（新設）行うものとします。
４

国税庁は、利用者が第一項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行３

国税庁は、利用者が第一項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合、第３条各項によった場合若しくは行うおそれがあると認められた場合又は第３条各項

り届け出ている利用者情報で連絡がつかず、前２項の内容の聴取ができにより届け出ている利用者情報で連絡がつかず、前項の内容の聴取がでない場合又は前項の改善要求に応じない場合は、本機能の利用を停止すきない場合は、本機能の利用を停止することができるものとします。

ることができるものとします。
５

前項の規定により、本機能の利用を停止された場合、利用停止となっ（新設）（新設）た日から起算して１年間は本機能に係る利用の申請はできません。
６

法人番号 Web-API 機能の利用規約第９条に掲げる禁止事項を行い、法人番号 Web-API 機能の利用を停止された場合、本機能の利用を停止することができるものとします。
3

改正後

改正前

（適格請求書発行事業者からの苦情）
第 11 条の２

利用者が本機能を利用して、利用者が提供するシステム等（新設）（新設）を通じて、本機能の情報を提供したことについて、国税庁が適格請求書発行事業者（所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15号）第５条の規定による改正後の消費税法第 57 条の２第６項の規定により登録を取り消された事業者及び同条第 10 項の規定により登録の効力が失われた事業者を含む。）から苦情を受け付けた場合、国税庁は利用者に対して、必要に応じ、事実関係の報告や改善要求を利用者に求めることから、利用者は求めがあった場合には責任を持って対応するものとします。
２

利用者が法人の場合、個人情報の管理及び適格請求書発行事業者からの苦情申出の処理に当たる個人情報管理等責任者を常勤の社員の中から１名指定するものとします。

（セキュリティ対策等について）
第 11 条の３

利用者は、本機能から取得した情報の適切な運用、安全性の確保などの観点から、以下の措置を講ずるものとします。
一

アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファイルやデータファイルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること

二

アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること

三

セキュリティの脆弱性への対応を行っていないＯＳや閲覧ソフ
4

改正後

改正前

ト等を用いないこと
四

定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること

五本機能から取得した情報が漏えい、滅失、き損、改ざん等を行わせないようにすること

六

本機能に接続している情報処理機器に対する不正アクセス行為を行わせないようにすること（その他）
第 16 条本機能に利用に当たり、本利用規約に定めがない事項は、国税（新設）（新設）庁が定めるところによります。
附則（一部改正）
本利用規約は、令和５年１月 20 日から施行します。
改正後の第３条第２項、同条第５項、同条第６項、第９条第１項第６号に限り令和４年 12 月 15 日から施行します。
また、国税庁は令和５年１月 20 日をもって施行前までに発行した IDにつき、本機能の利用を停止するものとします。
ただし、利用者が令和４年 12 月 28 日までに改正後の第３条第２項の申請書を国税庁に提出し、国税庁が承認した ID を除きます。

5改正後
別紙１

改正前

適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書

6（新 設）

改正後

別紙２

改正前

適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーシ

ョン ID 変更申請書

7

（新設）

改正後

改正前

8