論文の内容の要旨
論文題目「いまの福島を見せ、共に福島の未来を考える団体向け視察プログラム『エクスカーション』の開発と普及に向けた取組み」
福島学研究所

開沼博・伊達洋駆・沢田安代

当研究は、東日本大震災の被災地の外に暮らす人、特に自らの立場を通じて社会にすぐによい影響を与えることができる実務家の団体を対象とした被災地の見学会プログラムを開発し、その普及を目指すものである。それにより、次に挙げる目的の達成を目指す。
１）参加者が、福島県の被災地で暮らす人と交流し、お互いの考えの理解を深め精神的な連帯感（絆）を得ることで、福島県の復興に実際に関わるきっかけをつくること。
２）参加者が、被災地で得た知見を日本や世界全体の課題の予防・改善に活かして、実務を通じて街づくりをしてもらうこと。
背景には、震災後から今日まで各地で被災地見学会が行われていおり、当団体でも他の見学会に参加したり自ら数度見学会を行なったりしたが、多くの場合、単に見学をする内容か、住民が体験を主観的に語る内容であることへの課題意識がある。この場合、参加者は勉強になったと感じる一方で、厳しい現実を前に自分には何もできないと考えて黙ってしまう。そして、復興は行政に任せようとか、地元住民同士の話し合いで進めるのがよいという、自分自身とは切り離したような感想が出ることもあるからだ。
しかし、復興を進めるためには、被災地の外の人の力が必要である。そこで当研究では、参加者が復興のために自分には何ができるのか考えやすいための工夫を、次の 2 点に注力して検討した。
１）被災地で暮らす人（研究者・施設の責任者・地域住民）がデータ等を用いて専門的な説明をする。
２）被災地の内・外からの参加者同士、自分の立場からみた課題と解決策を話し合い、課題の理解を深める。
このように工夫をした見学会を、従来の見学会と区別して「エクスカーション」と呼ぶ。
プログラムは、社会学の質的調査および量的調査の技術をベースにして開発した。また、エクスカーションや、エクスカーションでの知見とサイエンスカフェの手法をもとにした出張研修「福島学カフェ」などを、今後より普及するための方策についても検討した。当研究の目的は、長期的な視野に立って述べると、被災地復興に限らず、対話による相互理解で具体的に社会を変えていく基盤をつくろうとするものである。
実践的に研究し、主に次のような結果を得た。
１）エクスカーション
行程は、土・日・祝日に東京いわき間を日帰りできる内容にした。貸し切りバスを利用し、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町を訪問した。移動中および訪問先で、専門家が福島県の歴史、地理、今日の人々の生活を、写真、地図を交えてデータで体系的に説明した。
また、エクスカーションを録画したビデオでメディアが報じない体験をもつ人等の話を聞く事前学習、およびグループに分かれて自分にできることを考える事後学習プログラムも開発した。参加者は、行政職員、研究者、記者等のほか、外国の原発職員もあった。外国の原発職員には妊婦もいたが、放射線に関してリテラシーがあったため安心して参加された。このことから、当研究を普及することで、被災地の外の人の復興事業への参加や、地元住民への偏見や差別および県産品への風評被害の解消を促進できると改めて認識した。
解説では、福島県の人々の生活の現状について、誤解が多く、誤解が社会に与える影響も大きい事柄を 10 点選んで出題し、参加者がイメージと事実とのズレを解消できるようにした。事実を知ると、福島の状況は参加者の生活圏ともつながっていることが自然とわかる。参加者からは、認識に大きな誤りがあったことへの反省や、自分が普段生活している地域について同じく問われてもわからないという気づきであった。このことから、データを用いた解説は、現地で見たり聞いたりしてもわからないが、事実として確かに存在する事柄を補足し、情報が偏らないために有効であることがわかった。
２）福島学カフェ
エクスカーションのほかに、出張研修の要望が聞かれた。また、事前により多くのデータを理解してからエクスカーションに参加してもらえば、理解や議論がより深まるとの仮説を立てた。そこで、サイエンスカフェの手法にエクスカーションで得た知見等を組み合わせて、出張研修のプログラム「福島学カフェ」を開発した。前半で研究者が説明し、後半で参加者がグループに分かれて話し合うことで、疑問や不安を解消したり、データで理解し対話によって復興が進むようにした。福島県を「課題先進地」と捉えた場合に、自分が住む地域の街づくりのために自身は持ち場で何ができるか考えてもらう機会ともなった。
参加者は、子育てサークル、子ども支援の専門職（教育分野、社会福祉分野）等のほか、上場企業が社員研修の一環として利用した例もあった。述べ 30 回開催し、参加者は毎回 10～80 名程度であった。県外の子育てサークルでの開催時に「福島県民のうち県外に避難している人の割合」を出題したところ、実際には 2.3%だが、90～100%と回答した人が正解者の 2 倍強いた。このように大幅な誤解があるということは、実態にそぐわない不適切な支援が行われる可能性も高く、風評被害や差別等も払しょくしにくいため、課題である。
また、安倍総理の発言を受けて「原発は本当にアンダーコントロールなのか」という質問がよくあった。我々の回答としては、「アンダーコントロール」という概念の定義によって正誤いずれもありえることを示した上で、「そのような発言への地域からの反発の声があるのは事実だ」と、科学的事実と日常のフィールドワークでの中で聞き取った内容の両方を踏まえて、二項対立的に捉えることを相対化することや地域の現実を踏まえながら認識を広げることを提案した。福島学カフェの開催によって不安や疑問が解消し、その後エクスカーションに参加したグループもあった。
３）その他の派生した活動毎日メディアカフェにて、糸井重里氏と開沼が対談した。開沼が学術的なデータをもとに福島の人の生活について語り、糸井氏が市民を代弁する立場でコミュニケーションする形式をとった。エクスカーションや福島学カフェから派生し、反響を得た活動であった。
また、「福島第一原発はアンダーコントロールか」が多くの人の疑問であることを認識した。わかりやすい説明方法を模索してきた経験と、社会学の質的調査の手法を生かして、福島第一原発の状況や廃炉計画の見通しを自然科学の専門家や作業員等へのインタビューと現地のフィールドワークを元に解説し、人文科学の見地からは働く人の労働環境、周辺地域の人の生活環境や思い等について調査・分析し、書籍として近日発行予定である。
４）エクスカーション普及のための方策の検討
ロジスティックスのマニュアル化と参加者自身での手配、いわきに集合して仙台で解散する行程、長期的な人材育成のため「エクスカーションガイド養成講座」を開発し、いずれも実践した。今後は廃炉現場の案内も進めていきたい。また、福島学カフェを使った社員研修をきっかけに、その企業の基金の委員として、被災地に真に必要とされる復興事業を行なうべく助言することになった。このように具体的な実務につなげて復興を加速することも重要であると考え、今後も連携を模索する。
以上の実践研究を通じて、福島の課題について市民同士が理解を深め対話により精神的なつながりをもつことで、解決を加速できることが明らかになった。とりわけ、東日本大震災以降の日本では、市民から SNS 等を通じて反知性主義と呼べるような意見が聞かれることが増えている。これは、専門家や体系的な知識への不信感から、個人の感覚や意見を優先しようとするものである。しかし、福島に限らず、現在世界には、多様な価値観をもつ人の共生、平和の構築、環境の保護など、データと対話なしには困難な人類全体の喫緊の課題がある。この実践で取り組んだことは、教訓や先進モデルとして、今後世界中で課題解決のために役に立つことが期待できる。