全法労協だより（№84）
2012 年1 月 15 日№84
全国法律関連労組連絡協議会
東京都千代田区鍛冶町２－９－１ 協和ビル４階
法律会計特許一般労組気付（〒101-0044）
TEL 03－3255－9280 FAX 03－3255－9281

目 次
日弁連第 17 回弁護士業務改革シンポジウムにおける「全法労協アンケート調査結果報告」.............1
東日本大震災救援募金（義援金）ご協力ありがとうございました..........................................................5

ホームページ http://www.hou-kan.com/
昨年 11 月 11 日、「日弁連第 17 回弁護士業務改革シンポジウム」が横浜市で開催され、全体で 2,000名が参加しました。今回のシンポでは、8 年ぶりに事務職員の課題がテーマに取り上げられました。
第 3 分科会「事 務職員の育成と弁護士業務の活性化～日弁連研修・能力認定試験をどう生かすか～」で、吉田光範議長は全法労協が長年、取り組んできたアンケートの結果 について報告を行いました。

日弁連第 17 回弁護士業務改革シンポジウム

全法労協アンケート調査結果報告
全国法律関連労働組合連絡協議会
議 長吉田光範１ 全法労協とアンケート活動
全国法律関連労働組合連絡協議会（以下、全法労協）は 1987 年 7 月に結成され、法律事務所をはじめとする、全国の法律・司法関連職場に働く労働者で結成された労働組合の共闘組織として、働き甲斐があり、安心して働き続けることができる職場づくりをめざし活動を続けています。
その全法労協の主な活動のひとつにアンケート活動があります。
このアンケート活動は、全国の法律関連職場に対し、職場訪問や郵送等の方法で行なわれ、現在では 47 都道府県全てから毎回約 1700～1800 通の回答が寄せられています。
またアンケート活動は 1987 年に最初の全国調査が行われたのを皮切りに、毎年春闘前に行っていますが、1990 年からは 3 年毎に労働実態調査を行うようになり、2005 年からは経年度の比較検討資料として冊子「アンケートにみる法律事務員像」を作成するようになりました。
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以下、このアンケートに寄せられた研修制度に関連する「声」を紹介しながら、そこから浮かび上がる日弁連「法律事務職員能力認定制度」（以下、「認定制度」）についての受けとめ方や今後の期待等について報告します。

２ 認定制度には前向きな評価が「事務職員向けの業務研修は必要だと思うか」という設問（2011 年アンケート）に対して、「非常に思う（48.1％）」「ある程度思う（42.0％）」と、実に 90％を超える事務員が業務研修は必要という回答が寄せられています。
2008 年アンケート（「認定制度」がはじまる前のアンケート）によると、「研修の機会があれば出席しますか」の設問に「はい」が 62％以上にのぼり、研修制度に対する期待の高さがうかがえます。しかし、都道府県別にみると業務研修を受ける機会については地方と都市部の地域間格差が顕著でした。
「認定制度について知っていますか」の設問に2009年は「はい」が72.0％、2010 年には 83.0％となっており、「認定制度」に対する事務職員の認識はかなり広がっているものと思われます。
また、制度導入前、事務職員間で議論になった「制度が導入されると事務員間に格差が生じ、仕事がしずらくなる」のでは、という声は現在までありませんでした。しかし、このことは逆に、「せっかく努力して研修を受け合格したのに何も変わらない」状況を反映しているともいえます。
受講していない理由を尋ねた 2010 年のアンケートでは、「必要性を感じない（27%）」や「受講したくない（4％）」がある一方、「勤続 2 年未満のため（23％）」、「そのうち受講しようと思う（14％）」、「時間が合わないため（12％）」、「費用がかかるため（6％）」と、受講を希望はしているが職場や家庭の事情で受講に至っていない事務職員も多数いることがうかがえます。
「受講の動機」について尋ねた 2010 年のアンケートでは「勧められたから」というより、「仕事に役立つと思ったから」、「系統的な知識を身に付けたいと思ったから」が圧倒的に多く、法律事務職員の研修に対する意欲を裏付ける結果となっています。
また、「受講してみて業務能力向上に役立ったか」という設問に対して、「思う」が64％、「受講してよかったと思うこと」に対して「仕事に役立つ知識を身に付けることができた」、また、「自分の経験や知識を確認することができた」という回答が多く寄せられました。実際、2011 年の「認定制度」により、職場やまわりの事務員さんに変化がありましたか」という設問に対して、「あった」が 42％にのぼり、具体的な声では「業務に対する意識・意欲が高まった」「六法やテキストを調べて確認しながら仕事するようになった」また、「弁護士の指示がよく分かるようになった」「弁護士が事務員の能力を認めてくれるようになり、仕事の範囲がひろがった。自信もつきやる気につながっ
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た」等本制度を歓迎する前向きな回答が寄せられています。なかには「資格手当が付いた」「賃上げされた」等、労働条件向上に繋がったとの回答もありました。
こうした結果から、「認定制度」が研修の充実を願う多くの事務職員の期待に応えるものであったことがうかがえるといえます。

３ 認定制度に参加した事務職員の背景
アンケートを通じて見えてくる認定制度に参加した事務職員の思いや要求は、大まかに 3 つに分かれると思われます。1 つは「仕事ができるようになりたい」という自己啓発、プロとして成長したいという願い。2 つめは「日弁連が認定してくれた」ことにより、初めて事務職員に対する客観的な基準・評価ができたということ。このことは、2010
年の「認定制度」に期待していることは」という設問に対して、一番多いのが「事務員としての客観的な基準になるから」（46％）という結果からもうかがえます。3 つめは「合格したらメリットがほしい」きちんと研修を受け試験にも合格したのだからちゃんと評価してほしい、そして労働環境の改善や地位向上に繋がってほしい、再就職にも役立てたいという要求です。このことは労働条件が決してよいとはいえないこの業界において、研修制度の充実が労働条件の改善に資するものとして期待されていることを表しているといえます。

４「認定制度」に対する改善・要望
次に、「制度の充実に向けて改善が必要と思われる点は」（2010 年アンケート）という設問に対して、「受講料の低額化」「制度の周知」「研修内容の充実」さらに、初級研修や応用研修開催を求める声が多くありました。
労働組合のみならず各地で事務職員が自主的に実施している研修会には、日々の業務を戸惑いながら何とかこなし、藁をもつかむ思いで参加してくる事務員さんが少なくありません。小規模個人事務所が多い法律事務所において、仕事に関して分からないことがあってもなかなか相談できる人がおらず、研修の機会がまだまだ充分とはいえない状
況があります。また、受講を希望していても職場の理解がない、費用の問題で受講を控えているという実態もあり、こうした事態を改善させていくためにも、「認定制度」の今後の活用方法を含めた研修制度の充実・発展、つまり法律事務職員であれば、いつでもどこでも研修に参加できるという環境整備、受講料の低額化、研修コマ数の増加、初級研修の充実、そして各単位会での事務職員研修の充実等が欠かせません。
またアンケートでは「同業種の仲間との交流や情報交換は必要だと思いますか」（2011年）の設問に対して、「思う」が 84.1％とあるように、全国的な研修制度の実施は、事務員間にも様々な変化をもたらしているといえます。

５ 認定制度と職場環境（アンケート比較資料より）事務職員に対する研修制度が整備されるなか、「現在の仕事についてやりがいを感じていますか」という 2008 年の設問に「非常にある」が 17.7％、「それなりにある」が3

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57.6％と、多くの事務職員が仕事のやりがいをみいだし、事務処理能力向上を目指しています。
研修をうけるなかで法律事務職員としての誇りと自信を深め、弁護士のパートナーとしてより身近で役に立つ法律事務所へと自らの成長と事務所の発展を願い、安心して長く働き続けたいと願っています。
しかし、研修を受けたくても職場の理解がない、せっかく研修を受け試験に合格しても、それを生かせない。努力しても労働条件や待遇面での変化がまったくない等、私たちの願いが充分反映されているとはいえない実態があります。
毎年実施するアンケートには研修の問題にとどまらず、「何年も賃上げがない」「有給休暇がとれない」「社会保険に加入したい」等労働条件に関する様々な要望が寄せられています。
職場の労働条件に関しては、その整備を求める日弁連や単位弁護士会からの呼びかけはあるものの、現実は個々の職場（弁護士）任せであるため、そこには様々な格差が見られます。
労働条件の実態調査を比較した 1995 年と 2008 年及び 2011 年、の最近 15 年のアンケート結果では、労働条件全体はゆるやかながら改善される方向になってきていますが、「認定制度」開始前後では特段変化が見られません。また、個々の事務職員の勤続年数が長くなり、労働条件・職場環境の面は少しずつ前進してはいるものの、依然、職場・地域によってかなり差があることが明らかになっています。
勤続年数に関するアンケート結果を見ると、10 年以上の割合は、1995 年の 24.6％から 2011 年の 32.9％へと増加しています。事務職員の定着率の増加は、法律事務所に実務経験の蓄積が求められる状況へと広がり、ひいては依頼者に対する事件の正確な処理と迅速化を促す結果に繋がっています。そのためにも、それを保証する研修制度のますますの拡充と充実が求められています。
その一方で、長く働き続けたいという願いがあっても、やむなく職場を去っていく事務職員も少なくありません。再就職につながる「認定制度」をもとめる声はこうした実態を反映しています。
よりよい制度発展のためには労働条件の整備が欠かせません。「認定制度」充実とあわせた法律事務職員の職場環境の改善が図られてこそ、仕事に対するやりがいにつながっていきます。そして、経験に裏付けられた知識や技術を身に付けた法律事務職員の存在は、今日求められる市民に身近で利用しやすいリーガルサービスの提供にもつながってきます。
そのためには、業種全体の改善・底上げが図られるような「雇用のルール」づくりが必要であり、そこに私たち労働組合の役割が求められています。
全法労協は今後も、日弁連や各単位会とも協力、協働しながら、法律事務職員の願いが実現される「認定制度」のさらなる活用と待遇改善に向けた取り組みに対して、大いに力を発揮していきたいと考えています。
最後に、全国の弁護士が集まるこのようなシンポに、いわゆる雇用者側の立場にたつ労働組合に、発言の場を与えていただいたことに深く感謝し、報告に代えさせていただ
きたいと思います。
以 上4全法労協だより（№84）

東日本大震災救援募金（義援金）ご協力ありがとうございました
全法労協と法全連が共同で取り組んだ東日本大震災救援募金（義援金）には全国各地から 150 万円もの募金が寄せられました。昨年 11 月 26 日に開催された法全連東北ブロック交流会で吉田議長と法全連・塚本幹事、津田幹事らが協議し、次の通り配分することを提案、確認しました。ご協力いただいた皆さんに心から感謝いたします。
◆盛岡執行官労組に 20 万円◆法全連東北ブロックに 100 万円◆今後のための基金として 30 万円
翌 27 日、吉田議長は盛岡執行官労組を訪問し、義援金を手渡しました。
盛岡執行官労組・滝沢さんから寄せられたメッセージを紹介します。
平成２３年３月１１日（金）午後２時４６分
東北地方太平洋沖地震
震源地宮城県沖 マグニチュード９．０
岩手県宮古市の震度 「５強」
法務局から職場に帰る途中信号待ちをしていたとき，立ち眩みのようなめまいを覚え，視界が揺れました。地震そのものはそれほど強くは感じませんでしたが，揺れている時間が長く，地震はなかなか収まらず，そのうち地面が波打つように強く揺れ始めました。周囲を見回すと，多くの人々が地面に座り込んだり，近くの構造物につかまるなどしていました。電信柱等は横に大きく揺れ，折れてしまいそうでした。座り込んだりはしませんでしたが，ガードレールにつかまり揺れが収まるのを待ちました。この地震はかなり長い時間揺れ（５分以上に感じた），揺れが収まった時には信号が消え，警察官が走ってきて交通整理をはじめました。
何時もの地震じゃないなと思いながら職場に戻ると停電のためパソコンが使えなくなり，暖房も消え，仕事ができる状態ではありませんでした。ラジオをつけ，地震の情報の収集に努めていたところ，沿岸地域に間もなく津波が到達する旨の注意喚起が呼びかけられていました。でも，ちょうど１年前のチリ地震津波程度の津波（約 1 メートル程度）と考えて，せいぜい近くの川が逆流し，水位が少し上がる程度かなと思っていました。間もなく大船渡の津波の情報等がラジオから流れ，約４メートルの津波であるということがわかり，宮古にもすぐに津波が来るということでした。その数分後津波がきました。裁判所のすぐ側を流れる川の流れが止まり，川の本流から津波が昇ってきました。すぐに川はものすごい勢いで逆流し，その水位はみるみるうちに上がり，平常時は，１０メートル近く上方

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全法労協だより（№84）にある橋の欄干付近まで水位は上がり，その流れの中には，巨大な流木とともに壊れた漁船のものと思われる船体の一部や壊れたボートが浮き沈みしていました。津波の第一波は，逆流しながらも少しずつ水位を下げ，流れの勢いもやや衰えたように見えましたが，津波の二波，三波の方が大きいこともあるということであったので，引き続き注意をしていました。第一波に比べ水量も勢いもなくその後津波はきませんでした。家に連絡しようとしましたが固定電話，携帯電話及び公衆電話のすべてが不通の状態となりました。停電で暗くなってきたため，早めに家に戻りましたが，真っ暗な家で，ろうそくや懐中電灯を頼りに過ごすしかなく，寒さの布団に入り就寝しました。
次の日，町の状況を見に行くことにしまた。市役所方面に歩いて行くと自動車が２台，３台と折り重なっており，さらにその周辺をよく見るとフェンスがすべて倒れており，建物に自動車が突き刺さっている情景が目に入ってきました。息を飲み込みながら歩き始めると，アスファルトの道路には泥が厚く積もってぬかるんでおり，道路のいたる所に漁船が打ち上げられていたり，自動車が，積み重なっていたり，ひっくり返っていたり，店舗や家屋に突っ込んでいたり，自動販売機や電柱が倒れていたり，１階がつぶれ２階の屋根が地面に伏せた状態であったりと，まともに残っている建物が見つけられない状態でした。そこから市の中心部に向かって歩いて町の通りを見ると，巨大な漁船が，通りをふさぐように打ち上げられていて，あまりの悲惨さに言葉がありませんでした。宮古駅を中心に西（盛岡側）と東（海側）で別世界になっており，駅から西側は昨日と全く変わっていないのに駅から東側は，全く廃墟と化した町となってしまいました。この町は元に戻るのと不安になりました。
翌日もライフラインは，依然止まったまま，ラジオから各地の被災状況が刻々と告げられ，地震の被害の大きさにただ驚くばかりでした。そうした中で，職員のみんなが持ち寄った食材で，カレーを作り，カセットコンロでご飯を炊き，みんなで寄り合いながら一日を過ごすことになりました。
翌々日の夜，電気が復旧し，テレビのスイッチを入れました。そこに映し出された映像と情報は，全く想像を超えたものでした。各地の悲惨な状況を知るにつれ，どのようにして復興するのか，もう東北地方の復興なんて無理ではないかとか，考えてしまいました。そうしている間も余震は続き，不安な毎日が続いていきました。
時間が経つにつれ，震災当初は買えなかったガソリンや夕方には売り切れていたスーパーの食料品も買えるようになり，少しずつではありましたが，普通の生活に戻っていきました。ただし，それは，私自身，被災していないからです。家を流され，職場を失い，家族を亡くした方々は，まだまだ震災前の状況には戻れないでいるのです。
現在，私たちは，皆様の支援のおかげで少しずつではありますが，確実に復興しております。
ご支援，本当にありがとうございました。

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