2018（平成 30）年度

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事業報告書

目

次

首都大学東京ダイバーシティ推進事業 2018 年度総括 ――――――――――――――――――― 4
首都大学東京

ダイバーシティ推進計画・体制――――――――――――――――――――― 7

01. 首都大学東京 ダイバーシティ推進基本方針 ――――――――――――――――――――― 8
02. ダイバーシティ推進体制 ――――――――――――――――――――――――――――― 9
03. ダイバーシティ推進委員会 ―――――――――――――――――――――――――――― 10
ダイバーシティ推進実施事業 ――――――――――――――――――――――――――――― 15
01. 2018 年度の事業一覧（時系列）―――――――――――――――――――――――――― 16
02. 意識啓発 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 20
1. 講演会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（1）セクシュアル・マイノリティ講演会････････････････････････････････････････････････････････ 20
2. セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（1）ノートテイク講習会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23（2）手話講習会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26（3）バリアフリー講習会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
3. 交流会等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（1）ランチタイムレクチャー･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34（2）大学説明会 ダイバーシティ推進事業紹介 ･･･････････････････････････････････････････････････ 38（3）首都大KIDS 見学会＆子育て情報交換会 ･････････････････････････････････････････････････････ 40（4）文化的多様性をもつ構成員交流会･･････････････････････････････････････････････････････････ 42
4. Newsletter『ダイバーシティ通信』第 21 号・第 22 号・第 23 号の発行 ・・・・・・・・・・・・・・ 44
5. 情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（1）WEB サイト ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45（2）メーリングリスト････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46（3）ダイバーシティ推進室情報メール･･････････････････････････････････････････････････････････ 46（4）女性研究者ロールモデル集「未来を拓くー首都大学東京ゆかりの女性研究者たち」･･･････････････ 46

03. 支援事業 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 47
1. 障がいのある学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（1）障がいのある学生支援制度････････････････････････････････････････････････････････････････ 47（2）近年の取組み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47（3）支援メニュー、支援機器等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
2. 首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領 ・・・・・・・ 49
3. 障がい者支援スタッフの活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（1）聴覚障がい学生支援･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 50（2）視覚障がい学生支援･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51（3）肢体不自由学生支援･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51（4）支援スタッフ募集････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52

2

（5）定例会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52（6）振り返りミーティング････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52（7）支援スタッフ紹介動画作成････････････････････････････････････････････････････････････････ 52（8）支援スタッフの状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
4. ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（1）ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度･････････････････････････････････････････ 54（2）ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度に関するアンケート調査･･･････････････････････ 56
5. 一時保育施設「首都大 KIDS」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
6. 相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（1）ダイバーシティ推進室相談････････････････････････････････････････････････････････････････ 60（2）ワーク・ライフ・バランス相談･････････････････････････････････････････････････････････････ 60（3）女性の健康相談･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60（4）障がいのある学生相談････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
7. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（1）レインボーマークの作成･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 61（2）相談室の活用････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61（3）対面朗読室の活用････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61

04. 学会・研究会・シンポジウム等への参加（団体別） ――――――――――――――――― 62
1. 一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
2. 日本学生支援機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
3. 独立行政法人国立女性教育会館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
4. 男女共同参画学協会連絡会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
5. 認定特定非営利活動法人 ReBit ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
6. 筑波大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
7. 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
8. 統計数理研究所、国立極地研究所、立川市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
9. 全国ダイバーシティネットワーク組織、大阪大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
10. 京都大学 学生総合支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

05. 他機関との連携 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 76
1. 他大学との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
2. 地域・団体・企業との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

06. 学内の他部署との連携 ―――――――――――――――――――――――――――――― 78
1. 会議の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
2. 研修の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
3. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

参考資料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 81

I. 首都大学東京ダイバーシティ推進室設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
II. 首都大学東京ダイバーシティ推進委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

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首都大学東京ダイバーシティ推進事業 2018年度総括

ダイバーシティ推進室長

伊藤 史子（学長補佐）

１. 事業推進
本学では、2011年度から2016年度まで「ダイバーシティ推進基本計画」に基づきダイバーシティ推進施策を実施してきた。2017年度には「ダイバーシティ推進基本方針」を策定し、以降、基本方針に基づき年度計画を立て事業を進めている。本報告書では、2018年度の事業について取りまとめるとともに、その実施状況を評価することにより、次年度以降の更なる施策推進を目指すものである。
以下では、まず推進体制を説明した上で、2018年度に実施した施策を、男女共同参画推進、障がいのある構成員支援、多様性を踏まえた構成員支援の３つの柱に沿って記載する。

２. ダイバーシティ推進事業推進体制
ダイバーシティ推進事業は、運営委員会であるダイバーシティ推進委員会が基本的な施策の実施計
画を決定し、ダイバーシティ推進室（学長の直属組織）が中心になって事業を実施している。
基本的に全ての事業についてダイバーシティ推進委員会において議論・決定する。また、必要に応じてワーキング・グループを設置することとなっている。

３. 男女共同参画推進＜ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度＞
引き続き、ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度を実施した。2018年度は女性16
名、男性13名の合計29名が制度を利用した。近年は男性の制度利用者が増え、育児に積極的に参画している様子がうかがえる。
また、教職員のライフ・ワーク・バランスを実現するための支援制度の方向性を検討し、今後の取組みや制度を立案するための基礎資料として、教職員を対象としてアンケート調査を行った。回収率は24.7%で、あらゆる年代の教職員に回答していただいた。調査結果からは、子育て支援に関して、保育施設に対するニーズの高さや、男性の育児休暇取得の促進を求める意見が目立った。また、ライフ・ワーク・バランス実現のためには、柔軟な働き方や、業務そのものの見直しや業務量の削減が必要であるとの意見が多く見られたほか、介護に関する情報提供のニーズも目立った。調査結果の概
要はダイバーシティ推進室のWEBサイトに掲載している。調査の結果から見えてきたニーズに合わ
せ、支援制度の細やかな見直しを行った。
＜女性研究者の裾野拡大＞
研究者を目指す女性を増やすことを目指し、研究者として活動する本学OGのロールモデル集を4

作成・公開した。研究職で働くことの魅力や実際のキャリアパス、将来的な展望を分かりやすい形で提示している。取材に協力していただいたOGは、企業で研究者として働いている方、大学で教員として研究を行っている方、専門知識を活かして起業した方など、専門分野においても働き方においても多様性に富んでおり、ダイバーシティを体現しているということができる。作成したロールモ
デル集は、大学説明会で行ったダイバーシティ推進室の取組み紹介の際に参加者に配布したほか、ダイバーシティ推進室のWEBサイトでも公開している。
＜首都大KIDS（一時保育施設）＞
開設から４年目を迎えた今年度も、年間を通じて利用があった（2018年度保育延べ人数：394名）。
通常の保育に加え、誕生日会や英会話レッスン等を実施しており利用者からも好評である。
利用者である教職員の需要に応え、原則閉所日にあたる土日・祝日でも入試などの大学行事が実施される場合には開所している。

４. 障がいのある構成員支援＜障がいのある学生支援＞
視覚障がいのある学生への支援として、支援機器の購入や移動支援、点字機器の整備、試験問題・教材の点訳・墨訳等を行った。また、学内各所へのアクセスを想定し、複数の短文テキストで目的地までの行き方を表記した「言葉の地図」
について、本学およびダイバーシティ推進室のWEBサイトに掲載している。視覚障がい学生の移動支援に繋がるものだけでなく、視覚障がいのある学外の方への合理的配慮の提供にもつながっていると考えている。
また、年次の進行に伴い次年度からキャンパスが変わる学生について、設備や機器の確認等を関係部署と調整し、進級後の環境の整備に取り組んだ。
聴覚障がいのある学生への支援としては、授業時におけるパソコンノートテイクによる情報保障を中心に、実験科目については、外部機関に依頼をし、手話通訳支援を行った。また、音声認識ソ
フトをインストールした携帯用端末を貸し出すなどの支援も実施している。聴覚障がい学生支援
は、障がい支援スタッフによるものが多いため、ガイダンスや講習会等を実施することで支援技術の向上と支援体制の整備を行った。次年度から聴覚障がい学生が日野・荒川キャンパスにおいて授業を履修することから、他大学から情報収集を行い、遠隔によるパソコンノートテイクの導入に取り組んだ。
＜支援スタッフの活動＞
108名（2019年２月時点）の学生が障がい者支援スタッフとして登録している。今年度は、他キャンパスでも支援スタッフの説明会、パソコンノートテイク講習会を実施したことにより、支援ス
タッフへの登録者が増加した。今年度の支援スタッフの主な活動内容は、聴覚障がい学生へのノー
トテイク支援（手書き、パソコン）、映像資料の文字起こし、視覚障がい学生への授業同席支援、学内点字ラベルの作成・整備等である。また、今年度も聴覚障がい学生支援体制整備の一環として、ノートテイク講習会（手書き）、パソコンノートテイク講習会、手話講習会、自主勉強会等を開催することにより、障がいに対する理解啓発だけでなく支援スタッフの支援技術向上の一助となった。

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＜バリアフリー講習会＞
全２回の講習会を実施し、主なテーマとして視覚障がい、発達障がいをそれぞれとりあげた。特に第２回目は、専門家であり当事者である方を招聘し、具体的な配慮方法等について学ぶ貴重な機会となった。

５. 多様性を踏まえた構成員支援＜文化的多様性のある構成員交流会の実施＞
これまでのダイバーシティ推進室の取組みから、外国籍の教職員や留学生には、日本文化を体験したいというニーズが根強くあることが把握されている。そのニーズに応えるため、坐禅体験を通じた本学構成員の交流会を開催した。南大沢キャンパス近くの寺院にご協力いただき、英語で坐禅に関する解説ができる講師を招いて、留学生や外国籍の研究者５名を含む22名が参加して坐禅体験と交流を楽しむことができた。参加者からは、こうした形で日本文化を体験しながら相互の交流を図ることのできる企画を継続してほしいとの感想が寄せられている。
＜セクシュアル・マイノリティ支援＞
企業における取組みをテーマに、外部講師を招いて講演会を行った。人事を担当する社員のほか、実際に働いている当事者の方にもおいでいただき、自身の体験や感じていることなどを話していただいた。教職員や学生合わせて34名が参加し、このテーマへの関心の高さが改めてうかがわれた。
また、当事者を支援する「アライ」の存在を可視化する必要性を昨年度講習会で示唆いただいたことを受け、レインボーをモチーフにしたシンボルマークを作成した。デザインは３パターンあり、好みのデザインを選べるようになっている。名刺サイズのカードにしたものを講演会で配布したほか、ダイバーシティ推進室で希望者に配布している。また、卓上等の掲示用にダイバーシティ推進室のWEBサイトからPDFファイルをダウンロードできるようにもなっている。

６. まとめ2018年度は、「ダイバーシティ推進基本方針」の下、学内他部署との連携を進め、これまで築きあげたダイバーシティ推進事業がさらに広がりをみせた一年となった。Diversity and Inclusion の時代に入りつつある現在、大いなる多様性「Diversity」がありのままに居られる環境と、互いの個性を尊重し受容すること「Inclusion」が、学問・研究・仕事の充実に結びつき、社会の発展に寄与する人材の輩出に結びつくよう、次年度以降も皆さまのご協力をいただきながら、本学の更なるダイバーシティ推進活動を進めていきたい。

6首都大学東京

ダイバーシティ推進計画・体制

7

首都大学東京

01

ダイバーシティ推進計画・体制

首都大学東京 ダイバーシティ推進基本方針

首都大学東京は、「首都大学東京ダイバーシティ推進宣言」に基づき、本学におけるダイバーシティ
推進施策を着実に実行するため、男女共同参画推進、障がいのある構成員支援、多様性を踏まえた構成員支援を３つの柱とする「首都大学東京 ダイバーシティ推進基本方針」を以下のとおり策定し、すべての構成員が、教育・研究の場において十分に能力を発揮できる環境を実現する。
Ⅰ．男女共同参画推進
１

大学運営における女性能力の活用

２

女性研究者の裾野拡大

３出産・育児・介護等ライフイベントにおける教育・研究支援

Ⅱ．障がいのある構成員支援１

組織的な支援体制の整備

２

学生を含む大学構成員に対する意識啓発及び教職員・支援スタッフの障がい種別に応じた対
応力の向上

３

キャンパスのバリアフリー化

Ⅲ．多様性を踏まえた構成員支援
１

セクシュアル・マイノリティに関する意識啓発の推進

２

国籍・文化・宗教の相違や、セクシュアル・マイノリティに配慮した相談・支援体制の整備

３

国籍・文化・宗教の相違や、セクシュアル・マイノリティに配慮した環境整備

8

02ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティ推進室

体制図・推進室長はダイバーシティ推進室の学 長（統括責任者）

構成員のうち学長が指名する者をもって充てる。

学長室

ダイバーシティ推進委員会

・推進室事務局に、支援担当（特任研ダイバーシティ推進室
推進室長
推進室事務局
男女共同参画推進担当
障がいのある構成員支援担当
多様性を踏まえた構成員支援担当
その他スタッフ [ アルバイト等 ]一本化された窓口
学外からの問い合わせ
相談・支援
情報把握
広報業務
その他

究員）他を配置する。
・推進室は必要なすべての情報を一元的に管理し、業務実施は各部局との協力において行う。
・推進委員会を設置し、推進室と委員会との協力でダイバーシティの課題

部局

事務組織
...

解決にあたるとともに、適切な業務形態の検討を行う。

...

・推進委員会委員は各部局より選出する。

ダイバーシティ推進委員会メンバー
所

委
員

事
務
局

※ ◉はダイバーシティ推進室の構成員

属
首都大学東京◉首都大学東京
人文社会学部
法学部
経済経営学部
理学部
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
国際センター
学生サポートセンター◉首都大学東京管理部
首都大学東京管理部
総務部 総務課
総務部 総務課
総務部 人事課
総務部 人事課
総務部 人事課◉ダイバーシティ推進室役 員
副学長（ダイバーシティ推進委員会委員長）
学長補佐（ダイバーシティ推進室長）
准教授
准教授
教授
教授
教授
准教授
教授
准教授
学生課長
学長室長
教務課長
総務課長
人材育成係長
人事課長
人事制度係長
人事制度係長特任研究員（男女共同参画推進担当）

氏 名
山下 英明
伊藤 史子
不破 麻紀子山科 麻衣
竹田 陽子
服部 久美子
渡邊 眞紀子
三好 洋美
白川 崇子
黒田 史彦
市村 美子
泉澤 華恵
松山 伸二
南
友和
根津 杏子
那須 牧子
松下 成志
中村 修一郎藤山
新◉ダイバーシティ推進室
首都大学東京管理部 学長室
首都大学東京管理部 学長室
首都大学東京管理部 学長室特任研究員（障がいのある構成員支援担当）
調整担当係長
主任
主事

横山
田中
中西
山本

（多様性を踏まえた構成員支援担当）

9

正見
裕之
翼
美知

※7月中まで※7月中から

03

ダイバーシティ推進委員会

ダイバーシティ推進委員会について【設置の趣旨】
首都大学東京におけるダイバーシティの推進を全学的に取組むことを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年法人規則第５号）第４条に定める運営委員会として、ダイバーシティ推進委員会を設置する。
【委員会の機能】
ダイバーシティ推進委員会は、次の事項を職務とする。
（1）ダイバーシティの推進に関すること（2）ダイバーシティ推進室の運営に関すること（3）その他ダイバーシティ推進についての必要な事項に関すること【委員会の構成】
ダイバーシティ推進委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
（1）学長の指名する副学長
（2）学部

１名

各１名

（3）国際センター

１名（4）学生サポートセンター

１名（5）首都大学東京管理部学長室長（6）首都大学東京管理部教務課長（7）その他学長の指名する者【委員長】
ダイバーシティ推進委員会に委員長を置く。
委員長は、学長の指名する副学長をもって充てる。
委員長は、ダイバーシティ推進委員会を招集し主宰する。

10

委員会議事次第◉第１回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年４月 26 日（木）14 時 40 分〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「2018 年度Ⅱ期ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施について（2）ワーク・ライフ・バランスに関するニーズ把握調査について［報告］（1）ランチタイムレクチャーの開催について ( 南大沢 )（2）ノートテイク講習会の開催について（3）手話講習会の開催について（4）第１回バリアフリー講習会の開催について（5）TOKYO みみカレッジの開催について（6）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（7）一時保育施設の利用状況について（8）Newsletter20 号、2017（平成 29）年度事業報告書概要版の配布（9）その他◉第２回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年５月 24 日（木） ※メール会議形式で開催［報告］（1）大学説明会におけるダイバーシティ推進事業紹介イベント企画について（2）教職員向け手話講習会について（3）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（4）一時保育施設の利用状況について◉第３回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年６月 28 日（木）14 時 40 分〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「2018 年度Ⅱ期ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者の決定について［報告］（1）一時保育施設見学会・情報交換会企画案について（2）第１回バリアフリー講習会開催報告（3）受験上、修学上の配慮に伴う対応フローについて（4）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について◉第４回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年７月 26 日（木）14 時 40 分〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室
11

［報告］
（1）前期ランチタイムレクチャー実施報告について（2）前期手話講習会の実施報告について（3）南大沢キャンパス大学説明会（７月 15 日）実施報告について（4）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（5）一時保育施設の利用状況について（6）入学後の配慮に伴う対応について（7）ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度に関するアンケート調査結果について（8）その他◉第５回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年９月 27 日（木） ※メール会議形式で開催［報告］（1）後期ランチタイムレクチャーの実施について（企画案）（2）Tokyo みみカレッジの開催について（3）一時保育施設首都大 KIDS 見学会 & 子育て情報交換会開催報告（4）南大沢キャンパス大学説明会（8 月 19 日）実施報告（5）男女共同参画推進フォーラム参加報告（6）静岡大学 多目的保育施設「たけのこ」見学及びヒアリング報告（7）広島大学アクセシビリティセンター、同志社大学障がい学生支援室訪問報告（8）障害学生支援専門テーマ別セミナー（高大連携）研修参加報告（9）Newsletter21 号の発行について（10）支援スタッフ前期振り返り会について（11）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（12）一時保育施設の利用状況について（13）その他◉第６回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年 10 月 25 日（木）14 時 40 分〜［議題］（1）「2019 年度Ⅰ期ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」の実施について［報告］（1）第２回バリアフリー講習会の開催について（2）手話講習会の開催について（3）男女共同参画学協会連絡会シンポジウム参加報告（4）RAINBOW CROSSING TOKYO 2018 参加報告
（5）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（6）一時保育施設の利用状況について（7）その他12◉第７回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年 11 月 22 日（木） ※メール会議形式で開催［報告］（1）セクシュアル・マイノリティ講演会企画案について（2）文化的多様性を持つ構成員交流会企画案について（3）第２回バリアフリー講習会の開催について (12 月 7 日開催 )（4）学生支援・対応研修の開催について (12 月 12 日開催 )（5）筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター主催シンポジウム参加報告（6）第 14 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム参加報告（7）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（8）一時保育施設の利用状況について◉第８回 ダイバーシティ推進委員会
日時2018 年 12 月 20 日（木）９時 30 分〜［議題］（1）入試協議について（2）「2019 年度Ⅰ期ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」利用者の決定について（3）運営委員会・会議の効率的運用について（4）一時保育施設の開所時間について［報告］（1）第２回バリアフリー講習会開催報告（2）セクシュアル・マイノリティ講演会開催について（3）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（4）一時保育施設の利用状況について（5）その他◉第９回 ダイバーシティ推進委員会
日時2019 年１月 24 日（木） ※メール会議形式で開催［報告］（1）後期ランチタイムレクチャー開催報告（2）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（3）一時保育施設の利用状況について（4）Newsletter 第 22 号の発行について（5）文化的多様性を持つ構成員交流会イベントについて◉第 10 回 ダイバーシティ推進委員会
日時2019 年２月 20 日（水）14 時 40 分〜［議題］（1）運営委員会・会議の効率的運用の検討に伴う回答案について（2）首都大学東京一時保育施設運営利用規程改正について（3）ダイバーシティ推進室設置要綱改正について13

（4）入試協議について（追加分）［報告］（1）入試協議について（追加分）（2）手話講習会開催報告（3）セクシュアル・マイノリティ講演会開催報告（4）文化的多様性を踏まえた構成員交流会開催報告（5）出張報告（全国ダイバーシティネットワーク組織・大阪大学シンポジウム）（6）支援利用学生・学生支援スタッフの状況について（7）一時保育施設の利用状況について（8）その他報告事項◉第 11 回 ダイバーシティ推進委員会
日時2019 年３月 2６日（火） ※メール会議形式で開催［報告］（1）出張報告（京都大学バリアフーシンポジウム）（2）支援利用学生・スタッフの状況について（3）一時保育施設の利用状況について（4）2019 年度ダイバーシティ推進委員会について

14ダイバーシティ推進実施事業

15

ダイバーシティ推進実施事業

012018 年度の事業一覧（時系列）

年 月 日 分野
４月 1日 全体

事 業 内 容2018 年度事業開始

12日 障がい パソコンノートテイク講習会
12日 障がい 障がい者支援スタッフ・利用学生定例会（月１回〜 1 月 7 日 全８回）

17日 障がい 障がい者支援スタッフ説明会
18日 障がい パソコンノートテイク講習会障がい者支援スタッフ勉強会
19日 障がい ノートテイク講習会
20日 障がい パソコンノートテイク講習会
25日 障がい 障がい者支援スタッフ説明会
26日 全体

第１回ダイバーシティ推進委員会

26日 障がい ノートテイク講習会
２ ０ １ ８ 年

27日 障がい パソコンノートテイク講習会
5月 2日 障がい ノートテイク講習会
9日 障がい パソコンノートテイク講習会
10日 その他 ランチテイムレクチャー（〜６月 28 日 全７回）
10日 障がい 手話講習会初級（〜７月５日 全８回）
12日 障がい 障がい者支援スタッフ交流会
15日 男女2018年度Ⅱ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」
利用者募集開始

18日 障がい パソコンノートテイク講習会
22日 その他 ランチタイムレクチャー（日野）( 〜６月５日 全３回）
24日 全体

第 2 回ダイバーシティ推進委員会（メール開催）

25日 障がい 東京大学先端科学技術研究センター訪問
28日 障がい 第 1 回バリアフリー講習会「発達障がいのことを知ろう」
30日 障がい アビリティーズジャスコ株式会社より来室

16

年 月 日 分野

事 業 内 容31日 障がい パソコンノートテイク講習会 ( 日野）
６月 1日 障がい ノートテイク講習会
7日 障がい 教職員対象手話講習会
8日 障がい パソコンノートテイク講習会
12日 その他 ランチタイムレクチャー（荒川）( 〜６月 26 日 全３回）
16日 その他 NPO 法人学生文化創造研修会にて講師
20日 障がい ノートテイク講習会
27日 障がい 東京都施設ヒアリング
28日 全体

第３回ダイバーシティ推進委員会

28日 男女

育休復帰者研修（総務課人材育成係と共催）

28・29日 障がい 一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会第 4 回大会参加
７月 5日 その他 NPO 法人学生文化創造より来室
5日 障がい 障がい者支援スタッフ勉強会
２ ０ １ ８ 年

10日 障がい オープンユニバーシティ パソコンテイク支援
中旬 男女

女性研究者ロールモデル集「未来を拓く−首都大学東京ゆかりの女性研究者たち」発行

15日 全体ダイバーシティ推進事業紹介（大学説明会）

19日 障がい パソコンノートテイク講習会（日野）
26日 全体

第４回ダイバーシティ推進委員会

30日 障がい 広島大学に訪問
31日 障がい 同志社大学に訪問
８月 1日 男女首都大 KIDS 見学会＆子育て情報交換会

6日 障がい 前期障がい者支援スタッフ・利用学生振り返りミーティング
18日 全体ダイバーシティ推進事業紹介（大学説明会）

22日 障がい 日本学生支援機構 障害学生支援専門テーマ別セミナー（高大連携）研修参加
30日 障がい 東京大学先端科学技術研究センター 支援技術体験・交流参加
31日 全体Newsletter「ダイバーシティ通信」第 21 号発行

31日 男女独立行政法人国立女性教育会館「男女共同参画推進フォーラム」参加

９月12日 障がい 手話検定対策勉強会
14日 男女

静岡大学保育施設訪問

15日 障がい 公立大学法人首都大学東京「人権問題研修」講演（南大沢）17年 月 日 分野

事 業 内 容18日 障がい 公立大学法人首都大学東京「人権問題研修」講演（高専荒川）
19日 障がい 障がい者支援スタッフ説明・体験会（日野）
26日 障がい 障がい者支援スタッフ説明・体験会（日野）
27日 全体

第５回ダイバーシティ推進委員会 ( メール開催 )10月 2日 障がい 障がい者支援スタッフ説明会（日野）
4日 障がい 手話講習会中級（〜 12 月６日 全８回）
12日 その他 ランチタイムレクチャー ( 〜 12 月 21 日 全９回）
開催
13日 男女

男女共同参画学協会連絡会「第 16 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム」参加

18日 障がい パソコンノートテイク講習会
21日 多様性 認定特定非営利活動法人 ReBit「RAINBOW CROSSING TOKYO 2018」参加
25日 全体

第６回ダイバーシティ推進委員会

26日 多様性 筑波大学
「筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター主催シンポジウム」参加
２ ０ １ ８ 年

27・28日 障がい PEPNet-Japan
「第 14 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」参加

11月 1日 障がい 手話講習会
（日野）
6日 男女

2019年度Ⅰ期「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」
利用者募集開始

18日 障がい 東京都福祉保健局主催「TOKYO みみカレッジ」開催
22日 全体

第７回ダイバーシティ推進委員会（メール開催）

22日 障がい 障がい者支援スタッフ勉強会
12月 3日 障がい 公立大学法人「平成 30 年度第 2 回教務事務セミナー」講演
7日 障がい 第２回バリアフリー講習会「色のバリアフリーについて考える」
12日 障がい 学生支援・対応研修「発達障がいのある学生の理解と合理的配慮」（学生相談室と共催）
18日 男女 「法人職員のためのライフワークバランスセミナー」（総務課人材育成係と共催）
20日 全体

第８回ダイバーシティ推進委員会

20日 障がい 公立大学法人首都大学東京「人権問題研修」講演（高専品川）
26日 その他 NPO 法人学生文化創造より来室
26日 障がい 障がい者支援スタッフ勉強会
28日 全体Newsletter「ダイバーシティ通信」第 21 号発行

２ ０ １ ９ 年

１月24日 多様性 セクシュアル・マイノリティ講演会「自分らしく働ける社会をつくる」
24日 全体

第９回ダイバーシティ推進委員会（メール開催）

29日 男女

統計数理研究所「価値を生み出す男女共同参画への取り組み〜理論と実践〜」参加

18

年 月 日 分野

事 業 内 容２月 6日 多様性 文化的多様性を持つ構成員交流会「坐禅体験会〜座って気持ちをリフレッシュ〜」
7日 男女

大阪大学「全国ダイバーシティ組織・大阪大学シンポジウム」参加

12日 全体幹部向けダイバーシティ講習会「発達障がいについて」

13日 障がい 2018 年度後期障がい者支援スタッフ・利用学生振り返りミーティング
13日 障がい 障がい者支援スタッフ勉強会
20日 全体第 10 回ダイバーシティ推進委員会

22日 障がい 京都大学
「京都大学バリアフリーシンポジウム 2019」参加
25日 障がい パソコンノートテイク講習会（日野）
２ ０ １ ９ 年

27日 障がい パソコンノートテイク講習会（日野）
27日 その他 東京農工大学より来室
３月 1日 多様性 NPO 法人 MeC「Hina Doll Festival ひなまつり at TMU」参加
８日 障がい パソコンノートテイク講習会（日野）
11日 障がい パソコンノートテイク講習会（日野）
19日 全体幹部向けダイバーシティ講習会「身体障がい、
セクシュアル・マイノリティについて」

27日 男女九州工業大学より来室

28日 全体第 11 回ダイバーシティ推進委員会（メール開催）

29日 障がい パソコンノートテイク講習会（日野）
31日 全体Newsletter「ダイバーシティ通信」第 23 号発行

31日 全体事業報告書・事業報告書（概要版）発行＊分野

男女…男女共同参画推進

障がい…障がいのある構成員支援19

多様性…多様性を踏まえた構成員支援

02
１.

意識啓発

講演会

（1）
セクシュアル・マイノリティ講演会「自分らしく働ける社会をつくる

セクシュアル・マイノリティと企業」

実施日：2019年１月24日（木）10時45分〜 12時15分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 牧野標本館別館１階 TMUギャラリー

講

師：望月 賢一 氏（ソニー株式会社 人事センター長）、足立 朋子 氏、当事者２名

参加者：34名（学生６名、教員９名、職員19名、スタッフ除く）

概

要：
今年度のセクシュアル・マイノリティ講演会は、「働く」をテーマとし、ダイバーシティ推進に取り組んでいる企業の人事担当者と、そこで働く当事者を講師としてお招きし、企業はどのような理念のもと、どのような対応を取っているのか、当事者は就職活動や実際に働く中で、どう感じているのかなどについてお話しいただいた。
はじめに、ソニーの企業理念や事業の概要について説明があり、自由闊達な社風や、テクノロ
ジーでライフスタイルを創造することを目指してイノベーションにチャレンジしてきた企業姿
勢などが、今日のダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みにつながっていることが紹介された。
次いで、具体的なダイバーシティ＆インクルージョンの取組みについて説明があった。基本的な進め方イメージとして、トップがコミットし、職員一人一人に働きかけるとともに組織全体にも働きかけ、環境を整備していくというサイクルが示された。その中で、ソニーの取組みの特徴として、経営トップが社内外に対し方針に言及していることや、会社としてLGBTに関する方針を明20

文化し、インターネット等で社内外に広く公開していること、社内に当事者やアライのコミュニティがあること、あらゆる機会を用いて、研修プログラムの中にセクシュアル・マイノリティに関するコンテンツを組み込んでいることなどが紹介された。また、同性パートナーへの福利厚生等の人事制度が広く適用されているだけでなく、WEBサイトでの周知や社内イベント案内の際に「配偶者（同性パートナーも含む）」と明記することなどを通じて、企業全体としてセクシュアル・
マイノリティに関する課題に対応していることを明示化していることが紹介された。
後半は、ソニーのグループ企業で働くセクシュアル・マイノリティ当事者の社員２人を交えた
クロストークの形で進行した。当事者が働いて感じるソニーの働きやすさとして、セクシュアル・
マイノリティに関して理解や知識のある社員が多いことから、自分のセクシュアリティをオープンにしてしゃべることができる雰囲気があることや、あるグループ会社では、社長から全社員に向けて、ダイバーシティに関するメッセージが定期的にメールで送られており、そのことが心強いというお話があった。
ダイバーシティの推進を担当する管理職の立場からは、あまり経験のない時期に当事者からの相談を受けた際、すごく特別のことのように感じ、どうしたらよいのか考え込んでしまうことがあった。しかし、多くの場合、
実際には当事者はそこまで期待しているのではなく、
気負わずに
「話し
てくれてありがとう」という気持ちでお互いがポジティブになるように心がけたうえで、一緒に何かできることがあれば、お互いに考えながらやっていこうというスタンスでよい、と考えるようになったことが紹介された。
また、実際に働く当事者の思いとして、確かに自身のセクシュアリティに関して悩むこともあるが、ずっとそのことだけを考えていきているわけではないし、働くうえでは自分が何をしたいのか、何ができるのかを問うことが一番大事であることが指摘された。また、マイノリティの困りごとは伝えないとわからないことが多いため、当事者が声を上げる必要があること、同時にそれが可能になるような環境を会社側が作ることの必要性も指摘された。
今後の課題としては、例えば同性愛が法的に処罰の対象となるような国や地域への赴任をカムアウトしていない当事者が命じられた場合、どのように対応するべきかという点があげられた。
一律の解決方法はなく、個別に話を聞きながら検討するよりないとしながらも、当事者以外の社
員、特に管理職の社員がセクシュアル・マイノリティに関する知識を持っていること、アライであることが、こうした課題にとっては意味を持つのではないかという意見が出された。
質疑応答においては、トランスジェンダーの社員への対応についてはまだ困難が多くあること、セクシュアル・マイノリティのみならずダイバーシティの推進が働き方改革とつながっており、評価の基準、すなわち価値観の転換が求められているのではないかということが指摘された。
閉会後も、多くの参加者が講師と直接言葉を交わす場面が見られ、アンケート結果とも相まって、関心の高さがうかがえる結果となった。

21

22

２.

セミナー

（1）ノートテイク講習会①パソコンノートテイク講習会（パソコン要約筆記）
実施日等：①南大沢キャンパス開催

合計８回、35名参加

2018年４月12日（木）、2018年４月18日（水）、
2018年４月20日（金）、
2018年４月27日（金）、
2018年５月９日（水）、
2018年６月８日（金）、
2018年10月18日（金）＊2018年４月27日は２回開催②日野キャンパス開催

合計７回、98名参加

2018年５月31日（木）、2018年７月19日（水）、
2019年２月25日（月）、
2019年２月27日（水）、
2019年３月８日（金）、
2019年３月11日（月）、
2019年３月29日（金）
講

師：横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）、支援スタッフ

内容：
１．聴覚障がいについて
聴覚障がいの種類（感音性難聴、伝音性難聴、混合性難聴）やデシベルと聞こえの程度について紹介し、聴覚障がい学生が授業内容を理解するためにパソコンノートテイクが必要であることを確認した。
２．パソコンノートテイクについて
パソコンノートテイクの三原則「早く、正しく、読みやすく」を紹介し、パソコンノートテイ
ク専用ソフト「IPTalk」の使い方等を確認した。
３．実習
タイピング速度の測定、一人パソコンノートテイクの実習、連携入力によるパソコンノー
トテイクの実習を行った。連携入力では、パートナーとの役割分担が重要になる。講師役の支援スタッフが適宜アドバイスを行った。
４．アンケート
・聴覚障がいについて知ることが出来て良かったです。こういうことを知る機会がありませんでした。タイピングの練習をします。
・パートナーと息を合わせるため、文字の表現も気を付けたほうがいいと感じた。
・難しいと感じましたが、やりがいのある仕事だと思いました。
５．所感
タイピングに慣れている学生は、少しの体験である程度の情報保障が出来るようになっていた。パートナーとの連携については、進行を行った支援スタッフが自身の経験も踏まえてアドバイスしており、連携入力の習得も早かった。

23

②ノートテイク講習会（手書き要約筆記）
実施日：①2018年４月19日（木）14時40分〜 16時10分②2018年４月26日（火）13時〜 14時30分③2018年５月２日（水）13時〜 14時30分④2018年５月２日（水）16時20分〜 17時50分⑤2018年６月１日（水）14時40分〜 16時10分⑥2018年６月20日（水）13時30分〜 14時30分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス図書館本館 プレゼンテーションルーム他

参加者：①６名、②６名、③１名、④８名、⑤４名、⑥１名（受講生人数）
講師： 横山 正見（ダイバーシティ推進室

内容：

特任研究員）、支援スタッフ

１．聴覚障がいについて
聴覚障がいの種類（感音性難聴、伝音性難聴、混合性難聴）、デシベルと聞こえの程度について紹介した。その後、DVD を活用し聴覚障がいの疑似体験を行った。
２．ノートテイクについて
手書きは伝えられる情報が限られており、要約技術が重要になることを確認した。「無機能語」の省略や語尾を体言止めにする等、実例を交えて紹介した。
３．実習
１人でのノートテイク実習を行い、その後、３人一組でメイン、サポート、聴覚障がい学生役（疑似体験）、に分かれて実習を行った。最後に手書きの使用頻度が高い、定期試験でのノートテイクを想定した体験を行った。
４．アンケート・サポート役の時、相手が書いているところが分からなかったので、そういったところも気を付けたい。
・社会生活において聴覚障がいに対しての配慮がなされていないことを考えさせられました。
・書く速さも重要ですが、意味を理解しながら書くと早く書けると思いました。
５．所感
実際に授業でノートテイク（手書き）を使用する機会は定期試験などに限られているが、要約技術を身に着ける機会となった。進行の学生が適宜アドバイスをしながら進行し、好評であった。

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25

（2）手話講習会①前期手話講習会（初級）、教職員対象講習会
実施日：2018年５月10日（木）〜７月５日（木） ＊6月7日は教職員対象
学生対象８回、教職員対象１回

14時40分〜 16時10分

参加者：学生対象28名（人社９、法４、理１、都市環２、SD２、健福10）
教職員対象13名（教員３名、職員10名）
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス図書館本館１階 プレゼンテーションルーム

講

師：佐野 幹子 氏、宮本 一郎 氏（八王子市聴覚障害者協会、ろう者）
森 里美 氏（八王子市聴覚障害者協会、通訳者）
青木 義郎 氏、佐藤 ふじ子 氏、原 晴美 氏（八王子市聴覚障害者協会、ろう者）（最終回のみ）内容：①指文字、②挨拶、数字、家族、時間など基本的な手話表現、③会話の練習、という流れで進行した。当初はぎこちない手話表現であったが、講習が進むにつれてスムーズな手話表現を習得していた。最終回のろう者との交流会では、覚えた手話を駆使して会話する様子が見られた。
また、教職員対象の講習会では、名前と所属の手話表現を学び、窓口対応や自己紹介で使える手話表現を習得した。聴覚障がい学生が講師の補助として運営に協力した。

アンケート（18名回収）：
１．手話講習会 受講経験
初めて16名

初めてではない２名

２．講習会の内容
ちょうど良い16名

難しい２名

その他１名

３．後期（中級）の希望
・学部名称の言い方など、少し難しい表現を知りたい
・初級より発展的な内容（より自分の思ったこと、話したいことが話せるような内容）
４．感想、意見等（学生対象講習会）
・沢山手話を覚えて、どんどん聴覚障がいのある人と話せるようになって嬉しかったです。
・初めはすごく緊張しましたが、講師の方々がとても優しく楽しく教えて下さったおかげで、もっと手話ができるようになりたい！と意欲を高めることができました。もっと早いうちから手話を学びたかったなと思いました。
・日常で役に立つような手話を学んで、実際に役立ててみせたいです。
（教職員対象講習会）
・とても有意義な時間でした。難しかったですが、初めて手話を経験し、意味の深さと面白さを実感しました。実践の場を日常の中で経験していきたいと思います。
・以前から手話にふれてみたいと思っていました。教えていただいたので、自分の名前・所属はマスターしたいです。

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②後期手話講習会（中級）、日野開催手話講習会
実施日：2018年10月４日（木）〜 12月6日（木） ＊11月１日は日野開催
13時〜 14時30分
参加者：学生対象19名（人社６、法２、理１、都市環１、SD１、健福８）
日野開催７名（職員７名）
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス図書館本館１階 プレゼンテーションルーム
日野キャンパス 1号館 会議室２・３

講師：宮本 一郎 氏（八王子市聴覚障害者協会、ろう者）
森 里美 氏（八王子市聴覚障害者協会、通訳者）
森 由美 氏、豊田 禎子 氏、是枝 修正 氏（八王子市聴覚障害者協会、ろう者）（最終回のみ）日野開催

内横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）、山口 翔大（聴覚障がい学生）

容：
前半に日常会話で使用する手話単語を紹介し、後半ではペアやグループでテーマについて話し合う機会を設けるなど、会話表現の習得を中心に運営した。最終回では手話についての課
題発表を行い、意欲的に学習する様子がみられた。
日野開催の講習会では窓口や授業時の対応を想定したロールプレイングを行った。必要に応じて本学の聴覚障がい学生が進行のサポートを担った。

アンケート（14名回収）：
１．手話講習会 受講経験
初めて９名

初めてではない５名

２．講習会の内容
ちょうど良い３名

難しい12名

物足りなかった0名＊複数回答有り

３．手話講習会を前・後期開催したことについて
前・後期開催がよい14名

前期のみがよい０名

後期のみがよい０名

４．感想、意見等（学生対象講習会）
・手話の勉強をしたのは初めてでしたが、相手に伝えられたときは嬉しかったです。会話の練習は得るものが多かったです。講習会をきっかけにこれからも手話を続けていきたいです。
・なぜそのような手話になったのかを知るのがとても楽しかったです。一年間ありがとうございました。
（日野開催）
・手話は一つ一つ意味があり、芸術的であり綺麗だと思いました。家族にも教えたいと思います。
・もっと手話を覚えたい気持ちになりました。こういう研修をまた実施して頂けると嬉
しいです。

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（3）バリアフリー講習会①第１回 バリアフリー講習会「発達障がいのことを知ろう」
実施日：2018年５月28日（月）14時40分〜 16時10分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館 プレゼンテーションルーム

参加者：27名（学生15名、教員３名、職員９名、スタッフ除く）
講

師：工藤 陽介 氏（明星大学ユニバーサルデザインセンター・臨床心理士）

進

行：横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）

協

力：学生相談室内

容：１．はじめに
工藤氏は小学校等でスクールカウンセラーとして相談支援に関わり、2014年より明星大学
で発達障がい学生支援に取り組んでいる。本講習会では、発達障がいの基礎的な理解を目指し、その特徴をワークショップやディスカッションを交えながら紹介していただいた。
２．発達障がいの特徴①自閉スペクトラム症（ASD Autism Spectrum Disorder）
こだわりが強く、非言語コミュニケーションが苦手なため、社会/情緒的な関係構築が難しい傾向がある。対応の際は本人のニーズを引き出し、具体的に伝えることを心がける。
②注意欠如多動症（ADHD Attention Deﬁcit Hyperactivity Disorder）「衝動性」、「多動性」や「不注意」が代表的な特徴として挙げられる。大学生活では遅刻、期限が守れない、忘れ物が多い、等の困難がみられる。スマホのリマインダー機能を活用するなど、本人が記録を残し、周囲が改めてスケジュールを確認する等の工夫を心がける。
③限局性学習症（SLD Speciﬁc Learning Disorder）
読み、書き、計算、など特定の作業が極端に苦手で、学校生活に困難が生じやすい傾向がある。大学生活では、苦手な作業を他の作業に変更できるか、または、作業を補助する機器が有効かなどを学生と共に検討する必要がある。
３．まとめ
合理的配慮の適切な提供のためには、障がいの特徴を理解した上で、インプット・アウトプットの「手段」や「評価方法」の代替や変更が可能か、本人と関係者が試行錯誤することが求められる。支援者は本人のニーズを引き出し、面接部門以外の関係部署との連携が重要になる。

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４．アンケート（一部）・発達障がいについて知ってはいたが、具体的な支援策は知らなかったのでとても勉強になった。
・個人ワーク、グループワークが多くためになりました。学生だけでなく、職員や教員など様々な意見を聴くことができ、楽しかったです。他の人がいい意見を持っていました。
・大変分かりやすく、自分もそうかもしれない、と思った学生もいると思う。どこに相談したらよいかも教えてもらえたら尚良かった。
５．所感
合理的配慮の提供の出発点は、本人の困り感と考えているが、そのためにも障がいの特徴を理解することは欠かせない。連携の在り方も含め、本講習会を今後の障がい学生支援に活かしていきたい。

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②第２回 バリアフリー講習会「色のバリアフリーについて考える〜色弱の基礎知識と配慮〜」
実施日：2018年12月7日（金）14時40分〜 16時10分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館１階 プレゼンテーションルーム

参加者：22名（学生９名、教員５名、職員８名、スタッフ除く）
講

師：岡部 正隆 氏（東京慈恵会医科大学教授 カラーユニバーサルデザイン機構 副理事長）

進

行：横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）

内

容：
１．はじめに
岡部氏は東京慈恵会医科大学で教鞭をとる一方で、ご自身が色弱の当事者であることを活かして色弱に関する理解啓発活動に取り組んでいる。講習会では色弱を「色に配慮されていない社会における情報弱者」と定義し、正常色覚をふくめ４つの型に分類し、その特徴や配慮について紹介した。
２．色の見える仕組み
色は網膜上の３種類の錐体（青、緑、赤）が様々に反応することで認識されるため、その人の錐体の特性が異なれば、他の人と色の見え方が異なるという。また、色弱の人は日本人男性の20名に１名、日本人女性500名に１名の割合で存在するが、遺伝的な特性によるもので、視力など他の眼の機能には問題がないという。その上で、岡部氏は「色弱は何がメジャーな見え方かの問題である」と指摘し、かつては就職等における制限があったが、現在は色弱の方も過ごしやすい環境を整えていくことが求められると話した。
３．具体的な配慮
岡部氏が副理事長を務めるカラーユニバーサルデザイン機構（CUD）の取り組みを踏まえて、配色や情報を伝える工夫等、具体的な配慮について紹介した。
配色については、色弱の方の見え方をシミュレーションできるアプリ「色のシミュレータ」やCUD推奨の配色セットの活用、色の判別のしやすいチョークの使用など様々なツールを活用する方法がある。伝え方の工夫については、例えばグラフや図表は「色＋形の違い」を併記す
る、色を使った用紙を使う際は、用紙の一部に色の名前を表記する、などがある。
４．まとめ
色弱の方は外見で分からないため、困りごとがあったとしても我慢してやり過ごす経験をしていることが多く、配慮を申し出ることが容易でないという。そのため、本人の申し出を待つのではなく、情報を発信する側が積極的な対応をすることが求められる、とまとめた。
32

５．アンケート（一部）・気づきと具体的な改善策がたくさん見つけられるご講演で、本当に来てよかったです。もっと多くの人がこうした内容について学ぶ機会があるといいなと思います。
・イベントのポスターや委員会のカラー資料を作ることが多いのですが、自分の好みの色で作っていました。今後は教えていただいたアプリや色パレットを使っていきたいと思います。
・デザインの仕事に携わろうと思っているので、とてもためになりました。どんな組み合わせが分かりにくいか等がとてもよく分かりました。
６．所感
当事者であり専門家の方のお話は非常に説得力があり、情報を発信する側の取組みが重要である、とのご指摘に基礎的な環境整備の重要性を再認識するものであった。

33

３.
３. 交流会等
交流会等（1）ランチタイムレクチャー「ダイバーシティって、なんだろう？」
実施日：前期後期
場

2018年５月10日〜６月28日（木）12時10分〜 50分
2018年10月12日〜 12月21日（金）12時10分〜 50分

所：前期

南大沢キャンパス１号館１階103教室

後期

南大沢キャンパス１号館１階104教室

参加者：前期

のべ121人後期

のべ114人講師：藤山 新、横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）ほか

各回テーマ：
前期
第１回

ダイバーシティ推進室の取組みについて

第２回 「男らしさ・女らしさ」について考える
第３回

日常生活の中のジェンダーバイアス

第４回

障がいのある構成員支援について

第５回

障がいのある構成員支援について

第６回

セクシュアル・マイノリティと学校

第７回

学生生活とセクシュアル・マイノリティ

後期
第１回

首都大学東京の多文化共生への取組み

第２回

さまざまなハラスメントについて考える

第３回

聴覚障がい学生支援の取組み紹介

第４回

第14回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム参加報告会

第５回

障がいのある構成員支援について

第６回

ボランティアセンターと障がいのある構成員支援スタッフの活動紹介

第７回

オリンピック・パラリンピックとボランティア

第８回

オリンピック・パラリンピックとダイバーシティ

第９回

オリンピック・パラリンピックとSOGI＊第６回〜第９回はボランティアセンターと共催

34

概

要：
主に学生の間でのダイバーシティ推進室とその取組みに対する認知を高めるとともに、ダイバーシティという考え方の理解を促すことを目的として、2017年度よりランチタイムレクチャーを実施している。昼休みの時間を使って、ミニレクチャーと参加者同士のディスカッションを組み合わせた連続講座の形で、前期７回、後期９回の計16回のレクチャーを行った。ダイバーシティ推進室の取組みにあわせ、障がい、文化的多様性、
セクシュアル・マイノリティ、男女共同参画に関連する話題をテーマとして取り上げた。基本的にはダイバーシティ推進室の特任研究員が進行・講師役を務めたが、今年度はより多様な内容を学ぶことができるよう、他部署の教員や学生などにも講師としてお話ししていただく機会を設けるよう心掛けた。
その結果、前期には、本学の科目等履修生で、多摩市で障がいのある方の自立支援を行っている「自立ステーションつばさ」のメンバーによるゲスト講演が行われた。また、ディスカッションの時間を多く設定したことで、一方的に教え−教えられるという関係だけではなく、参加者が相互に学び合う取組みを行うことができた。
後期は新しい試みとして、学内他部署との連携を試みた。第１回は国際センターの黒田准教授に講師を依頼し、首都大学東京の多文化共生への取組みの紹介や、「やさしい日本語」の解説などを行っていただいた。また、第６回〜第９回はボランティアセンターと共催し、「つなぐTOKYO2020」
として実施した。これは、ダイバーシティ推進室の障がいのある構成員支援スタッフがボランティ
アセンターの学生コーディネーターを兼務しており、その学生から企画の提案があって実現したものである。そのため、第６回以降はボランティアセンターの学生コーディネーターをはじめ、これまでダイバーシティ推進室とは接点のなかった学生が参加し、ランチタイムレクチャーの当初の目的である「学生に対するダイバーシティ推進室の存在とその事業の普及・浸透」を達成することができたと言える。次年度以降もダイバーシティ推進室の認知向上をめざし、他部署とのさらなる連携を図っていきたい。
また、聴覚障がいのある学生支援の一つとして、UD Talkという音声認識のシステムを用いた支援を試験的に実施した。明瞭に発音するなど、話し方に多少の配慮をすれば、非常に高い認識率を示すことが確認されたが、一方で専門用語や、日本語と外国語が入り混じった場合には認識率が低くなるなど、成果と課題を見出すことができた。
参加者の感想などから、次年度以降の継続的な実施を求める声が多かったことから、今後も引き続き、本事業を実施することを予定している。

35

参加者の感想など：・議論するよい機会となった。特に性的マイノリティについては知らない部分も多く大変勉強になった。
・とても勉強になりました。もっとディベートなどもたくさんしたいです。
・参加してダイバーシティの考え方が少し身についたと思うので、来てよかったです。
・当事者の話、率直な意見を多く聞けた。対等な話し合いが実現できた。
・気軽にいろんな意見が言いあえる雰囲気だった。専門的な内容や当事者（障がい者の方など）の方の意見が聞けた。
・首都大における障がい者支援、セクシュアリティに対する配慮の在り方などが詳しく知れてよかった。また、障がい当事者を交えての差別解消法に対する考察などが行えたこともよかった点です。
・今回は国際センターやボランティアセンターなど、他の部署と共同で行っていたので、内容が新鮮で面白かった。
・今まで自分が気づかなかったことなど、新たに知ったこともたくさんあり、また、他の人の意見なども聞くことができて、とても貴重な時間だったと思います。
・継続して参加しているが、ある程度内容が分かったうえで参加すると、また違った視点で見ることができ、いろいろと考えらえるようになった。ぜひ継続して開催してください。
・昼休みという短い時間で、こんなに内容の濃い話が聞けるとは思わなかったので驚きました。
これからもぜひ出たいです。

36

その他：
今回は新しい試みとして、日野キャンパス、荒川キャンパスでもミニレクチャーを開催した。概要
は以下の通り。
●日野キャンパス
参加者：のべ35名
５月15日：ダイバーシティ推進室の取組みについて
22日：障がいのある構成員支援について
29日：セクシュアル・マイノリティについて●荒川キャンパス
参加者：のべ20人
６月12日：ダイバーシティ推進室の取組みについて
19日：障がいのある構成員支援について
26日：セクシュアル・マイノリティについて37

（2）大学説明会 ダイバーシティ推進事業紹介
実施日：2018年７月15日（日）、８月18日（土）10時〜 14時
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス１号館１階105教室

参加者：７月15日 38名、８月18日 35名（いずれもアンケート配布数）
概

要：
７月、８月に開催された大学説明会において、ダイバーシティ推進室の認知度向上と、活動への理解促進を目指し、事業紹介を行った。ダイバーシティ推進室の取組みのなかから、受験生の関心も踏
まえ、「障がいのある学生支援」「理系女子のキャリアパス」「セクシュアル・マイノリティの理解」の３点について、展示・解説などを行った。
「障がいのある学生支援」ゾーンでは、視覚障がい、聴覚障がいそれぞれの学生への支援内容をまとめたポスターを展示したほか、視覚障がい学生、聴覚障がい学生が使用している支援機器を体験してもらうコーナーを開設した。
「理系女子のキャリアパス」ゾーンでは、進路選択のための情報提供の一つとして、本学の理工系
学部・研究科の女子学生の就職状況を示したポスターを展示・解説した。
「セクシュアル・マイノリティの理解」ゾーンでは、基礎知識を解説したポスターと、本学における取組み内容をまとめたポスターを展示・解説した。
フロア中央のスペースでは、支援スタッフが制作したダイバーシティ推進室の紹介動画を放映したほか、支援スタッフによる座談会も行った。特に座談会には、約20人の聴衆が参加し、終了後に支援スタッフに話しかけるなど、これまでにはない交流の形が見られた。また、（一社）公立大学協会研修生の方が参加するなど、学生以外の参加も見られ、広く学外に首都大学東京のダイバーシティ推進室の活動を知ってもらう機会ともなった。
「障がいのある学生支援」に関しては、支援スタッフが中心となってポスターを作成し、当日も支援機器の体験案内を行うなど、学生が中心となって紹介を行うようになった。座談会の企画や進行を担ってもらったほか、「理系女子のキャリアパス」「セクシュアル・マイノリティの理解」についても、支援スタッフが説明できるような態勢を整えた。全体を通して、学生が主体となって関わっている姿勢を明確に示すことで、受験を検討している来場者にとっても、非常に身近に感じられる内容となったといえる。

感想など：
・支援機器に触れるのが初めてで、有用性が理解できた。
・細かいところまで支援をしていて、障がいのある学生に優しいと思いました。
・学校として、また組織として取り組んでいるのは安心しました。
・公立大学でこういった支援をしているという所がすばらしいと思った。大学を選ぶ時に、自分が良ければいいと思っていたが、ここを見に来て改めて大事なものが何かを感じた。
・大学生を理解し相談できる場所、先生がいるのは心強い。
・スポーツとセクシュアル・マイノリティの関係についての研究をするということに興味を持った。
・SOGIという用語を初めて知りました。少しでも自分が理解者になれるよう努力をしていきたと思います。
・当事者としてこのような活動があることでとても安心した。トイレの配慮などはうれしい。
・理系は女子に向いていないという風潮の改善のためのリケジョというのが新しい発見だった。
・自分は、進路に性別は関係ないと思っていて、女性側の不安とか知る機会がなかったので、知38

れて良かった。
・女子は文系というイメージがあったけれど、様々なデータをもとに説明を受けてイメージが変わりました。
・自分もここのスタッフになりたいと思いました。
・オープンキャンパスに来てこのような貴重なお話を聞くことができ、改めて首都大に入学した
いと感じました。
・学生の支援スタッフの方や先生が丁寧にご説明して下さってよかったです。掲示もわかりやす
かったです。

39

（3）首都大 KIDS 見学会＆子育て情報交換会
実施日：2018 年８月１日（水）10 時〜 12 時 30 分
会

場：一時保育施設「首都大KIDS」および本部棟３階和室

情報交換会相談員：岡本喜代子、長濱博子（助産師・女性の健康相談員）
参加者：９組12名（配偶者、子連れの参加あり）
プログラム：
10時

本部棟１階ロビー集合

10時15分 見学会
11時30分 情報交換会
12時30分 閉会
概要：
本学の一時保育施設「首都大KIDS」の認知向上と利用者の増加を目指すとともに、出産、育児に取り組んでいる、またこれから取り組む予定の本学構成員同士の交流や情報交換を促進することを目的として、一時保育施設の見学会と子育て情報交換会を開催した。
見学会の時間帯には、ちょうど２名の子どもを預かっており、実際の保育のようすを見ることができた。また、説明役の吉池施設長との質疑も活発に行われた。
その後、本部棟の和室に移動して行った子育て情報交換会は、それぞれが日ごろの子育ての中で感じている疑問や困りごとを参加者同士で共有するとともに、相談員の岡本先生、長濱先生からのアドバイスをいただく時間となった。
教員３名、職員５名、大学院生１名が参加したことで、職位としてもバラエティに富んだ会となった。また、男女比は半々で、男性の積極的な子育て参画がうかがえる結果ともなった。
反省点としては、真夏の日中に移動を挟むプログラムであったため、参加者に体力的な負担をかけた点と、特に育休・産休中の教職員への広報が個人的な口コミに限られた点があげられる。特に広報については、育休・産休中の教職員から情報を共有したい旨のニーズが強くあることから、今後、関連部署と周知の方法について検討することができるとよいと考える。
本事業実施後、首都大KIDSの利用登録者数、および実際の利用者とも大きく増加した。今後も、こうした事業を継続する必要があると考えられる。

40

41

（4）文化的多様性を持つ構成員交流会「坐禅体験会〜座って気持ちをリフレッシュ〜」
実施日：2019年２月６日（水）13時〜 16時
場

所：金峰山永林寺

講

師：小倉英利、南原一貴

参加者：22名（スタッフ除く）
プログラム：
13：15 〜 13：30

開会あいさつ、アイスブレイキング

13：30 〜 13：50

坐禅についての説明

13：50 〜 15：00

坐禅体験

15：00 〜 15：10

記念撮影

15：10 〜 16：00

交流・境内見学

16：00

概

閉会

要：
日本文化の体験を通じて、外国籍の教職員や留学生同士、および日本人教職員や学生との交流を深めてもらうことを目的として、坐禅の体験会を実施した。大学からほど近い永林寺にご協力いただくとともに、英語での解説ができる講師を派遣していただくことができた。
永林寺の小倉住職による開会あいさつののち、講師の南原氏より坐禅の意義や基本的な方法について解説が行われた。その後、別室に移動し、南原氏と小倉住職の指導の下、坐禅体験を行った。
休憩をはさんで行われた２回目の体験では、警策による指導も行われ、参加者のほとんどが警策で打たれることを希望し体験した。
静かな雰囲気での坐禅体験後は、小倉住職が堂内の意匠や由来、庭の様子などを紹介したり、参加者同士で別室で交流したり、境内を見学したりと、打って変わってにぎやかな雰囲気での交流
タイムとなった。
今回は、外国籍の方の参加が５名にとどまったが、国際課の職員の方をはじめ、英語が話せる職員や学生が積極的に外国籍の方に話しかけて交流を持つ場面が見られ、本企画の目的を達することができたと言える。

42

43

４.

Newsletter『ダイバーシティ通信』の発行

講演会やセミナーなど、ダイバーシティ推進室の活動を広く周知するツールとして、Newsletter『ダイバーシティ通信』第21号〜第23号を発行した。

第 21 号

第 22 号

第 23 号

44

５.

情報発信

（1）WEB サイト
2011年10月に開設したダイバーシティ推進室WEBサイトを引き続き管理・運営した。WEBサイトには、本学のダイバーシティ推進の取組みに沿って、男女共同参画の推進、障がいのある構成員支援、多様性を踏まえた構成員支援、セクシュアル・マイノリティ支援のページを作成し、それぞれの事業に関する情報を掲載している。
その他、2016年度の「障害者差別解消法」施行を受けて策定した「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」や、ダイバーシティ推進室相談や専門相談の案
内、ニュースレターや事業報告書など、ダイバーシティ推進室が発行している印刷物の情報、外部の関連機関へのリンクも行っている。
ダイバーシティ推進室サイト
http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/index.html

45

（2）メーリングリスト「首都大学東京女性教員メーリングリスト」、「首都大学東京女子大学院生メーリングリスト」「文化的多様性を持つ構成員の交流メーリングリスト」、「障がいのある構成員支援メーリングリスト」を引き続き運用した。それぞれのメーリングリストを通じて、ダイバーシティ推進室が行うイベント情報の提供や、障がいのある学生支援の情報共有、学外の関連情報の提供などを行った。
（3）ダイバーシティ推進室情報メール
ダイバーシティ推進室が行うイベントや、運用する制度などの情報を伝えるメールサービス「ダイバーシティ推進室情報メール」を引き続き運用した。このメールサービスは、ダイバーシティ推進室に関心を持つ人々に対して、ダイバーシティ推進室の事業の情報をEメールで通知するものである。利用登録は誰でも可能とし、利用登録をした人を対象に、ダイバーシティ推進室のイベント・制度について、紙媒体・WEBサイト等での広報の時期に合わせて、適宜メールを配信した。
（4）女性研究者ロールモデル集「未来を拓く―首都大学東京ゆかりの女性研究者たち」
日本の研究者における女性の割合は15.7%となっており、諸外国と比較して非常に少ない数字となっている（『男女共同参画白書平成30年版』より）。国際的な競争力の向上や学問研究の発展、企業活動のさらなる活発化、イノベーションの促進など多方面から、女性研究者が少ない現状を改善し、理系・文系等の学問分野にかかわらず、研究職を目指す女性を増やすことは急務と言える。しかしその一方で、現実として女性研究者が少ないことから、大学生や大学院生自身が研究者として働くことを想像することが難しい状況にあることもまた、事実と言えよう。
そこで、ダイバーシティ推進室では、大学院への進学、研究職としてのキャリアを検討している女性を対象として、本学の大学院を修了し、研究者として活躍している女性のロールモデル集を作成した。
本学の大学院８研究科の修了生に取材し、企業や大学で研究者として働くことの魅力や本学で学んだ
こととのつながりなどを紹介している。

46

03

支援事業

１.

障がいのある学生支援（1）障がいのある学生支援制度
首都大学東京は、公立大学法人化以前から、障がいのある学生が在籍してきた。2005年に首都大学
東京としてスタートしてからも、障がいのある学生に必要な支援を行うとともに、障がいに関する各種講座を定期的に開催し、人材育成や理解啓発等の環境整備に取り組んできた。一方で制度的な整備に課題があった。
このような状況の中、「首都大学東京ダイバーシティ推進基本計画」に基づき、2014年４月に「首都大学東京 障がいのある学生支援制度」（現「首都大学東京 障がい者支援スタッフ制度」）を開始した。
2016年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行にあわせて、「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（教職員対応要領）」を策定し、支援体制の整備に取り組んできた。
（2）近年の取組み
2015年度に視覚障がい学生（全盲）の入学にあわせて、点字ブロック等の整備、支援機器の購入、資料の点訳等を行った。2017年度からは、聴覚障がい学生の入学にあわせて、パソコンノートテイク、ノートテイク、手話通訳の情報保障に取り組み始めた。多くの学生が支援スタッフに登録し、当該学生が希望するすべての授業等で情報保障を行うことができた。尚、パソコンノートテイク、ノートテイクは支援スタッフが担い、手話通訳は外部の機関に依頼している。
今年度は、視覚障がい学生（弱視）が入学し、必要な支援機器の整備や施設改修とともに支援スタッフによる授業同席支援も行った。また、次年度より南大沢キャンパスに所属する障がい学生が日野キャンパス、荒川キャンパスに移動するため、それぞれのキャンパスと連携し準備を進めている。
支援活動の中心を担っている支援スタッフについては、新規支援スタッフの募集活動、講習会の実施等の育成活動、定期的なミーティング等の交流において先輩支援スタッフが中心的な役割を担った。これらの活動の中では、障がいのある学生も様々な役割を担い、支援を受ける立場に留まらない活躍を見せた。支援スタッフとともに活躍している様子は、本制度の理解啓発の一助となっている。
対外的には、「第４回Tokyoみみカレッジ」、「第14回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム（PEPNet-Japanシンポジウム）」において実践事例を報告するなど、本学の取組みの周知に取り組んだ。
今年度は、合理的配慮の提供に関して、学生相談室との連携を強めることにより、あらゆる障がい（身体・精神・発達）に対する支援に取り組んだ。具体的には、相談から、合理的配慮の提供に至るまでのフロー図および配慮申請書を作成し、学内の各部局が連携し、合理的配慮の検討や提供がスムーズにできるよう、体制整備を進めた。

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（3）支援メニュー、支援機器等◉授業関係の支援
・ノートテイク、パソコンノートテイク
聴覚障がい者への情報保障の一つで、音声情報を文字化する支援である。手書きとパソコンを利用する方法があり、２名の支援スタッフが連携して行なう。文字通訳ともいわれる。
・テキストデータ化
視覚障がい者への支援方法であり、教科書、参考書、資料等の印刷物を電子データ（テキストデー
タ）に変換することである。音声読み上げソフトを利用することで、テキストデータに変換された資料を利用することができる。
・対面朗読
視覚障がい者への支援方法であり、書籍、印刷資料等を対面で読み上げ、伝える。テキストデータ化が難しい図や表、画像等の複雑な視覚情報も口頭で説明することで理解することができる。
・点訳、墨訳
視覚障がい学生への支援方法であり、パソコンと点字プリンタを用いて点訳する場合と地域の支援団体、機関に点訳・墨訳を依頼する場合がある。
・授業同席
視覚障がい学生と肢体不自由学生への支援方法である。支援スタッフが障がいのある学生の授業に同席し、板書、リアクションペーパー等の代筆、板書の読み上げや映像内容の説明等も行う。
・移動支援
視覚障がい学生と肢体不自由学生への支援方法である。空間把握が出来ていない時や、積雪時など一人で移動することが困難な時に当該学生の移動をサポートする。移動支援は友人等のナチュラルサポートにより対応することが多々ある。
・実験、実習補助
障がいのある学生が、実験、実習に取り組むための補助を行う。
・その他支援のニーズは、一人ひとり異なるため、例として取り上げた支援以外にも必要な支援に取り組んでいく。
◉キャンパス内での生活支援
授業時間以外のキャンパスでの生活は多岐にわたり、支援が想定される場面もまた多岐にわたる。まず相談を行い他部署と連携し可能な支援を検討する。
◉支援機材
パソコンテイク用パソコン
タブレットパソコン（音声認識ソフトインストール済）、音声認識ソフト用マイク
筆談ボード
点字文書作成用パソコン
点字プリンタ
音声読み上げソフトウェア
点字ディスプレイ
立体コピー機車いす
その他必要な機材があれば、相談のうえ検討する。
48

◉別室受験
定期試験等、障がいのある学生から配慮申請があった場合、必要に応じて別室での受験を行っている。
◉物理的障壁の解消
障がいのある学生が入学する際に、当該学生と関係部署とでキャンパス内を確認し、出来る限り必要なバリアの除去に努める。入学の無い場合でも、本学の様々な部署や構成員とともに、その解消に努める。
視覚障がい（弱視）学生支援に係る施設整備の一例※階段の段差を明示するため、端を白色に塗装

２.

首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領

障害者差別解消法、および障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の周知について
障害者差別解消法の施行にあわせて、2016年4月1日から「首都大学東京における障がいを理由とす
る差別の解消の推進に関する教職員対応要領（以下、教職員対応要領）」を施行した。
障害者差別解消法の趣旨や教職員対応要領の周知、および障がい学生支援の理解啓発のために、悉
皆研修である人権問題研修会にて講話を行った。学生に対してはランチタイムレクチャーにて、障害者差別解消法の内容を分かりやすい形で取り上げ、理解啓発に取り組んだ。
対応要領周知に係る取組み一覧
日程

会議等

５月31日

ランチタイムレクチャー

19名

障害者差別解消法の周知

９月18日

人権問題研修（南大沢キャンパス）185名

障害者差別解消法や対応要領の周知、障がい学生支援の紹介

９月25日

人権問題研修（高専荒川キャンパス）40名

障害者差別解消法や対応要領の周知、障がい学生支援の紹介

12月20日 人権問題研修（高専品川キャンパス）70名

障害者差別解消法や対応要領の周知、障がい学生支援の紹介

参加人数

49

内容

３.

障がい者支援スタッフの活動（1）聴覚障がい学生支援
・ノートテイク、パソコンノートテイク
ノートテイク、パソコンノートテイクは学生が担うため、ガイダンス等で広く支援スタッフの募集活動を行い、養成講習会にて支援技術を習得した支援
スタッフが支援を担った。今年度は養成講習会の進行を先輩支援スタッフが行うなど支援スタッフ養成の過程から学生が積極的に関わった。派遣の対象は授業のみならず、学内で開催されるセミナー、講習会も対象とし、希望するすべての授業等で情報保障を行うことができた。
・日野キャンパスとの連携
今年度後期から週１日聴覚障がい学生が日野キャンパスで学ぶため、前期と夏休みに日野キャンパスでパソコンノートテイク体験会を複数回開催し、支援スタッフ募集と育成活動に取り組んだ。
日野キャンパスでの支援が始まってからは、日野キャンパスでの定例会の開催や年度末に南大沢キャンパスの支援スタッフと合同で振り返り会を開催するなど、次年度の支援活動の準備を行った。
・音声認識ソフトの活用
担当教員の協力を得て音声認識ソフトを活用した情報保障に取り組んだ。発言者が話し方を意識することや事前単語登録をすることで、認識率を上げることが出来たが、誤認識があるため、修正者の配置やパソコンノートテイクと併用する形で運用した。
・第14回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム
10月28（日）早稲田大学で開催された同シンポジ
ウムの実践事例コンテストにおいて、本学の取組みをポスター発表した。聴覚障がい学生支援に取り組んで２年目の課題を「教員との情報共有」、「一般学生の認知度」、「専門科目での支援」等にまとめ、課題に対する取組みを紹介した。

50

・TOKYO みみカレッジ
11 月 18 日（日）、聴覚障がいをテーマにした総合イベント「TOKYO みみカレッジ」（東京都主催、NEC、本学共催）の基調講演にて横山正見特任研究員と聴覚障がい学生、支援スタッフが本学の聴覚障がい学生支援について報告した。横山特任研究員は大学と学生がともに取り組むことの重要性を指摘し、聴覚障がい学生は支援ニーズを伝えやすい信頼関係が大切であること、支援スタッフは、支
援活動は支援スタッフにとってもかけがえのないものであることを話した。

（2）視覚障がい学生支援
・授業同席
視覚障がい学生の授業に支援スタッフが同席し、細かい視覚教材を多用する際のサポートや、パソコンのディスプレイの指示箇所の把握が困難な際のサポートを行った。
・点字整備
教室の扉やトイレ、食堂の調味料などに点字ラベルを貼り、視覚障がい学生が学内施設を利用しやすいように努めた。
・移動支援
移動が困難な際、ガイドヘルプを行うなど、視覚障がい学生の移動をサポートした。
（3）肢体不自由学生支援
・移動支援
年度初めのキャンパス内の移動に慣れていない時や、偶発的な事象により移動が困難な際に肢体不自由学生の移動をサポートした。

51

（4）支援スタッフ募集
年度初めに説明会を開催し、新入生を中心として支援スタッフに興
味のある学生へ活動内容を紹介した。先輩支援スタッフが司会進行役
や相談役を担い、参加しやすい雰囲気で開催した。
20〜30名の学生が参加し、支援スタッフ登録が増加した。
その後、４月の昼休みは先輩支援
スタッフがダイバーシティ推進室に常駐し、新入生の対応を担った。
（5）定例会
５ 月 〜 １ 月 の 昼 休 み に、支 援 ス
タッフと利用学生の定例会（月例）を 開 催 し た。学 生 に 司 会 進 行 を 任せ、アイスブレイクを行うなど親し
みやすい雰囲気で開催するとともに、パソコンノートテイクやテキス
トデータを準備し、障がい学生が参加しやすい環境を整えた。定例会は支援状況や課題の確認のみならず、
利用学生と支援スタッフのコミュニケーションの機会として機能した。
（6）振り返りミーティング
８月と２月に前期後期の振り返
りミーティングを行った。それぞれの学期の現状と課題について意見聴取を行い、今後の取組みに活かした。学 生 が 意 見 を 出 し や す い よ う
ワークショップ形式で進行し、パソ
コンノートテイクなど障がい学生への配慮を行った。
（7）
支援スタッフ紹介動画作成
支援活動を紹介するために、障がい学生支援の概要紹介と支援スタッフ、障がい学生のインタビューを収めた動画を作成した。支援スタッフ説明会や日本聴覚障がい学生高等教育支援シンポジ
ウムの実践事例コンテストで上映した。

52

（8）支援スタッフの状況① 支援スタッフの活動状況（2019年３月31日現在）
授業内支援（ノートテイク等）
登録数

支援
コマ数

授業外支援

支援
支援
ノート 映像文字
人数
人数
テイク等 起こし等（実数） （延べ） （延べ） （延べ）

99 名

4名
（2 回）
2名
（1 回）
2名
（1 回）

移動
支援等

環境
整備
※

―

1名

17 名

―

―

7名

―

―

7名

―

―

2名

22 名

―

4名
（2 本）

―

13 名

1名

―

1名

13 名

―

1名

―

―

1名

6名
（3 回）

―

―

―

―

―

4月

79 名

55

14 名

5月

94 名

73

19 名

6月

94 名

64

23 名

109名

7月

94 名

48

21 名

74 名

8,9 月

108名

15

6 名

30 名

10 月

108名

58

19 名

102名

11 月

108名

54

15 名

93 名

12 月

108名

38

15 名

65 名

1月

108名

26

14 名

44 名

―

2月

108名

2

3 名

3 名

3月

111名

―

―

―

4名
―
（4 回）
6 名
2名
（1 回） （6 本）
6名
―
（3 回）

4名

※各種講習会補助、大学説明会、資料作成が該当② 支援スタッフの登録状況（2019年３月31日現在）
登録者数111名 （新規登録者数47名） ※研究科含む

スタッフ内訳

人文
社会

法学

経営

理工

都市
政策

都市 システム 健康
環境 デザイン 福祉

合計

登録学生数※

22

9

3

10

3

4

111

42

18

※研究科含む支援スタッフの登録数は、今年度新たに47名が登録し111名となった。登録の内訳は全学部に分布している。特に今年度は日野キャンパスでの募集活動に取り組んだこともあり、障がい学生が在籍する学部の登録者が増加した。登録後、何らかの支援に関わった支援スタッフ数は39名であった。多様な支援ニーズに対応できるよう、引き続き支援スタッフ募集と育成を行う予定である。

53

４.

ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援（1）ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度
出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対して、研究業務および教育業
務を支援する支援員を雇用する制度である。I期（2018年４月１日〜 2018年９月30日）とII期（2018年
10月１日〜 2019年３月31日）の２期に分けて利用者を募集した。なお、2018年度Ⅱ期より制度の名称を「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」と変更している。
本制度の利用資格は、性別を問わず、「妊娠、出産、育児、介護にたずさわる、本学に雇用されている研究者」となっている。雇用できる支援員は、研究業務を行うリサーチ・アシスタントおよび臨時職員、ならびに教育に関わる補助業務を行うティーチング・アシスタントであり、利用者１人あたりの支援員
雇用費用の上限を１期50万円としている。なお、日本語が得意でない研究者が本制度の利用をスムー
ズに申請できるよう、英語版の募集要項と申請書も用意している。
これまでの制度利用者から、支援員の確保に時間がかかるため、選考時期を前倒ししてほしいという意見が複数寄せられていたことを踏まえ、2017年度Ⅱ期から選考の時期を早めた。また、2017年度
から各ワーキング・グループの常設を取りやめたことに伴い、男女共同参画ワーキング・グループが担っていた選考委員会による選考に代わり、2017年度Ⅱ期からはダイバーシティ推進委員会で選考を行っている。
◉2018 年度 I 期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施
2017 年 11 月 13 日

申請募集開始2017 年 12 月 15 日

申請締切2017 年 12 月 26 日

ダイバーシティ推進委員会にて選考
申請者 12 名をすべて採択

2018 年１月 26 日

申請者へ選考結果を通知

2018 年４月１日〜 2018 年９月 30 日

制度運用

制度利用者には、利用期間終了後に「利用報告書」の提出を求めた。以下に、支援によって得られた効果や今後の改善点の要望として報告された事例の一部を示す（要約・抜粋）。
・本サポートにより、なにより心身共に余裕ができた。忙しい時や、子供や妻や自分が体調を崩した
時でも、お願いできる、ということで、心の余裕が生まれて、前向きに生活することができた。
・育休から明けて、育児・家事の負担が多くて思うように研究が進まない中、支援員２人の力を得ることができて心強かったです。
・一定の経験と知識を持った研究支援員が常に研究室にいるため、研究室に所属する学生への指導補助などを行って頂き、結果として、研究室全体が効率よく研究の遂行できるようになったと感じております。
・２年目になり、実験にも慣れてきたため、的確に、実験を進めてくれており、とても助かっている。
器具の準備、片付け、取り組み方など、いずれも学生の手本となる姿勢で取り組んでくれている。
・勤務時間内の作業が効率化し、帰宅時間が早まった。また大学不在時も研究活動が円滑に進んだ。
54

・３人の子育てに関わる者として、大学からワーク・ライフ・バランスを公的に支援してもらえる制
度は非常に素晴らしく、対外的にもこうした支援があることの素晴らしさを、様々な場所でアピールしています。特に現在は第３子の歯の問題で定期的に都心の大学病院に通っておりますが、この支援を受けているおかげで、妻ではなく私が病院に連れていく体制をとれています。男性研究者に対しても本支援の適用を積極的に検討してくださる考え方に、心より感謝しています。
・去年までの自分の働く時間の内訳を考えますと、本当に研究に割ける時間が増え、助かりました。前期は所属学会の学会発表なども多く、研究支援員を雇用してスケジュールを明確にしながら取り組めたことは、今後の研究計画にも生かせると思います。
・研究支援制度により雇用したRAに実験操作を担当してもらうことで、申請者は平行して、論文執筆や実験データのまとめ作業等を行う時間を確保することが可能になった。そのため、自宅へ持
ち帰って行っていた作業を若干減らすことができ、その分の時間を育児に充てることができた。
・実験内容が研究支援員にとって初めての場合、申請者が理論・実操作等を指導することにより、研究支援員のスキルアップに繋がった。
・産前産後休暇中に家で療養している間、研究室で実施している研究の進捗を心配せずに身体を休め、育児をして過ごすことができた。復帰後は出産前に比べて時間の制約があるものの、育児と仕事を両立でき、研究も大きな遅れが出ないように進められている。
・研究支援員として博士後期課程の学生を採用したが、研究者としての自覚ができ、様々な研究に鋭意取り組んでいた。また、研究支援員が研究室の研究全体を牽引すべく努力した結果、他の学生達が研究支援員をリーダーとして高く評価し、制度利用者が産休中にも関わらず、研究室全体のまとまりができた。更に、職場復帰してからもその態勢は変わらず、研究支援員を学生の中心として研究が遂行できている。
・出産するまで育児の現実を知らなかったため、家庭と仕事の両立に関して深く考えたことがありませんでしたが、育児と仕事を両立しなければならなくなった今、研究室の運営も含めた仕事に取り組むには研究支援員の補助が欠かせないことを切に感じました。
・本制度は通算３年（６期）が利用の条件となっておりますが、もう少し申請可能な期間を緩和す
るなどご検討頂ければ有難く思います。
・半期ごとの契約は、こちらも、雇用者本人にも負担となる。このような条件であるため、優秀な人材が雇用できない可能性がある。また、半期毎の申請手続きも時間がとられ、なくせないもの
かと感じる。やはり１年間を通しての雇用ができるようにお願いしたい。
・緊急時に利用できる枠などもあると良いかもしれない。
◉2018 年度 II 期「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」の実施
2018 年５月 15 日

申請募集開始2018 年６月 15 日

申請締切2018 年６月 28 日

ダイバーシティ推進委員会にて選考
申請者 17 名をすべて採択

2018 年７月 11 日

申請者へ選考結果を通知

2018 年 10 月１日〜 2019 年３月 31 日

制度運用

なお、
「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」は2019年度も継続するため、2018年
12月に2019年度I期利用者の募集・選考を行った。2019年度I期は申請者17名すべてが採択された。
55

（2）ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度に関するアンケート調査
首都大学東京の教職員のワーク・ライフ・バランス実現に関して、今後の取組みの方向性を検討す
ることを目的として、アンケート調査を実施した。調査の結果概要は、ダイバーシティ推進室の WEB
サイトに掲載している。
調査対象：首都大学東京の常勤教員・非常勤教員・常勤職員・非常勤職員
配布件数：1,300 件
回収件数：320 件（回収率 24.7％）
調査方法：質問紙法
調査時期：2018 年５月 16 日（水）〜６月８日（金）回収方法：１．ダイバーシティ推進室へメールにて返送
２．各部局事務室に設置した回収箱へ投函
回答者属性：所属別
職位別

南大沢 75％ 荒川 13％ 日野８％ その他４％常勤職員 44％ 常勤教員 27％ 非常勤教員 17％ 非常勤職員 11％ 無回答１％

調査結果まとめ：・保育施設に対するニーズは、職位、勤務地にかかわらず極めて高い。
・特に学内に保育施設があることが望ましいとする意見が多い。
・一方で、職員には育児を理由とした自動車通勤が認められていないことなどから、自宅近くの保育施設利用に関する支援を求める意見も多くあった。
・南大沢キャンパス近くに一時保育施設がある現状から、日野・荒川キャンパスでも何らかの支援が必要という意見が見られた。
・ワーク・ライフ・バランスにかかわる取り組みとしては、在宅勤務やフレックスタイム制など、柔軟な働き方を求める意見や、夕方以降の会議や祝日授業などの廃止、残業の免除、事務手続きの簡略化など、業務そのものの見直しや業務量の削減を求める意見が極めて強かった。
・特に男性の育児・介護休暇の取得を促進するべきとの意見が強く見られた。
・性別、職位を問わず、出産・育児・介護休暇の取得に際しては、代替要員の雇用が必須との声が非常に多く寄せられた。これは、休暇を取得しない教職員の負担増を懸念するとともに、その結果として休暇を取得する側の心理的負担が生じることへの対応として必要な措置とする認識が多く見られた。
・現在、ダイバーシティ推進室が実施している「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」については、同制度のアンケート結果からも把握されているように、研究支援員だけではなく、事務作業のための人員の雇用を望む意見が多く見られた。
・『両立支援ハンドブック』の存在があまり知られていないことがうかがえた。
・介護に関する支援や、セミナー等の開催を望む声が複数見られた。

56

ワーク・ライフ・バランスに関する施策 （ｎ＝320）
1必要2どちらかと言えば必要

3どちらかと言えば必要ではない

4必要ではない51.4%

1育児中の教職員のキャリアアップ支援

無回答

32.1%

11.3%

2育児と仕事を両立するための情報提供や相談窓口の設置

65.1%

27.5%

4.9%

3介護と仕事を両立するための情報提供や相談窓口の設置

65.1%

28.4%

3.7%

48.3%

4夕方からの会議の廃止

36.7%

9.8%

80.1%

5育児休業を取得しやすい体制の整備

17.1%

67.6%

6男性の育児休業取得促進

26.3%

53.5%

7育児を考慮に入れた多面的な業務評価の確立

33.3%

8.6%

79.5%

8介護休業を取得しやすい体制の整備

18.7%

74.3%

9男性の介護休業取得促進

21.7%

53.2%

10介護を考慮に入れた多面的な業務評価の確立

35.8%

38.8%

11在宅勤務の導入

56.3%

13始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ

52.9%

6.7%

29.4%

12.2%

33.9%

35.2%

15週・月当たりの所定労働日の削減

11.6%
33.9%

47.1%

14１日当たりの勤務時間の短縮

7.3%

45.6%

12代替要員の雇用

4.3%

13.5%

39.1%

19.0%

16残業の免除

43.4%

44.3%

6.4%

17研究・教育以外の業務の軽減

43.1%

40.1%

11.3%

18授業の免除
19研究を支援するためのメンター制度の導入

17.4%

37.9%

22.3%

30.6%
52.3%

9.2%
15.3%

20研究・教育支援員（RA 、TA など）の雇用

39.4%

46.5%

8.3%

21研究・教育補助員（事務作業補助など）の雇用

41.0%

44.3%

8.0%

育児・介護関連施策 （ｎ＝320）
1必要2どちらかと言えば必要

3どちらかと言えば必要ではない

43.7%

22おむつ替えスペースや授乳室

32.4%

8.0% 2.1%

37.6%

39.4%

25病児保育施設

38.8%
37.3%

11.3% 4.0%
14.7% 4.9%
19.9%
19.9%

8.0%

27育児クーポン

26.9%

28ベビーシッター派遣補助

30.0%

42.8%

18.3%

29介護クーポン

32.7%

39.8%

15.9% 8.3%

57

40.1%

無回答

12.5% 2.1%

37.9%

45.0%

24常時保育施設

26学童保育施設

39.1%

49.8%

23一時保育施設

4必要ではない

10.1%
6.7%

５.

一時保育施設「首都大KIDS」

開設から４年目を迎え、利用登録者は32 名と、昨年同様安定した利用登録状況であり、教職員および学生から広く利用されている。保育業務は株式会社ニチイ学館に委託しており、そのノウハウを活かして、通常の一時保育に加え、誕生日会や英会話レッスン等も実施している。また、原則閉所日にあたる土日・祝日でも入試などの大学行事が実施される場合には開所している。今年度は、一時保育施設のさらなる認知向上のため見学会を開催し、利用者増加につながった。
概

要

利用資格：
・本学教職員（非常勤教職員、非常勤講師を含む）
・本学在学中の学部および大学院の正規学生※利用資格は、原則として、大学に授業料を支払っている者、大学が雇用している者、大学の教育
研究力の向上に貢献している者とする。また、利用は教育研究活動中、正課および正課に準ずる活動の場合のみとし、私的利用等での使用は不可とする。
場

所：京王相模原線南大沢駅から徒歩７分

定員：５名（先着順）

開所日時：月曜日〜金曜日 ８時10分〜 20時※土日・祝日は原則閉所日とするが、以下の行事の実施日は開所日とする。
入学式、卒業式、大学説明会（南大沢キャンパスのみ）、祝日授業日、センター試験、第２次
学力試験（前期・後期）
保育対象：生後57 日〜小学校就学前児
利用方法：事前登録、二者面談の上、一時保育施設に直接予約を申し込む。
利用料金：
・学生 １時間400 円、１日の上限2,500 円
・教職員 １時間800 円、１日の上限5,000 円※利用のあった翌月に、予約時間に基づいた料金を請求する。原則として、利用２日前から前日までの間に予約の取消しまたは変更をした場合は、利用予定料金の50％、利用当日に予約の取消
しまたは変更をした場合、利用予定料金の全額に相当する額をキャンセル料として支払う。

保育の様子

58

＜園だより＞
毎 月 保 育 施 設 か ら 届 く「園 だ よ り」に は、保育の様子やイベントのお知らせが掲載されており、ダイバーシティ推進室 WEB サイト
からも見ることができる。
詳細はダイバーシティ推進室 WEB サイトをご覧ください。

http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/

利用状況
2018年度の利用状況は下記のとおりで、利用者の割合は、教員71％、職員0％、学生29％である。
毎月の利用状況および運営状況については、ダイバーシティ推進委員会で報告している。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

月平均

保育延人数

9

8

8

12

21

18

49

45

54

68

53

49

394

32.8

保育実人数

7

3

2

4

3

4

7

6

10

9

9

6

０〜１歳

3

2

2

3

2

3

4

7

7

5

4

3

２〜 3 歳

3

1

0

1

1

1

3

2

2

3

4

2

４〜５歳

1

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

1

利用者の声
・お昼寝の部屋があり、起きていても他の子の睡眠に影響を及ぼさない構造でよかった。
・預ける時間を選ぶことができる。
・少人数で安心。
・先生方が温かく接してくださっているのを、子どもとのやり取りやお迎えの報告の際に感じるため
安心して預けることができる。
・手厚く保育をしていただける。
・保育時間の自由が利き、申し込みも簡単で、持ち物なども少なく、子どもの受け入れ方が大学という職場のニーズに合っている。

例年同様、2018 年度も安定した利用状況であった。１日の平均的な預かり児童数は２〜３名ほどとコンパクトな施設であり、利用者の声からも、一人ひとりの子どもに十分目が行き届き丁寧な保育ができていることが確認できる。
通常保育だけではなく、英会話レッスンをはじめ様々なコンテンツを含んでいるのが本学一時保育
施設の特色であると考える。2019（平成31）年度も引き続き、本学構成員のライフ・ワーク・バランス
支援の柱として、保育士と事務担当者の連携を通じて利用状況およびニーズ把握に努め、安心かつ充
実した保育運営に努めたい。
59

６.

相談

ダイバーシティ推進室では、首都大学東京で学び、働き、研究する構成員が、安心して多様な生き方を追求できるように、2012年度から相談室を設置し、ダイバーシティ推進室のスタッフが対応するダイバーシティ推進室相談のほか、専門相談員によるワーク・ライフ・バランス、女性の健康、障がいに関する相談を実施している。
ダイバーシティ推進室相談、
ワーク・ライフ・バランス相談、
女性の健康相談は、
基本的に南大沢キャ
ンパスのダイバーシティ推進室内の相談室にて対応しているが、申し込みがあれば、日野キャンパス、
荒川キャンパスにも出向いて相談を受けている。
ダイバーシティ推進室相談は予約不要であるが、2015年度よりワーク・ライフ・バランス相談、女性の健康相談は予約制とし、相談者・相談専門員の双方の利便性の向上を図った。また、障がいのある
学生相談は、障がいのある学生の状況に応じて、随時相談を実施している。相談の形式は面談およびメールとなっている。
（1）ダイバーシティ推進室相談
本学の構成員を対象に、ダイバーシティ推進室のスタッフが、セクシュアル・マイノリティや男女共同参画に関する事柄などダイバーシティに関する相談を受け、必要に応じてダイバーシティ推進室専
門相談や学内外の他部局、相談機関と連携して対応した。
相談日・時間

月〜金曜日

９時〜 17時

相談方法

ダイバーシティ推進室スタッフによる面談、メール相談（予約不要）（2）ワーク・ライフ・バランス相談
妊娠、
出産、
育児、
介護などにより、仕事と生活の両立について悩んでいる本学の構成員を対象に、大学や自治体が用意している支援制度を踏まえて、専門のワーク･ライフ･バランス相談員が相談に応じた。
相談日・時間

相談者・相談員の都合に応じて調整

相談方法

ワーク･ライフ･バランス相談員による面談（予約制）（3）女性の健康相談
本学の女性構成員を対象に、様々な女性の健康について、女性の健康相談員が相談に応じた。また、今年度は男性からの子育てに関する相談にも対応した。
相談日・時間

相談者・相談員の都合に応じて調整

相談方法

女性の健康相談員による面談（予約制）（4）
障がいのある学生相談
本学の障がいのある学生を対象に、各学生の状況にあわせて相談に応じた。また、入学が決定した障がいのある学生についても、関係部局の職員を交え、事前相談を行った。
相談日・時間

学生の状況にあわせて随時

相談方法

ダイバーシティ推進室専任スタッフ（障がいのある構成員支援担当）
による面談、
メール相談

60

７.

その他

（1）レインボーマークの作成
2017年度のセクシュアル・マイノリティ講演会では、セクシュアル・マイノリティの理解者・支援者を意味する「アライ」をテーマとした。その際、講師より「当事者以上にアライはその存在が外から見えにくい」ことが指摘され、その解決法の一つとして、セクシュアル・マイノリティの尊厳や、当事者への支援を象徴する赤、橙、黄、緑、青、紫の６色からなるレインボーフラッグを掲示することや、ステッカー、カードなどを身につけることが提案された。それを受け、ダイバーシティ推進室では、セクシュ
アル・マイノリティ当事者への支援を目に見える形にすることを目指して、レインボーをモチーフにしたシンボルマークを作成した。
デザインは３パターンあり、好みのものを選べるようになっている。カードにしたものを2018年度のセクシュアル・マイノリティ講演会で配布したほか、ダイバーシティ推進室で希望者に配布している。また、ダイバーシティ推進室のWEBサイトからPDFファイルをダウンロードできるようにもなっている。

（2）相談室の活用
ダイバーシティ推進室内にある相談室を、相談を受けていな
いときは休憩室として、または授乳や搾乳、おむつ交換のための部屋としても利用できるよう、ベビーベッドや遊具などを設置している。また、対面朗読室と同様に、必要に応じて中間試験・期末試験における別室受験にも使用した。
（3）対面朗読室の活用
対面朗読室は、点字関係機器（点字プリンター、点字ディスプ
レイ、立体コピー機等）、点訳資料（点訳教科書等）を配置し、視覚障がい（全盲）のある学生の予習復習、中間試験・期末試験における別室受験や個別相談等、多様な用途で活用している。

61

06
１.

学内の他部署との連携

会議の連携

学生支援に関する第四回情報交換会
主催：学生サポートセンター
日時：2018年５月２日（火）10時30分 〜 12時
場所：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟 特別会議室
概要：学生支援について、学内関係部署が意見交換を行った。

２.

研修の連携

育休復帰者研修
主催：総務課人材育成係・ダイバーシティ推進室
日時：2018年6月28日（木）13時30分〜 15時30分
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟１階 大会議室
講師：岡本喜代子、長濱博子（助産師・女性の健康相談員）
概要：育休から復帰し、育児と仕事の両立に取り組んでいる職員を主な対象に、講師からの情報提供とグループワークを通じて、育児と仕事の両立について話し合った。
法人職員のためのライフワークバランスセミナー
主催：総務課人材育成係・ダイバーシティ推進室
日時：2018年12月18日（火）18時30分〜 19時30分
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟１階 大会議室
講師：本学職員
概要：本学の職員を講師として、出産、育児、介護と仕事、家庭のバランスについて、体験談を語ってい
ただいた。

78

2018年度学生支援・対応研修「発達障がいのある学生の理解と合理的配慮」
日時：2018年12月12日（水）15時30分 〜 17時
場所：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟１階 大会議室
講師：高橋 知音 氏（信州大学 学術研究院教育学系 教授）
コーディネーター：駒屋 雄高（人文科学研究科 准教授・学生相談室専任カウンセラー）
司会：藤山 新（ダイバーシティ推進室 特任研究員）
概要：発達障がい学生支援の理解啓発のため、基礎的な知識から対応事例とその考え方について講演していただいた。

79

３.

その他

Hina Doll Festival ひなまつりat TMU
主催：NPO法人MeC（本学同窓生団体）
日時：平成30年３月１日（金）14時 〜 16時
会場：国際交流会館 茶室
概要：本学の同窓生で構成されているNPO法人MeCが主催し、主に留学生を対象として、日本の文化を体験する場を提供するという趣旨で行われているひな祭りイベントは、今回で４回目を迎えた。８畳の茶室がいっぱいになるほどの盛況で、在学生、卒業生有志の協力もあり、フルートの演奏も行われるなど、華やかな雰囲気で日本文化の体験と参加者同士の交流を楽しむ様子がうかがえた。

80

参

考

資

81

料

資料

Ⅰ ．首 都 大 学 東 京 ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 室 設 置 要 綱
23 首都大管学第 416 号
制定

平成 23 年 7 月 22 日

最終改正

平成 27 年 4 月 30 日

（目的）
第１条

首都大学東京においてダイバーシティを推進するにあたり、既存組織と連携しながら効果的に実施する組織として、首都大学東京ダイバーシティ推進室（以下「推進室」という。）を設置する。
（推進室の機能）第２条

推進室は、次の各号に掲げる事項を職務とする。

（1）ダイバーシティ推進という大学の方針を明確に学内外へ発信すると共に、ダイバーシティ推進施策を着実に実施すること（2）男女共同参画・ワークライフバランス施策を推進すること（3）障がいがある構成員が、教育・研究の場において、十分に能力を発揮できるような支援策を推進すること（4）国籍・民族・言語等の文化的多様性を持つ構成員がそれぞれ、教育・研究の場において十分に能力を発揮できるような支援策を推進すること（5）その他ダイバーシティの推進に関すること（推進室の構成）
第３条

推進室の構成員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（1）ダイバーシティ推進委員会委員のうち委員長が指名した者（2）首都大学東京管理部学長室長（3）その他学長が必要と認める者
（室長）
第４条

推進室に室長を置く。

２

室長は、推進室の構成員のうち学長が指名する者をもって充てる。

３

室長は、推進室を統轄する。

４

室長に事故があるときは、室長があらかじめ指名した構成員が、室長の職務を代理する。

82

（構成員の義務）
第５条

推進室の構成員は、知り得た個人情報等を不当な目的をもってみだりに第三者に漏らしてはならない。
（推進室の事務）第６条

推進室の事務は、
首都大学東京管理部学長室が行う。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、推進室の運営に関して必要な事項は、室長が定める。

附則（平成 23 年 7 月 22 日 23 首都大管学第 416 号）

この要綱は平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 4 月 30 日 27 首都大管学第 123 号）

この要綱は平成 27 年 5 月 1 日から施行する。

Ⅱ ．首 都 大 学 東 京 ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 委 員 会 規 程
平成 23 年度法人規程第２号
制定

平成 23 年８月１日

（趣旨）
第１条

首都大学東京におけるダイバーシティの推進を全学的に取り組むことを目的として、
公立大

学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年法人規則第５号）
第４条に定める運営委員会として、
ダイバーシティ推進委員会を設置する。
（委員会の機能）第２条

ダイバーシティ推進委員会は、次の事項を職務とする。

（1）
ダイバーシティの推進に関すること（2）
ダイバーシティ推進室の運営に関すること（3）
その他ダイバーシティ推進についての必要な事項に関すること（委員会の構成）第３条

ダイバーシティ推進委員会は、
次の各号の委員をもって構成する。

（1）
学長の指名する副学長
（2）
学部

１名
各１名

（3）
国際センター

１名（4）
学生サポートセンター

１名（5）
首都大学東京管理部学長室長

83

（6）
首都大学東京管理部教務課長（7）
その他学長の指名する者
（委員長）
第４条

ダイバーシティ推進委員会に委員長を置く。

２

委員長は、
学長の指名する副学長をもって充てる。

３

委員長は、
ダイバーシティ推進委員会を招集し主宰する。

（委員長の代理）
第５条

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、委員長の職務を代理する。

（任期）
第６条
２

委員の任期は２年とする。
ただし、再任は妨げない。

委員に欠員を生じたときは、直ちに補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

（運営）
第７条
２

委員長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

ダイバーシティ推進委員会の事務は、
首都大学東京管理部学長室が行う。

（部会）
第８条

ダイバーシティ推進委員会のもと、学部、国際センター、
学生サポートセンター、
首都大学東京管理部（以下、
「学部等」
という。
）
にダイバーシティ推進委員会部会（以下、
「部会」
という。
）
を設置
することができる。
２

部会は、次の事項を職務とする。

（1）
学部等におけるダイバーシティの推進に関すること（2）
ダイバーシティ推進委員会から付託された事項に関すること（3）
その他ダイバーシティの推進についての必要な事項に関すること
３

部会長はダイバーシティ推進委員会の委員をもって充てる。

４

部会の構成等は学部等の長において定める。

５

部会の運営等に関して必要な事項は、部会長が定める。

（その他）
第９条

この規程に定めるもののほか、ダイバーシティ推進委員会の運営に関して必要な事項は、
委員長が定める。
附則（平成 23 年８月１日 23 法人規程第 2 号）

１

この規程は、
平成 23 年８月１日から施行する。

２

第６条第１項にかかわらず、
本規程施行後最初の委員の任期については、
平成 25 年３月 31 日までとする。

84