経済産業省関係
令和２年度補正予算案（概要）

令和２年４⽉経済産業省

経済産業省関係令和２年度補正予算案のポイント【予算額︓8兆3,193億円】※うち、22億円は内閣官房計上、１兆7,512億円は財務省計上。

Ⅰ．感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
１．マスク・消毒液等の確保/アビガン・⼈⼯呼吸器等の確保 【117億円】• マスク、アルコール消毒液、アビガン、⼈⼯呼吸器等の⽣産設備導⼊を補助。

２．ウイルス等感染症対策技術の開発 【110億円】• 新型コロナウイルスの検出⽤デバイス及び診断薬の開発のための研究開発や、現場のニーズに対応した機器・システムの開発・実証等を⽀援。

Ⅱ．雇⽤の維持と事業の継続
１．資⾦繰り対策 【3兆7,485億円】• 実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤。さらに既往債務の借換にも対応。

２．事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援 【2兆4,276億円】• 特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等に対して、給付⾦を措置。
• 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を⾏う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。

Ⅲ．次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復
１．観光・運輸業、飲⾷業、イベント等に対する⽀援 【1兆6,794億円】• 観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、感染症流⾏が収束した後の⼀定期間に限定して、官⺠⼀体型の消費喚起キャンペーンを実施。

２．地域経済の活性化 【25億円】• 地域産品・サービスの磨き上げや、地域へのキャッシュレス導⼊等を⽀援。

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
１．サプライチェーン改⾰ 【2,486億円】• ⽣産拠点の国内回帰等やアジア諸国等への多元化等を⽀援。

２．海外展開企業の事業円滑化 【888億円】• JETROを通じた相談体制や情報発信機能を強化。

３．リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速 【1,009億円】• EdTech（デジタル技術を活⽤した教育コンテンツ・サービス）の学校等への試験導⼊⽀援、遠隔での医師等への健康相談を実施。
• 越境EC等の⾮対⾯・遠隔の事業活動への⽀援、⾏政サービスのデジタル化を加速。。
• ⾮対⾯・遠隔での活動の基盤として、サイバーセキュリティ対策等を実施。
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Ⅰ．感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
１．マスク・消毒液等の確保／アビガン・⼈⼯呼吸器等の確保 【117億円】
 国内外の需要量の⾼まりに伴って、国内におけるマスク・アルコール消毒液、等に不⾜が⽣じている。
 また、治療効果が期待されるアビガンや、重症化した場合への対応として⼈⼯呼吸器等の需要が今後⾼まると考えられる。
 このため、これらの⽣産設備を導⼊するための費⽤を補助する。
 マスク・アルコール消毒液等[中⼩3/4補助、⼤・中堅2/3補助] アビガン・⼈⼯呼吸器等[10/10補助]

⼈⼯呼吸器

マスク⽣産設備（イメージ図）

⼈⼯⼼肺（ECMO）

２．ウイルス等感染症対策技術の開発 【110億円】
 簡易・迅速かつ分散的なウイルス検査、感染拡⼤防⽌に向けたシステム開発、重症患者等に向けた治療機器等への期待が⾼まっている。
 このため、新型コロナウイルスの検出⽤デバイス及び診断薬の開発のための研究開発や、現場のニーズに対応した機器・システムの開発・実証等を⽀援する。

検査チップ※消防庁HPよりウイルス検出⽤のチップ・デバイス＊チップは、紙、フィルム、テープから作製。多項⽬測定にも対応可。
※図はイメージ

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モニタリングシステム及び⾞載ユニット

Ⅱ．雇⽤の維持と事業の継続
１．資⾦繰り対策 【3兆7,485億円】（事業規模35兆円超）
 ⽇本政策⾦融公庫・商⼯組合中央⾦庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充。
 都道府県による制度融資を活⽤し、実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤。
 既往債務の実質無利⼦融資への借換にも対応。
（１）⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援【1兆471億円（うち財務省計上5,450億円）】（２）⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援【2兆7,014億円（うち財務省計上1兆2,062億円）】①⽇本政策⾦融公庫・商⼯組合中央⾦庫による実質無利⼦融資の継続・拡充
 ⽇本政策⾦融公庫・商⼯中⾦等の低利融資と特別利⼦補給制度による、実質無利⼦・無担保・据置最⼤５年の融資について、12.6兆円の融資枠を確保。
 新型コロナウイルス対策マル経（別枠1,000万円）も利⼦補給の対象に追加。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
・対象事業者 売上⾼▲5％以上減少等
・当初３年間基準⾦利▲0.9％（中⼩・危機1.11％→0.21％、国⺠1.36％→0.46％）
・利下上限額 中⼩事業・危機対応融資1億円、国⺠事業3千万円【特別利⼦補給制度】
・⼀定の要件の下、当初３年間利⼦補給により実質無利⼦化②都道府県による制度融資を活⽤し、実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤
 融資窓⼝の拡充の観点から、都道府県等による制度融資を活⽤して、⺠間⾦融機関にも実質無利⼦・無担保・据置最⼤5年の融資を拡⼤。
 セーフティネット保証、危機関連保証について要件を満たせば保証料ゼロ。
 ⺠間⾦融機関による実質無利⼦融資等について、24.2兆円の融資枠を確保。
【信⽤保証料の減免】
・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証について、⼀定の要件の下、保証料をゼロ⼜は１／２に減免（上限3,000万円）【都道府県による制度融資を通じた利⼦補給】
・都道府県に対する補助（定額）を実施し、⼀定の要件の下、制度融資を通じた利⼦補給により当初３年間実質無利⼦化（上限3,000万円）③既往債務の実質無利⼦融資への借換にも対応
 既往債務に係る負担軽減のため、実質無利⼦融資への借換を可能に。
【既往債務の借換】
・⽇本政策⾦融公庫等による既往債務を実質無利⼦融資に借換可能とする（実質無利⼦融資の上限の範囲内）
・⺠間⾦融機関の信⽤保証付き既往債務を制度融資を活⽤した実質無利⼦融資に借換可能とする（実質無利⼦融資の上限の範囲内）。
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Ⅱ．雇⽤の維持と事業の継続
２．事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援 【2兆4,276億円】
 特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等に対して、給付⾦を措置。
 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を⾏う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。
 地域経済の早期再起に向けて、⾃治体が⾏う中⼩企業⽀援策を後押し。
（１）持続化給付⾦ 【2兆3,176億円】
 特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等に対して、事業の継続を⽀え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付⾦制度を創設。
①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者。
②給付額（前年の総売上（事業収⼊））−（前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉）※上記の算出⽅法により、法⼈：200万円以内、個⼈事業者等：100万円以内（２）⽣産性⾰命推進事業 【700億円】（参考：令和元年度補正予算により3,600億円措置済み）
 中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」において、新型コロナウイルス感染症がもたらす経営上の課題を乗り越え⽣産性向上に取り組む事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設置。
【特別枠の拡充内容】※⾚字部分が拡充箇所
ものづくり補助⾦（設備導⼊）
⼩規模事業者持続化補助⾦（販路開拓等）
IT導⼊補助⾦（IT導⼊）（３）地域企業再起⽀援事業

補助率

補助上限額

備考

1/2→2/3

1,000万-2/3

50万→100万-

1/2→2/3

450万

ハードも対象【200億円】

 都道府県が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の中⻑期的な回復を⽬的として、地域の中⼩企業が環境変化に対応していくための環境整備、再起を後押しする施策を講じる場合に、都道府県に対して経費の⼀部（2/3を上限）を国庫補助。
 地域によって新型コロナウイルス感染症の影響・⽣じた経営課題は異なるものと考えられるので、例えば、感染リスクを抑えた店舗レイアウト等について、各地域の衛⽣基準や建築基準に熟知した専⾨家が診断・アドバイスを⾏う事業等、都道府県視点からの地域のニーズに合った事業を想定。
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Ⅲ．次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復
１．観光・運輸業、飲⾷業、イベント等に対する⽀援 【1兆6,794億円】
 感染症流⾏が収束した後、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため、官⺠⼀体型キャンペーン「Go Toキャンペーン」（仮称）を実施する。
Go To キャンペーン事業【1兆6,794億円】
 今回の感染症の影響により、売上等に甚⼤な打撃を被った観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、Go Toキャンペーン（仮称）として、感染症流⾏が収束した後の⼀定期間に限定して、官⺠⼀体型の消費喚起キャンペーンを実施する。その際、キャンペーン全体で統⼀的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。
①観光等（Go To Travel キャンペーン（仮称））• 旅⾏業者等経由で、期間中の旅⾏商品を購⼊した消費者に対し、代⾦の1/2相当分のクーポン等を付与（最⼤⼀⼈あたり2万円分/泊）。
②飲⾷（Go To Eat キャンペーン（仮称））• オンライン飲⾷予約サイト経由で期間中に飲⾷店を予約・来店した消費者に対し、飲⾷店で使えるポイント等を付与（最⼤1⼈あたり1,000円分）。
• 登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券（２割相当分の割引等）を発⾏。
③イベント・エンターテイメント等（Go To Event キャンペーン（仮称））• チケット会社経由で、イベント・エンターテイメントのチケットを購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（2割相当分）。
④商店街（Go To 商店街 キャンペーン（仮称））• 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

２．地域経済の活性化 【25億円】
 地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組（新商品・サービス開発やブランディング等）の経費を補助する。
 災害等で停電・通信途絶した場合でもキャッシュレス決済を利⽤できる環境の整備を進めるとともに、地域⼀体的でのキャッシュレス決済の導⼊を⽀援する。

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Ⅳ．強靱な経済構造の構築
１．サプライチェーン改⾰ 【2,486億円】
 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤によって、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化している。
 このため、特定国に依存する製品・部素材、⼜は国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品等について、⽣産拠点等の国内回帰等や、ASEAN諸国等への多元化等を⽀援する。
（１）国内投資促進事業費補助⾦ 【2,200億円】
 特定国にあった⽣産拠点等を⽇本国内に移転する場合などに、当該⽣産拠点等に係る建物や設備の導⼊に係る経費を補助。
［中⼩企業：2/3補助、⼤企業：1/2補助等]（２）海外サプライチェーン多元化等⽀援事業 【235億円】
 ⽇本のサプライチェーンを強靭化するため、⽇本に供給する製品・部素材の⽣産拠点の複線化を⾏う場合などに、設備導⼊等に係る経費を補助。
［中⼩企業2/3補助、⼤企業：1/2補助等]災害等により供給途絶
主要供給国の⼯場
衛⽣関連製品等の供給
複線化国の⼯場

供給元の複線化

⽇本の市場

⽇本の⼯場

災害等により供給途絶
代替元国の⼯場部素材供給
複線化国の⼯場

製造拠点複線化①衛⽣関連製品等の供給の多元化型（マスク等） ②サプライチェーン多元化型（⾃動⾞、電機、医療機器、レアメタル等）

２．海外展開企業の事業の円滑化 【888億円】
 今後、各国の⼊国制限、輸送に関する規制、各国政府の⽀援策、事業活動の再開やサプライチェーンの⾒直しに係る相談がますます増加すると⾒込まれるため、JETROを通じた相談体制や情報発信機能を強化。
 ライブ公演の実施及びその海外向けデジタル配信による⽇本のコンテンツのプロモーションに係る費⽤を補助する。

３．リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速 【1,009億円】
 休校措置をきっかけに学校に登校できない環境下での学習環境整備のニーズの⾼まりを受けたEdTech（デジタル技術を活⽤した教育コンテンツ・サービス）の学校等への導⼊を⽀援する。また、感染に不安がある中でもチャット・テレビ電話・電話等のツールを⽤いて、医師等に相談できる相談窓⼝を拡充する。
 越境ECの利活⽤促進、デジタル商談プラットフォームの構築、スマート保安の推進に対する⽀援や、⾏政サービスのデジタル化を加速。
 加えて、⾮対⾯・遠隔での活動の基盤として、サイバーセキュリティに関する検証技術構築⽀援や中⼩企業の対策⽀援や、地⽅に分散する複数のデータセンターを統合的に管理するソフトウェア開発を実施する。
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事業⼀覧
Ⅰ．感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
１．マスク、消毒液等の確保/アビガン・⼈⼯呼吸器等の確保

117

マスク・アルコール消毒液等⽣産設備導⼊補助事業

29

アビガン・⼈⼯呼吸器等⽣産のための設備整備事業

88

２．ウイルス等感染症対策技術の開発

110

ウイルス等感染症対策技術の開発

110

３．安全・安⼼に資する情報発信等の充実

3

⽣活物資の需要抑制のための調査・広報事業

1

国内喫緊課題情報発信多様化⽀援事業

2

Ⅱ．雇⽤の維持と事業の継続
１．資⾦繰り対策

37,485

⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（マル経含む）

10,471

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援

27,014

２．事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援

24,276

持続化給付⾦23,176

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業

700

地域企業再起⽀援事業

200

経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業

100

中⼩企業再⽣⽀援協議会による事業再⽣・経営改善⽀援

80

中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業

20

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Ⅲ．次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復
１．観光・運輸業、飲⾷業、イベント等に対する⽀援

16,794Go to キャンペーン事業（仮称）16,794

２．地域経済の活性化

25JAPANブランド育成⽀援等事業

15

地域でのキャッシュレス導⼊⽀援事業

10

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
１．サプライチェーン改⾰

2,486

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦

2,200

海外サプライチェーン多元化等⽀援事業

235

希少⾦属備蓄対策事業

3

サプライチェーン強靭化に資する技術開発・実証

30

東アジア経済統合研究協⼒事業費

10

在庫情報のリアルタイム共有に向けた環境整備事業

2

感染症対策を含む中⼩企業強靱化対策事業6

２．海外展開企業の事業円滑化

888

国内外の中堅・中⼩企業等へのハンズオン⽀援

10

コンテンツグローバル需要創出促進事業

878

３．リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速

1,009

遠隔教育・在宅教育普及促進事業

30

遠隔健康相談事業体制強化事業

13

⾮対⾯･遠隔の海外展開⽀援事業

40

⾃動⾛⾏ロボットを活⽤した新たな配送サービス実現に向けた技術開発

3

産業保安⾼度化推進事業

20

中⼩企業デジタル化応援隊事業

100

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

25

キャッシュレス・消費者還元事業

755

地域分散クラウド技術開発事業

12

中⼩企業サイバーセキュリティ対策促進事業

8

⾼度サイバーセキュリティ検証技術構築事業

38