2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社コプロ・ホールディングス
コード番号7059
ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室長（氏名）松田 高志
定時株主総会開催予定日
2024年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト、個人投資家向け）

2024年５月14日
東 名

上場取引所

ＴＥＬ 052-589-3066
2024年６月24日(百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2024年３月期
2023年３月期（注）包括利益

営業利益％
28.2

百万円
2,141％
62.0

18,791

20.5

1,321

△18.5

2024年３月期

1,463百万円 （68.6％）

１株当たり当期純利益

百万円
2,211％
67.0

百万円
1,463％
69.3

1,324

△18.2

864

△10.2

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
77.68
46.54

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円
24,0982024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

867百万円 （△10.0％）

自己資本
当期純利益率円 銭
74.39
46.05

総資産
経常利益率％
19.4
12.7

売上高
営業利益率％
20.0
14.1％
8.9
7.0

（参考）持分法投資損益
2024年３月期－百万円
2023年３月期－百万円（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％円 銭

2024年３月期

12,1508,11666.3

422.31

2023年３月期

9,995

7,11270.4

378.83（参考）自己資本
2024年３月期
8,059百万円
2023年３月期
7,041百万円（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
2,328
1,011

2024年３月期
2023年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△321△291

現金及び現金同等物
期末残高百万円△464△372百万円
5,912
4,369

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－－円 銭
10.00
30.00

円 銭
－－円 銭
40.00
35.00

円 銭
50.00
－－

20.00

－

40.00

60.00

配当金総額
(合計)
百万円
464
951

配当性向
（連結）
％
53.7
64.4

純資産配当率
（連結）
％
6.8
12.5

65.2

(注）1.2024年３月期期末配当金の内訳 普通配当30円00銭 記念配当５円00銭(上場５周年記念配当)
2.当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期の１株当たり配当金につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間の配当（合計）につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、記載しておりません。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期

※

百万円
13,94830,000

営業利益％
25.2
24.5

百万円
1,032
2,700

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％
40.0
26.1

百万円
1,046
2,714％
29.0
22.7

百万円
675
1,755％
32.3
19.9

１株当たり当期純利益円 銭
35.37
91.97

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外 2社 (社名) バリューアークコンサルティング株式会社
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

20,000,000株
916,690株
18,840,418株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

20,000,000株
1,412,814株
18,576,432株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -２２３３４４５５７７８９1011111111111213

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build theFuture 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる応募数及び面接数の拡大に向け、自社求人サイト「ベスキャリ建設」を2024年３月にオープンさせたほか、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当連結会計年度における採用人数は2,024人と前年同期比552人（同37.5％増）の増加となりました。これらの取組みにより、当連結会計年度末における技術者数は前年同期末比791人増加（同28.5％増）し、3,568人（前連結会計年度末2,777人）となりました。
なお、株式会社コプロコンストラクションは、2023年10月１日付で商号を株式会社コプロ・エンジニアードから変更いたしております。
機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、2023年10月１日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテクノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に採用面においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキ
ャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うＳＥＳ事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。加えて、2024年２月に半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を開設
し、新たな事業分野への進出に着手いたしました。経済安全保障リスクへの対応等を背景に半導体の国産化が進む中、半導体デバイスメーカー及び半導体製造装置メーカーのエンジニア不足に応えるため、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人財を育成してまいります。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は前年同期末比102人増加（同39.4％増）し、361人（前連結会計年度末259人）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が前年同期末比893人増加（同29.4％増）の3,929人（前連結会計年度末3,036人）と増加したため、売上高が24,098,199千円（前年同期比28.2％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は2,141,767千円（同62.0％増）となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は2,211,838千円（同67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,463,461千円（同69.3％増）、１株当たり当期純利益77円68銭（同67.0％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

- 2 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,155,399千円増加し、12,150,639千円となりました。これは流動資産が2,138,164千円増加、固定資産が17,234千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が1,542,749千円増加、売掛金が625,071千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、有形固定資産が2,422千円増加、無形固定資産が86,957千円増加、投資その他の資産が72,145千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,151,279千円増加し、4,034,347千円となりました。これは、流動負債が1,132,152千円増加、固定負債が19,127千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払金が559,352千円増加、未払法人税等が245,944千円増加、未払消費税等が230,440千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が8,622千円増加、その他の固定負債が6,368千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,004,119千円増加し、8,116,291千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,463,461千円計上したことにより、利益剰余金が810,148千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,912,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,542,228千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は2,328,050千円（前年同期は1,011,233千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,213,048千円、売上債権の増加額625,071千円、未払金の増加額614,298千円及び法人税等の支払額471,742千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は321,750千円（同291,898千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出366,846千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は464,810千円（同372,185千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額654,893千円、ストックオプションの行使による収入191,481千円によるものです。

- 3 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。
このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」を策定し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループのパーパス（存在意義）「最高の「働き方」と最高の「働き手」を。」のもと、本中期経営計画期間においては、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設・機械設計・ＳＥＳ事業の拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めております。
2025年３月期は、コアサービスである建設技術者派遣において、営業及び採用プロセスの精度向上を進め、特に当社の強みである自社採用の更なる強化により、派遣元企業として求められる本質的サービスとして、顧客企業への人財供給力を高めてまいります。また、採用を強化している業界未経験人財の定着を促すため、定着率の向上に向けた施策を講じてまいります。
機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳにつきましても、成長投資を継続することにより、技術者数の拡大を見込んでおります。また、2024年２月に開設した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を皮切りに、新たな事業分野として半導体技術者派遣への進出を図ってまいります。
これらの取組みにより、2025年３月期末の連結技術者数は5,168人と５千人を突破する見通しであり、前期末比31.5％増を見込んでおります。これらの前提を踏まえ、2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高30,000百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益2,700百万円（同26.1％増）、経常利益2,714百万円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,755百万円（同19.9％増）となる見通しです。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,406,607
2,899,917
445,444
7,751,969

5,949,357
3,524,988
415,7889,890,134

453,952
129,687
583,639444,694
141,368
586,062

674,957
312,616
987,574

656,251
418,279
1,074,531

170,613501,442－672,056
2,243,270
9,995,239

140,345476,065△16,500
599,9112,260,504
12,150,639

1,727,949
218,476
487,640
102,813
1,258178,847
2,716,985

2,287,301
464,421718,080
75,3184,690
299,326
3,849,137

30,864
123,921
11,297
166,082
2,883,068

35,000132,544
17,665
185,209
4,034,347

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

30,0001,239,291
6,111,694△344,915
7,036,070

30,0001,325,959
6,921,842△223,838
8,053,963

5,342
5,342
70,7587,112,171
9,995,239

5,145
5,145
57,1818,116,291
12,150,639

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社整理益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18,791,365
13,216,160
5,575,205
4,253,467
1,321,738

24,098,199
17,323,842
6,774,357
4,632,589
2,141,767

69
1,140
320
903
－
1,660
4,094

108
1,140
176
－
70,671
1,014
73,111

28
966
567
17
1,580
1,324,251

4
966
2,067
2
3,040
2,211,838

227
－
－
227

－
884
325
1,210

5,459
5,459
1,319,019
475,004△20,580
454,423
864,595
864,595002,213,048
730,616
18,970749,586
1,463,461
1,463,461

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

864,595

1,463,461

3,398
3,398
867,994△196△196
1,463,265

867,994

1,463,265

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2024年3月期決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

1,237,532

5,618,539△349,151

6,536,921

1,943

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

新株予約権

純資産合計

36,2996,575,164

当期変動額
剰余金の配当△371,441△371,441△371,441

864,595

864,595

864,595

△40

△40

△40

4,276

6,034

6,034

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分1,758

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自3,398

34,45937,858－1,758

493,1544,235

499,149

3,398

34,459537,007

30,0001,239,291

6,111,694△344,915

7,036,070

5,342

70,758

7,112,171

その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

新株予約権

純資産合計

5,342

70,758

7,112,171

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,239,291

6,111,694△344,915

7,036,070

当期変動額
剰余金の配当△655,413△655,413△655,413

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,463,461

1,463,461

1,463,461

△92

△92

△92

121,169

207,837

207,837

2,100

2,100

自己株式の取得
自己株式の処分

86,667

連結範囲の変動

2,100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△196

△13,576△13,773－

86,667810,148

121,076

1,017,893△196△13,576

1,004,119

30,0001,325,959

6,921,842△223,838

8,053,963

5,145

57,1818,116,291- 9 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
保険解約返戻金
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,319,019
147,511
105,754－
34,008－△475
51,163
6,558
△69
28
△227
5,459
△673,052△92,954
323,456
280,970
20,196
1,527,347
68△28△516,153
1,011,233

2,213,048
187,686
109,539△70,671△228△325
16,500△27,495
4,136
△108
4－
0
△625,071
16,711
614,298352,225
9,466
2,799,715
82△4△471,742
2,328,050△217,084
3,044－△71,448△6,409△291,898△50,531－△7,322△366,846
102,949△321,750△2,892△402,624△371,877△372,185
1,628
348,777
4,021,037
4,369,815△1,306△92191,481△654,893△464,810
739
1,542,228
4,369,815
5,912,043

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,888株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当連結会計年度において自己株式493,348株を処分いたしました。また、単元未満株式の買取により自己株式112株を取得しております。
この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が86,667千円増加、自己株式が121,076千円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が1,325,959千円、自己株式が223,838千円となっております。
なお、当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、文中の株式数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったバリューアークコンサルティング株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社アトモスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社アトモスは、商号を株式会社コプロテクノロジーに変更しております。
第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったCOPRO GLOBALS PTE. LTD.は、2024年２月５日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

378.83円

422.31円

１株当たり当期純利益

46.54円77.68円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

46.05円

74.39円（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,112,171

8,116,291

70,75857,181（うち新株予約権（千円））（70,758）（57,181）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,041,412

8,059,109

18,587,186

19,083,310

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

864,595

1,463,461－－

864,595

1,463,461

18,576,432

18,840,418－－

199,768

831,617（199,768）（831,617）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 142,000個（普通株式568,000株）- 12 -－

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2024年3月期決算短信（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員の一部に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細につきましては、2024年４月12日公表の「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」、「権利行使義務条項型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」及び2024年４月30日公表の「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ」、「権利行使義務条項型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ」をご覧ください。

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