News Release2022 年 5 月 31 日
各位

株式会社 三十三銀行

尾鷲物産株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、尾鷲物産株式会社（社長：小野 博行）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：山本 隆司）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年5月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

尾鷲物産株式会社(2) 所在地

三重県尾鷲市林町1-33(3) 事業内容

水産物加工・販売、水産物養殖、漁業、海産物小売
1972 年創業。水産物の生産(1 次産業)のみならず、食品加工(2 次産業)、流通・販売(3 次産業)に取り組み、「6 次産業化」で食料産業において新たな付加価値を創出。川上から川下まで営み、安定した価格・品質を実現することで、水産物の安定共有に努めている。さらに、業務プロセスの機械化や自動化、ＩＴ活用を進め、生産性を高めている。

（延縄漁業によるマグロ水揚げ）(4) 従業員数

237名（2022年4月時点）(5) 資本金

65百万円（鮮魚・加工品などの直営店・食堂）

News Release
3. 測定するＫＰＩ(1) 経済面・包摂的で健全な経済(ポジティブ)、雇用(ポジティブ)
社会面① 毎年漁業従事者を5名採用（2018年～2022年平均：4名/平均）(2) 社会面

食料(ポジティブ)、保健・衛生(ポジティブ)① 2025年の海外事業売上高：10億円（2021年：5.5億円）② 主力のブリ事業において、中長期的に1万t（200万尾）のサプライチェーン(育て、作り、届ける)の構築を目指す（2018年～2020年平均：0.7万t(139万尾)の出荷）③ 林町工場、水産加工センターのSQF認証(食品安全認証)の維持(3) 環境面

水<質>(ネガティブ)① 環境省一律基準を下回る工場排水の継続

なお、特定されたインパクトは、添付のポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書をご参照ください。
4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
松本（松阪駐在）059-354-7144

営業推進部
千種（熊野支店駐在）
0597-89-3033

調査部
佐藤059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以 上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 5 月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、尾鷲物産株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、尾鷲物産株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．尾鷲物産株式会社の概要 ........................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．具体的な事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 16
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 19
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

1

１．評価対象の概要
企業名

尾鷲物産株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年５月 31 日 ～ 2027 年５月 31 日

２．尾鷲物産株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県尾鷲市林町 1-33

従業員数

237 名（2022 年４月時点）

資本金65 百万円業種

水産物加工・販売、水産物養殖、漁業、海産物小売

取引先

全国のスーパーマーケット、飲食店、卸売市場、漁協、水産会社 他

店舗

おわせお魚いちば おとと

沿革

1972 年 尾鷲物産創業
1974 年 尾鷲物産株式会社設立
1984 年 名古屋営業所開設
1986 年 水産加工センター開設
1988 年 有限会社おわせお魚市場設立
1989 年 おわせお魚センター おとと開店
2001 年 ISO9002 認証取得
2004 年 ISO9001 移行審査認証取得
2005 年 林町工場開設
2006 年 林町工場 HACCP 認証取得
2007 年 自社養殖事業開始
2008 年 有限会社おわせお魚市場を統合、おわせお魚いちば おとと開店
食品安全管理規格 SQF2000 取得
2010 年 定置網漁業開始
2012 年 SQF2000 から SQF 認証第７版移行
2013 年 近海マグロ延縄船「良栄丸」進水

2

2014 年 干物製造工場完成
2015 年 海面養殖用給餌船「鷲栄丸」進水
行野浦飼料倉庫完成
フィーレ工場・ピッキング場・ラウンド箱詰場整備
2016 年 海面養殖用給餌船２隻目「第二鷲栄丸」進水
冷凍・冷蔵庫開設
2017 年 近海マグロ延縄船２隻目「第十一良栄丸」進水「地域未来牽引企業」認定
2021 年 良栄丸・第十一良栄丸 マグロ延縄漁業 MSC 認証取得

3

２－２．経営方針と事業内容【事業内容】
尾鷲物産株式会社（以下、尾鷲物産）は、三重県の南部、熊野灘に面した尾鷲市に本社を置き、魚類養殖・近海マグロ延縄船等の漁業、養殖魚類等の部位別加工等を行う水産加工業、自社製品・地場産品の小売業等を営む総合水産会社である。
同社は 1972 年に地元スーパーマーケットの塩干部門が独立して水産物卸売事業を開始した。
買い手の視点で必要なものを必要な分だけ提供する「マーケットイン」の発想から魚の部位ごとにパック詰めした商品のニーズが高まると考え、2000 年にブリやタイ、カンパチの鮮魚を背身や腹身などの部位別に加工する水産加工場を設立した。また、大量生産によるコストダウンに取り組
むとともに品質や安全性を高めることが重要であると考え、2007 年にブリの養殖を開始したほか、２隻の近海マグロ延縄船を所有して本格的な水産業に乗り出すなど、業態転換を図ってきた。さらには、尾鷲市の物産の振興・発信基地として、自社商品をはじめ地場産品の直売と飲食提供を行う店舗「おわせお魚いちば おとと」を自社で運営するなど、水産物卸売・小売から水産業へ垂直統合型の６次産業化を展開している。主な事業内容については以下の通りである。
〇養殖 ～お客様の求める養殖魚をつくる～

供給、価格、品質の「安定」を求め進化してきた養殖魚。消費者の志向に合わせ、さらなる進化をしている。「おいしさ」、「安心・安全」はもちろん、健康志向などのニーズに合致した魚作りなどを行っている。
ブリ養殖事業は、尾鷲湾内４漁場の環境特性（地勢・水質・流況等）を活かした事業として、2000年に開始。大学と連携した養殖（飼育）技術の開発、飼育環境の管理等高品質ブリ養殖に注力している。
天然ブリの旬は、脂質が乗る晩秋から春先にかけてであるものの、養殖技術の追求により成長が促進され、春先の産卵期に産卵行動を強く経ない
ことにより、夏場でも脂質が乗る若年魚の生産が可能となった。その生育環境下にある四国の協力生

4

産者により飼育されたブリを、『夏ブリ』としてマーケットに出荷している。このことにより、三重県産（尾鷲湾等）ブリは冬期を中心に、四国・九州地方で生産されたブリは夏期を中心に、各々脂質の高い美味しいブリの周年生産・供給体制を整えた。
また、高品質で美味しい養殖ブリの開発等についても、大学・餌メーカー等と共同して取り組んでいる。2016 年には、DHA（ドコサヘキサエン酸）の含有量が可食部（背＋腹）100ｇ当たり３ｇ以上の養殖ブリ「プレミアム DHA ブリ」を高知大学と共同開発に成功し、販売を開始した。

〇延縄漁業 ～良栄丸から高鮮度で美味しい生マグロをお届けする～

温暖で黒潮の流入する漁場、古来よりの好漁場であった尾鷲は、かつてはマグロの水揚げも盛んに行われていた。いつしか、延縄漁業、まき網漁業も少なくなり、マグロも尾鷲港では姿を見ることがなくなっていった。
「もう一度、尾鷲にマグロを。活気のあるまちを。」
次代の漁師づくり、“魚のまち尾鷲”の再興を目指した新しい取り組みとして、2013 年６月に良栄丸を新しく造船した。
近海マグロ延縄船『良栄丸』は、季節や漁況により東沖・中南方・小笠原・近海漁場に出漁する。漁獲対象は主としてビンチョウマグロ。その他にメバチ、キハダマグロ、カジキ類である。
良栄丸では、魚体の鮮度保持対策として、漁獲した魚は船上で神経抜き・エラ・内臓除去等、同業船では通常行わない品質向上のための作業を行っている。また、漁獲物を保管する
船倉の断熱壁の厚みを増して断熱効果を上げる構造にするなど鮮度保持のための対策を講じているほか、船倉の水温・水質を最適な状態にするため、水揚げ時まで常時、計測機器と目視でコントロールしている。一航海あたりの日数は２週間から１か月程度となるため、この間の高鮮度保持はマグロの身質に決定的な影響を与える。船上スタッフは、消費者に高鮮度・高品質
なマグロを提供できるよう努めている。
2017 年夏季には、同型船の『第十一良栄丸』が進水し、高品質で美味しいマグロを安定供給できる体制を整えている。
2021 年２月に、ビンナガマグロ、キハダマグロ、メバチマグロの延縄漁業に対して、海の自然
環境や水産資源に配慮した取り組みに関する国際規格である MSC 認証（海のエコラベル）を5

受け、持続可能な漁業として国際的に認められた。この３魚種の延縄漁業としては日本で初めての認証となった。
※延縄とは・・・１本の幹縄、多くの枝縄、数千の針で構成された仕掛けである。半日かけて仕掛けを海に流し、半日がかりで仕掛けを上げる。１本、１本、魚を船にあげるため魚が傷まず、鮮度の良い状態で獲ることができる漁法。延縄漁船の中でも主力となる 19ｔ船で現在国内稼働しているのは 200 隻のみ。体力を必要とする漁法である一方、船頭のほとんどが 60 歳近く、延縄漁業者の廃業が増加している。

〇鮮魚加工 ～お客様のニーズに応える「部位別加工」でご提供～

自社養殖場、国内生産の養殖ブリ・タイ・カンパチ、そしてノルウェーの養殖サーモンを 365
日、最新鋭の加工機を導入し、衛生管理を徹底した工場で加工。
鮮魚加工事業は、養殖ブリ・タイ・カンパチ等をフィレ・ロイン（背・腹）等に加工する３枚おろし・５枚おろしを行う林町工場、サーモンのスライス加工等を行う水産加工センターの各工場で行っている。
林町工場における『部位別加工』や水産加工センターにおける『スライス加工』は、人材確保が困難になりつつある、特に都市部の顧客（量販店や外食産業など）の「必要な部位を必要なだけ仕入れたい」というニーズに応えるための事業である。
各加工場は、いずれも作業効率向上（省力化）・安定供給・衛生管理強化を図るため、最新鋭機器の導入やオリジナル機器の開発も積極的に進めている。
2005 年には各種加工機械を組み合わせてライン化した林町工場を新設しており、2016 年には水産加工センターを全面改修し、種々の新規加工機器を導入している。
また、水産加工センターでは、ノルウェーの海域で生産（サーモン世界最大生産者・株式会
社モウイジャパン）されたサーモンを週５回の航空便で仕入れ、フィレ・刺身用サク・スライス等に加工した、高鮮度・高品質なサーモン製品を全国の顧客に提供している。

6

〇天然ブリ ～天然ブリの活用、更なる安定供給、安定価格を目指して～

尾鷲市は、古くから定置網漁が盛んな地域である。日本海とは違い、ブリが獲れるのは３月から４月で、獲れない時は全く獲れない、しかし獲れ始めると大量に獲れるのがブリ漁の特徴である。同社では、この天然ブリを一時的にストックすることによって、安定供給・安定魚価でマーケットに届ける。
尾鷲地域の熊野灘沿岸に敷設された定置網漁で獲れる天然ブリの旬は３月から４月で、脂のりが良く比較的安価な旬の天然ブリの品質を保ち、消費者に提供できるよう、獲れたブリの一部を定置網事業者から直接、活魚で買い付けて自社運搬船により養殖生簀にストックする。
このストックしたブリは養殖ブリと同様、マーケットの需要に応じて加工・出荷する体制を整えて
いる。

〇直営販売

直営の「おわせお魚いちば おとと」では、同社の鮮魚・加工品や地域の農水産物・加工品を販売する「地場産品直売所」と「おわせ魚食堂」を併設。尾鷲市内国道 42 号沿いに店舗を設
け、地元の方をはじめ地域外の方に愛される“魚のまち尾鷲”にふさわしい店づくりに努めている。
「地場産品直売所」では、尾鷲物産が育てたブリ・マダイ、良栄丸で漁獲したマグロ、尾鷲魚市場直送の鮮魚や刺身等調理商品を販売する「鮮魚コーナー」と、店内調理したテイクアウト寿司・惣菜、自社オリジナル干物や地域の産品を加工した特産品、柑橘・季節の野菜等農産品を販売する「地場産品コーナー」を設けている。
「おわせ魚食堂」では、同社と尾鷲魚市場直送の旬の鮮魚や地域の農産品等を刺身・寿司・丼・天ぷら等に調理してカフェテリア形式で提供している。
7

【経営理念】【経営指針】
１ 共通価値の創造（CSV=Creating Shared Value）
事業を通じた会社の利益と、地域の水産業が抱える魚介類の高付加価値化・販路拡大・担い手確保等様々な課題の解決を両立させて、地域社会に貢献出来ることを目指します。
２ バリューチェーンの構築
事業伸展のため、ノルウェーの水産物輸出戦略をモデルに「マーケティングに基づく生産から流通・販売・商品開発に至る強固なバリューチェーン（付加価値のつながり）を構築する」ことを目指します。

8

２－３．具体的な事業活動【６次産業化の推進と海外展開】
同社は水産物の生産（１次産業）のみならず、食品加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）に取り組み、１次産業×２次産業×３次産業を掛け合わせた「６次産業化」で食料産業において新たな付加価値を生み出している。
1972 年に地元スーパーの塩干部門が独立して水産物卸売事業を開始（３次産業）した同社が、商品の確保と多様化を図るため水産加工事業に進出（２次産業）、水産養殖事業と漁船を所有して漁労事業にも拡大（１次産業）した。川下から川上に向かう６次産業化の成功事例として評価され、農林水産省が６次産業化・農商工連携で先進的な取り組みを表彰する「６次産業化アワード」
において、2021 年 12 月、最高賞である「農林水産大臣賞」を水産業として全国で初めて受賞した。なお、食品スーパーや回転寿司などビジネス向け市場では一定のシェアを得ているものの消費者向けの市場では直営店の売上が４億円
程度にとどまっていることから、今後はレトルト商品など調理済み商品の開発や、インターネッ
ト上のショッピングモールへの出店、自社通販サイトの開設、中食市場への参入などを通じて
さらなる拡大を目指し、６次産業を磨き上げていく方針である。
また、６次産業に取り組むと同時に海外にまで養殖ブリを中心とした製品の販路を拡大し、海外売上高は 5.5 億円と５年前の３億円から大幅に増加している。こうした海外輸出の躍進が国際競争力を強化したと認められ、海外での積極的な販路展開のほか革新的な製品開発、地域貢献など様々な分野で活躍している中小企業・小規模企業を選定する経済産業省中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模企業 300 社」において、2016 年に「海外展開部門」に選定された。
【水産物の安定供給】
水産業は、「食品を確保して供給し続ける」ことが使命である。かつては 800 名であった尾鷲漁協の組合員が現在は 70 名以下となり、40 億円あった水揚げ高も５分の１まで減るなど漁業の衰退が進んでいる。もっとも、同社は時代の流れに逆らい、近海マグロ延縄船を新しく造船してビンナガマグロ等の水揚げを行っているほか、ブリなどの養殖拡大に向けた研究開発、食品の安全性や漁業の持続可能性に関する認証取得、水産物の加工・卸売り、自社製品や地元産品の直販など、水産業の川上から川下まで営み、安定した価格・品質を実現した水産物の供給に努めている。
さらには、設備投資を積極的に行うなどして機械化や自動化、IT の活用を進め、水産業の生産性を高めることにも注力している。

9

【地域の主要産業である漁業を核とした地域振興】
同社は「地域と共存」をコンセプトに経営し、養殖において担い手のいなくなった養殖場を引き継ぐなど、経済活力の低下が課題となっている三重県南部において主要産業である漁業の活性化に向けた取り組みを通じて、地域経済に活力を取り戻そうとしている。2017 年には、地域経済の中心的な担い手となり得る事業者が選定される「地域未来牽引企業」にも認定された。
また、同社は、2020 年４月の水産庁の「養殖業事業性評価ガイドライン」策定にあたり、漁場視察に協力した全国４社中の１社であり、事業性評価融資を通じた資金供給が活発化する環境を整え、養殖業を成長産業へ後押しする事業にも協力している。
【持続可能な漁の実践】
同社は海の自然環境や水産資源に配慮したマグロ漁に取り組
み、漁業に関する国際規格「MSC 認証」を三重県内で初めて取得した。ロンドンに本部を置く「海洋管理協議会（MSC）」が持続可能な漁業であることを認証する制度で、認証された漁で取った魚の加工品は、「海のエコラベル」を付けて販売することができる。延縄船の「良栄丸」と「第十一良栄丸」によるビンナガマグロ、キハダマグロ、
メバチマグロの延縄漁業の際、他の魚が取れた場合は生きた状態
で海に帰すなどの取り組みを徹底し、漁獲方法が持続可能な状態であり生態系を保護する管理方策が講じられているという点が審査で高く評価され、キハダマグロとメバチマグロの延縄漁業では全国で初めての取得となった。尾鷲での漁業者、マグロの水揚げ量の減少が続く現状を危惧した同社
は 2018 年から認証取得に向けて取り組み始め、MSC の認める第三者機関による３年間の審査を経て漁業環境など 28 の審査項目すべてで基準値を満たし、2021 年４月に認証取得が決まった。
【漁業の伝承】かつては夏祭りで 50 隻ほどの一本釣り漁船が海上パレードを行うなど、尾鷲は「マグロ・カツオのまち」として知られていたものの、漁業従事者の高齢化や担い手不足により延縄船の姿は見られなくなった。同社は後世に漁業を伝承したいという思いから、2013 年に「良栄丸」と 2017 年に「第十一良栄丸」の２隻の延縄船を導入してマグロ延縄漁業を開始し、漁港と地域の活性化に貢献している。

10

【水産業発展に向けた研究開発の推進】
同社は、商品の高付加価値化、生産性向上のため、水産系の大学や企業との共同研究を積極的に行い、自社の発展のみならず水産業の発展に向けて取り組んでいる。
新日鉄住金エンジニアリング㈱（現：日鉄エンジニアリング㈱）と波や潮流の状況によって生簀
を沈めたり浮かせる機能を持つ「浮沈式生簀」の実証実験を行い、これまで養殖には適さないとされていた沖合での養殖を可能とする技術を開発した。従来の養殖漁場は静穏な海域で、定置網漁等他種漁場との干渉を避けるため海域が限定的であったものの、同システムは耐波浪性能（最大有義波高）７～10ｍ程度、耐潮流性能（速度）２ノット、水深 50ｍ程度までの海域への適用が可能であり、広い飼育面積が確保できるほか水温が安定するなど魚の飼育環境としても良好であることから、養殖の生産性の向上にもつながっている。
また、近年、消費者の健康志向が高まるなか、血液中の中性脂肪を下げる効果など健康面において様々な効果があると言われる DHA（ドコサヘキサエン酸）含有量を高めた「プレミアム DHA
ブリ」を高知大学と共同研究・開発した。飼料組
成と育成方法を変えることで DHA の濃度が可食部（背＋腹）100ｇ当たり３ｇ以上となり、厚生労働省は DHA を１日１ｇ以上の摂取を推奨していることから、サプリメントに替えて「プレミアム DHA ブリ」の刺身２切れで推奨値に相当する量を摂取することが可能である。

【安心・安全な食料品の提供】
消費者に安心・安全な魚を届けることを同社最大のミッションとして掲げており、そのことを保証するため、林町工場では 2006 年に HACCP（食品安全マネジメントシステム）認証、2007 年に国際的な食品安全基準である SQF2000（食品安全認証）を鮮魚加工において日本で初めて認証取得

11

したほか、水産加工センターでも 2008 年に SQF2000 を取得し、安全と高品質を担保する製品の提供が可能となっている。
加えて、システム履歴を活用したトレーサビリティ（食品の安全性を確保するため、原材料の栽
培や飼育から加工、製造、流通などの過程を明確にすること）をはじめ、予防検査にも力を入れ、品質管理課６名のスタッフによる自主検査室での製品、機械器具、従業員の検査など、徹底した品質と衛生の管理を行っている。

【食品ロスの削減】
スーパーや飲食チェーンでは、バックヤードの人手不足を背景に手間をかけずそのまま販売できるよう、部位ごとにパックされた商品のニーズが増加している。同社の水産加工工場では、製造現場のラインのように機械化・自動化を行い、様々な種類や大きさの魚の「部位別加工」が可能であり、小ロットで必要な分を必要な量で提供できる体制を構築している。顧客は「必要な部位を必
要なだけ購入できる」ため、食品ロスの削減に大きく貢献している。
【漁師のサラリーマン化】
農林水産省が 2015 年 12 月から 2016 年１月に実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」によると、後継者のいない漁業者にその理由を尋ねたところ、約７割が「天候や魚価の変動影響を受けやすく収入が不安定」であることを、また、５割弱が「もうからない」ことを挙げており、漁業経営をめぐる厳しい状況が担い手不足につながっていることがうかがえる。
こうしたなか、同社は固定給や昇給、退職金制度を設けて漁師を雇用するなど、収入の波が激しい漁業従事者が安定して働ける環境を創出している。個人事業では不安であるものの漁業をやりたい水産学科卒の学生のニーズがみられるほか、地域の漁師であったが家業を継ぐよりも安定を希望する延縄船の船頭などの同社への入社もみられている。

12

【I ターンの受け皿】
温暖な気候で、海の恵み、山の恵みが豊富な尾鷲に魅力を感じ、I ターン（都市部から出身地とは違う地方に移住して働くこと）を決意する人が少なくない。もっとも、都市部から離れた地域（農村地域）の場合、雇用機会の不足が課題として挙げられる。同社は６次産業化に取り組んでいることから様々な雇用を創出しており、I ターンを伴う就職における雇用の受け皿として重要な役割を担っている。
【従業員の負担軽減・省人化】
同社は水産加工工場において機械化・自動化を進め、限られた人員で受注増加へ対応可能としているほか、給餌作業も最新鋭の大型給餌船を２隻導入してコンピューター管理のボタン操作が可能な体制を構築し、大幅な労力の軽減を図っている。
2015 年に最新設備の給餌船を２隻建造し、船首にクレーンを設置したほか、コンピューター管理のボタン操作で２つの生簀に同時に給餌が可能となる設備も導入し、給餌作業に掛かる効率化を実施した。また、これまで全て手作業で行っていた取引先からの発注データの取りまとめ、加工指示、梱包、発送、伝票発行などの作業を IT 化し、生産性の向上や人為的ミスの削減を実現している。このシステムは、優れた IT 経営を実践した事例として、2017 年に NPO 法人 ITC 中部の「中部 IT 経営力大賞」において優秀賞を受賞した。
【従業員が働きがいを持てる労働環境の構築】
近年は機械化・自動化により業務が効率化されていることから時間外勤務は減少傾向にあるものの、長時間労働者には産業医による指導を実施するなど、従業員の健康をサポートする体制を整えている。

13

また、従業員のモチベーションの向上に向けて、加工工場・水揚げ部門・養殖・事務部・物流部・営業等の幅広いセクションの期間ローテーションを可能としており、従業員個人の適性を考える機会を与えている。
【循環モデルの構築】
大量に廃棄されていた魚のアラ（魚をおろした後に残る頭や尾、エラからヒレにかけての部分）
や内臓を冷蔵保存し、肥料、餌などにリサイクルしており、ただ処分するだけでなく資源を循環し、持続可能な循環社会の構築を目指している。
【水質汚染の低減】
養殖時の給餌の際には生餌を与えず固形飼料を採用している。固形飼料は浮遊時間が長く海中でも崩れにくいことから食べ残しがなく、海水汚染の影響はほとんどないものの、同社は年４回
養殖場の底の汚泥の検査をしており、漁場環境の維持を行っている。海底の定期的な底質調査（AVS 値測定）を実施し、数値に異常がみられた場合には給餌量や養殖尾数を調整するなど改善に向けた取り組みも行っている。
加工時における排水処理項目

環境省一律基準放流水

5.0 以上 9.0 以下

6.1

についても加工場に隣接す

水素イオン濃度る形で自社排水処理施設を

化学的酸素要求量（COD）

160mg/L

3 mg/L

建設し、加工時に発生した処

浮遊物質量（SS）

200mg/L

2 mg/L 未満

理水を海に流しても問題ない

ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質（n-Hex）

30mg/L

2 mg/L 未満

大腸菌群数3,000 個/㎥

0 個/㎥

窒素含有量（T・N）

120mg/L

1.8 mg/L

燐含有量（T・P）

16mg/L

2.2 mg/L

よう、夾雑物（微細なゴミ）除去、油水分離、生物ろ過、膜ろ過 等 を行 い 、排 水 し ている。

14

【太陽光発電による再生可能エネルギーの創出】
同社の冷凍・冷蔵庫で使用する電気について、冷凍・冷蔵庫の屋根に太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーを創出している。発電した電力は自社利用して CO２排出量の削減を図り、これまでに約 218ｔ- CO２を削減した。発電量と自己消費率は以下の通りである。
発電量（年間）自己消費率

2018 年度

70,089.6kWh

12.1％

2019 年度

122,093.5kWh

19.7％2020 年度

142,267.5kWh

20.8％【漁業体験学習】小学校の社会科見学において、養殖場の餌やり体験などを実施している。

【大規模自然災害に備えた対応力強化】
同社は冷凍・冷蔵庫の屋上に津波避難場所を設置し、沿岸部の防災力向上に取り組んでいる。
避難所は地上高 14ｍ、海抜 16.5ｍで、国が想定した南海トラフ巨大地震で起こり得る尾鷲湾で最大津波高 11ｍを上回る。広さは 303 ㎡で、最大 600 人が一時的に避難することが可能である。

15

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、尾鷲物産の事業について、国際標準産業分類における「海洋養殖業」、「魚類、甲殻類及び軟体動物の加工・保存業」、「食料品、飲料及びたばこ卸売業」として整理された。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「食料」「保健・衛生」「雇用」「文化・伝統」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

漁師のサラリーマン

・固定給や昇給、退職金制度を設けて漁師を雇化用するなど、収入の波が激しい漁業従事者が（ポジティブ）
包摂的で健全な経済16安定して働ける環境を創出している・水産業を目指す学生の雇用の場を創出するなど漁業従事者の受け皿づくりを行っている
経済収束

地域の主要産業で・「地域未来牽引企業」に認定されるなど、漁業ある漁業を核としたの活性化に向けた取り組みを通じて地域経済

地域振興に活力を取り戻そうとしている
・水産庁の「養殖業事業性評価ガイドライン」策定にあたり漁場の視察に協力し、事業性評価
融資を通じた資金供給が活発化する環境を整え、養殖業を成長産業へ後押しする対応を実施している

水産業発展に向け・水産系の大学や企業との共同研究を積極的た研究開発の推進に行い、自社の発展のみならず水産業の発展に向けて取り組んでいる

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

６次産業化の推進

・水産物の生産（１次産業）のみならず、食品加と海外展開

工（２次産業）、流通・販売（３次産業）に取り組（ポジティブ）食料み、１次産業×２次産業×３次産業を掛け合わせた「６次産業化」で食料産業において新たな付加価値を生み出すと同時に、海外にまで養殖ブリを中心とした製品の販路を拡大している
水産物の安定供給

・水産業の川上から川下まで営み、安定した価
格・品質を実現した水産物の供給に努めている

食料
保健・衛生

安心・安全な食料品

・HACCP や SQF 認証を取得しているほか、トレの提供

ーサビリティの推進など徹底した品質と衛生の管理を行っている

雇用

漁師のサラリーマン

・固定給や昇給、退職金制度を設けて漁師を雇化用するなど、収入の波が激しい漁業従事者が安定して働ける環境を創出している・水産業を目指す学生の雇用の場を創出するなど漁業従事者の受け皿づくりを行っている

従業員の負担軽・機械化・自動化を進め、限られた人員で受注減・省人化増加へ対応可能としているほか、労力の大幅
17

な削減を図っている
文化・伝統

漁業の伝承

・延縄船が姿を消した尾鷲湾に２隻の延縄船を導入し、伝統のある漁法を地域に残すことに貢献している（ネガティブ）
保健・衛生

従業員が働きがい・長時間労働者に産業医による指導を実施して雇用を持てる労働環境

いるほか、加工工場・水揚げ部門・養殖・事務の構築

部・物流部・営業等の幅広いセクションの期間
ローテーションを可能として従業員のモチベー
ション向上に取り組んでいる

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

大規模自然災害に・600 人が一時的に避難できる津波避難場所を備えた対応力強化

冷凍・冷蔵庫の屋上に設置し、沿岸部の防災（ポジティブ）
気候

力向上に取り組んでいる（ネガティブ）水（質）水質汚染の低減

・養殖の給餌に水に溶けにくい固形飼料を採用している・加工場に隣接する形で自社水処理施設を建設し、加工時に発生した処理水を海に流しても問題ないレベルで対応している

生物多様性と生態系
サービス

持続可能な漁の実

・漁業に関する国際規格「MSC 認証」（海のエコ践ラベル）を取得し、海の自然環境や水産資源に配慮した漁に取り組んでいる

資源効率・安全性

循環モデルの構築

・大量に廃棄されていた魚のアラや内臓の冷蔵保存を行い、肥料、餌などにリサイクルして循環させている

気候

廃棄物

太陽光発電による・冷凍・冷蔵庫の屋根に太陽光パネルを設置し再生可能エネルギて発電する電力を自社で利用し、CO ２ 排出量ーの創出の削減を図っている

食品ロスの削減・水産加工工場では「部位別加工」が可能であり、顧客は「必要な部位を必要なだけ購入できる」ことから、食品ロス削減に貢献している

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。

18

「経済収束」については、ネガティブ・インパクトの低減ではなく、ポジティブ・インパクトとして捉えることとしているほか、「大気」については、同社の事業活動において、大気に影響を与える化
学物質の使用、排出もしていないことから、同社のインパクトとして特定しない。

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

尾鷲物産は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【漁師のサラリーマン化】

取組、施策等

・固定給や昇給、退職金制度を設けて漁師を雇用するなど、収入の波が激しい漁業従事者が安定して働ける環境を創出しており、今後も漁業従事者の受け皿づくりを行っていく

借入期間におけるＫＰＩ・毎年漁業従事者を５名採用（2018 年～2022 年平均：４名/年）
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべ

関連するＳＤＧｓての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。
19

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
食料

特定インパクト

保健・衛生【６次産業化の推進と海外展開】
・１次産業×２次産業×３次産業を掛け合わせた「６次産業化」で食料産業において新たな付加価値を生み出すと同時に、海外にまで養殖ブリを中心とした製品の販路を拡大しており、今後も６次産業化の推進と積極的な海外展開を図っていく

取組、施策等【水産物の安定供給】
・水産業の川上から川下まで営み、安定した価格・品質を実現した水産物の供給に努めており、主力のブリの養殖においても安定供給を続けていく【安心・安全な食料品の提供】
・品質と衛生の管理を徹底的に行っており、林町工場や水産加工センターで取得している SQF 認証を維持する
・2025 年の海外売上高：10 億円（2021 年：5.5 億円）

・主力のブリ事業において、中・長期的に１万ｔ（200 万尾）の借入期間におけるＫＰＩ

サプライチェーン（①育て、②作り、③届ける）の構築を目指す （2018 年～2020 年平均：0.7 万ｔ（139 万尾）の出荷）
・林町工場、水産加工センターの SQF 認証の維持
2.ｃ 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるた
め、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

関連するＳＤＧｓ

3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び20

ＧＤＰに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

４－３．環境面（ネガティブ）
特定インパクト水（質）【水質汚染の低減】
・加工時における排水処理について、加工場に隣接する形で自社排水処理施設を建設して加工時に発生した処理水

取組、施策等を海に流しても問題ないよう、夾雑物（微細なゴミ）除去、油水分離、生物ろ過、膜ろ過等を行い排水しているほか、養殖場の底の汚泥検査を実施するなど漁場環境の維持を行っており、引き続き水質汚染の低減に努めていく

借入期間におけるＫＰＩ・環境省一律基準を下回る工場排水の継続
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未関連するＳＤＧｓ

処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－４．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を地域の主要産業であ置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシる漁業を核とした地

ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

域振興10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出
21

ＳＤＧｓの
ゴール

自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
水産業発展に向けた研究開発の推進9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100
万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途
上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート
ナーシップを奨励・推進する。

〈社会面〉
従業員の負担軽減・省人化

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

漁業の伝承

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

従業員が働きがいを

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇持てる労働環境の構用状態にある労働者など、すべての労働者の権利

築を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

〈環境面〉
大規模自然災害に備えた対応力強化

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

持続可能な漁の実践

14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資
源の生物学的特性によって定められる最大持続生
産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・
無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
22

循環モデルの構築

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

太陽光発電による再7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける生可能エネルギーの再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

創出
食品ロスの削減

12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

５．サスティナビリティ管理体制
尾鷲物産では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、小野社長を最高責任者とし、事務本部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、社長と事務本部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 小野 博行

管理責任者

常務取締役 玉本 卓也

担当部

事務本部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、尾鷲物産と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。尾鷲物産は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する尾鷲物産から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 佐藤 聡一郎〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706624

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

2022

-1-

5

31

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.
JCR
PIF
UNEP FI

PIF

ESG

PIF

SDGs

PIF

4

2

1
2

SDGs

PIF
3

4

PIF

UNEP FI

PIF
PIF
PIF

PIF
JCR

PIF

PIF

IFC

JCR
SDGs

PIF
PIF

-2-

4

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
99.7
52.9
1

II.
PIF

1

SDGs
SDGs

PIF

UNEP FI

SDGs

SDGs

169

SDGs
PIF

2

PIF

JCR

PIF

(1)

1

2016
3

300

5

100

20

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

(

)

(2)
(3)
UNEP FI

PIF

3

PIF
PIF

-4-

PIF

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
PIF

PIF

3

4
PIF
JCR
JCR

III.
ESG

JCR
ESG

4
4

/

-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
IV.

ESG

2

-6-

4

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

-7-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

1.

2.

3.

4.

5.

-8-