2020 年度 事業計画書

一般社団法人日本分析機器工業会

2020 年度事業計画
Ⅰ．工業会基本方針
１．委員会事業の連携強化と成果の還元
２．国内外の諸団体とのグローバルな連携強化
３．情報の受発信の充実
４．JASIS の更なる飛躍
５．会員各社の連携によるソリューション提供

Ⅱ．2020 年度事業計画の重点ポイント
１．「技術力向上」に向けた産学官連携の強化を図る。
工業会として、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けた様々な活動や産業・社会におけるデジタル革新、新規産業創造に取り組む R&D 分野の技術革新及び生産性の向上に対応した最先端機器・関連製品を開発、製造し提供することを支援するため、関係省庁、公的機関、大学及び産業界との産学官ネットワークの、さらなる拡大、深化を図る活動を盛り込むこと。

２．グローバル化の更なる推進を図る。
JAIMA の戦略的なグローバル化を推進するため、海外市場や海外関連団体動向の調査・関係委員会間での情報共有を図るとともに、JASIS のグローバル化、情報の受発信のグローバル化など、各委員会が有機的に連携し、必要な施策を立案し、従来事業の見直しを図ること。
また、これまで築いてきた ALDA-EUROMⅡ-JAIMA 等との関係を始め、アジアの友好団体との連携も強化、発展させ、相互にメリットのある活動を盛り込むこと。
さらに、会員企業の新興国等におけるブランド力向上につなげるため、海外の展示会において工業会会員連携型で行う出展を支援する活動を盛り込むこと。

３．情報の受発信の充実を図る。
国等への政策提言を進めるとともに、その施策や規制、税制、新しい技術などの情報を、各種セミナー等の開催や Web の活用等により、いち早く会員企業へ提供すること。工業会統計の更なる充実を図り、会員企業の事業発展に資する的確な情報を提供すること。
工業会の活動を海外に向けて発信することにより、国際的なプレゼンスを高めるとともに、JAIMASeason や Web などの広報関係の充実を図り、情報の受発信をタイムリーに行う事業を盛り込むこと。

４．JASIS の更なる発展を図る。
展示会委員会を中核として、関連委員会と連携して JASIS の更なる発展に向けた施策を実施していくこと。その際に、JASIS の新成長分野として位置付ける特別企画「ライフサイエンスイノベーションゾーン」や、会員企業連携型のソリューション提案の場として位置付ける特別企画「オープンソリューションフォーラム」などの取り組みをはじめ、JASIS の更なる発展を目指す事業を盛り込むこと。特に、新規の取り組みとして、JASIS 幕張を時間的、地理的に補完する WebExpo の実施に積極的に取り組むこと。
また、新規の取り組みの評価・本格実施や、展示と同時に開催しているコンファレンスなどの併催事
業の評価・改善のほか、「JASIS の将来の在り方」の検討など、来場促進やさらなる JASIS 発展のための取り組みを強化すること。

５．会員各社の連携によるソリューション提供の強化
広範囲な分野で展開されている分析技術のニーズや課題、そして近未来市場を的確に捉え、会員企業が協力してユーザーへのソリューションを提供する取り組みを強化すること。

６．設立 60 周年記念事業の実施
本年８月に JAIMA 設立 60 周年を迎えることから、工業会内外の各ステークホルダーへの謝意と、さらなる工業会および分析機器産業の飛躍を目指すことを表する 60 周年記念事業を盛り込むこと。

Ⅲ．委員会別活動計画
１．企画戦略会議
理事会の諮問機関として、事業計画及び予算案の策定をはじめ、理事会の特命事項の検討と具体化推進を図ると共に、各委員会事業の進捗をモニターし、工業会全体として事業計画を円滑に遂行することを目的として、次の事業等を実施する。

(1) 委員会事業のモニタリング/コーディネーション及び成果の確認①委員会事業のモニタリング/コーディネーション
企画戦略会議開催時に常設委員会の活動のモニタリング報告を行い、必要に応じ委員会事業活動内容の調整や支援を実施する。
②正副委員長会議の開催
正副委員長会議を開催し、委員会事業活動内容の共有化と意見交換を通じた連携強化の推進を図る。
・第 1 回：2019 年度事業結果と 2020 年度事業計画の共有、意見交換（8 月）
・第 2 回：2020 年度事業中間報告と委員会連携事項の共有・確認（2 月）

③委員会事業活動の成果の確認
前年度及び今年度の事業成果を取りまとめ、理事会等へ報告する。
・第 1 回理事会（4 月）：2019 年度委員会事業報告
・第 6 回理事会（10 月）：2020 年度委員会事業中間報告・新年代表者懇談会（2021 年 1 月）：2020 年度委員会事業中間報告・2020 年度委員会事業報告の最終まとめ（2021 年 3 月末）(2) 国内外の諸団体との連携強化①国内諸団体との連携強化
日本臨床検査薬協会その他の医療機器関連団体と IVD-MD 会議（体外診断用製品）等を通じて行う薬機法規制への対応、IVD の医療業界での地位向上及び国際競争力の強化を実現するため、医療機器委員会の施策を支援する。その他、必要に応じ、国内諸団体との連携強化や調整を推進する。
②海外諸団体との連携強化
ⅰ．新たな連携先の構築
新たな連携すべき海外諸団体の妥当性評価を行い、連携を推進する。
ⅱ．既存海外連携先に関する活動
ALDA(米国)、EUROM(欧州)等の海外連携団体との会合等を通じた統計交換および将来展望や発展についての情報･意見交換、セミナー実施等を行う技術委員会、国際委員会、統計委員会等の委員会活動を支援する。
また、既存海外連携先との連携状況を評価し、必要に応じ連携内容の改善を図る。

(3) 展示会企画戦略小委員会
展示会事業を取り巻く中期的な課題の抽出及び対応、JASIS 特別企画の評価及び新企画の検討等を踏まえ、JASIS 全体のあり方について検討する。
（想定する活動内容）①JASIS コンファレンスの在り方、グローバル化対応、他展示会との連携等現在の JASIS の課題への対応策を検討、提案する。
②新企画(JASIS Web Expo, 関西 JASIS）や特別企画（LSZ, OSF)の評価と今後の進め方について検討、提案する。

(4) ライフサイエンス市場研究会
JAIMA が創薬や機能性食品開発などのライフサイエンス市場において ICT を駆使して分析機器産業の新たなポジションを築くための具体的な成功事例を創出することを目指し、グローバルなライフサイエンス市場、ひいては先端診断（個別化医療等）への貢献を可能とする JAIMA
発オープンイノベーション・プラットフォームの提供・構築をより具体化する活動として次の事業等を実施する。

①ライフサイエンス分野での具体的な技術交流の場の創出
・湘南 iPark での Axcelead との協業（継続）②ネットワーキングを念頭に置いた活動実施
ⅰ．Pittcon-ETC アライアンス（継続）、JASIS 2020、Data Science に関する勉強会、国際委員会との連携強化
・JASIS 2020 の LSZ における Pittcon/ETC ジョイントセミナーの開催
・Pittcon2021 における ETC/JAIMA セミナーの企画と実行
・ETC の定例会合への参加を継続し、JAIMA との関係を強化
ⅱ．ライフサイエンスイノベーションセミナー、生物工学会とのコラボレーションなど医療機器委員会と関連団体とのコラボレーションを推進
・ライフサイエンスイノベーションセミナー（年 2 回）
③宣伝活動
当研究会の基礎知識向上を目的に学会に参加し、得られた情報を研究会で共有し、Web 等で会員向けに情報発信実施(5) 調達小委員会（仮称）経済産業省の要請により、2020 年 1 月に JAIMA において「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を作成・公表したことに対応し、調達小委員会（仮称）を設置し、当該自主行動計画のフォローアップ、会員への情報発信等を実施（2020 年度中に活動開始予定）

２．技術委員会
分析機器の品質、性能の改善向上及び分析技術の開発向上のほか、分析機器業界のグローバル化等を目的として次の事業を実施する。

(1) JASIS コンファレンス
・JASIS 2020 で併催される JASIS コンファレンスの企画／運営（JAIMA フォーラム、JAIMA セミナー等開催、11 月）(2) グローバル交流①海外の関係団体との技術交流、海外技術セミナーの企画
・タイ TISTR 合同セミナー開催（12 月）
・海外展示会開催時の技術調査・海外関係団体交流・技術セミナー実施②JASIS 展における国際技術セミナーの企画（RSC-TIC 国際セミナー、ポスターセッション開催、11 月）③留学生等との交流の場の設定企画
・トラベルグラント実施、JASIS カンファレンス時交流企画（11 月）

(3) 技術普及･調査①JAIMA セミナー、OSF、海外セミナー等技術委員会が企画する各種技術セミナーにおける企画／テーマ選定/講師選定を実施するための調査活動及びその企画②分析機器に関する技術動向調査と政策提言(4) 分析機器の手引きの発行等①新版「分析機器の手引き」の修正、発行（JASIS 2020 配布、11 月）②新版「分析機器の手引き」の多言語化の一環として第一章の英語化に着手③JAIMA 設立 60 周年事業の一環として作成する記念誌・分析機器年表の編纂(5) 次世代人材育成支援①高校生向け分析機器講習会（サマーサイエンススクール）の企画及び開催運営（7 月）②早稲田大学における JAIMA 協力講座「素材機器分析評価」の開講（4 月～8 月）③化学オリンピック協賛事業の企画・実施(6) 他団体との連携①他団体の実施するセミナー，JASIS を活用した他団体との連携企画を通じ、分析機器業界のプレゼンス向上、技術情報交換、技術動向調査を実施②学術振興会、NEDO、JST、産総研等国の研究開発実施機関等との連携企画

３．環境委員会
分析技術・機器に関する規格・標準化の推進及び規制への的確な対応を目的として次の事業を行う。

(1) 規格・標準化事業の推進①国内規格
ⅰ．JIS 規格改正原案作成
A. JIS K 0133 高周波プラズマ質量分析通則
B. JIS K 0124 高速液体クロマトグラフィー通則
C. JIS K 0116 発光分光分析通則ⅱ．外部団体の標準原案作成委員会への委員派遣
A. 一社）産業環境管理協会
B. 一社）日本試薬協会
C. 一社）日本環境測定分析協会等
D. 一社）繊維評価技術協議会（繊維製品のペプチド分析法に関する JIS 開発）
E. 一社）日本ゴム工業会
F. 一社）日本化学工業協会

②国際規格（ISO/IEC)
他団体 IEC/ISO 国内対応委員会への委員派遣により、規格化への協力及び情報収集を実施
A .EC/TC111/WG3（電気・電子機器、システムの環境規格における電気電子機器中の化学物質等測定方法）
B.ISO/TC146/SC6（室内空気関連）
C.ISO/TC147/SC2（水質の物理的・化学的・生物化学的測定方法）
D. ISO/TC61/SC5 （プラスチックの物理・化学的性質の試験方法）
E ISO/TC61/SC14（プラスチックの環境側面関連）
F. ISO/TC298/ WG4 (希土類の試験・分析方法)（注）EC: 国際電気標準会議; ISO: 国際標準化機構; TC: 技術委員会; SC: 分科委員会③産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）受託事業※本受託事業については、経済産業省に 2020 年 3 月末に申請予定のものであり、受託予定金額が未確定のため収支計算書には未反映。ただし、収入額と支出額はほぼ同額計上となる見込み。

ⅰ．熱分解装置／加熱脱着装置及びガスクロマトグラフ（Ｐｙ／ＴＤ－ＧＣ）を使用したポリマ
ー中フタル酸エステル類の一斉分析法に関する国際標準化（継続予定）
ⅱ．計測分析データ共通フォーマットおよび共通位置合わせ技術に関する JIS 開発（新規申請予定）
ⅲ．経産省産業技術環境局国際標準課との関係強化(2) 会員製品の環境法規適合のための情報発信等①医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会(Cat8/9 連絡会)活動への参画
・欧州 RoHS 指令の附属書Ⅳの除外規定延長についての Cat8/9 連絡会タスクフォースによる適用除外申請のとりまとめ
・「RoHS 指令全体見直しへの対応
・国内外化学物質規制等に関するパブリックコメントへの対応
・Cat8/9 連絡会主催環境セミナー実施による会員への情報発信②在欧日系ビジネス協議会（JBCE）との連携強化③GAMBICA／RINA／SPECTARIS／Eurom II など海外の関連工業会と化学物質規制対応について連携強化(3) 会員への環境規制・標準化関連の情報提供①環境規制関連事項についての会員向け講演会の開催②会員向け情報提供
・廃棄物規制・化学物質規制（RoHS・REACH・GHS・電池関連）・省エネ規制（エコデザイン）関連情報の提供

③情報収集・国内・海外化学物質規制情報収集
・国内・海外標準化情報収集(4) 見学会の実施
先端研究所等の見学会実施(5) 会員への環境分析に関する情報提供①「流れ分析セミナー」の（一社）日本環境測定分析協会との共同開催②日刊工業新聞等への記事執筆③分析機器の手引き資料編Ⅲの改訂

４．労務委員会
各社の労働条件に関する情報交換や事例研究を通じて、人事・労務制度改定や制度構築に資することを目的として次の事業を実施する。

(1) 主要労働条件に関する調査・研究
人事・賃金制度、労働時間制度、退職金・年金制度等主要労働条件に関する調査・情報交換・事例研究を実施(2) 会員企業の労務・人事担当者に対する講演会（セミナー）の開催
労務・人事担当者を対象に、人事労務関連テーマの会員向けオープンセミナーを実施(3) トピックス的情報交換
人事・労務管理上での日常的・緊急的課題に関し随時情報交換、意見交換を実施(4) 異業種交流会
他業界等における人事関連制度・実施事例に関する調査および情報交換を実施

５．知的財産委員会
分析機器に関する知的財産権の管理推進を目的とする会員企業への情報提供、会員企業間での情報交換を推進することを目的として、次の調査活動及び情報交換を実施する。

(1) 分析機器に関する知的財産権管理推進のための情報交換・情報提供①会員企業間の有用な知財関連情報交換を行うため、知的財産委員会を開催（開催予定回数：5 回）②分析機器以外の事業分野における知財管理実務の見学・意見交換（開催予定回数：2 回程度）
③知的財産権に関連する実務遂行上有用な知識及び情報の共有化、会員企業の若手実務者のスキルアップのため実務小委員会を設置し、調査活動を実施。活動成果の積極的な会員企業への開示を実施（小委員会開催予定回数：6 回以上）
④先端医療分野に関する各国の知財制度、判例の研究を実施（開催予定回数：6 回以上）

(2) 知的財産権に係る行政機関（特許庁）との交流・情報交換①特許庁審査官の知的財産委員会への参加により行政と会員企業間の交流・情報交換を実施。
併せて、特許庁アンケートへの協力、特許庁に対する要望の提出、改正法の説明会の開催②海外調査団を派遣し、知財に関する司法・行政機関等を訪問して交流・情報収集を実施(3) 知的財産権講演会開催
知的財産権に関連する著名な実務者（弁護士、弁理士、企業実務者等）を講師に招き、会員企業向けの講演会を開催

６．国際委員会
分析機器産業のグローバル化と JASIS の国際化に対応することを目的として、次の事業を実施する。

(1) JAIMA のグローバル化①海外友好協力団体との連携強化
A.欧米友好協力団体との連携強化と交流推進〔対象〕ALDA（米国）、EuromⅡ（欧州：GAMBICA（英国）、SPECTARIS(独）他）
B.アジア友好協力団体との連携強化と交流推進〔対象〕中国 CAIA／CIMA、韓国 KSIIC、台湾 TEEMA／BPIPO、シンガポール Separation
Science 、ベトナム VINALAB、インドネシア ECMI、タイ TISTR、インド IAIA他
C.海外展示会主催団体との交流推進〔対象〕Pittcon、メッセミュンヘン他
D.ライフサイエンス市場研究会との連携による米国製薬企業研究コンソーシアム（ETC）との関係構築②JAIMA の海外向け情報発信と国際的プレゼンスの向上
A.新興国における会員企業の連携による Japan パビリオンの出展支援やソリューションセミナ
ー開催等による JAIMA のプレゼンスと日本企業のブランド力向上〔対象〕インド analytica(ムンバイ、ハイデラバード)

ドバイ Arablab 他

B.海外展示会等での JAIMA 主催フォーラム開催〔対象〕Analytica、タイ TISTR セミナー、インド P-MEC 等
C.各国在日大使館や海外マーケティング・メディア機関と連携して海外企業・ユーザー向け情報発信とプレゼンス向上図る。

③JASIS グローバル化とアジアのハブ展化
A.海外展示会派遣計画に基づき海外展示会に要員を派遣し、JAIMA ブース出展等による海外企業及び団体の JASIS 出展促進、新規友好協力団体の開拓を図る。
中国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インド、米国、ドイツ、UAE等

B.JASIS のアジアのハブ展化を目指し、アジア各国からの集客増を計るべく、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、インドなど）の分析機器関連友好協力
団体を訪問し JASIS への出展・来場の勧誘活動を実施
C.JASIS WebExpo のＰＲを強化し、海外出展社の取り込み④国内外の政府機関・研究機関・大学等との協力関係構築(2) 輸出管理に関する情報収集と啓発活動（輸出管理小委員会）
A.小委員会開催し情報交換・情報収集と会員に対する啓発活動を実施
B.経済産業省と協力、日本電気計測工業会と共催で安全保障貿易管理説明会開催。
C.輸出管理、安全保障貿易管理に関する会員向けセミナー開催(3) 海外市場における分析機器市場調査
A.海外団体との会議での市況情報や分析機器市場データ収集
B.JASIS 国際コンファレンスセッションにて海外団体講演者による市場動向に関する発表実施
C.海外展示会派遣時に市況情報の調査実施

７．医療機器委員会
体外診断用医療機器（IVD 機器）の発展のための施策実現とその推進を目的として次の事業を実施する。

(1) 医療機器関連他団体との連携①(一社)日本医療機器産業連合会（医機連）の関連委員会(法制､QMS､環境､販売・保守､企業倫理､UDI､PMS､技術､国際政策戦略、臨床評価)に参画し､情報収集と JAIMA の意見を反映する活動を実施｡また､薬機法関連､欧州指令等について他の委員会とも連携をとり､会員への情報提供・調査等を実施。
②(一社)日本臨床検査薬協会(臨薬協)との IVD-MD 会議を通して､IVD の地位向上に向けた活動や情報/意見交換を実施。
③動物用医療機器に関連する法規制改正等に対し、関連省庁および団体と連携を取り、情報収集と JAIMA 意見の反映等の対応を実施

(2) 臨床検査の標準化①(公社)日本医師会、(一社)日本臨床衛生検査技師会等が実施する全国レベルの外部精度管理調査事業を支援する装置コード表更新 Web システムの運用実施②体外診断機器の分野での JIS の国際整合に貢献するため、海外規格に関する IEC 国際会議への参加による最新の情報入手、安全・EMC 規格小委員会の定期開催による情報交換・会員への情報提供を実施(3) 国際活動①関連団体との情報交換活動等により、海外新規制に関する情報の迅速な入手と会員企業への展開を図る。また AHWP 定例会議に参加（年１回）し、アジア地域の医療機器規制の動向を調査し、IVD の国際的な地位向上に貢献する。
②ISO/TC212(臨床検査と体外診断検査システム)、ISO/TC210 等医療機器に関する国際規格審議に参加し､国内意見の国際規格への反映を図る。
③MedTech Europe（欧州）､AdvaMedDx（米国）等海外の IVD 工業会との会合を通じて､海外法規制・市場動向等に関する情報収集、IVD 事業の将来展望や発展について情報･意見交換を行い、情報の会員企業への展開を図る。

(4) ライフサイエンスイノベーションへの取組み
診断技術に関する勉強会を開催する｡(5) 公正取引の徹底
・医療機器業公正取引協議会日本分析機器工業会支部で医療機器の公正取引に関する指導､相談､普及活動等を実施
・新インストラクター養成研修会、インストラクターフォローアップ勉強会を実施

８．広報委員会
JAIMA の認知度／知名度向上及び会員サービス向上を目的として次の事業を実施(1) インターネットによる広報①JAIMA Web の運営（和/英）JAIMA Web の日本語、英語ともに随時情報更新を実施し、情報発信力強化と時代の変化に対応した情報発信を実施②会員向けメルマガ「JAIMA 通信」の発行と読者数の拡大
会員向けメールマガジンを月刊で継続的に発信し、規制動向等、国内外の情報を提供(2) 会報誌の発行①「JAIMA Season」の定期刊行
会報誌「JAIMA Season」を年４回定期刊行。併せて、JAIMA 内外のステークホルダーに対する適切な情報発信を実施し、会員サービス、内外ファンづくりに貢献する連載（「機器分析が支える、豊かな暮らしと産業のフロンティア」）を継続実施。

(3) プレス関係対応①JAIMA 情報の外部発信
JAIMA 事務局と連携し、社会性、公共性のある鮮度の高い情報をタイムリーに発信②JASIS（幕張）、JASIS 関西での記者発表の実施③国内外メディア対応
国内外メディア取材対応およびメディアパートナーシップ（Wiley 社、LABePEDIA 等）の有効活用により、JAIMA および JASIS の対外的または国際的認知度向上を図る。

(4) 「工業会案内」の作成『工業会案内』（和文／英文）を改訂・発行

９．展示会委員会
JASIS の開催を通じ、JAIMA の国内外プレゼンスを向上させ、業界発展に貢献することを目的
として、次の事業を実施する。

(1) JASIS 2020（第 9 回）の開催
昨年度に引き続きグローバル化と注目度の高い最新の分析ソリューション提供を意識し、６小委員会と工業会各委員会との連携を図り、各種企画を積極的に企画・実行し、更なる展示会の活性化に向け、下記①～⑥を重点施策として実行する。
JASIS 2020（第 9 回）の開催概要
開催期間：2020 年 11 月 11 日（水）～11 月 13 日（金）（３日間）
開催場所：幕張メッセ国際展示場他
開催内容：1)一般展示、2)新技術説明会、3)コンファレンス・セミナー
4)オープンソリューションフォーラム(OSF)、5)ライフサイエンス
イノベーションゾーン(LSZ)、6)mini/ソリューションコーナー
目標値：・来場者数（延べ）：30,000 人
・出展小間数：1,500 小間

・来場者数（重複無し）：25,000 人

・出展社数：500 社① ライフサイエンスイノベーションゾーン（LSZ）の企画・実行
ライフサイエンス市場へ特化し、分析機器に求められる新技術に焦点を合わせ、出展社と来場者への付加価値向上を図るべく、基調講演と展示を実施
目標値：出展社数：80 社、総来場者数：15,000 人以上"
②オープンソリューションフォーラム（OSF）の企画・実行
市場を意識したテーマ性の高い基調講演と出展社発表を組合せたセミナーを実施
目標値：来場者（延べ）2,000 名以上

③新技術説明会、コンファレンスの開催
・技術委員会と連携し、2 イベントを幕張で開催。
・関連委員会及び関連学会と協力し、JASIS コンファレンスを開催
目標値：新技術説明会

330 件以上、聴講者（延べ）JASIS コンファレンス聴講者（延べ）16,000 人以上

5,000 人以上

② JASIS WebExpo の拡充・強化
JASIS 会期前後に Web を利用して JASIS 情報配信を実施。出展社（有償）への顧客創出機会増加と来場者への新たな価値の提供・サービス向上を狙うため、JASIS のデジタルプラットフォームとしての更なる拡大、強化を図る。
目標値

・出展社：30 社

・閲覧者（重複無し）：13,000 人以上③ JASIS のグローバル化推進
関係各委員会と連携し、世界最先端のソリューションの発信を行う展示会として、グローバルなプレゼンス向上のための企画を推進し、海外出展社、来場者増を目指す。
・公的研究機関に海外から留学する研究者の来場誘致策を実施予定
・海外メディアとのコラボを通じ、JASIS のアジア地区への知名度向上及び来場誘致を行い海外からの来場者数増を目指す。
目標値：海外来場者数

600 人以上④ JASIS 知名度向上（対外活動）
国内外の展示会、学会、イベント等において、積極的に JASIS をＰＲする。
特に海外においては、国際委員会と連携をとり、Pittcon 2019 はじめ主要の展示会、学会へ委員派遣を実施⑦JASIS Web サイトのリニューアルの実施
国内外の Web サイト閲覧者に JASIS の魅力をより訴求し、分かりやすい構成、内容とする
Web へのリニューアルを実施(2) 「JASIS 2021」（第 10 回）、Webexpo2021（第 5 回）、JASIS 関西 2022（第 2 回）の開催準備(3) JASIS の将来像の検討（継続）
企画戦略会議展示会企画戦略小委員会や関係各委員会と連携し、展示会事業を取り巻く中期的な課題の抽出及び対応、JASIS 特別企画の評価及び新企画の検討等を踏まえ、JASIS 全体のあり方について検討する。

(4) JASIS 幕張、JASIS 関西、WebExpo の出展社の一元管理システム導入検討
JASIS 幕張、JASIS 関西、WebExpo の出展者申込・出展者情報を一元的に管理・運用する「出展申込・出展社情報運用管理システム」への移行のための開発を検討。

１０．統計委員会
統計情報の会員への提供等を目的として、次の事業を行う。

(1) 会員の統計データの収集及び配布
四半期毎の生産高、輸出高及び輸入品売上高の会員企業データをまとめ、理事会に報告すると共に公表する。今年度からは、昨年度より検討している輸出高統計の地域別データの会員への提供を実施する。

(2) 海外協力団体とのデータ交換及び配布
米国 ALDA、欧州 EUROM 等と受注統計データを交換し、世界市場データとして統計参加会員に提供する。

(3) 新統計システムの見直し
新統計システムの運用上の不具合を把握し、必要なシステム面・運用面の改良を行う。

Ⅳ．設立 60 周年記念事業
2020 年８月に JAIMA 設立６０周年を迎えることから、「６０周年記念事業実行委員会」において６０周年記念事業の実施に向けた準備を行い、以下の記念式典等を実施
・記念式典開催
・会員優秀従業員表彰、感謝状贈呈（記念式典時実施）
・記念特別講演会（記念式典と同日開催）
・60 周年記念誌作成

等

Ⅴ．主として事務局が行う事業
１． 総会、理事会、代表者懇談会、企画戦略会議、正副委員長会議の運営
２． 新年懇親会等の会員相互交流の機会の提供
３．分析機器の生産、貿易に関する動向調査事業
統計委員会と連携し、正会員、賛助会員を対象に、生産高、輸出高及び輸入品売上高を四半期毎に、製品分類別・輸出地域別に調査し、集計結果を公表。その他、必要に応じ、生産、流通、貿易等に関する動向調査を実施

４．分析機器に係る行政施策実施に対する協力
分析機器に関連する行政施策の実施に関し、関係省庁と連絡を密にし、省庁からの各種調査依頼に協力するとともに、会員に必要な情報を提供。また、環境関係法令、薬機法令、安全保障貿易管理令等の改正等に関する情報については、関係委員会等を通じ会員に必要な情報を提供。
必要に応じ、法令改正、規制緩和等の法令等の改正への対応を実施

５．JAIMA ホームページによる情報発信の充実
広報委員会と連携し、JAIMA ホームページのコンテンツ充実を図り、委員会向けの情報や工業会諸活動状況をタイムリーに発信
また、行政機関、独立行政法人等の通達、発信情報のうち、会員のビジネスに役立つ情報をピックアップして会員向けにタイムリーに提供

６．中小企業経営強化税制・固定資産税特例に関する証明書発行事業
政府の中小企業経営強化税制・固定資産税特例制度に協力し、会員等向けに分析機器に関する生産性向上仕様等証明書を審査、発行

７．団体ＰＬ保険制度を継続実施
分析機器に関する製品安全化事業として一般より有利な国内及び輸出向け団体ＰＬ保険制度を継続実施

８．他団体主催展示会、シンポジウム等への協賛・後援名義等による支援
工業会に関係する他団体主催の展示会、シンポジウム等に対し協賛名義、後援名義等により協力・支援

９．顕彰等に関する事業(1) 国、公共機関、団体等が行う叙勲、褒章、大臣表彰その他の表彰制度情報を会員に提供し、必要に応じ候補者の推薦と資料作成等を実施(2) (公社)日本分析化学会先端分析技術 JAIMA 機器開発賞に引き続き協力実施

１０．分析機器工業の経営実態調査
分析機器工業の経営実態を把握するため、会員の実態調査を実施

以上