特記仕様書(植栽剪定業務）

鳴門池田線他

大津木津野他

第１条（総則）１．本業務は、本仕様書によるほか、本仕様書に定めのない事項については、「徳島県土木工事共通仕様書平成 28 年 7 月」によるものとする。

第２条（現場責任者）
１．受注者は、公共施設維持管理業務（除草・剪定等）委託（請負型）契約書第６条第１項に基づき、「現場責任者届」をこの契約を締結した日の翌日から起算して１０日以内（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日を除く。）（１０日以内に現場作業を開始する場合は、作業開始の前日まで）に監督員へ提出し、確認を受けなければならない。
なお、この「現場責任者届」の提出後、その内容を変更しようとする場合は、監督員と協議しなければならない。また、監督員との協議により変更が認められたときは、変更日から１０日以内に監督員に変更した「現場責任者届」を提出し、確認を受けなければならない。
２．受注者は、前項の「現場責任者届」に次のものを添付しなければならない。
(1) 現場責任者と受注者との直接的な雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）＜直接的な雇用関係＞
現場責任者と所属建設業者との間に雇用に関する一定の権利義務関係が存在することであり、在籍出向者や派遣社員は含まない。
(2) 資格が、建設業法第７条第２号ハ及び第１５条第２号イ、ハに該当するものは技術者取得資格証明書の写しを、建設業法第７条第２号イ、ロ及び第１５条第２号ロに該当するものは実務経験証明書を添付すること。
第３条（業務工程表）
１．受注者は、この契約を締結した日の翌日から起算して１０日以内（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日を除く。）（１０日以内に現場作業を開始する場合は、作業開始の前日まで）に、設計図書に基づいて業務工程表を所定の様式により作成し、監督員に提出しなければならない。
２．受注者は、契約変更時の残期間が３０日未満となる場合、工程に影響がない軽微な数量の増減となる場合の変更工程表について、監督員への提出を省略することができる。
ただし、監督員から提出の指示がある場合については、省略することができない。
第４条（交通誘導警備員等）
１．本業務においては、交通整理の必要日数として、２０日を見込んでいる。配置人員として、交通誘導警備員Ａを合計２０名（交替要員〔無し〕）、交通誘導警備員Ｂを合計２０名（交替要員〔無し〕）見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議するものとする。

交通誘導警備員Ａとは、警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条による認定を受けた警備業者の警備員で、交通誘導警備業務（警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務をいう。）に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員をいう。
交通誘導警備員Ｂとは、警備業法第４条による認定を受けた警備業者の警備員で、交通誘導警備員Ａ以外の交通の誘導に従事するものをいう。
２．受注者は、次の区間において行う交通誘導警備業務については、交通誘導警備員Ａを交通誘導警備業務を行う場所ごとに、常時一人以上配置すること。
(1) 「警備員等の検定に関する規則（平成 17 年国家公安委員会規則第 20 号）」第２条
により、高速自動車国道又は自動車専用道路において行う交通誘導警備業務及び徳島県公安委員会が定めた区間（平成２７年４月１日付け徳島県公安委員会告示第７号）。
(2) 最新の道路交通センサス一般交通量調査の結果による平日の 24 時間交通量が 4、000 台以上の区間。
(3)監督員が特に第三者の危険を防止する必要があると指示した区間。
３．受注者は、交通誘導警備員を配置する場合は、「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、勤務実績が確認できる資料（勤務伝票の写し）とともに、１ヶ月ごとに監督員に１部提出するものとする。
なお、受注者は、合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出しなければならない。
また、検定合格警備員は、当該業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを掲示しなければならない。
第５条（業務中の安全確保）
１．受注者は、土木工事安全施工技術指針（平成 21 年国官技第 333 号）、建設機械施工安全技術指針（平成 17 年国官技第 333 号、国聡施第 190 号）を参考にして、常に業務の安全に留意し、現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は、当該業務の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２．受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（平成 5 年建設省経建発第 1 号）を遵守して災害の防止を図らなければならない。
３．受注者は、機械除草を行うときは、建設機械施工安全マニュアル（平成 22 年 4 月国土交通省総合政策局建設施工企画課）に記載されている除草工の安全確認チェックシー
ト等を活用して、除草作業時の現場での作業チェック・確認を行い、災害の防止に努めなければならない。監督員から記録した資料の請求があったときは、ただちに提示しなければならない。
４．受注者は、維持業務に使用する建設機械の設定、使用等について、設計図書により建設機械が指定されている場合は、これに適合した建設機械を使用しなければならない。
ただし、より条件に合った機械があるときは、監督員の承諾を得て、それを使用することができる。
５．受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの荷台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。

６．受注者は、トラック（クレーン装置付）を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置（ブームの格納忘れを防止（警報）する装置、ブームの高さを制限する装置）付きの車両を原則使用しなければならない。ただし、監督員との協議により、上空施設への接触事故防止装置付きのトラック（クレーン装置付）を使用できないことが認められた場合は、この限りでない。
７．受注者は、業務現場付近における事故防止のために一般の立入りを禁止する場合は、その区域に、柵、立入禁止の表示板等を設けなければならない。
８．受注者は、業務期間中、安全巡視を行い、業務区域及びその周辺の安全を確保しなければならない。
９．受注者は、業務着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、作業月において安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
(1) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2) 本業務内容等の周知徹底(3) 業務安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(4) 当該業務における災害対策訓練(5) 「造園安全衛生管理の手引き」（一般社団法人日本造園建設業協会）、「造園工事業の安全作業手順」、「造園工事者のための危険性・有害性等の調査標準モデル」（建設業労働災害防止協会）の周知徹底(6) 当該業務現場で予想される事故対策(7) その他、安全・訓練等として必要な事項
１０．受注者は、業務着手前に業務の内容に応じた安全教育、安全訓練等の具体的な実施計画を作成しなければならない。また、監督員が特に指示する場合には、監督員に提出しなければならない。
１１．受注者は、安全教育、安全訓練等の実施状況について、「安全訓練等実施報告書」により、監督員に提出しなければならない。
１２．受注者は、災害発生時においては、第三者、作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急措置を講じるとともに、直ちに監督員及び関係機関に通知しなければならない。
第６条（現地踏査）
１．受注者は、業務の着手前又は着手中の現地踏査に際して、道路施設の管理上の問題点及び第３者に影響を及ぼす異常を発見した場合は、直ちに監督員に報告しなければならない。
第７条（後片付け）
１．受注者は、業務の完了に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去するとともに、現場及び業務にかかる部分を清掃し、整然とした状態にしなければならない。
第８条（事故報告書）
１．受注者は、業務の履行中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、監督員が指示する様式（事故報告書）で指示する期日までに、提出しなければならない。
第９条（諸法令の遵守）
１．受注者は、当該業務に関する諸法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用・運用は受注者の責任において行わなければならない。
第１０条（地域住民等への対応）
１．受注者は、業務の実施に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
２．受注者は、地元関係者等から業務の履行に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
３．受注者は、業務の履行上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。
また、交渉に先立ち、監督員に連絡の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
第１１条（業務時期及び業務時間の変更）
１．受注者は、設計図書に業務時間が定められている場合で、その時間を変更する必要があるときは、あらかじめ監督員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に業務時間が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行うときは、事前に理由を付した書面を監督員に提出しなければならない。
３．受注者は、官公庁の休日又は夜間に作業を行うときは、監督員が指示する様式（事故等発生時連絡者届出書）により、作業を行う前日までに監督員に提出しなければならない。
第１２条（委託の検査）
１．受注者は、業務を完了したときは、業務完了報告書に業務の内容に応じて次の関係書類を添えて発注者に提出するものとする。
なお、業務の完了を監督員が確認するまで、業務完了報告書を提出することができない。
(1)工程表(2)出来高数量表(3)出来高数量内訳及び数量根拠資料（図面、数量計算書等）(4)処分伝票（写）及び引き渡し調書(5)農薬使用状況記録簿（防除作業を実施した時）(6)交通誘導警備員勤務実績報告書及び警備報告書(写）(7)各種申請書・許可証、契約書（写）(8)打合せ簿(9)作業記録(10)記録写真(11)安全訓練等の記録(12)その他監督員が必要と認めた書類

第１３条（工程等）
１．業務の実施時期については、次の期間を予定している。
道路除草
工種

種別

道路除草

冬期１回期
１０月１日

間から摘

要

１２月１０日なお、河川管理者の実施する堤防除草との工程調整、雑草の繁茂状況及び地元要望等により、上記期間以外に作業を指示する場合がある。
植栽剪定
工種

種別

樹木剪定

冬期１回期
１１月１日

間から摘

要

１月１５日

なお、現場状況、地元要望等により、上記期間以外に作業を指示する場合がある。
第１４条（施工管理等）
１．作業における状況写真は、作業前、作業中及び完了時を同じ場所、同じ方向から撮影するものとし、作業の実施状況及び実施範囲が確認できるように整理しておくこと
２．業務看板、保安施設状況及び交通誘導警備員の配置状況についても撮影しておくこと。
３．道路除草については、草の刈り取り高さについても、撮影しておくこと。
４．撮影頻度、撮影項目等については、契約締結後に監督員が指示する。
５．各回における作業の完了時には、監督員の立会を受けること。
第１５条（一般廃棄物の搬出（草・剪定木））
１．一般廃棄物の運搬について、下請（再委託）しようとする場合は、事前に監督員と協議し、承諾を得るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項に基づく一般廃棄物の収集運搬業の許可証の写しを提出すること。
２．道路除草により発生する一般廃棄物は、次に掲げる場所へ搬出（処理）を予定している。
草剪定枝

受入場所

(有)佐々木エンジニア(有)佐々木
エンジニア

受入時間帯

8:00～17:00

8:00～17:00

受入条件

月～土
（日除く）

月～土
（日除く）

処分（処理）方法

要確認

要確認

運搬距離22.0km

22.0km

３．搬出先が発行する一般廃棄物引受書の写しを監督員に提出すること。

第１６条（廃棄物の処理及び処分（その他））
１．廃棄物の処理が発生した場合には、監督員と協議し承諾を得ること。また、受注者は廃棄物の処理及び処分に当たって、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を尊守し、受注者の責任において適正に処理及び処分を行うものとする。
第１７条（道路除草における一般事項）
１．草刈機による除草作業に当たっては、次の項目に留意すること。
(1) 事前に現地調査を実施し、既設構造物の位置を確認するとともに作業に支障となる物件の撤去や目印の設置を行うこと。
(2) 作業箇所の移動を考慮に入れ、作業箇所の区分割を計画すること。
(3) 作業箇所周辺の駐車車両については、作業中は移動してもらうよう、事前に依頼すること。
(4) 作業指揮者や監視員を配置して、作業全体の指揮・監視を行うこと。
(5) 作業開始前には、作業指揮者又は監視員、作業員及び交通誘導警備員の間で作業手順や役割分担の再確認をすること。
(6) 作業員はヘルメット、防護メガネ、手袋、安全ベスト等を着用し、安全な作業に努めること。
(7) 草の刈り取りについては地際からとし、刈りむらのないように均一に刈り取りとること。
(8) 法面での草の刈り取りについては、表土の流出を防止するため、表面が露出しないように刈り高に注意すること。
(9) ガードレール支柱等の道路施設付近での除草時、または、樹木付近での除草時には、施設や樹木に損傷を与えないように刈り取りし、必要であれば手刈りや抜き取ること。
(10)補助刈り等も含め、刈り残しがないように除草すること。
(11)次条第１項に示す飛散防止対策を確実に実施すること。飛散防止用ネット等の防護材を使用する場合は、飛散角度に留意し、効果的に使用すること。
(12)各回の除草・集草完了後は、速やかに積込運搬を開始すること。
(13)草木類の運搬時においては、シート被覆等の処理を施し、飛散防止を徹底すること。
第１８条（飛び石等の飛散防止対策）
１．受注者は、飛散防止が必要な箇所では、現場状況に合わせ、次の①又は②のいずれかの飛散防止対策を実施しなければならない。
①飛散の少ないバリカン式又は低速回転二枚刃式の草刈機を使用②飛散防止用ネット等の防護材を使用（推奨寸法：幅 2.7m、高さ 1.8m 程度）
・草刈機の刃先と防護材との間隔を詰め、防護材を草刈機に追随させる。
・歩道の縁石際など、草刈機の刃先と防護材との間隔が詰められない箇所は、飛散を防止するのに十分な高さや幅を有する防護材を使用する。
２．受注者は、実施する飛散防止対策について、着手前に書面により、監督員に提出し、確認を受けなければならない。
３．受注者は、各回の作業開始時には、実施する飛散防止対策について、監督員の立会を受けなければならない。
４．「除草業務を受注された皆様へ」の除草業務チラシを用いてすべての作業員に周知し、事故防止に努めること。
第１９条（高木剪定）
１．受注者は、高木の剪定作業に当たっては、次の項目に留意すること。
(1)剪定は樹形の骨格づくり、樹冠の整正、こみすぎによる病害虫及び桔損枝の発生防止等を目的として行わなければならない。
(2) 剪定方法は、それぞれの樹種、樹形に応じて最も適切な方法（枝すかし、切詰め、枝抜き、切返し、枝降し等）により行うこと。
(3)枝姿及び樹形の仕立て方、特に修景上規格形にする必要がある場合を除き、枝が生育した時、樹形が樹種ごとに固有性を有するように剪定すること。
(4) 剪定した枝葉は、通行人、車両等に障害にならないように根元に集積し、速やかに運搬処理すると共に樹木周辺をきれいに清掃すること。
(5)剪定後の樹枝の切口は、必要に応じて防腐処理を行うこと。
(6)樹木に、幹や根元の大きな腐朽・空洞、樹体の揺らぎ等の異常を発見した場合は、速やかに監督員に報告すること。
第２０条（熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行）
１．本業務は、日最高気温が 30℃以上の真夏日の日数に応じて現場管理費の補正を行う試行工事であり、別に定める「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領（以下「試行要領」という。）」を適用する。
２．夜間工事の場合、作業時間帯の最高気温が 30℃以上の真夏日を対象に補正を行うことができるものとする。
３．試行にあたり、気温の計測方法及び計測結果の報告方法について事前に監督員と協議を行うものとする。
なお、計測方法は最寄りの気象庁公表の気象観測所の気温（日最高気温 30℃以上対象）又は環境省公表の観測地点の暑さ指数（WBGT）（日最高 WBGT25℃以上対象）を用いることとする。
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/2009082402601

第２１条（資材価格高騰に対する特例措置）
１．本業務は、資材価格高騰に対する特例措置の対象工事である。
２．本業務は、当初契約締結後において、設計単価の適用年月を、積算月から契約月へ変更するものとする。