（公社）日本実験動物学会における細則並びに規程等
細 則
理事候補者選出細則
理事会運営細則
監事候補者選出細則
名誉会員推薦に関する細則
会員の入会及び退会、並びに会費の納入に関する細則
規 程
常勤理事の報酬に関する規程
パート勤務者に関する規程
文書規程
公印取扱規程情報公開規程基本財産の運用益の使途に関する規程
特定費用準備資金等に関する規程
特別学術集会基金に関する規程
学会賞基金に関する規程
アジア基金に関する規程
寄附取扱規程
経理規程
旅費支給規程謝金支給規程海外出張費規程委員会・ワーキンググループ規程
外部検証委員会規程
外部検証事業に関する専門員資格認定規程
表彰規程
申し合わせ
功労賞諮問委員会に関する申し合わせ
学会賞選考委員会に関する申し合わせ
最優秀論文賞の選考に関する申し合わせ
定期大会開催に関する申し合わせ
学術集会委員会に関する申し合わせ
編集委員会に関する申し合わせ
実験動物ニュース編集及び発行に関する申し合わせ
国際賞に関する申し合わせ
人材育成委員会における競争的資金等の適正な使用の推進のための行動規範
人材育成委員会における競争的資金等の不正使用防止関する申し合わせ

1人材育成委員会における競争的資金等の不正使用に係る通報及び調査手続きに関する申し合わせ
資料公表に関する申し合わせ2

理事候補者選出細則第 1 章 総則
第 1 条 公益社団法人日本実験動物学会定款第 21 条に基づき、理事候補者の選出はこの細則の定めるところにより行ない、理事長はその結果を通常総会に報告し承認をうる。
第 2 章 選挙管理委員会
第 2 条 選挙に関する一切の事務処理および管理のための選挙管理委員会（以下、委員会）を設ける。
第 3 条 委員は正会員のなかから理事会が選出し、理事長が委嘱する。委員長は委員の互選による。
第 4 条 委員会の構成はつぎの通りとする。
1) 委員長 1 名
2) 委員 若干名
第 5 条 委員会は業務の終了と同時に解散する。
第 6 条 委員会はつぎの業務を行ない、その責任を負う。
1) 選挙の公報と告示
2) 選挙人名簿の作成
3) 立候補者の受付と発表
4) 投票および開票の管理
5) 当選の確認と発表
6) その他選挙の管理に必要な事項
第 3 章 選挙期日と告示
第 7 条 選挙期日は委員会が決定する。
第 8 条 選挙の告示は投票受付開始の 2 カ月前までに行なわなければならない。ただし緊急の場合はこの限りではない。
第 4 章 立候補者
第 9 条 理事候補者の選出は正会員の推薦による立候補者制とし、全ての正会員は立候補することができる。ただし、選挙管理委員会委員並びに引き続き 3 期理事の任にあった者
は立候補することはできない。
第 10 条 立候補者は正会員 3 名以上の推薦を必要とする。
第 11 条 立候補者を推薦しようとする者は、立候補者の承諾をえたのち、つぎの事項を記載した推薦書を委員会に提出しなければならない。
1) 立候補者氏名、年齢、所属、現職
2）推薦者氏名、印第 5 章 選挙人
第 12 条 選挙人はすべての正会員(選挙実施年度 4 月 1 日現在の会員)によって構成される。
第 6 章 投票及び開票
第 13 条 投票は立候補者の 5 名以内連記とし、直接無記名郵送により行なう。
第 14 条 委員会は選挙公報、投票用紙、投票用紙用封筒、投票用返信封筒を投票受付開始の前日までに選挙人に送付する。
第 15 条 開票は、委員会の責任において投票受付終了後 15 日以内に行なう。委員長は選挙結果を直ちに理事長に報告すると同時に、当選者をできるだけ速やかに発表する。
第 7 章 当選
第 16 条 投票は 5 名以内の記入を有効とし、その際立候補者名のみを有効とする。
第 17 条 公益社団法人日本実験動物学会定款第 20 条に基づき、得票数の多い順に 15 名
3

を当選者とする。
第 18 条 得票同数者によって 15 名を超えた場合は委員会の責任において抽選で決定する。
第 8 章 付則
第 19 条 選挙により選出された理事候補者の協議により 5 名以内の理事候補者を追加する ことができる。
第 20 条 委員会の事務は学会事務所で行なう。
第 21 条 本細則の改廃は理事会の決定による。
第 22 条 本細則に基づく実施要領については選挙のつど委員会が定める。
第 23 条 本細則の実施について疑義を生じた場合は理事会に諮り議決する。
第 24 条 本細則は昭和 60 年 1 月 1 日より実施する。
平成元年 12 月 15 日、理事候補者選挙細則第 1,6,9,10,11,13,15,16,17,22 条改正、施行
平成 15 年 9 月 8 日、第 9 条改正、施行
平成 25 年 4 月 26 日、標題改正、第 1,3,9,17,19,20,21,22,23,24 条改正、施行

4

理事会運営細則
第 1 条 公益社団法人日本実験動物学会定款第 27-31 条において定められたことのほか、本細則に基づいて理事会を運営する。
(議長)
第 2 条 議長は理事長とする。
（審議事項等）第 3 条 理事会は次の事項を審議または執行する。
(1) 会員の入会(2) 名誉会員の推薦(3) 理事候補者及び監事候補者の選出(4) 理事長及び常務理事の選定及び解職(5) 評議員の選定及び解職(6) 大会長の選定(7) 各種委員会、ワーキンググループの設置、改廃(8) 事業計画および収支予算(9) 事業報告及び決算(10) 学会賞の選定、授与(11) 関係学協会との連絡(12) 事務職員の採用と解雇(13) その他、定款で定めた事項（理事以外の出席）
第 4 条 理事長は理事会に監事の出席を求めるものとする。
第 5 条 理事長は必要と認める場合、理事会に理事以外の会員の出席を求めることができる。
（開催方法等）第 6 条 理事長は予算の編成、執行、決算、学術集会等を考慮し、理事会を毎年度２回以上開催する。
2 緊急を要する問題については、理事全員の承諾をもって臨時理事会を開催することが出来る。
第 7 条 理事会開催に当り、理事長はあらかじめ議事案件および必要資料を各理事に送付する。ただし緊急を要する問題については理事会当日これを議案に加えることが出来る。
第 8 条 会議の開催に替えて、理事の全員が書面または電磁的記録により提案事項に同意の意思表示をしたときは、定款 30 条第 2 項の規定に従い、理事会の決議とする。
第 9 条 理事長は理事会終了後速やかに各案件の審議経過、議決事項に関する議事録を理事・監事に送付するとともに、会誌「実験動物ニュース」に掲載する。
（評議員）
第 10 条 理事長は理事会において審議された事項のうち、必要な事項について、次の各号に定める評議員の意見を聞くことができる。
(1) この法人に評議員 50 名以上 100 名以内を置く。
(2) 評議員は原則として正会員歴 5 年以上の者からその専門分野、地域等を考慮の上、理事会で選定し、理事長が任命する。
(3) 評議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
(4) 評議員は再任を妨げない。ただし、連続して 4 期を務めることはできない。
(5) 評議員は無報酬とする。
(6) 評議員は、理事評議員懇談会に参加することができる。また、議長の求めに応じその席
5

上で意見を述べることができる。
（細則の改廃）第 11 条 本細則の改廃は理事会の議決による。
（附則）
本細則は昭和 60 年 4 月 1 日より実施する。
平成元年 12 月 15 日 改正、施行
平成 24 年 5 月 23 日 改正、施行
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

6

監事候補者選出細則
第 1 条 公益社団法人日本実験動物学会定款第 21 条に基づき監事候補者の選出はこの細則に従う。
第 2 条 監事候補者は原則として正会員歴 5 年以上の者から選出する。
第 3 条 監事候補者は理事会の協議により選出する。
第 4 条 本細則の改廃は理事会の議決による。
（付則）
本細則は昭和 60 年 4 月 1 日より実施する。
平成元年 12 月 15 日 改正、施行
平成 24 年 5 月 23 日 改正、施行

7名誉会員推薦に関する細則
第 1 条 公益社団法人日本実験動物学会定款第 5 条第 1 項第 3 号に基づき、名誉会員の推薦はこの細則に従う。
第 2 条 名誉会員の選考対象者は、発議年度の 4 月 1 日現在において年齢満 70 歳以上で次の項目のいずれかに該当することを要する。
(1) 実験動物科学の発展に極めて顕著な功績があった者(2) この法人の理事長に 1 期以上就任し、この法人の発展に貢献した者
第 3 条 名誉会員候補者の推薦は、理事長が理事会に発議する。
第 4 条 理事会は、名誉会員選考対象者が定款ならびに本細則第 2 条に定める名誉会員の資格要件を充足しており、とくにさまたげる事由のない場合、同選考対象者を名誉会員候補者として総会に発議することを議決する。
第 5 条 名誉会員の推薦が総会で議決されたときは、理事長名の文書でその旨を本人に通知し、その承諾を得るとともに、総会または適当な機会において名誉会員記を贈呈し、また本機関誌にその氏名等を発表する。
第 6 条 名誉会員の英文表示は、
Honorary Member of Japanese Association for Laboratory Animal
Science とする。
第 7 条 本細則の改廃は、理事会の議決による。
（附則）
本細則は、平成 18 年 11 月 27 日より施行する。
平成 24 年 5 月 23 日 改正、施行

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会員の入会及び退会、並びに会費の納入に関する細則（目 的）
第 1 条 この細則は，公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）の定款
第 6 条、第 7 条及び第 8 条に基づき，この法人の会員の入会及び退会、並びに会費の納入に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（入会の手続き）
第 2 条 この法人の会員として入会を希望する者は、理事または評議員 1 名の推薦を得て、この法人のホームページ上に示す入会申請書 を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の希望する者に対して、理事会は承認に先立ち、この法人の目的及び事業への理解について調査することができ、目的及び事業に合致しない場合は入会を拒否することができる。
3 正会員として入会を希望する者は、入会金として 2,000 円を納入しなければならない。
ついて調査することができる。
（会費）
第 3 条 会員は次の会費を納入しなければならない。
(1) 正会員 年額 10,000 円(2) 維持会員 年額 50,000 円以上
2 前第 1 項第 1 号にかかわらず、大学、短期大学及び専門学校の学生である正会員（以下、「学生会員」という。
）の会費は年額 3,000 円とする。また、役員及び評議員の会費は年額15,000 円とする。
3 前第 1 項第 1 号及び前第 2 項にかかわらず、本学会表彰規程に定める功労賞を受賞した
正会員の会費は年額 3,000 円とする。
（会費の納期）
第 4 条 会員は、年会費を当該年の 8 月末日までに納入しなければならない。ただし、入会した年の年会費は、入会金とともに入会時に支払うものとする。
（退会の手続き）
第 5 条 退会を希望する者は、この法人のホームページ上に示す退会届を理事長に提出することにより、いつでも任意に退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（会員資格の喪失）
第 6 条 前条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。
（1）会員が死亡し、または解散したとき（2）会員が第 4 条の会費を、納入期限を過ぎて 1 年以上支払わなかったとき（3）会員が定款第 9 条に定める除名の処分を受けたとき
2 理事会は、前項第 2 号に該当する会員に対して、会員資格を喪失させる前に 2 回以上の督促を行い、会費滞納 2 年目の年度の 3 月 31 日をもって会員資格を喪失させる。
3 この法人の事務局は、第 5 条ならびに第 6 条第 1 項および第 2 項により会員資格を喪失させた会員を理事会に報告する。
（異動および変更の届出）
第 7 条 会員が住所や所属先等を変更したときは、直ちにこの法人のホームページ上に示す会員情報変更届により、その旨を理事会に届出なければならない。
2 維持会員である法人がその代表者を変更したときは、直ちにその旨を理事会に届け出なければならない。
9（改廃）第 8 条 この細則の改廃は、理事会の決議をもって行う。
（その他）
第 9 条 この細則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。
附則
本細則は公益認定を受け移行の登記を行った日から施行する
平成 25 年 4 月 26 日改正、施行（第 3 条第 2 項及び第 3 項）
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行
平成 29 年 3 月 15 日 改正、平成 29 年 5 月 26 日 施行10

常勤理事の報酬に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）定款第26 条に基づき、常勤理事の報酬に関し必要な事項を定めるものである。
（定義等）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 常勤理事とは、この法人の事務所を主たる職務場所とし、月 13 日以上勤務する理事をいう。
(2) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 19 年 9 月 7 日
内閣府令第 68 号）第 5 条第 13 号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
(3) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む）、手数料等の経費をいう。
（報酬の支給）第 3 条 常勤理事は有給とし、この法人との委任契約に基づいて報酬を支給する。
2 常勤理事の任用は、理事会の承認を必要とする。
3 報酬の額については、月額 30 万円を上限として理事会が決議し、総会の承認を必要とする。
4 常勤理事が退任したとき、または常勤をはずれたときには退職金を支給しない。
（報酬の支給方法）
第 4 条 報酬等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（費用の支払い方法）
第 5 条 この法人は、常勤理事がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要するものについては前もって支払うも
のとする。
（公表）
第 6 条 この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
法 律第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改廃）第 7 条 この規程の改廃は、総会の決議をもって行う。
（補 足）
第 8 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則
この規程は、公益認定を受け移行の登記を行った日から施行する。(平成 24 年 4 月 1 日)

11

パート勤務者に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。
）に勤務するパートタイム勤務者の雇用に関する事項を定めるものである。
（雇用契約）
第 2 条 この法人に勤務するパートタイム勤務者に対する雇用契約期間は原則として１年間とし、更新することもある。
（勤務時間）
第 3 条 この法人に勤務するパートタイム勤務者の勤務時間は採用時に定め、雇用契約書に記載する。
（給与）第 4 条 この法人に勤務するパートタイム勤務者に対する給与は次のとおりとする。
①時間給とし、別表（１）に基づき、本人の経歴、 経験年数および勤務地の給与事情を勘案して契約時に契約書に記載する。但し、個別の付帯事情に関しては常務理事会で協議の上、理事長が時給額を決定する。
②給与は、毎月末日の締切日に集計された勤務時間数に時間給を乗じて算出する。
③通勤手当は、6 ヶ月通用の通勤定期乗車券を支給する。但し契約期間中途で退職する場
合は、前払いされた通勤定期乗車券は返却しなければならない。
④給与から控除するものは租税公課、社会保険料の個人負担額およびこれに準ずるものとする。
第 5 条 退職手当は原則として支給しない。但し、この法人に特別の貢献があった場合は、理事長が別表（２）を参考にその都度定めることもある。
第 6 条 休日は土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）および学会創立記念日（８月１８日）とする。但し、業務により休日に出勤が必要な場合は出勤し、代休を取るものとする。有給休暇は、勤続年数、週定勤務日数に基づき、契約時に定
める。
（その他）
第 7 条 この規程に定めるもののほか、パートタイム勤務者の雇用に関して必要な事項は、庶務担当常務理事の判断に委ねる。
第 8 条 この規程の改廃は、理事会の議決による。

この規程は昭和 61 年 8 月 18 日から適用する。
平成 19 年 5 月 22 日 改正
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行
令和 4 年 11 月 11 日 改正、施行
別表（１）パート勤務者の給与算出表
時間給（円）

経験年数

備考：

1,300

1 年目

本表は社会情勢の変化に応じて、随時見直す。

1,400

2 年目

６年目以降は公的機関の非常勤職員の時間給を参考にし

1,500

3 年目

て、契約時に決定する。

1,600

4 年目

なお、高度の専門性（知識・技能・経験等）を必要とする

1,700

5 年目

職務については、公的科学研究費補助金における該当資格者の時給を上限とできる。

別表（２）パート勤務者の退職金算出
表
勤続年数

x 平均月額勤続年数

x 平均月額勤続年数

x 平均月額

1

0

11

x3.0

21

x5.0

2

0

12

x3.0

22

x5.0

3

0

13

x4.0

23

x5.0

4

0

14

x4.0

24

x5.0

5

0

15

x4.0

25

x5.0

6

x1.0

16

x5.0

26

x5.0

7

x1.0

17

x5.0

27

x5.0

8

x2.0

18

x5.0

28

x5.0

9

x2.0

19

x5.0

29

x5.0

10

x3.0

20

x5.0

30

x5.0

文書規程
第1条 この規程は，公益社団法人日本実験動物学会（以下 「この法人」という。
） における文書の取り扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 この法人の事務は軽易なものを除き文書で処理することを原則とする。
第3条 外部に対する文書は理事長名 ，又は学会名をもって施行する。
第 4 条 各種委員会 ，ワーキンググループ等による文書はこの規程に準じて処理し，処理した文書の写しを学会事務所に保存する。
第 5 条 学会事務所に文書担当者を置く。文書担当者は，庶務担当常務理事の下に、この規程の定めるところにより文書の取り扱いに関する事務に従事する。
第 6 条 学会事務所に受信簿および送信簿を備える。
第 7 条 到着文書は文書担当者において収受し、分類のうえ、次の各号により処理する。
(1) 親展その他開封することが適当でないと認められる文書以外は、開封の上、受信簿にファイルする。ただし、通知書、案内書等の軽易な文書及び新聞、雑誌等の印刷物について
はファイルを省略する。
(2) 親展その他開封することが適当でないと認められる文書は、庶務担当常務理事の指示を受ける。
第 8 条 第 7 条により処理された文書は、必要に応じてその複写を関係者に送付し、かつ送信簿に送付先を記しておく。
第 9 条 文書は、次の各号に定める要領により起案しなければならない。
(1）起案文書は原則として 1 案件について 1 起案文書とする。
(2）起案文書には必要とする関係資料を添付する。
(3）文書は原則として A 4 版用紙を用い、平易簡明で正確に表現する。
第 10 条 文書担当者は起案文書を学会事務所に保存する。
第 11 条 文書記号は庶務担当常務理事が定めるものとし、文書番号は年度ごとに更新する。
第 12 条 至急文書は他の文書に優先して処理しなければならない 。
第 13 条 文書の照合、学会公印の押印及び発送は学会事務所において行う。
2. 発送文書は原則として即日発送しなければならない。
3. 文書を発送するときは、文書担当者は文書番号を送信簿に記入し、文書の写しを学会事務所に保管しなければならない。
第 14 条 文書担当者は、文書を年度ごとに分類整理し、所轄官庁へ提出した文書、会計諸表及び定款第 19 条及び第 31 条で定める議事録等、重要なものは永久に、その他の軽易なものは 5 年間保存する。
第 15 条 この規程に定めるもののほか、文書の処理に関して必要な事項は庶務担当常務理事の判断に委ねる。
第 16 条 この規程の改廃は理事会の議決による。
本規程は昭和 61 年 8 月 18 日から施行する。
平成 15 年 5 月 28 日 改正
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

14

公印取扱規程（目的）第１条 この規程は、法令に別に定めるもののほか、公益社団法人日本実験動物学会（以下 「この法人」という。
）の公印の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（公印の種類、公印管守責任者）
第２条 公印の種類および公印管守責任者は別表のとおりとする。
２ 公印管守責任者は、事務担当者を監督し、公印の管守にあたる。
３ 事務担当者は、公印管守責任者の命を受け、公印が適切に使用されるよう管理するとともに、公印が使用されないときは、確実な保管場所に格納し、厳重に保管しなければならない。
（公印の作成）
第３条 庶務担当理事は、公印を作成し、改刻し、また廃止しようとするときは、あらかじめ理事長に申し出て、その承認を得なければならない。
（公印印影の保存）
第４条 公印管守責任者は、作成または改刻された公印を別表の印影欄に押印し、その印影を保存しなければならない。
（公印の使用）第５条 公印の使用を必要とする場合は、公印管守責任者の許可を受けたのち事務担当者が押印し、別紙様式による公印使用簿に所定の事項を記入し、公印管守責任者の確認を受けなければならない。
（公印印影の印刷）
第６条 一定の字句からなる公文書で多数印刷するものにあっては、公印管守責任者が支障がないと認めたときは、その公印の印影を当該公文書と同時に印刷して公印の使用に代えることができる。
（公印の省略）
第７条 この法人あるいは会員の権利の取得・喪失または変更など、この法人の意思決定に関わらない通知文あるいは送付文等について、公印管守責任者の確認を受けて公印の押印を省略することができる。この場合において、文書の左上部に「公印省略」の表示をしなければならない。
（公印の事故）第８条 公印管守責任者および事務担当者は、公印に盗難青阿の他の事故が生じたときは、その内容を速やかに理事長に報告するとともに、適切な処置をとらなればならない。
（規程の改廃）第９条 本規程の改廃は理事会の議決による。
本規程は平成 28 年 3 月 14 日から施行する。

15

情報公開規程（目 的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下 「この法人」という。）が行う
公益事業の内容や財務状況等に関する情報を提供することにより、この法人に対する社会的理解を高めるために、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」 (平成 8 年 9 月 20 日閣
議決定、平成 9 年 12 月 16 日一部改正) 及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」(平成 8 年 12 月 19 日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合
せ、平成 9 年 12 月 16 日一部改正、平成 10 年 12 月 4 日一部改正）に定めるところによる情報公開に関する事項を規定する。
（管 理）
第 2 条 この法人の情報公開に関する事務は、庶務担当常務理事が統括管理する。
（情報公開の対象とする資料及び備え置き）
第 3 条 この法人の情報公開の対象とする資料は次の各号に掲げるものとし、情報公開に係る資料の閲覧場所に常時備え置くものとする 。
(1) 定款
(2) 役員名簿(3) 会員名簿(4) 事業報告書(5) 計算書類① 収支計算書② 正味財産増減計算書③ 貸借対照表④ 財産目録⑤ 監査報告書(6) 事業計画書(7) 収支予算書
2 前項の資料は次のものとする。
(1) 前項 (1)、(2) 及び (3) については、可能な限り最新の状態のもの(2) 前項（5）及び (7) については、「公益法人会計基準」に準拠し作成されたもの
3 第 1 項の資料のうち(4) 及び(5) については、当該事業年度終了後 3 ヵ月以内に備え、5 年間備え置くものとし、（6）及び（7）については、当該事業年度の開始後 3 ヵ月以内に備え、次事業年度の資料が備え置かれるまでの間備え置くものとする。
（閲覧場所及び閲覧日時）
第 4 条 この法人の公開する情報の閲覧場所は、学会事務所とする。
2 閲覧の日は、この法人の休日以外の日とし、閲覧の時間は午前 10 時から午後 4 時までとする。
（閲覧申請の方法及び閲覧の実施等）
第 5 条 この法人の公開する情報の閲覧を希望する者から第 3 条に定める資料の閲覧の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
（1） 様式 1 に定める閲覧申請書に必要事項を記入し提出を受ける。
（2） 事務所受付担当者は、閲覧申請書が提出されたときは様式 3 に定める閲覧受付簿に必要事項を記載し、庶務担当常務理事に連絡する。
（3） 庶務担当常務理事は、申請のあった日から 14 日以内に閲覧日を決定し、申請者に回答する。
2 第 3 条第 1 項に掲げる資料以外の資料について閲覧を求められた場合は、情報公開の対象を第 3 条第 1 項に掲げる資料に限定している旨を説明する。

16

3 第 3 条第 1 項に掲げる資料の内容等に関して説明を求められた場合には、理事長又はその指示する者が応答し、様式 3 に定める質疑応答記録簿に記載し整理する。
4 第 3 条第 1 項に掲げる資料のうち、この法人のホームページで公開されている資料について閲覧を求められた場合、申請者にその旨を説明し、学会事務所での閲覧に替えることができる。
5 第 3 条第 1 項に掲げる資料の複写を求められた場合、(1)、(2)、(4)、(5)、(6)および (7)については複写を認める。この場合、複写に係わる実費を請求できる。
6 学会事務所での閲覧あるいは複写にあたり、申請者本人であることを証明する書類等の提示を求めることができる。
（附 則）
第 6 条 本規程の改廃は，理事会の承認による。
本規程は ，平成 16 年 5 月 20 日から施行する。
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

17

基本財産の運用益の使途に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）の基本
財産の運用益の使途に関し必要な事項を定め、その適正な執行を確保することを目的とする。
（使 途）
第 2 条 基本財産の運用益の使途は、定款第 4 条に定める事業の実施に限定する。
（規定の変更）第 3 条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。
附則
この規程は，平成 14 年 11 月 29 日から施行する。

18

特定費用準備資金等に関する規程
第1章 総 則（目 的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。
）の特定費
用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
(1) 特定費用準備資金 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年 9 月 7 日内閣府令第 68 号、以下「認定法施行規則」という。）第 18 条第１項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。
）に係る支出に充てるための資金をいう。
(2) 特定資産取得･改良資金 認定法施行規則第 22 条第３項第３号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金をいう。
(3) 特定費用準備資金等 上記(1)及び(2)を総称する。
（原 則）
第３条 この規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。
第２章 特定費用準備資金（特定費用準備資金の保有）第４条 この法人は、特定費用準備資金を保有することができる。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続き）
第５条 この法人が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、理事長は、事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
(1）その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
(2) 積立限度額が合理的に算定されていること。
（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第６条 前条の特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
第３章 特定資産取得・改良資金（特定資産取得･改良資金の保有）第７条 この法人は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
（特定資産取得･改良資金の保有に係る理事会承認手続き）
第８条 この法人が、前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、理事長は、資産ごとに、その資金の名称、対象となる資産の名称、目的、計画期間、資産の取得又は改良等（以下「資産取得等」という。
）の予定時期、資産取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認するも19

のとする。
(1) その資金の目的である資産を取得し、又は改良することが見込まれること。
(2) その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
（特定資産取得･改良資金の管理・取崩し等）
第９条 前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、資産取得等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。
第４章 公表及び経理処理（特定費用準備資金等の公表）
第 10 条 特定費用準備資金等の公表について、資金の取崩しに係る手続き並びに特定費用
準備資金については積立限度額及びその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額及びその算定根拠を、公益社団法人日本実験動物学会定款第 35 条
第 2 項により事務所に書類を備置き、一般の閲覧に供する。
（特定費用準備資金等の経理処理）
第 11 条 特定費用準備資金については、公益認定法施行規則第 18 条第１項、第２項、第４項、第５項及び第６項に基づき、経理処理を行う。
２ 特定資産取得・改良資金については、公益認定法施行規則第 22 条第３項の準用規定に基づき、経理処理を行う。
第５章 雑則（法令等の読替え）
第 12 条 この規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。
（改 廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細 則)
第 14 条 この規程の実施に必要な細則は、理事長が定めるものとする。
附 則
この規則は、平成 28 年 1 月 1 日より施行する。（平成 27 年 11 月 27 日理事会議決）20

特別学術集会基金に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は，公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）の特別
学術集会基金（以下 「基金」という。）に関し必要な事項を定め、その適正な執行を確保す
ることを目的とする。
（使 途）
第 2 条 基金の使途は、定款第 4 条の事業の実施に限定する。
（構 成）
第 3 条 基金は、理事会において基金に繰り入れることを議決した財産をもって構成する。
（管理運用）
第 4 条 基金は、元本が回収できる見込みが高く、且つ、運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。
（充 当）
第 5 条 基金の計画的な取り崩しにより事業の実施に充当するものとし、運用益は基金全額を費消する年度においてその全額を執行する。
2 前項の取り崩し額及び運用益の額は、予算に計上しなければならない。
（処 分）
第 6 条 事業の実施上やむを得ない事由により、予算に計上した計画的な取り崩し額を超えて基金及び運用益の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
（規程の変更）第 7 粂 この規程を変更するときは ，理事会の承認を得なければならない。
附則
この規定は、平成 13 年 5 月 11 日から施行する。
この規定は、平成 14 年 11 月 29 日に改訂した。
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

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学会賞基金に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は，公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）の学会賞基金 （以下 「基金」 という。
） に関し必要な事項を定め、その適正な執行を確保することを目的とする。
（使 途）
第 2 条 基金の使途は、定款第 4 条の事業の実施に限定する。
（構 成）
第 3 条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1） 故田嶋嘉雄博士より基金とすることを指定して寄附された財産（田嶋基金）(2） 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産（管理運用）
第 4 条 基金は、元本が回収できる見込みが高く、且つ、運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。
（充 当）
第 5 条 基金の計画的な取り崩しにより事業の実施に充当するものとし、運用益は基金全額を費消する年度においてその全額を執行する 。
2 前項の取り崩し額及び運用益の額は、予算に計上しなければならない 。
（処 分）
第 6 条 事業の実施上やむを得ない事由により、予算に計上した計画的な取り崩し額を超えて基金及び運用益の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない 。
（規程の変更）第 7 条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。
附則
この規程は、平成 14 年 11 月 29 日から施行する。
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

22

アジア基金に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）のアジア基金（以下「基金」という。
）に関し必要な事項を定め、その適正な執行を確保することを目的とする。
（使途）第 2 条 基金の使途は、定款第 4 条の事業の実施に限定する。
（構 成）
第 3 条 基金は、理事会において基金に繰り入れることを議決した財産をもって構成する。
（管理運用）
第 4 条 基金は、元本が回収できる見込みが高く、且つ、運用益が得られる方法で固定資産として管理する 。
（充 当）
第 5 条 基金の計画的な取り崩しにより事業の実施に充当するものとし、運用益は基金全額を費消する年度においてその全額を執行する。
2 前項の取り崩し額及び運用益の額は、予算に計上しなければならない 。
（処 分）
第 6 条 事業の実施上やむを得ない事由により、予算に計上した計画的な取り崩し額を超えて基金及び運用益の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
（規程の変更）第 7 条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。
附則
この規程は，平成 13 年 5 月 11 日から施行する。
この規程は，平成 13 年 11 月 30 日に改訂した。
この規程は，平成 14 年 11 月 29 日に改訂した。
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

23

経理規程
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という）の経理業
務の基本的事項を定めることを目的とする。
（適用）
第 2 条 この法人の経理業務は、法令、定款及びこの規程の定めに基づくほか、公益法人会計基準による。
（会計単位）
第 3 条 経理事務を処理するため下記の会計単位を設ける。
(1） 公益目的事業会計(2） 法人会計（経理責任者）
第 4 条 経理責任者は会計担当常務理事とする。
（経理担当者）
第 5 条 経理担当者は学会事務所パート勤務者とし、経理の通常業務にあたる。
第 2 章 会計帳簿
（会計帳簿）
第 6 条 会計帳簿は、仕訳帳、総勘定元帳のほか、次に掲げる補助簿とする。
(1) 現金出納帳(2）収支予算の管理に必要な帳簿(3）固定資産台帳(4）会費明細帳（帳簿書類の保存）
第 7 条 帳簿および書類の保存期間は、下記のとおりとする。
(1) 収支予算書および計算書類
永久保存(2）会計帳簿
10 年(3）その他の帳簿および書類
5年
2 前項の保存期間は、決算日の翌日から起算する。
3 保存期間経過後の帳簿および書類の廃棄については、経理責任者の承認を得て行う。
第 3 章 金銭出納
（出納責任者）
第 8 条 金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとする。
2 出納責任者は、経理責任者（会計担当常務理事）とする。
3 出納責任者は、金銭の保管および出納事務を取扱わせるため出納事務担当者を置き、学会事務所経理担当者が担当する。
（収 納）
第 9 条 金銭を収納したときは、所定の手続により遅滞なく金融機関に預け入れる。
2 収納した金銭は、原則として、支払資金に充当してはならない。
3 金銭を収納したときは、所定の領収書を作成して交付する。
（支 払）
第 10 条 金銭の支払は、出納責任者の承認を得た後、請求書もしくは証拠書類に基づき行
わなければならない。
2 金銭の支弘は、銀行振込により行う。ただし、少額な支払いについては現金による支払
24

いも認める。
（領収書）
第 11 条 金銭の支払を行った場合には、支払先より領収書を徴収しなければならない 。ただし、銀行振込による支払の場合には、当該金融機関の振込金受領書をもって領収書とすることができる。
2 適正な領収書の徴収が困難なものについては、理由書をもって出納責任者の確認によって処理することができる。
（手持現金）
第 12 条 出納事務担当者は、日々の小払いにあてるために手持現金を置くことができる。
2 手持現金は、所要額を勘案して必要の限度内にとどめるものとする。
（残高の照合）第 13 条 現金は、出納事務担当者が毎日出納終了後に関係帳簿と照合し、出納責任者が毎月末および随時、関係帳簿と照合を行う。預金は出納責任者が毎月末および随時、銀行通帳と照合して、正確を期さなければならない 。
2 年度末決算時には、出納責任者は金融機関より残高証明書を入手し照合を行う。
3 現金に過不足を生じた場合は、出納事務担当者はすみやかに出納責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
（通帳および印鑑の管理）
第 14 条 預金通帳及びそれらの届出印は、出納責任者が管理を行う。
第 4 章 固定資産
（固定資産の範囲）
第 15 条 固定資産とは、使用可能期間が 1 年以上かつ取得価額が 10 万円以上の資産をいう。
（固定資産の購入 ，譲渡および処分）
第 16 条 固定資産の購入、譲渡および処分を行う場合の決裁手続は、次に掲げるとおりとする。
(1） 年次予算によって予め承認されている又は取得金額が 20 万円以下で不動産以外のものについては、理事長の決裁による。
(2）上記 (1) 以外の場合は理事会の承認を要する。
（固定資産の管理）
第 17 条 経理担当者は、固定資産台帳を設けてその保全状況および移動について所要の記録を行う。
2
経理責任者は、毎年 1 回以上、固定資産の現状について調査を行い、固定資産台帳と照合する。
（減価償却）
第 18 条 固定資産は毎年減価償却を行い、原則としてその減価償却額を特定資産として積み立てる。
第 5章 予算（予算の目的）第 19 条 予算は、毎会計年度の事業計画に基づき編成し、事業活動の円滑な運営および収支の合理的な規制を行うことを目的とする。
（予算の執行）25

第 20 条 経理責任者は、予算の適正な執行に努めな ければならない。
2 予算の執行に当たって、原則として大科目間の流用はできない。
（予備費）
第 21 条 予測しがたい支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができる。
2 予備費の使用には、理事会の承認を得なければならない。
（予算実績の検討）
第 22 条 経理責任者は、常にその実績を把握し予算と対比して成果の検討を行わなければならない。
第 6 章 決算
（年次決算）
第 23 条 毎会計年度末には、次に掲げる決算書類を作成し、その会計年度終了後 2 ヶ月以
内に理事会の承認を受けなければならない。
(1） 収支計算書(2） 正味財産増減計算書(3） 貸借対照表(4） 財産目録(5） 収支計算書総括表(6） 貸借対照表総括表（監 査）
第 24 条 前条の決算書類は、監事による監査の他、公認会計士による監査を受けるものとする。
第 7 章 補則
（規程の改廃）第 25 条 この規程の改廃は理事会の議決による。
2 この規程は昭和 61 年 8 月 18 日より施行する。
平成 16 年 5 月 20 日 改正
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行

26

旅費支給規程第 1 条 公益社団法人日本実験動物学会は、旅費支給の必要が生じた場合は、以下により旅費を支給する。
第 2 条 次の学会活動に際し旅費を支給する。
(1) 理事会(2) 理事長が学会運営のために常務理事及び監事等を招集して行う会議(3) 委員会、ワーキンググループ(4) 理事会で承認された事業(5) 理事長が認めたその他の活動
第 3 条 総会開催にあわせて計画された学会活動に対しては、
原則的に旅費は支給されない。
第 4 条 旅費は最も経済的な通常の公共交通機関（タクシーは含まれない）による経路およ
び方法により旅行する場合の計算により、次の各号の定めるところにより支給される。 ただし、距離、時間、経費並びに最低限の利便性を勘案した経路および方法により旅行することを妨げない。
(1) 勤務先あるいは自宅と用務地との最短区間の往復運賃を支給する。 ただし、学会活動の前あるいは後に学会活動に該当しない用務がある場合はこの限りではない。
(2) 支給を受ける者は、必要経費をあらかじめ学会事務局に届け出ること。支給を受ける際にその額を証明する書類を提出しなければならない。
(3) 片道 100ｋｍ以上旅行する場合は、急行あるいは特別急行料金を支給する。
(4) 上記(3)の場合にあって、新幹線運用地区では新幹線を利用できる。
(5) 遠隔地からは航空機を利用でき、航空運賃は現に支払った額による。
(6) 宿泊が必要な場合は、原則的に宿泊を含むパック旅行を利用し、パック旅行料金は現に支払った額による。パック旅行を利用できない場合は、一泊 13,000 円を上限として実費を支給する。
(7) 用務の当日早朝に出発地を出ても用務時間に間に合わないあるいはその恐れがある場
合、 また用務終了後妥当な時間に帰着地に着かないあるいはその恐れがある場合は、前泊及び後泊の費用を支給することができる。
(8) 旅費の支給を受けることができる者がその出発前にやむを得ない事由により学会活動を取り止めた場合は、旅費を支給しない。ただし、当該活動のために既に支出した金額がある 場合には、当該金額を旅費として支給することができる。
(9) 自家用車の利用を推奨しないが、やむを得ない事由により利用した場合は経費として高速料金とガソリン代を支給する。ガソリン代は原則的に実費を支給するがその額を証明できない場合は、利用区間の公共交通機関の利用による最低運賃を代わりに支給することができる。
(10) その他やむを得ない事由に該当するおそれのある経路あるいは方法について事前に理事長にその可否を問い合わせることができる。
第 5 条 やむを得ない事由により経路又は方法が本規程第４条に合致しない場合は、担当理事の確認の上、理事長がその可否を決定する。
第 6 条 非会員に対して旅費支給の必要が生じた場合は、理事長が決定する。旅費の算出は
本規程第４条に準じる。
第 7 条 旅費精算の方法、書式、その他必要な事項は、別途理事長が定める。
第 8 条 本規程の改廃は理事会において行う。
附則 本規程は、昭和 59 年 1 月 1 日より実施する。
平成 18 年 4 月 18 日 改正、施行
平成 24 年 5 月 23 日 改正、施行
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行
平成 29 年 11 月 16 日 改正、施行
令和 4 年 11 月 11 日 改正、施行
令和 5 年 3 月 7 日 改正、施行

謝金支給規程（目的）第1条 本規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）における謝金の支払いに関し必要な事項を定めるものである。
（謝金の支給）第 2 条 この法人は、定款第 4 条に定める事業の実施に際して、この法人の役員を含め、本規程に従い謝金を支給することができる。
（支給対象業務）第３条 謝金の支給対象とする業務は、次のとおりとする。
(1) 定款第 13 条に定める定時総会の開催に合わせて行う学術集会（定期学術集会）における講演(2) 定期学術集会以外の学術集会（その他の学術集会）における講演(3) 講習会、研修会、セミナー等における講義(4) 講習会、研修会等における実技指導(5) 外部検証における調査(6) 外部検証における報告書案作成(7) 依頼原稿の執筆(8) 会員以外の外部検証委員会委員（外部委員）(9) その他の理事長が認めた活動
2 前項の規定にかかわらず、定期学術集会の企画として行う業務に対しては、非会員が行う
場合のみ支給の対象とする。
（謝金の単価）第 4 条 謝金の単価は、別表による金額を上限とする。
（業務の確認）第 5 条 謝金を支給しようとする業務等の実施責任者（担当理事等）は、業務を依頼する前に会計担当常務理事の許可を得る。
第 6 条 業務等の実施責任者は、依頼した業務が実施されたことを確認のうえ、会計担当常
務理事に謝金の支給を依頼する。
（その他）
第 7 条 他の団体と共催で行う事業において謝金を支給する場合は、本規程に準拠し、双方の協議による。
第 8 条 本規程に拠り難い場合には、常務理事が協議のうえ、理事長が決定する。
第 9 条 本規程の改廃は、理事会の承認による。
（附則）
本規程は平成 25 年 4 月 26 日より実施する。
平成 28 年 5 月 19 日 改正、施行
平成 29 年 3 月 15 日 改正、施行

28

別表
区分

単位

単価(会員)

講演(定期学術集会)
講演(その他の学術集会)
講義
実技指導
調査（外部検証・主査）
調査 (外部検証・副査)検証報告書案作成（外部検証委員）
外部委員の外部検証委
員会出席
原稿執筆(日本語)
原稿執筆(英語)

1 時間
1 時間
1 時間
1 時間
1件
1件
1件

――――
10,000 円
6,000 円
3,000 円
40,000 円
30,000 円
5,000 円

単価(非会員)
30,000 円
20,000 円
10,000 円
5,000 円
40,000 円
30,000 円
5,000 円

1回――――

15,000 円

400 字
300 語

600 円
1,200 円

1,000 円
1,500 円29

備考
著名人、著名な賞の受賞者等は別途に扱う海外出張費規程
第１条 公益社団法人日本実験動物学会 （以下「この法人」という）は，会務のために海外出張する場合には、この規程に定めるところにより旅費を支給する。
第２条 海外出張は、理事長またはその委任を受けた者（以下出張命令権者という。
）の発する出張命令によって行わなければならない。
第３条 海外出張命令権者は、学会業務の円滑な運営を計るため、海外出張の必要があり、かつ予算上旅費の支給が可能である場合に限り海外出張命令を発することができる。
第４条 海外出張命令権者は、理事長が予め出張予定者の所属機関長あて海外出張依頼書により承認を受けた後に、海外出張命令を発令する。
第５条 旅費の種類は、鉄道運賃、船賃、航空運賃、車賃、日当および宿泊費とする。
2 鉄道運賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する 。
3 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する 。
4 航空運賃は、目的地往復の路程に必要なエコノミークラスの航空運賃とし、旅行業者の請求書に基づき直接業者宛に支払う。
5 車賃は、海外における都市間の移動（長距離バス等）に要する運賃とし、旅行業者が請求する運賃に積算されていない場合のみ支給するものとする。
6 日当および宿泊費は、海外を甲地ならびに乙地に区分する。日当は別表に記載する金額、宿泊費は別表に記載する金額を上限に実費を支給する。
第６条 航空機による海外出張で、機中泊となる日及び本邦に帰国した日の日当については、それぞれ定額の 112/100 とする。
第７条 海外出張旅費は、必要な場合は理事長の承認を受けて概算払をすることができる。
第８条 海外出張する場合の支度金は支給しない 。
第９条 旅行者は帰国後 2 週間以内に、出張旅費精算書、海外出張報告書及び海外出張記録を提出しなければならない。
第１０条 海外出張の途次に国内旅行をする場合は、「旅費支給規程」に定めるところによる。但し、首都圏から空港までに要する交通費は支給しない。
第１１条 海外から講演等の演者を招聘する場合も原則として本規程に基づくこととする。
日当、宿泊費は別表の甲地を適用する。
第１２条 この規程の改廃については、常務理事会の議決による。
本規程は昭和 62 年 12 月 19 日より施行する。
平成 28 年 3 月 14 日 改正、施行
別表

海外出張日当・宿泊費

日当
1 日につき甲地
6,000 円乙地4,500 円

備考

甲地
23,000 円

乙地
13,000 円

備考

宿泊費
1 日につき甲 地(1） 北米地域とは北アメリカ大陸 （メキシコ以南を除く、グリーンランド及びバミューダ
諸島ならびにその周辺の島嶼（西インド諸島を除く）。
(2） 欧州地域とはヨーロッパ大陸（旧 ソビエト連邦を含み、トルコを除く）アイスランド、
アイルランド、イングランド及びその周辺の島嶼。
(3） 太洋州地域とはオーストラリア大陸及びニュージーランドならびにその周辺の島嶼（ポ30リネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域 にある島嶼で、マリアナ諸島、マーシャル諸島及びカロリン諸島ならびに西イリアン及びその周辺の島嶼ならびにガラパゴス
諸島及びイースター島を除く）。
乙 地
上記以外の地域とする。但し歯舞諸島については国内旅費規程を適用する。

31

寄附取扱規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下｢この法人｣という）が受領する寄附金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意味するところは、当該各号に定めるところによる。
(1) 一般寄附金 広く一般社会より受領する使途または運用方法に指定のない寄附金をいう。
(2) 特定寄附金 この法人が予め学術集会の開催等の使途を特定して、広く一般社会に一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金（協賛金）をいう。
(3) 特別寄附金 前各号のほか、使途または運用方法を指定して、個人又は団体から受領する寄附金をいう。
2 この規程における寄附金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄附金の募集）
第 3 条 この法人は常時一般寄附金を募ることができる。
2 一般寄附金は、寄付金総額の 50％以上を定款第 4 条の公益目的事業に使用することとして募集する。
3 一般寄附金の使途は、理事会の議を経て特定する。
（特定寄附金の募集）
第 4 条 この法人が特定寄附金を募集するときは、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、資金使途及びその他必要な事項を説明した書面（募金計画書）を作成し、理事会に提出する。
2 募金計画書の資金使途には、この特定寄附金に余剰金が生じた場合、定款第４条の公益目的事業に使用する旨を明示しておくものとする。
（特別寄附金）第 5 条 この法人は個人又は団体より特別寄附金を受領することができる。
2 特別寄附金は、その受領につき理事会の承認を得ることとする。
（領収書等の送付）
第 6 条 この法人が寄附金を受領したときは、遅滞なく礼状及び領収書を寄附者に送付するものとする。
2 前項の領収書には、次の各号に定める事項を記載するものとする。
(1) この法人の公益目的事業に係る寄附金である旨(2) 寄附金額(3) 受領年月日(4) 寄附者の氏名（法人名）(5) 寄附者の住所（所在地）(6) この法人の名称、所在地、代表者職氏名(7) 本寄附金は、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 78 条、又は法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 37 条第 4 項の対象になること(8) 当該領収書は確定申告の際にその証拠資料となること(9) この法人は公益社団法人につき、税法により印紙貼付が不要であること（寄付金の辞退）
第 7 条 この法人は寄附金が下記各号に該当する場合、もしくはそのおそれがある場合には、 当該寄附金を辞退しなければならない。
32

(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄附により、特別の利益を受ける場合(2) 寄附金の受け入れに起因して、この法人が著しく資金負担が生ずる場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、この法人の業務の遂行上支障があると認められるもの及びこの法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（情報公開）
第 8 条 この法人が受領する寄附金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 22 条第 5 項各号に定める事項について、学会事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。
（個人情報保護）第 9 条 この法人は寄附者に関する個人情報について、この法人の個人情報保護方針に準じ、 細心の注意を払って情報管理に務めるものとする。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
この規程は、公益法人の設立の登記の日から施行する。(平成 24 年 4 月 1 日)

33

委員会・ワーキンググループ規程（目的）第 1 条 理事会は、定款第 4 条に定める事業を行うため、必要に応じて委員会・ワーキンググループの設置または改廃を行う。
（理事会運営細則第 3 条(7)）（委員長・委員）
第 2 条 委員長および委員は、理事会の承認を得て、理事長が指名する。
（任期・委員数）
第 3 条 委員長および委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。委員数は、10 名以内を原
則とする。
（報酬）
第 4 条 委員長および委員の委員会への出席は、外部委員を除き無報酬とする。
（委員会・ワーキンググループの活動および報告）
第 5 条 委員会・ワーキンググループは、活動計画を策定し、それに沿って活動する。
2 その他、理事長あるいは理事会により指示された活動を行う。
3 委員長は、活動状況を理事会に報告する。
（その他）
第 6 条 委員長は、必要に応じて委員会・ワーキンググループの運営および活動に関する規程等を別に定めることができる。
2 前項の規程等の制定および改廃は、理事会の承認を得るものとする。
（改廃）第 7 条 本規程の改廃は、理事会の承認を得て行う。
平成年 5 月 22 日 施行
平成 22 年 5 月 11 日 改正
平成 29 年 3 月 15 日 改正、施行

34

外部検証委員会規程（前文）
わが国における動物実験は法令や指針にしたがい実施されており、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省告示第 84 号 最終改正、
平成 25 年 8 月 30 日）」の遵守状況や動物実験基本指針への適合性に関して、自己点検・評価するとともにその結果について外部の者による検証を実施することが求められている。
公益社団法人日本実験動物学会（以下、この法人）は、各機関が行う動物実験に関する自己点検・評価の結果について外部検証を実施する。その実施のために外部検証委員会（以下、委員会）を設置する。
（目的）
第 1 条 本規程は、「委員会・ワーキンググループ規程」第 6 条に基づき、外部検証を客観的かつ公正に実施するため、これを担当する委員会の組織及び運営について定めるものとする。
（委員会の任務）
第 2 条 委員会は、以下の事項を審議決定し、実行するものとする。
（１）外部検証の実施計画（２）専門員の選考と研修（３）調査員の選考（４）外部検証の結果とこの法人理事長への報告（５）その他、外部検証に関し必要な事項
2 委員会は、前項に定めるもののほか、外部検証に関する重要事項を調査し、この法人理事長に意見を述べることができる。
（委員長、副委員長及び委員）
第 3 条 委員長、副委員長および委員は、この法人理事会の承認を得て、理事長が指名する。
2 委員長は委員会の会務を総理する。
3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代行する。
（委員構成）
第 4 条 委員会は、次の委員で構成する。
（１） この法人の会員で、実験動物あるいは動物実験に関する経験と識見を有する専門家 2 名（２） 国立大学法人動物実験施設協議会（以下、国動協）が推薦する実験動物あるいは動物実験に関する経験と識見を持つ専門家１名（３） 公私立大学実験動物施設協議会（以下、公私動協）が推薦する実験動物あるいは動物実験に関する経験と識見を持つ専門家１名（４） 人文社会学分野あるいは評価分野の専門家１名（５） 動物福祉の専門家１名（６） その他の学識経験者若干名
2 委員には、この法人の会員以外の者が 2 名以上含まれることとする。
（委員の任期）
第 5 条 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2 欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議事）第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
35

2
3
4

委員会は、委員の 3 分の 2 の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
第 2 条第 1 項の（４）以外に関する審議は、委員長の判断により、メールによる審議に替えることができる。

（小委員会）
第 7 条 委員会は、委員会の円滑な運営のため、外部検証事業に関する具体的な実施計画
案や報告案等を作成する小委員会を置く。
2
小委員会は、委員長、副委員長および委員長が指名する委員または専門員若干名で構成し、委員長が議長を務める。
（専門員）
第 8 条 委員会は、外部検証に関する専門の事項を調査するため専門員を選考し、この法人理事長がこれを委嘱する。専門員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2 専門員は、調査の公正かつ円滑な実施のため、この法人が行う研修を受けなければならない。
3
委員会は、専門員の名簿を公表する。
（調査員）
第 9 条 委員長は、調査を希望する機関の地域、規模、研究分野等を考慮のうえ、専門員の中から調査員を指名する。
2
調査員は、当該機関の調査結果を委員会に報告する。
（調査の方法）第 10 条 調査の具体的な方法は、委員会が定める。
（雑則）
第 11 条 この規程の改廃は、この法人理事会の承認によるものとする。
第 12 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則
本規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

36

外部検証事業に関する専門員資格認定規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という。）が定める外部検証委員会規程第 8 条にある外部検証事業に関する専門員（以下「専門員」という。）の資格を認定することを目的とする。
（制度）
第 2 条 この法人は、専門員の資格に必要な知識及び技能について認定試験を行う。
（受験資格）
第 3 条 専門員の認定受験資格は次のすべてを有する者に与える。
ア． 実験動物あるいは動物実験に関する 10 年以上の実務経験を有する者
イ． この法人の推薦を受けた者、もしくは国立大学法人動物実験施設協議会、公私立
大学実験動物施設協議会、厚生労働省関係研究機関動物実験施設協議会あるいは
この法人の理事長が特に認めた実験動物あるいは動物実験に関係する団体の推薦を受けた者（認定試験）
第 4 条 認定試験は、この法人の人材育成委員会が、この法人の理事長が別表に定める認定試験合格基準に基づいて行う。
（認定・登録）第 5 条 この法人は、認定試験に合格し、外部検証の随行員の経験を有する者の申請に基づき公益社団法人日本実験動物学会外部検証専門員名簿（以下、「専門員名簿」という）に登録し、認定証を交付する。
2
専門員は、5 年ごとに登録を更新することができ、外部検証委員会規程第 8 条に従って、専門員に指名される。
3
次の各号のいずれかに該当する者は登録しない。また、専門員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は登録を取り消すものとする。
(1) 登録を辞退した者(2) 前項の更新期限に登録を更新しなかった者（ただし、3 年間の経過期間を設ける。
）(3) 禁治産者又は準禁治産者(4) 精神病者又は麻薬中毒患者(5) 申請書及び申請添付資料に虚偽の記載があった者(6) その他実験動物あるいは動物実験に関連する法規に違反して罰金以上の刑を受け、又は実験動物あるいは動物実験に関して不正行為を行った者（経過措置）
第 6 条 この法人は、次の各号のいずれかに該当する者を 2019 年 12 月 1 日付で自動的に専門員名簿に登録するものとする。
(1) 2017 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までに、外部検証委員会規程第 9 条が定める調査員として外部検証を行った専門員(2) 2017 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までに、別表に相当すると理事長が認めた専門員講習を受講し別表に相当すると理事長が認めた認定試験を受験かつ合格した者で、かつ前号の外部検証に随行した者（付則）
この規程は、2019 年 12 月１日から施行する37

別表 認定試験合格基準
専門員の認定を受けようとする者は、この法人の人材育成委員会が行う、以下の項
目の専門員講習を受講しなければならない。認定の合否はこの専門員講習で行う【実技】の模擬調査の報告書における記載項目、内容、表現及びその他報告書に必要な事項に基づき判定される。5 名の委員の合議において 4 名以上の委員が合格と判定した場合に合格とする。
【学科】：総論（法律、基本指針、飼養保管基準、動物実験と研究、評価）、及び各論（外部検証の理念・目的・概要、申請、調査方法、報告書作成）【実技】：模擬調査、報告書作成

38

表彰規程
第 1 条 公益社団法人日本実験動物学会（以下「この法人」という）は定款第 4 条に基づき、（公社）日本実験
動物学会功労賞（以下、功労賞）、（公社）日本実験動物学会安東・田嶋賞(以下、安東・田嶋賞)、（公社）日本実
験動物学会奨励賞（以下、奨励賞）、（公社）日本実験動物学会最優秀論文賞（以下、最優秀論文賞）、（公社）日本実験動物学会国際賞（以下、国際賞）並びに（公社）日本実験動物学会優秀発表賞（以下、優秀発表賞）を設ける。
〔功労賞〕
第 2 条 功労賞は実験動物科学の発展に関し、特に顕著な業績を上げ、長年にわたりこの法人に貢献し、表彰時点で 68 歳以上の会員または元会員に授与される。
2 受賞候補者（以下、候補者）は、原則として個人とする。
3 表彰は通常総会において行う。
第 3 条 表彰に関する経費はこの法人における(公社)日本実験動物学会における学会賞基金に関する規程（以下、基金に関する規程）に基づき、田嶋基金から生ずる果実を含む学会賞基金を充てる。
第 4 条 表彰は賞状、並びに副賞（５万円相当記念品）からなる。また、毎年の件数はこれ を定めない。
第 5 条 候補者の推薦は次の方法による。 (1) 理事による推薦 (2) 理事以外の正会員による推薦。但し、この場合は理事 1 名の同意を必要とする。
第 6 条 理事長は推薦された候補者について受賞の適否を功労賞諮問委員会(以下、諮問委 員会) に諮問する。
第 7 条 理事長は新役員体制の発足後、速やかに諮問委員会を設置する。
第 8 条 諮問委員会の委員は、庶務担当常務理事、理事長の指名する理事各 1 名、並びに理事会が推薦する正会
員 4 名の計 6 名とする。
2．委員の指名および推薦にあたり以下の点を考慮する。
・会員歴
・専門領域が偏らないこと
・この法人への貢献を評価しうる会員であること
第 9 条 委員の任期は理事の任期と同時期の 2 年以内とする。
2．委員の再任を妨げない。但し、連続して 4 期を務めることはできない。
3．委員の任期中に欠員が生じた場合は理事長が補欠委員を推薦し、理事会が承認する。
4．補欠委員の任期は前任者の任期満了までとする。
第 10 条 諮問委員会には委員の互選により委員長を置く。委員長は諮問を受けた候補者に関する審議結果を書面により理事長に答申する。
第 11 条 理事長は諮問委員会の答申をもとに理事会において受賞者を決定する。
第 12 条 本賞の候補者募集に関する事項および諮問委員会の運用に関する事項は別に定める。
〔安東・田嶋賞〕
第 13 条 安東・田嶋賞は実験動物科学の発展に多大な貢献をされた故安東洪次博士並びに 故田嶋嘉雄博士を讃えて設けられた賞で、学術面または技術面で特に優れ且つ国際的な評価にも耐え得る業績をあげた正会員に授与される。
2 候補者は原則として個人とする。
3 表彰は通常総会において行う。
第 14 条 表彰に関する経費はこの法人における基金に関する規程に基づき、田嶋基金から生ずる果実を含む学会
賞基金を充てる。
第 15 条 表彰は原則として毎年 1 件以内とし、賞状、賞牌（メダル）並びに副賞（現金 10 万円）からなる。
第 16 条 候補者の選考は学会賞選考委員会（以下、選考委員会）が行う。
第 17 条 理事長は新役員体制の発足後、速やかに選考委員会を設置する。
第 18 条 選考委員会は以下の委員 8 名で構成する。
（1）理事長が指名する会員 3 名（2）理事および評議員の中から、理事会が推薦する者 5 名
2 委員の指名および推薦にあたり以下の点を考慮する。

・専門領域が偏らないこと
・国内外の学術的・技術的情報に精通し、業績を公平かつ十分に評価しうる会員であること
第 19 条 委員の任期は理事の任期と同時期の 2 年以内とする。
2 委員の再任は妨げない。但し、連続して 4 期を務めることはできない。
3 委員任期中に欠員が生じた場合は理事長が補欠委員を推薦し、理事会が承認する。
4 補欠委員の任期は前任者の任期満了までとする。
第 20 条 選考委員会には委員の互選により委員長を置く。
第 21 条 委員長は候補者の選考に関する審議経過及び結果を書面により理事長に報告する。
第 22 条 理事長は選考委員会の選考結果を理事会に諮り、その承認により受賞者を決定する。
第 23 条 本賞の候補者募集に関する事項および選考委員会の運用に関する事項は別に定める。
〔奨励賞〕
第 24 条 奨励賞は実験動物科学に関し特に優れた業績をあげ、且つ募集年度末において 40 歳以下で 3 年以上の会員歴を持つ正会員に授与される。
2 候補者は原則として個人とする。
3 表彰は通常総会において行う。
第 25 条 表彰に関する経費はこの法人における基金に関する規程に基づき田嶋基金から生 じる果実を含む学会
賞基金を充てる。
第 26 条 表彰は毎年 2 件以内とし、それぞれ賞状、賞牌（メダル）並びに副賞（現金 5 万円）からなる。
第 27 条 候補者の選考は第 18 条に定める選考委員会が行う。
第 28 条 委員長は候補者の選考に関する審議経過及び結果を書面により理事長に報告する。
第 29 条 理事長は選考委員会の選考結果を理事会に諮り、その承認により受賞者を決定する。
第 30 条 本賞の候補者募集に関する事項および選考委員会の運用に関する事項は別に定める。
〔最優秀論文賞〕
第 31 条 最優秀論文賞は当該年に学会誌 Experimental Animals に掲載された論文のうち、特に優れた原著論文の著者に対して授与される。
2 本賞は「(西暦)年 Experimental Animals 最優秀論文賞」とする。
3 表彰は対象年の翌年の通常総会にて行う。
第 32 条 表彰に関する経費はこの法人における基金に関する規程に基づき、田嶋基金から生じる果実を含む学会
賞基金を充てる。
第 33 条 表彰は原則として年間 1〜3 編とし、賞状並びに副賞（現金 2 万円）からなる。
2 賞状並びに副賞は著者全員を代表して第一著者に授与される。なお、賞状（印刷および PDF）には全ての共著者
氏名を記載する。
第 34 条 受賞論文の選考は編集委員会が行う。
第 35 条 編集委員会委員長は毎年度末までに、受賞論文の選考に関する審議経過及び結果を書面により理事長に報告する。
第 36 条 理事長は編集委員会の選考結果を理事会に諮り、その承認により受賞論文を決定する〔国際賞〕
第 37 条 国際賞は実験動物科学に関し特に優れた業績をあげ、且つ募集年末において 35 歳以下の当学会を除く
Asian Federation of Laboratory Animal Science Associations (AFLAS)加盟 学会の会員に授与される。
2 候補者は原則として個人とする。
3 表彰は通常総会において行う。
第 38 条 表彰に関する経費はこの法人における基金に関する規程に基づきアジア基金を充てる。
第 39 条 表彰は原則として毎年 AFLAS 加盟学会の半数を上限とし、1 学会 1 名とする。また対象とならなかった AFLAS 加盟学会は翌年の対象国となる。
2 表彰はそれぞれ賞状並びに副賞（現金 5 万円）からなり、受賞講演に係る旅費（現金 5 万円）を支給する。
第 40 条 候補者は AFLAS 加盟学会からの推薦とし、選考は国際交流委員会が行う。
第 41 条 国際交流委員会委員長は候補者の選考に関する審議経過及び結果を書面により理事長に報告する。

第 42 条 理事長は国際交流委員会の選考結果を理事会に諮り、その承認により受賞者を決定する。
第 43 条 本賞の候補者募集に関する事項は別に定める。
〔優秀発表賞〕
第 44 条 優秀発表賞は年次総会における優れた一般演題発表に対して、正会員（学生会員を含む）に（1 回に限り）授与される。
2. 候補者は原則として個人とする。
第 45 条 表彰に関する経費はこの法人における基金に関する規程に基づき、田嶋基金から生じる果実を含む学会
賞基金を充てる。
第 46 条 表彰は総会毎に原則として 3 件以内とし、賞状および副賞（1 万円以下の記念品）からなる。
第 47 条 優秀発表賞選考委員会は以下の 5 名以上の会員で構成する。
（1）大会長が指名する会員 2 名以上（2）理事会が推薦する会員 3 名以上
2 委員の指名にあたり、以下の点を考慮する。
・専門領域が偏らないこと
・国内外の学術的・技術的情報に精通し、発表を公平かつ十分に評価しうる会員であること
・理事会が推薦する委員が過半数を占めること
第 48 条 選考委員会には委員の互選により委員長を置く。
第 49 条 委員長は候補者の選考に関する審議経過及び結果を書面により大会長および理事長に報告する。
第 50 条 大会長と理事長は、選考委員会の選考結果を理事会に諮り、その承認により受賞者を決定する。
第 51 条 本賞の候補者募集に関する事項および選考委員会の運用に関する事項は別に定める。
〔その他〕
第 52 条 本規程の改廃は理事会の議決による。
附則
平成 8 年 4 月 1 日 制定
平成 15 年 11 月 28 日 改正
平成 23 年 11 月 21 日 改正
平成 26 年 4 月 25 日 改正
平成 28 年 3 月 14 日 改正
令和 3 年 4 月 23 日 改正、施行
令和 4 年 3 月 4 日 改正、施行
令和 4 年 11 月 11 日 改正、施行

功労賞諮問委員会に関する申し合わせ
1） 本賞の対象となる業績には、学術的な業績の他、教育、器材開発、技術的なもの、学会
運営に対する功績を含むものとし、論文としての体裁をなすことは必ずしも必要としない。
2）諮問委員会は理事長からの諮問を受け、功労賞受賞者としての適格性を候補者ごとに答申する。判定は委員全員の一致を原則とする。
3）委員が推薦者または候補者となった場合、当該する審査に加わらない。
4）諮問委員会は必要に応じて候補者を次年度に持ち越すことが出来る。
5）本申し合わせの改廃は諮問委員会の議決による。
平成 8 年 4 月 1 日 制定
平成 15 年 11 月 28 日
平成 26 年 4 月 25 日 改正43

学会賞選考委員会に関する申し合わせ
1）実験動物科学に関する貢献とは、実験動物に関する新たな知見の集積にとどまらず、それらが動物実験に応用でき、今までなされなかった動物実験が可能になること、あるいは動物実験の精度向上に貢献すると考えられること。
2）選考委員会は安東・田嶋賞および奨励賞について被推薦者の中から候補者を選考する。
3）安東・田嶋賞の選考対象となる業績は、その主要な内容が審査制をもつ学術雑誌に実験
動物科学に関連する論文として掲載されたものとする。
4）奨励賞の選考対象となる業績は、その主要な内容が原則として過去 5 年間に学会機関誌「Experimental Animals」に掲載されたものとする。もしくは、審査制を有する関連学術雑誌に掲載されたものとする。後者の場合はその内容が公表されたの学術集会と演題を明示しなければならない。ただし、当該論文が掲載前の場合には、受理されたことを証明する文書を添付すること。
5）選考委員会は委員の 2／3 以上の出席(委任状を含む)により成立する。
6）委任状を提出する委員は委任状に被推薦者に対する意見を述べることができる。
7）候補者の選考は委員の記名投票により行う。出席した委員（委任状を含む）の 2／3 以
上の支持を得た被推薦者を候補者とする。
8）委員は以下に該当する場合、当該審査を辞退する。
・選考委員が推薦者の場合・選考委員が候補者の場合・選考委員が候補者の親戚関係、密接な師弟関係、共同研究関係にある場合
9）選考委員会は必要に応じて候補者を次年度に持ち越すことができる。
10）本申し合わせの改廃は選考委員会の議決による。
平成 8 年 4 月 1 日制定
平成 15 年 11 月 28 日 改正
平成 26 年 4 月 25 日改正
平成 27 年 10 月 20 日 改正
平成 29 年 11 月 16 日 改正44

最優秀論文賞の選考に関する申し合わせ
１）最優秀論文賞の選考は編集委員会が行い、編集委員全員を選考委員とする。
２）各選考委員は、対象論文の中から 2 編以内を推薦論文として、その論文番号を指定された期日までに編集事務局に提出する。
３）各選考委員は、全ての推薦論文の中から 1 編を選び、その論文番号を指定された期日までに編集事務局に提出する。また、推薦論文に選考委員が共著者となっている場合においても選考委員を辞退する必要はない。
４）最多得票数の論文を最優秀論文賞候補論文として理事会に報告する。得票数が同数の場
合には決選投票を行う。決選投票においても得票数が同数の場合は、それら複数の当該論文を最優秀論文賞候補論文として理事会に報告する。
５）上記、2)から 4)は、選考委員の 2/3 以上の提出により成立したものとする。
６）これらの事項は、編集事務局と各選考委員との間における電子メールで執り行うものとする。
７）本申し合わせの改廃は、編集委員会の議決によって行う。
平成 8 年 4 月 1 日
平成 24 年 11 月 16 日

制定
改正

45

定期大会開催に関する申し合わせ
公益社団法人日本実験動物学会が行う定期大会（以下、大会）の準備および実施に必要な基本的事項を定め、大会の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。
（大会長の選出）
1 大会長の選出は以下の方法による。
（1）正会員は、会員 10 名の推薦を得て、大会長候補者に立候補することができる。
（2）理事は、理事、監事および評議員の中から大会長候補者を推薦することができる。
（3）理事長は、正会員の立候補を締め切った後、候補者のリストを理事、監事に公表し、理事による推薦を受け付ける。
2 理事長は、大会開催予定の前々年の１月１日までの理事会において、立候補者および被推薦者の関連資料をもとに審議したのち、投票により大会長を選出する。
3 出席理事および監事の過半数の得票者をもって大会長とする。
4 1 回の投票で過半数を得る候補者がいない場合は、上位 2 名による再投票とする。
5 立候補者あるいは被推薦者が理事あるいは監事である場合、該当者は審議および投票に加わらない。
6 大会長の選出にあたり、以下の点を配慮する。
（1）地域、専門領域、産官学などのバランス、および社会動向等を考慮すること（2）実験動物学に関する見識、経歴および学会への貢献度を考慮すること
7 理事長は、大会長の選出の結果を、立候補者および被推薦者に、書面により通知する。
また、理事長は、選出された大会長に本申し合わせの内容を説明し、相互に確認するものとする。
（大会長の責務）
1 大会長は、定期学術集会としての大会を主催し、あわせて会期中に、通常総会、理事評
議員懇談会を共催する。通常総会、理事評議員懇談会は、理事長が招集する。
2 大会長は、事務局を定め委員会を組織して大会の準備を進めるとともに、準備状況を理事長の求めに応じて報告する。
3 大会長は、会計担当常務理事の指導を受けて、大会収支予算書を作成し、開催年の 1 月
末日までに理事長に提出する。
4 大会長は、所定の大会収支決算報告書を作成し、公認会計士の監査を経て、開催年の 10月末日までに理事長に提出する。
（開催時期）
1 大会は 5 月に開催し、会期と会場は大会長が決定する。
2 大会長は、大会の会期と会場を実験動物ニュース(前々年の 10 月号)に掲載する。
（企画）
1 大会長は、大会参加費、シンポジウム、特別講演等の開催、演題の採否、プログラム編
成、講演要旨集の編集、機材展示、懇親会開催等の企画を決定する。ただし、シンポジウムや特別講演等については、学術集会委員会との緊密な連携の下に企画するものとする。
2 大会長は、企画の中に、学会学術集会委員会の主催するシンポジウムおよび教育研修委
員会の主催するワークショップ等の企画を盛り込まなければならない。
3 大会長は、演題募集を含む大会開催案内を、実験動物ニュース(前年の 10 月号)に掲載する。
4 大会長は、大会専用ホームページを開設し、プログラムの公開、演題の募集、その他の大会案内を行う。
5 大会長は、講演要旨集を作成し、入手希望者に有料で配布する。また、名誉会員及び維持会員に 1 部ずつ事務局経費により送付する。
6 大会長は大会記録を、学術集会委員会委員長は学術集会委員会が主催するシンポジウム

46

の記録を、それぞれ「実験動物ニュース」に掲載する。
（関連団体との共催）
1 大会長は、定款に定める学会の目的の範囲において、関連団体との共催により大会を開催することができる。
2 共催により大会を実施する場合、大会収支決算報告書は本学会相当分を明確に区別できるように作成しなければならない。
（学会による経費補助）
1 理事長は、大会補助金 200 万円および学術集会委員会主催のシンポジウム開催費 50 万円を、開催前々年度に大会長宛て支出する。
2 大会長は、学会学術集会委員会主催のシンポジウムの演者に対し、シンポジウム開催費
より、旅費および謝金を支給する。この場合、演者が本学会会員である場合は、支給しないものとする。
3 教育研修委員会がおこなうワークショップに係る直接的な経費は、公益事業目的会計（委員会・ワーキンググループ経費）で負担する。
（招待者およびその経費）
1 大会長は、名誉会員および国際賞受賞者を招待し、その大会参加費および懇親会費を大会事務局経費より負担する。
2 その他の招待者は、大会長が決定する。
（その他）
1 本申し合わせの改廃は、理事会の議決による。
2 大会の開催に関して、本申し合わせの規定以外の疑義が生じた場合は、理事長及び大会長の協議によるものとする。
3 本申し合わせは、平成 17 年 9 月 30 日より施行する。
平成 19 年 5 月 22 日 改正
平成 22 年 11 月 18 日 改正
平成 23 年 11 月 21 日 改正
平成 25 年 4 月 26 日 改正47

学術集会委員会に関する申し合わせ
１．学術集会委員会を常置委員会として理事会に設置する。
（構成メンバー）
２．委員長は，理事長の推薦により理事会で承認する。委員は，委員長が 10 名以内で選任する。それ以外に委員会が必要と認めた委員を特別委員として選任できる。
（任期）
３．委員長の任期は２年とするが，再任は可能とする。なお，委員長は必ずしも理事である
必要はないが，職務に関して常務理事会に出席できるものとする。委員の任期は２年とし，再任は可能とする。特別委員の任期は委員会において決定する。
４．学術集会委員会は定期学術集会総会のプログラムの中に委員会の企画するシンポジウムを行う。
５．学術集会委員会は，定期学術集会組織運営委員会と連携を図り，学術企画に関与するものとする。
６．学術集会委員会は，４のシンポジウムの企画のほか長期的展望にたった学術集会のあり方について検討し、理事長に助言、提案することができる。
７．学術集会委員会の細目については委員会の内規をもって定める。
平成 6 年 5 月 24 日 制 定
平成 17 年 12 月９日 改 正
平成 19 年 5 月 22 日 改 正

48

編集委員会に関する申し合わせ（目的）
本委員会は、実験動物科学の発展・啓発に寄与するため、欧文学術雑誌「Experimental
Animals」を編集し、発行する。
（委員会の役割（任務））1）学会機関誌「Experimental Animals」の編集および発行を行うために委員会を設置し、そのための査読、編集等の過程の円滑化を図る。
（委員構成）
1）本委員会は、委員長 1 名、副委員長 若干名ならびに分野別に選ばれた委員で構成される。
（委員の任期）
1）委員の任期は 2 年とし、再任は可能とする。
（委員長、副委員長及び委員）
1）委員長は理事長が指名する。
2）副委員長は委員の中から委員長が指名する。
3）委員長がその職務を遂行できない場合、後任の委員長が指名されるまで副委員長の一人がその任に当たる。
4）委員は専門分野を勘案して委員長が指名する。
5）委員候補者は、指名の参考のために業績目録を委員長に提出する。
（編集の手順）1）「 Experimental Animals」の編集手順は、電子投稿マニュアルに定める。
（付則）1）前委員長は編集委員として委員会に留まり、委員長への助言を行う。
2）本申し合わせの改廃は、編集委員会の議決によって行う。
平成 6 年 5 月 24 日制定
平成 22 年 5 月 11 日改正
平成 30 年 11 月 16 日改正49

実験動物ニュース編集及び発行に関する申し合わせ（目的）
会員のための情報誌「実験動物ニュース」の編集及び発行を行う。
（任務）「実験動物ニュース」の編集及び発行は、広報・情報公開検討委員会が行う。
（編集委員長、副委員長及び委員）
１）編集委員長は広報・情報公開検討委員長が行う。
２）副委員長は広報・情報公開検討委員会の中から委員長が指名する。
３）委員長がその職務を遂行できない場合、副委員長がその任に当たる。
４）委員は他の広報・情報公開検討委員がその任に当たる。
５）編集委員長は必要に応じて広報・情報公開検討委員会外の会員を委員にすることができる。
（編集及び発行の手順）
１）「実験動物ニュース」は、年 4 回、1 月 1 日、4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日の発行を原則とする。
２）掲載記事は、日本実験動物学会からのお知らせ、他学会情報、連載・読み切り記事、各種委員会からの報告、Experimental Animals 収載論文和文要約集、日本実験動物学会正会員名簿の変更一覧、維持会員名簿、編集後記、企業広告など、日本実験動物学会の広報活動に関係するものとする。
３) 編集委員長は、上記の記事を発行日の 40 日前までに入手し、実験動物ニュース編集事務局担当者に送付する。
４）編集委員長は、初稿ゲラ刷を入手次第、原稿執筆者（担当者を含む）とともに内容を確認し、改訂稿を実験動物ニュース編集事務局担当者に送付する。
（付則）
本申し合わせの改廃は、広報・情報公開検討委員会の議決によって行う。
平成 30 年 11 月 16 日制定

50

国際賞に関する申し合わせ
１）実験動物に関し特に優れた業績とは、実験動物に関する新たな知見の集積に止まらず、それらが動物実験に応用でき、今までなされなかった動物実験が可能になること、ある
いは動物実験の精度向上に貢献すると考えられることなどを含む。
２）候補者は年齢が確認できるパスポートのページ並びに業績の根拠となる資料を提出しなければならない。
３）候補者は原則として日本実験動物学会総会で講演または発表を行うものとする。
４）本申し合わせの改廃は国際交流委員会の議決による。
令和 3 年 4 月 23 日制定

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人材育成委員会における競争的資金等の適正な使用の推進のための行動規範
令和３年６月２９日
人材育成委員会決議
１ 競争的資金等の多くは広く市民が負担する税金により賄われていることから、その使用に当たっては自らに説明責任があることを自覚し、公正かつ効率的に使用する。
２ 事業計画及び事業の進捗に合わせて、競争的資金等を計画的に使用する。
３ 競争的資金等の使用・管理に当たって、関係する法令、通知及び本学会の規程・申し合
わせ等並びに事務処理手続及び使用ルールを遵守する。
４ 人材育成委員会各委員と相互に連携・協力して、競争的資金等の不正使用を未然に防止する。
５ 競争的資金等の使用に当たって、取引業者との関係において市民の不信や疑惑を招くことのないよう公正に行動する。
６ 競争的資金等の取扱いに関する研修や説明会への参加を通じて、関係法令や使用ルール
に関する理解を深めるとともに、絶えず新たな知識の習得に努める。
７ 競争的資金等の不正使用が疑われる場合には、黙認せず、速やかに通報窓口に通報する。

以上

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人材育成委員会における競争的資金等の不正使用防止に関する申し合わせ
令和３年６月２９日
理事会議決
(目的)
第 1 条 この申し合わせは、公益社団法人 日本実験動物学会（以下「学会」という）に設置された人材育成委員会（以下「委員会」という）における競争的資金等の不正使用に係る対策の基本方針を定め、競争的資金等の適切な管理・運営体制を構築及び整備することにより、研究費不正使用の防止を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 この申し合わせは、委員会の競争的資金等の管理・運営に係る事項に適用する。
(定義)
第 3 条 この申し合わせにおける用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「競争的資金等」とは、資金配分主体が、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金の他、寄付金、民間等との共同研究、受託研究、受託事業及び共同事業を指す。
(2) 「競争的資金等の不正使用」とは、競争的資金等の使用にあたり、実体のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請
求をはじめとして、法令、研究費の配分機関又は学会で定められた規程等に違反する行為をいう。
(基本方針)
第 4 条 委員会の競争的資金等の不正使用防止に係る基本方針は、次のとおりとする。
(1) 管理・運営に関わる者の責任と権限の体系を明確化し、学会内外に公表する。
(2) 不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、実効的な抑止機能を備えた管理・運用体制の構築を図る。
(3) 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う体制を整備する。
(4) ルールに関する理解を委員会内の構成員に浸透させ、委員会内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。
(5) 不正発生の可能性を最小限にすることを目指す観点から実効性のあるモニタリング
体制を整備する。
(管理責任体系)第 5 条 委員会の競争的資金等の管理・運営を適正に行うために、以下のとおり責任と権限の体系を組むこととする。
(1) 最高管理責任者は、学会の理事長をもって充て、委員会全体を統括し、競争的資金等の管理・運営について最終責任を負う。
(2) 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、委員会の委員長をもって充て、競争的資金等の管理・運営(不正使用に係る調査を除く。)について最高管理責任者から実務上の責任と権限を委任されるものとする。
(3) 統括調査責任者は、理事長が指名する理事あるいは監事をもって充て、競争的資金等の不正使用に係る調査に関し、最高管理責任者から実務上の責任と権限を委任されるものとする。
(不正防止計画の推進)
第 6 条 統括管理責任者は、不正防止計画を推進するため、次の任務を統括する。
(1) 委員会全体に起因する不正使用の発生要因の把握並びにその防止計画の策定及び進捗管理(2) 委員会行動規範の策定、周知及び教育活動(3) 関連する委員会の申し合わせ・ルール等の整備並びに学会の関連規程等の周知及び教育活動(4) その他不正防止計画の推進において必要な事項
2 統括管理責任者は、前項の任務に関する取組の状況について、学会理事会に報告する。

53

3

統括管理責任者は、委員会の不正防止計画を踏まえ、委員会が行う第 8 条第 2 項から第5 項までに申し合わせた管理体制の整備等、競争的資金等の不正使用防止についての具体的な実施計画の策定を指示し、その実施状況のモニタリングを行う。

(相談窓口の設置)
第 7 条 統括管理責任者は、委員会における競争的資金等の使用や事務処理に関するルー
ル等について、学会内外からの相談に対応する窓口を置き、効率的かつ適切な運営の支援を行う。相談窓口は、学会事務局に置く。
(不正使用防止に関する管理体制)
第 8 条 統括管理責任者は、不正防止計画を踏まえた競争的資金等の適正な執行管理を行うため、次項に掲げる管理体制を整備するものとする。
2 統括管理責任者は、物品等の発注から納品までの状況を検証・確認するため、次の各号に示す管理体制を、整備するものとする。ただし、研究活動の円滑な遂行を妨げないよ
う、柔軟な体制と運用に留意する。
(1) 委員発注のルール策定と発注権限と責任の明確化(2) 発注者と業者の間における癒着防止体制の確立と検収システムの構築(3) 物品の機種選定、業者選定、価格設定、納品日等を実効的に検証できる体制の構築
3 統括管理責任者は、旅費及び謝金の適正な管理・運用のため、委員会の状況を踏まえた事実確認を行う仕組みを構築するものとする。
4 前２項について、具体的なルールは別表のとおりとする。
5 統括管理責任者は、委員会内の競争的資金等の管理・運営に関わる全ての委員に対し、不正使用防止を図るための教育を実施し、受講状況を管理監督するものとする。
6 統括管理責任者は、委員が適切に競争的資金等の管理・運営を行っているか等をモニタリングし、誓約書等の提出を求め、必要に応じて改善を指導するものとする。
(不正に関する情報伝達の体制)
第 9 条 統括調査責任者は、委員会における競争的資金等の不正使用に関する通報に対応するため、以下のとおり体制を整備するものとする。
2 通報窓口を委員会外に設置するものとする。通報窓口及び通報後の対応について必要な事項は、別に申し合わせる。
3 不正使用に関する通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう、通報者を保護する仕組みを整備するものとする。通報者保護に関し必要な事項は、別に申し合わせる。
(不正使用の疑いのある案件の調査等)
第 10 条 監査又は通報により、不正使用が疑われる案件が発覚した場合は、統括調査責任
者は、すみやかに調査を行い、事実関係を調査しなければならない。競争的資金等の不正使用の調査に関し必要な事項は、別に申し合わせる。
(不正に関与した者への対応)
第 11 条 前条に基づく調査の結果、競争的資金等の不正使用の事実が認められた場合には、学会が別に申し合わせる適正な措置をとるものとする。
2 競争的資金等の不正使用に取引業者が関与していた場合は、取引停止等の措置をとるものとする。
(監査・モニタリングの体制)
第 12 条 学会事務局は、競争的資金等の適正な管理のため、学会の視点から、次の各号に沿って監査及びモニタリングを実施するものとする。
(1) 会計書類上の監査の他、経理処理等の体制不備の検証や必要に応じて関係者へのヒアリング等も行うものとする。
(2) 監事及び会計監査法人等と連携し、不正の発生要因に応じた検証を行うものとする。
(3) 監査の実施に当たって、監査内容を随時見直し、効率化・適正化を図るものとする。
(4) 監査結果についてとりまとめ、適時、理事会に公表し、その有効利用を推進するもの
とする。
(補足)
第 13 条 この申し合わせのほか、競争的資金等の不正使用に関し必要な事項は、別に申し
合わせる。
54

第 14 条 本申し合わせの改廃は、委員会が発議し理事会の議決による。
(適用)
1 この申し合わせは、令和３年６月２９日から適用する。
別表 人材育成委員会における競争的資金等の使用と事務処理に関するルール
1. 採択事業の事業計画および収支予算は、理事会運営細則に則り人材育成委員会が毎年提案し理事会の審議を経て執行する。
2. 採択事業における競争的資金等は、当該資金専用の銀行口座に収納し、経理規程に則り管理する。
3. 当該資金の経理業務は、会計担当常務理事が経理責任者となり、事務局職員があたる。
4. 当該資金の使用は事業計画に基づき人材育成委員会に一任される。
5. 物品の発注は事務局職員を介して行う。ただし、やむを得ず当事者が直接発注する場合
は、事務局職員に対して電子メール等で物品名、価格等を事前に報告するものとする。
6. 物品の価格が 10 万円以上の場合は、見積書を提出させるものとする。また、必要に応じて、機種選定、業者選定、価格設定、納品日等について相見積もりを行うものとする。
7. 物品の納付先は、学会事務局とする。ただし、やむを得ず他所に直送された場合は、事務局職員がウェブ会議システム等を用いて物品の検収を行うものとする。
8. 旅費を伴う用務は、旅費支給規程に則り当事者が計画して旅費の立替払いを行う。旅費支給は、領収書等を貼付した所定の旅費精算書を提出させ、事務局職員が旅費支給規程に適合していることを確認した後に支給するものとする。
9. 謝金を伴う招聘は、事前にそのことを事務局職員に報告し謝金支給規程に則り支給するものとする。
10. 競争的資金等によるパート勤務者の雇用は、パート勤務者に関する規程に則り雇用す
るものとする。
11. すべての支出は、会計担当常務理事が請求書、納品書等の証拠書類を確認した上で、事務局職員が銀行振込により行うものとする。ただし、少額な支払いについては、現金による支払いあるいはオンライン決済を認めるものとする。
12. その他競争的資金等の使用と事務処理に関わる事項は、経理規程あるいは理事長の裁定によるものとする。

55

誓 約 書
日本実験動物学会

理事長

殿

私（自署）は、採択事業を遂行するにあたり、※研究倫理教育を受講済であり、不正に関すること及び学会が定めた規則等をはじめ配分機関が定めたルー
ル等を理解しています。また、事業費を適正に管理し使用するとともに、研究において不正を行わないことを約束します。
これに違反して不正を行った場合は、学会や配分機関の処分及び法的責任を負うことを認識しています。
※研究倫理教育の種類にチェック□ 本属機関の教育内容での実施□ e-Learning（eAPRIN）□ その他（（西暦）年

月□ 日本学術振興会の研究倫理教材
）

日
本属機関名
身

分

56

誓 約 書
日本実験動物学会

理事長

殿

１．貴学会の科学研究費等の公的研究費による事業活動の不正行為防止のための取組みの趣旨を理解し、貴学会規
程・申し合わせ等を遵守し、不正に関与しません。
２．内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
３．不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議ありません。
４．貴学会の会員等から不正な行為の依頼等があった場合には通報します。

（西暦）

年

月

日
住

所

社

名

代表者名

57

人材育成委員会における競争的資金等の不正使用に係る通報及び調査手続きに関する申し合わせ
令和３年６月２９日
理事会議決
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この申し合わせは、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定)をふまえ、公益社団法人 日本実験動物学会 人材育成委員会における競争的資金等の不正使用防止に関する申し合わせ (以下「不正使用防止申し合わせ」という。)第 9 条から第 11 条までの規定に基づき必要な事項を定める。
(用語の定義)第 2 条 この申し合わせにおける用語の定義は、不正使用防止申し合わせにおいて使用する例による。
第 2 章 通報窓口の設置等(通報窓口の設置)
第 3 条 人材育成委員会における競争的資金等の不正使用に関する通報窓口として、競争的資金等不正使用に関するホットライン(以下「ホットライン」という。)を日本実験動物学会（以下「学会」という）に設置する。
2 ホットラインの連絡先及び通報手段については、適切な方法で周知するものとする。
3 ホットラインの窓口責任者は、理事長が指名した者とする。
4 前 3 項について、具体的なホットラインは別表のとおりとする。
(通報の方法)第 4 条 競争的資金等の不正使用の疑いが存在すると思料する者は、何人も、ホットラインに通報することができる。
2 ホットラインへの通報は、原則として次に掲げる事項(以下「通報内容」という。)を明らかにしたうえ、書面、電子メール、電話又は面談により行うものとする。
(1) 通報を行う者(以下「通報者」という。)の所属、職、氏名及び連絡先(2) 不正使用を行った疑いがある者(以下「被通報者」という。)の所属、職及び氏名(3) 不正使用の態様及び具体的な内容(4) 通報者の所属、氏名、連絡先その他通報者を識別することができる事項(以下「氏名等」という。)を通報窓口の関係者以外に明らかにしないことについての希望の有無(5) 不正使用を裏付ける具体的な証拠又は調査の参考となる資料
3 電話及び面談による通報の場合、通報者は、ホットラインの窓口責任者の求めに応じて、遅滞なく通報内容を書面により提出するものとする。
4 ホットラインの窓口責任者は、通報が窓口に到達したか否かについて、通報者が知り得ない方法により通報が行われた場合には、通報者に通報が到達した旨を連絡する。
(通報の対象範囲)第 5 条 ホットラインへの通報は、人材育成委員会において競争的資金等の不正使用を行っていること又は行おうとしていることを対象とする。
(悪意に基づく通報の禁止)
第 6 条 何人も悪意(被通報者を陥れる等、専ら被通報者に何らかの損害を与え、又は被通報者が所属する組織に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。)に基づ
く通報は行ってはならない。
2 第 19 条第 2 項に基づき悪意の通報を行ったと裁定された通報者は、原則としてその所属、氏名を公表するとともに、その他必要な措置を講じるものとする。
(通報への明示事項)
第 7 条 ホットラインへの通報は、原則として顕名により行うものとし、ホットラインの窓
口責任者は、以下の内容を利用者に明示するものとする。

58

(1) 通報者の氏名等の情報は、調査関係者等必要最小限の者以外には知られないよう細心の注意をすること。
(2) 通報者が、氏名等の秘匿を希望する場合、その氏名等を通報窓口の関係者以外に明らかにしないこと。
(3) 前号に基づき秘匿を希望した場合、調査内容が制限され、十分な調査が保証できないこと。
(通報者の保護)第 8 条 統括調査責任者は、通報者に対し、その秘密を守るために適切な措置を講ずるものとする。
2 通報者は、通報を行ったことを理由に、学会での活動上のいかなる不利益な取扱いを受けない。ただし、悪意に基づく通報であることが判明した場合は、この限りでない。
3 通報者は、通報を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けた場合、ホットラインに申立てをすることができる。
4 統括調査責任者は、前項の申立てに係る事実を認めたときは、不利益な取扱いをした者に是正を求め及び最高管理責任者に、その取扱いに対し適切な措置をとるよう具申することができる。
(被通報者等の保護)
第 9 条 統括調査責任者は、被通報者及び調査に協力した者(以下「被通報者等」という)に対し、その秘密を守るために適切な措置を講ずるものとする。
2 被通報者等は、被通報者等になったことを理由に、学会での活動上のいかなる不利益な取扱いを受けない。
3 被通報者等が、被通報者等となったことを理由に不利益な取扱いを受けた場合の取扱い
は、前条第 3 項及び第 4 項と同様とする。
(通報の受理)第 10 条 ホットラインの窓口責任者は、通報があったときは、統括調査責任者に対し、すみやかに書面で通報内容を報告するものとする。統括調査責任者が不在の時は、統括調査責任者があらかじめ指名した者がその職務を代理するものとする。
2 統括調査責任者は、通報内容について、第 4 条第 2 項で規定する事項を確認し合理性があると認められるときは、通報を受理する。
3 統括調査責任者は、前項の確認において、通報に明記されていない事項がある場合は、通報者に対して相当期間を定めてその補正を行わせた上で受理することができる。
4 第 7 条の規定にかかわらず匿名の通報があった場合には、ホットラインの窓口責任者は、
第 4 条第 2 項第 1 号を除き他の事項が明らかにされていると認められるときは、第 1 項に準じて取り扱うことができる。
5 統括調査責任者は、通報を受理した場合は、通報者にその内容を通知する。
(相談等の取扱い)第 11 条 次に掲げる相談又は通報があった場合には、ホットラインの窓口責任者は、統括調査責任者に対し、書面で相談又は通報の内容を報告するものとする。
(1) 通報の意思を有しない相談があった場合(2) 不正使用が行われようとしているとの通報又は相談があった場合
2 統括調査責任者は、前項第 1 号の報告を受けたときは、その内容を精査し、相当の理由があると認めた場合には、当該相談を行った者の了解を得た上で前条第 2 項の規定に準じて通報を受理した場合と同様に取り扱うものとする。前項第 2 号の報告を受けたときは、その内容を精査し、相当の理由があると認めた場合には、委員長に対し、当該通報又は相談の対象となった者に警告する等適切な処置をとるよう要請するものとする。
3 統括調査責任者は、報道や監査、会計検査院その他の外部機関から不正使用の疑いが指摘された場合又はインターネット上で不正使用を行った疑いのある者の所属と氏名、不正使用の態様及び内容等が掲載されていることが確認された場合には、通報を受理した場合と同様に取り扱うものとする。
(努力義務)
第 12 条 人材育成委員会の委員は、競争的資金等の不正使用等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、自己の関与のいかんに関わらず、ホットラインに通報することにより、当該違反行為等の是正及び防止に努めなければならない。
59

第 3 章 調査手続き等(予備調査)
第 13 条 統括調査責任者は、通報を受理したときは、予備調査を行う。
2 統括調査責任者は、第 15 条第 4 項に定める者に協力を求め、関係資料等の確認を行ったうえで、通報内容の信憑性、合理性及び調査の可能性を検証する。
(調査の決定)第 14 条 統括調査責任者は、予備調査の結果を踏まえ、通報を受理した日から原則として30 日以内に調査の要否を判断するものとし、最高管理責任者に報告するものとする。
2 最高管理責任者は、第１項に規定する調査の要否の判断について、競争的資金等の配分機関(以下「配分機関」という。)に報告するものとする。
3 統括調査責任者は、前条の予備調査の結果又は調査の過程において、被通報者以外の者による競争的資金等の不正使用が存在すると疑われる場合には、当該者についても調査を行うことができる。
(調査委員会の設置)
第 15 条 統括調査責任者は、調査を行うことを決定した場合は、競争的資金等不正使用調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し、調査を行わせる。
2 調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
3 委員長は、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
4 委員は、次に掲げる者のうちから統括調査責任者が選任する。
(1) 理事 2 名(2) 学会の会計・監査業務に関わる公認会計士 1 名(3) 通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない会計・監査業務の専門的知識を有す
る学会に所属しない有識者 1 名(4) 事務局職員(5) その他統括調査責任者が必要と認めた者
5 前項の規定にかかわらず、最高管理責任者が特別の事情があると認める場合には、これによらないことができる。この場合の調査委員会の組織は、前 2 項の規定に準じて、最高管理責任者が定めるものとする。
6 第 4 項第 2 号に規定する委員は、統括調査責任者が委嘱する。
7 委員の任期は、最高管理責任者が配分機関に調査結果報告書を提出することをもって終了とする。
(調査に至るまでの手続)
第 16 条 統括調査責任者は、調査を行うことを決定した場合は、その旨を通報者及び被通報者に通知し、調査への協力を求めるとともに、併せて当該調査を行う調査委員会の構成員(第 18 条に規定する委員長調査を行う場合は、当該委員会調査を行う構成員を含む。
以下本条において同じ。)の氏名及び所属を、通報者及び被通報者に通知するものとし、調査を行わないことを決定した場合には、その旨を通報者に通知する。
2 通報者及び被通報者は、調査委員会の構成員に異議がある場合には、統括調査責任者に対し、前項の通知を受け取った日から 7 日以内に異議を申し立てることができる。
3 統括調査責任者は、前項の異議申立ての内容を審査し、理由があると認めるときは、異議申立てに理由があると認められる構成員に代えて別の委員を選任する。
4 統括調査責任者は、前項の審査結果について、通報者及び被通報者に通知する。
第 4 章 調査
(調査)
第 17 条 調査委員会は、不正使用の有無、不正の内容、関与した者、その関与の程度及び不正使用の相当額について調査をするものとし、次に掲げる事項を行うことができる。
(1) 被通報者その他調査の対象となった者(以下「対象者」という。)、通報者及び関係者(以下これらを「関係者等」という。)からの聴取(2) 関係資料等の調査(3) 調査中における被通報者に対する調査対象に係る競争的資金等の一時的使用停止の命令(4) その他調査にあたり合理的に必要な事項

60

2 調査の対象には、通報に係る競争的資金等の使用のほか、調査委員会の判断により、当該調査の対象経費で被通報者がかかわる他の競争的資金等(運営費交付金を含む。)の使用を含めることができる。
3 関係者等は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
4 関係者等は、調査委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
5 第 1 項第 2 号に規定する調査にあたっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には、対象者の研究室等の調査に関連する場所の一時的な閉鎖又は物品、資料等を保全する措置をとることができる。
6 前項の措置をとる場合には、必要最小限の範囲及び期間に限るものとし、事前に委員長の承諾を得るものとする。
7 一時的な閉鎖をした場所の調査及び保全した物品、資料等の調査を行う場合には、最高管理責任者が指名する 2 名以上の理事の立会いを必要とする。
8 統括調査責任者は、調査委員会の申出に基づき、調査において証拠となる資料その他の関係書類を保全する措置をとるよう学会以外の研究機関に依頼することができる。
9 統括調査責任者は、調査の実施にあたっては、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告し協議するものとする。
第 5 章 裁定等
(裁定)
第 18 条 調査委員会は、調査を決定した日から原則として 150 日以内に不正使用の有無、
不正使用の内容、関与した者、その関与の程度及び不正使用の相当額について審理し裁定を行う。
2 調査委員会は、不正使用が行われていないと裁定したときは、悪意による通報の有無等について裁定を行う。
3 調査委員会は、第 1 項に掲げる期間内に裁定を行うことができない合理的な理由がある
場合は、その理由及び裁定予定日を付した上で統括調査責任者に申出を行い、その承認を得るものとする。
4 調査委員会は、裁定を行うにあたっては、対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
5 調査委員会は、対象者の所在が判明しない場合その他やむを得ない事由により弁明の機会を与えることができないときは、その時点での審理結果をとりまとめ、裁定を行うことができる。
6 裁定を行うにあたっては、委員の過半数が出席し、出席した委員の 3 分の 2 以上の賛成によって行う。
7 調査委員会は、裁定と調査の結果(以下「調査結果」という。)を総括調査責任者に報告する。
(調査結果の通知及び報告)
第 19 条 統括調査責任者は、調査結果について、最高管理責任者の承認を得て、通報者及び対象者に通知する。
2 最高管理責任者は、通報を受理した日から原則として 210 日以内に、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体
制の状況及び再発防止計画等を含む調査結果報告書を配分機関に提出するものとする。
3 最高管理責任者は、前項の期限までに調査が完了しない場合には、配分機関に中間報告を行う。
4 調査過程において不正使用が一部でも確認された場合には、第 3 項の規定にかかわらず、
該当部分について、すみやかに第 19 条による裁定を行い配分機関に報告する。
5 最高管理責任者は、調査の終了前であっても、配分機関からの求めに応じ、当該事案に係る調査の進捗状況報告及び中間報告を提出するものとする。
6 最高管理責任者は、配分機関から関係資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を求められた場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、これに応じるものとする。
(不服申立て)第 20 条 不正使用があった旨の裁定を受けた対象者又は通報が悪意に基づく旨の裁定を受けた通報者は、前条第 1 項の通知を受けた日から原則として 14 日以内に、統括調査責任61

者に対し、不服申立てを行うことができる。ただし、当該期間内であっても、同一の理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
2 統括調査責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、その旨を最高管理責任者に報告するとともに、通報者からの不服申立てである場合は対象者に、対象者からの不服申立てである場合は通報者に通知する。
3 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、当該不服申立ての内容を配分機関に報告する。
(不服申立ての審査及び再調査)
第 21 条 統括調査責任者は、前条第 1 項の不服申立てを受けたときは、調査委員会に当該不服申立てに係る審査を実施させる。その際、調査委員会の構成の変更等を必要とする
相当の理由がある場合には、統括調査責任者は、委員を交代させ若しくは追加し、又は調査委員会に代えて他の者(以下調査委員会と併せて「調査委員会等」という。)に審査をさせることができる。
2 調査委員会等は、不服申立ての趣旨及び理由等について審査し、当該事案に係る再調査の要否に関する意見を速やかに統括調査責任者に報告する。
3 統括調査委員会は、前項の報告を受けたときは、再調査の要否を決定し、その決定を最高管理責任者及び委員長に報告するとともに、通報者及び対象者に通知する。
4 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、その旨を配分機関に報告する。
5 調査委員会は、再調査を行う場合は、当該不服申立てを受けた日から原則として 50 日以
内に、再調査の結果を統括調査責任者に報告する。
6 統括調査責任者は、
前項の調査結果について、第 20 条第 1 項に準じて報告及び通知する。
7 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、第 20 条第 3 項に準じて調査結果の内容を配分機関に報告する。
(裁定の確認後の措置)
第 22 条 統括調査責任者は、不正使用が確認された場合であって、第 21 条第 1 項の不服申立てが行われなかった場合、前条第 3 項による再調査を行わない旨の決定がされた場
合又は前条第 3 項の再調査によって不正使用が行われたとの裁定が確認された場合は、次に掲げる措置をとることができる。
(1) 懲戒事由等に該当する可能性のある場合、最高管理責任者及び委員長への報告(2) 教育研究活動の停止措置等に関する最高管理責任者への勧告(3) 研究費の使用停止・返還措置等に関する最高管理責任者及び委員長への勧告(4) 定期的な報告の義務付け等の継続的な指導(5) 配分機関、関連教育研究機関等への通知及びこれらの機関との協議(6) 不正の内容に応じて刑事告訴、民事訴訟に関する最高管理責任者への勧告(7) その他不正使用の排除のために必要な措置
2 統括調査責任者は、不正使用が行われたとの裁定が確認された場合にあっては、個人情報又は知的財産の保護等、不開示とすることに合理的な理由がある部分を除き、原則として次の各号の内容について調査結果を公表する。
(1) 不正使用に関与した者の氏名及び所属(2) 不正使用の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 委員の氏名及び所属(5) 調査の方法、手順等
3 不正使用が行われたとの裁定がされなかった場合には、原則として調査結果を公表しない。ただし、対象者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩した場合その他公表することが適切であると認められる場合には、対象者の承諾を得て、調査結果を公表することができるものとする。
4 統括調査責任者は、不正使用が行われていないことが確認された場合は、対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
第 6 章 その他
(関係機関等との連絡協議)
第 23 条 統括調査責任者は、調査に関し必要に応じて、関係機関等と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
(氏名等の秘匿の場合の措置)62

第 24 条 この申し合わせの規定による通知、弁明及び申立てを行うにあたり、通報者が、
第 7 条第 2 号の規定により氏名等を秘匿することを希望した場合は、ホットラインを経
由してこれを行うものとする。
(守秘義務)
第 25 条 通報及び相談並びに調査業務に関わるすべての者は、業務上又は調査に協力する
上で知り得た秘密を漏らしてはならない。
第 26 条 本申し合わせの改廃は、委員会が発議し理事会の議決による。
(適用)
1. この申し合わせは、令和３年６月２９日から適用する。
別表 競争的資金等不正使用に関するホットライン
公益社団法人 日本実験動物学会 事務局〒113-0033 東京都文京区本郷 6-26-12 東京 RS ビル 3F
TEL: 03-3814-8276 FAX: 03-3814-3990
E-mail: office@jalas.jp63資料公表に関する申し合わせ（目的）
日本実験動物学会が作成して公表もしくは提供（以下、公表と記す）する資料について、
日本実験動物学会における承認手続きについて定める。
（適用対象）
1) 日本実験動物学会の各委員会等が日本実験動物学会名あるいは委員会名で、外部（原則として下記の機関）に公表もしくは提供する資料に適用する。
• 国、地方公共団体等の行政機関• 日本実験動物学会維持会員機関• 関連団体（投稿論文、学会発表、講演等）• 報道機関• 一般2) 上記以外に、公表内容の重要性、波及効果などから、理事長並びに委員長等が当該申し合わせの適用が必要と判断する資料も対象とする。
（承認手続き）1) 公表を予定する資料については、承認手続き前に各委員会等にて査読等を行う。
2) 委員長等は理事長の判断が必要と認められたものについて、公表日あるいは決済希望日の２週間前までに「資料公表許可申請書（別紙）」と公表予定資料をメール等にて事務局へ提出する。理事長に判断を求める事項、課題を明確に記載すること。
3) 理事長は、許諾結果、修正等の指示内容等を委員長等に連絡する。なお大幅な修正指示等がある場合は、公表日あるいは決済希望日の 1 週間前までを目途に委員長等に連絡する。
4) 修正等の指示があった場合には、その指示内容を踏まえて資料を再検討し、修正内容を明示して理事長の了解を得る。指示通りの修正や軽微な修正等の場合は、メールで再度修正箇所の報告をもって決裁完了とし、それ以外の場合は、改めて新たに承認手続きを行う。
5) 理事長は、当該事項を理事会に報告する。
（公表資料の管理）
1) 委員長等は公表した資料を事務局に提出する。
2) 事務局は適切な方法で公表資料を保管・管理する。
3) 印刷物、電子ファイルがある場合は、そのいずれも提出し、投稿論文の場合は別刷り等も提出する。
4) 委員長等に公表許可不要と判断された公表資料の保管については、各委員会で扱いを設定し、事務局の求めに応じて提出できるようにすること。
（留意事項）
1) 公表内容は業界・第三者・行政機関への影響を十分吟味したものであること。
2) 共同研究者等に部外者がいる場合は予め了承を得ておくこと。
（その他）
本申し合わせの改廃は、理事会の議決による。
令和 4 年 3 月 4 日制定

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別紙
令和

年

月

日

公益社団法人日本実験動物学会
理事長
殿
申請者氏名（所属委員会等）
住 所 〒
所
属
電話番号
Mail address
資料公表許可申請書記

下記により、資料の公表をご許可下さるよう申請致します。
なお、当該資料に関わる共同研究者等の部外者には了承を得ております。
また、当該資料１部を提供致します。
【資・料】（事項や課題を明記して下さい。
）【公表方法】
・公表日 令和年
・公表場所・機会・媒体等

月日（2 週間前までに申請書をご提出下さい。
）

以上

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