成長志向型カーボンプライシングについて

2023年2月14日
経済産業省 産業技術環境局
畠山 陽二郎GXに向けた世界の動き⚫ カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増し、GDP総計で世界全体の約90％（154カ国）に達する。
⚫ 排出削減と経済成長をともに実現するGXに向けた大規模な投資競争が激化
期限付きCNを表明する国地域の急増
COP25
終了時（2019）• 期限付きCNを表明する国地域
は121、世界GDPの約26％を占める• 期限付きCNを表明する国地域
COP26
は154、世界GDPの約90％を終了時（2021）占める

諸外国によるGX投資支援（例）国EU
2020.1.14
投資計画公表ドイツ
2020.6.3
経済対策公表フランス(参考) COP26終了時点のCN表明国地域

2020.9.3
経済対策公表英国■2050年まで■2060年まで■2070年まで

2021.10.19
戦略公表

米国
2022.8.16
法律成立

出所： World Bank databaseを基に作成

出所：各国政府公表資料を基に作成。

支援期間

政府支援等10年間

官民で約140兆円（約１兆€）

2年間を中心2年間

8年間
10年間約7兆円（約500億€）約4兆円（約300億€）約4兆円（約260億￡）約50兆円(約3,690億＄)※換算レートは1＄＝135円、1€＝136円等（基準外国為替相場・裁定外国為替相場（2022年10月分適用））2

我が国におけるGX実現の意義⚫ ロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー価格の高騰や、エネルギー源の不足が懸念される状態が発生し、化石エネルギーに過度に依存することによるリスクが顕在化⚫ 化石エネルギー中心の産業構造・社会構造からの転換とともに、経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につなげるため、早急にGX実現に向けて取り組むことが必要
各国のエネルギー自給率の推移

各国の特徴
アメリカ

140%

✓120%

106%
100%

シェールガス、シェールオイル生産でほぼ全てのガス・石油需要を自給

イギリス✓ 北海油田の石油や風力発電・原子力の拡大により高い自給率

フランス
76%

80%

60%

55%

40%

35%

20%11%✓ 電源構成に占める原子力発電の割合は高いものの、化石資源はほぼ輸入に依存

ドイツ✓ 高い再エネ普及、石炭の国内生産、原子力発電の利用から一定の自給率✓ 2022年末に最後の３基を停止予定（うち2基については、必要な場合には稼働できる状態を2023年4 月中旬まで保つ）

日本

出所：IEAデータベースを基に作成

2020

2017

2014

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

0%

（年）

✓ 化石資源をほぼ全て海外に依存✓ 再エネの利用は拡大も原子力発電の利用が進まず、極めて低い自給率

3GX実現に向けた基本方針（2023年2月10日 閣議決定）⚫ GXを加速させることで、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
⚫ 第211回国会に、GX実現に向けて必要となる関連法案を提出。
（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組①徹底した省エネの推進②再エネの主力電源化③原子力の活用④その他の重要事項（２）「成長志向型カーボンプライシング構想」
等の実現・実行①GX経済移行債を活用した、今後10年間で20兆円規模の先行投資支援②成長志向型CPによるGX投資インセンティブ
i. 排出量取引制度の本格稼働 【2026年度～】
ii. 発電事業者に有償オークション導入【2033年度～】

iii.炭素に対する賦課金制度の導入【2028年度～】•

水素・アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援•

計画的な脱炭素電源投資の後押し※上記を一元的に執行する主体として「GX推進機構」を創設•

余剰LNGの戦略的な確保 等③新たな金融手法の活用④国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX
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成長志向型カーボンプライシング構想◼ 今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現するため、国が総合的な戦略を定め、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設。
（１）「GX経済移行債」（仮称）を活用した先行投資支援（今後10年間に20兆円規模）※発行したGX経済移行債については(2)のカーボンプライシングにより、2050年までに償還。
（２）カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ• 炭素排出に「値付け」することでGX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進• GXに取り組む期間を設けた後、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げる方針を予め示す• エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することが基本① 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度～】+ 発電事業者に「有償オークション」（特定事業者負担金）を段階導入 【2033年度～】② 「炭素に対する賦課金」（化石燃料賦課金）の導入【2028年度～】※既存の類似制度における整理等を踏まえ、適用除外を含め必要な措置を当分の間講ずることを検討③ 「GX推進機構」の創設※排出量取引の運営、負担金・賦課金の徴収、金融支援等を実施。

（３）新たな金融手法の活用（４）国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX→これらの取組は、官民での GX 投資の進捗状況、国際動向や経済への影響なども踏まえて、「GX 実行会議」等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な見直しを効果的に行う。

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【参考】 成長志向型カーボンプライシング構想⚫ 「先行投資支援」と、「排出削減を促進する措置（賦課金と排出量取引制度）」の両輪で、GX投資を加速化

成長志向型
カーボンプライシング

金額

GX経済移行債

・GXに取り組む期間を設けた上で導入
・最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ
・その方針を予め示すこと
で、GX投資を前倒し

将来財源

150兆円超のGX投資の実現

投資促進

投資促進

投資規模（BAU）

2022

時間軸

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【参考】 成長志向型カーボンプライシングの中長期的イメージ⚫ エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する。
⚫ 具体的には、今後、石油石炭税収がGXの進展により減少していくことや、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していくことを踏まえて導入することとする。

＜中長期の推移イメージ＞

ピークアウト

再エネ賦課金（イメージ）★ 負担減少額の範囲内で以下を徐々に導入していく。
（総額20兆円規模の措置）
発電事業者への有償化（2033年度～）＋炭素に対する賦課金（2028年度～）

石油石炭税など（イメージ）⇒GXの進展により、減少2022

2032年度頃

7【参考】 排出量取引制度（有償オークション）の道行き⚫ 2023年度より、GXリーグの枠組みにおいて、企業が自主設定・開示する削減目標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）を導入。
⚫ 知見やノウハウの蓄積、必要なデータ収集を行い、公平性・実効性を更に高めるための措置を講じたうえで、2026年度より、排出量取引を本格稼働。
⚫ 発電部門の脱炭素化の移行加速に向け、2033年度頃から発電部門について段階的な有償化（オークション）※ を導入。
※排出量の多い電気事業法上の発電事業者に対し、CO2排出量に応じた「排出枠」の一部又は全部を、政府からオークションで購入することを義務づける仕組み。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第2フェーズ

第１フェーズ

排出量取引市場の本格稼働

試行2023.4GX-ETS

第3フェーズ

更なる発展

2026年度以降

参加

自主※1

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主※2

政府指針を踏まえた目標か、民間第三者認証の検討

目標達成

自主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討※1 現時点で、679社が基本構想に賛同しており、そのCO2排出量は、我が国全体の４割以上を占める。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な目標（2030年度及び中間目標（2025年度）時点での目標排出量）を開示※3 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

発電部門について、段階的な有償化（有償オークションの導入）の検討

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【参考】 「炭素に対する賦課金」の制度設計⚫ 多排出産業だけでなく、広くGXへの動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課金」を導入。
◼ 対象者✓ 化石燃料の輸入事業者等◼ 導入時期✓ 直ちに導入するのではなく、GXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する◼ 負担水準など✓ 最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ。
✓ エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本。「排出量取引市場」の炭素価格が最終的には市場で決定されること等も踏まえて、「炭素に対する賦課金」の負担率等を決定できる制度設計が必要。

【参考】 その他⚫ 「有償オークション」（特定事業者負担金）、「炭素に対する賦課金」（化石燃料賦課金）の一元的な執行等を実施する主体として、「GX推進機構」を創設。
⚫ これら実施のために必要となる詳細な規定の一部については、必要な議論・検討を行った上で、２年以内に措置。

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【参考】 新たな金融手法の活用について⚫ 官民協調で150兆円超のGX投資を実現していくためには、国内外のESG資金の呼び込みを始め、民間金融の力を最大限活かすことが不可欠。
（１）トランジション・ファイナンスの信頼性向上と国際発信➢ 2050年カーボンニュートラル実現という目標に向けて、多排出産業によるトランジションの取組に対する投資家・金融機関の資金供給は大変重要。
⇒ トランジション・ファイナンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取組を強化していく。

（２）ブレンデッド・ファイナンスを活用した金融手法の開発・確立➢ GX分野の中には、大規模かつ長期的な資金供給が必要である一方、技術や需要の不透明性が高く、民間金融だけではリスクをとりきれないケースも存在。
⇒ 公益性・公平性・中立性を持った公的機関である「GX推進機構」が、民間金融機関等が取り切れないリスク（通常の投融資よりも長期の期間、莫大な資金量等）を特定した上で、GX技術の社会実装段階における金融手法によるリスク補完策（債務保証等）を検討・実施。

（３）気候変動情報開示の充実などサステイナブルファイナンスの推進10