国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例
国立市政策経営部市長室平和・人権・ダイバーシティ推進係 市川綾子

たな国が立つ」ような、先導的で多様性・寛を大切に するまち」を掲げ、「こ の地から新く、パートナー間での暴力、経済格差、政治へに代表される固定的性別役割分担意識は根強

し か し、 今 も な お「 女 ら し さ、 男 ら し さ 」

画の実現に向けた施策を推進しています。

国立市は、東京都のほぼ中央に位置し、８・容性のある文化や風土を創出し、人間を大切の参画格差、教育格差等の多くの課題があり国立市は、まちづくりの基本理念に「人間㎢のコンパクトな空間の中に、美しく住みにするソーシャル・インクルージョンのまちはじめにやすい市街地と貴重な自然とが調和した文教視化されてこなかったという問題があります。

困難にさせる社会構造から、課題が十分に可については、その潜在性とカミングアウトをティ・ラボ調査２０１５）と言われるＬＧＢＴます。また、人口の７・６％（電通ダイバーシ条例制定に至った背景と経緯を目指しています。

市の前身である「谷保村」は、戦時中の疎開と戦後の住宅復興によって人口が急増し、行動計画」を策定し、平成５年に「国立市男このような性別を理由とした差別や偏見等

年に「国立市婦人問題

市民や学生を中心に文教地区指定運動が起こ

女平等推進計画」に名称を変更、その後４回の課題は、長い時間をかけて家庭・職場・学

国立市では、昭和年には市北部の大半が東京都文教の改定を経て、現在は「国立市第５次男女平校・地域等の様々な生活の場面に根を下ろし
28

35

り、昭和地区建築条例に基づく「文教地区」に指定さ等・ 男 女 共 同 参 画 推 進 計 画 」（ 計 画 期 間： 平
年度から平成れました。その後も人口は増加を続け、昭和成60たもので、行政だけでの解決には限界があり昭和 年に「国立町」になりました。その後２都市です。

１

国立市は「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を制定した（平成30年４月１日施行）。
性自認や性的指向などを、本人の意思に反して第三者が周囲に公表する「アウティング」と呼ばれる行為を禁じる規定を盛り込んだ全国初の条例。

年度）の下、男女平等参2627

年には現在の国立市が誕生しました。

57 ◆自治体法務研究 2018・冬

東京都
先進・ユニーク条例【解説】 国立市
1542

ます。あらゆる生活の場面に潜む性別を理由ち帰ったものの中にも大きな意義があったとそのものと、関わった人それぞれが考えて持ＧＩと呼びます。

流動的であるか等）で、両者を合わせてＳＯ掛けて検討を行い、この委員会答申を基にし女平等推進市民委員会」に諮問し、約１年間る男女平等参画社会を築くことを目的としを尊重し合い、自分らしく生きることができ全ての人が、性別の壁を越えて、互いの人権制、第４章雑則の４つの章から構成されます。

１章総則、第２章基本的施策、第３章推進体性だけで解決することは困難であることと同ます。女性が抱えている様々な社会課題を女があるものだという認識を持つことだと考えを含む性別の在り方は一人一人異なる多様性や分類の方法ではなく、性的指向・性自認等し方がありますが、最も重要なことは呼び方

近年はＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに限らず様々な表ラデーションとスペクトラム）があるものです。

性自認等を掛け合わせた、多様性と連続性（グこれらの多様な性の在り方は、性的指向ととした様々な課題解決には、市、市民、教育条例内容について感じます。

３

関係者及び事業者等が一体となった総合的な取組が不可欠であり、その理念を表すための条例が必要であると考えました。条例の内容条からなり、前文に加えて、第て「国立市女性と男性及び多様な性の平等参て、市・市民・教育関係者・事業者等が一体様に、全ての人が持つ性自認と性的指向に関条例は全委 員 会 で 検 討 し た 骨 子 案 は、 タ ウ ン ミ ーとなって取り組むことを掲げています。条例については、市の附属機関である「国立市男ティング（全４回）とパブリック・コメント

画を推進する条例」は制定されています。

日する課題は社会全体で解決すべき課題です。

換点になりました。条例の特徴の一つである

コメントに寄せられた市民の意見が大きな転的指向（セクシュアル・オリエンテーション）」

性と男性 の間の格差解消だけで はなく、「性ここで市が目指しているのは、従来的な女い、性別にかかわらず全ての人が自分らしく二分法によらない多様な性の在り方を認め合ジョンの視点から、これまでの女性・男性の支援者を線引きしないソーシャル・インクルー

年５月１日から５月の対象は、国立市で学び、働き、集う全ての「 性 的 指 向・ 性 自 認 の 公 表 に つ い て の 権 利 」「 性 自 認（ ジ ェ ン ダ ー・ ア イ デ ン テ ィ テ ィ）」（募集期間：平成まで）を通じて公開し、市民等から広く意見人です。

が盛り込まれたのは、市のＬＧＢＴ施策全般の平等を実現するためには何が必要か、何がわし、国立市において女性と男性と多様な性した非常に多くの多様な方々と共に意見を交条例制定に至るまでには、市民等を初めと自己認識（例：女性であるか、男性であるか、をいいます。性自認とは、自らの性に対するする両性愛、いずれも対象としない無性愛等）

念（例：異性愛、同性愛、男女両方を対象と性愛がどのような性を対象とするかを示す概用語の意味を、「全ての人が、性別、性的指向、まず、条例第２条では「男女平等参画」のをかけて議論を行いました。

表すような名称とするため、委員会でも時間条例の中身を一目で分かりやすく、的確にされる社会です。性的指向とは、人の恋愛や課題かを熱心に議論しました。条例の本体もその中間で あるか、そのどちらで もないか、（１）条例の名称

もちろんですが、この議論や意見交換の過程者からの意見がきっかけでした。

生きることができる社会を目指しています。

一人一人が個人として尊重され、当事者とを募りました。検討の過程では、パブリック・

19等に関わりなく、一人一人が個人として尊重21を共に検討している市内在住のＬＧＢＴ当事

29

自治体法務研究 2018・冬◆ 58

先進・ユニーク条例

性自認等にかかわりなく個人として尊重さ画を推進することとしています。

分担意識に基づく社会制度や慣行にとらを含めた性別による差別的取扱いや暴力の禁方を選択できること。

し、自らの意思と責任により多様な生きわれることなく、その個性と能力を発揮る分野における活動に参画すること」と定義止を掲げています。また、基本理念②に、性④ 全 て の 人 が、 性 別 に か か わ り な く、 あ

基 本 理 念 ① で は、「 性 的 指 向、 性 自 認 等 」しています。
「共同参画」
ではなく「平等参画」

的指向及び性自認等に関する公表（カミング

れ、その個性と能力を発揮し、社会のあらゆとしたのは、共同参画の前提に平等の理念が基本理念⑦では、リプロダクティブ・ヘル

⑤学校教育、社会教育、その他のあらゆるらゆる分野における活動方針の立案及びこの男女平等参画の意味を正確に表現するス／ライツの理念を取り入れています。リプ

教育の場において、生涯を通じた男女平アウト）の自由の保障を明記しています。こた め、「 女 性・ 男 性・ 多 様 な 性 」 の 全 て の 人

ロダクティブ・ヘルス／ライツは、一般的に等参画意識の形成に向けた取組が行われあり、年齢を問わず多くの人に分かりやすいに語りかけるような名称にしたいと考えまし「性と生殖に関する健康と権利」と言います。

決定に平等に参画する機会が確保されるた。また、条例では女性の課題解決のため「女女性が各ライフステージにおいて健康な生活⑥ 全 て の 人 が、 相 互 の 協 力 と 社 会 の 支 援れについては、（４）で詳しく扱います。

性のエンパワーメントの推進」を市の重要施を営み、結婚や出産をする・しない等についの下に、家庭生活、職場、地域における表現とするためです。

策として掲げており、「女性」を名称の冒頭にて自分らしい生き方を選択でき、必要な情報活動の調和のとれた生活を営むことがでること。

こと。

位置付けることとし、条例名が決定しました。

が得られるよう支援をします。

ツがあること等の様々な複合的な要因が重ます。性別に加えて、しょうがいや外国にルーわたって自分らしい生き方を選択できるに関する健康と権利を認め合い、生涯に⑦ 全 て の 人 が、 妊 娠、 出 産 等 の 性 と 生 殖きること。

なって特に困難な状況に置かれている人へのこと。

を理由として、困難な状況に置かれてい⑧ 性別による差別的取扱い及び複合差別① 性 別、 性 的 指 向、 性 自 認 等 に よ る 差 別条例の基本理念支援を行うことをうたっています。

基本理念⑧は複合差別の解消を明記してい〔 そ の 他 の 名 称 案 〕（ 注 ） 国 立 市 男 女 平 等 推 進
市民委員会答申 よ り・「 国 立 市（ く に た ち ） 男 女 平 等 参 画 推 進条例」
・「国立市男女平等と多様な性を認め合う社会を推進する条例」
・「国立市すべての人が性別にかかわらず平等に参画する社会を推進する条例」

る人を支援するための取組が行われるこ⑨国際社会及び国内における男女平等参画

的 取 扱 い や 暴 力 を 根 絶 し、 全 て の 人 が、② 性 的 指 向、 性 自 認 等 に 関 す る 公 表 の 自に係る取組を積極的に理解すること。と。

条例では９つの基本理念を掲げています。

由が個人の権利として保障されること。

個人として尊重されること。

市、市民、教育関係者、事業者等は、この③ 全 て の 人 が、 性 別 に よ る 固 定 的 な 役 割（２）条例の基本理念

基本理念に掲げる事項を基本に、男女平等参59 ◆自治体法務研究 2018・冬学校教育や社会教育等のあらゆる教育の場にある国立市には多数の教育機関があります。に教育関係者の役割は重要です。文教都市で時の環境に大きく影響を受けることから、特性別に関する個人の意識や考え方は、幼少関係者の責務を定めていることが特徴です。

市、市民、事業者等の責務に加えて、教育性的指向及び性自認等の公表の権利を条例でり入れてほしい」との意見がきっかけです。

グアウトを強制しないというニュアンスを取制するような印象にも見てとれる」「カミンう全体の印象はあるが、カミングアウトを強的指向と性自認について個人を尊重するというに、市内在住のＬＧＢＴ当事者からの「性公表の権利規定が加わったのは、前述のよ為として定めるという構造になっています。

おける各種事業、相談の実施等することをうたっています。

持っている力を発揮できるような環境を整備状況を改革・改善するため、女性自らが本来意思決定の過程に加わる仕組みを作り、社会会を実現する重要な視点です。女性が様々なのみならず、全ての人が暮らしやすい地域社（３）教育関係者の責務おいて、生涯を通じて男女平等意識が育まれ扱った例はなかったものの、性的指向及び性条例推進の拠点施設として、平成条例では、性的指向、性自認等について公ず、また、その信頼した相手にアウティング頼して打ち明けた友人や家族等から受容され年５月（１）くにたち男女平等参画ステーションに条例制定に基づく取組

るよう、全ての教育関係者が共通の基本理念自認等を扱う上では切り離すことができない表をすることも公表をしないことも個人の権をされれ ば、心理的安全性は大 きく揺らぎ、４をもって実践することを掲げています。

問題と考えました。

利であり、他者は本人の意思に反した周囲へ自傷行為や自殺行為等にもつながります。公勇気をもってカミングアウトした結果、信の 公 表（ ア ウ テ ィ ン グ ）、 公 表 の 強 制、 又 は表する権利と公表しない権利の双方が保障さ第２章では、基本理念に基づき、市が推進に、ＪＲ国立駅前高架下に「くにたち男女平30等参画ステーション」を開設しました。①女

くにたち男女平等参画ステーション（４）性的指向・性自認等の公表の権利

公表を禁止するような強制のいずれも行ってれる社会の実現に向けて、条例の周知を図る
と共に、積極的な教育啓発活動に努めます。

はならないと定めています。
まず、第３条の基本理念において「性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権権利を規定しています。加えて、第８条の禁すべき８つの基本的施策を規定しています。

（５）女性のエンパワーメントについて止事項等において「何人も、性的指向、性自その特徴的な一つが、第利として保障されること」と、本人の公表の認等の公表に関して、いかなる場合も、強制パワーメントの推進」です。
女性が力を発揮できる社会の実現は、女性条の「女性のエンし、若しくは禁止し、又は本人の意に反して公にしてはならない」と、本人以外の禁止行

13

自治体法務研究 2018・冬◆ 60

先進・ユニーク条例

業 を 通 じ た 調 査・ 分 析、 ⑥ ス テ ー シ ョ ン サ

集・提供・発信、④市民の交流促進、⑤各事ページやＳＮＳ、情報誌等を活用した情報収

ベ ン ト や 講 座 を 通 じ た 普 及 啓 発、 ③ ホ ー ム

すると共にアンケートの実施を行いまし」に市としてブー
RAINBOW PRIDE 2018
ス 出 展 を 行 い、 条 例 パ ン フ レ ッ ト を 配 布て、代々木公園にて開催された「」出展（３）「 TOKYO RAINBOW PRIDE
広く条例の周知を図るための取組としとを共に考えるための総合相談のほかに、性女性の健康や暮らし等の様々な生活の困りごを推進するための検討会を定期開催して民 の 会 が 発 足 し、 共 に 力 を 合 わ せ て 条 例

そ の 他、 市 内 で は 条 例 を 共 に 考 え る 市

性と男性の多様な性に関する相談支援、②イポーターの育成等の事業を実施しています。
た。

的指向と性自認に関する本人や家族等からのい ま す。 ま た、 企 業 や 学 校 等 に 向 け た 条

TOKYO「一人一人を大切にする」をコンセプトに、相談を受け付ける電話相談窓口「ＳＯＧＩ相例の出前講座を実施しています。

（２）条例パンフレット、ステッカーの配布の 方 に 理 解 い た だ き、 そ れ ぞ れ の 主 体 的に 実 施 す る と と も に、 条 例 を 多 様 な 立 場

パンフレット談」等の各種専門相談を実施しています。

条例の趣旨をより理解しやすく説明したパな取組につなげていただけるような、条例今後も条例制定に基づく取組を継続的ンフレットを作成し、市民、教育関係者、事推進の輪作りができればと考えています。

おわりにこ の 条 例 は 罰 則 規 定 が な い、 い わ ゆ る

５

業者等に配布を行っています。特に事業者に向けては条例の応援ステッカーを配布し、窓ページで公開しています。ステッカーのデザ

理 念 条 例 で す。 罰 則 で は な く、 対 話 と 協61 ◆自治体法務研究 2018・冬

口や店舗等に掲示いただいた企業等をホームイ ン は、 多 様 性 の 象 徴 で あ る ６ 色 の レ イ ン

力の実践の中で育まれる条例であってほが 必 要 か に つ い て、 委 員 会 と 市 民 と が 真が共生するコミュニティとなるために何の 意 味 で 住 み や す く、 そ し て 多 様 な 人 々条 例 を 作 る ま で の 経 過 は、 国 立 市 が 真しいという願いがあります。

ボー・カラーがモチー
フとなっており、市内の様々な場所でこのマークが目に付くことを目指しています。

ステッカー

剣に議論し、そしてその共通の思いを条例に託すための努力の経過でありました。今なお根 強 い 固 定 的 性 別 役 割 分 担 意 識 の 解 消 も、ワーク・ライフ・バランスの実現も、多様な性の施策も、全て共通につながった人権課題であり、性別の平等を目指すその先に、多様な一人一人が尊重され共生するという意味での真のダイバーシティの実現があると考えます。

この「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」が、地域社会の中で様々な人の結びつきと調和を生み出し、性別にかかわらず誰もが自分らしく生活できる社会の実現の一歩となるよう、市、市民、教育関係者、事業者等が一体となって更なる推進を図ります。

●第 50 号（2017 年 8 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・第50号記念特別企画 自治体職員に求められる法務能力とはこれからの自治体職員に求められる法務能力
自治体職員の法務能力―イロハ
自治体法務の思考様式
法廷からの自治解釈権
ミッションを実現する力—政策法務法に明るい職員になるために！
政策法務能力の向上を目指した職員研修について

・特集

若者の力を活かしたまちづくり

地域の子ども・若者の力を活かしたまちづくり
地域おこし協力隊の成果と外部人材の活用
ふるさとワーキングホリデーについて
山形県遊佐町 遊佐町少年町長・少年議員公選事業
福井県鯖江市 鯖江市役所JK課プロジェクト
高知県高知市 こうちこどもファンド
湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例
金沢市における学生のまちの推進に関する条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

愛荘町住民投票条例
富岡町震災遺産保全等に関する条例

・トピックス

ヒトのグローバル化と法的整備（第１回）
地方自治法等の一部を改正する法律の概要
第７次地方分権一括法の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp

自治体法務研究 2018・冬◆ 62