平成22年度事業報告
1. 事業の状況
当基金の基本財産運用環境は厳しく3年前のリーマンショック以降依然として回復基調にあらず、株安は継続され、加えて円高の影響で利金収入は減少し予算は達成出来たものの、前年度実績比5,081,850円減の30,410,990円となった。
助成事業については、共同事業のプロナトゥーラ・ファンド助成19件19,720千円、ナショナル・トラスト活動助成5件6,900千円を実施した。自主事業の直接助成に関しては外部への積極的な働きかけは行わず、継続しているシカの過食圧から高山植物等を守る対策の為の調査・研究、活動助成2件、2,300千円にとどまり総計26件28,920千円（前年度は29件29,597千円）の助成事業を実施した。

2. 事業の内容
Ⅰ

共同助成事業①プロナトゥーラ・ファンド助成（財）自然保護助成基金と（財）日本自然保護協会で行なう一般公募による共同助成事業。
合計19件 19,720千円（資料２－１）②ナショナル・トラスト活動助成（財）自然保護助成基金と（社）日本ナショナル・トラスト協会で行なう
一般公募による共同助成事業合計5件

6,900千円（資料２－２）

Ⅱ

自主助成事業①直接助成
当基金が緊急且つ重要と認める自然保護に資する調査研究および活動への直接助成
合計2件

2,300千円(資料２－３）以上ⅠとⅡの総計
Ⅲ

26件

その他の事業①第16回P.Nファンド助成成果発表会の開催（懇親会を含む）
主催：（財）自然保護助成基金・（財）日本自然保護協会
日時：2010年12月11日（土） 9：55～19：00
場所：こどもの城（渋谷区）
出席者：100名超②プロナトゥーラ・ニュース（年1回）の発行

なお、上記Ⅰ、Ⅱの各助成事業の内容詳細等は資料１、資料2（1-3）の通りである。

28,920千円

平成２２年度

収支計算書(平成22年４月1日から平成23年３月３１日まで）(単位：円）
科
Ⅰ.

目

平成22年度予算額

平成22年度決算額

差異収入の部

1. 基本財産運用収入

27,500,000

30,410,990△ 2,910,990

2. 運用財産運用収入50,000

21,071

28,9290144,500△ 144,500

30,000,000

30,000,000

057,550,000

60,576,561△ 3,026,561

59,810,000

45,930,801

13,879,199

3. 雑収入4. 基本財産評価損積立預金取崩収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ.

支出の部

1.

事業費
① 助成事業

40,000,000

28,920,000

ＰＮファンド公募助成（20,000,000）（19,720,000）(280,000)ﾅｼｮﾅﾙ･ﾄﾗｽﾄ活動助成（10,000,000）（6,900,000）(3,100,000)

緊急且重要な直接助成（10,000,000）（2,300,000）(7,700,000)

19,810,000

17,010,801② 事業管理費

11,080,000

2,799,199

人件費（8,580,000）(7,765,335)(814,665)

事務費（11,230,000）(9,245,466)(1,984,534)

2. 一般管理費

8,140,000

8,715,332△ 575,332

人件費（5,720,000）（5,768,002）(△48,002)

事務費（2,420,000）（2,947,330）(△527,330)

3. 特定預金支出

400,000

400,0000(400,000)(400,000)0300,0000

300,000

68,650,000△ 11,100,000
25,230,449

55,046,133
5,530,428
25,230,449

13,603,867△ 16,630,428

14,130,449

30,760,877△ 16,630,428

退職給与積立預金支出
4. 予備費
当期支出合計（Ｂ)
当期収支差額（Ａ）－（Ｂ)前期繰越収入差額（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ａ）+（Ｃ)-（Ｂ）

0正味財産増減計算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで(単位：円）
科目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1、経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取寄付金
受取寄付金振替額
④雑収益
受取利息
雑収益
⑤引当金戻入額
事業実施引当金戻入額
経常収益計(2) 経常費用
①事業費
活動助成金
主催事業費
事業費－給料手当
事業費－法定福利費
事業費－退職給付費用
事業費－旅費交通費
事業費－通信運搬費
事業費－支払手数料
事業費－消耗品費
事業費－賃借料
事業費－新聞図書費
事業費－減価償却費
事業費－賃借更新料償却費
事業費－諸会費
事業費－Ｐ.Ｎ.Ｆ.分担金
事業費－PNﾆｭｰｽ制作費
事業費－雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
新聞図書費
顧問料
PNﾆｭｰｽ制作費

当年度30,410,990
10,882
1,009,670,000
10,189144,500
1,040,246,561

28,920,000
574,470
6,790,000
975,335
280,000
397,990
365,667
71,25467,4752,479,500
41,232
77,531
54,60035,0005,000,000
123,900
88,9782,440,000
2,910,000
418,002
120,000
614,088
160,196
31,988940,500
15,073
819,000-(単位：円）
科

目

会議費
手数料
諸会費
諸謝金
減価償却費
賃借更新料償却費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2、経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益
基本財産評価損引当金戻入額

経常外収益計(2） 経常外費用
基本財産評価損
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度
209,986
14,536
18,50050,31533,22823,40073,14855,234,892
985,011,669

30,000,000
30,000,000

1,009,670,000
1,009,670,000-979,670,000
5,341,669
25,816,693
31,158,362-1,009,670,000-1,009,670,000
2,000,000,000
990,330,000
1,021,488,362

貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）
科
Ⅰ．資産の部
1.流動資産
現金預金
未収収益
流動資産合計目

2.固定資産(1)基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2)特定資産退職給付積立預金
基本財産評価損積立預金
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
電話架設権
長期前払費用
その他固定資産合計固定資産合計
資産合計
Ⅱ．負債の部
1.流動負債
未払助成金
預り金
流動負債合計
2.固定負債
退職給付引当金
基本財産評価損引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
1.指定正味財産
寄付金
一般正味財産への振替額
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
2.一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
当年度

33,612,733
5,860,332
39,473,065

990,330,000
990,330,000

1,750,000
01,750,000

140,179
149,968
61,750351,897
992,431,897
1,031,904,962

8,201,000
465,600
8,666,600

1,750,000
01,750,000
10,416,600

2,000,000,000△ 1,009,670,000
990,330,000(2,000,000,000)
31,158,362（-）
1,021,488,362
1,031,904,962

財産目録（平成２３年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部

1,031,904,962

1.流動資産①現金②普通預金
三井住友銀行渋谷支店
中央三井信託銀行渋谷支店③未収収益

39,473,065
23,72533,589,008(33,529,408)(59,600)
5,860,332

2.固定資産992,431,897(1)基本財産①有価証券(金融債）

990,330,000(2)特定資産①退職給付積立預金

1,750,000(3)その他固定資産①什器備品

140,179②電話架設権

149,968③長期前払費用

61,750Ⅱ．負債の部

10,416,600

1.流動負債①未払助成金②預り金8,666,600
8,201,000
465,600

2.固定負債①退職給付引当金

正味財産

合計（Ⅰ－Ⅱ）

1,750,000
1,750,000

1,021,488,362

平 成 ２３ 年 度事 業計 画

1.

事業の状況
リーマン・ショックを克服して世界経済は回復基調にあると見られているものの、日米の超低金利政策は依然として続いており、日本国内の株安・円高傾向は継続したまま推移している。その影響もあり、当財団の基本財産運用環境
は す こ ぶ る 厳 し い 状 況 の も と 運 用 収 入 減 少 は 避 け ら れ な く な り 、 19,620 千 円（ 前 年 度 予 算 比 △ 7,880 千 円 ） 前 後 と な る 見 込 。
事業も大幅に減少せざるを得ず、前期繰越収支差額を補填して、一般公募助
成 の プ ロ・ナ ト ゥ ー ラ・フ ァ ン ド 、お よ び ナ シ ョ ナ ル・ト ラ ス ト 活 動 に 助 成 を 、また、緊急案件に対処する為直接助成を継続する。

２.

事業の内容
（１）プロ・ナトゥーラ・ファンドによる一般公募助成
国内調査研究助成
国内活動助成海外助成

総額

１８，０００千円（２）ナショナル・トラスト活動助成
絶 滅 が 危 惧 さ れ る 種 や 、貴 重 な 生 態 系 の 保 護 の た め に 必 要 な 私 有 地 を 買 取
り ま た は 借 り 上 げ 、私 的 保 護 区 （ ナ シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト ） と す る 資 金 の 公
募 助 成 （（ 社 ） 日 本 ナ シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト 協 会 と の 共 同 事 業 ）２ ，０ ０ ０ 千 円（ ３ ）当 基 金 が 緊 急 且 つ 重 要 と 認 め る 自 然 保 護 に 資 す る 調 査 研 究 あ る い は 活 動 への直接助成
２，０００千円

以上（１）～（３）の助成額合計

２２，０００千円（４）その他の事業
Ｐ ．Ｎ ．フ ァ ン ド 助 成 成 果 発 表 会 を １ ２ 月 初 旬 に 開 催 の 予 定 (開 催 場 所 未 定 )平成２３年度

収支予算(平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）(単位：円）
科
Ⅰ.

目

平成23年度予算額

平成22年度予算額

差

異収入の部

1. 基本財産運用収入

19,620,000

27,500,000△ 7,880,000

2. 運用財産運用収入

20,00050,000△ 30,000

030,000,000△ 30,000,000

19,640,000

57,550,000△ 37,910,000

40,400,000

59,810,000△ 19,410,000

3. 基本財産評価損積立預金取崩収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ.

支出の部

1. 事業費① 助成事業

22,000,000

40,000,000△ 18,000,000

ＰＮファンド公募助成(18,000,000)(20,000,000)(△ 2,000,000)

ﾅｼｮﾅﾙ･ﾄﾗｽﾄ活動助成(2,000,000)(10,000,000)(△ 8,000,000)00(10,000,000)(△ 8,000,000)

有力保護団体助成
緊急且重要な直接助成② 事業管理費0(2,000,000)
18,400,000

19,810,000△ 1,410,000

人件費(8,400,000)(8,580,000)(△ 180,000)

事務費(10,000,000)(11,230,000)(△ 1,230,000)

2. 一般管理費

8,600,000

8,140,000

460,000

人件費(5,600,000)(5,720,000)(△ 120,000)

事務費(3,000,000)(2,420,000)(580,000)

3. 特定預金支出

400,000400,000

0(400,000)(400,000)

0300,000

300,000

049,700,000

68,650,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ)△ 30,060,000△ 11,100,000△ 18,950,000△ 18,960,000

前期繰越収支差額（Ｃ）

30,760,877

25,230,449

5,530,428

700,877

14,130,449△ 13,429,572

退職給与積立預金支出
4. 予備費
当期支出合計（Ｂ)次期繰越収支差額（Ａ）+（Ｃ)-（Ｂ）