全法労協だより
全国法律関連労働組合協議会
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h t t p : / / w w w . h o u - ka n . c o m /２０２０年８月１０日
No. １１６－目次－

2020 年 統一要請行動報告 ………………………･

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第３４回定期総会のご案内…………………………･

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コロナ対策どうしてる？！各地の取り組み

全法労協は７月２０日，２０２０年アンケート集計結果や多くの仲間から寄せられた「声」をもとに，私たちが安心して働き続けられ，働きがいのある職場となるよう，日本弁護士連合会や日本公証人連合会に対して要請・申し入れを行いました。（今回は，新型コロナウイルス感染防止の観点から，例年より規模を縮小しての要請行動となりました。）◆日本弁護士連合会◆
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，対応予定であった日弁連の柳楽事務次長が参加できなくなったということで急遽日弁連業務第一課の伊藤さん（異動間近ということで次期担当の秋山さんも同席）に応対いただき，当協議会の参加者も限定させ，６名の仲間で要請を行いました。
まず，要請参加者から自己紹介を行った後，吉田議長より今年も寄せられた１１００名以上のアンケート結果をもとに「おかしいです！この現状！私たちの思い，キチンと届いていますか？」という声も紹介しながら，相変わらず切実な実態が多数寄せられている状況を伝え，日弁連で作成された「事務職員の採用と活用のポイント」の普及とあわせ，各職場の労働条件整備に向けた周知徹底をお願いしました。
続いて，アンケートの声にも多くあるハラスメント被害の根絶に向けた対策強化や，コロナ禍においてあらゆる研修会が滞ってしまっている現状の改善をお願いしました。
そして，各職場におけるコロナウイルス感染拡大の予防や対策の徹底，さらに，雇用不安がひろがる
なか，安易な労働条件切り下げや解雇がなされることなく，安心して働き続けられる職場環境整備に向けた周知等，要請の趣旨を説明しました。
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その後，対応された伊藤さんより，基本的には要請の内容はおっしゃるとおりであり，できることを一緒に考えたいということで，「事務職員の採用と活用のポイント」がまだまだ周知されていない現状を改善していく必要性の認識を示されました。また，日弁連会員サイトを事務職員も視聴できるようなパスワードの設定や個別 ID 等の発行は難しさがあるものの，弁護士補助職研修会で実施した民法改正（相続編）の動画については「日弁連 TV(You Tube）」にアップして視聴をひろげるための手立てを取る予定である旨の回答がありました。
また，新型コロナ感染症対策は長期戦が見込まれることから職場のガイドラインについては早急に策定し，発表予定であること，その他，声として寄せられている働き方や休暇の問題も含め，周知徹底を図りたいということでした。そして，当協議会の要請事項や声のダイジェスト版等，昨年も３０数カ所の単位会において，具体的に各会員に対する周知が図られているとの報告がなされ，今年も同様に各単位会への周知を図りたいということでした。
そのなかで，各地の組合としてどのように弁護士会に対して要請をされているかという話から，参加者から法律関連業種も５人以上の職場は社会保険強制適用化にむけて法改正がなされるこれを契機に一層の社会保険加入促進をすすめてほしいという点，また，最低賃金のさらなる引き上げに向けたイニシアチブの発揮等を要請しました。
例年より少人数および短時間でということで，４０分程度でしたが最後に要請内容を踏まえた積極的な対応をお願いして，日弁連に対する交渉を終えました。

◆日本公証人連合会◆
日本公証人連合会では，新任の渡辺秀喜事務局長に対応して頂きました。
全法労協からの参加は７名で，冒頭，藤岡幹事より「アンケートの声」「ハラスメント問題」「COVID-19 関連」などポイントを絞った要請を行い「旭川公証人合同役場セクハラ事件」についても早期解決への対応をお願いしました。
渡辺事務局長からは「公証人は個人事業主であり，地域によって大規模から小規模迄様々である」「都道府県毎の最賃は守られている」「労働保険や社会保険については，厚労省より通知を受けている」「５月に行う筈だった総会も開催出来ないでいる」「１月２０日にハラスメントの防止について通知を行い，２月２０日に東京でＬＧＢＴも含めたハラスメント研修を開催した。８８名が参加したが，ビデオも撮り全国の会員は見る事が出来る」「COVID-19 対策のガイドラインを１月に策定し，３回改訂も行っている」「COVID-19 の影響で事件が５～６割は減少している」などのお話しがありました。（次頁へつづく）

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当方からも「COVID-19 対策のガイドラインは予防策中心だと思うが，働き方や休暇などについても加えて欲しい」など要請を再度行いました。
事務局長より，重ねて「公証人は個人事業主であり，家賃・公共料金・人件費など固定費も全て賄わなければならない」「補助なども全く無い状況では，個別公証人の判断へ委ねざるを得ない」などと言われました。
公証人制度を維持して行く為には，公証人のみの経営努力だけではままならない事は良く分かりました。公証人自らが公的補償などを求めて行く事も必要でしょうし，もう少し突っ込んで話しが出来たらと思いました。是非，次回要請へ繋げて行きたいと思います。

◆はじめて統一要請行動に参加しました！◆
今回は新型コロナウイルスの影響もあり，直接対面での要請に応じてくださったのは日弁連と日公証連の２団体でした。その他については要請文書送付の対応となりました。
はじめて参加した要請行動は，組合内外からアンケートの声を集めて，それをひとつの要請文書にして届けることの意味を考える行動となりました。
私は法律事務職員として働いていますが，労働条件や労働環境については，その多くが事業主たる弁護士個々人の経営観に委ねられています。
しかし，相談に来る依頼者に質の良い法的サービスを提供するには，弁護士だけでなく，そこで働く事務職員のサポートも不可欠です。
弁護士と共に二人三脚で事務所を運営・維持していくためにも，私たち労働者の労働環境も整っている必要があります。
また組合員だけでなく，組合未組織労働者の声も拾い集めることで，その声が業界全体の傾向として要請書に反映されています。
私たち法律関連職場で働く労働者が自分の仕事と向き合い，また，自分の仕事に誇りや責任を持つためにも，この統一要請行動はとても重要な役割を果たしていると感じました。
【北大阪総合法律事務所 河合成葉】

全法労協の公式 Twitter を開設しました！
今後，随時更新予定です。

https://twitter.com/zenhouroukyou

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第 34 回定期総会のご案内【日時】

10 月 11 日(日)11:00～16:00【場所】

東京都内（会場は未定）+ WEB 参加

次期定期総会については，新型コロナウイルス感染防止のため，東京都内に会場を設けるとともに，全国の組合員が各地から WEB で参加できる方式をとることとしました。
（会場および WEB 参加の方法については追ってお知らせします。）～コロナ対策，どうしてる？！～
関東にとどまらず，全国的に新型コロナウイルス感染者が増え続けていますね。
今回は，【福岡法律関連労働組合】における組合活動や日常生活における工夫をご紹介します。
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福法労では，執行部の会議についてはコロナ以前から skype 会議で行うなどしていたのですが，組合員が集まってのレクレーション等が出来ない状況のため，LINE を利用している組合員間でグループを作って情報をやりとりしたり，有志参加の ZOOM でのおしゃべり会（一部の人は飲み会）などをやってみています。
神経質にならざるを得ない日々の中でも，LINE では面白い動画の情報を共有したり，機関誌上
では，自粛期間中に手作りした料理やマスクの報告写真を掲載したりして，少しでも楽しくできるよう模索しています！