No.492（２０23年２月10日）（1）

Iwamizawa Chamber of Commerce and Industry

岩見沢商工会議所だより’23.2

1西1 Tel22-3445 Fax22-3441

岩見沢商工会議所会 員 限 定
開催日時【No. 492】

発行所／岩見沢商工会議所

無料法律相談会 〜ささいなことでもお気軽に〜

令和５年２月21日
13:00〜15:00

弁護士法人PLAZA総合法律事務所

弁護士

馬 場

Topics2 ページ
・IWAMIZAWAドカ雪まつり3年ぶりに現地開催 4 ページ
・当所青年部「新春の集い」を開催

相談員

・会員事業所News「こんとれいる」
・中小企業のための法律講座

聡

3 ページ
6 ページ

令和4年度 第2回臨時議員総会を開催−令和4年度上半期事業実施状況・上半期各会計収支を承認−

令和５年１月５日に令和４年度第２回臨時議員総会を開催しました。

●会頭挨拶「新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。今年は約３年ぶりに行動制限のない正月を迎えることできましたが、年末年始にかけて１m18cmの雪が降り続きました。除雪業者の皆様が全力を尽くして排雪をしていただいたおかげで、交通は麻痺することなく動いており、岩見沢の除雪体制のすばらしさを再認識したところです。また、本年は兎年でありますので、ぜひ今年１年を飛躍する年にしていきたいと考えています。
ウクライナへの侵攻が昨年２月から始まったことで、原油をはじめとした様々な物価が高騰しており、自動車も半導体不足で納入が半年後になるような事態になっています。建設業界も著しい資材高騰による影響を受けるなど、抜本的に日本の経済システムについて考えていかなければいけない時代に入った気がしています。
岩見沢プレミアム建設券もおかげさまで15,000口全てご利用いただくことができました。経済波及効果は24億8,000万円、総工事費は13
開会挨拶をする松浦会頭億7,000万円となり、今年度を含む過去８年間の経済波及効果の累計額は192億円になります。また、市民の皆様が市内の業者に発注していただいた累計額は103億円になります。改めて、市民の皆様に感謝申し上げます。岩見沢プレミアム商品券も、現在11億円が換金されており、そのうち64.7％が地元の企業で使用されています。地元企業で、より多く使っていただいたことに深く感謝申し上げます。
今年も商工会議所として様々な経済対策事業を行っていく予定です。皆様におかれましては、岩見沢の経済活性化のためご協力をお願いいたします。
」●総会議事内容
第２回臨時議員総会の審議・報告事項は次のとおりです。
なお、各議案とも異議なく可決されました。
■付議事項
議案第１号
■報告事項
報告第１号
報告第２号
報告第３号
報告第４号
報告第５号

‌ 半期事業実施状況及び各会計収支に上ついて新規会員加入について‌育 児・介護休暇に関する規程の一部改
正について
会費等の口座振替について‌岩見沢プレミアム商品券事業について‌岩見沢プレミアム建設券事業について

（2）No.492（２０23年２月10日）

岩見沢商工会議所青年部「新春の集い」を開催－新年の門出を祝う－
令和５年１月７日にホテルサンプラザにて、岩見沢商工会議所青年部「新春の集い」を新型コロナウイルスに配慮しながら開催しました。
来賓、会員合わせて約60名が参加し、新年のあいさつを交わしました。
宮谷会長は冒頭のあいさつで、「新型コロナウイルス感染症の影響でここ数年思うような活動ができなかった。この１年は活動のあり方の根幹を見直し会議資料のペーパーレス化やオンライン等を積極的に活用するなど、今までとは違う取組みにチャレンジした。次年度につながる年になった。残り３か月も邁進していきたい」と宣言しました。
宮谷会長のあいさつ

鏡割りの様子砺波市交流使節団来所
１月27日 (金 )、砺波商工会議所 白山観光委員長をはじめとする「富山県砺波市交流使節団」が来所されました。
プリンセスチューリップの大塚由香子さんから、松浦会頭並びに岩見沢市観光協会 石川常務理事へ花束の贈呈があり、４月22日から砺波チューリップ公園で開催される、『2023となみチューリップフェア』のPRがありました。
砺波市とは、明治26年に富山県から栗沢町砺波地区に入植・開墾したことが縁で、交流が続いています。
イベントの詳しい内容は「となみチューリップフェアホームページ」【 https://fair.tulipfair.or.jp/ 】をご覧下さい。

花束を受取る松浦会頭と大塚さん

令和4年度分 所得税・消費税の申告受付がはじまります～岩見沢税務署からのお知らせ～

2月16日（木）から受付開始！ お早目に相談、申告書を提出してください！
区分

期限振替日

申告所得税及び復興特別所得税

3月15日㈬4月24日㈪消費税及び地方消費税

3月31日㈮4月27日㈭

岩見沢商工会議所で申告書作成のお手伝いをしています。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
■‌申告書の作成は「確定申告作成コーナー」のご利用がおすすめです！
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl■ご自宅で確定申告

e-Taxを活用しましょう！

【e-Taxのメリット】①青色申告の場合65万円控除②税務署への持参不要③印刷・郵送代不要④添付書類の簡略化⑤24時間いつでも申告⑥還付金の入金が早い■確定申告について相談をご希望の方・確定申告会場 岩見沢税務署 二階会議室
・受付時間
午前９時～午後４時まで※前年の確定申告書控え及び確定申告に必要な書類を持参下さい

・確定申告会場の入場は「入場整理券」が必要です「入場整理券」の取得方法① LINEで取得（来場希望日等を選択）②確定申告会場で当日分の入場整理券を取得（国税庁LINE公式アカウント）※作成済みの申告書を提出する方は「入場整理券」の取得は必要ありません
問合先

岩見沢税務署
岩見沢商工会議所℡22-0810℡22-3445

No.492（２０23年２月10日）

（3）
（敬称略）

事業所名Clue（算命学鑑定クルー）

第30期

代表者
坂田倫緒

住所

業

1条西1丁目2種サービス業

岩見沢商工会議所議員職務執行者変更のお知らせ

当所議員について、下記のとおり議員職務執行者変更の届出がありましたのでお知らせします。

■アクサ生命保険 (株 )岩見沢営業所

営業所長

細谷岳男 （退任：森正治）

健康経営コーナー｢健康経営事業の取組み｣ として手話を学びませんか‼
～ドラマで手話への関心が高まっています～★岩見沢市手話出前講座では、手話を勉強してみたい企業に講師が来てくれます‼

あいさつや自己紹介など簡単な手話を楽しく学べます。複雑な指の動きで脳の活性化などが期待されます。
手話を学ぶことで、聴覚に障がいのある人とのコミュニケーションを円滑にするだけでなく、頭と手を密接に連動させるため脳にたくさんの刺激を与えてくれます！！

★岩見沢商工会議所で手話講座を開催いたしました‼

１月20日に講師として、岩見沢ろうあ協会 坂井田慶子さん、手話通訳者 佐々木由美子さんを招いて手話講座を開催しました。会議所のホームページに、講座の様子を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。

◆ ‌最近では「silent」や現在放送中の「星降る夜に」など手話を題材とした人気ドラマの影響もあり手話への関心が高まっています。
会員のみなさんも手話出前講座を受けてみませんか。
申込・問合先

岩見沢市福祉課障がい者福祉グループ
岩見沢商工会議所

パン工房

TEL：0126-35-4112
TEL：0126-22-3445

こんとれいるアルリニュー

OPEN

NEWS

会員事業所

新作パン続々登場！
！売り切れ必至のため電話・LINE予約がおすすめです！
「パン工房こんとれいる」は令和４年10月に装いも新たにリニューア
ルオープンしました！
北海道産小麦のおいしさをお届けしたく、「キタノカオリ」「ゆめちから」「きたほなみ」を使用。道産小麦ならではのもっちりとした食感が特徴です。
こんとれいるでしか出会えない、オリジナルなパンをご用意しています。

【所在地】岩見沢市１条西１丁目６番
LINE【営業時間】10:00 〜 18:30
日曜日のみ17:00まで【定休日】第１木曜日【TEL】0126-35-1014
Instagram【URL】‌https://contrail199.com/『会議所だより見たよ！』で税込1,000円以上購入の方にお好きな「マフィン」1個サービス（２月末まで）（4）No.492（２０23年２月10日）

経営に生かす！

経営ガイドブック・小冊子のお知らせ

岩見沢商工会議所
問合先 岩見沢地方中小企業相談所
TEL：0126-22-3445

岩見沢商工会議所・岩見沢地方中小企業相談所では、時代のニーズに合わせ、経営や労働に関するガイドブック・小冊子を作成し、無料配布しています。ぜひご活用ください。

中小企業のための環境変化に対応するための電子帳簿保存法の電子データ保存制度に焦点を絞って、その内容やインボイス制度について、対話形式で問題点を浮かび上がらせながらわかりやすく解説するとともに、中小企業が電子取引データや電子インボイスをどのように保存すればよいのか選択肢を示して、それぞれの課題や実行のための検討事項を示しながら具体的な保存対応術を解説しています。

中小企業事業者の方が販売する商品やサービスの価格設定（値決め）について、基本的な考え方を解説しています。「現状設定している価格が本当に適切なのだろうか？」「価格を引き上げたいが、顧客が減ってしまうのではないか？」などといった価格設定の悩みや疑問に役立つ内容となっています。

これだけは知っておきたい！

知らなかったでは済まされない！

2019年から始まった「働き方改革」
で、様々な法改正が続きました。また、テレワークやワーケーションなどの多様な働き方も広がりをみせ、改めて社会全体が「働き方」「働かせ方」について向き合っています。
それに伴い企業における労務管理に関する理解の重要性も高まっています。本冊子では、労務管理に関する特に重要な22のキーワードについて、１つのキーワードにつき見開き２ページで簡潔に解説しています。

新型コロナウイルス感染拡大や、デジタル社会の進展に伴い、社会環境が大きく変化する中、法令の改正も相次ぎ、中小企業が対応を求められるものも多くなっています。法改正への対応を怠った場合、罰則等の対象となるだけでなく、企業イメージの低下やビジネス機会損失等のダメージも負いかねません。本冊子では、最近の法改正のうち、中小企業が押さえておくべきものを紹介し、対応の留意点をまとめています。

電子取引データ・電子インボイス保存対応術

労務管理22のキーワード

価格の経営戦略

最近の企業を取り巻く法改正とリスク対策

第33回 IWAMIZAWA ドカ雪まつり の ご案内
第33回 IWAMIZAWAドカ雪まつりが、２月25～26日の２日間、岩見沢駅東市民広場公園・イベントホール赤れんがで開催されます。３年ぶりの現地開催で、例年好評の人間ばんば競争、きじ鍋無料配布等、様々なイベントが行われます。是非ご来場ください。
■日時

2月25日（土）10時～17時
2月26日（日）10時～15時■会場 駅東市民広場公園イベントホール赤レンガ■同時開催
・いっしょにBoadGames（26日）
・冬の鉄道模型展（両日）・ねぶたみくじ（両日）・スノーキャンドル製作（両日）■主なイベント◎2月25日（土）・オープニングセレモニー・ダンス・ダンス・ダンス！
・岩教大「迅」よさこい演舞◎2月26日（日）・人間ばんば選手権
・ジャンボかるた取り
・ふれあい動物園
・税金クイズ大会◎両日開催イベント・フリースローチャレンジ・働く車展示＆撮影会
・スノーモービル乗車体験（有料） ・巨大滑り台
・自衛隊雪上車試乗体験
・ドカ雪まつり屋台村
・きじ鍋無料配布 25日（限定300杯）、26日（限定800杯）
・オンラインコンテスト作品紹介（26日表彰式）《問合先》 岩見沢市観光協会 (有明町南1番地1)

Tel:0126-22-3470

No.492（２０23年２月10日）（5）
業況D I（前年同月比）の推移

日商ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）【12月調査結果のポイント】
12月の全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比▲2.0ポ

全産業
建 設
製 造
卸 売
小 売
サービス

22年７月
▲ 17.8▲ 28.7▲ 17.9▲ 18.1▲ 25.2▲ 4.1

８月▲ 21.0▲ 26.4▲ 18.9▲ 24.8▲ 30.7▲ 10.2

９月▲ 23.3▲ 28.7▲ 23.3▲ 27.2▲ 31.9▲ 11.4

10月▲ 20.7▲ 29.9▲ 20.1▲ 21.1
▲ 29.4▲ 8.1

11月▲ 16.4▲ 22.9▲ 16.2
▲ 20.3▲ 23.9▲ 4.5

先行き見通し12月 １月〜３月▲ 18.4 ▲ 23.8
▲ 27.2 ▲ 26.6
▲ 14.2 ▲ 18.7
▲ 16.3 ▲ 23.3
▲ 32.1 ▲ 35.6
▲ 7.0 ▲ 18.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３か月の先行き見通しD Iイント）。製造業では、部品等の供給制約の一部緩和に加え、企業の堅調な設備投資需要に牽引され、業況が改善した。
また、卸売業でも、製造業向けの原材料・部品等の引き合い

先行き見通しDIは、▲23.8（今月比▲5.4ポイント）全国が増加し、改善した。一方、建設業では資材・燃料価格の高旅行支援の継続による観光需要の回復や、年末年始商戦を騰に加え、人手不足による受注機会の損失で業況が悪化し契機とした個人消費拡大への期待感が伺える一方、感染拡た。また、小売業・サービス業では、物価高に感染拡大が重大による消費マインドのさらなる低下を危惧する声が聞なり、消費マインドが一段と低下し、業況が悪化した。経済かれた。引き続き、エネルギー価格の高騰によるコスト負活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高担増や深刻な人手不足が企業経営の足かせとなる中、欧米騰や人件費の増加等、コスト負担増は継続している。増加

等の世界経済の鈍化による外需の停滞も懸念され、中小企するコストに見合う十分な価格転嫁も行えていない中、感業の先行きは、厳しい見方となっている。

染拡大も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

【建設業】「経済活動は戻りつつあり、民間工事を中心に大型案件を受注できるようになってきた。一方で、専門的な技術者が不足しており、大型案件を受注すると、他の工事に人員がまわらず、対応が出来ない状況も発生している」（一般工事業）「仕入単価の上昇分は、顧客と協議の上で販売単価へ上乗せできているが、他社との価格競争もあり、上乗せ金額は最小限となっている」（電気通信工事業）【製造業】「半導体等の供給が少しずつ回復し、生産も順調に推移しており、売上は改善している。今後の物流停滞や仕入価格のさらなる高騰に備え、先んじた部品の大量調達を実施せざるを得ない状況のため、多くの在庫を抱えてしまうケースも発生している」（金属加工機械製造業）「受注数は増加傾向にある。一方で、円安の影響で輸入部品の価格高騰が続いており、価格転嫁のタイミングを図っている」（一般産業用機械製造業）【卸売業】「物流の停滞も少しずつ回復しており、取引先からの発注も増加している。経済活動が正常化に向かう中で、需要が増加しているのは喜ばしい限りだが、コロナ禍で希薄になった取引先との関係性の再構築を図っていく必要がある」（各種包装資材卸売業）「物価高による一般消費者の購買意欲の低下でスーパー等からの受注は減少している。宿泊施設などの新たな販路開拓を図っていく」（食料・飲料卸売業）【小売業】「日用品のほぼ全てが値上がりしており、必需品のみの売上に留まってしまっている。加えて、電気代の高騰による負担が大きく、収益を圧迫している。商店街内にも空きテナントが増加しており、本来の年末年始の活気は戻っていない」「全国旅行支援で旅行客は増加しているが、物価高により消費者の購買意欲は低下しており、土産品の売上は低迷が続いている」（酒小売店）【サービス業】「全国旅行支援の恩恵もあり、宿泊客が増加し、業況は回復基調で推移している。一方で、光熱費や仕入品の価格上昇によるコスト負担増は今までにないほど大きく、収益を圧迫している。また、人手不足も深刻で、今後のさらなる需要増に向けた対策が急務である」（宿泊業）「団体客の予約が戻ってきた矢先、感染者数の増加でキャンセルが発生した。消費者の意識がコロナとの共生に向かってほしい」
（飲食業）

（6）

No.492（２０23年２月10日）

中小企業のための法律講座
国際取引と法１．はじめにることができます（同３条の９括弧書き）。
そのため、裁判管轄の問題について、あらかじめ契約書に専属管轄合意の条項を設けることにより、紛争発生時の裁判所選択の悩みを回避することが可能です。

３．‌紛争解決の際に適用される法律の問題についてA国企業との間の法的紛争について、仮に日本の裁判原材料の輸入や製品の輸出、海外のウェブサイトから所に訴えを提起することが出来る場合であっても、必ずの商品の購入、外国人観光客との取引等のように、海しも日本の法律が適用されるとは限りません。場合に外の企業や海外の方と取引をする機会が少なからずあ

よっては、日本の裁判所において、A国の法律を用いてるものと存じます。もし、海外の企業や海外の方（以下、 司法判断が下される可能性があります。日本法とA国法
説明の便宜上、「A国の企業」「A国の方」と表記します。
）のいずれの国の方が適用されるのかについて、日本の裁との間で法的紛争が発生した場合、①日本の裁判所とA判所では、法の適用に関する通則法に基づいて判断され国の裁判所のいずれの国の裁判所に訴えを提起するこることになります（準拠法選択の問題）。とができるのかといった問題（国際裁判管轄の問題）や、例えば、前項の例であれば、①契約書において、日本②日本の法律とA国の法律のいずれの国の法律が適用の法律を適用する旨の条項があれば、日本法が適用されされるのかといった問題（準拠法選択の問題）、③ A国ることになります（通則法７条）。②もし、契約書にこの裁判所で下された判決を元に、日本において強制執行のような条項がない場合、取引行為についてもっとも密を行うことができるのかといった問題（外国判決の承認接な関係がある国の法律が適用されることになります

執行の問題）が発生することが考えられます。今回、①（通則法８条１項）。前項の例の物品の売買契約であれと②について取り上げたいと思います。

ば、商品を納品しているB企業の本店所在地の法律（A国２．裁判管轄の問題について法）が最密接関係地法と推定されることになります（同

まず、裁判管轄の問題について、民事訴訟法（第３条の２～第３条の12）やA国の民事手続法を元に検討されることになります。A国企業との間のとある法的紛争について、日本の裁判所に訴えを提起したい場合、民事訴

条２項）。また、本稿では説明を割愛させていただきますが、場合によっては、ウィーン売買条約という国際条約が適用される可能性も考えられます。

４．最後に

訟法上、日本で裁判をすることが認められるのであれ海外の企業やば、当該法的紛争について、日本の裁判所に訴えを提起海外の方との取することができます（仮に、A国の裁判所に訴えを提起引において、紛争したい場合であれば、A国の民事手続法に基づき、A国発生時に上記のの裁判所で裁判をすることができるのかどうかが問題ような裁判管轄となります）。の問題や法選択

例えば、A国にあるB企業から購入した商品に不具合の問題が発生すが存在し、B企業に対して損害賠償請求をする場合、①ることが考えら債務の履行地が日本である場合（同３条の３第１号）やれます。かかる問

契約書において日本の裁判所に訴えを提起することが題について、あらかじめ契約書に日本の裁判所に訴えをできる旨の合意がある場合（同３条の７）等において、且提起することが出来る旨の条項や日本の法律が適用さつ、②当事者間の衡平を害したり、迅速な審理の実現をれる旨の条項を設けることにより、無用な問題を回避す妨げるような特別の事情がない場合（同３条の９）であることができます。

れば、日本の裁判所に訴えを提起することができます。
もっとも、契約書において、日本の裁判所にのみ訴えを記事協力

弁護士法人

ＰＬＡＺＡ総合法律事務所

提起することができる旨の定め（専属管轄合意）があれ

弁護士

馬場聡

ば、②を考慮することなく日本の裁判所に訴えを提起す弁護士

小熊克暢