第84回北但行政事務組合議会（臨時会）会議録（第１日）

平成24年11月26日（月）第84回北但行政事務組合議会（臨時会）を議場に管理者が招集した。

開会 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町田 野 哲 夫

３番 新温泉町 西 村 公 子

４番 新温泉町 西 脇

５番 豊岡市青 山 憲 司６番 豊岡市

安治川 敏 明７番 豊岡市井 上 正 治８番 豊岡市

関 貫 久仁郎

９番 香美町森

10番 新温泉町 谷 口

11番 豊岡市木 谷 敏 勝

12番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之13番 豊岡市

森 田 健 治14番 豊岡市

古 池 信 幸15番 豊岡市

峰 高 正 行

16番 豊岡市

野 口 逸 敏利 秋

会議に出席しなかった議員（なし）

-1-

明

功

議事に関係した事務局職員
事務局長

羽 尻 泰 広書記太田垣 健 二書記

木 村 孝 司説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会計管理者(豊岡市会計管理者)

杉 本 正 憲代

作 花 尚 久事

表 監 査 委 員
務

局

長

谷

敏 明

事務局次長兼用地課長

小 谷

理

施

土生田

哉

設 整 備 課 長

施 設 整 備 課 長 補 佐

澤 田 秀 夫用地 課 長 補 佐

河 本 嘉 一監 査 委 員 事 務 局 長

吉 谷 英 司-2-

議事日程
第１ 仮議席の指定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 諸般の報告
第４ 議長選挙
第５ 議席の指定
第６ 会期の決定
第７ 議会運営委員の選任について
第８ 第８号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて（上程・説明・質疑・討論・表決）
第９ 第７号議案 平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）（上程・説明・質疑・討論・表決）

議事順序
１．仮議席着席（任意に着席）
２．開会宣言３．休憩〔自己紹介〕
４．再開

５．管理者あいさつ
６．開議

７．仮議席の指定
８．会議録署名議員の指名
９．諸般の報告
10．休

憩

11．再

開

12．議長選挙〔投票の場合、立会人指名〕
13．新議長就任あいさつ
14．休憩

〔新議長、議長席へ着任〕
15．再開

16．議席指定17．休憩

〔議席の交代〕

-3-

18．再

開

19．会期の決定
20．（日程追加）副議長辞職許可〔副議長退席〕
21．副議長退任あいさつ
22．休

憩

23．再

開

24．（日程追加）副議長選挙〔投票の場合、立会人指名〕
25．新副議長就任あいさつ
26．休

憩

27．再

開

28．議会運営委員の選任
29．休憩

〔議会運営委員会正副委員長互選〕
30．再開

31．議会運営委員会正副委員長互選結果報告
32．第８号議案 上程○説明、質疑、討論、表決
33．第７号議案 上程○説明、質疑、討論、表決
34．（日程追加）決議案第１号 上程○説明、質疑、討論、表決
35．閉会宣言36．議長あいさつ
37．管理者あいさつ-4-午前10時00分○事務局長（羽尻泰広） 改めましておはようございます。
本日招集されました臨時会は、議会の役員の任期が申し合わせにより１年であるため役員改選を行うための議会であります。
また、豊岡市議会におかれましては11月13日に臨時会を開催され、北但行政事務組合議会議員を新たに選出されました。
現在、当組合の議長が不在となっておりますので、議長が選挙されます間、地方自治法第106条の規定により、副議長が議長の職を行うことになります。
それでは、西脇明副議長をご紹介申し上げます。
（副議長着席）○副議長（西脇 明） おはようございます。
ただいまご紹介いただきました新温泉町より議会に出させていただいております西脇明でございます。
地方自治法第106条の規定によりまして議長の職務を行いますので、何とぞ議員各位のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
開会 午前10時01分○副議長（西脇 明） ただいまの出席議員数は16名であり、よって会議は成立いたします。
ただいまから第84回北但行政事務組合議会臨時会を開会いたします。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時02分
再開 午前10時08分○副議長（西脇 明） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
開議に先立ち、管理者よりあいさつがあります。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） おはようございます。
本日、ここに第84回北但行政事務組合議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはおそろいでご出席いただき厚くお礼申し上げます。
議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し深く敬意を表します。
過日開催されました豊岡市議会臨時議会において、本組合議員に新たに当選されました議員、再度当選されました議員各位には、どうか組合発展のため今後格別のご尽力、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
さて、本日の臨時会は、議会の人事構成を決定される重要な議会です。
また、本臨時会に私から提案いたします案件は、補正予算１件、人事案件１件であります。よろしくご審議いただき、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、さきの定例会以降の北但ごみ処理施設整備事業の状況等についてご報告申し上げ、議-5-員各位のご理解を賜りたいと存じます。
まず、北但行政事務組合の一般廃棄物処理基本計画につきましては、さきの第57回議員協議会、第83回定例会でご議論いただいたところですが、10月25日に確定し、製本も上がりましたので、過日、議員各位のお手元にお届けしたところです。
また、新施設の整備・運営事業者の選定につきましては、発注者である組合の基本的な考え方を定め、実質上の事業のスタートを事業者に知らせるための実施方針を10月30日に組合ホームページ
において公表しました。
なお、さきの定例会で順次確定させていきたい旨を説明していました関係市町間の差異のうち、ごみの受入日など運営形態に関してはコスト面を考慮しながらも住民サービスの低下を来さないことを基本として、11月７日開催の正副管理者会において協議いたしました。
その結果、現在既存３施設で主として午前中のみとされている土曜日の受け入れは、平日と同様、
午前８時30分から午後4時30分まで受け入れすること、豊岡市、新温泉町で受け入れをしていない昼
休み時間の正午から午後１時の間についても受け入れ可能とすること、現在香美町、新温泉町で12月30日からとされている年末年始の休業は１日繰り下げ12月31日から１月３日までとすること、休日に実施されているクリーン作戦等についても年間で４日間受け入れ対応することをそれぞれ決定
しました。
今後、整備・運営事業者の入札公告等についてはこれら決定事項をもとに進めていくことをご報
告申し上げ、開会のごあいさつといたします。
○副議長（西脇 明） 管理者のあいさつは終わりました。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 仮議席の指定○副議長（西脇 明） 日程第１、仮議席の指定を行います。
仮議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名○副議長（西脇 明） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、西村公子議員、谷口功議員を指名いたします。
日程第３ 諸般の報告○副議長（西脇 明） 日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、当局から北但ごみ処理施設整備・運営事業補正予算参考資料にかかわる追加資料があり、先ほど机の上に配付いたしております。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時12分
再開 午前10時27分○副議長（西脇 明） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

-6-

日程第４ 議長選挙
○副議長（西脇 明） 日程第４、議長選挙を行います。
選挙は、地方自治法第118条の規定により、投票により行います。
議場の出入り口を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕○副議長（西脇 明） ただいまの出席議員は16人であります。
開票立会人を指名いたします。
会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に田野哲夫議員、峰高正行議員を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕○副議長（西脇 明） 配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○副議長（西脇 明） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕○副議長（西脇 明） 異状なしと認めます。
念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載願います。
ただいまから投票を行います。
職員に点呼させますので、順次投票をお願いします。
○事務局長（羽尻泰広） 順次お名前を申し上げますので、ご記入いただき、中央に置いています投票
箱に投票をお願いいたします。
なお、投票に当たり、副議長が議長席を離れることにつきましては議場の秩序保持のため好ましくありませんので、議長席で最初に記載し投票していただきますので、ご理解を賜ります。
それでは、仮議席順に申し上げます。
〔事務局点呼、議員投票〕───────────────────────────────
４番 西脇

明議員

１番 植田 隆博議員

２番 田野 哲夫議員

３番 西村 公子議員

５番 青山 憲司議員

６番 安治川敏明議員

７番 井上 正治議員

８番 関貫久仁郎議員

９番 森

10番 谷口功議員

11番 木谷 敏勝議員

12番 嶋﨑 宏之議員

13番 野口 逸敏議員

14番 古池 信幸議員

15番 峰高 正行議員

利秋議員

16番 森田 健治議員───────────────────────────────

-7-

以上でございます。
○副議長（西脇 明） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○副議長（西脇 明） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
続いて、開票を行います。
田野哲夫議員、峰高正行議員の立ち会いを求めます。
〔開票〕○副議長（西脇 明） これより選挙の結果を報告いたします。
投票総数16票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。
そのうち、有効投票16票。
有効投票中、野口逸敏議員10票。
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は４票であります。よって、野口逸敏議員が議長に当選されました。
議場の出入り口の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕○副議長（西脇 明） ただいま議長に当選されました野口逸敏議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をいたします。
議長に当選されました野口逸敏議員の議長就任のあいさつをいただきます。
○野口逸敏議員 失礼をします。
ただいまは、皆さんのご支援をいただきまして議長に選任をいただきました。
私は、ご案内のとおり浅学非才な者でございますけれども、皆さんのお力添えをいただきながらスムーズな議事運営と、北但行政事務組合の発展を一生懸命頑張ってやりたいというふうに思っております。
議員の皆さん、そして当局の皆さんの今後とも一層のご鞭撻とご支援をお願いして、簡単粗辞でございますが、議長就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）○副議長（西脇 明） 議長のあいさつは終わりました。
以上で副議長としての職務を終えることができますのも、ひとえに議員各位のご協力のたまものであると思います。まことに感謝にたえない次第であります。
一言お礼を申し上げまして、議長を交代いたします。どうもありがとうございました。（拍手）本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時42分
再開 午前10時43分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
日程第５ 議席の指定-8-

○議長（野口逸敏） 日程第５、議席の指定を行います。
議席は、会議規則第４条第１項により、議長において指名をいたします。
１番植田隆博議員、２番田野哲夫議員、３番西村公子議員、４番西脇明議員、５番青山憲司議員、６番安治川敏明議員、７番井上正治議員、８番関貫久仁郎議員、９番森利秋議員、10番谷口功議員、11番木谷敏勝議員、12番嶋﨑宏之議員、13番森田健治議員、14番古池信幸議員、15番峰高正行議員、16番野口。
以上のとおり議席を指定いたします。
この際、本会議を暫時休憩いたします。休憩中に議席の交代をお願いします。
休憩 午前10時43分
再開 午前10時44分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
日程第６ 会期の決定○議長（野口逸敏） 日程第６、会期の決定を行います。
この際、議会運営副委員長より報告を求めます。
１番植田隆博議員。
○議会運営委員会副委員長（植田隆博） 本日の議事運営についてご報告いたします。
去る11月９日に議会運営委員会を開催し、議事運営等について協議いたしましたので、その報告をいたします。
会期につきましては、本日１日間といたします。
次に、日程につきましては、お手元に配付されております議事順序に従い、議会の構成に関する各役員の改選を順次上程しますが、その間、適宜本会議を休憩し、関連事項について議員協議会を開くことといたします。その後、当局提案の第８号議案を議題として当局より説明を受け、質疑、討論、表決を行います。その後、第７号議案を議題として当局より説明を受け、質疑、討論、表決を行い、今期臨時会を閉会することといたしております。
以上、報告のとおり議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。
○議長（野口逸敏） お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日間と決定をいたしました。
日程追加 副議長辞職許可○議長（野口逸敏） この際、ご報告をいたします。
ただいま西脇明副議長から、一身上の都合により本日付をもって副議長の職を辞任したい旨の辞
職願が提出されました。
お諮りいたします。副議長の辞職について本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

-9-（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認め、さよう決しました。
この際、地方自治法第117条の規定により、西脇明副議長の退席を求めます。
（４番 西脇明議員退場）○議長（野口逸敏） お諮りいたします。地方自治法第108条の規定に基づき、西脇明議員の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、西脇明議員の副議長辞職を許可することに決しました。
西脇明議員の着席を求めます。
（４番 西脇明議員入場）○議長（野口逸敏） この際、副議長を辞職されました西脇明議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
４番西脇明議員。
○西脇 明議員 西脇明でございます。
１年間、副議長として微力でありましたが大変皆様にお世話になりました。ありがとうございました。
○議長（野口逸敏） ご苦労さまでございました。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時47分
再開 午前10時49分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
日程追加 副議長選挙○議長（野口逸敏） お諮りします。この際、西脇明議員の副議長辞職に伴い欠員となりました副議長の選挙を日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
お諮りします。副議長の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
さらにお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

- 10 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
副議長に西脇明議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました西脇明議員を副議長の当選人と定めることについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました西脇明議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました西脇明議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条
第２項の規定による当選の告知をいたします。
副議長に当選されました西脇明議員の副議長就任のあいさつをいただきます。
西脇明議員。
○西脇 明議員 ただいまご推薦により、副議長に１年間また職務として全うさせていただくことにな
りました西脇明であります。
議長を補佐し、本議会がスムーズに運営できますよう全力で努力することをお誓い申し上げ、簡単ですがあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）○議長（野口逸敏） 副議長のあいさつは終わりました。
本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時51分
再開 午前10時53分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
日程第７ 議会運営委員の選任○議長（野口逸敏） 日程第７、議会運営委員の選任についてを行います。
議会運営委員の選任については、委員会条例第３条第１項の規定により、議長より指名をいたします。
議会運営委員に、青山憲司議員、安治川敏明議員、木谷敏勝議員、植田隆博議員、西村公子議員を指名をいたします。
お諮りをいたします。ただいま指名をしました以上の議員を議会運営委員に選任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました以上の議員を議会
運営委員に選任することに決しました。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩中に議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いをいたします。
休憩 午前10時54分- 11 -

再開 午前11時08分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
休憩中に議会運営委員会が開催され、正副委員長の互選が行われておりますので、その結果をご報告いたします。
議会運営委員長に木谷敏勝議員、議会運営副委員長に植田隆博議員、以上のとおりでございます。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩中に議員協議会を開催をいたします。議員協議会の再開は11時15分。
休憩 午前11時08分
再開 午前11時28分○議長（野口逸敏） 本会議を再開いたします。
日程第８ 第８号議案（監査委員の選任につき同意を求めることについて）○議長（野口逸敏） 日程第８、第８号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
当局に提案理由の説明を求めます。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ただいま議題となりました第８号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。
現在、本組合の議員選出の監査委員が不在となっていますので、森田健治氏を選任いたしたいと存じます。
よって、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
なお、議案中、空白となっております住所を、豊岡市福田966番地、氏名を森田健治、年齢を満71歳とご記入いただき、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口逸敏） 提案理由の説明は終わりました。
この際、地方自治法第117条の規定により、森田健治議員の退席を求めます。
（13番 森田健治議員退場）○議長（野口逸敏） 質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
お諮りをいたします。この際、議事の順序を省略して直ちに表決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。
お諮りをいたします。第８号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 12 -

○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、第８号議案は、原案のとおり同意すること決しました。
森田健治監査委員の着席を求めます。
（13番 森田健治議員入場）○議長（野口逸敏） この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩中に、議会運営委員会を議員控室で開催をいたします。
休憩 午前11時30分
再開 午前11時44分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
平成24年11月22日付で、安治川敏明議員、谷口功議員、古池信幸議員から請願書等の厳正な取り扱いに関する決議案が提出をされ、議員のお手元に決議案を配付いたしております。
次に、本件について議会運営委員長の報告を求めます。
11番木谷敏勝議員。
○議会運営委員会委員長（木谷敏勝） 先ほど、議会運営委員会を開催させていただきました。
既に議事日程でお配りしておりますが、日程第９、第７号議案北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）、これを先に上程をして、先ほど議員提出議案となりました請願書等の厳正な取り扱
いに関する決議についてを日程に追加し、議案として審査をするという結果になりましたので、ご報告させていただきます。
○議長（野口逸敏） 以上の報告のとおりご了承願います。
暫時本会議を休憩します。再開は13時。
休憩 午前11時45分
再開 午後１時00分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開します。
日程第９ 第７号議案（平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号））○議長（野口逸敏） 日程第９、第７号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）
を議題といたします。
説明を求めます。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） ただいま議題となりました第７号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補
正予算（第２号）についてご説明いたします。
本案は、北但ごみ処理施設整備・運営事業について、公設民営のＤＢＯ方式での入札手続を予定しており、予算措置の必要があることから、地方自治法第214条の規定による債務負担行為を設定するものです。
議案の詳細につきましては、事務局長が説明いたしますので、よろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

- 13 -

○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 議案書１ページをごらんください。
第７号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
本案は、第１条で債務負担行為の補正を定めています。
２ページをごらんください。第１表、債務負担行為補正は、北但ごみ処理施設整備・運営事業の債務負担行為を追加補正するものです。期間は平成25年度から運営事業委託期間の終了する平成47
年度まで、限度額を210億9,500万円にごみ質及びごみ量の変動による額及び物価変動による額、並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内としています。
今回の債務負担行為補正につきましては、平成25年１月に予定しております入札公告における予算措置をさせていただくものであり、入札公告以降入札手続を進め、特定事業契約の締結は平成25
年10月を予定しております。
そのため、今回の債務負担行為は平成24年度内に契約締結しないため失効することになります。
したがって、改めて25年度当初予算において債務負担行為を設定する必要がございます。
議案書４ページ、５ページには、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての当該年度以降の支出予定額等に関する調書をつけておりますので、ご清覧ください。
今回の入札に付します事業内容につきましては、別冊の参考資料、北但ごみ処理施設整備・運営
事業の概要によりご説明いたします。
１ページをごらんください。事業名称として、北但ごみ処理施設整備・運営事業としています。
事業の目的として、組合が民間事業者に本施設の建設及び運営の業務を一括して長期間ゆだねる
ことにより、民間事業者が創意工夫し、本施設に係る組合財政負担の縮減及び公共サービス水準の向上を図ることを目的としています。
施設の概要ですが、去る10月25日付で確定した組合の一般廃棄物処理基本計画による施設規模で建設するものです。エネルギー回収推進施設71トン炉を２炉で日量142トン規模、リサイクルセンタ
ーは19トン規模です。
２ページをごらんください。環境啓発機能を含んだ管理棟、その他施設として計量棟、ストック
ヤード、洗車場、車庫等の附帯施設、外構施設、周辺整備、このことは後ほど詳細を説明いたします。施設整備の概要としましては以上です。
次に、排ガスの保証値として組合において自主基準値として設定した値が満足できるよう、施設整備、事業運営に対して求めています。
３ページをごらんください。施設整備に関する基本方針は、平成19年３月、整備方針検討委員会
で検討願い、北但議会においてご報告し、決定した広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に掲げる
基本方針によることとし、また環境啓発機能等の整備計画及び施設周辺環境の保全方針等に関する基本理念、基本方針は、平成23年３月に広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会の提言に基づき整備しようとするものです。
具体の計画として９つの項目を上げていますが、１つに環境負荷の低減を図って安全・安心な施- 14 -

設、２つに高効率ごみ発電施設の条件である発電効率を14％以上確保すること、３つに施設のバリアフリー化、４つに施設の長寿命化の確保、５つに災害時の指定避難場所としての機能確保、４ページをごらんください、６つに指定避難場所として備えるべき非常食料及び飲料の備蓄場所の確保、７つに環境学習、啓発の中核的存在としての機能、８つに同上の安全で質の高い環境学習への配慮、
９つに作業員への配慮等を求めていきます。
整備・運営期間ですが、特定事業契約の締結は平成25年10月を予定し、平成28年４月１日を供用開始予定としています。運営期間は、供用開始の日から平成48年３月31日までの20年間。運営期間終了後の措置として、終了後も10年間以上にわたり継続使用する予定としています。
５ページをごらんください。エネルギー回収推進施設の処理フローです。太線で囲ってある範囲
が今回対象事業です。焼却灰、飛灰につきましては全量をひょうご環境創造協会に委託し、セメント原料として再利用する予定としています。
６ページから７ページには、リサイクルセンターのごみ種別ごとの処理フローを掲載しています。
８ページをごらんください。管理棟の各居室ですが、多目的工房として100平方メートル程度を求めています。委員会から提言のありました特定の目的、例えば自転車修理工房、ガラス工房等特化するのではなく、需要に合った形態で体験教室等が開催可能な再生、修理の工房として機材を整備します。
環境学習室は視察・見学者用等に使用する会議室を環境学習室としての機能もあわせ持つこととして３部屋程度に間仕切り可能な整備を行い、小規模な会議から講演会、講座が開催可能な映像・音響設備を設置します。その他、施設管理を行うための事務室等を計画しております。
なお、組合議会の議場機能につきましては構成市町の議場を借用することでの対応とし、今回の整備計画には盛り込んでおりません。
９ページ、10ページをごらんください。周辺整備として今回対象工事としていますのは、検討委
員会から提言いただいております10ページにある６つのゾーンのうち、森本区、坊岡区との地域振興計画掲載事業を考慮し、拠点施設ゾーン、利用・体験の森ゾーンの一部について整備を計画しています。
具体的に、拠点施設ゾーンでは図面西側にある水色のハッチで示した湿地ビオトープの整備、既存の湿地の再生、現地発生材を利用した木道の整備、解説版の設置を計画しています。
その東側にピンクのハッチで示していますが、作業場の整備として作業場兼倉庫や作業用土間、
水洗トイレの整備を計画し、備品・附帯設備として工具等収納ロッカー、チェーンソー、作業テー
ブル等の工具、備品を整備します。
利用・体験の森ゾーンの整備では、焦げ茶色で示していますが、散策用のためのメーン遊歩道の整備、休息用丸太ベンチ、総合案内板等の設置を計画しています。
なお、その他の整備につきましては、供用後の利用状況、地元検討委員会のご意見等を考慮し、順次整備を行うこととしています。
11ページをごらんください。まずお断りしますが、11ページから27ページまで施設整備基本計画- 15 -

における施設計画図を添付しています。施設建設につきましてはＤＢＯ方式により実施することか
ら、事業者の性能発注、設計施工を行いますが、発注後において事業者が行う実施設計により配置、建屋寸法、意匠等が決定されることから、実際の施設は本計画図とは異なると考えております。したがって、参考図としてごらんください。
なお、資料サイズの関係で図面を縮小していますので、文字が小さくなり少し見がたい図面とな
りましたことをご了承ください。
11ページには全体配置図を、12ページ、13ページにはエネルギー回収推進施設の立面図、14ペー
ジには断面図、煙突は建屋内に築造し、高さは59メートル、ごみピットは深さ13.5メートルとしています。15ページから19ページには地下１階から４階までの各階平面図を、20ページ、21ページにはリサイクルセンターの立面図を、22ページにはリサイクルセンターの断面図を、23ページ、24ページにはリサイクルセンターの１階、２階平面図を、25、26ページには管理棟の４方向の断面図を、27ページには１・２階の平面図を添付させていただいています。
28ページをごらんください。債務負担行為の限度額の内訳ですが、210億9,500万円のうち施設整備費が84億9,300万円、20年間分の施設運営費が126億200万円です。
なお、債務負担の限度額は、先ほど申し上げました金額にごみ質及びごみ量の変動による額及び物価変動による額、並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内としています。
施設整備の年度割及び財源内訳を記載しています。そのうち国庫支出金ですが、従来のエネルギ
ー回収推進施設の交付金交付率３分の１から発電効率を高めたことにより、高効率ごみ発電施設の交付率が対象となり２分の１が適用され、３億9,160万円多い26億7,630万円を見込んでいます。そ
の結果、市町負担金は58億1,670万円となります。
参考に、構成市町別の負担金額を算出していますが、豊岡市37億7,980万円、香美町10億9,369万
8,000円、新温泉町９億4,320万2,000円となります。ただし、負担率については平成22年度国勢調査に基づく率で計算し、構成市町一律で試算していますが、新温泉町の蛍光管、乾電池を除く資源ご
みは新施設で処理をしないことから、リサイクルセンターの設置に係る負担金を調整する必要があります。調整はＤＢＯ事業者を決定し、実施設計が完了した段階で調整させていただくこととしています。
次に、施設運営費ですが、20年間の運営費126億200万円、これには税、灰処理及び最終処分に係る経費並びに施設稼働後の組合運営費は含まれていません。また、発電による収入が見込まれます
が、この収入も含まれていません。この運営費を単純平均すると、年間６億3,010万円となります。
参考の構成市町年間運営費割につきましては、本日お手元にお配りしました追加資料をごらんい
ただきたいと思いますが、本編資料では計画処理量ベースでの負担割合を算出しております。本日お配りした資料につきましては、入り口ベース、計量器で計測されたごみ・汚泥量での量により算出した結果となります。
組合一般廃棄物処理基本計画に掲載された平成28年度計画、ごみ・汚泥量による均等割10％、ごみ量割90％により構成市町割を算出しますと、豊岡市４億2,567万8,000円、香美町１億874万1,000- 16 -

円、新温泉町9,568万1,000円となります。
29ページをごらんください。参考として、前計画であった施設規模、熱回収施設174トン、リサイ
クルセンター37トンとの財政負担比較をしています。施設建設費101億9,900万円、うち交付金27億5,973万円、市町負担金74億3,927万円と比較して、交付金が8,343万円の減、市町負担金は16億2,257
万円の減、合わせて17億600万円の減額になります。一般財源の差においては、構成市町合計で５億4,338万円の減額となります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野口逸敏） 説明が終わりました。
質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 それでは、質疑をさせていただきます。14番、古池です。
先日、木谷川に木材を集積する重機が転落いたしました。運転していた方は、けがをされました。
軽傷とのことで安堵いたしております。木谷川には油が流出し、３日目でありましたけれども、私は現地に地元の方と一緒に参りました。鼻をつく大変きついにおいがいたしておりました。
新施設では水は外へ出さないから大丈夫とのことでありますが、何らかの原因で事故が発生すると木谷川、そして竹野川、また水以外のものの場合を勘案すると流域周辺、さらには日本海を汚染することになります。安全というものは、そんなにたやすく得られるものではないということであろうと思います。この事故については、私は大変重く受けとめております。
施設整備・運営事業の概要について質疑をいたします。
民間が優位性を持っていると述べておりますが、公が事業を行う場合との比較について質問します。
優位性があると断定するからには、根拠を示していただきたい。金額にしてどの程度の差が生まれるのか、お答えをお願いいたします。
次に、サービスも向上すると書かれておりますが、公が行うサービスと民間が行うサービスの違いを示して、なるほど優位性があるということの証明を求めたいと思います。答弁をお願いします。
排ガスの保証値が示されております。括弧書きの換算値はどういう意味でしょうか。
また、５項目の測定対象物質が書かれておりますが、法規制値の数値との関連で教えていただきたいのでありますが、どのような状況があると保証値は変化するのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、想定した条件は実際の安定的な運転をしているときの数字なのか目標値なのか、お尋ねいたします。
次に、５項目以外の物質は排気ガスに含まれるのか含まれないのか、お尋ねいたします。
次に、これらの測定をいつだれが測定し、どのような方法で公表するのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、客観性を確保するための施策はあるのかどうか。第三者の測定、公表はあるのかお尋ねいたします。

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次に、協定書の関係でありますが、両区との協定で期限は決められているのでしょうか、延長はあるのでしょうか。どちらかの区あるいは両方の区が延長を拒否したら操業は停止されるのでしょうか、お尋ねいたします。
協定期間が終了したら廃炉、施設廃止、撤去はいつ行うのでしょうか。この日限についてもご提示願いたい。協定書にはそのことが書いてありませんけれども、なぜ書いてないのかお尋ねいたします。
次に、新温泉町は資源ごみを独自に処理するとの記述があります。なぜ資源ごみだけを独自に処理することになるのでしょうか。１市２町で行うとした今回の広域ごみ・汚泥処理事業であります
けれども、そのようなことが許されるには何か特別な条件と事情が必要かと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
次に、資源ごみとはどのようなごみを特定しているのですか、お尋ねします。
次に、電気をつくるということであります。その売電収入は運営会社が受け取るのか組合が受け取るのか、その受け入れ先をお尋ねいたします。
運営費の中で変更が予測されている税の種類と、その税率についてご説明をお願いいたします。
ごみの量は、構成市町の人口減が確実視されている中、必ず減少するものと思います。ごみの量が減少した場合、運営会社に支払う経費の減額があって当然と思いますが、この点はどのようになるのかお尋ねいたします。
１トン当たり幾らの金額での施設運営費、20年間で126億200万円になるのかご説明をお願いいたします。
ごみの量に関係なく算定された運営費、定額保証という内容の契約が前提となっての算定になっているのかそうでないのか、この点についてもお尋ねいたします。
次に、事故への対応についてであります。設計、建設、運営を一まとめにした事業契約でありますので、万が一事故が起こったときにはすべての責任は請け負った会社にあると断定されているのでしょうか。この点について、明確な答弁をお願いいたします。
修理も必要となってまいります。排気ガスが保証値どおりになっていないというようなことのないように、常に最善の状況を確保するために早目早目の点検と必要な修理が行われなければならな
いと思います。修理への対応は企業の経費で行うのでしょうか、質問いたします。
次に、議会との関係であります。設計、建設、運営の各局面において、貴重な税金、料金が使われるわけでありますから、住民の代表である議員が構成する議会が調査することが必要かと思います。調査の権限について、基本的な関係について答弁を求めます。
次に、運営会社と当局との関係でありますが、双方に権限があることになろうかと思いますが、20年間という長い期間の契約であります。途中で何が起こるかわかりませんが、途中での契約解除ができるのか。また、その原因が特定された場合、解除による損害金が発生することがあるのか、ご説明を求めます。
この質疑は、我々議員には３回しか許可されておりません。答弁に当たっては、今、ゆっくりと- 18 -

質問いたしましたので、漏らさないように、また簡潔明快に答弁をお願いしたいと思います。
以上で第１回目の質問といたします。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 新温泉の資源ごみの独自処理についてお答えをいたします。
この北但行政事務組合が１市２町のごみ処理を共同しようとしますその趣旨は、まず第一にダイ
オキシン類の対策を徹底をするということでございます。あわせてコストを縮減をする、あるいはエネルギーの有効活用を図る、こういったことであります。国が広域化を進めますその最大の理由
も、ダイオキシン類の排出削減ということでございます。したがいまして、１市２町でごみ処理の共同処理を行う場合の眼目は、ダイオキシンを発生いたします焼却の部分、ここを共同しようということでスタートいたしております。
その上で、関連するごみの処理につきましても、共同することが効果的である、効率的であるということがあれば、その限りにおいて共同しようということでスタートしてまいりました。この議論の過程で、資源ごみについては収集運搬経費あるいは現有施設の利活用等を検討協議された結果、
新温泉町みずからの判断により独自処理をする方が有利である、このような判断がなされたところ
でもございます。このようなことで、協定の趣旨から見て特に問題ないもの、協定といいましょう
か、共同するというその合意の観点から特に問題はないものと、このように考えております。
その他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、民間の優位性についてのお答えですが、組合財政の負担の縮減額ですが、今回予算計上しておりますＤＢＯ方式での積算額が210億9,500万円としています。これを従来方式の公設公営方式で試算すれば、概算236億円と見込まれております。したがいまして、その差25
億500万円が優位に働くというふうなことでございます。
それと、サービスの水準の向上等のお話ですが、当然今のコストが安くなるということですので、住民に対してもその恩恵があるということでございますし、事業の運営費に係る組合の財政支出についても、公設公営に比べて20年間という長期にわたって契約して支出するということでございますので、平準化ができて事業の安定化、安全性の面では運営業務を民間事業者に任すというふうなことで、リスクをそれぞれ組合側と民間事業者に分け持つということでございますので、組合側については安全性、安定性に監視をすることに専念できるということですので監視機能が強化されるというふうなことで、住民側から見まして信頼性の高い良質なサービスが提供できるというようなことが見込まれているということでございます。
それと、排ガスについてでございます。保証値というふうに今回書かせていただいていますのは、従来組合におきましては自主基準値として説明させていただきました設定値を、事業者に保証させる値として言いかえた排ガスの規制値という意味でございます。事業者はこの保証値を満足できるプラントを設計し、また建設を行って、20年間の運営期間においても保証値を満足する運転管理を- 19 -

行うよう求めているものでございます。
排ガスの測定につきましては、大気汚染防止法等に定められた方法により測定し、測定結果につきましては県道から見える位置に表示盤を設け測定結果を表示するとともに、定期的に組合のホームページ等で公表する予定でございます。
また、客観性を担保するために第三者である地元区と公害防止協定の締結、仮称ではありますが、監視委員会を設置するなど維持管理の状況を確認していきたいというふうに思います。
５項目以外の排ガスについてのお尋ねもありました。法の求める今回の施設で求めているのは、
この５項目だというふうなことでございます。
売電収入の受け入れ先をお尋ねいただきました。これについては現在検討中でございまして、来年１月下旬に予定しております入札公告時までには決定することといたしております。
あと、処理量の減少の際の負担額減額はあるのかというふうなことでございますが、運営事業者に支払う委託料は、ごみ質及びごみ量に関係なく支払う固定料金と、ごみ質及びごみ量に応じて変動する変動料金とから算出する予定にいたしております。
また、委託料は消費者物価指数等を参考に一定幅を決める必要がございますが、その幅を超えたものについて物価変動に基づく改定することも予定をしております。
詳細につきましては、先ほど申し上げましたように入札公告時に明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
それと、ごみの１トン当たりの処理費ですけども、現在積算しております予算積算上の１トン当たりのごみ、汚泥の処理経費は、消費税を込めまして６億6,160万5,000円という単純な年平均の費用になりますが、それをごみ量の４万1,029.91トンで除したものは１万6,125円というようなことになります。
定額保証契約かということでございますので、先ほど申し上げましたように変動部分もあるというふうなことでございます。
それと、事故あるいは修理への対応ということでございますが、北但ごみ処理施設整備・運営事
業の実施方針において、民間事業者の責任の明確化と事業の適正かつ確実な実施の確保に関して組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高い公共サービスの提供を目指しております。
予想されるリスクの責任分担の原則を示しておりまして、事故、修理などに関しては不可抗力などを除く施設損傷、いわゆる経年劣化による修理の対応は事業者が負担者になります。ただし、事業者が善良なる管理者としての注意義務をもってしても排除できないような、例えば搬入禁止物が混入していた場合の事故などによるコスト負担は組合の負担になるものです。
予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担の程度や具体的な内容については、今後締結を行います基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約などの契約に定めるものとしています。
次に、契約の途中解除権についてでございます。契約の途中解除は可能であるというふうにしております。その中で、事業者の責めに帰すべき事由の場合では、組合は事業者に対して改善勧告を- 20 -

行い、期間内に改善することができなかったときは組合は契約を解除することができ、組合の責めに帰すべき事由の場合は事業者は契約を解除することができます。
また、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細については契約で定義しますので、今後契約条項の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、施設整備・運営事業において途中での契約解除に至らないよう参加資格要件や審査など、
公平かつ適正に事業者の選定を行いたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私の方からは、地元区との期間協定等々についてお答えをさせていただ
きます。
20年８月に、坊岡区の方から組合にごみ処理施設は１代限りとされたいというふうなお申し出をいただいております。これらを踏まえまして、平成20年12月に森本区、坊岡区、組合の三者で基本協定を締結し、組合としてはできるだけ長く施設を使用させていただきたいという旨をかねてから地元区にもお伝えをいたしております。
その中で、今回運営期間は20年間、運営期間終了後も引き続き10年間以上にわたり施設を継続して使用させていただきたいというようなことで公表いたしております。
両区と運転期間、それから廃止期限を定めたものは特にございません。
続きまして、今回の部分で税金のお話をいただいております。今回予算計上いたしております運
営事業費には、消費税等々、税を一切含んでおりません。文言の中で、本日議案の中で４ページに記載しておりますとおり、210億9,500万円に消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内だということで今回予算提案を申し上げておりますので、消費税も含んでおりませんし、運営事業費の中に税を含むというものではございません。
それから、もう１点、調査権に関してご質疑をいただいたと思います。組合が責務を行うごみ処
理施設そのものについては、民間に運営をゆだねてまいります。ですから、議会の方が直接民間事業者さんに対する調査権というものを持ち合わせるものではございませんが、当然組合が運営する
ものでございますので、組合の事業に関し議会は当然に調査権なり検査権を持つという形になります。
また、議会におかれましては、今後においても例えば予算質疑、決算の認定、それから議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、契約案件についても当然ご審議をいただくという形になりますので、それらの局面で議会の方に関与をいただくという形になろう
かと思います。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 この最初の優位性の問題でございますが、公が公設公営ならば236億円という数字で、約25億円の優位性があるというふうなご答弁でありました。
この場合に、何名の従業員といいますか勤務員を予定されてのお話でしょうか。やっぱり人件費- 21 -

が大変大きな位置を占めるのではないか。
それから、労働条件の違い、これはどのようなふうに考えておられるのか。公務員の場合にはこうである、民間の施設がした場合には労働条件はこうであるというその算定の根拠、算定の数字ですね、これはどういうところに置かれたのか答弁をお願いいたします。
それから、民間の方がサービスがいいんだというふうにおっしゃっておるわけでありますが、これは１の答弁に関連して全体としての経費が下がったから住民負担が下がる、そういう面でのサービスがいいというふうなことでありますので、答弁が重複しておると思います。
私は、実際のごみの搬入あるいは焼却、それからリサイクル、こういう事業において民間がやるときと公がやるときとではどのようなサービスの差があるのか。民間の方がどれだけどのように有利なのかということについて質問いたしたつもりですので、その点についての答弁をお願いいたします。
それから、排気ガスの保証値の話でありますが、これは国の方で定めたやり方なんでしょうか。
事業者に排ガスの水準を保証させるというふうなこと、これは自主基準とはまた意味が違うんだというふうにとっていいのか、自主基準と同じ内容なのかという点についても答弁をお願いいたします。
それから、５項目以外にはたくさんの排気ガスが含まれておるということ、これはもう周知の事
実でありまして、この点については５項目以外については測定の可能性もない、測定しないという答弁のようにもとれました。私はそれではだめだと思うんですね。やっぱり環境を大事にするという観点からいっても、この新施設においてそれができた暁には国が定めておる５項目以外にも自主的にやるんだ、そういう姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
それから、第三者の測定、公表についてはちょっと明快な答弁がありませんでした。地元との協定の中で、公害防止協定、また監視委員会の設置、これらについて述べられましたが、これらの協定及びこの監視委員会は第三者機関として測定あるいはその測定値の公表、これらを独自に行う権限を持っているのかどうか、これについてお尋ねいたします。
それから、協定書の関係でありますけれども、１代限りというふうなことでの協定を結んでいると。これは前にも答弁がありましたのでそれは承知いたしておりましたですが、協定の中に期限が書いてないんですね。ところが、今回の当局が出しました処理施設整備・運営事業の概要について
は10年以上、なるたけ長期に使用したい、その旨がはっきり明記されておるわけであります。まず10年以上ということになると、両区、森本区、坊岡区の方々にとってはそんな数字は聞いたことがないということにならないのか。また、それに輪をかけてそれ以上というふうに書いてあると、何年になるかわからないと。結局のところは、何十年このごみ処理施設がここでずっと使われるかということがわからないというのが現実ではないかというふうに思うわけであります。
それで協定書にないことを後でこのようにして議会で示されるというふうなことは、大変地元の方々には失礼なことになるんではないかと思うわけであります。ですから、この平成20年12月２日- 22 -

に結ばれました中貝管理者と森本区区長、坊岡区区長との協定においては、甲乙丙協議の上この計画は見直すことができるというふうなことになっておりますが、先ほど管理者がおっしゃったことしの10月25日に改訂版を作成されました。これについてもどうなんですか、甲乙丙協議の上見直したというようなことで協議されたんでしょうか、地元の２つの区との間で。これについて答弁を願いたいし、先ほど申し上げましたこの期限を定めていないというふうなことがはっきり言われたのは、先ほどの答弁では長く使用したいんだというふうなことを言ったけれども、期限は言っていな
いというふうなこととは大変重要なところで食い違いが生じていると私は思います。これ明快な答
弁をお願いいたしたいと思います。
それから、答弁がなかったわけでありますが、廃炉、施設の廃止、撤去、これについての方針が答弁がなかったんですが、これはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
それから、新温泉町の関係なんですけれども、共同ですることのメリットのあることは共同です
るけれども、優位性がないものについては独自でやるんだと。それを独自の判断でやった場合には、
それは何もこの１市２町の広域行政をつくったことの合意の観点からは逸脱しない、問題なしという管理者の答弁でありましたが、私はおかしいと思うんですね。やっぱり最初からそういうふうなことであれば、部分協定というんですか、そういうふうなことを明示して、豊岡市においても香美町においてもそういうことができる。その上で、ダイオキシンの減少のためには燃やすごみについては共同でした方が皆さん有利ではないでしょうかと。他は独自でやっていただいた方が有利なら有利ですよと。特に運搬のことなど考えますと、独自にやった方が有利だなと思うこともたくさんあるわけでありますが、ここのところで全体での基本的な合意の観点から問題なしという答弁に私はちょっとうなずけないんです。独自の事情があるならそれが優先される、独自の判断が優先されるというふうなことで本当にいいのでしょうか、再度答弁をお願いいたします。
それから、もう１点、資源ごみについてはどのようなものを特定しているのですかというお尋ねしたんですが、これについての答弁がございませんでした。答弁をお願いしたいと思います。
さらに申し上げますと、以前からよく言っておりますが、私はこのごみの問題についてはパッカ
ー車によく書いてあるんですが、捨てればごみ、生かせば資源というふうに書いてあります。まさにそのとおりだと思うんですね。ですから本当に資源にならないものってあるんだろうかという観点から考えますと、先日も申し上げましたが、生ごみはバイオマス方式で処理をする。肥料や電力に転換できるまさに資源であります。もちろん瓶や缶、紙や布、金属やプラスチック製品も資源化できます。ごみは貴重な、今、ごみというふうに全体をとらえておりますけれども、すべて貴重な資源ではないかというふうにも考えられると私は思うんですね。そういう観点でのこのごみを見るという観点が欠けているというふうに思いますが、先ほど申しました資源ごみはどのようなものを
資源ごみと特定しているのかということと、今申し上げました、２回目の質問で言いましたすべてが資源になるものではないかということについての答弁も求めたいと思います。
それから、運営費の中で約211億円以外にも今後出てくるんだというふうなことについてのどんな税金が、あるいはその税率は幾らかということについて答弁がありませんでした。これについては、- 23 -

どのような予測をされるんですか。大変大きな金額になろうかと思うんですよ。
例えば、消費税別のこの211億円となると、消費税が10％に上がったら幾らになるんでしょうか。
大変大きな金額がまた別途かかってくるんですね。消費税込みでの運営費が入っているかというふうなことは、大変大きな問題であります。
それから、ほかにどのような税金がかかるのか。ちょっと私の方ではわかりませんので、予測される税金の種類、これについて答弁をお願いいたします。なければないとおっしゃってください。
それから、この変動率ですね、委託金というんですか経費の変動、これは固定的な経費の算定と変動的な部分と両方あるんだというふうにおっしゃいました。この固定的なものについての具体的なものは固定されている。具体的に答えてほしいんです。固定的な料金は何々が固定であるか、変動するものは何々かというふうなことについて、項目を上げて答弁を願いたいと思います。
それから、１トン当たり１万6,125円という金額が示されました。この金額はどうなんでしょうか、
この類似施設、ストーカー方式でやっております施設において、大体平均的な金額になっているの
かお尋ねいたします。
それから、事故への対応でございますが、善良な管理を行っていた中で起こった事故について、これについては事業者の責任でない部分も出てくるんだというふうなお話がございました。これはどうなんでしょう、私はどういう事故が起こるか全くわかりませんけれども、設計もその会社がした、施設の建設もその会社がした、運営もその会社がやってるんだから、事故が起こるというふう
なことは想定しないで完成品を出しているんじゃないでしょうか。そうなったときには、事故が起こったときには当然その設計し、建設し、運営しているその事業者が持つべきであると思いますが、その点はいかがですか、お尋ねいたします。
それから、議会との関係について、直接には調査権がないということでありますが、これは大変
おかしなことで、やっぱり委託してるとはいえ市民の税金、国民の税金で建てて運営をさせていく
ことになろうと思います。やはり我々に、議会の議員あるいは市民にやっぱり調査する権限を持たすべきではないか。当然持って当たり前だと思いますが、直接の権限を持ち合わせていないという答弁はこれは全くいただけない答弁だと思います。ぜひこの答弁については変更していただきたい。
私は、あくまで議会が調査権を持っている、あるいは事が大きくなれば国は調査権を持っているというふうなことをやっぱり明確にしておくべきであろうと思います。
それから、もう一つ初めて質問しますが、債務負担行為で約221億円という巨額な金額が、あるいはそれ以上の金額が請け負う企業に保証される方式を採用しようとしておるわけでありますけれど
も、具体的な契約内容がなかなか明らかになっておりません。契約時点で説明するというふうな答
弁もございました。この具体的な契約内容が明らかになっていない中で、この債務負担行為での提案で予算を確保するというふうなこと、これはやっぱり手法としては住民軽視、議会軽視に当たるのではないか。我々の説明は、本当に今、管理者の説明と谷事務局長の説明でざっとした説明聞い
ただけなんですね。これで、はい、わかりましたと言えるほどたやすい内容ではないと思うんです。
ですから、臨時議会ですべき議案でもないなと思いながらも臨んでおるわけでありますけれども、- 24 -

この債務負担行為を設定するにはさらに詳しい説明が不可欠ではないか。ぜひこの辺は私は議長さんにもこの扱いについて、本当にきょうのこの短時間の説明と質疑でそれでいいのかどうか。これについては議長の方においても一考願いたいと思いますが、少なくとも当局に対してはもっともっと具体的な契約内容を議員に披瀝してからこの債務負担行為については出すべきではないかと思いますが、２回目の質問といたします。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） ごみの共同処理に関しても先ほどお答えしたとおりでありまして、ダイオキシン対策としての焼却施設を共同処理して24時間連続運転をする、これが眼目でございますので、それが基本である。その他については、共同できるものであればそれをすればいい、こういうことに尽きるのではないかと思います。
また、バイオマス方式について議員からご提案いただきましたけども、これまで再三お答えしておりますように議員のご提案は採用には値しない、このように考えているところです。
ちなみに、最後の方で債務負担行為についてのお尋ねもいただきました。要するに年度をまたがって負担を負おうとする場合に、契約を結ぼうとする場合に、あらかじめそのことがあるということを債務負担行為として明確にする。そして、債務負担行為で認められた範囲内で現実には契約をする、こういうことになります。
そもそもこの債務負担行為が認められなければ、年度をまたがった契約を結ぶことはできません
ので、議員が言われるように契約を明らかにしてから債務負担行為というのは実は矛盾をする答えである。債務負担行為とは何であるかということを、もう少しご理解を賜ればというふうに思います。
その他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の方から、組合財政の縮減額について議員の方から125億円の優位性というふうな発言がございましたが、私が申し上げましたのは25億500万円というふうに申し上げておりま
すので、ご理解いただきたいというふうに思います。
その中で、人件費の中身、人数であるとか労働条件等についてのお尋ねがございました。この中に必要な人数というのは、これまでより50人程度というふうなことでお話をさせていただいておりますが、今後入札に付す案件でございますので、入札に支障がございますので、その人件費の考え方を述べることは入札に支障がありますので、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
それと、民間のサービス水準の向上ということで、議員の方から搬入あるいはリサイクル等どういうふうな内容かというふうなお言葉がありました。
施設にごみを持ってくることについては、それぞれの各構成市町の責任において持ってこられて、組合としてはそれを安全・安心かつ適正に処理をしていくという部分を担っているというふうにございます。
そして、そういう意味できょう管理者の方がごあいさつの中で運営の日にちについて、今の既存- 25 -

の構成市町で行っているサービスの低下を招かないような、例えば土曜日を８時半から４時半まで受ける、あるいは昼休みも受ける、年末の31日から１月３日まで閉鎖するというふうなことがサービスの向上につながるんではないかなというふうに思っております。
あと、民間事業者の方は適正に処理をするということで、そこに価格、低廉なサービス、低廉で契約をしていくというとこら辺が住民サービスにつながるというふうなことを申し上げた次第でございます。
あと、排ガスの関係で、これ国で定めた値なのかということで、本日の資料の中にもありました
けども、運営施設の概要の２ページにも排ガスの保証値ということで、保証値と法規制値というふうに掲げておりますけども、法規制値というのは国が定めた基準というふうなことで、それを上回る厳しい保証値を求めているというふうなことでございます。
５項目以外ということで、この排ガス等に対する影響については生活環境影響調査を実施いたし
まして、設置された場合に環境基準等が達成できるかどうか、環境目標に対して達成できるかどうかということを評価をして、これを縦覧にかけてご意見を伺ったことでございますので、これで満足するものではないかなというふうに思っております。
それと、その測定についての第三者の関係をお尋ねいただきました。この測定につきましては、
測定方法は日本工業規格に基づく測定でございますので、当然そういう基準に応じてやるということでございますので、それをもって満足するものではないかなというふうに思います。
あと、第三者機関に対しての独自の権限があるのかというふうなことでございますけども、これは先ほども答弁の中で申し上げましたけども、監視委員会等を設置をする中でご議論いただくべき性格のものであるのではないかなというふうに思います。
それと、新施設の廃止、撤去につきましては、かねてよりご答弁させていただいていますように
これは各構成市町の問題というふうに考えております。（発言する者あり）
済みません、私、既設の施設のことを勘違いしましたけども、新施設については当然30年以上にわたって使わさせていただきたいという思いをしておりますので、今後その時点になってどういうような、費用負担をどういうふうに積み立てていくのかという課題もあろうかと思いますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
あと、料金のお尋ねで類似施設とのものというふうなことでお尋ねいただきましたけども、現在の積算上の単価を先ほど申し上げましたけども、実際には先ほどの注意書きにもあらわさせていただきましたけれども、発電によるコストダウン、あるいは今後入札によるコストダウンというふうなことがありますので、今ここで類似というふうなことで比較というのはなかなか難しいものではないかなというふうに思います。
それと、事故と修理についてのお尋ねの部分でお話がございました。当然事業者の設計の瑕疵によって修理が必要だというふうなことになりますと、性能発注方式の設計施工ということになりますので、当然事業者側の負担というふうになろうかと思います。私どもの言ってますのは、通常の経年劣化とかそういうふうな設計的な瑕疵等によって修理が必要になった場合には事業者、例えば- 26 -

搬入者、搬入禁止物等がございますので、そういうものによって生じたもの、その中でもそのものが入ってるか入ってないかという検査業務も当然業者がするわけですけども、それが善良なる管理のもとでやっていても気がつかないような事例の場合には組合側というふうなことで申し上げたところでございます。
私の方からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 新温泉町で独自処理をされる資源ごみにつきましては、瓶、缶、ペット
ボトル、それから古紙類、プラスチック製容器包装ということで、組合の一般廃棄物処理基本計画
99ページの方にも明記をさせていただいております。
それから、運営事業において税金がどうなるのかというお話をちょうだいいたしました。運営事
業費につきましては、別途消費税がかかるという見込みは立っておりますが、それらの税ということで申し上げるなら、法人税であるとか例えば法人市民税等というのは、これらにつきましては受託をされた事業者さんが収益の中でお支払いをされるものでございますので、公共の方が負担すべきものではない。
ただ、消費税につきましても、昨年度法改正に基づき８％なり10％という数字が出ておりますけ
れども、これらにつきましてもまだ経済情勢の好転という弾力条項がたしかついているやに伺っております。ですから、あらかじめ何％消費税がなりますというふうなことは今回明記することができませんでしたので、消費税については別途というこういう記載の方法になっております。
それから、議会の関与がということでお伺いをいただきました。現在行おうとしておりますのは、
北但行政事務組合が事業として民間事業者に委託をする業務でございます。ですから北但行政事務
組合の事務事業に関しましては、議会というのは地方自治法の98条もしくは100条に基づき行政事務組合が行う地方公共団体の事務について、検査権並びに調査権はお持ちでございます。ただ、残念ながら現在の地方自治法の仕組みの中で地方議会に民間事業者へ直接調査権があるのかと言われれば、この部分については法体系上そのようになっておりません。ですから、議会において私ども組合の事務を調査いただく、もしくは検査いただく過程の中で民間事業者の業務の方を調査をしていただく、このような仕組みになろうと考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 行政で改訂版をつくるときに甲乙丙が協議したのかということ。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 一般廃棄物処理基本計画につきましては、組合と地元区が協議をするような案件ではございませんでしたので、協議という形はとっておりません。以上でございます。（発言する者あり）○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） なお、地元区に今まで説明させていただく段階では、地元説明会の段階で新しいごみ処理施設が大体どれぐらいもつのかということは終始ご質問いただいておりました。

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当時からご説明させていただく段階でできるだけ長く、これからの技術でつくるものですから、私どもとしては30年以上使えるようなものをつくりたいということはかねてより説明しております。
今回明らかにしておりますように、運営期間は20年間、さらに運営期間終了後においてもさらに10年間以上使わせていただきたいという、そういうものを今回予算上で明らかにしておりますが、
これらにつきましては地元区との今までのお話と何らそごするものではございません。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 民間と公がやる場合に私は125億と言った覚えはなくて、25億と言ったつもりなんですが、言い方が悪かったなら謝ります。25億の差があるというふうなことでありました。
この236億円の場合での、やっぱりここには算定する根拠には人件費もあるんじゃないかと。ところが、今回は人件費については入札に差しさわりが出てくるので答弁は控えるというふうなことになってくると、本当に25億円の差が生まれてくる、組合に利益になるというふうなことについての確たる証拠といいますか、答弁にはならないんじゃないかと。
やっぱりどうなんですか、逆にお聞きしますと、その運営事業者が雇い上げる方々の労働条件、
これについてはやっぱり基準があろうかと思うんですが、これはどういう基準を想定されているんでしょうか、お尋ねいたします。
それから、この地元区との協定でありますけれども、協定書にそう書いてないけれども、30年以上は使わせてもらうというふうなことを言ってきたというんですけれども、やっぱり書いたものにしておかないと、代がかわっていく、そういうふうなこともあろうかと思います。そういうようなときに定めにないというふうなことも出てきまして、運営事業の債務負担は20年じゃないかと。また、20年で切り上げてくれ、１回きりだというふうになると、当局が考えておられるようにうまく、うまくというのは当局側にとってですよ、住民が理解するというふうなことになるんでしょうかね。
私は、やっぱり真摯な対応でお互いが誠意を持って協定書というのは結ぶはずだと思っておりますから、そういうときに平成20年の12月２日段階では書いていなかったけれども、口で言ったんだというふうなことは通らないんじゃないかと思うんです。
ですから、やっぱり住民を大事にしなければならないし、協定書というふうなものの中に期間の明記、一番関心の高いところでありますから、これは追加してでも明記すべきであると思うんです。
それがないと、本当に言ったら不安になってしまうというふうに、30年後にその協定を結ばれたご本人が実は聞いていたんだというふうなことを証言できることがあればいいですけれども、証言もできないというふうなことになってしまうと、本当に何が本当だったのかというのがわからなくなってしまいます。そこのところをお願いしたいと思います。
それから、廃炉の問題、それから撤収の問題、これについては答弁がなかった。今はできないというふうなことでありますけれども、これについても協定にも書いてないんですね。ですから、この延長して30年なら30年、あるいはもうちょっと延びたという場合に、その延びて操業を停止した
後、何年以内には廃炉しますと。このことについてもやっぱり明確に記述しておく必要があるんじ- 28 -

ゃないでしょうか。この点についてのご答弁お願いいたします。
それから、資源ごみの特定について先ほど答弁がございました。私は先ほども申し上げましたん
ですが、無機物と有機物両方が資源だというとらえ方ができるんではないかというふうに言ったんですが、これについての答弁はなかったんですね。だから生ごみについても燃やすという方式で処理するのもありますし、資源として生かして処理する方式も現にあるわけでありますから、やっぱり資源だという物の見方をしないと、厄介物、不衛生になるものはみんな燃やしたらいいんだと。
この湿気の多い日本では当たり前だというふうに議論に到達してしまうんじゃないか。この議論は、
私はもう時代おくれの議論になっているというふうに思っておりますから、やっぱり生ごみも資源であるという観点をぜひ持っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
以上、３回目の質問をいたします。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 地元との協定書には１代限りということが書かれているだけでありますし、地
元からも１代限りにしてほしいという要望がございましたので、そのことを書いております。何年にするということはそもそも課題になっておりませんので、今のままで特に問題はない、このように考えております。
それから廃炉、つまり施設が利用できない、新たな施設をつくるということになれば、当然これから設置します施設も廃炉になります。廃炉になればそれを撤収するというのは当然のことでございます。
ただ、それを具体的にどのようにするかというのは、まさに今、私たちの見通しからいくと30年以上後のことでございますので、そのことを今どうのこうのということを具体的にこれを議論する
必要は特にないものと、このように考えております。
また、生ごみについては先ほどお答えしたとおりでございまして、少なくとも議員の言っておられるバイオマス方式については採用に値しない、このように考えているところです。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 人件費の関係で、労働条件の想定というふうなことでご質問をいただきました。
当然労働基準法等、法の定める基準を適正に守るということが大前提だろうというふうに思います。
今回、内訳をお話をしないという部分については、今回の補正予算でこの債務負担額として設定をする額というのは事業者にとっては大変関心の高い数字でございます。それを事細かくそれぞれの内訳をお話をするということになりますと、ある種の一定の制限がかかってしまって、それよりも逆の提案というのもあり得ないというふうなことがございますので、総額としての議論をさせていただく。これが公表できる段階になりましたら当然公表させていただくというようなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○古池信幸議員 債務負担行為について、詳しい説明をされるのかされないのかということを。

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○議長（野口逸敏） 古池議員、先ほど当局からその説明はあったというふうに理解をしていますが、どうでしょうか。
○古池信幸議員 私は、さらに詳しい説明をすべきだと。きょう１日の短い時間で説明がわかったというのはなかなか把握しにくい、また額が大変大きいというふうなこともありますので、詳しい説明をする意思があるかどうかという質問はしたんですけど、答弁がございませんでした。
○議長（野口逸敏） これで14番古池信幸議員の質疑は終わりました。
次に、発言通告のありました15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、通告に従い質問したいんですけども、さきの議員とのやりとりの中で聞いたのか聞いてないのかということが自分でもよく理解できてないんで、とりあえず書いたことを読み上げますので、これはもう答えてるはずだということがありましたら、それはそれで割愛していただきたいと思います。
まず、債務負担行為補正についてですけども、そもそもなぜこんだけ20年間という長期間の債務負担行為をするのかということであります。当然20年間といいますと、我々もうほとんどこの議会だとかそういったところからすべて去って、全く新しい人がやってるというような時代になってしまうんですけども、全く我々が責任を持てないような長い期間の債務負担行為って、そもそもそう
いうものっていいのかなというふうな、ちょっと基本的な疑問がどうしても私にはありますので、そのあたりご説明を願いたいと思います。
それから、今議会になぜ提案されるかということですけども、正式な事業者との締結は25年の10月あたりという話なんですけども、今議会に施設運営費並びにその建設費も含めた二百数十億円という巨額なものを一括で今議会に提案されてるその提案される時期、今議会でないといけないというあたりをご説明をいただきたいと思います。
それから、20年という長期にわたりますので、設定後に当然のことインフレだとかの物価上昇その他いろんな経済的な要素とかいろんなものの変化があろうかと思いますが、設定後にいろんな事情が変わり、その期間またはその限度額を変更する場合はどのようにして対処されるのかということをお尋ねしておきたいと思います。その都度補正予算により変更できるのかということなんですが、北但行政事務組合として明確なその規定といいますか、債務負担行為を変更する場合はこうこうこういうふうな規約にのっとって変更できますというあたり、規定があるのかどうかということをお尋ねします。
それから、当組合は20年間の運営費の保証をするわけですけども、運営事業者自体の継続性の保証といいますか、当然今の経済状況なんかを考えてみますとシャープだとかパナソニックだとかと言われたもう日本の名門企業でも先行きがわからんというような状況が多々出てきてる状況の中で、20年間の保証するということはどういうことかという。本当に20年間はしっかりした事業を継続してもらえるという、その保証というんか担保はどのようにしてとるのか。
例えば１社と契約した場合、どこかが保証会社をつけて１社がだめなら、次、私たちがやらせてもらいますというような保証をとるとか、あるいは金銭的に賠償しますという保証会社をつけて運- 30 -

営をするのかって、そのあたりどのようにこの事業の継続性を担保するのかという点をお尋ねします。
それから、債務負担行為の限度額の中に含まれる施設運営費の詳細な内容についてですが、先ほど局長の方から今度の入札にかかわることがあるんでなかなか詳しいことは出せませんということなんですけども、施設運営費というのは一体どこからどこまでが含まれているのかということですね。例えば啓発施設の運営費は含まれてるのか含まれてないのかとか、取りつけ道路の１キロに及ぶ道路の管理はどこがするのか、だれがするのか、そういったような管理費も含まれてるのかというような、どこまで含まれてるその施設運営費の120億という債務負担行為になるのかというあたりをもう少しできれば説明いただきたいと思います。
それから、この二百数十億円というのが各市町村にとってどれだけの経費の軽減になっているのかということなんですけども、当然現在のところそれぞれの市町が焼却施設を持って運営されていますから、それに対する支出があるわけですけれども、その支出と比べて合同にやった場合、年間どれぐらい経費が安くなって負担が軽減される設備になるのかというあたりを少しご説明いただけ
れば幸いです。よろしくお願いします。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 負担についてお答えをいたします。
平成11年度から平成23年度までの１市２町のごみ処理費、年間の平均値の合計額が７億1,400万ほ
どであります。これに対して新しい施設では、あくまで予算上の積算でありますけども、先ほどお答えしましたように６億6,160万5,000円となります。したがいまして、予算積算上では１年当たり
約5,200万円の負担軽減に１市２町でなる、こういうことになります。
ただ、これはあくまで予算上でありまして、先ほど事務局長の方からご説明いたしましたが、発電効率を上げるということにいたしましたので、交付金の交付率が３分の１から２分の１に、その補助金、交付金が多くなるということがございます。これによりまして、約３億9,000万円交付金が多くなる。これが今度は負担の減につながります。
また、焼却熱を使って発電をいたしますけれども、当然その発電を自分のところで使えば電力会
社から買わなくて済みますから、その分電気代が下がります。余った電力を売ればそれは収入になりますので、そういったものを入れますと、先ほど5,200万という予算積算上の数字を上げましたけ
れども、それよりもさらに大きくその減少率、減少の金額といいましょうか、メリットは大きくなるもの、このように考えているところです。
その他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、事業継続性の保証についてのお尋ねについてお答えします。
まず、事業者を決めるに当たって、長期間の運営を任すわけですけども、円滑に遂行できるような安定的かつ健全な財務能力を有した業者を選ぶということで、そういう参加資格要件として求めるというふうなことですし、北但行政事務組合の契約規則第25条に基づいて契約の保証を当然求め- 31 -

ていきたいというふうに思います。
なお、詳細については１月下旬の入札公告時に明らかにしますが、実施方針の公表の中においても事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難になった場合においては、損害賠償も請求するというふうな形を求めておりますので、そういうような形での対応をしたいというふうに思っております。
それと、施設運営費の詳細な内容ということで、入札公告で公表せざるを得ない部分もたくさんあるわけですけども、主には人件費や点検補修費、用役費というふうなことの内容になっております。
点検補修費については、当然定期的に点検をしていかなあかんということで、それに伴う点検費
あるいは補修費であったりとか、突発的にそうしていてもなおかつ補修しなくちゃいけないというふうな保障、修理費であったりとか予備的な消耗品費、そういうふうなものが補修費の中には含まれるんではないかなというふうに思います。
あと、用役費につきましては、薬品をたくさん使いますけども、そういうものであったりとか電気、水道、下水道というふうな料金等が含まれ、なおかつ燃料費等も当然入ってくるというふうなことです。
先ほど進入道路の管理ということですけども、通常管理については事業者の方で除雪等も含めてやっていただくというふうなことを想定をしておりますけども、ただ穴があいて補修をしたというふうなときに、実は進入道路の舗装工事については別途地元の企業を使ってやるというふうな計画にしておりますので、そこら辺の責任の範囲がどちらに及ぶのかというのは若干難しい判定になる部分がございますけども、それは状況によって判断せざるを得ない部分がありますけれども、そういうふうなことを含めて１月の入札公告時に明らかにしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 期間等についてご質問をいただきました。一般的に１年ごと、あるいは
例えば３年ごとぐらいの短期間契約をする場合に比べて、長期間契約をした方がコストメリットがあると一般的に言われます。
それから、そのためにコストは低減につながる。ある程度の期間をまとめた方がコスト低減につながる。
さらに、長期的な視点に立って運営管理についてもその意を用いていただけるということで、維持補修費等々についても低減効果が見られる。そういうのが一般的に言われております。
廃棄物処理施設におきましてこのように民活を導入された事例では、運営期間として15年あるいは20年というのが一般的に使われております。
ただ、15年というふうに使われる場合には、大規模な施設改修はこれは公共側、15年間の期間が満了した時点で公共が行うというのが一般的。それから20年という期間をとらまえれば、大規模な修繕、延命措置等々についてはその20年の内側、民間側のノウハウでやって、運営費の中に取り込んでいただけるというのが一般的なやり方になっております。

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また、逆に議員がおっしゃるように20年間以上、私たちがここにいないぞという話もございまし
たが、それ以上の、20年間以上の長い期間を運営期間とした場合、これはもう皆さんの予見性が不可能、景気動向が不透明であるということで、民間企業からすれば大変リスクが大きくなりますので、ここについては入札価格等が高どまりする傾向が一般的に見られる。ですから今回の場合、大規模修繕等々についても20年間の中に折り込んでいただきたいということから、20年間という運営期間の方を定めてきたものでございます。
なお、組合の方では、20年間の運営期間終了後もさらに10年間以上使いたいんだということがございますので、それらもひっくるめて運営段階において定期的に維持補修をしていただきたい、そのような意図がございます。
それから、今回のこの時期に提案される理由は何かということでご質問をいただいております。
今回の部分については、価格とその他の技術的なものを総合的に判断する方法としましては総合評
価の一般競争入札、この方式と、公募型のプロポーザル、この２通りが一般的にはあろうかと思いますが、環境省におきましてはごみ処理施設入札方法では総合評価一般競争入札によることを原則としてかねて示されております。組合の方では来年１月に総合評価一般競争入札により入札公告を行いたいということで現在計画しております。
その中で、入札の公告を行うということは、予算執行の一連の流れの中で既に予算の裏づけが必要になってまいります。入札の公告前には当然予算の裏づけがなければ入札公告を行うことそのものができない形になりますので、今回入札公告前のこの時期にお願いをするという形になっております。
それから、先ほどございました期間だとか限度額を変更する場合の対処方法があるのかということをお伺いをいたしました。
来年１月に入札公告を行いますが、それ以前に債務負担行為をするということで今回ご提案をいたしております。ただ、実質的に業者が決まって最終的に契約を締結するのは平成25年度ということになります。24年度の債務負担行為につきましては先ほど提案説明で申し上げたとおり一たん失
効してしまいますので、平成25年度予算において改めて債務負担行為をお願いします。
ただ、期間を定めて契約を行いますので、期間を契約後において短縮するということは、もうこ
れはあり得ない話と考えます。
それから、物価変動等々につき、それから先ほど申し上げた消費税の関係、それからごみ量、ごみ質の関係については債務負担行為の中で文言に付しております。現在予見性不可能なものについては文言の中で判断をさせていただくということでございますので、組合として明確な規定を持ち合わせておりませんけども、その固定費、変動費等々の割合に応じて毎年度予算化をさせていただ
く、このような形になります。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 ありがとうございました。
ちょっと何点かだけ再度お尋ねしておきたいんですけども、今議会に提案される理由についてな- 33 -

んですけども、一括でということなんですけども、この間、豊岡市の方の12月の予算の件でちょっと話を伺ったときに、豊岡市の場合は施設建設費についての債務負担行為を上げられとって、運営費については上げられてないんですけども、ということは当議会において運営費とそれから施設建
設費、両方一緒に上程してその議案をやらないといけないという理由がどの辺にあるのかなというような気がしますので、そのあたりちょっとお尋ねしておきたいのと、例えば債務負担行為の期間でしたら例えば５年ぐらいに切って、４年過ぎたら４年目にまた次の５年間を再度債務負担行為を設定するとかというような運営の仕方というのはできないのかというあたりをお尋ねしたいと思います。
それから、各市町での現在の経費から比べると年間で約6,600万円ですか、１年間で5,200万円ぐ
らいの軽減ですか、これ正直言いましてちょっと僕はがっかりというか、もっとようけ減るんちゃ
うんかなって期待しとったんですけども、財源的な手当てがあるからそれはそうだとおっしゃられ
るんですけども、３つの施設が一つになって、施設規模も今現在豊岡市が運営している施設とほぼ同じぐらいの施設規模なのに、このあたり本当はもう少し予算の絞り込みというんか、その辺ができないもんかなという思いが少しするんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 問題は予算上の絞り込みではなくって、実際どれだけで契約ができるかということでございますので、要は入札、ＤＢＯでやるわけでありますけれども、そのことによって実際の契約額が下がればというか、当然5,200万円より下がってくるものというふうに考えております。
また、先ほど申し上げましたように発電をいたしますので、その分、電力会社から買わなくても済む。これはコスト減になりますので、それがこの5,200万円よりもさらに上乗せをされてコスト減になっていくということがございます。
また、売電をすればその分は収入の側でふえますので、差し引きしますと要はそのランニングコ
ストとしては払うべきお金が減ってくるということでございます。あくまで5,200万円というのは今の予算積算上での仮の数字だと、このようにご理解賜りたいと思います。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 債務負担行為のうち例えば運営分、この辺の切り分けという話、構成市町の方では施設整備の方だけを債務負担行為としてご提案いただいておりますけども、今回組合が発注いたしますのはデザイン（設計）からビルド（建設）、運営までを一括で契約する体系になりますので、組合の方では建設それから運営事業まとめての債務負担行為を提案をして契約を結ぶ。
構成市町においては、運営費につきましては組合規約に基づいて当然運営事業分については負担割合が決まっておりますので、運営部分についての債務負担行為は必要ないだろうという判断をいた
しております。
それから、例えば債務負担行為を５年間もしくは数年間単位で切り分けてできないだろうかということでございましたが、切り分けてしまいますと逆に申し上げますと契約が一括してできないという形になります。ですから運営部分の例えば３カ年だけを契約するという形になりますと、例え- 34 -

ば民間事業者側からはそれに使ってくる例えば薬剤等の消耗品も３年間分のコストメリットしか考えない。そのような形になってまいりますので、本来長期間の一括契約ができないばかりでなく、入札価格も高どまりをする傾向を示す。それらを考えまして、組合の方では施設整備のお金、それから20年間の運営費をまとめて債務負担行為でお願いしたいということでございます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） よろしいか。
それでは、15番峰高正行議員の質問を終わります。
次に、発言通告のありました10番谷口功議員。
○谷口 功議員 一般会計補正予算（第２号）について、詳細説明を求めて質疑を行います。
最初に、住民合意のないまま全国に例のない強制収用による用地確保によって施設整備をする予算がいよいよ具体化されるということでありますが、今後のごみ処理行政が本当にこういう強引な進め方で順調に行えるのかどうか危惧をいたします。
その上でお尋ねをしたいと思いますが、基本計画改訂によって処理規模を142トンにするということでありますが、人口がどんどん減っていく、そしてごみ量も減少しているということで、この最もごみ量がピークとなる平成28年のごみ量の許容量ということで142トンにするということであったわけですが、今後も人口はどんどん減っていく、ごみも減るという予測がされています。さらに、それぞれの市町においても資源化がどんどん進められていくということになれば、ごみは予測値を上回る減少をするかもしれないということも当然考えられるわけですが、この場合に、例えば先ほども議論がありますが、発電を行っていくんだということ、発電効率14％を保障しなければならな
いということがあると思いますし、142トンに処理規模は固定されているにもかかわらず、ごみ量が大きく減るということがあればこのギャップはどうされるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
それから、これまでに何度も議論をいたしておりますが、循環型社会形成推進基本法はごみの発生抑制、再使用、再生利用、そして４番目に熱回収、５番目が適正処分だというふうに法律によってごみの処理の順番を明確に定めました。これについて、これまでどのような検討をしてごみを焼却処理するのか。この理由について、改めて伺っておきたいと思います。
それで先ほども管理者がお答えになった、何よりもダイオキシン対策を進めるためにこの焼却処理を１市２町の施設を１カ所に集中して、より効率的に焼却をするということをおっしゃいました
が、これまで私も何度も議論をしてきて、管理者のダイオキシン対策についての認識に私は少し誤解があるのではないかというふうに受けとめています。それは、管理者はたびたびごみの焼却時において300度帯を通ることがダイオキシンを最も多く発生する要因になるのだということを説明をされています。確かにそれはありますが、むしろ環境省、旧厚労省が指摘していたのは、そのことよりも最もダイオキシン発生は排ガス処理装置の中でこそダイオキシンが合成されるのだと。
したがって、排ガス処理装置に排ガスが入る温度を300度以下に急激に下げる、このことなしにはダイオキシンを防止することはできないんだと。むしろこの対策にしっかり手をかけましょうとい- 35 -

う指摘であったのではないか。むしろ焼却炉の中で300度帯を通るというのは、管理者がおっしゃる
立ち上げあるいは立ち下げというその時間帯だとおっしゃるわけですが、この300度帯を通るというのも完全燃焼をさせて、そして立ち上げるにしても立ち下げるにしてもごみが完全燃焼したということが確認されて火を落とすわけです。あるいは立ち上げ時には徐々にごみを投入するということであって、不完全燃焼さえしなければダイオキシンは発生しないわけですから、そういう点では管理者のこれまでの説明は本当に私は当たっていないと。ですから、私のところの施設は0.01単位のナノグラム単位の排ガス、ダイオキシン対策を今でも実施しているということを繰り返し述べてきました。
したがって、こういうことの検討もしっかり行って、むしろ１カ所に集中してごみを焼却処理をするというよりも、もっと根本的にごみを焼却するというそのものを、その量を減らそうと、思い切ってもっと減らしていこうという対策を優先させるべきだということを何度も議論をしてきました。古池議員が先ほどもおっしゃったバイオマスの処理方式というのもその一環だというふうに私は思いますが、これらの点についてどのような検討をされてきているのか、改めて伺っておきたいと思います。
それから、ＤＢＯの内容の説明、資料請求等も繰り返ししたんですが、なかなかこれについて明確に説明をいただけませんし、資料も返していただけません。私は、まずそのＤＢＯがこの予算化するに当たって一定の報告を当局には上げられていると思いますので、ぜひ議員にもそのＤＢＯア
ドバイザリー業務の中での調査報告書を示していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、具体的な内容について少し伺いたいんですが、排ガスの保証値、先ほども議論がありましたが、それをどのようにその保証値が達成されていくのか。せめてこのシステムのフロー図ぐ
らいは示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、下水道汚泥を燃焼させるということになるわけですが、管理者はこれまで下水道汚泥
堆肥化についてはしないということを繰り返し述べられています。その理由の一つに、不届きな者がいて何が入るかわからないというふうなことをご答弁いただいたことがございます。あるいはその中には重金属なども含まれる可能性もあるわけですが、この重金属に対する対策というのはどのようにとられるのでしょうか。重金属、特に水銀などは高温で燃やせば燃やすほど排ガスの中に蒸発するといいますか、そういうことがあって、煙突から外部に出てしまうということがあると思うんですが、こういうものについての対策はどういうふうに図られるのでしょうか。
それから、周辺整備計画の今回の対象工事として拠点施設ゾーンの整備と利用体験の森ゾーンの整備ということが上げられていますが、こういうものは管理はどういうことになるのでしょうか。
北但が維持管理していくのでしょうか。
それから、今後の整備方針についても、地元の検討委員会であるとか施設整備検討委員会の意見を考慮して今後さらに整備をしていくんだということが示されておりますけれども、これについては規模であるとか予算などの制限は設けられているんでしょうか、もう少し具体的な説明をいただ- 36 -

きたいと思います。
最後に、古池議員もお尋ねになっていた部分なんですが、新温泉町の資源ごみについては独自に処理するので、その負担分についてはＤＢＯ事業者が調整、決定するということになっているんですが、このことが私にはよく理解できませんので、もう少し説明をいただきたいと思います。以上です。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 住民合意がないというのは間違った認識ですので、お改めいただきたいというふうに思います。
それから、この平成28年度にごみを路頭に迷わせないという観点から、最もそのごみ量が多い28
年度に合わせて施設を整備するのは当然でございます。その後さらに予測を仮に上回るごみ量の減があったとしても、そもそも炉自体は２炉ございますので、その組み合わせ、２炉で運転するのか
１炉で運転するのか、その組み合わせにおいて対応は可能であり、織り込み済みだというふうにご理解を賜りたいと思います。
また、発電効率ついてもお尋ねをいただきましたが、この国の交付金は設置についての交付金でございますので、設置時に14％の発電効率を持つものであればこれは交付金の対象として２分の１になる、このようにご理解を賜ればというふうに思います。
それから、循環型社会形成推進法をもとにお尋ねをいただきました。何よりもまず１番目に発生そのものの抑制をする、２番目に再使用する、３番目に再生利用する、４番目に熱回収をする、燃やす等によって熱をエネルギー利用にかえる、最後に適切処分。まさにこの順番に従ってやっているわけでありまして、発生をそもそも抑制をし、それから再利用し、再生利用もし、それでもなお出てくるごみをどうするかということで、そこで焼却処分をしようとしているという、こういうことでございます。
なぜ焼却方式を選んだのかということについては、もうこれまでこの議場で何度もお答えをさせていただいたところです。
それから、ダイオキシン対策についてもお尋ねをいただきましたけれども、議員の質問の中にもありましたように、物が300度帯で燃えるときにまさにダイオキシンが最も発生しやすい。この部分をどう抑えていくかということでございますので、さまざまな技術の組み合わせがある。そして柱の一つが、立ち上げ時、立ち下がり時の300度帯を通過するこの回数を減らすということでございま
すので、何らおかしなことを今までも申し上げてきてはいない、そのように思います。
バイオマスについてもご提案をいただきましたけれども、先ほどお答えしたとおりでございまして、採用には値しない、このように考えているところです。
その他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 排ガスについての処理フローということでご質問がございました。

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主に排ガスの処理につきましては、ろ過式集じん機、俗に言うバグフィルターというものと、あと触媒脱硝設備等によって今の排ガスを処理していくということになりますけども、その前に活性炭あるいは消石灰にかかる薬剤を投入する、あるいはアンモニア等を投入するという機械をもって処理をしていくというふうなことでございます。
それと、周辺整備についてのお尋ねですけども、事業費については先ほど説明させていただきま
した湿地の再生であるとか遊歩道の設置という部分については今回の予算の中に盛り込んでおります。その後の整備については、北但行政事務組合の方で整備をしていくという予定にしております
し、管理については組合の方の予算の中で管理をしていくというふうな予定にしております。
それと、下水道汚泥に対しての重金属のお話ですけども、そもそも現在いろんな方のご意見の中に下水道汚泥を肥料化するとかいうふうな話もございますけども、特に今までその検査の中で重金属が問題になるようなものを特に多く検出したというようなことはないと思いますけども、先ほど申し上げました除害施設の中でそれらの金属についても除去できるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） ＤＢＯ事業の概要についてということで、今回議員の方から資料要求いただきましたのはＤＢＯ事業の詳細ということで、若干資料の方をお渡ししておったんですけども、先ほどご質疑の中でアドバイザリー業務の概要というふうなお話をいただいたかと思っております。
ＤＢＯの関係につきましては、17年６月のときに第32回の組合議会議員協議会においてＰＦＩの導入可能性調査ということでご報告をさせていただき、それ以降ＤＢＯ方式等々についてご説明させていただいております。その中で、当時の導入可能性調査、協議会にご提供いたした資料などにつきましては、後刻ご提供させていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 今、管理者からお答えいただいたごみ量がふえた場合にはお答えいただいたんですが、大幅に減った場合にはどうなるかということです。むしろ減ることの方が予測されるのではないか。
人口もどんどん減っていくし、ごみ量そのものも減るという予測が、既に28年以降は減っていくという予測値が示されていますので、むしろごみ量が減っていくのではないか。さらに資源化対策がどんどんそれぞれの町で進んでいけば、ごみの熱量そのものが不足してくるのではないか。そうすると、事業者が発電を一定量しようと思うことについて不足が生ずることが起こるのではないか。
そういう場合にどうするのかということについてもお答えをいただきたいと思います。
それから、ダイオキシン対策について、今、事務局長がお答えいただいた内容というのは、ほぼ
今、私たちの町で行っている施設と何ら変わらないというものであるかのような説明を受けたんです。違うのは24時間連続運転をするということが違うだけで、ですからもしそれが私の認識が違う
なら、具体的なフロー図を示していただいて説明をいただきたいということであります。
それから、現在の廃掃法でも重金属についての規定はないと思うんですね。しかし、管理者は下水道汚泥を堆肥化はしない、むしろ燃やすんだと。その一つの理由に、何が含まれるかもわからな- 38 -いと。堆肥とすれば使ってもらえない、あるいは不安要素があるということをおっしゃったわけです。そういう不安要素がある中で、重金属が含まれる。今現在は重要な物質が検出されていないということでありますが、入る可能性もあるということをみずからおっしゃっていたわけで、そういうことに対する対策はどのようにとろうとしているのかということについては説明をいただきたいと思います。
それから、周辺整備についての今後の整備方針については今後検討するんだということなんですが、それについて規模とか予算規模とかというような制約は設けないのかと。地元から出された意見はすべて酌み上げて事業化していくのかということについて、再度お答えいただきたいと思います。
そのＤＢＯの事業者が我が町のリサイクルについての負担分を直接調整するんだと書いてあるけ
れども、これについてはどういうことでそうなのか。どういう意味が含まれているのかという説明
を願いたいと先ほどお尋ねしたんですが、お答えいただいてないのではないかと思いますので再度伺います。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私は、ごみがふえる場合のことをお答えしたことはございません。ごみが減る
けれども、それは確実に見込まれているわけでございまして、それはもう計画にもそう書いてあります。仮にその計画をさらに上回るスピードでごみ量が減ったとしても、運転そのものは２炉ございますので、２炉運転するか１炉運転するか、そのことのやりくりの中で対応可能だということを先ほど申し上げたところです。
また、その交付金との関係で交付金は出るかどうかというのは設置段階での性能ということになりますので、これも問題ないということを申し上げました。
また、その後ごみ量が現実に減ってまいりますので、発生する熱量そのものは当然のことながら下がってまいります。その熱量が下がれば、それに応じて発電できる発電量も変わってくる、下がってくるということも既に織り込み済みだと、このことを申し上げているところです。
その他につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、発電について、ごみが減少した場合のことをお尋ねいただきました。
まず、さきの議員の中でもごみの発電に対する収益をどうするのかという質問もありましたが、これを仮に事業者側に渡すというインセンティブを与えるというふうなことになりますと、当然発電効率を高く求めるような運転の仕方をします。どういう運転かといいますと、１炉運転をしますと余り発電効率がよくありませんので、２炉運転をしてフルに動かすというときの方が余剰電力としては発生します。したがって運転稼働日数を調整をして、できる限り２炉運転をしながら発電するという仕方をして、発電を賄っていくというふうなことだろうというふうに思います。
それと、あと下水の中の重金属についてのお話がございました。議員のおっしゃっておられるのは特に水銀のことだろうというふうに思いますけども、水銀につきましては先ほど活性炭を添加す- 39 -

るというふうに言いましたけども、水銀の除去方法としては活性炭に吸着をさせて、バグフィルタ
ーで取り除いていくというふうな手法でやらせていただくというふうなことを今計画をしているところでございます。
それと、周辺整備については当然事業の整備ということでございますけども、周辺の地域振興として位置づけられている部分というのは、最小限の部分は今回の事業の中に盛り込んでいると思いますけども、その後利用状況等によって先ほど説明させていただきましたけども地元の意向も聞きながら、予算のことも考慮して整備していくということでございますので、すべて地元の方で要望されたことが実現するというふうなことでは決してございません。
私からは以上です。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 議員のご質問の趣旨は、予算説明資料の28ページにある負担金の関係でのご質疑かと存じます。その部分で、先ほどＤＢＯの事業者が直接調整するのかというふうなご質問をいただきましたが、実はこちらの方、現在28ページの中段に参考として構成市町別負担金額を掲げております。こちらの表につきましては、組合規約に基づきまして施設整備費は均等割が10分の1.5、それから人口割が10分の8.5という施設整備に要するこの負担比率により機械的に計算したものでございます。
ただ、先ほど来申し上げましたように、新温泉町さんの資源ごみにつきましてはこちらの方に最終的にごみを持ってこられないものがございます。そちらの部分については、現在、今、判定のしようがございません。ですから、その上で負担金を調整する必要がありますけれども、調整に当たりましてはＤＢＯ事業者さんが決まって、ＤＢＯ事業者さんによる実施設計を待って、その段階において改めて負担金で控除すべきものは控除しましょうということで記載しておるわけでございま
して、ＤＢＯ事業者が負担金を調整するということではなしに、実施設計を待った段階で除算できるもの、新温泉町さんの負担になじまないものについてはその段階で控除をさせていただくということでこのような記述になっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 終わります。
○議長（野口逸敏） それでは、暫時休憩します。３時５分再開します。
休憩 午後２時58分
再開 午後３時05分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き本会議を再開します。
次に、発言通告のありました６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、総論的にお尋ねしておきたいと思いますが、今回一般廃棄物処理基本計画改訂が行われ、これを前提として今回の議案となっております。そもそも、この一般廃棄物基本計画の改訂の目的というのは一体何だったのかということです。
142トンの規模の機械を設けるというのでありますが、現に今処理しているごみ量はこれを下回っ- 40 -

ておる。したがって、一般市民は改訂というからには戦略的な展望を持って、例えばごみを半減させるというような目標が当然検討されるべきだというふうに思っていた。ところが、ふたをあけてみたら実際は微減であると。これが改訂の名に値するのかと。例えばさっきがっかりしたというご発言もあったがそれは当然であって、機械の大きさは変わらないから20年間の運営費もそう変わらない。したがって、大幅減などということはあり得ない。これが法に基づく循環型社会形成推進に寄与する改訂であろうかということについて、率直にお尋ねをしておきたい。
それから、これも総論的に聞きたいんですが、ＤＢＯ、一括して長期に業者の効率的運営に任せた方がコストが大いに下がる。これはまた一般的に考えてまことに異様な言い分であって、長期に安定した取引条件を設けて適切な収入を得させ、かつ利潤を保証するということであるなら、何もごみ処理施設だけがこれを適用されることはなかろう。
地方自治体が処理する業務は多岐にわたっておりますが、そのほとんどがもしこの言い分に該当するのであれば、価格低減に寄与することは明らかです。例えばの話でありますが、このごみ処理に関連してごみ収集業者の委託も行われている。ところがこの委託たるや、どの町もやっておられるかどうかは存じ上げませんが、豊岡市の場合でいうとパッカー車を買って安定した従業員を採用しなければならない業者に至っては、ごく単年度の競争入札に付されて、まことに不安定な営業を強いられる。こういうことに関しては一向に意を用いないのに、最も安定して技術を持っている巨大企業に対しては20年にわたる安定した収入と利潤を得さしめる。これは一体どういう関係にあるのか。これはごみ収集だけではありません。印刷あるいはまたさまざまな備品購入、あるいはまた用役業務すべてにわたってこの言い分は通るではありませんか。それならば、かつてこの方式がＤ
ＢＯではなくて民設民営でやった方がよいということが主流である考えが出てきたときには、例えば市庁舎も学校も病院も何にもこれでやった方がいいという理屈であった。これはほとんど変わらないですね。公立豊岡病院なんかもそうしたらどうでしょう。あるいは市民会館も小・中学校も市
庁舎もみんなやったらいいじゃありませんか。なぜこれができなくて、このごみ処理施設だけがこのような異様な理由でオーケーになるのか、根本的な問題であります。もしこれがきちんとしたお答えがないのなら、市民、住民を説得することは到底できないと私は思います。
さらに総論的にお尋ねをしますが、そもそも本議会に提案されているＤＢＯ計画というのは、詳
細な科学的かつ技術的な諸問題に精通しない住民にとってはそれが適切な規模、予算であるのか、
債務負担行為であるのかどうかということはほとんど検討することすらできない。そうすると、最も素朴な質問に答えるように意を用いるということは当然ではなかろうか。この一般廃棄物処理基
本計画の改訂に当たって、当然のことながらこの北但行政事務組合こそ意を用い、かつ親切丁寧に
住民の意見をお聞きして、素朴な住民の疑問に丁重に答えるという義務があるではありませんか。
にもかかわらず、本議会はたった１日。しかも、ほとんど内容については入札だということで、ご説明すら満足ではない。一体議会にも報告できないような内容でこの債務負担行為211億円、聞いたこともない20年契約、これをのめという方が本来間違っているのではないか、私はそう思います。
このことについては総論でありますので、ひとつ管理者、副管理者が哲学あるのであればきちん- 41 -

とお答えを願って、かつ住民理解が得られるように我々を説得する義務があると私は思います。
やや細かいことを申し上げます。一般廃棄物処理基本計画の71ページ注釈には、香美町のプラス
チック類は、今日まで一般廃棄物処理基本計画の中に含まれているという記述があるという指摘はみずからおっしゃっておる。一体これは今日どのようにご説明になるのか。これを含まないという理由は何なのか。
それから、それに関連して96ページには分別区分をこのたび統一したということでございます。
住民が最も関心のあるこの問題についても、何らお聞きするところ住民意見をしんしゃくをし、かつ丁重に扱った経過は見られない。これはどうお答えになるか。
111ページには、併せ産廃については今までやってきたと書いてあるだけであります。併せ産廃という言葉そのものも住民にとってよくわかりませんが、要するにこれは下水道汚泥を焼却処分に付するということであろうと思う。これも本来でいえば厚生労働省、あるいはまた農林水産省の推奨する今日の動向からいえば、本来こういうことがあっていいのだろうかと。また素朴な住民意見、
あるいはまた豊岡市が招聘なさった上勝町長のおっしゃるところに全く合致しておりません。一体
これは今度の改訂に際して最も重要な項目ではなかったか。このことについてはどのように検討し、かつ本日お答えになるか。
さらに、137ページにはさっき議論のありました28年度基準というのが叙述がございます。なるほど、28年度が最も多いごみ基準であるというのはそれはそうかもしれない。しかし、計画を改訂するのであれば、ピークに合わせてごみを路頭に迷わせないなどということがそもそも目標になり得るか。これはおかしな議論だと私は思います。ピークである、しかしそれをどうするのかということが基準になるのではありませんか。これでは何にも計画でもなければ改訂でもない。現状認識を述べたにすぎないではありませんか。まるで中世のヨーロッパの都市がごみをほうり出すところがなくて路頭にどんどん投げたというのに似た議論でありまして、全く現代にふさわしくない議論であると私は思います。
それから、ＤＢＯ契約のそのものについて若干お尋ねをしておきたい。これはそもそもＤＢＯ契約がカバーする範囲は施設の建設費、施設の運営費であると。これが枠として211億円であると今回述べられております。先ほどから、これをＤＢＯを適用した場合の方が今の市町の負担金額を下回るから大変いいんだというご意見でございました。
ところが、何もこのごみ処理経費はＤＢＯによって縛られているわけではありません。住民がどれだけ負担するか。つまりは自治体がどれだけ負担するかということが問題であります。さっきの議論を簡単に申し上げれば、五、六千万円の差なら運搬経費やらその他ちょっとしんしゃくすれば少しも変わらんじゃないかということになってしまう。そんなことでＤＢＯをお考えになっている
わけではまさかあるまいと私は思う。
例えば、国庫負担その他を除外せずに事業費まるっぽで考えると、全体の事業費の市町負担は184億円程度になります。国庫負担は26億円。20年スパンで考えると、わずかに18％にすぎません。これで安くなるということが言えるのかということを根本的に思うんです。国庫負担というのは全体- 42 -

経費が下がったらどんどん下がるのであって、本来はこんなことを２分の１になる３分の１になるというのは大した議論ではありません。私はそう思うが、どうお考えになってこういう計算したのか。
それから、各市町の負担も同じレーンで計算すると豊岡市が約139.5億円、香美町が38.4億円、新温泉町が32.9億円ぐらいになります。この額は安くありません。負担率も決して低くありません。
例えばの話でありますが、香美町、新温泉町、これに運搬経費その他を加えたら現行経費と変わらなくなってしまう。これで住民が納得いく計画と言えるだろうか。各論の一部であります。
さらに、私は先ほど議論を聞いていて、まことに奇妙なことをおっしゃるなと思ったのはダイオキシン対策であります。なるほど300度Ｃを通過するときに上がったり下がったりする。それはそうだが、谷口議員は排ガスの中に存在する300度Ｃの排ガスを言っているのであって、本来現施設の運転上そういうことは通過しないようになっているということを繰り返し述べているのに、管理者はおろか事務局長も施設整備課長も一切答えない。これは一体どういうことであるか。お答えになる
んだったら正確にお答えになるべきだ。
私は、いやしくも国基準をクリアしている現施設に対して、なおかつダイオキシンを第一に上げるということ自体が間違っている。これはすべからく訂正してもらいたいし、考え方を明らかにしてもらいたい。私は、むしろ今回の計画は今やもう明確に効率化、住民負担の低廉化、ここに向かっておるというふうに思います。発生抑制ということも管理者はおっしゃったが、今回の改訂の中で発生抑制は何もありません。あるのは住民努力で排出する、搬入するごみを減らすというだけ。
発生抑制というのはもともと生産そのものを指しているのであって、今回の改訂案の中にはどこにも発生抑制はありません。あるというのなら示してもらいたい。これはどうだろうか。まさか農業者が畑で要らんもんをようけつくっとるというようなことをおっしゃるわけではなかろうと思う。
我が北但馬地域で発生抑制をしなければならないような産業があるだろうか。むしろ生産をふやすのに必死になっているこの今日にあって、我々がそのことをちょうちょうなんなんするのであれば、それこそ大都市、大企業の発生抑制を我が改訂案の中に述べるべきである。
さらに、今回の計画の中で、これの裏返しでございますが、なるほど分別収集方法は統一したかもしれないが、住民のご協力をいただく、そういう目標が何ら出てこない。あるのは分別方法に従って減らせということだけのことであります。これは何ら戦略でも何でもあり得ない。いかがでしょうか。
また、ＤＢＯ契約でございますが、先ほど総論的に申し上げたことのほかに、ＤＢＯ契約を真に監督できるような技術系職員が北但行政事務組合や豊岡市、香美町、新温泉町にいなければならない。これは我々の義務であります。もしいないとすれば、留学させてでも新規採用してでもこういう人を採用しなければいけない。
私は、何もかも大日本帝国の原始であった明治維新のころがいいというわけではありませんが、当時非常に小さな政府であった我が日本の政府は、技術がなければドイツ、アメリカに留学をさせてでも技術を習得し、そうしてその上で企業展開あるいは政策の展開を行った。我々は今や何でも- 43 -

アドバイザリー、あるいは何でもコンサルタント、それが一体何をしているか我々には評価する方
法すらはっきりしない。こんなことで本当にいいのだろうか。
私は、自分の浅学を非常に恥ずるものでありますが、コンピューターやあるいはこういう大規模機械についてはほとんどわからない。先日も、恥ずかしいことでありますが、一たん肯定した豊岡のコンピューターのシステムの変更について、全く間違ったことを我々はこれを受け取ったということがございまして、職員の責任を云々する前にみずからこういうことがわからなかったこと、まことに恥ずかしいことだと思いました。
今日出されている機械設備のありよう、あるいはまたシステム、私は不明にしてほとんどわかりません。お金ことばっかり言うじゃないかと言う方がいらっしゃるかもわからないが、わかるのは負担のことだけだから一生懸命言うということでありまして、その根本になる技術問題について、残念なことでございますがこんなことを続けていていいのか、私は今回の議会で一番思うところであります。
ただ、しかし確信があるのは、世界も日本も自然を生かし、資源を大切にし、我々が使った資源をできるだけ循環させ、かつ有用な人間生活と環境保護に資するという方向で我々が仕事をしようという決意と確信は人一倍持っているつもりであります。その点で共通することなら、大いに頑張りたいと思います。私は、ぜひその立場からしっかりご答弁を願いたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、ごみの量そのものはこの北但行政事務組合が決めたのではございません
で、１市２町において決定されたものです。その１市２町においてどのようにごみの減量化を図る
ことができるのか真剣に議論がなされ、そして今日の改訂された計画になったものと考えております。
半減というのはできればそれにこしたことはございませんけれども、できないことを書いてもそのようなものはただの絵にかいたもちになります。現実に即した計画ができたものと、私としては評価をいたしております。
また、平成28年度のごみ量が極めて重要でありまして、何かけちをつけておられましたけれども、
しかしながら施設を運営するときに出てくるごみに対応できない、そういう施設をつくることはできませんので、戦略も何も、もうまさにそのスタートするときにごみがちゃんと処理できなければいけないという当然のごく自明の理を述べていることにしかすぎません。
それから、ＤＢＯがまことに異様とおっしゃいましたけれども、議員の意見こそまことに異様だというふうに私は思います。これはＤがデザイン（設計）、Ｂがビルド（建設）、Ｏがオペレーシ
ョン（運営）、これを一体にする。そして、ごみ処理施設の場合には、これを一緒にすることの方が経済的メリットが大きいということで今回の判断に至っております。
議員が市庁舎とか市民会館の例を挙げられましたけれども、では市庁舎の運営を任せるとはどういうことなのか。まさか議員は、市の職員のやってることを全部民間に任せるといいとおっしゃっ- 44 -

ているのではないと思います。そうすると、市庁舎の場合の運営とは何なのかということ、せいぜ
いごみを清掃するとかごみを片づけるとかその程度のものでございますので、実はこれを建設と一体的にやるということのメリットはほとんどないということが言えます。
市民会館についても同様でありまして、事業者としてどういう運営というかその事業展開をするのか。そこは引き続き市がするということであれば、実際に建設と一体的にやるものというのは今言いましたようにせいぜい掃除をするぐらい、トイレの掃除をするぐらいということでございます
ので、これをわざわざＤＢＯでするメリットはない。
他方で、ＤＢＯというのは相当慎重な検討が必要でございまして、普通に分割して設計、建設、そして運営委託をする場合も時間がかかります。その分、コストもかかってくる。そういうこともございますので、市庁舎とか市民会館についてなされてないことをのろわれるように言われる必要は全くなくって、むしろ当然の正しい選択がなされているもの、このように思います。
繰り返しますけども、設計、建設と運営を一体的にすると利益が出るぐらいの分量をそれぞれが持ってないといけない。こういうことでございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
ちなみに、１日を決めたのは私ではございませんで、議会の皆さんがきょうの日にちを決められましたので、このことについても改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
それから、たくさんご質問をいただいたのですが、ダイオキシン対策についてはお答えをしたつ
もりでございました。要は発生をしたものを外に出さないように、これをバグフィルター等で吸着するというのでももちろん基準は満たしますけれども、そもそも発生自体を抑え込む方が環境対策としてはよりすぐれている。このことから24時間連続運転が推奨され、小さな町のものでは24時間ができませんので広域化が進められてきた、こういう実態にございます。
実際に朝立ち上げて、夕方これを立ち下げる場合には、まず立ち上がりますと、先ほど言いましたように300度帯を通過します。そこでダイオキシンが発生して、排気はその都度行われております
ので、発生したものはその都度外へ出ていってしまいます。仮にこれをバグフィルターでつかまえたとしても、発生そのものはもうとめられない。発生したものに対して、今度は水をかけて冷やしたとしてもそれは冷えるだけでございますので、ダイオキシンがなくなるわけではない。したがって、立ち上げ、立ち下がり時の発生抑制そのものをするためには広域処理が適切であるというか、広域化をすることによって24時間連続運転を可能にする、このことが大切だということで言うまでもないことではないか、私はそのように思います。
それから、発生抑制についての何かおっしゃいましたけども、先ほど言いましたように市町で議論されるべき事柄でございますので、北但としては答弁を差し控えたいというふうに思います。
ＤＢＯを監督できる職員がいない、アドバイザーを雇ってやるのは適切でないということをおっ
しゃいましたけども、そうは思いません。設計それから建設、運営そのものは仮に別々でやったとしても、今の陣容でやることになります。これをＤＢＯにすることによって特に難しくなるというのは、法的な、つまり20年なら20年という長い期間の契約を結びますので、さまざまなリスクに対- 45 -

してどういうふうに負担を負うかということをあらかじめ決めなければいけない。これは極めて法的に困難な話でございます。
それから、この20年間の一体経営見通しというものが本当に適切なのかどうか。これは経営に関する、あるいは会計に関する深い知恵といいましょうか、知識が必要でございまして、専門的な能力が不可欠です。議員がせっかく外国でも行かせてはどうかとおっしゃいましたけれども、今申し上げたようなことは外国に送ったからといってできるものではございません。むしろ法律の専門家
あるいは経営の専門家、この方々を私たちのアドバイザーとして雇うということはむしろ当然でございます。もし設計や建設のことについておっしゃるのであれば、別に市民会館や市庁舎の場合でも同じことをしなければいけない。しかし、安治川議員が豊岡市役所を建てるに当たって職員を海外に派遣しろとおっしゃったことは、過去に一度も聞いたことはございません。ＤＢＯ固有の問題については、これをアドバイザリーでもってそれを補完するというのは適切な対応である、このよ
うに私としては考えております。
それから、お金のことについて、わずか五、六千万円とおっしゃいました。ぜひ市民にそのことを言ってあげていただきたいと思います。恐らく腰を抜かされるだろうというふうに思います。１
市２町はそんなお金持ちのところではありません。予算査定でも５万円、10万円削るのに必死になってやっている。その小さな積み重ねで行革は成り立っています。5,000万円、6,000万円をわずかとおっしゃるような考え方は、ぜひこの際おやめいただきたいというふうに思います。
ＤＢＯの議論と、１市２町ばらばらでつくるよりも一緒にするということを混同されての質問のように思います。先ほどの五、六千万円というのは予算積算上のランニングコストでありますけれ
ども、電気代等を入れると恐らく倍以上になるだろうと思います。倍ということは先ほど申し上げませんでしたけれども、電気代の分が安くなるということを申し上げました。
そのことと、さらに建設費を含めた上で収集運搬の費用が高くなることをそれも考慮したとしてもなお、これ174トン時代の積算ですけれども、一般財源ベースで38億円の利益がある、そのことをこれまでも繰り返し申し上げてきたところです。その積算の一部を取り上げてわずかというような発想をされるというのは、これはこの際改めていただきたい、このように思います。
その他につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 一廃計画についてお尋ねがありました。一廃計画について、住民の意見を聞く必要があるのではないかというお尋ねです。さきの議会でもご議論いただいたところですけども、それぞれ私どもの一廃計画については各構成市町の一廃計画の数値を用いまして、施設整備の方針
あるいは施設規模の検討、課題となっておりました災害廃棄物、海岸漂着ごみの処理についてそれ
ぞれ検討を加えてまとめたものである。市町それぞれが一廃計画についてパブリックコメントを求めて実施されたことから、そういう機会があったのではないかなというふうに思っておりますし、
この計画につきましては既に10月３日に案の段階ですがプレス発表をさせていただき、なおかつ確定をした後の30日には組合のホームページで公表させていただいているというふうなことでござい- 46 -

ます。
それと、一廃計画の中の各中身についてお尋ねをいただきました。
71ページの香美町におけるプラスチックについて、28年度以降について記載がないという備考欄の文言についてでございますが、香美町につきましてはさきの議会でも話題となりました事業系廃プラスチックについての区分がこの中に含まれておったということでございますので、そういう表現をさせていただいたというふうなことです。
それと、分別区分の統一という部分でお尋ねありました。このことにつきましては、既に構成市町でもさまざまな機会を得てこの新施設についての分別区分をご案内をしているところでございま
すし、組合の広報においてもそのようなことを実施しているところでございます。
それと、111ページの併せ産廃の処理ということでお尋ねをいただきました。これもさきの議会で事業系廃プラスチックの産廃の処理についてご議論いただいたところですけども、住民サービスの低下を招かない、現行の各構成市町の条例等で規定されている産業廃棄物について処理を行うというふうに、改めてではなくて、さきの一般廃棄物処理基本計画の改訂版にも記載をさせていただいております。あわせて、今回の改訂版にも記載させていただいたというふうなことでございます。
私からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと情けない答弁であります。ごみの削減の目標は各市町で決めてるから、それでそうやってくれということのようでありますが、きょう出されているのは契約の枠、債務負担行為です。それが142トンだというわけだ。そうすると、各市町でこのことを議論したことは一度もありません。それはごみ処理の具体的ありようを住民が考える最も基本であります。このことを回避して、あんたらが決めたんやと。これは余りにも無責任な言いぐさだと思います。
それから、28年度をピークにするのは当然だと。それで私は丁寧に聞きました。28年度にピークがあるということだったら、それがなぜ施設の基準になるのかということを聞いたんです。28年度
ピークだから、したがってそれでつくったんですわというんだったら目標じゃないじゃありません
かということを言ったんです。
言葉じりはどうでもいいけどね、私が真剣に聞いてるのをけちだと言われたからね、このことは甚だ遺憾である。人が意見を言ったら、けちをつけるというのはよくないと思いますね。
それから、このＤＢＯのご解説をいただいて、イニシャル文字はどういう意味があるかというお話を伺って大変勉強になりましたが、それは質問の趣旨ではないことはおわかりのはずだ、初めから。
ちょっと聞くけどね、市庁舎をこの方式で建てようという議論は政府から出てたんですよ。そうではありませんか。もし管理者がお答えにならなかったら技術職員、あるいは法律に堪能な職員、お答えください。私が発言したことじゃないですよ。いかがでしょうかね。市庁舎も学校も病院も
図書館も一切合財この方式でやれるということを提唱したのは政府ですよ。今の民主党政権じゃあ
りませんよ、もう一つ前の政府がやった。（発言する者あり）まあいいんですよ、そんなことはあ- 47 -

んたがそんなところでやじっとらんとちゃんと答えたらいい。
それから、会期を１日に決めたのは議会だと。いかさまそうかもしらん。しかし、１日でいいん
ではないかということを公式にご提案になったのはどうだったんだろうかな、私はちょっとそんなことは答えなくてもいいことを答えてるなという気もするからね、あんまり子供だましのことは言わない方がいいと私は思います。
それから、重ねて聞きますけどもダイオキシン対策、何遍丁寧に聞いても異様なご答弁をなさる。
現施設についての評価、技術職員、答えてください。今どうなってるんですか。立ち上がり、立ち下がりのときに300度を通過して、ダイオキシンが出ていってるんですか。管理者はそうお答えになってるからこれは異様な答弁だと私は思うけどね、私の理解が間違ってるかどうか。現に動いてる
機械の仕様に基づいてどういう技術的な措置が行われているか、お答え願いたい。
それから、発生抑制について、豊岡市の、あるいはまた香美町、新温泉町の施設であるからして発生抑制については答弁を控えるという話だった。それなら初めから話にならんじゃありませんか。
それならば、一体田舎の方は発生抑制については物を言ってはいけないのか。行政は目的を達成するように努力してはいけないのか。どうしてこれを達成していくか考えるのが一般廃棄物処理基本
計画改訂ではないのか。余りひどいご答弁はなさらない方がいい。
それから、ＤＢＯ、技術的職員などを外国に派遣をすることを私が推奨したかのごとく言われた。
これも人の揚げ足をとるようなばかげたご答弁だと私は思った。私が申し上げたのは明治政府の例を言っただけであって、何も外国に職員を派遣しなきゃならんと私は思いません。そんなことを申し上げたんではなくて、そのような精神は褒めるべきことだと。残念なことに、いないじゃありま
せんかということを申し上げた。
例えば、単に技術でないということは管理者も今ご答弁になった。この20年間の経済情勢の変化、それに伴う廃棄物の発生状況の変化、あるいは技術の変化、こういうものはさまざまに予測しなきゃならん。これはすぐれて専門性が要求される。だからこそ、そういうことが堪能な職員を養成すべきではないかということを私は言ってるんです。足らなければ、そんなに日本の大学やあるいは大学院まであるわけだから、低い学術、学問の水準じゃないと思う。また、市町の職員も、今、基礎教養を積んでおる職員が基本でありますから、これを学べないわけでもない。私は、その努力は真剣に検討すべきだ。これは何も北但行政事務組合だけの問題じゃないです。しかし、今、我々が直面しているから、このことについてしっかり考えるべきだということを申し上げている。
それから、わずかに五、六千万円、これもまた人の揚げ足をとるような情けないご答弁だ。私は、住民負担がわずか五、六千万円減るということを言ってるわけじゃない。そうではなくて、大幅に
このごみ処理費用が減るのかと思ったら、わずかに五、六千万円かという評価が、既に私だけじゃないじゃありませんか。この議場で言われた議員がいるじゃないか。五、六千万円とは言われなかった。しかし、がっかりしたと言われた。その額は一緒ですよ。それならば、前の議員に対しても大変無礼、失礼なご答弁ではありませんか。
私は、もっとまともに受け取って、どうしてこうなったか、達成できる予定の額に至らなかった- 48 -か、こういうことについて真剣なやりとりが必要ではないかということを申し上げたいと思う。ご見解があるならお聞きしておきたい。答える必要がなければしなくてよろしい。もう私が答えたからね。
それから、この住民意見の問題でもうざっくばらんに申し上げたいが、香美町の魚の加工場の経営者のご要望にはどうこたえるんですか。今回は、もうこれはだめだということですね。そうすると、町の方で負担して勝手にやりなさいということなのか、それとも魚加工場の人たちはすべからく自助努力で勝手にやりなさいということなのか。これは今、我々が改訂をして決めるわけでありますから、しかもこれを契約の中に織り込むわけでありますから、明確にしておかないけん。人が品よく尋ねたら全然わからないご答弁だから、率直にお尋ねしておきます。
それから、併せ産廃の問題でありますが、本質は下水道だろうということを申し上げた。谷口議
員が重金属のことを申し上げた。技術的には何の問題もないことを、なぜ検討する経過がないのか。
私は、新たにそのことについては明快なご答弁を願いたいし、あわせてもう一つか２つか聞いておきたいことがあるんです。
そもそもこの今回の改訂の前提となる一つの目安としては、いただいた資料によれば平成22年３月に環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課の名称で、廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引ごみ焼却施設編というのがつくられておるが、これについて検討されたかと言ったら検討しておりませんというご答弁でございましたので、なぜ検討しなかったのかなと思うんですね。
何か別のことで検討したというんだったらこういう検討をしましたとお答えになるのが当然なのに、おかしなことをおっしゃるなと思ったので、あえてお尋ねしておきたい。もし検討していないのであれば、今回の改訂案は話にならないと思いますね。これについて一つ。
それから、住民意見の問題では、この改訂案をつくるに当たって管理者あて請願書が出された。
これは受理したという資料がきょうも出ております。請願法によれば必ずしも回答する必要はない
かもしれないが、しかし誠実な官公庁はこれは回答する、議会は回答する。こういうことになっておるが、これの検討経過はどうであったのか。全く無回答で今回の改訂を行ったのか。その点は今後の請願、陳情に対する官公署、管理者の態度にかかわる問題でありますから、しっかりご答弁を願いたいと思う。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 142トンを市町で議論したことがないというのは、むしろ当然だろうと思います。
それぞれの市町がどれほどのごみを想定をし、収集運搬をし、ごみ処理施設に持ち込むかまでが市町のこれが責任です。その先の処理については北但行政事務組合で共同して処理をすることになっておりますので、処理施設の建設、運営は北但行政事務組合が責任を負っております。したがって、市町の処理計画、改訂された計画をもとにどのような施設規模にするかは私たちこの北但行政事務組合が決定をする。こういうことで、物事のルールとしてご理解を賜りたいというふうに思います。
また、平成28年のピークについても重ねてご質問いただきましたけれども、ごみは毎年減っていきます。したがって、当然のことながらその年度、スタートの年がその次の年よりも大きい。その- 49 -

次の次の年よりも大きい。ピークになるという当然のことを申し上げているにすぎません。
ダイオキシンについても、決しておかしなことは言っておりません。300度帯を通過するときに物が燃えるとダイオキシンが発生しやすいというのは科学的なこれは事実でありまして、何らおかしなことは言ってはいない、このように考えております。
それから、職員についても、私も議員が外国のことを言われたのでそれに乗っただけでありまして、中身としては要はこのＤＢＯについて言うと特に何が難しいかというと法的な側面、将来のそのリスクをどういうふうに考えるか、あるいは経営をどう見るかという分野でございますので、この部分については現におられる専門家を使うのがいい。現に、裁判には私たちは弁護士を頼ります。
それを、いや、市の職員が勉強して裁判をやるようにしようというふうにはまさか安治川議員もおっしゃらないというふうに思います。それと同じようなことだというふうにご理解をいただければというふうに思います。そもそもご質問は、アドバイザリーとの関係で質問されたというふうに私としては理解をしましたので、そのようなお答えをさせていただきました。
それから、わずかのことについてもまたおっしゃいましたけれども、要は何と比較するかです。
先ほどの峰高議員のご質問は、現在の費用と比べるとどうなるかということでありました。先ほどお答えした例えば174トンの場合に20年間で38億といった数字は、これは１市２町がばらばらに新し
く施設をつくる場合と比べるとどれだけ安くなるかということであります。施設に要求される水準は随分高くなりました。さらに私たちは自主基準を設けて、法よりもはるかに厳しい基準を達成しようとしています。したがって、今の施設よりも普通でいけば高くつくことになります。そういったようなより公正なものをつくるために費用が膨らむ面がある。でも、それをばらばらにするよりも一つにした方が安くなる。これが一つであります。
もう一つは、ＤＢＯはそれとはまた別の議論でありまして、設計と建設と運営をばらばらで発注するよりも一緒にした方が安くなる。その部分でのどうなのかという、それをしかも現在と比べた場合どうなるか。ＤＢＯと比べたのではなくて、今度できるものの運営事業費が今と比べたらどうなるかという別のものの議論でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、廃プラスチックのことについてもお尋ねをいただきましたけれども、残念ながら議員
は前回の議会で何か憤慨をされておられなくなってしまいましたので、その後の議論をご存じないのだろうというふうに思います。結局、２町でのこの廃プラの扱いについてなお２町の間で議論があるということでございますので、142トンにするかどうかという議論とは切り離してこれは引き続
き２町において議論をしていただき、さらに北但とも議論をしていただく。そういったことをこの議場で安治川議員がおられなくなった後に表明をいたしまして、大方の納得をいただいたところでもございます。ぜひ必要とあれば、議事録なり速記録なりをごらんいただくとかご同僚の議員にお聞きいただければ、このように思います。
長寿命化の手引との議論がございましたけれども、これはさらにこれから使うのであればこれを長寿命化のための手だてを施しなさいと、こういうことでございます。したがって、新しくつくる施設については当然のことながら長寿命化を念頭に置いて、適切な維持管理をしていく、このよう- 50 -

な方針でおります。
また、現在の施設をその維持管理をしながらやっていくのか、それとも新しくつくった方がいいのか。その議論は既にもう決着済みでありまして、もう随分前から新しく施設をつくるということで今日に至っております。したがって、この期に及んでその長寿命化の手引をもとにして議論をするというのは、それはいたしません。
私からは以上です。（発言する者あり）○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 請願についてでございますけれども、もう一度改めて、お答えになってないものがあるかどうかは検討したいと思いますが、既にこの一般廃棄物の処理基本計画の改訂については決定をいたしましたので、それでもって大方のお答えになるのではないかと思います。
また、さまざまなご要望をいただいたことにつきましても、恐らくこれまでにお答えをしてきた
り、あるいはお話をさせてきていただいたもの、その繰り返しではないか、このように思います。
○議長（野口逸敏） 当局、何もないか。
６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 お答えになってませんよ。
○議長（野口逸敏） そうですか。
○安治川敏明議員 300度問題どう答えるの。
○管理者（中貝宗治） いや、だから科学的に当然の事実だと。
○安治川敏明議員 いや、あなたはそう言ってるけど、私はそんなこと聞いてない。（発言する者あり）
議長、ちょっと精査してください。これでは議論にならんわ。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員、議事を進めてください。
○安治川敏明議員 ちょっと休憩してください。
○議長（野口逸敏） 暫時休憩します。
休憩 午後３時59分
再開 午後４時03分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き会議を再開します。
谷事務局長、答弁願います。
○事務局長（谷 敏明） 手元の方にそれぞれの施設の排ガスのダイオキシン類の測定結果がございま
すので、それをご紹介をさせていただきたいと思います。
豊岡清掃センターの平成22年度における測定値ですが、７月23日に採取された排ガスのダイオキ
シン濃度は、１号炉は0.015ナノグラム、２号炉が0.3ナノグラムでございます。なお、この規制値
は５ナノグラムでございます。矢田川レインボーの規制値は10ナノグラムですが、平成22年度におきまして22年９月９日に採取されました排ガス濃度が0.44ナノグラム、これは１号炉です。23年３月16日に採取されました２号炉の排ガス濃度は0.11ナノグラムでございます。次に美西クリーンセ
ンターの規制値は10ナノグラムでございますが、平成22年11月16日に採取されましたダイオキシン- 51 -

濃度は１号炉が0.18ナノグラム、２号炉が0.052ナノグラムというふうに報告をいただいております。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 今の答弁も不十分だけどね、そんなことは表で知ってます。問題はね、一体300度Ｃと排ガスとの関係が現在の機械ではどう扱われますかと聞いたんです。つまり立ち上げ、立ち下げのときに発生するような機械なのでしょうかと聞いたんです。そしたら今のこの機械の仕様に沿ってきちんとお答えになったらいいわけであって、今の規制値から逆に類推せえと言わんばかりのご答弁だから、それはそうなってるんだろう、多分谷口議員がご質問になった仕様でそうなっている
んであろうと思いますから、何を言いたいかというと、今度の機械を導入しなくてはならない理由にはなりませんよということを繰り返し言ってることについて、管理者が繰り返し300度Ｃを問題にするから、現在の仕様の機械でもこうなっていますよという認識を共有しておかなきゃならんと思って聞いたのです。さらにご見解があれば言ってもらいたいと思います。
それから、相変わらずお答えがはぐらかされてるんだけどね、142トンは各市町の基本計画の結果出てきたものなのだから、改めて住民の意見を聞くまでもないと、こういうお話だった。ところが、各市町の計画では施設規模は北但行政事務組合において決めるとなっておって、どんな機械をつく
るのかわかった住民はいなかった。我々も何トンにするのかわからなかった。初めて今回の計画でわかった。なるほどホームページにアップした。新聞発表した。しかし、それだったら何も意見を聞いたって一向に差し支えないじゃありませんか。なぜ意見を聞こうともしなかったのかと聞いたんです。それは必要ないからだと、こういう繰り返しのご答弁です。これが答弁だろうかということを私は聞いてるんです。
それから、ＤＢＯというのはばらばらであるよりはまとめた方が効率的だと。我々はそんなことを聞いてるわけではありません。仮に建設、運営を一本化してやる場合であったとしても、地方自治法はすぐれて住民の常識にかなっているわけであって、向こう１年間にこれぐらいの人口で、これぐらいのごみでこういう出し方をするから、お金がこれぐらい要りますと言われるのなら大体わかる。それは相当大きな規模であっても、自分の手元のごみと換算をしてみてわかる。しかし、20
年先、自分が生きてるのかどうかもわからない圧倒的な世代が３割を超しています。この人たちにわかれと言う方が無理だ。そういう行政になってしまっておるということを我々がしっかり反省しなきゃならんじゃないか。
率直に申し上げて、こんなにうまい契約はない。今この世知辛い世の中、中小企業はあすの売り上げも戦々恐々たる状況だ。20年にわたって売り上げが保証され、かつ瑕疵担保まで行政が相談に乗ってくれる。こんな契約がこの世に存在するだろうかと思っている。これに十分こたえ得るよう
なお答えは一つもないじゃありませんか。何でごみ処理だけはこんなことになるのか。但馬の中小企業、どんな小さな企業であっても向こう20年間、たとえ10万20万の契約でももしあれば、どれだ
け安定して企業経営をすることができるか。200億なら20年間、10万円、20万円なら無差別の入札、あすをも知れないという状況です。こんなことが常識として通るかと私は申し上げたい。
また、このＤＢＯはばらばらのものを一本化する契約ではありません。高い技術力と信用力と、- 52 -

そしてまた従業員の質も確保も総合力でもって圧倒的な強さを持っている企業にだけ担保される契約の方式になっている。私は、そういう点ではまことに差別的な契約方法だと思います。
また、長寿命化計画作成の手引は、新しくするということを決めたんだからもう検討する余地もないと、こういうお話だった。これまともに読まれたんかなと思うんですね。今日、地方自治体は非常に寿命の短いことになっているごみ処理施設を大事に使って少しでも長もちをして、かつ能率的に使うことができるように環境省としても手引をつくったから、適切にご検討願いたいという趣旨である。それは20年かもしれないし40年かもしれない。それはそれぞれよく考えてくださいと、
こう書いてある。検討すべきじゃありませんか。何も前に決定したから検討できないという理由は何もない。実際、精密機能調査報告書までいって、それはあっという間に期限が来たという延長の報告になってしまってる。なぜこれが介在しなかったのか。おかしいじゃありませんか。何も私が言ってるわけじゃない、政府が言ってることだから。
それから、請願についてのお考えを述べられた。大方答えてあるからまあいいでしょうと。何ででしょうね。
谷口眞治さんという請願人は、資格としては北但行政事務組合の議員ではありません。北但行政事務組合との関係では一町民であります。この人が特別に知り得る、何か特別の地位にある人かどうか。そういうことであるなら今のご答弁でよろしいが、一般町民としてまじめに聞いてるからにはまじめにお答えをいただくのが当たり前じゃないか。これは何も谷口眞治さんという特定の個人を指しているわけじゃない。今回、後ほど請願の取り扱いについては議場を煩わすわけであります
が、私はこの際、当局も我々も襟を正して、国民の声を真剣に尊重するという立場に立つべきではなかろうか。そういう立場から、念のためのご答弁をお願いいたします。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） なぜ北但がそれでは住民に聞かないのかというご質問をいただきました。これもこの議会でお答えをしたはずでありますけれども、142トンというのはとりあえず国のその容量を決めるときの基準に基づいて機械的に計算をいたしております。
その上で、政策的に判断すべき事柄が２つありました。一つは海岸漂着ごみの対応をこれを容量に加えるかどうか。それから、大規模災害があったときの災害ごみへの備えを容量として加えるかどうか。これはまさに政策的な判断をして加えるかどうかということでございました。
そして内部で検討した結果、いずれもそのための余力というのは必要がない、こういう判断をいたしておりますので、あえて住民の皆さんの意見を聞くまでもない、このように判断をしたところです。
これをもしも例えば、いやいや、もう160トンにしますとかいうことであれば、そんなにたくさん大きくして皆さんの負担を求めますけれどもよろしいでしょうか、こういうことを聞く必要がある
かもしれませんけれども、今申し上げましたような事情でございますので、これは特に聞く必要はない、このように考えたところでもございます。
それから、ＤＢＯをこれうまい契約だというふうに先ほどから盛んにおっしゃっていますけれど- 53 -

も、20年間という契約期間があるという意味では、議員のご指摘のとおり確かにメリットがあるだ
ろうと思います。しかしながら、他方でごみ量が本当にどうなるかわからない、あるいは経済情勢がどうなるかわからない。そのときに電気代あるいは人件費、コストがどう変化するかわからない。
そのリスクを抱えた上での入札ということになります。しかも他社に勝つためには、そこのところをできるだけ低く見積もっていく必要があるという大きなリスクを抱えての入札ということになりますので、議員が何か思っておられるように大企業を優遇するようなそういったものでないということはぜひご理解賜りたいと思います。
また、このプラントを設計施工できるような業者というのは、残念ながら恐らく但馬にはないだ
ろうというふうに思います。そういうことを考えますと、それを設計し建設をする。その業者自体が比較的例えば大きなところであるとかその道の専門の企業になるのは、これはもうこの分野としてはやむを得ないことだというふうに思います。
また、運転につきましても、この機械を運転するという特殊な業務に精通したところでなければいけませんので、だれでもいいというわけではない。このことについてもご理解賜りたいと思います。
それから、長寿命化について政府がということをおっしゃっていますけれども、その同じ政府が同時に私たちのこの建てかえに対して交付金を出しております。したがって、つまり長寿命化策を施すのか、あるいはそうではなくって新しくつくるのか、それはまさにどちらでもいいですよということを政府としては選択肢で認めているわけであります。
そして、私たちはそもそも一緒に１市２町でやろうといったときに、この施設は早晩寿命が来る。
もちろんその補修をしながら使い続けますけれども、その補修費自体が相当大きくなってきている。
そのようなことから新たに建設することを決めて、そのための作業、もう具体的に準備に入っていて、土地もほとんど買収ができてるところに入っていて、そして現地での造成も着々と進んでいる。
こういった状況の中で、さらにまたそれとの代替策として長寿命化を検討するというような余地は、私たちとしてはない。そのようなことに時間を割くよりも、一日も早く完成に向けて全精力を挙げるべきだ、このように考えております。
請願につきましては、議員のおっしゃる点もそのとおりだろうと思います。私も先ほど念のために調べるというふうに申し上げておりました。したがって、これまでの例えば新しい計画ができた
そのことによってお答えになっている部分については、改めて必要かと言われると必要でないかもしれませんけれども、答えてない部分があるかもしれませんので、その点については確認をした上で適切な対応をとらせていただきます。以上です。
○議長（野口逸敏） これで安治川敏明議員の質疑を終わりました。
次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 田野です。重なる部分もあるかもわかりませんし、きょうはちょっと風邪ぎみなので失礼な部分があったり、それから確認の部分があったりするかもわかりませんが、よろしくお願い
したいと思います。

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まず、財政の負担でありますけれども、１番として進入路、敷地事業費に係る合併特例債の負担の形態はどうなるのか。
２つ目でありますが、総額としての計算であります。総額としての計算は、この中で進入路、それからアドバイザリー等々出ておるわけでありますけれども、やはりこれまでの土地の取得、それから事務の問題、それらを一遍やっぱり総額として計算をされて、負担額についてはこれまで聞いておりますから各市町の分はわかるんですけれども、資料としてやっぱり提供していただくぐらいな親切さがあってもいいんではないか。
それから、進入路と工事費、それから施設費と分離した場合、ＤＢＯ事務費は北但施設内と考えるのか外なのかという問題とあわせてお願いしたいと思います。
３番目に、参考資料の税でありますが、消費税の見通し等については既にご答弁があったように思います。その中で、加算によってというふうに出されておりました。計算をしますと20億なりそれぞれの金額になってびっくりをしておるわけでありますけれども、先ほどの総額という計算のう
ちからいくと、やはり今考えられている消費税の見通し10％まで計算をされて出されていくべき問題ではないのかと思います。
それから、この参考資料全部といいますか、これは最後の28ページ、29ページと、それから平成18年の資料作成をされたものとの比較の中ででありますが、18年の場合には運搬費のデメリットであるとか、それから答弁にもありましたようにあなたのところが新しいものを建てたときには38億相当の軽減になるんですよというようなこと、それから建設費の単価として4,500万円云々、香美町が建てれば6,900万円云々とか出されております。
前回の議会の中で聞いておりました金額等を参考にして計算をしますと、今回の単価１トン当た
りが5,500万円、それにいろいろな状況を合わせると5,800万円ぐらいでしたか、たしかかかるように、つまりこの当時の資料から考えても金額的に上がっているわけであります。ですから、やはり対比をする資料としてきっちりと28、29ページに出てるだけのもので答弁できたというにはもう少し私としては不足なのでありますが、今後考えていただけるのかどうなのかお答えをいただきたい。
さて、５番ですけれども、２町への財政で特に収集運搬費のデメリット等考えて、我が香美町に帰ったときの町長も、またはここでの管理者のたしか答弁にもあったように思うわけでありますが、デメリット対策はやっておるというふうに聞いたように思うんでありますが、この28、29ページからいきますとそうはいかないわけで、これまでから一般質問そのほかで聞いてきました均等割合なんであります。10％、それから15％であります。この均等割合10％を計算をしていきますと、実は年間の運営費126億円云々のものでありますが、全額処理実績100％として計算をしていきますと、豊岡市が20年間に４億7,918万円ほどもうかりまして、香美町が２億2,500万円、新温泉町が２億5,400万円ほど損をする。要は余計負担をしなければならない。
それから、あとはまた建設費については計算をしてもらったらいいんですけれども、それなりに
香美町の場合、財政が本当に苦しいわけでありますけれども、やっぱり１億4,000万円ほど、１億5,000万円近くのものを余計に負担をしていくということになります。もっとも合併特例債があるか- 55 -

らどんと落ちるやないかと言われる可能性もあるわけでありますが、ともかくそういうように今の人口割、実績割でいきますと経済的に大変だと。
２つ目が、経済であります。先ほど管理者が言われておりました、ここの地域の中では建設ができるほどの、設計ができるほどの大きな業者がいないという話もありましたし、それからＤＢＯになってまいりますと、香美町なり新温泉町なりからこの北但の事業に向かって下請ができるかどうかという問題も随分遠い世界の話のように思ったり、それから我がところでごみ対策ができなくて他人任せになる部分が多くなりますので、そのための労働の問題、経済の仕組みの問題が変わってくるわけであります。そうしたマイナス部分を北但に投げ出してみても仕方がないと言われればそれまででありますが、少なくとも地域の皆さん、坊岡、森本を含めて地元の皆さんに対して、旧竹野町になるんだろうと思うんですが、地域活性化対策をやっていく中のそうした経済を回していく
問題にも手を入れましょうというふうになってるわけでありますが、いわば考えてみると、豊岡市という一つの大きな枠組みの中で他の２町についてはさらにじり貧になるのを覚悟せよというのが現在の事業だというふうに考えるわけでありますが、そうしたものは２町で考えなさいと管理者に言われるかもわかりませんが、お答えをいただきたい。
さて、運営についてであります。これまでからいろいろ質疑があったと思いますが、15年から20年にした理由であります。その中で答弁があったのは、多分15年以降から20年の間に大型の炉の改修工事等が見込まれるというふうにも答弁はあったように思うわけでありますけれども、確認にな
るかもわかりません、お答えをいただきたい。
２つ目が、加えて10年延長の起債に至った理由であります。これまでは余り10年延長を話をされてなかったわけでありますが、ここで今環境問題等を考えて非常に心配をされておられる皆さんか
らいって、この10年間の延長というものは今までさんざん耐用年数20年だと言い切ってきた話が、研修を重ねてきた結果としての加えて10年になっただろうと思うわけでありますけれども、私も一緒に研修に行かせていただきましたからお世話になりまして、ところが地元の皆さんの環境を考えたり地元の感情としては、この10年間の延長というものは一体何やというのがやっぱり出てくるんだろうと思います。これも答弁があったかもわかりませんが、重ねて確認をすることになると思います。
３番目でありますが、ケミカルリサイクル方式の採用をやめて、公害の拡散につながりますサー
マルリサイクルですね、ごみを燃やして、とった灰についてはどこでしたっけ、県の施設、赤穂の方にお持ちしますわという話でありますね。このサーマルリサイクルの方式については、循環型社
会に位置づける理由であります。それはどういうことなのか。ケミカルリサイクルでもっと対応策というものはあるはずだと。その問題についてはなぜこうなったのかも管理者の理由、答えは、いや、もはや18年の当時からもう決まったもんだと言われるかもわかりませんが、今これぐらいな変更が今回の計画の中であったとしても、それは十分対応できたはずであります。
次に、４番目は施設周辺整備計画の②の必要性を問うということで、あわせて施設を中心にして風向の割合がわかる資料を求めていきたいと思うんでありますが、きょう図面を見せてもらっても- 56 -

森本区の南側については森林対策がなされておるわけですけれども、北側については川１本で、あとはおしまいであるわけであります。しかし、風向については北風が多いから南側という話になる可能性もあるんですが、実際は西風がやっぱり一番多いと思っているんですけれども、ともかく施設周辺整備の計画の問題についてもう少し詳しく教えていただけるとありがたい。
次に、３つ目でありますが、ＳＰＣについてであります。24年10月30日の運営事業の実施方針、
これが恐らくもう既に発表されたものだということになるんだろうと思うんですが、その中の19ページにあります。ＳＰＣ、運営事業者としてここに事業スキーム図が出ているわけであります。工事関係について、基本協定があって、入札参加者があって、建設事業者、建設企業なり運営企業なりというものがありまして、これら全部アドバイザリーによって選定をされていきながら、設計業
者、建設業者ずっと決まっていくんだろうと思うんですが、いよいよ運営事業者になりますとＳＰ
Ｃ、そこには配当と出資があります。配当と出資があるということは、新しい企業を皆さんが手をかけてつくっていって、そこが運営事業者として名乗りを上げてくるのか。そこに対して運営事業者の契約をしていくのかということがふと思えたりいたしまして、まずこれそんなことはありませんと、運営事業者については全く運営事業者として運営していくんだということなのかを一度説明をしていただきたい。
まず、その上でアドバイザリー事業費とＳＰＣと関係はどうなるのか。
それから、２番目がＳＰＣの企業資料、これＳＰＣ、運営事業者が決まったときには、そこの一体定款とかそういった資料はどういうふうになっていくのか。
３番目が、この形で事業者が決まって各協力関係を持っていくとするならば、新しい企業とする
ならば、北但が、または各市町が出資金を出すのか出さないのかということもふと考えられます。
それから、４番目に現在のところは灰の溶融方式の施設は考えられていないわけですけれども、しかし実施設計そのほかのところでいきますと、いわば企業の選定要件に施設以上の施設を建てた
ところであるとかに合わせて、溶融方式の施設を建設できるだけの規模を持ちなさいということになるわけであります。実施方針の状況のこのわかりにくいところの説明もできたらいただきながら、ご答弁をいただけるとありがたいのであります。以上です。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、２町への財政、経済への対応策についてのご質問ですが、そもそもその運営費を実際ごみ量に応じて単純に割ったときと比べたら、香美町、新温泉は損をしていとか、建設費についてもそうしたら損をしているというのは考え方がそもそも間違っています。そうではな
くって、１市２町がそれぞれ別々にやったら結構お金が高くついてしまう。現に、例えば事務室は３つ要るでしょう、トイレも３つ要るでしょう。一つにすればそこの部分の建設費が安くなります
よね、運営費も安くなりますよね。それで１市２町ですることを決めました。
そして、別々でやったよりも１市２町でやったらどれくらい安くなるかという計算がなされて、
174トンの時代でありますけども、一般財源ベースでは38億円別々にやるよりも得するということがわかった。この38億円を１市２町が公平にやっぱり分かち合おうということにして、それを分かち- 57 -

合うためにはどういう割合で負担をすればいいのかという議論がなされました。
そして、運営費は10対90、通常多く他の場合でもそういうことでありますので、それを前提にした上で、38億円を公平に分かち合うためには建設費を15対85にするとちょうど計算上一緒になる。
ただしこれは計算上でありますから、将来前提条件が変わればそれは見直すこともあり得る。そのもとにしたものでありまして、冒頭申し上げましたように単純に別々でやるとおっしゃるのであれ
ば、初めから自分の町だけでおやりになればよかった。そうすると恐らく今よりももっとたくさんお金が要って、じり貧になるかどうかわかりませんけれども、議員が心配されている今のままのじり貧よりもはるかに町の財政は悪化の一途をたどったはずであります。最もこの一緒にやることの基本的な事柄でございますので、この点についてはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、10年間延長とおっしゃいましたけれども、これはもう表現がそもそも間違っています。
今までは20年ぐらいということを言われてきて、現に20年程度で新しい施設がつくられてきました。
現に１市２町もその20年ぐらいのところで寿命が来る、耐用年数が来るということがわかりました
ので、今一緒にやっております。
しかし、これから施設をつくる際には、これが20年でかえていいはずがない。長く使うということはこれまでもこの議会で、議員が聞かれたかどうかわかりませんけれども、再三申し上げてまいりました。そして、少なくとも30年は使いたいというのが私たちの考えです。
ただ、契約は20年ということを先ほど申し上げたような理由によって最初いたしておりますから、20年プラス10年という説明をしているだけであって、10年間の延長ということではございません。
初めからそもそも30年以上は使う。しかし、最初の20年間をまずはそこで契約をする。こういうことだというふうにご理解をください。
ちなみに、地元からはごく一部の方からは何か不満が出るかもしれませんけれども、ごく一部の方ではないか、このように考えております。
私からは以上です。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、総額をお尋ねいただきました。今回提出しております７号議案の補正予算以外に、平成18年度に処理方式等を検証しました施設整備基本計画策定、あるいは候補地
選定後に実施してきました生活環境影響調査業務等の委託費が約２億9,300万円、現在施工中の進入
道路・敷地造成工事が約17億4,300万円、今後発注予定の上下水道、舗装等の工事費が約8,000万円、そして用地補償費が約１億9,300万円で、合わせますと概算で23億900万円となります。
今回、補正予算で上げました施設整備費84億9,300万円と20年間の施設運営費126億200万円、合計210億9,500万円を含めまして、約234億400万円になります。今後入札が行われることや、ごみ質等の変動によって額が変わるということで確定した額ではございませんが、そんなような結果になります。
次に、消費税が上がった場合の見通しというふうなことをお尋ねいただきました。仮に平成26年
４月より消費税が５％から８％に引き上げられた場合、現在契約しております進入道路・敷地造成- 58 -

の工事費については平成26年度分の消費税額が1,634万8,260円の増額となり、請負額は17億4,268
万9,200円から17億5,903万7,460円というふうになります。
今回、７号議案で提出しております北但ごみ処理施設整備・運営事業の補正予算につきましては
消費税を抜いた金額でお示ししていますので、仮に26年４月より消費税が５％から８％に、平成27
年10月より10％へと引き上げられた場合の見込み額は、230億7,403万8,000円となるものと試算いた
しております。
次に、運営について、ケミカルリサイクル方式の採用をやめるということでサーマルリサイクル
方式としてやった理由をお尋ねいただきました。どの時点でのこういうふうなおっしゃり方をされたのかということがよくわかりませんけども、逆に処理方式自体の焼却方式自体をサーマルリサイ
クルだというふうにお尋ねになったのであれば、以前に検討いたしておりました炭化施設あるいはＲＤＦ固形化燃料、メタン化施設というものがケミカルリサイクルというふうなことに該当するんではないかなというふうに思います。これはさきの議員協議会でもたびたびご報告申し上げました
ように、安全・安心、確実に処理するために焼却方式を選んだんだということでございます。
なお、今回施設について説明をさせていただきましたが、サーマルリサイクルのうちでも特に環境省の方が２分の１の交付率として１段格上げして推奨しております高効率ごみ発電施設を位置づけて実施しようとするものでございますので、何らサーマルリサイクル方式をもって実施することに問題ないものというふうに理解をしております。
それと、周辺整備計画の必要性についてお尋ねがありました。周辺整備計画につきましては、地元区からの要望事項を取りまとめた地域振興計画には施設周辺の緑化事業であるとか木谷渓谷森林
公園整備事業や環境学習施設整備事業が掲載をされております。その中で、森林公園あるいは遊歩道の整備というようなことがご要望されて、それらをこたえる形での基本協定を締結したというふうなことでございます。
ごみ処理施設の整備に当たりましては、循環型社会の実現にふさわしい先進的な環境創造の取り組みについて検討するため、学識経験者や地元区、そして構成市町から選出された委員による施設整備検討委員会が平成22年度に設置されました。そういうことから、この事業が必要であったというふうなことでございます。
それと、風向についてお尋ねがございました。平成21年３月より１年間、この現施設建設地において風向、風速の現況調査を実施しましたけども、１年間を通じての風向は西北西が全体の8.4％と最も多く、次に西の風が5.2％と続く結果となっております。
私からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 進入道路等に係る合併特例債の負担はということをお伺いしました。敷地造成工事などにつきましては構成市町からの負担で賄われております。この部分について、合併特例債の借り入れ等々につきましては構成市町のご判断によってなされております。それらにつきましては、当然後年度負担になじむものについては起債を発行されている、このように考えており- 59 -

ます。
続きまして収集運搬などの２町への対応はこれからどうされるのかというふうなご質問でございました。現在、施設整備に係るＤＢＯ方式での公設民営とした場合と公設公営とを試算中でございます。ただ、２町における新施設での収集運搬経費の試算方法につきましては、現在この手法につきましてまだ新施設における分別区分、収集運搬区分により改めて計算をする必要があるということで現在検討を進めておりまして、今後ご報告をさせていただきたい、そのように思っております。
それから、２町への経済活動へのということがございました。
まず、ＤＢＯ事業者選定段階においても、今までの事業を進めていく上におきましても例えば進入道路の段階では地元企業に参画をいただきたいということで、入札公告の段階でそれぞれ構成市
町内に本支店を置く企業者の参画を求めておりました。今後のＤＢＯ事業者の選定におきましても、
当然選定委員会において地元に配慮について価格点以外の評価項目を設け、なお地元配慮への積極的な提案のあった事業者について高い評価をするなどという方法も考えられますので、それらにより地元経済の活性化に資するようにいたしたいと考えております。
それから、ＳＰＣに関してのご質問をいただきました。アドバイザリー事業者とＳＰＣとの関係
はということでございますが、ＳＰＣ事業者につきましては入札実施方針の中の11ページに実は入札参加者の構成員及び協力企業の制限として、本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツと資本面、人事面において関連のある者は、入札参加者の構成員及び協力企業等であることはできないというふうに明記しております。あくまでもＳＰＣ事業者を選定するのは選定事業者選定委員会の方で行いまして、アドバイザリーが行うものではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
それから、定款であるとか企業資料がいつ出るのかというご質問だったと思います。実施方針でも明らかにいたしておりますが、平成25年８月には落札者を決定し、基本協定を締結する、そのよ
うな形になろうと思います。
ただ、ＳＰＣの設立はその後になります。実際に定款、役員構成など企業内容が確立いたしますのは、平成25年の９月ごろというふうに見込んでおります。
それから、出資関係についてもご質問をいただきました。構成市町が出資するのかというふうなご質問であったかと思いますが、実施方針でも明らかにしておりますようにＳＰＣといいますのはあくまで民間企業でございます。第三セクターとしてそのような企業体を望んでいるわけではございませんので、組合及び関係市町が民間企業者に対して出資するというような、そのような会社形
態を当然考えておりません。
それから、灰溶融方式という部分についてご質問があったかと思います。確かに議員ご承知のよ
うに新施設におきましては灰溶融施設は整備いたしません。あくまでもストーカー式の焼却方式のみでございます。ただ、実施方針の９ページから10ページにかけて灰溶融方式の施設との文言を掲げておりますが、これらにつきましては設計企業もしくは建設企業、運営企業についてそれらの実
績値、実績方針としてそういうものをひっくるめて広い範囲から業者を選定したいということがご- 60 -

ざいまして、範囲を広げるために実績値としてそのような記述を掲げておるものでございます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 地元経済の活性化の問題でありますけれども、進入路のことについてはわかりました
が、さてこれからの問題としてどう考えても香美町の地元経済としての活性化に実はつながらないということがありまして、重ねてこのような質疑を常にやっておるわけであります。やっぱり北但
は３市町をまたにかけているので、特定の２町についてまでというわけにはいかないというふうには思いました。
そこで、地元の対策をこの２町がするために、今後バイオマスでもほかの処理の方法でも、それから現在にある古いものを使ってでも、とにかく自分のところで自分のごみ処理をやっていって実績数をどんどん落としていって、とにかく負担を減らすんだという方向に方向転換をしていくと北但のごみ焼却量が少なくなっていく。それでも仕方がないとお考えいただきたいわけであります。
その辺の裏づけでありますが、少なくとも新温泉町での資源ごみの施設というものを認めていっているというのがその裏づけだろうと思うわけでありますが、今、経済の疲弊にあえいでいる香美町としての本当に苦しい選択でありますけれども、管理者としてそれでも仕方がないがなというふ
うに言っていただけるのか。もっと言えば、もうこの事業に対して悪いけれどもごみ処理だけは離脱をして、これまでのあの中核都市構想の中には私も賛成をさせてもらってきた経過がありますので、それで協力をいろいろな場面でしてもらったらいいがなというようなおおらかな姿勢が見られないのかどうか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
次に、この18年の資料で今も答弁をいただきました。38億の分配の問題なんだということでありますが、実際トータルメリットの38億円の問題、いわば均等割を出していく問題において今回の142トンを計算をするときに、一体香美町は２万幾らからの人口がここまで減ってきた。それからごみ量としても減ってきたというものを、これは新設の施設をつくった場合、つまり旧28トンの施設をつくった場合という計算になっているわけでありますので、そうしたものをずっと現況に合わせて落としていったならば、もっともっと142トンが変わってくるんだろうというふうに思うわけであります。
私がこの均等割にこだわるのは、これまでから一度一般質問でもしたと思いますけれども、小さい町の方がやっぱりどう考えたって苦しいんですよ。それから、運営費についても苦しいんですよ。
今、職員さん10何人おるとおっしゃられましたけれども、出しているのはたった香美町では１人ではないですかというようなことを考えていきますと、やはり香美町のしんどさというものをもうちょっと北但の中でも加味をしていただきたいと思うわけでありますが、再度答弁をいただけるとありがたいと思います。
それから、３番目のＳＰＣの問題ですが、先ほどの答弁を聞いておりますと構成市町なり北但は出資しない、つまり第三セクターはやらないけれども、各設計業者、建設業者等が選ばれた段階で、- 61 -

そこが運営事業者として新たな業者を立ち上げるんだというふうに聞こえたわけであります。だから入札が25年の９月になる。そうすると、その運営事業者というのは全く別のコンサルの事業者が入ってくるわけではないんだというふうに理解をさせてもらったわけでありますが、確認でありますが、まずそれの答弁をください。
それから、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルでありますけれども、いずれにしても廃プラの問題、それからプラスチックの焼却の問題、それから資源ごみとしての残ったところのどうしても焼かなくてはならないと言われる問題等をあわせた上で、ケミカルリサイクル方式というものがあります。現在は何でも燃やせという、もうとにかく燃やしてしまって県の施設の方に持っていくんだというサーマルリサイクルの方式というものとの事業形態で、今回の計画の中ではやっぱり考えるべき余地があったはずではないか。18年当時の計画のままで押し切って、そんな言葉も知らなかったというわけではないと思うんでありますが、今回の計画の中には何も考えられなかったのかということをお聞きをしたいと思います。以上。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） この場所は、離脱するかどうかというような議論をする場所ではありません。
１市２町が本来なら別々につくるべきものを一緒につくろうということをそれぞれの市町議会で決めて、そしてこの北但行政事務組合をつくって、そして北但行政事務組合はつくりなさいということをここに命じて、そして私たちもここで仕事をしています。北但行政事務組合がすべきことは新しい施設をつくって運営をすること、それ以外にはあり得ません。ですから今からこれを白紙に戻すような議論というのは、もちろん不可能ではありませんけど、それはここではなくてお戻りになってご自分の議会の町議会でもって議論をされるべきだろうというふうに思います。
ちなみに、おおらかにも認めて離脱などというようなことは、これは老婆心ながらされない方がいいだろうと思います。今ここで仮に離脱されたとしても、現に用地買収は済んでおります。工事の造成は始まっていて、契約は済んでおります。その割り勘は、これは仮に離脱することになったとしても払う必要があります。それを払って、わざわざ自分の町に帰って新しい場所を買って新しい施設をつくって、それがどれほど町財政に悪影響を与えるか、こんなことは子供でもわかる話です。とても、よその町のことといいながらおおらかでは私はいられません。そんな道を進ませるわ
けにはいかない、このように私としては考えております。町長、大変申しわけありません、余計なこと言いまして。
それから、分配についてです。小さいからどうのこうのではなくって、例えば豊岡市が単独でつくったとしたら80億円仮にかかったとする。それから、新温泉町、香美町がそれぞれ30億円ずつかかったとする。でも、それが全体として一緒にやると30億円安くなります。とするならば、80億円に対して豊岡市が負担すべきなのは何ぼなのか、その割合を、あるいは新温泉町が実際にこの１市２町ですることによって負担すべき金額がここまで下がった。その下がる割合が、豊岡市の場合にも新温泉町の場合にも香美町の場合にも同じ割合になるようにしましょうと。例えば10％ならばみんな10％ずつ安くなったよね、お互いハッピーだよね。そういうことをやろうということでありま- 62 -

して、もし議員が言われたようなことをやるとすると、豊岡市は８％だけれどもほかの町は15％です、小さい町に配慮してくださいということを言っておられるに等しいわけであります。それでは
そもそも一緒にやろうとする信頼関係の根本が崩れてしまいます。10対90あるいは15対85というのはあの時点のことではありますけれども、一定の数字を前提にした上で今のように得られる利益、割合が同じになるようにしようということでやったことでありますので、ここのところを変えるわ
けにはこれはいかない。
もちろん将来、当時の数字とは違う数字が出てきた場合には、それに基づいて改めて公平になる
ように割合については見直すことにしているところです。
私からは以上です。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、ケミカルリサイクルについてお答えをしたいと思います。
先ほど、答弁の中で処理方式におけるケミカルリサイクルについてご答弁させていただきました
けども、廃プラスチックのことについてもおっしゃいましたので、そのことについてご答弁させていただきたいと思います。
そもそもケミカルリサイクルにつきましては、化学反応により組織変更した後にリサイクルをするということで、具体的には鉄鋼でのコークス原料であるとか燃料油であったりとかペット樹脂の原料というふうなものになるというふうなことだろうと思います。
ケミカルリサイクルの課題として言われているのが、廃プラスチック自身の安定的な確保であったりとか、プラスチックに添加されております塩素であるとか臭素であるとか弗素であるとかそういう取り扱い、あるいは設備自体が巨大設備になってしまうということで、設備投資額が大きくなってしまうというふうなことでございます。
ちなみに、参考に日本容器包装リサイクル協会というところに各市町が資源ごみについて委託しているところがございますが、平成22年度におけるプラスチック製容器包装のリサイクル先として、
ケミカルリサイクルされた量が全体の約40％程度、それ以外にサーマルリサイクルに回されてしまったものが33.7％ほどあるというようなことでございます。
○議長（野口逸敏） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 議員がご質問されました出資関係でございますけども、実施方針の19ページの方に記載をいたしておりますとおり、エネルギー回収推進施設、それからリサイクルセンターの設計企業、それから建設企業、運営企業、これらにつきましては新施設の運営事業者、特別目
的会社に対して出資をいただく。こちらが出資関係として必ず達成されねばならないもの。
それから、建屋についての設計企業、それから建設企業その他の企業につきましては、こちらの出資については任意だという形で、今の事業スキーム図において破線で表示をさせていただいている。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 今、管理者の方から、今後の事業運営についての割合の変更についての、あり得るか- 63 -

もわからないというふうに答弁があったと思います。計算をする上において、丸々計算をする上においては、最初のときに出した数字というのは、いわゆる100％実績数で計算をした場合との比較での負担割合の差額であったわけであります。できることなら、一からやっぱりそのような方向にもう少し大きな気持ちで持っていっていただけると、さらに負担が減ってくるというふうに思うわけでありますが、再度管理者の三者の中で協議をしてもらうというようなことはできないものでありましょうか。
それから、もう一つは、20年間の実質38億円のこの資料に見合うような資料というものが事務局の方でつくれないのか、再度答弁をいただきたいと思います。
それから、ＳＰＣの問題については、今、任意の団体と任意でない実践の団体とということでありました。一体その他の企業というのは地元企業が例えば下請で入って、大きな地元の中の豊岡の香住の、浜坂の地元の企業さんが中に入って、いろいろな面をもらうための出資金を出し、それから人も出してＳＰＣに加わることが可能なのかどうなのかという点について答弁をいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 負担割合の見直しについては、契約金額がはっきり決まってその上で検討すべ
きものというふうに考えております。
さらに、多分議員は自分のところは安くなるという期待をお持ちかもしれませんけれども、上郷のときに計算はいたしております。その後、森本、坊岡に来ましたので、むしろ２町の方の収集運
搬上の不利は小さくなっておりますので、必ずしも田野議員の町が有利になるとは限りませんので、この点についてはあらかじめご理解賜りたいと思います。もちろん大きくなるかもしれないし、小さくなるかもしれない。ただ、どちらにしても基本は１市２町が受けるメリットが公平になるように負担割合を考えるべきである、このようなことを申し上げているところです。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 地元企業への今回の事業参入ですけども、今後改めて詰めていく内容もあろうかと思いますが、できる限りそういうふうな参入が可能なような方向での仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（野口逸敏） これで、もうないですね。（発言する者あり）
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 38億円の資料につきましては、前の議会、定例会の中でもご答弁させていただきましたけども、現在その入札、今の予定額としてこういうふうな予算を上げたわけですけども、最終的に入札が行われること、あるいは収集運搬についてそれぞれの市町がどのようにコスト増につながるのかという方法も含めて検討するということでございますので、その入札、契約段階においてその中身が示されて、その負担割合等も検証して、今の現行の負担割合が適切かどうかをご検討いただくというようなことになろうかと思います。
○議長（野口逸敏） これで２番田野哲夫議員の質疑は終わりました。

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そのほか、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 現在の第７号議案平成24年度北但行政事務組合の補正予算につきましては、継続審査の動機を提出いたします。
○議長（野口逸敏） ただいま古池議員より、第７号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について継続審査の動議が提出されました。
これに賛成の諸君はありますか。
（賛成者挙手）○議長（野口逸敏） ただいま動議を出されました古池議員より動議の趣旨説明を求めます。
○古池信幸議員 本日提案されました本議案でありますけれども、まず総額が確定されていないということがわかってまいりました。審議の途中で230億円という数字も出てきたということで、我々が本
当に何をもとに審議をしたらいいのかという点でも大変不明確な提案だったというふうなことがあります。
それから、全国初の強制収用に基づく用地、その用地にこういうものを建てようとしている。また、裁判がまさに現在も進行中である。そういう状況があります。こういう客観的な状況、事実、
また当局の説明不足、これらをかんがみると現在までの質疑で終了するには余りにも課題が残り過ぎると思うわけであります。そういうことから、継続審査を求める動議を提出いたします。
○議長（野口逸敏） 説明は終わりました。
第７号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）に関する動議を議題として採決をいたします。
この動議を決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）○議長（野口逸敏） 起立少数であります。よって、平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）に関する動議につきましては否決されました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本議案に反対の立場から討論いたします。
まず第１に、本議案は施設の規模、また建設・運営費の総枠を決める極めて重要な議案でありますが、構成市町の住民がほとんど理解をしていない議案であって、当然議会としても住民に対する説明や調査、意見聴取などの機会を設ける義務がありましたが、残念ながら継続審査の提案も否決をされていますから、やむなく反対せざるを得ないわけであります。
第２に、当局の措置が不十分であります。一つは、本議案のもとになる３つの施設の評価につい- 65 -

て、長寿命化の検討の手引も出ているにもかかわらず、もう決めたことだからもう検討の余地がな
いという極めて軽い理由でこれが無視をされ、さらにこの長寿命化計画をもとにして燃やさないご
み処理へ移っていく世界の流れを追求する余裕も生じたであろうに、これを検討する暇さえない状
況にみずからを追い込んで、本事業を正当化するというところに陥っています。
また、本予算の総枠を決めるやり方も非現実的なものであって、当地方ではこの方式の恩恵に浴することのできる中小零細企業はほとんどない中で、莫大な契約額を最も安定した企業に保証する契約方式になっている点など、住民、市民の意見をよく聞くべき勘どころでありますが、このことについては一切聞くことなく、瑣末な理由を繰り返し述べられる。特にダイオキシン対策をまだ言い続ける。みずからやってきたことを評価すべきなのに、そのことを住民に対するあたかもおどし
かのような説明が繰り返される。絶対に受け入れることのできない点であります。
あまつさえ我々が真剣に検討した経過では、この総枠は決して安くはない。むしろ我々の負担を20年間にわたって固定するものでしかないと言わざるを得ない状況であります。
私は、本議会が賢明な判断をして、これを一番よいのはよく検討する期間を置くべきであるけれ
ども、これを否定されたわけであるから、今回はこれを見送って、本議案は賛成、反対の意見にかかわらず、一たん否決をするのが当然の義務であるというふうに考えるからご提案を申し上げ、意見を開陳した次第であります。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
11番木谷敏勝議員。
○木谷敏勝議員 第７号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、北但ごみ処理施設整備・運営事業者をＤＢＯ方式で実施するため、来年１月に予定されている入札公告手続に先駆けて債務負担行為を設定しようとするものであります。
一般廃棄物処理基本計画につきましては、構成市町がそれぞれがパブリックコメントなども実施されたところであります。計画は、１市２町の計画を集約した上で、組合の使命である施設整備に関する事項を計画されているものであり、本年10月の組合定例議会の折にも議員協議会で説明、質疑を行い、さらに一般質問なども行った上で10月25日に確定されたところであります。
債務負担行為に上げられている20年間の施設運営費も、１年当たり税抜きで６億3,000万円程度とされていますが、これまでの質疑でも明らかなように既存３施設を個別に維持するよりも財政負担が軽減されるということも明らかにされています。
また、ＤＢＯ方式で行うこととしており、公設民営で施設は組合が所有し、運営は民間活力を導入することにより、財政負担の軽減や業務の安定性を確保されるものであります。
廃棄物処理という専門性の高い業務であることから、既存施設でも多くの分野で委託業務が行われています。ＤＢＯ方式で進められている先例も全国的に多数あり、いずれも適正な監視体制のもと事業が進められようとしており、適正に事業が行われるものであると考えます。
既存施設の損傷状況や市町財政に与える影響などを勘案すれば、現在計画のとおり平成28年度に- 66 -

は新施設を着実に稼働させなければなりません。
よって、本案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口逸敏） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
第７号議案について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（野口逸敏） 起立多数であります。よって、第７号議案は、原案のとおり可決されました。
日程追加 決議案第１号（請願書等の厳正な取り扱いに関する決議について）○議長（野口逸敏） 次に、追加日程、決議案第１号請願書等の厳正な取り扱いに関する決議についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 お手元に決議案第１号請願書等厳正な取り扱いに関する決議についてを提出しておりますので、ご清覧を願いたいと思います。
読み上げて提案にかえます。
決議案第１号請願書等の厳正な取り扱いに関する決議について。本組合議会は、請願書等の厳正な取り扱いに関し別紙のとおり決議するものとする。平成24年11月26日。北但行政事務組合議会議
員、安治川敏明、谷口功、古池信幸。理由は、請願書、陳情等の厳正、公正な取り扱いを図るためであります。
文案を読み上げます。請願書等の厳正な取り扱いに関する決議案。北但行政事務組合議会は、豊岡市、香美町、新温泉町の一般廃棄物の共同処理についての案件について審議し、議決する重大な指名を持っている。このため、豊岡市、香美町、新温泉町の住民はもとより関係者の関心は高く、
請願、陳情等が提出された場合の取り扱いは慎重かつ公正なものでなくてはならない。本議会に請願、陳情等が提出された場合、請願法及び北但行政事務組合議会会議規則にのっとり形式的受理審
査にとどまることなく、願意を最大限に生かすことを旨とし、書式内容等について補正を必要とする場合は、文書により明確に補正すべき部分と根拠、理由を明示しなくてはならない。また、請願紹介議員がある場合は、請願紹介議員が請願者等に補正の方法、期日等に至るまで明確に説明できる措置をとり、議長はこの結果について請願紹介議員から報告を受け、請願審査が損なわれることがない措置をとらなくてはならない。以上、決議する。平成24年11月26日。北但行政事務組合議会。
以上であります。
○議長（野口逸敏） 説明は終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。

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（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） なしと認めます。質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
11番木谷敏勝議員。
○木谷敏勝議員 さきの議会の請願の取り扱いについて疑義があるとして、議会の中で大変重要であると私は認識している議長不信任案が請願の取り扱いについての理由で提案され、日程に追加されたところです。
私は、たまたま傍聴席でその一部始終を見ていましたが、粛々と日程追加され、採決が行われ、
適切妥当な結論になったと感じています。
請願の取り扱いについても、そのときのやりとりで終結しているものと理解しております。また、構成市町である１市２町の議会でこのような議論がなされているということも聞いておりません。
よって、この決議案に反対するものであり、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 わざわざ木谷議員から議論が持ち出されたので、申し上げておきたいと思います。
本議案を提出するに至った経過は、あえて申し上げることになりましたが、過般の議会で一般廃棄物処理基本計画に関する請願の取り扱いについて、極めてずさんな議長の措置がありました。ちょうどこの請願書に書いてあることとは真反対でありまして、出された請願書は行き先が不明である、日付がない、請願紹介議員の印鑑がない。あるいはまた文言の内容が不明であるなどとの示唆のもとに極めて形式的な、議会事務局長の氏名全部ではなく名字だけを書いたものの中に、補正の必要かどうかもわからない北但行政事務組合議会会議規則のコピーが入ったものが請願者あて郵送で返送される。返送されることについて電話があったが、請願者にその後聞きただすところ、どういう趣旨でそういう電話があったかがよくわからなかったと。
さらに、印鑑をついていないという古池信幸議員、請願紹介議員ではないかのごとく言いながら議会事務局から電話がかかり、津禰鹿知己氏、請願者に対して文書を返送した旨の通知があった。
受けた古池信幸議員も意味がよくわからず、これを単に返答しただけであった。
ところが、これが請願を返送することを受諾した請願者の願意であり、かつ紹介をした紹介議員の態度であったということを議長が固執して繰り返し繰り返し、非公式、公式を通ずる注意にもかかわらず正当な取り扱いが行われたということを主張したのであります。
私が直接私的にも議会事務局に出向き、私の言うところが職員が誤解をして議長に伝えることがないように、事務所に赴いたその瞬間から全部ＩＣレコーダーで発言を録音するよう要請し、そのとおりに録音したものを議長に届けられたはずであります。
なおかつ、議長からは議会運営委員会の当日まで何の回答もないまま、議会運営委員会に私が臨んだところ議題にも全くなく、その他の項目で私が持ち出すまで全く何の論議もなかったのであります。

- 68 -

私が持ち出したところ、前議長の言い方は、確かに文書は受け取ったが、それが請願書であったかどうかの認識はないと。手に紙を預かったにすぎない。議会事務局に命じて審査させたところ、請願書の形式が整っていないから議長としては受け取る必要がなかった。あとのことは知らないと、
こういう回答でありました。万が一、今、私が言ったことが違うというならば、当時議会運営委員であった者も、また議会事務局の職員も本議場におるわけでありますから、当然反論なさるべきであります。これを傍聴席にいて適切妥当だというような発言をすることが議員のなすことであろうか。私は恥ずべきことだと思う。
私は、こんなことは申し上げたくはなかった。しかし、本議場でこういう議論を展開された以上言わざるを得ない。
なぜこの議場にこの請願書の取り扱いに関する決議を出したか。私たちは告訴も検討しました。
法律家は、議会の中のことは議会で自律してもらいたいと。それを最大限努力してもらいたいということでありましたから、本議会の議会運営委員会でもその旨も申し述べて、本議案の提案に至ったわけであります。あえてこのことも否定するのであれば、法律家のお勧めも無に帰するというものであります。
私は、そういう点からも本議会が適切妥当な議決をなさるよう、重ねて申し上げておくものであります。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
これより決議案第１号請願書等の厳正な取り扱いに関する決議について、本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）○議長（野口逸敏） 起立少数であります。よって、決議案第１号請願書等の厳正な取り扱いに関する決議については否決されました。
お諮りいたします。以上で今期臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
これをもって今期臨時会を閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、第84回北但行政事務組合議会臨時会はこれをもって閉会をいたします。
閉会 午後５時28分〔議長閉会あいさつ〕○議長（野口逸敏） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期臨時会は、役員の任期が申し合わせにより１年であるため役員改選を行うための議会であり、新たな議会の役員構成を慎重にご審議賜りここに閉会の運びとなりましたことは、組合運営のためにまことにご同慶にたえないところでございます。議員各位のご精励とご協力に対し深く敬意を表- 69 -

しますとともに、衷心より厚くお礼を申し上げます。
今後は議会運営全般にわたり議員各位の格別のご理解とご協力をいただきながら、議会の機能を十分発揮し、地域住民の信頼にこたえる議会活動を全うしてまいりたいと意を新たにいたしております。どうか議員各位の一層のご支援を心からお願いを申し上げます。
また、当局におかれましても、議会へのより適切な対応とあわせ新施設建設に向け全力を傾注されますことを切望してやまない次第であります。
議員各位には、これから12月定例議会を迎えられ何かとご多忙と存じますが、くれぐれもご自愛くださいまして組合運営のためにご活躍賜りますようご祈念申し上げ、簡単措辞ではありますが、閉会のごあいさつといたします。
管理者からあいさつがありますので、お聞き取りください。
中貝管理者。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
今期臨時会では議会の新たな人事等を決定され、ただいま滞りなく全日程を終えられました。こ
こに新しい陣容をもって議会活動をスタートされることになりましたことは、組合伸展のためまことに喜ばしく思います。
新しく議長に就任されました野口逸敏議員、副議長に就任されました西脇明議員に対しまして心からのお祝いを申し上げますとともに、今後のご活躍を祈念申し上げます。
本組合では、北但ごみ処理施設整備・運営事業者の選定に向け、来年１月下旬には入札公告、入札説明書等の公表を行うべく準備作業を進めております。議員各位におかれましては格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
冬の到来を間近に控え、日ごとに寒さの増す季節となりました。議員各位には健康に留意され、ますますご活躍されますよう祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。

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