平成３０年度 事業報告書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

名古屋市中村区亀島２丁目６番１０号

学 校 法 人 大 橋 学 園

目Ⅰ．法人の概要

次１

法人情報
建学の精神と教育理念
法人の沿革※巻末添付
設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
役員・教職員の概要

Ⅱ．事業の概要

２

法人本部
精和高等専修学校

４

名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校

９

ユマニテク短期大学

１８

Ⅲ．施設等の状況

２９

Ⅳ．財務の概要

３０

資金収支計算書
活動区分資金収支計算書

３１

事業活動収支計算書

３２

貸借対照表

３３

財産目録

３４

主要な財務数値の経年比較

３５

監事監査報告書

３９

Ⅳ．別添資料法人の沿革

４０

Ⅰ．法人の概要
１．法人情報（１）法人名称

学校法人大橋学園（２）主たる事務所

愛知県名古屋市中村区亀島二丁目６番１０号

２．建学の精神と教育理念
建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」

教育理念「豊かな人間性と確かな技術 - ユマニテク - 」

３．法人の沿革（事業報告書巻末に掲載）
４．設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
平成３０年５月１日現在

学校
精和高等専修学校
名古屋ユマニテク
歯科製菓専門学校
ユマニテク短期大学

学科

入学定員数

収容定員数

総合教養学科

８０人

２４０人

１８４人

歯科衛生学科

８０人

２４０人

２１８人

製菓製パン本科

８０人

１６０人

１２０人

製菓マスター科

４０人

４０人

幼児保育学科

１００人

２００人

８５人

３８０人

８８０人

６０７人

計

現員数

備考

※１

※１．募集停止中（学科廃止：Ｈ31 年 3 月）
※２．製菓衛生師科（通信課程）：記載省略

５．役員・教職員の概要（１）役員

理事８人（内、理事長１人）、監事２人（２）評議員

１７人（３）教職員
平成３０年５月１日現在

学校
精和高等専修学校
名古屋ユマニテク
歯科製菓専門学校
ユマニテク短期大学
計

教員

職員

兼任

小計

１１人

１３人

２４人

２人

----

２人

２６人

２４人

６６人

９０人

７人

----

７人

９７人

１６人

１９人

３５人

９人

----

９人

４４人

５１人

９８人

１４９人

１８人

----

１８人

１６７人

※平成３０年度学校基本調査

1

専任

兼任

小計

合計

専任

Ⅱ．事業の概要
法人本部
１．理事会、評議員会の開催状況（１）理事会開催回数

７回 平成３０年（２０１８年）３月～令和元年（２０１９年）年５月（２）評議員会開催回数

６回 平成３０年（２０１８年）３月～令和元年（２０１９年）年５月

２．監事による監査状況（１）監事

西元 勝也 氏、矢野 範子 氏

（２）監査状況
理事会等に出席する他、関係書類閲覧等及び期中・期末監査を実施〔会計監査〕

期中、期末
会計監査人（独立監査人）との連携協議含む〔業務監査〕

期中、期末
理事長及び法人本部長等との面談による現況聴取及び法人が設置する学校現場での実地監査を実施（ユマニテク短期大学、名古屋ユマニテク
歯科製菓専門学校、精和高等専修学校の事務局長・事務長等からの面談
による現況聴取、協議、校舎内視察等）〔監査報告書提出〕

令和元年（２０１９年）５月１６日

３．私立学校振興助成法に基づく会計監査人（独立監査人）による監査状況（１）監査契約 受嘱者

公認会計士 佐久間紀事務所 公認会計士 佐久間 紀 氏
公認会計士 片山茂則事務所内 公認会計士 久留美 輝晃 氏

（２）上記委託審査担当員 公認会計士 伊藤 堯夫 氏
（３）監査報告書提出時期 令和元年６月（４）監事との連携

期中、期末

４．重要事項等（１）ユマニテク短期大学
平成２９年４月に開学したユマニテク短期大学が平成３０年度に完成年度を迎え、文部科学省による「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」の実地調査を各々９月７日（金）と１１月２２日（木）に受けました。その結果は平成３１年
３月２８日に本学へ通知（文部科学省のホームページにも掲載）され、指摘事項が付されましたので、改善に向けて取り組んでまいります。
（２）県知事所轄の専修学校 （精和高等専修学校、名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校）
名古屋地区に展開している専修学校２校の改編手続きに着手し、平成３１年４月に向けて、課程設置、学科改編、新学科設置、定員増員、校名変更等の準備を行いました。

2

精和高等専修学校と名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校の学科を改編し、また合わせて調理師養成施設の新規設置及び歯科衛生学科の定員増を行うための施設設備の整備及び認可申請手続きを行い、無事変更･設置について全て認可を受け、計画通り平成３１年４月より「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」・「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」として再出発します。なお、この改編の施設設備の整備に要した費用は下記の通りです。
施設設備整備費用 （決算額、建物・構築物・教育研究用機器備品）
内容

契約・発注先金額

学科増設事業（調理師専科）
施設整備費（消費税等込）

備考等

１０３，８４３，９９８円㈱久志本組

６２，６４０，０００円 校舎改修、調理実
習室整備等

設備整備費

レーム化学㈱、愛知㈱、４１，２０３，９９８円 実 習 備 品 ･ 教 室 備

東洋電機㈱

品整備等

定員増事業（歯科衛生学科）
施設設備費

７４，２７１，９００円㈱久志本組

１８，９００，０００円 校舎改修、教室・実
習室整備等

設備整備費

㈱ヨシダ

２８，２８９，５２０円 実習ユニット台㈱ヨシダ、愛知㈱、２７，０８２，３８０円 実 習 備 品・ 教 室 備

東洋電機㈱他品整備等

合計

１７８，１１５，８９８円※上記費用の内、歯科のユニット台導入に際しては、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）制度を活用し、９，５０２，０００円の国庫補助金を受給。
（補助対象経費 ： ２６，９９３，５２０円×1/2×圧縮率 70.4％）
亀島（名駅西）校舎 調理実習室 （４階）

名駅（名駅東）校舎 新基礎実習室 （５階）

3

平成 30 年度

事業報告書

精和高等専修学校
作成者：校長 星野

正純

はじめに
平成 30 年度は、教員の入れ替わりも少なく（11 名中 3 名）、星野校長を迎えて、新しい体制でのスタートとなった。新たに着任した星野校長のリーダーシップにより、全員で協力して、教育理念に基づく教育方針及び教育目標の達成を目指したものの道半ばであり、まだ教育内容・教育
活動に十分に反映させるところまでは到達できていない。二大重点課題として目標に掲げた、退学率の低減については、各教員が連携し、日々の生徒個々に対するさまざまな指導や相談業務に注力した結果、昨年と同じ水準で推移しているが、家庭環境が複雑になる中で、大幅な改善は難しくなってきている。また、入学定員の確保についても、教員全員で中学校訪問を実施するな
ど、教員の意識改革を行い、受験者が増加し、入学生も増加する見込みである。これを継続し、来年こそは定員充足を達成したい。
次年度は、教職員全員が学校として進むべき方向をしっかりと理解し生徒に接することで、生徒一人ひとりが学校への帰属意識を持ち、明るく伸び伸びと学校生活を送ることができるような学校づくりに全力で臨みたい。
Ⅰ．基本方針について
１．教育方針及び教育目標
ありのままの自分をまるごと受け入れ、何事にもチャレンジしようとする生徒の育成に努める≪教育目標≫①それぞれの能力(学力)に応じた努力ができる生徒の育成【忍耐力･継続力の育成】②互いの違い(個性)を認め合い、思いやりの心を持った生徒の育成【生命･人権尊重の態度の育成】③自分の考えや思いを、自分に合った方法で表現できる生徒の育成【ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の育成】
２．生徒の人材育成像≪求める人物像≫
本校の教育方針・教育特色を十分理解したうえで、本校で自分の“夢(将来の目標)”を見つけて一歩でも実現に近づきたいという強い意志と意欲をもった人物≪育成したい人物像≫
自己を肯定的に捉え、地域社会に積極的に貢献しようとする人材の育成
３．経営方針（教職員の行動指針）①全教職員が共通理解のもと、｢夢｣を持ち、｢個性｣を生かし、教職員相互の信頼と敬愛に基づく協同体制のもと、生き生きとした学校づくりに努める。
②一人ひとりの生徒を大切にし、生徒と共に伸びようとする気持ちと愛情を持って指導にあたる。
4

③保護者(家庭)との連携を密にすることで、学校への不安を緩和し、また、学校への願いや要望を把握することに努める。
④一人ひとりが絶えず自己研鑽に励み、自らの専門領域のみならず、総合的な能力のスキルアップを目指す。
Ⅱ．平成 30 年度

事業報告

１．学校運営と教育活動の取り組み（１）設置学科の概要及び生徒数
学科名
総合教養学科
合

学年

学級数

定員

実員(※)

１年

2

80 人

57/63 人

２年

2

80 人

51/56 人

３年

2

80 人

62/65 人6240 人170/184 人

計※H31 年 3 月末/H30 年５月１日（２）学校運営体制
職

名

校長

氏
星野

名
正純

担

当（主務内容等）

学校運営統括担当教科目数 2／計 4 時間
教頭

堤

隆芳

校務運営・広報責任者
担当教科目数 2／計 8 時間

専任教員

鈴木

麻由

(常勤講師含む)（主任）

3 年 A 組担任／広報／担当教科目数 3／計 11 時間

堀江

生徒指導責任者／1 学年主任／広報大樹

教務責任者(時間割編成，講師管理等)／3 学年主任／（主任）

担当教科目数 3／計 12 時間

山本

2 学年主任／2 年 A 組担任

千帆里

担当教科目数 4／計 15 時間（※内 TT 4 時間）
松岡茜

1 年 A 組担任
担当教科目数 4／計 15 時間（※内 TT 4 時間）

鈴木貴子

2 年 B 組担任
担当教科目数 4／計 15 時間（※内 TT 8 時間）

舟瀬

さおり

1 年 B 組担任
担当教科目数 4／計 14 時間（※内 TT 10 時間）

伊豆藏

奎吾

3 年 B 組担任
担当教科目数 5／計 15 時間（※内 TT 6 時間）

島田弓子

2 年副担任、調理師専科設置準備
担当教科目数 3／計 10 時間高津良規

3 年副担任担当教科目数 4／計 12 時間（※内 TT 2 時間）

非常勤講師

13 人(内実習助手 2 名) 教科目数 20／計 64 時間

法人本部長

中尾

聡

法人統括
5

事務長

黒田

貴司

事務全般統括

事務

古賀

ゆかり

事務全般
▲TT;チーム・ティーチング(実習補助等)（３）教育活動・学校行事等の実施状況
月

教育活動(■)

学校行事等(▲)

・オリエンテーション(ホームルーム/
4○入学式

健康診断/歯科健診等)
・個人面談(中旬～下旬)

5・教員研修(一番校になるために)○校外研修(愛知県陶磁美術館他)

・前期中間考査△３年生進路説明会 (+内部進学制度説明)

6

7

○球技大会
・前期期末考査○１年生スケート研修・高等学校スクーリングⅠ○２年生熊野宿泊研修・地域ボランティア清掃活動△３年生進路三者懇談会◎資格･検定講座（含介護職員初任者研修） ◇体験入学会 1※講座毎に 1 月まで継続
・教員研修(私学人としての自覚①)89・教員研修(私学人としての自覚②)◎保育園実習・特別校外研修(｢専門学校をもっと知ろう｣)◇体験入学会 2・３年生テーブルマナー講習△前期末三者懇談会○芸術鑑賞会（歌舞伎観劇）

10○文化祭(全校)◇体験入学会 31112・後期中間考査○体育大会

・校内研修(生活指導編)◇体験入学会 4・１年生救急救命講習○体験入学会 5･6

・高等学校スクーリングⅡ・地域ボランティア清掃活動●前期終了科目追試及び補習12

3・3 年生卒業考査☆防災訓練Ⅰ(防災講話+避難訓練)◇推薦入試

・学年末考査◇一般入試○２年生沖縄修学旅行●学年末成績不振者追試+多欠者補習○卒業式

・収集エコキャップ納入△学年末三者懇談会（ポリオワクチン支援）△学校評価アンケート実施(保護者+生徒)

・地域ボランティア清掃活動■；◎＝任意参加，●＝当該生徒のみ▲；○＝教育活動領域，△＝保護者連携領域，◇＝広報(生徒募集)関係領域，☆＝その他

6

２．目標と達成計画(重点課題）の達成状況（１）退学率の低減
退学率 5％以内を目標に、各学年の教員団で生徒の情報共有を重視し生徒指導を行った結果、2 月末時点では退学率は 5.4％で、すでに目標を超過しているものの、昨年度とほぼ同じ水準に抑えることができていたが、3 月に 4 名退学者が発生したため、3 月末時点の退学率は 7.6％となり、目標達成とはならなかった。
教員間では生徒情報の共有化を進めており、協調して生徒指導にあたることにより、退学防止に一定の効果があったのではないかと考えられるものの、退学の原因は年々多極化しており、退学者数を減少させることは容易ではなくなってきている。
（２）入学定員の確保
受験者数 100 名、内入学者数 80 名以上(定員充足)を目標としていたが、受験者総数は 96
名(前年比 13 名増)となり、合格者は 94 名であった｡受験者数についてはほぼ目標を達成したものの、併願受験者の公立高校への進学により、入学者数は 66 名(充足率約 82.5%)とな
り、目標達成とはならなかった。引き続き、教職員全員で広報活動を行い、定員実員を目指していく。
（３）教職員(専任教員及び専任職員)の目標の達成度合等に対する自己点検・評価結果
平成 31 年 3 月 29 日に全教職員に対して実施

7

在籍者の状況等
入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数、卒業者数（平成28年度～30年度について）
事項
学科
28年度
総合教養学科 入学定員
80
入学者数
76
入学定員充足率（％）
95.0%
収容定員
240
在籍者数
1年
76
2年
71
3年
57
合計
204
収容定員充足率（％）
85.0%
卒業者数
54
退学者数 ※1
1年
5
2年
4
3年
6
合計
15
休学者数
0
中退率（％）
7.4%※1 退学者数には、学費未納による除籍者数を含む
進学者・就職者の状況（平成28年度～30年度について）事項
学科
総合教養学科 進学者数
大学
短期大学
高等専門学校
専門学校
各種学校
合計
就職者数

28年度

29年度

30年度

80
62
77.5%
240

80
63
78.8%
240

62
68
52
182
75.8%
51

63
56
65
184
76.7%
62

9
4
1
14
1
7.7%

11
9
2
22
0
12.0%

29年度
1
4
0
17
1
23
9

30年度
2
7
0
12
0
21
10

3
8
0
22
0
33
15

平成30年度 進学先【大学】
愛知みずほ大学 人間科学部 心身健康科学科
東海学園大学 人文学部 人文学科
【短期大学】 愛知江南短期大学 こども健康学科
愛知文教女子短期大学 生活文化科
修文女子短期大学 生活文化学科
名古屋女子大学 短期大学部 生活学科
ユマニテク短期大学 幼児保育学科【専門学校】 あいちビジネス専門学校 医療事務科、医療秘書科
愛知文化服装専門学校 アパレルＡ科
アリアーレビューティー専門学校 美容科
国際観光専門学校 ホテル・ブライダル学科
専門学校セントラルトリミングアカデミー 動物美容・管理学科
東京ヘアビューティ専門学校 美容学科
名古屋外語・ホテル・ブライダル専門学校 英語科、ブライダルプランナー科
名古屋理容美容専門学校 美容学科
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校 歯科衛生学科
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校 調理師専科、製菓製パン本科
専門学校ユマニテク医療福祉大学校 理学療法学科
平成30年度 就職先
東海西濃運輸株式会社 （事務）、 社会福祉法人 祖父江愛照会 （介護職）、
株式会社エムアンドケイ （すし職人見習い）、 株式会社エービーシー・マート （販売）、
鈴木マーク株式会社 （製造）、 フットセラピー株式会社 （エステ）、
タイム技研株式会社 （製造）、 株式会社レリアン （アパレル販売）、株式会社ＴＧＶサービス （倉庫内作業）、 パーソルテンプスタッフ株式会社 （接客）、
よこやまクリニック （医療事務）、 株式会社エス・グルーヴ （販売）、
医療法人 孝友会 （介護職）、 株式会社ソフト・ピア （事務）、
メドライン・ジャパン合同会社 （販売）8

平成 30 年度

事業報告書

事業報告にあたって名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校
校長 服部 正巳
学校法人大橋学園は、昭和 14 年「ツルー洋裁学院」として開校し、「精和学園文化・ファッション専門学校（のち精和総合文化専門学校）として、女子の社会的自立のための職業教育を基盤として地域社会の発展に寄与してきた、精和学園を引き継ぎ、理事長である大橋正行が新たに「地域を支える次世代を社会に送り出す」を建学の精神として、平成 17 年（あいち大橋学園）に設置した名古屋ユマニテク
歯科医療専門学校 歯科衛生学科（のち名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校）は、開校から 13 年が経過した。平成 22 年に併設された製菓製パン本科も 8 年を経過し、地域職業教育の一端を担っている。
また、建学の精神と「豊かな人間性と確かな技術」という教育理念に基づき、より高いレベルの「技術教育」と「人間教育」に邁進している。
平成 31 年度からの名古屋校東西校舎の改編計画については、「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校（グループ校である精和高等専修学校（高等課程）、専門課程の新学科である調理師専科、既存学科である製菓製パン本科の 3 つの学科）」と「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校（既存の歯科衛生学科の単独校として）」の 2 校の準備を整えることができた（施設改修、愛知県の実地調査を経て、認可を取得）。
１．教育方針（１）学生の現状と課題を踏まえたものとしては下記の通りとなる。
学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する）⇒退学率においては、昨年度と同様に今年度も退学率が高く(今年度 5.53％：昨年度 5.23％)なり、変わらず課題が残る年度となった。特に歯科衛生学科
1 年生の退学者数が 14 人（昨年は 11 人）となり、1 年生への指導に改善の必要性がさらに高まったと言える。
教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする）国家試験については、歯科衛生学科が 3 年ぶりに 100％合格を達成し、これまでの取り組みが実を結んだ。製菓製パン本科においては 2 名が不合格となるものの、近年同様に高い合格率（96.8％）を維持している。なお、成績低位の学生に対する底上げ、試験対策において、早期の意識付け、計画的、段階的な指導を行うことにおいては非常に高い効果が得られている。
人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う）昨年同様、歯科衛生学科 臨床・臨地実習、製菓製パン
本科 インターシップの指導、職業実践専門課程の取組みにより、早期の就職決定と、業界・団体との連携による今後の定着を図る。以上の 3 つの力により、学生の自己実現と自立を目指すことができた。

（２）教育活動は、常に学生を中心に P.D.C.A（計画、実践、評価、改善）により、創意を生かした改善活動を行うことができた。

（３）学生・保護者や地域から信頼される学校、教職員を目指すために、両学科にて行事における地域との関りを深めること、同様に保護者に対しても、行事を中心に学生の状況報告の機会を増やすことで、

9例年以上にコミュニケーションを図ることができた。

２．教育目的
本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療分野（歯科衛生学科）及び衛生分野（製菓
製パン本科）の業界の需要に応え、また、更なる発展に貢献できるよう、本学の教育理念である豊かな
人間性と確かな技術をもった有能な人材を育成することを目的とする。
上記目的のため、職業実践専門課程としての意味、意義の理解を教職員全体にさらに深め、浸透させていくことが必要である。
３．自己点検・評価及び学校関係者評価の実施 （評価対象事業年度：平成 29 年度）
専門学校等評価基準に基づき、学校教育活動その他の学校運営の状況について、自己点検・評価を実施。この自己点検・評価に基づき、さらに学校関係者評価委員によって課題や反省点、改善点等の検討を行い、教育水準の向上に、教職員一同、努力を傾けていく所存である。
また、職業実践専門課程の学校として、今後も引き続きこの結果を学校ホームページ等で情報公開を行う予定。
（１）自己点検・評価

平成３０年１０月２２日（２）学校関係者評価

平成３１年２月１４日※歯科衛生学科・製菓製パン本科：共通事業

10

歯科衛生学科
１．

教育方針

２． 基礎科目を基盤として、歯科口腔衛生に関する高度な専門知識と技術を習得させる教育を目指す。
また、学生が自らの目標に向かい学習意欲や態度を培うことが出来るよう学生自身の自立と人間力の構築を目指す。
２．教育目的① 高い使命感と倫理観を持った人間性豊かな医療人の育成② 専門的知識と技術及び科学的な思考力を統合した実践力の育成③ 医療人としてのコミュニケーション能力の育成
３．事業概要（１）学生在籍数

平成３１年３月３１日現在

学年

学級数

定員数

現員数

１年

２

８０人

７４人

２年

２

８０人

６０人

３年

２

８０人

６９人

計

６

２４０人

２０３人

（２）平成３０年度卒業生等の状況
卒業生
６９人

国家試験合格見込者
６９人（１００％）

備考

平成３１年３月３１日現在
専門分野就業者予定
６９人

備考（１００％）（３）学生支援①早期個人面談・コーチング、保護者面談
・個人面談・コーチング
新年度明け学生が逸早く学校生活に馴染める様、学生一人ひとりに対して早期に個々の学習状況、生活環境を理解することを目的として、クラス担任との面談を行った。また各クラス・学年・学科間での学生同士のコミュニケーションの場として、様々なオリエンテーション、ガイダンスを通して学生交流を図る機会を設けた。前期終了時までの早期退学者の低減は図ることが出来たが、後期が進むにつれて学習不振、既卒入学者に関しては、取り巻く環境の中で学校生活を継続出来なくなる者もあった。
結果として全学年合計１５名の退学者となった。（昨年度も１５名） 今後、更に学生本人が学習、実技習得に身につく喜びを感じ、達成感が持てるよう支援していきたいと考えます。
・保護者面談８～９月、２～３月（必要な場合は随時）に学生個々の状況に応じて、学科評価、生活状況についての理解をしていただく為に面談を行いました。また、家庭との連携を図ることを目的として、僅かな気になるところがあれば速やかに連絡を取りその後の対応を共に考えるようにして来ました。

11

②国家試験対策の強化
３年生４月より、学外（業者主催）模擬試験を７回実施し、臨床実習期間中は分野別学内確認試験を繰り返すことで知識定着を目的に反復指導を行った。臨床実習終了後の１１～１２月には各講師による国家試験対策集中講座や総合基礎講座実施し、その後は、国家試験に準じる形式の卒業試験で総合的な学習力の評価を行った。1～2 月は学習計画を個々に検討し、総括学習としている。
学習低迷者への対応は、４月からの学習状況により、担任、科目担当者が課題指示、面談を繰り返し行って基礎力のアップを目指した。１月以降は、学習優秀者が加わり、小グループで問題に取り組み、
更に例年とは違う形式での全員による対策を毎日繰り返し行った。ただ、個人の学習状況には幅が有り、統一見解では理解できない学生が数名あった為、個々への学習のフィードバックを担任教員だけ
でなく、全ての教員も関わることで問題解決へと繋げた。
③学生教育の充実を考慮した基礎実習室の有効活用
技術習得・定着のための実技訓練、試験は段階的に期間、内容項目を担当教員間で十分に検討を重ね、指導内容の共通を図った。１・２年生合同による相互実習や「歯科予防処置」と「歯科診療補助」をミックスした臨床現場を想定した総合実習、学生の実習訓練等は、現場実践対応力に繋がったと考えます。
（４）社会貢献・地域貢献①地域歯科保健活動
歯と口の衛生週間には、地域行政が開催した住民への様々なライフステージ（母子、成人、高齢者）に対する保健指導、歯科検診、フッ化物塗布、相談等の活動へ参加した。集団指導では、学生が作製した幼児期・学齢期に対する媒体を実施指導も行い、直接にコミュニケーションがとれたと考えます。また、各地域では他職種との連携や協働による住民対応を経験出来、地域活動の重要性を学び取ることが出来たと考えます。
■名古屋市（中村区）「歯と口の一日健康センター」 平成３０年６月７日（木）名古屋市（昭和区）「歯と口の一日健康センター」 平成３０年６月７日（木）■春日井市「歯の健康診断」 平成３０年６月１０日（日）■東海市「歯の無料健と相談 フッ素塗布」 平成３０年６月１０日（日）②職業認知啓蒙活動
口腔保健啓発を目的に職能団体主催のイベントに参加しました。
■東山動物園（千種区）の来場者対象のイベント

平成２９年１１月３日（祝）■全国小学校歯みがき大会で名古屋市内広美小学校へ参加■飛島村高齢者口腔機能調査へ参加

平成３０年６月７日（木）

平成３０年５月１５日（火）１６日（水）６月２０日（水）（５）学生研修・臨床実習①病院見学
学内で学んだ知識を専門領域ごとに施設・設備・患者様への対応等について院内見学を行った。
専門性の高い現場での歯科衛生士の業務を見学し、この実習から９００時間に及ぶ臨床実習が始まる。
■愛知学院大学歯学部附属病院見学実習

平成３０年１０月３日（水）・１０日（水）12②臨床・臨地実習
３年生は平成 30 年４月２０日（金）から１０月３１日（水）までの７８日間（５４０時間）
２年生は平成 30 年１１月２日（金）から平成 3１年２月２５日（月）までの５２日間（３６０時間）
他、学外実習を行った。
■実習施設…歯科医院・診療所（５５施設）、病院・医療センター（８施設）・幼稚園（２園）・高齢者施設（１施設）・口腔衛生センター（１施設）・小学校（３校）・支援学校（１校）■臨床実習施設教育協議会

平成３１年３月１４日（木）③海外研修
現地ハワイで活躍する日本とのダブルライセンスを持つ歯科衛生士より、アメリカの歯科医療事情セミナーの受講や今年度より医療現場（クリニックや保健施設）をグループごとに見学し、医療従事者ともディスカッション、レクチャーを受けることが出来たことは、歯科衛生士への目標構築に繋がったと思います。また、ハワイの文化、風土に触れ、グローバルな視野を養うことも出来たと思います。
■ハワイ研修旅行

平成３０年１１月１２日（日）～１６日（金）（６）教職員研修①教職員研修（学園主催）■学内研修等への参加
ハラスメント研修

9 名受講

平成 31 年３月２９日（金）②教員研修・学会参加（専門技術研修）
歯科衛生学教育のカリキュラム構築の方法を技術、知識面に於いて研鑽し、学生教育に反映していく。
■東海地区歯科衛生士教育協議会研修会 8 名参加

平成 30 年 6 月 23 日（金）■歯科衛生士専任教員講習会Ⅲ 2 名受講

平成 30 年 8 月 20 日（月）～8 月 24 日（金）■歯科衛生士専任教員講習会Ⅵ 4 名受講

平成 30 年 12 月１日（土）■学術大会（日本歯科衛生教育学会）5 名参加

平成 30 年 12 月１日（土）～12 月 2 日（日）（７）主な施設設備の整備実績及び機器の購入
当年度の主な整備概要及び機器の購入は以下の通りです。
整備内容

金額

実習機器（超音波スケーラー、バキューム装置他）修繕

336 千円

実習室・実験室 ユニット修繕

178 千円教育機器備品（電子血圧計等）

201 千円

校舎改修費用（実習室（５F）普通教室（８F））

18,900 千円（実習台等）

29,723 千円（教具等）

3,883 千円

（音響・映像等）

4,396 千円

（実習備品）

13,428 千円
計

71,045 千円※金額：千円未満四捨五入表記

13

４、その他（１）職業実践専門課程 関連について①自己点検・自己評価
平成３０年１０月２２日に全教職員に対して実施②教育課程編成委員会（年間 2 回開催）
第 1 回 平成３０年１１月２９日（木）第 2 回 平成３１年３月１４日（木）に実施③学校関係者評価委員会（年間 1 回開催）
平成３１年２月１４日（木）に実施

14

製菓製パン本科
１．教育方針学生の現状と課題をふまえ、学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する）、教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする）、人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う）の３つの力により、学生の自己実現と自立を目指す。

２．教育目的「豊かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた専門職業人（パティシエ、ブーランジェ、和菓子職人、カフェ店員等）を養成することを目的とする。

３．事業概要（１）学生在籍数
平成３1 年３月３１日現在

学年

学級数

定員数

現員数

１年

２

８０人

５１人

２年

２

８０人

６４人

計

４

１６０人

１１５人

備考

（２）平成３０年度卒業生等の状況（平成 31 年３月３１日現在）
卒業生

国家試験合格者

６４人

６１/６３人 （９６．８％）

専門分野就業者

備考

５8 人 （９０．１％）（３）学生支援（学生の人材育成像に基づいた取り組みの強化）「人間性指導」「技術指導」「資格取得指導」を卒業時の全学生に対する到達目標として指導にあたり、本学科卒業生は、この点は確実であると自他ともに自信をもって認めることができる教育を目指して取り組みました。
① クラス担任制による早期個人面談、保護者面談
近年の学生は価値観や志向が多様化しており、画一的な指導では対応が不十分となるため、
定期的に、状況に応じて「個別」面談を行い、一人ひとりの個性を伸ばす指導を重視しています。
また、学生の進路選択は、保護者の意向が反映される要素もあり、特に「就業先」は、学生と保護者との意向が異なるケースが増えてきているため、保護者会を開催し、保護者との「個別」面談を行い、就業先の業界理解を促進し、学生にとってより良い進路決定に繋がるように取り組んでいます。
②国家試験対策の強化（教科目授業の充実、リカレント講習、課外授業）
本学科は、国家資格である製菓衛生師の在学中取得に有効なカリキュラムを編成していますが、平常時より、授業教科目に対する学生の理解度を計るための定期小テストとその結果に応じた反復補習（課外）を徹底することで基礎力養成を支援し、８月には国家試験対策講座を開講して国家試験対策の強化に努めています。また、愛知県のみならず、他府県実施の国家試験も積極的に受験することを勧め、希望者には個別指導も実施することで高い合格率を継続的に維持しています。

15

③将来像と目的の具現化
製菓製パン業界での活躍を目指して入学する学生は、活躍「したい」業界は明確でも、「具体的な将来像」を明確にできないまま時間が経過してしまうことも少なくありません。
本学科は、業界の諸先輩方の話を聞き質問できる機会を積極的に作り将来像の具現化を進めております。また、卒業生によって構成されるユマニテクスイーツ同窓会総会が本校を会場として実施されていることを機に、卒業生たちに様々な質問をできる機会を設けています。学外研修として、一般社団法人愛知県洋菓子協会主催の学生向け研修会への参加、インターンシップを 2 年次の 4 月に実施することによる就職活動への意識付けなど、卒業生の活躍こそが在校生への見本や目標になるということを重要な点と位置付けています。学生の長期休業期間には、実店舗見学（レポート提出）を課題として設定し、学生同士で話し合い、クラス担任の教員と共有しながら、学生の将来像と目的の具現化に対する促進支援に努めています。
（４）社会貢献・地域貢献（学科祭等行事開催による地域交流）①「セイカ（製菓）展」 平成３０年１０月２７日、２８日
学生の日頃の学習と技術習得の“成果”とお菓子の“製菓”をかけあわせ、例年、学科祭として「セイカ展」を開催しています。地域貢献の一環として、開放した校舎内で洋菓子・和菓子・パンの販売提供や来場者に対するお菓子作りの体験実習などを行い、本学及び本学科の教育活動への理解を深めていただく機会としています。
② 「保護者感謝会」 平成３１年２月１６日
1 年間の集大成として、日頃より支え続けている保護者への披露と感謝をこめて実施。2 年生は自らの保護者と 1 年生に対して製品を提供し、保護者への感謝と在学生へのエールを込めて取り組みます。
社会人として活躍をするそのスタートを切る前に、これまで支えて頂いた保護者を始めとするご家族を方々に感謝の気持ちを伝える機会として実施。
本学の理念である「確かな技術」を製品に込め、「豊かな人間性」を感謝の気持ち、ありがとうの言葉を伝えられる人間的に成長した学生の育成を狙いとしています。
（５）学生研修及び技術コンテスト、インターンシップ等①中部洋菓子技術コンテスト 平成３０年８月２９日
東海地区の専門学校生や洋菓子店の職人が集まり、技術を競い合う年１回開催のコンテスト大会
例年、本校に東海三県の職人や学生が集まり、大会が行われます。
マジパン部門：学生の部
本学科２年生 6 名が出場し健闘②東京研修 平成３０年１０月９日、１０日
一日目はコンテストの全国大会である「ジャパンケーキショー」を見学し、様々なレベルの高い作品を見ることで感性を養い、二日目は、国内の情報発信都市である東京で流行している洋菓子店やパン屋などの実店舗を見学しました。
③フランス研修 平成３０年１１月１８日～１１月２３日
フランス共和国内にテロを発端とする非常事態宣言が発令されていたこともあり、3 年間中止していたフランス研修を再開。今回から希望者のみの参加とした。洋菓子とパンのルーツがあるヨーロッパ

16諸国でも特に中心的存在であるフランス共和国のパリ市にて、実地研修を中心に現地ならではの貴重な経験をした。
④インターンシップ 平成３０年４月１１日～２４日
２年生の５月頃からの本格的に就職活動に備え、製造現場や販売現場での実習（労働体験）を行う
ことで、より就職活動への意識を高め、就業先選択のミスマッチを無くすことを目的に実施しています。
（６）教職員研修①教員研修
学校内での学生への指導が主な業務であるため、現場のトレンドや流行、最先端の技術に疎くなりがちです。常に新しい技術や知識、トレンドを理解することで学生への指導力を上げることを目的として、外部開催の技術講習や講演会などに参加しています。研修主催は主に製菓関係団体や取引業者によるものとなります。
②教職員研修（学園主催）
ハラスメント研修

全教員にて参加

平成３１年３月２９日（金）（７）主な施設設備の整備実績
当年度の主な整備概要は以下の通りです。
整備内容

金額

施設内補修営繕工事

４１０千円
計

４１０千円

※金額：千円未満四捨五入表記

４、その他（１）職業実践専門課程 関連について①自己点検・自己評価
平成３０年１０月２２日に全教職員に対して実施②教育課程編成委員会（年間 2 回開催）
第 1 回 平成３０年１１月１６日（金）第 2 回 平成３１年２月１９日（火）に実施③学校関係者評価委員会（年間 1 回開催）
平成３１年２月１４日（木）に実施

17

平成 30 年度

ユマニテク短期大学 事業報告

１．建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」
２．教育理念「豊かな人間性と確かな技術」
３．めざす人間像「豊かな人間性」を身につけていること。
「確かな技術を」を身につけていること。
４．3 つのポリシー①ディプロマポリシー（学位授与方針）


本学での学びの中で「幼児教育者・保育者として必要な使命感と倫理観と教養」「幼児教育・保育」に対する知識・技能」「変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応できる実践的指導力」を身につけていること。



幼稚園教諭二種免許状②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）


幼稚園教諭・保育士としての実践的指導力を有する専門職の養成

コミュニケーション能力を有する専門職

地域のニーズを理解し、地域に根差す能力を有する専門職③アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）


高等学校までの学びがしっかり修められている人

他者との円滑なコミュニケーションが可能で、自らの意志を明確に表現できる人

幼児教育・保育に従事するという、強靱な意志と志向性を持っている人

自ら主体的に課題設定が可能で、その課題に前向きに持続的に取り組んでいこうという意志を持つ人

５．事業概要平成 31 年 3 月 31 日現在（１）学生在籍数
学年

定員数

現員数

1年

100 人

52 人

2年

100 人

29 人

計

100 人

81 人

備考
休学者 1 名（２）卒業生、資格取得、教職判定、就職先について
在籍生 29 名中、休学者 1 名を除く 28 名は全員卒業判定合格を得た。
その中で幼稚園教諭二種免許状資格取得判定に合格した学生数は 25 名であった。
また保育士資格判定に合格した学生数は 27 名であった。なお、社会福祉主事任用資格判定合格者

18

数は 28 名全員であった。
（別紙資料１）
卒業生の進路については、幼稚園（2 名）、保育所（16 名）、認定こども園（4 名）、養護施設（2名）、放課後ディサービス（1 名）その他（2 名）、未定（1 名）という結果となり、就職率 96％となった。
（別紙資料２）（３）三重県委託事業採択 (事業費 4,890,000 円)
・放課後児童支援員認定資格研修 四日市会場 2018 年 10 月 20 日～1 月 12 日

計4回

津会場

2018 年 10 月 6 日～1 月 6 日

計4回

松阪会場

2018 年 10 月 13 日～1 月 19 日

計4回

・子育て支援員認定研修（放課後児童コース） 2018 年 12 月 1 日～1 月 12 日

計4回

2019 年 1 月 20 日～2 月 16 日

計4回

子育て支援員認定研修（地域保育コース）（４）文部科学省 大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会） 実地調査
１．調査日

平成 30 年 9 月 7 日(金）

２．出席者 学長・理事長 大橋 正行
学科長

堀

建治

教務課員

樋口 暁美

副学長 鈴木 建生

事務局長 杉本 篤

学科長補佐 松本亜香里 学生課長 山本 典子

３．学生インタビュー
2 年 太田 莉会 （推薦） 平田 茉莉奈（AO） 永戸 斗萌 （AO）
1 年 伊藤 茜（AO）佐藤４．調査委員 浅田 尚紀

彩乃（推薦）高原 さくら（推薦）水谷 奏太（AO）

委員（兵庫県立大学 副学長）

平井 貴美代委員（山梨大学大学院総合研究部教育学域教授）
５．随行事務篠原 希和（文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室）
山本 純香（文部科学省高等教育局高等教育企画課）
平岡 まりな文部科学省高等教育局学生・留学生課）

６．調査日程

12:30

近鉄四日市駅集合（移動:徒歩 10 分程度）

12:40

大学着

12:40～13:10 事前打合せ
13:10～14:10 大学より説明聴取・質疑応答
14:10～14:20

休憩

14:20～15:20 学生インタビュー
15:20～15:30

休憩

15:30～16:30 校舎・施設設備の視察調査
16:30～17:30 事後打合せ
17:30～17:50 １ 所見・感想等伝達（必要に応じ、説明聴取）
２
17:50

調査終了挨拶

調査終了／大学発（移動:徒歩 10 分程度）

19

（５）大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び 施設等整備状況調査（実地調査）
１．調査日 平成 30 年 11 月 22 日（木）２．出席者 学長・理事長 大橋 正行

副学長 鈴木 建生

事務局長 杉本 篤

西元 監事、矢野監事、図書館司書 辻泉 学園総務部 和田 実名子
３． 調査担当委員及び随行事務官（委員） 木宮 健二 委員（（学）常葉大学 理事長）
大島 美穂 委員（津田塾大学 副学長）
（事務官） 名取瑞樹（文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室情報連携推進専門官）
神藤 規宏 （文部科学省高等教育局私学部私学行政課法人係員）
４．日程◆証憑書類の確認１０：２０～１１：５０（約９０分）

担当事務官 2 名◆担当委員と事務官の打合わせ

１３：１０～１３：５０（約４０分）◆面接調査

１４：００～１５：００（約６０分）◆現地調査（施設・設備の整備状況の視察） １５：２０～１６：１０（約６０分）◆担当委員と事務官の打合わせ

１６：１０～１６：２０（約１０分） 終了（２）学生募集活動関連
H31 年度生を迎えるための学生募集活動を、3 月から学生課入学相談室を中心に行った。入試広報委員会を 14 回開催し、その決定に基づき高校訪問、校内・会場ガイダンス、オープンキャンパス、その他学生募集に尽力した。各活動詳細については、下記に記す。
① 入試
・入試区分別では、60 名（予定）の入学者中 AO 入試 41 名、指定校推薦入試 13 名、内部推薦進学
入試 6 名、一般入試 1 名、公募推薦入試 2 名であった。
・地域別入学者数は下記表１の通りとなった。

［表 1］

市郡

入学者数

北勢

桑名、員弁、四日市、菰野32

中勢

鈴鹿、亀山、津、松阪、多気

18

南勢

伊勢、志摩

5

伊賀

上野、名張、伊賀3

県外

愛知４、大分１

5

合計

63

地域

20

また、男女別では男性 7 名（11％）
、女性 56 名（89％）であった。
なお、63 名の入学者中、高校現役入学者は 59 名、既卒者は 4 名、という結果であった。
② 奨学金・奨励金該当者
・H31 年度入試において、奨学金及び奨励金制度を充実させた。
本学独自の奨学金制度該当者は表 2 の通りである。
奨学金額

一般奨学金

種別

100,000 円

学園内奨学金250,000 円

特別奨学金

100,000 円

入学金減免

AO 入試

［表 2］

125,000 円

特待生奨学金150,000 円

スポーツ奨励金
125,000 円

200,000 円

100,000 円

入学金減免

入学金減免

28

指定校推

7

薦入試
内部推薦

6

進学

6

奨学金選
4

考試験
証明書審

4

査

4

スポーツ
合計（人）

35

6

6

4

4

4

4

6

4

6

※この他内部推薦進学入試で受験した 6 名は入学金 250,000 円と検定料 30,000 円の減免制度に該当③ オープンキャンパス

回数
期日
時間

1

2

［表３］

3

4

5

6

7

8（学説） 9（学説）2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年
3月25日（日）5月19日（土）

6月16日（土）

7月7日（土）

7月22日（日）8月7日（火）

9月29日（土）

11月25日（日）1月20日（日）10:40～14:30 13:00～15:00 10:40～14:30 10:40～14:30 10:40～14:30 10:40～14:30 10:40～14:30 13:00～15:00 13:00～15:00

（人）

高3

0

27

37

42

32

28

7

3

0

173

高2

30

0

6

10

20

23

4

0

7

93

高1

10

0

2

0

8

10

0

0

0

30

既卒

1

0

1

0

2

0

0

0

0

4

保護者

8

10

13

12

21

15

2

2

3

81

その他

4

0

0

0

0

0

0

0

0

4

合計

53

37

59

64

83

76

13

5

10

400

バス

有り

なし

有り

有り

有り

なし

なし

なし

なし

オープンキャンパス実施回数は、上記［表３］の表のとおり、全 9 回にて、1 月末時点での動員人数は

21

400 名であった。他大学・短大より比較的多く回数を実施し、内容も充実したものを心がけた。高校 3年生と既卒者の延べ人数は 177 名（実人数 134 名）であった。入学者数 63 名であったので、オープン
キャンパス参加者（実人数）の 47％が入学に結びついたこととなる。
④ 会場、校内ガイダンス
平成 31 年 3 月末現在（予定含む）にて、会場ガイダンスは 22 回、校内ガイダンスは 74 回に参加した。
延べ着席・参加人数は 731 名、名簿獲得数は 489 名を数えた。入学者数 63 名であったので、獲得名簿数の 12.88％の入学率となっている。

（3）学生支援関連
月 1 回の学生支援委員会を開催して情報の共有につとめた。今年度は完成年度をむかえさらに環境整備を進め、以下の事業を実施した。
① 学生ハンドブック
学生ハンドブック「学生便覧」「シラバス」「実習の手引き」の三部構成を作成した。学生生活に必要なあらゆる情報を網羅した学生必携の冊子とし、オリエンテーションで学生、教職員(非常勤)へ配布した。
② 学外研修実施日：平成 30 年 9 月 26 日(水)参加者：学生 81 名、教職員 15 名
学生の目的意識及び主体性の向上かつ学生と教職員相互の親睦を図ることを目的として、学外研修を伊賀の里もくもくファームで実施した。今年度は体験学習、学生による学生会・サークルの紹介等も行
われ、学生と教職員の親睦を深め有意義な 1 日であった。
③ 保護者会
実施日：平成 30 年 7 月 7 日(土)参加者：保護者 23 名
保護者に教育方針の理解を深めてもらう事と、保護者と意見交換をすることでより深い関係を構築することを目的として実施した。
④ 避難訓練実施日：平成 30 年 10 月 13 日(水)保育者を目指す者としてあらゆる状況でも臨機応変に対応し安全な非難行動をとれることを目的として、火災が発生した想定で避難訓練を実施した。
⑤学生会主催行事
1）体育祭 実施日：平成 30 年 5 月 16 日（水）1 年生、2 年生の交流目的として、体育館にて 8 競技を行う。

22

2）大学祭 実施日：平成 30 年 11 月 24 日(土)
学生の主体的活動を目的として、一般公開型の大学祭を実施した。高校生や近隣住民等約 400 名が来校した。
⑥就職支援対策
1） 採用試験対策講座
進路支援の一環として、公務員希望の学生を対象とした対策講座を実施した。受験指導の実績のある
外部講師に教養講座依頼し、独学では難しい「問題の解き方」の講座を開催した。
1 次試験の採用情報の提供、また 2 次試験対策（実技）として受験自治体に特化した講座の実施をする。
実施日：2 年生対象平成 30 年 7 月 2 日～平成 30 年 9 月 14 日（14 回） 5 名
1 年生対象平成 30 年 10 月 19 日～平成 31 年 1 月 25 日（12 回）20 名
2) 個人面談
きめ細やかな進路支援に取り組むことを目的として、随時個人面談を実施し、進路活動の把握とゼミナール担当教員との情報交換。
3）履歴書の添削指導
4）個人面接、集団討論等の指導
5）求人票の送付 三重県内 278 事業所
6）求人情報の整理
7）就職先への訪問
8）外部講師(三重労働局等)を招聘してのキャリア支援講座
9）四日市職業安定所への進路状況の報告
10）「おしごと広場みえ」との情報交換の実施⑦研修会、外部会議の参加
1） 平成 30 年 4 月 6 日(金)三重県学生就職連絡協議会 総会

2） 平成 30 年 5 月 16 日(水) 三重県私立保育連盟就職ガイダンス打ち合わせ
3） 平成 30 年 7 月 1 日(土)三重県私立保育連盟就職ガイダンス

4） 平成 30 年 9 月 29 日（土）三重県インターンシップ事後研修会
5） 平成 31 年 2 月 21 日(木) 三重県学生就職連絡協議会 GD⑧その他
1）サークル活動
新たにダンス部のサークル届けが提出され 5 団体（バスケットボール、＃ＨＪＣラボ、軽音楽サークル、ミックスサークル、ダンス同好会）が活動をしている。
2）意見箱の設置
学生生活の向上を目的として、2 階学生ホールに設置した意見箱には 21 件の意見があった。その都
度対応策を 1 階学生ホールに掲示をして学生の満足度の向上につなげる取り組みをした。

233）ウェルネスチェック
学生の健康状態等の把握を目的として、6 月にウェルネスチェックを実施した。
4）日本私立短期大学協会より依頼のあった「学生生活に関する調査」アンケートを全学生に実施した。
アンケート結果を報告するとともに、更なる学生支援の向上のための参考資料とする。
5）卒業アルバム作成の準備
6）学生相談（休学者と保護者との面談を含む）（４）教務関連① FD・SD 研修会の実施
平成 30 年 9 月 18 日、ユマニテク短期大学 407 講義室において私学事業財団講師として、「補助金制度の概要」について FD・SD 研修会を実施した。本学の教員全員、非常勤講師 12 名、学園から 5 名が参加した。
平成 31 年 2 月 25 日、ユマニテク短期大学 407 講義室において、仁愛大学子ども教育学科教授石川昭
義氏を講師に招き、「保育者養成校の教員としての現状と課題」をテーマに研修会を実施した。本学の教職員 9 名、事務職員 7 名計 16 名が参加した。
② 教員免許状更新講習
第Ⅰ期平成 30 年 7 月 21 日・7 月 28 日・8 月 4 日・8 月 11 日・8 月 18 日、9 月 1 日の内 5 日間×6
時間計 30 時間、第Ⅱ期平成 30 年 12 月 8 日・9 日・15 日・16 日・22 日各日 6 時間計 30 時間、ユマニ
テク短期大学内講義室にて本学の教員 11 名により教員免許状更新講習が行われた。受講者は第Ⅰ期延べ431 名、第Ⅱ期延べ 238 名であった。事後評価結果では、「よい」「だいたいよい」の数値でほぼ 100％の評価であった。
③ 非常勤講師懇談会の実施
平成 30 年 9 月 18 日ユマニテク短期大学内において、効果的な学修のあり方を考えるため、本学における学生への教育的指導について専任教員と非常勤講師とで意見交換を行った。教職員 27 名（内非常勤講師 12 名）が参加した。
④ 学生による授業評価アンケートの実施
全講座・全学生を対象に前期・後期・集中授業終了時にマークシート方式による授業評価アンケートを実施した。各教員に集計結果を配布、結果に対する回答を得た。学生に対しても集計結果を公表した。
⑤ 学外実習の実施
幼稚園教育実習Ⅱでは平成 30 年 6 月 4 日～25 日に 18 園へ 2 年生 25 名、保育実習Ⅰ(施設)では平成
30 年 8 月 8 日～9 月 26 日(内 9 日間)に乳児院 3 施設・児童養護施設 6 施設・旧知的障碍者更生施設 2 施
設へ 2 年生 28 名、保育実習Ⅱでは平成 30 年 9 月 3 日～15 日に 6 園へ 2 年生 7 名、平成 31 年 2 月 4 日～16 日に 1 園へ 2 年生 1 名、保育実習Ⅲでは平成 30 年 8 月 8 日～9 月 23 日に大型児童館へ 2 年生 19名、その他の児童館等 4 施設へ 2 年生 19 名、幼稚園教育実習Ⅰでは 2 月 4 日～12 日(内 5 日間)に 29 園

24

へ 1 年生 50 名が学外実習を行った。

（５）図書館関連①学生の図書館利用を促進させる。
・13 時間の授業利用があった。
・実習時期に合わせた絵本や紙芝居の紹介の協働はなされた。
・新着本を学生ホールのモニターで昼休みに紹介したり、図書館たよりとして発行した。
・購入図書選定の際、利用者からのリクエストに応えた。
※利用状況等
平成 30 年 4 月１日～平成 31 年 3 月 31 日（暫定）項

平成 30 年度

目

備考

1 サービス対象者（学内）130 人

教職員：45

2 開館日数240 日

土日祝、夏季・冬季学校休校日、蔵書点検等休館

3 入館者数

975 人

4 貸出冊数

859 冊

5 レファレンスサービス

19 件

6 文献複写依頼サービス

0件

学生：85 名所蔵調査 10、書誌調査 97 蔵書数9,479 冊

寄贈図書 1391、研究費図書 359, 視聴覚資料 219、電子書籍 565 含む

8 受入れ冊数

1,002 冊寄贈 659+研究費 155+購入図書 182+購入視聴覚資料 6

9 除籍数

0冊

10 雑誌、新聞数

64 冊

新聞 1 紙（研究費購入 2 種含む）

②図書館の一般公開
・図書館のＨＰを開設し、外部からも利用案内の閲覧や蔵書検索が利用できるようにした。
・地域の子どもたちに、夏休みの一定期間、図書館開放を実施した。24 名来館（内保護者 6 名）
・公開講座
H30 年 5 月 19 日（学内）、H30 年 11 月 17 日（赤堀児童集会所）、H31 年 1 月 13 日（四日市市立図書館）の 3 回開催した。
テーマ

講師

参加人数（スタッフ含む）

5/19「昔話から昔話絵本そしてアニメへ」

川勝 泰介先生

18 名

11/17

「リクリエーションをたのしもう！」

田村 禎章先生

43 名

1/13

「昔話と昔話絵本の世界」

川勝 泰介先生

24 名③紀要の発行・幼児教育文化研究紀要（第 4 号）を発行した。
・ユマニテク短期大学紀要（第 2 号）を発行した。

25

④文科省の実地調査を 9 月 7 日と 11 月 22 日に受けた。
⑤蔵書点検を 9 月に実施したが、不明本は無かった。

（６） 事務局関連① FD・SD 研修実績
ＦＤ研修２回、ＳＤ研修７回開催。詳細は添付資料に記載。
今年度取り組んだ FD・SD 研修会について、別紙資料３でまとめた。
②奨学金支出
今年度の奨学金支出については、短期大学設置準備室が制度化した奨学金規程に則り、下記の通り支出
した。

奨学金種類

人数

金額

合計

AO 入試 ①

4

125,000

500,000

AO 入試 ②

3

250,000

750,000

指定校推薦入試 ①

10125,000

1,250,000

指定校推薦入試 ②4

250,000

1,000,000

内部推薦進学 入学金

4

250,000

1,000,000

内部推薦進学奨学金①

1

150,000

150,000

内部推薦進学奨学金②

1

70,00070,000

特別奨学金 1 年 ①

2

250,000

500,000

特別奨学金 1 年 ②

1400,000

400,000

特別奨学金 2 年 ①

2200,000

400,000

特別奨学金 2 年 ②

5100,000

500,000

内部推薦進学 検定料（H31630,000180,000

年度生）
合6,700,000

計① キャリア教育フォーラム （添付ファイル参照）
テーマ：「キャリア発達の視点から資質・能力の育成を考える」
日時：2018 年 8 月 11 日（土） 13:30～17:45 18:00 懇親会(希望者のみ、有料)

主催・会場：ユマニテク短期大学
参加人数 ：県内外の小学校・中学校・高校・大学、キャリア教育担当教員等 88 名
後援

：三重県教育委員会・四日市市教育委員会他

＜趣旨＞

26

・2020 年の次期学習指導要領の実施に向けて、キャリア教育の視点から授業改革を支援していく。
・小学校、高校のキャリア教育実践、アタッチメント（愛着理論）からアイデンティティ形成までを視野に入れたキャリア発達とアクティブラーニングについて学ぶ。
・長期的な視野に立った地域創生活動の一環とする。
＜プログラム＞
Session1「子どもたちと信頼関係を作るファシリーテーションスキルアップ講座」80 分
クラス経営から授業の進め方までの汎用的なファシリテーションスキルの実際
三重県四日市市立常磐小学校教諭 箕浦 龍一 氏
Session 2「桑名北高校のキャリア教育改革とカリキュラムマネジメント」
教師全員で現状を分析し、キャリア教育を見直すカリキュラムマネジメント
三重県立桑名北高等学校 主幹教諭・進路指導主事 井上 和也 氏
Session 3「人の発達をふまえた学校教育を再構築する－授業改革とキャリア教育」
溝上慎一 京都大学 高等教育研究開発推進センター 教授＜成果と課題＞
昨年と同様に高等教育機関として地域貢献という目的を果たせた。人間発達を愛着理論からとらえ、
キ授業改善が愛着形成につながるという視点を提示できた。また、研修内容の企画をどう深めていくか。
地域のキャリア教育の拠点としてさらに充実を図るために、計画的・継続的・系統的に取り組むこと、
また、予算等の立て方について昨年と同様に「進歩がなかった」と言うのが課題でもある。
② 各種団体へ加盟
それぞれの団体が主催する総会、研修会、会議等に事務局員が出席をした。加盟費用は 100 万円以上になるが、次年度も継続予定でいる。

団体名

金額（千円）

日本私立短期大学協会

116

中部地区私立短期大学協会

Ｈ30

3

一般社団法人短期大学基準協会

120

一般社団法人全国保育士養成協議会

170

私立短期大学図書館協議会

15

三重県保育士養成連絡協議会

20

三重県図書館協会

12三重県地区就職連絡協議会

40

三重県私立大学高専協会

70

高等教育コンソーシアムみえ

45

三重県レクレーション協会

30

三重県私立大学入試・広報連絡協議会

20

27

日本レクリエーション協会 課程認定料

100

日本レクリエーション協会 課程認定申請料30

児童厚生員養成課程連絡協議会

30

公益財団法人私立大学退職金財団

75

日本学術振興会

200

合計

1,096

⑤事務局員による校舎内清掃① 事務局員による校舎内清掃
校舎内トイレ清掃については、外部業者に週 1 回（3 時間）依頼し汚れが目立つ場合は職員が行った。
（職員は、1 週間ごとに場所を変更）
校舎内のトイレ以外の清掃については、職員 10 人で分担して週に一回程度授業を確認しながら行った。図書館と玄関ホールは、図書館司書（辻）が担当し、教室・廊下等（体育館、キャリア支援室・
講師控室、図工室、保育実習室、音楽室、ピアノレッスン室を除く）については、他 9 人で下記のように区分けし 1 週間ごとに場所を変更し行った。

掃除場所① 1階学生ホール、１～3階南側階段② 2階会議室・応接室・印刷室、2階廊下一部③ 2階学生ホール、2階廊下一部④ 3階学科事務室、3階廊下、1～3階北側階段⑤ 4階情報処理演習室（407）、406講義室⑥ 4階402講義室、4階廊下、4階ロッカーコーナー⑦ 4階403講義室、404講義室、405講義室⑧ 5階501大講義室、5階廊下⑨ 4～5階北側階段・南側階段※順番①➡②➡③➡④➡⑤➡⑧➡⑥➡⑨➡⑦
以上

28

Ⅲ．施設等の状況
施設（土地・建物）の状況は以下の通りです。
１．土地
種別

所在地

地番

三重県四日市市

１３番

南浜田町
校舎
敷地

面積〔㎡〕

愛知県名古屋市中村区
名駅二丁目

２,３７３.９１

３３０２番１

愛知県名古屋市中村区

６０５番

亀島二丁目

６０４番

８３１.００

６３７.００小計
山林

岐阜県郡上市高鷲町鷲見
字上野

備考

※

名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校
名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校
精和高等専修学校

３,８４１.９１

基本財産

９９１.００

運用財産

５１８９番４７

合計

４,８３２.９１

所在地

構造

２．建物
種別

校舎

三重県四日市市

鉄筋コンクリート造

南浜田町１３番地

陸屋根５階建愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

名駅二丁目３３０２番地１

陸屋根地下１階付８階建

愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

亀島二丁目６０５番地、６０４番地

陸屋根７階建合計

延床面積〔㎡〕

３,７０２.３９

３,３１７.３５２,５１７．８３
９,５３７．５７※ユマニテク短期大学（平成２９年４月開学）
校舎延床面積 ３,７０２．３９㎡ （内．校舎面積３,１９４.７９㎡ 内．校舎内体育館面積５０７.６０㎡）

29

備考

※

Ⅳ．財務の概要 ―平成３０（２０１８）年度 決算の概要 ―１．資金収支計算書
資金収支計算書は、平成３０年度会計の教育事業活動等に附随する全ての収入と支出の内容、ならびに当該会計年度における資金の収入と支出の状況と支払資金（現預金）の顛末を明示したものです。収入の部は「当期収入＋前年度繰越支払資金＝収入の部合計」、支出の部は「当期支出＋次年度繰越支払資金＝支出の部合計」で、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
当年度の収入の部合計は前年度繰越支払資金を含めて１,８８４,４０３,２３６円、支出の部合計は次年度繰越支払資金１,０５０,４８６,６６３円を含めて、収入の部合計と一致する１,８８４,４０３,２３６円となっています。

資

金

収

支

計

算

書

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

学生生徒等納付金収入

594,434,000

596,484,200

手数料収入

10,200,000

9,910,000

寄付金収入

150,000

200,000

補助金収入

55,206,000

54,656,350

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

その他の収入資金収入調整勘定△

2,050,200
290,000△

50,000549,65000020,040,000

19,021,681

1,018,319

55,00070,49012,820,000

9,536,145

借入金等収入
前受金収入

△

異

△

15,4903,283,855

000357,892,000

350,044,360

7,847,640

299,000

486,686

306,925,680△△

187,686

321,388,709

前年度繰越支払資金

1,165,382,033

1,165,382,033

収入の部合計

1,909,552,353

1,884,403,236

予決

14,463,029
25,149,117

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

403,281,000

396,164,879

7,116,121

教育研究経費支出

135,777,000

127,680,903

8,096,097

管理経費支出

105,074,000

94,239,582

10,834,418

借入金等利息支出

1,800,000

1,485,895

314,105

借入金等返済支出

26,662,000

26,662,000

0

施設関係支出81,540,000

81,540,000

0

設備関係支出98,729,000

98,194,117

534,883

資産運用支出00

その他の支出29,632,368

31,339,978△

1,707,610

23,390,781△

4,693,895［予備費］
資金支出調整勘定（

018,000,000 ）
2,000,000△

28,084,676

2,000,000△

翌年度繰越支払資金

1,053,141,661

1,050,486,663

2,654,998

支出の部合計

1,909,552,353

1,884,403,236

25,149,117

30

２．活動区分資金収支計算書

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：円）
科目

金額

596,484,200

学生生徒等納付金収入

9,910,000

手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

特別寄付金収入150,000

一般寄付金収入50,000

経常費等補助金収入45,154,350

付随事業収入19,021,681

雑収入

9,536,145

教育活動資金収入計

680,306,376

人件費支出

396,164,879

教育研究経費支出

127,680,903

管理経費支出

94,239,582

教育活動資金支出計

618,085,364

差引62,221,012

調整勘定等

22,223,578
84,444,590

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金額

施設設備補助金収入

9,502,000

施設整備等活動資金収入計

9,502,000

施設関係支出81,540,000

設備関係支出98,194,117

施設整備等活動資金支出計

179,734,117△ 170,232,117

差引

283,068

調整勘定等△ 169,949,049

施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目

187,686

修学旅行預り金受入収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

187,686

小計
受取利息・配当金収入

70,490

その他の活動資金収入計

258,176
26,662,000

借入金等返済支出

995,573

預り金支払支出
支出△ 85,504,459
金額

仮払金支払支出

16,522

差入保証金支払支出

489,097
28,163,192

小計
借入金等利息支出

1,485,895

その他の活動資金支出計

29,649,087△ 29,390,911

差引

0

調整勘定等
その他の活動資金収支差額△ 29,390,911

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）△ 114,895,370

前年度繰越支払資金

1,165,382,033

翌年度繰越支払資金

1,050,486,663

31

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、企業会計でいえば損益計算書に相当し、事業活動収支の内容と均衡状態を明示したものです。特殊性を除いた企業会計や一般的な損益収支差額に相当するのは、経常収支差額に特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額にあたり、当年度は△１２,０２３,６０１円となっています。

事

業

活

動

収

支

計

算

書

決

算

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

予

特
別
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

異

594,434,000

596,484,200

10,200,000

9,910,000

290,000

寄付金

150,000

200,000△ 50,000

経常費等補助金

45,759,000

45,154,350

604,650

付随事業収入20,040,000

18,823,590

1,216,410△ 2,050,200

雑収入

12,820,000

9,536,145

3,283,855

教育活動収入計

683,403,000

680,108,285

3,294,715

目

予

算

決

算

差

異

人件費

403,281,000

397,105,649

6,175,351

教育研究経費210,829,000

202,730,032

8,098,968

内．減価償却額
管理経費

75,052,000

75,049,129

2,871

112,669,000

101,831,894

10,837,106

7,595,000

7,592,312

2,688

内．減価償却額
徴収不能額等
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

差

手数料

教育活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

算

学生生徒等納付金

科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

科

目

0

0

0

726,779,000

701,667,575

25,111,425△ 43,376,000△ 21,559,290△ 21,816,710

予

決

差

算

受取利息・配当金

55,000

その他教育活動外収入
教育活動外収入計科

予目

借入金等利息70,490異△ 15,490

00055,00070,490△ 15,490

算

決

算

差

異

1,800,000

1,485,895

314,105000

その他教育活動外支出
教育活動外支出計算

1,800,000

1,485,895

314,105

教育活動外収支差額△ 1,745,000△ 1,415,405△ 329,595

経常収支差額△ 45,121,000△ 22,974,695△ 22,146,305

予

決

差

科

目

算

資産売却差額

算

異

0

0

0

その他の特別収入

9,447,000

10,951,094△ 1,504,094

特別収入計

9,447,000

10,951,094

科

予

目

算

決

算

△ 1,504,094差

異資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計
特別収支差額

［予備費］

（

0

0

0

9,447,000

10,951,094△ 1,504,094△ 29,650,399

14,000,000 ）
6,000,000

6,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 41,674,000△ 12,023,601

基本金組入額合計△ 180,984,152△ 198,807,163

17,823,011

当年度収支差額△ 222,658,152△ 210,830,764△ 11,827,388

前年度繰越収支差額

238,811,268

238,811,268

0

翌年度繰越収支差額

16,153,116

27,980,504△ 11,827,388

事業活動収入計

692,905,000

691,129,869

1,775,131

事業活動支出計734,579,000

703,153,470

31,425,530

（参考）

32

４．貸借対照表
貸借対照表は、企業会計でも、その他学校法人を含めた公益法人会計でも、基本的に同じで、決算日（３月３１日）における財政状態を表し、学校会計においては、基本金と繰越収支差額が純資産を構成しています。
総資産額３,８０３,６２２,３９１円、総負債額５７０,４７２,４４８円、正味財産３,２３３,１４９,９４３円、負債率（「総負債額」－「前受金」／「総資産」額）は約５．８％となっています。

貸 借 対 照 表
平成３１年３月３１日（単位 円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

2,736,789,056

2,637,758,189

99,030,867

有形固定資産2,736,097,347

2,637,555,577

98,541,770

土地

877,685,167

877,685,167

0

建物

1,588,891,840

1,564,737,445

24,154,395

構築物

24,673,327

24,736,712△ 63,385

その他

244,847,013

170,396,253

74,450,760

691,709

202,612

489,097

1,066,833,335

1,167,124,503△ 100,291,168

現金預金

1,050,486,663

1,165,382,033△ 114,895,370

その他

16,346,672

1,742,470

14,604,202

資産の部 合計

3,803,622,391

3,804,882,692△ 1,260,301

その他の固定資産
流動資産

負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

161,981,602

187,702,832△ 25,721,230

160,000,000

186,662,000△ 26,662,000

1,981,602

1,040,832

940,770

408,490,846

372,006,316

36,484,530

短期借入金

26,662,000

26,662,0000

前受金

350,044,360

305,925,680

44,118,680

その他

31,784,486

39,418,636△ 7,634,150

負債の部 合計

570,472,448

559,709,148

10,763,300

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

基本金

本年度末

前年度末

増

減

3,205,169,439

3,006,362,276

198,807,163

27,980,504

238,811,268△ 210,830,764

27,980,504

238,811,268△ 210,830,764

純資産の部 合計

3,233,149,943

3,245,173,544△ 12,023,601

負債及び純資産の部合計

3,803,622,391

3,804,882,692△ 1,260,301

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

33

５．財産目録

財 産 目 録
平成３１年３月３１日
Ⅰ 資産総額3,803,622,391 円

内

基本財産

2,736,487,216 円

内

運用財産

1,067,135,175 円

Ⅱ 負債総額570,472,448 円

Ⅲ 正味財産3,233,149,943 円
区分

金額

資産
１．基本財産土地

3,841.91㎡

877,383,327 円

建物

9,537.57㎡

1,588,891,840 円

構築物

24,673,327 円

教具・校具・備品

204,160,796 円

図書40,686,217 円

その他

691,709 円

２．運用財産現金預金

1,050,486,663 円

その他

16,648,512 円

資産総額

3,803,622,391 円

負債
１．固定負債

161,981,602 円

長期借入金

160,000,000 円

退職給与引当金

1,981,602 円

２．流動負債

408,490,846 円

短期借入金

26,662,000 円

前受金

350,044,360 円

その他

31,784,486 円

負債総額

570,472,448 円

正味財産（資産総額－負債総額）

3,233,149,943 円

34

６．主要な財務数値の経年比較
資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

収入の部
科

目

26年度

学生生徒等納付金収入

27年度

28年度

29年度

30年度

479,195

543,171586,201

563,906

596,484

手数料収入

6,896

6,425

6,954

7,650

9,910

寄付金収入

500,000

2,700

8,050

17,200200

補助金収入

34,34342,79046,46743,46854,656

資産売却収入121,975

3,370

3,463

0

0

付随事業・収益事業収入

16,03628,367

9,276

11,57919,022

受取利息・配当金収入
雑収入

460

189

975

70

70

1,526

10,38528,207

15,8559,536

借入金等収入200,000

0

0

0

0

前受金収入

259,886

294,091

286,127

305,926

350,044

その他の収入81,232

資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収入の部合計233,371

1,944△

270,721

12,433△

297,203

5,774△

286,426487△

321,388467,122

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,935,301

2,166,900

2,166,705

1,759,313

1,884,403

支出の部
科

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

人件費支出

214,516

224,369

271,561

368,374

396,165

教育研究経費支出

121,235

115,999

104,708

116,596

127,681

管理経費支出79,49890,785

112,82286,844

94,239

借入金等利息支出

2,037

2,479

2,038

1,745

1,486

借入金等返済支出

13,33026,662

26,662

26,662

26,662

施設関係支出184

206,411445,662

2,376

81,540

設備関係支出

2,068

3,578

132,398

4,042

98,194

資産運用支出

0

0

0

0

0

その他の支出17,17233,075

12,595

17,296

31,340

資金支出調整勘定△

18,928△

12,213△

16,054△30,004△

23,391

翌年度繰越支払資金

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

支出の部合計

1,935,301

2,166,900

2,166,705

1,759,313

1,884,403※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

35

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

科

目

26年度

586,201

563,906

596,484

6,425

6,954

7,650

9,910

特別寄付金収入

0

2,700

8,000

17,000150

一般寄付金収入

500,000

0

50

200

50

経常費等補助金収入

34,34342,79046,46743,46845,154

付随事業収入16,03628,367

9,276

11,57919,022

雑収入

1,526

10,38528,207

15,855

9,536

1,037,996

633,838

685,156

659,656

680,306

人件費支出

214,516

224,369

271,561

368,374

396,165

教育研究経費支出

121,235

115,999

104,708

116,596

127,681

管理経費支出79,49890,785

112,82286,844

94,239

教育活動資金支出計415,249

431,153

489,092

571,814618,085

差引622,748

202,684

196,064

87,84262,221

調整勘定等

33,86523,185

3,762

35,95522,224

656,612

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

26年度

0

0

0

0

0

9,502

121,975

0

0

0

9,502

施設関係支出184

206,411445,662

2,376

81,540

設備関係支出

2,068

3,578

132,398

4,042

98,194

差引

2,252

209,989

578,060

6,418

179,734

119,724△ 209,989△ 578,060△ 6,418△ 170,232

0

0

△ 184

138

283

119,724△ 209,989△ 578,243△ 6,280△ 169,949

15,880△ 378,417

117,516△ 85,504

調整勘定等

776,336

小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

立替金回収収入

0

1

0

0

0

仮払金回収収入

0

79

0

104

0

有価証券売却収入

0

3,370

3,463

0

0

差入保証金回収収入

470

0

0

111

0

貸付金回収収入79,5000000

預り金受入収入

1,093

0

1,598

2,447

0

0

0

0

0

188

81,063

3,451

5,061

2,662

188

460

189

975

70

70

借入金等収入200,000

0

0

0

0

その他の活動資金収入計

281,523

3,639

6,036

2,732

258

借入金等返済支出

13,33026,662

26,662

26,662

26,662

0

620

0

0

996

5,344

18,195

144

773

0

立替金支払支出

1

0

0

0

0

仮払金支払支出

79

0

106

0

16

修学旅行預り金受入収入
小計
受取利息・配当金収入

預り金支払支出
修学旅行預り金支払支出
支出84,44530年度

0

施設整備等活動資金収支差額

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

123,797
29年度

0

施設整備等活動資金支出計収入199,826
28年度

0

施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計支
出225,869
27年度

121,975

施設設備売却収入
収入

30年度

543,171

教育活動資金収入計

支
出

29年度

6,896

手数料収入

収
入

28年度

479,195

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

27年度

差入保証金支払支出
小計

0

0

111

0

489

18,75445,47727,02327,43528,163

借入金等利息支出

2,037

2,479

2,038

1,745

1,486

その他の活動資金支出計

20,791

47,95529,06029,17929,649

差引260,732△ 44,316△ 23,025△ 26,447△ 29,391

0

0

0

0

0

260,732△ 44,316△ 23,025△ 26,447△ 29,391

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

1,037,068△ 28,435△ 401,442

91,069△ 114,895

前年度繰越支払資金

467,122

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

翌年度繰越支払資金

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

36

事

業

活

動

収

支

計

算

書
（単位：千円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

特
別
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

28年度

29年度

30年度

479,195

543,171586,201

563,906

596,484

6,896

6,425

6,954

7,650

9,910

寄付金

500,000

2,700

8,050

17,200200

経常費等補助金

34,34342,79046,46743,46845,154

付随事業収入16,03628,367

9,276

11,935

18,824

雑収入

1,526

10,38528,207

15,855

9,536

教育活動収入計

1,037,996

633,838

685,156

660,013680,108

科

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

人件費

214,516

224,369

271,561

369,415

397,105

教育研究経費178,507

164,119

152,628

192,026

202,730

57,272

48,12047,92075,43075,04981,79193,090116,842

94,302

101,832

2,294

2,305

4,020

7,458

7,592

0

0

0

0

0

474,814481,578

541,031655,743

701,667

563,182

152,260

144,125

4,270△ 21,559

26年度

27年度

28年度

目

内．減価償却費
管理経費
内．減価償却費
徴収不能額等
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

27年度

手数料

教育活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

26年度

科

目

受取利息・配当金460

その他教育活動外収入
教育活動外収入計科

目

借入金等利息

189

29年度

975

30年度
70

70

0

0

0

0

0

460

189

975

70

70

26年度

27年度

2,037

その他教育活動外支出

28年度

2,479

29年度

2,038

30年度

1,745

1,486

0

0

0

0

0

2,037

2,479

2,038

1,745

1,486

教育活動外収支差額△ 1,577△ 2,290△ 1,063△ 1,675△ 1,416

経常収支差額561,605

149,970

143,062

2,596△ 22,975

科

26年度

27年度

28年度

教育活動外支出計

目

資産売却差額科目

資産処分差額

0

0

0

0

2,030

10,951

1,820

0

13

2,030

10,951

26年度

27年度

13

28年度

0

29年度

0

30年度

56,579

685

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の特別支出
特別支出計

30年度

1,820

その他の特別収入
特別収入計

29年度

56,579

685

0

0

0

特別収支差額△ 54,759

△ 685

13

2,030

10,951

基本金組入前当年度収支差額

506,847

149,285

143,075

4,626△ 12,024

基本金組入額合計

184,890△ 129,301△ 846,041△ 24,352△ 198,807

当年度収支差額

691,737

19,985△ 702,966△ 19,726△ 210,831

前年度繰越収支差額

253,782

941,518

961,503

258,537

238,811

翌年度繰越収支差額

941,518

961,503

258,537

238,81127,980（参考）

事業活動収入計

1,040,277

634,026

686,144

662,113691,129

事業活動支出計

533,430

484,741

543,069

657,487

703,153※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

37

貸 借 対 照 表（単位：千円）

資産の部
科

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

2,034,018

2,189,527

2,712,309

2,637,758

2,736,789

有形固定資産2,026,995

2,185,875

2,711,995

2,637,556

2,736,097

土地730,354867,354877,685

877,685

877,685

建物

1,221,592

1,242,747

1,620,383

1,564,737

1,588,892

構築物

482

2,227

24,006

24,737

24,673

その他

74,56773,547

189,921

170,396244,847

その他の固定資産

7,023

3,653

314

203

692

1,506,983

1,487,205

1,078,402

1,167,125

1,066,833

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

その他

2,793

11,450

4,089

1,742

16,346

資産の部 合計

3,541,001

3,676,732

3,790,711

3,804,883

3,803,622

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

固定資産

流動資産
現金預金

負債の部
科

目

固定負債

266,648

239,986

213,324

187,703

161,981266,648

239,986

213,324

186,662

160,000

0

0

0

1,041

1,981

326,165

339,274

336,839

372,006

408,491

短期借入金

26,662

26,662

26,662

26,662

26,662

前受金259,886

294,091

286,127

305,926

350,044

その他

39,617

18,521

24,051

39,41931,785

負債の部 合計

592,813579,260

550,163559,709570,472

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

2,006,669

2,135,970

2,982,010

3,006,362

3,205,169

941,518

961,503

258,537

238,81127,981

941,518

961,503

258,537

238,81127,981

純資産の部 合計

2,948,187

3,097,473

3,240,548

3,245,174

3,233,150

負債及び純資産の部合計

3,541,001

3,676,732

3,790,711

3,804,883

3,803,622

基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

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監

学校法人 大橋学園
理事会・評議員会

査

報

告

書

御中

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人大橋学園寄附行為第９条の規定に基づき、学校法人大橋学園の平成３０年度（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日まで）の業務及び財産の状況について監査を行った。
監査にあたっては、理事会及び評議員会に出席するとともに、法人本部、法人設置の短期大学、専門学校、高等専修学校の定期的な往査を行い、法人の役
員、法人設置の短期大学、専門学校、高等専修学校の責任者、それぞれの部署の担当責任者から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し計算書類の検討、財務状況の調査など、必要と思われる監
査手続を実施した。
監査の結果、学校法人大橋学園の業務・財産に関する不正の行為、並びに法
令・寄附行為に違反する重大な事実はないものと認める。

令和１年５月１６日
学校法人大橋学園

監事

西元

勝也

監事

矢野

範子

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沿 革
年 度

内

容

昭和 14 年

「ツルー洋裁学院」 開設

昭和 24 年

各種学校 認可（愛知県）

昭和 37 年

「学校法人精和学園」 法人認可

昭和 51 年

「ツルー服装専門学校」専修学校認可（学校教育法改正）

昭和 61 年

「ツルー服装専門学校」を「精和学園服装専門学校」に校名変更

平成 6 年「精和学園服装専門学校」を「精和学園ファッション専門学校」に校名変更

平成 15 年

「精和学園ファッション専門学校」を「精和学園文化・ファッション専門学校」に
校名変更

平成 16 年

「精和学園」を「あいち大橋学園」に法人名変更

平成 17 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 開設
歯科衛生学科／医療専門課程：歯科衛生士養成所を名古屋市中村区名駅に設置「精和学園文化・ファッション専門学校」を「精和総合文化専門学校」に校名変更
学園本部を名古屋市中村区名駅に変更

平成 22 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」学科新増設
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置
同時に「ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 23 年

「ユマニテク歯科製菓専門学校」を「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 25 年

名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」付帯事業 お菓子教室Ｖｉｓａｇｅ（ヴィサージュ）を開設平成 26 年

「精和総合文化専門学校」を名古屋市西区上名古屋より名古屋市中村区亀島へ移転、

平成 27 年

「精和総合文化専門学校」専門課程「ファッション専科」を廃止「精和総合文化専門学校」を「精和高等専修学校」に校名変更「あいち大橋学園」を「大橋学園」に法人名変更
学園本部を名古屋市中村区亀島に変更

平成 29 年

「ユマニテク短期大学」を開設

平成 31 年※

■精和高等専修学校 学科増設
高等課程総合学科(入学定員 80 名 3 年制)に加えて、専門課程調理師専科(入学定員40 名 2 年制)、製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)を増設認可(1 月 8 日)
調理師専科(入学定員 40 名 2 年制)／衛生専門課程：調理師養成施設認可(2 月 27 日)
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設
4 月より「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」に校名並びに養成施設名変更

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平成 31 年※■名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校 学科廃止、歯科定員増
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制) 廃止(1 月 8 日)
歯科衛生学科(入学定員 120 名 3 年制)／
医療専門課程：歯科衛生士養成所定員増認可(3 月 13 日)
4 月より「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」に校名変更■ユマニテク短期大学 幼児保育科
同科 幼稚園教諭二種免許授与(H31.4.1 適用)課程認定(1 月 25 日)
同科 保育士養成施設授業科目等(H31.4.1 以降入学生適用)変更承認(3 月 13 日)※5 月 1 日から「平成」より「令和」に改元

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