一般財団法人さっぽろ産業振興財団

平成2７年（2015年）３月11日

平成27年度事業計画・目標一覧
平成２７年度所
管

平成２６年度(見込み）

支出予算額

事 業 名

今後（概ね５年間）、目指すべき方向性
（千円）

事業計画

産業振興センター

産業振興センター管理運営事業【札幌市受託事業】

６次産業活性化推進事業【札幌市補助事業】

道内連携マッチング事業【札幌市補助事業】※27年度より上記６次産業活性化推進事業に統合

事業実績

課

題

265,415千円

・セミナールーム等利用促進のためのＰＲ（ＨＰの更新含む）
・セミナールームの稼働率：80％以上
・スタートアッププロジェクトルーム入居者の発掘及び入居者への経営相談 ・スタートアッププロジェクトルーム入居率：80％以等支援
上107,240千円
・利用者アンケート満足度：90％以上

・創業者向けセミナー、経営者向けセミナー等の開催
・起業道場（6コマで１シリーズ完結）の開催
中小企業経営セミナー等事業【札幌市補助事業】

事業目標

17,592千円

・６次産業化のさらなる推進
・道内連携チームによる、道内１次生産者及び市内ものづくり企業のニーズ
44,299千円 収集並びに道内１次産業者と市内２次３次産業者との連携による新商品開発の促進
・マッチングイベント（市内ものづくり企業と道内1次生産者等）の開催
・WEBサイト「さっぽろ産業ポータル」の運営
・中小企業・団体とのネットワークの構築による実効的なコーディネート機－ 能の実践

・セミナールーム稼働率：80％・スタートアッププロジェクトルーム稼働率：78％
・利用者アンケート満足度：79％

・セミナールーム、スタートアッププロジェクト
ルームの稼働率の向上

・札幌の産業振興拠点としての機能発揮
・地域を代表するような企業の輩出

・創業者向けセミナー：１５回／年・起業道場：４回／年
・経営者向けセミナー等：９回／年・人材育成セミナー：２７回／年・中小企業経営セミナー：２６回、延３７６名
・創業者支援セミナー：２０回、延３０４名

・経営者向けセミナーに関しては、マーケット自体 ・企業活動を支える人材の育成による企業経営力が限られており、見直しが必要の強化
・ニーズの高い、中小企業の人材育成のためのセミ ・創業及び新たな事業分野への進出の促進
ナーの拡大

・６次産業活性化のための補助：５件採択／年
・市内食関連企業・市外農水産業者・協同組合・大学等研究機関等への訪問によるマッチング件数：５0件／年・マッチングイベント開催：３回／年
・さっぽろ産業ポータルアクセス数： １５５万／年

・６次産業活性化のための補助：４件採択／年
・市外農水産業者・協同組合・大学等研究機関への訪問
件数：３４０回／年
・マッチングイベント３回／年（６次化イベント：商談３０件、ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞEXPO：商談２３８件、食品と機械の集い：商談２８件）
・さっぽろ産業ポータルアクセス数：１４５万／年
・企業訪問件数： 1,500件／年
・市長と語ろう会：２回／年・経済界フォーラム：1回／年・一次産品を「原料」として供給する形態から、付 ・食品加工業の成長・拡大と地元企業による輸出加価値をつけた「商品」として製造・販売する形態 を含めた販売力強化
への構造転換（付加価値率の向上）
・道内食品産業の付加価値の拡大
・北海道内都市経済活性化会議（１０都市会議）に ・市内ものづくり企業の販路拡大
おける連携の機能・体制を活用した全道的取組の拡大・貿易関連相談件数：３００件／年
・商談サポートによる輸出額：100,000千円

・仕向地ごとのマーケットに即した戦略的な販路開 ・道産食品のアジア諸国での販路拡大、ブランド拓、商流構築
力の向上
・北海道ブランドの拡大・認知をきっかけとした
海外からのインバウンド増・支援先における輸出関連業務のノウハウ蓄積の推進

中小企業ネットワーク構築・推進事 21,421千円
業【札幌市補助事業】

アジア圏等経済交流促進事業【札幌市補助事業】

・販路拡大チームによる、アジア諸国における道産食品の輸出活性化に向け ・貿易関連相談件数：３２０件／年
た側面支援
・商談サポートによる輸出額：120,000千円
各国マーケットの需要並びに受け入れ状況調査
道内サプライヤーの状況把握及び整理17,224千円
これらに基づく、効果的な商談が見込める商材の分析及び発掘
商品登録方法等輸出実務上のﾙｰﾙを仕向け地ごとに整理し企業へ情報提供
市内企業の海外向け情報発信に係るコンサルティング等の支援
・輸出国に適合した食品開発の促進
・上記に係る仕向け地におけるマーケティング活動の支援

輸出仕様食品製造支援事業【札幌市補助事業】

・創業時より売上が倍増した累計企業数：２３社（支援 ・継続３社（Ｈ２５年度～）と新規３社のベンチャー企 ・支援終了後のベンチャー企業へのフォローアップ ・各分野でオンリーワン企業としての存在感の発
予定累計企業数４３社）
業へのハンズオン支援
体制の充実
揮・創業時より売上が倍増した累計企業数：２３社（支援累計企業数４３社）

・開設当初より継続しているインキュベーションマネジャー1名の派遣によ・経営アドバイス件数：４００件／年
・マッチング件数：４０件／年

・経営アドバイス件数：４００件／年
・マッチング件数：4０件／年

・新たな入居企業の発掘・選定

・ものづくりセミナー：２回／年
・ものづくり道場：２回／年・製品開発プロデューサー及びアドバイザーによる支援：５社／年

・ものづくりセミナー：２回／年
・ものづくり道場：２回／年・製品開発プロデューサー及びアドバイザーによる支援：３社／年

・本市ものづくり企業において不足している、顧客 ・ものづくり企業における製品開発力や競争力のの求めるニーズに対応する「企画力」「販売力」
強化による本市の「ものづくり産業」の振興「ブランド力」の強化

・経営診断（企業ドック診断）：150件／年
・アドバイザー派遣：50件（企業数25社）／年
・企業訪問による事後フォローアップ等150件／年

・経営診断（企業ドック診断）：110件／年
・アドバイザー派遣：85件（企業数:30社）／年
・企業訪問による事後フォローアップ：151件／年・融資あっせん件数：105件／年
・経営・融資相談件数：4,300件／年
・支援メニュー窓口相談： 25件／年
・支援メニュー活用セミナー：2回／年・中小企業支援機関連絡会議： 4回／年
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【国との協力事業】専門家派遣：11社（32日）／年

・システムの再構築
・中小企業者への円滑な資金調達の支援と質の高・広報強化による利用促進
い経営支援
・斡旋先への事後フォローの徹底、優良先の発掘
・札幌市融資制度の改正を踏まえた「さっぽろ創・「さっぽろ創業支援プラザ」の利活用
業支援プラザ」の相談体制強化
・融資斡旋以外の経営支援の充実
・女性起業家への創業支援による創業の拡大
・他機関とのネットワーク構築及び相談体制の強化 ・他中小企業支援機関との連携強化による有効な・専門相談員のスキルアップ
情報提供
・他支援機関との連携強化
・国の制度の積極的な活用促進

北大ビジネスインキュベーション支
援事業【札幌市受託事業】

5,189千円 る施設入居企業に対する経営支援

・ものづくりにおける「デザイン戦略」活用の普及啓発
・専門家等による製品開発から販売戦略までの一貫的な支援

中小企業支援センター事業【札幌市受託事業】

5,900千円

商圏分析事業【財団自主事業】

・経営診断（企業ドック診断）による財務データの提供
・中小企業が抱える経営課題解決に向けたアドバイザー派遣
・創業資金等の事後フォローアップによる継続的な支援体制の構築、優良先の発掘
・経営相談窓口による経営支援の強化、各種制度融資等の活用に関する提案
36,938千円 ・創業支援資金等の適切な相談・融資受付
・産業競争力強化法に基づく創業相談及び市内支援機関と連携した創業支援
・他中小企業支援機関との連携による情報提供
・中小企業・小規模事業者が抱える高度な経営課題・相談に対応するため、専門家の派遣及び窓口相談の実施

・通常の相談窓口に併せ優良先に対する支援強化
・融資あっせん件数：250件／年
・経営・融資相談件数：5,000件／年・他中小企業支援機関との関係強化
・専門家派遣：20社（40日）／年

・広報を重ね事業の周知徹底を図る

・関係機関との連携強化

・女性中小企業診断士による女性向け起業・経営相談窓 ・「さっぽろ創業支援プラザ」で相談対応 50日／年
口 50日／年
・フォローアップ事業による訪問対応 10件
・札幌市など関係機関の主催するセミナー等に参加

・商圏分析システムデータの充実による分析精度の高い情報の提供

・商圏分析（出店くん）：80社／年・商圏分析の利用促進

1,404千円 ・フォローアップ事業による相談対応

・商圏分析(出店くん):13社／年288千円

２６年度で事業完了
札幌市企業向け若年層雇用安定助成金窓口運営事業【札幌市受託事業】

・入居企業の成長による札幌バイオ産業発展のエンジン機能の発揮

38,630千円

・女性中小企業診断士による女性向け起業前・起業後の経営支援
女性起業家育成事業【札幌市受託事業】

・市内企業の海外への販売力強化
・北海道ブランド定着促進

・継続予定３社（Ｈ２６年度～）のベンチャー企業へのハンズオン支援
9,350千円

中小企業支援センター平成27年度新規事業—

ベンチャー支援事業【札幌市補助事業】

デザイン活用型製品開発支援事業【札幌市補助事業】

・輸出仕様食品開発のための補助：15件採択／年37,200千円—

・若年層雇用：160名－—

平成２７年度
所
管

平成２６年度(見込み）

支出予算額

事 業 名

今後（概ね５年間）、目指すべき方向性
（千円）

事業計画

エレクトロニクスセンター

IT企業高度化推進事業【札幌市補助事業】

ＩＴ利活用ビジネス拡大事業【札幌市補助事業】

環境事業公社新システム構築支援事
業【その他受託事業】課

題・年度末入居率：58%超（技術開発室）

・年度末入居率45.2%（技術開発室）

・利用者ニーズを把握した上でのサービス提供
・技術開発室Ｂ（ウェットラボ）入居企業の誘致
・大規模修繕に係る入居者との調整等

・エレクトロニクスセンター（技術会開発室）の入居率の向上

・最新技術に係る実践的な研修の実施：3件
・新技術活用の事例紹介セミナー：１件

・公的実験向けクラウド基盤提供：2件
・公的サービス向けクラウド基盤提供：2件
・市内IT企業向けテスト環境提供等：4件
・市内IT企業向け実践的セミナーの開催：3件
・新技術活用の事例紹介セミナー：１件

・次世代の新技術に係る情報収集と、市内IT企業へ ・新技術を応用した新しいサービスモデルの創出の迅速な展開や、必要とされる人材育成に資する機能の提供

・最新技術に係る普及・啓発セミナー・イベント開催
・イベント集客：延べ500名（札幌ITイノベーション研究会、Developers Festa Sapporo等）
・最新技術研修参加者：延べ300名
・スマホ・タブレット用アプリの開発等、最新の開発技術に関する研修の開 ・コンテスト参加者：80人
14,367千円 催・学生ITアイデアコンテストの開催

・最新技術に係る普及・啓発セミナー・イベント集客：
延べ約430名（札幌ITイノベーション研究会、DevelopersFesta）
・最新の開発技術に関する研修参加者：延べ265名
・さっぽろ学生ＩＴアイデアコンテスト：表彰3件（応募62件）

・新技術を活用し、時代のニーズを踏まえたビジネ ・市内IT企業が、札幌発となる多数の新製品・新スをデザインできる高度なIT人材の育成
サービスを創出
・より実践的な技術研修の実施
・最新の技術・サービスを提供する経営者・技術・学生のアイデアの質の向上
者のコミュニティの形成

・IT利活用拡大の啓蒙普及セミナーや、IT技術活用によるビジネスイノベーション事例の紹介セミナーを開催
・企画提案型営業力強化研修会の継続開講
・IT利活用の促進のためのユーザ企業向け戦略的ITシステム開発費の補助
17,846千円

・IT利活用ユーザ企業向けセミナー：延べ3回 約350名 ・企画提案型営業力強化研修会の参加者の増加
参加・セミナーやマッチングの結果のフォローアップ
・企画提案型営業力強化研修会：延べ10回 15社138 ・ITコーディネータとのさらなる連携強化による名受講
ユーザ企業の戦略的IT投資の促進
・マッチング交流会：延べ2回 IT6社 ユーザ 46社参加
・IT利活用促進事業費補助金：7件採択（応募23件）

・IT業界全体のリーディング・カンパニーとなる
札幌市内ＩＴ企業の育成
・IT技術活用による新しい製品やサービスが創出される環境が醸成

札幌市環境事業公社の新事業システム構築に係る要件定義業務及び工程管理支援

27年度終了31,649千円

・今後注目すべき新技術やＩＴを活用したイノベーション事例などの調査・最新技術に係る情報提供・人材育成
ITイノベーション推進事業(旧 SaaS・クラウド活用促進事業)【財団自主事業】

事業実績

145,422千円

エレクトロニクスセンター管理運営 72,409千円 ・会議室等利用促進のためのＰＲ
・技術開発室入居率向上のための誘致活動
事業【札幌市受託事業】
技術開発室支援事業【財団自主事業】

事業目標

3,241千円・IT利活用ユーザ企業向けセミナー 参加者：400人
・企画提案型営業力強化研修会の受講 延べ：20社、200人
・ITコーディネータ活用等によるIT企業とユーザ企業のマッチング：10件
・戦略的ITシステム開発費の補助 ＠2,000千円×5件

札幌市環境事業公社の新事業システム構築に係る工程管理支援（26年度からの継続）
5,910千円——

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ） 145,759千円

ＩＣＣ施設管理運営事業【札幌市受託事業】

コンテンツ産業振興事業【札幌市受託事業】

コンテンツ人材育成事業【札幌市補助事業】

札幌国際短編映画祭支援システム事業【札幌市補助事業】

コンテンツ特区推進事業【札幌市受託事業】

・1階コワーキングスペース（クロスガーデン）の利用促進
・クロスガーデンメンバーからのプロジェクト登録促進のためのワークショップ
・登録プロジェクトのビジネス化促進のためのコンサルティング
28,641千円 ・クリエイターのビジネススキル向上を目的としたセミナーの開催
・プロジェクトミーティングの開催
・コンテンツ産業と他産業との協業によるビジネスモデルの構築
・市内クリエイターと他産業事業者とのマッチング

29,856千円

・デジタル工房利用促進に向け、レンタルニーズの高い機材の導入
・市内の若手映像クリエイターによる札幌の観光資源をテーマとしたオリジナルのコンテンツの制作
・ICCサイト内で視聴を可能とするシステムの導入
14,430千円

・クロスガーデン利用者数：月平均300名
・プロジェクト登録数：50プロジェクト・クリエイティブワークショップ2回開催：延80名
・プロジェクトミーティング4回開催：延300名
・共催イベント（20回開催）：延1000名
・コンサルティング件数：延20件・クリエイター向けビジネス講座：4回開催：160名
・コンテンツ産業と他産業協業促進イベント3回開催：
延140人
・コンテンツ産業と他産業との協業による事業創出3件
・登録プロジェクトからの事業創出3件
・デザイン活用啓発セミナー：延90人
・クリエイティブルーム入居率90%・ホームページアクセス数：24万PV／年

・有効なプロジェクトの集積
・登録プロジェクトのビジネス化促進
・プロジェクト間の情報交換および融合・協業によるモデルケースの創造

・札幌のコンテンツ産業の振興拠点となる各種事
業の実施
・ICCを拠点とする高い競争力を持つ札幌のコンテンツ産業の確立
・国際的な市場開拓のためのネットワーク形成※デジタル工房管理運営事業として実施
・デジタル工房利用者の確保
・デジタル工房稼働率６０％
・デジタル工房稼働率53％
・映像を通した新たな観光資源の発掘
・クリエイターの映像制作に関する企画力・制作力の向上※映像人財育成事業として実施
・観光産業等、他産業への活用
・ムービースケッチ事業による映像制作:3本・動画配信による視聴者確保
・クロスガーデンオンライン事業による番組制作：3本・札幌国際短編映画祭支援システムの管理

・札幌国際短編映画祭支援システムの安定稼働

・札幌国際短編映画祭支援システムの安定稼働

・札幌国際短編映画祭支援システムの利便性の向上 ・札幌国際短編映画祭の円滑な運営の支援

・特区推進組織の運営
・国際共同制作の推進・フィルムコミッション事業の一層の拡充
・国内他地域と連携をした海外映像見本市への共同出展

・コンテンツ特区の取組の的確な推進
・国際共同制作案件の推進 ３件
・通訳案内士及びコーディネーターの適切な活用
・地域連携による海外映像見本市への共同出展 ２件

・国際共同制作案件組成・コーディネート ３件（ベトナムテレビ番組、香港テレビ番組、韓国映画）
・フィルムコミッション事業（札幌での撮影が９割の国内映画を誘致）
・札幌特区通訳案内士研修の実施
・札幌特区映像撮影コーディネーター研修の実施
・シンガポールＡＴＦへの出展 札幌を含む国内７地域のコンテンツホルダー19団体との共同出展
・香港フィルマートへの出展 札幌を含む国内14地域のコンテンツホルダー46団体との共同出展

・国際共同制作の促進
・映像産業の振興
・研修終了後の具体的な活用（通訳案内士・コー・映像のプロモーション効果を活かした観光客のディネーター）
誘致や道産食品の海外輸出など、多様な産業への・札幌・北海道の映像コンテンツの販路拡大
波及効果を産み出すことによる地域全体の活性化
・市内事業者の映像プロモーションに対する意識の ・地域発コンテンツの海外発信を促進させるため醸成のフォローアップ体制確立

3,800千円

69,032千円

２６年度で事業完了

コンテンツ産業強化対策支援事業【国受託事業】

・クロスガーデン利用者数：月平均282名
・プロジェクト登録数：40プロジェクト・クリエイティブワークショップ13回開催：延332名
・プロジェクトミーティング4回開催：延228名
・共催イベント（65回開催）：延1,900名
・コンサルティング件数：延50件
・クリエイター向けビジネス講座：1回開催：40名
・コンテンツ産業と他産業協業促進イベント4回開催：
200名
・コンテンツ産業と他産業との協業による事業創出：4件
・登録プロジェクトからの事業創出：２件
・デザイン活用啓発セミナー：延90名
・クリエイティブルーム入居率:85%
・ホームページアクセス数：18万PV／年－—

・国内外映像事業者等による事業や取組、放映に関する手段や条件、撮影資源等についてのプレゼンテーションを行う国際共同制作に特化した企画マーケットを実施（海外の有力メディアを６ヵ国・地域から６団体を招
聘、国内からは札幌市を含む１３地域の自治体等が参加）
・海外と国内地域の映像事業者等との国際共同制作・流通を促進するためにコンテンツマーケットを実施（海の有力外バイヤーを８カ国・地域から３３名を招聘、国内からは札幌市を含む１３地域から４４のテレビ局等コンテンツホルダーが出展）

26年度終了—