証券コード 7082
2020年３月10日

株 主 各 位
東京都品川区西五反田一丁目30番２号

株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー代表取締役社長 加 藤
貴 博

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申し
あげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
2020年３月25日（水曜日）午前10時
東京都品川区西五反田一丁目30番２号
当社本社会議室

３．目 的 事 項
報 告 事 項 第９期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 取締役の報酬額改定の件
各議案の概要については、後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（31頁から35頁まで）に記載のとおりであります。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://jmty.co.jp/ir）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で6兆5,300億円（前年比102.2％）と前年を上回り、特にインターネット広告費は1兆7,589億円（前年比116.5％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」
を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当事業年度において当社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前事業年度より引き続き、売上構造の改善のため、
マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。特に、マーケテ
ィング支援において、ユーザーのニーズに合ったオプションの商品開発や業務提携によるデータ連携に努めてまいりました。
また、カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,263,427千円（前事業年度比28.4％増）、営業利益は88,740千円（同877.3％増）、経常利益は74,846千円（同959.9％増）、当期純利益は96,304千円（同408.3％増）となりました。

－ 2 －② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は7,391
千円であり、その主な内容は、本社執務スペースの内装工事費用、従業員が使用するパソコン及びネットワーク機器の購入費用に係るものであります。
③ 資金調達の状況
当社は、2019年４月25日に第三者割当増資により378,000千円の資金調達を行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 ９ 期(当事業年度)

第 ６ 期

第 ７ 期

第 ８ 期

(2016年12月期)(2017年12月期)(2018年12月期)

340,238

660,296

983,643

1,263,427△686,849△380,730

7,061

74,846△689,164△412,287

18,94596,304

１株当たり当期純利益又は１株(円)
当 た り 当 期 純 損 失（△）△153.63△81.93

3.94

18.91

総

資

産 (千円)

966,824

353,729406,246

952,835

純資

産 (千円)

863,049

255,312274,258

748,347△160.92△301.22△297.28

142.79区
売

上分
高 (千円)

経 常 利 益 又 は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)(2019年12月期)（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。

－ 3 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題① サービスの継続的な成長
当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知度向上に向けた取り組みを積極的に行い、当該サイトのページビュー数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を構築してまいりました。
今後においても、更なるページビュー数及び投稿数の増加と継続率向上を図ることが課題であるため、SEO（検索エンジンの最適化）等を講じた集客力の強化、サービスの機能拡充による利便性向上、カスタマーサポート
体制の強化による安全性の向上に努めてまいります。
② 収益基盤の強化
当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築
してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するためには、「ジモティー」におけるマーケティング支援売上の増加が重要であると考えております。
そのため、今後において当社は、プロモーション等による法人向け施策の実施及び新たなマネタイズ施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。
③ サービスの健全性の維持及び向上
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ページビュー数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築すること
で、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。
また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施
しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資－ 4 －を行い、体制の強化に努めてまいります。
④ 組織力、内部管理体制の強化
a．優秀な人材の確保及び育成
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
b．内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可
欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制シス
テムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
c．情報管理体制の強化
当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、
社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2019年12月31日現在）
事

業

区

分

クラシファイドサイト
運
営
事
業

事

業

内

クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営(6) 主要な事業所（2019年12月31日現在）
本社

容

東京都品川区西五反田一丁目30番２号－ 5 －(7) 使用人の状況（2019年12月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減48（23）名７名増（５名減）

平 均 年 齢31.9歳

平均勤続年数
2.37年（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の使用人数の記載はしておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
2020年２月７日をもって、当社は東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました。

－ 6 －

２．株式の状況（2019年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

10,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,641,365株（注）2019年４月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は420,000株増加しております。

(3) 株主数

11名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株式会社オプトホールディング

1,746,316 株

株 式 会 社 N T T ド コ モ

923,158

17.67

株式会社プロトコーポレーション

609,756

11.67

IVP

L.P.

530,295

10.15

EEIクリーンテック投資事業
有
限
責
任
組
合

312,633

5.98

IVP

L.P.

279,2625.35

株 式 会 社 L I F U L L

243,902

4.67

EEIスマートエナジー投資事業
有
限
責
任
組
合

228,659

4.38

加

博

141,000

2.70

ジャパンベストレスキューシステム株
式会社

122,000

2.34

Fund

Fund

藤

Ⅱ

Ⅱ

A,

B,

貴

33.42 ％

（注）１．当社は、自己株式を416,665株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 7 －３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第10回新株予約権

2017年９月１日

発行決議日
新株予約権の数

510,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
510,000株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

１個当たり ５円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり 480円
(１株当たり 480円)

権利行使期間2019年４月１日から2024年８月31日まで

行使の条件

（注）

役 員 の
保有状況

取締役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
377,000個目的となる株式数 377,000株
保有者数
3名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

（注）新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 8 －４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2019年12月31日現在）
会社における地位

氏 名

代表取締役社長

加藤貴博

代 表 取 締 役

片山

翔

事業部門所管取岩崎優一

管理部門所管野内敦

株式会社オプトホールディング 取締役副社長グループCOO
株式会社オプトベンチャーズ 代表取締役
株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO
株式会社スペースマーケット 取締役

役

伊藤邦宏

株式会社NTTドコモ メディアビジネス推進室長
兼 プラットフォームビジネス推進部担当部長
株式会社D2C 社外取締役

常 勤 監 査 役

平井新也

株式会社東京企画所 代表取締役

監

川波拓人

株式会社イー・ブリッジC 専務取締役

神先孝裕

税理士法人ケップル 代表
株式会社ケップル 代表取締役
株式会社ケップルコンサルティング 代表取締役
株式会社ケップルアフリカベンチャーズ 代表取締役
株式会社TRASTA 社外取締役

取

取

監

締

締

締

査

査

役

役

役

役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況（注）１．取締役野内敦氏及び伊藤邦宏氏は、社外取締役であります。
２．監査役平井新也氏、川波拓人氏及び神先孝裕氏は、社外監査役であります。
３．取締役伊藤邦宏氏は、2019年７月３日開催の臨時株主総会において、取締役に選任され、就任いたしました。
４．取締役岡本哲氏は、2019年３月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役に就任し、同年７月３日開催の臨時株主総会において、取締役を辞任により退任いたしました。なお、同氏は退任時において、株式会社NTTドコモのプラッ

トホームビジネス推進部ポータルサービス担当部長でありました。
５．当社は、2020年２月７日の株式上場に伴い、同日付けで社外取締役伊藤邦宏氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．監査役神先孝裕氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 9 －(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取

締

監
（う
合
（う

ち

査
外

社
ち

社

監
外

査
役

員

数

報酬等の額

役

３ 名

役
役）

３
（３）

９
（９）

６
（３）

49
（９）

計
員）

40 百万円（注）１．上記には、2019年７月３日開催の臨時株主総会において退任した取締役１名及び無報酬の取締役２名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
③ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員に関する他の法人等の重要な兼職状況については、前頁の「(1)取締役及び監査役の状況（2019年12月31日現在）」に記載のとおりであります。
・取締役野内敦氏
当社との間に特別な利害関係はありませんが、当社の主要株主である株式会社オプトホールディングの取締役副社長グループCOOであります。

－ 10 －

・取締役伊藤邦宏氏
当社との間に特別な利害関係はありませんが、当社の主要株主及び取引先である株式会社NTTドコモのメディアビジネス推進室長 兼 プラット
フォームビジネス推進部担当部長であります。
・取締役岡本哲氏
当社との間に特別な利害関係はありませんが、退任の時点において、当社の主要株主及び取引先である株式会社NTTドコモのプラットホームビ
ジネス推進部ポータルサービス担当部長でありました。
・監査役平井新也氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役川波拓人氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役神先孝裕氏
当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 11 －

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

取締役

取締役

氏

名

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況敦

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業での企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定に際して適切な指導と経営全般に関する発言を適宜行っております。

伊 藤 邦 宏2019年７月３日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業におけるサービス企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する発言を適宜行っており
ます。

野 内

岡 本

哲

2019年３月29日就任以降、同年７月３日に取締役を辞任す
るまでに開催された取締役会５回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業におけるサービ
ス企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する発言を適宜行っております。

監査役

監査役

監査役

平 井 新 也

当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、Web系ビジネスに関する幅広い知見に基づき、主に健全な事業運営の視点から適宜発言を行っております。

川 波 拓 人

当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、人材活用に関する幅広い知見と経営者としての経験に基づき、主に組織運営における全般的な見地から適宜発言を行っております。

神 先 孝 裕当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士としての会計及び財務に関する高度な知見と経験に基づき、主に会計的な見地から適宜発言を行っております。

－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15 百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
a. 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」
を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
b. 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。
c. 監査役は、「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業
務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。
d. 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。
e. 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
b. データ化された機密情報については、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」に基づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、コーポレートグループが主管部署となり、各事業部門と－ 14 －

の情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
b. 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手
続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇について
は、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合又は法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。
b. 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリ
スク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。
c. 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに
稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
d. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度によ－ 15 －

る通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
e. 監査役は内部通報窓口であるコーポレートグループ及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある
事象については、詳細な確認を行う。
⑦ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役
及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。
b. 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
⑪ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a. 当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を取ること、反社会的勢
力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
b. 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問
弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

－ 16 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会の職務執行
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができるよ
う努めております。
② 監査役の監査
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監
査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部
門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 内部監査の実施
内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行
い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、コーポレートグループに対する内部監査につきましては、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。
また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
④ コンプライアンス及びリスク管理
当社では、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が中心となり、経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。

－ 17 －

貸 借 対 照 表（2019年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

目

金

額

（負 債 の 部）

産866,439

流

動

負

債

198,267

現 金 及 び 預 金

643,850

買

掛

金

2,902

売

掛

金

179,950

未

払

金97,546

前

渡

金15,535

未用

38,536

用

17,365

未 払 法 人 税 等

32,285

他

9,737

前

受

金

22,08586,395

そ

の

他

4,909

前

払

そ
固

費
の

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

7,747

固

定

費

負

債

6,220

資 産 除 去 債 務

物

8,913

減価償却累計額△6,601建 物 ( 純 額 )2,311

工具、器具及び備品

9,649

減価償却累計額△4,214

資

工具、器具及び備品(純額)

5,435

資

投資その他の資産

払

負

債

合

計

6,220
204,487（純資産の部）
株

主

資

本

本
本

剰

金

222,569

金

2,036,007

余78,648

資金590,000

繰 延 税 金 資 産

50,299

その他資本剰余金

1,446,007

敷 金 及 び 保 証 金

28,348利本

746,012

益

準

剰

備

余

金

△1,312,565

そ の 他 利 益 剰 余 金 △1,312,565
繰 越 利 益 剰 余 金 △1,312,565
自

資

産

合

計

952,835己株

式△199,999

新

株

予

約

権

2,335

純

資

産

合

計

748,347

負 債 純 資 産 合 計

952,835（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

損 益 計 算 書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

1,263,427

価

133,662

益

1,129,765

販売費及び一般管理費

1,041,025

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

株

利

予

約

そ

権

戻

入

の
業

株
上
経
税

88,740

益

取

新

営

益

外

費

式

交

場
常

引

関

前

当

3

益

215

他

0

費

1,323

用

12,789

付
費
益

期

純

当

人

税
期

等
純

調

利

整
利

14,112
74,846益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

218

用

連

利

息

額
益

（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

74,846
14,668△36,125△21,457
96,304

株主資本等変動計算書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

資 本 金

当 期 首 残 高

剰

余

主

資

金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

本

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益剰余金
合
計

33,569401,000

1,446,007

1,847,007 △1,408,869 △1,408,869

189,000

189,000

自己株式

株主資本
合
計

△199,999

271,708

当 期 変 動 額
新株の発行

189,000

当期純利益

378,000
96,30496,30496,30496,30496,304－474,304

2,036,007 △1,312,565 △1,312,565△199,999

746,012

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

189,000

189,000－

当 期 末 残 高222,569

590,000

1,446,007

新株予約権

純資産合計

2,550

274,258

当 期 首 残 高

189,000

当 期 変 動 額
新株の発行

378,000

当期純利益

96,304

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

△215

△215

当期変動額合計△215

474,089

当 期 末 残 高2,335

748,347（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月
１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～10年
工具器具備品

４年～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(3) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年
３月26日 2018年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
10,816千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．損益計算書に関する注記

該当事項はありません。

－ 21 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,641,365株(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
416,665株(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度の末日における新株予約権 (権利行使期間の初日が到来していないものを除く。) の目的となる株式の種類及び数
普通株式

467,000株

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。
b. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新
し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

⑤ 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現 金 及 び 預 金

643,850

643,850

－

(2) 売

金

179,950

179,950－(3) 敷 金 及 び 保 証 金

28,34828,442

93

掛

資

産

計

852,149852,243

93

(1) 買

掛

金

2,902

2,902

－

(2) 未

払

金

97,546

97,546－(3) 未 払 法 人 税 等

32,28532,285－

132,735

132,735

－

負

債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

－ 23 －

２．金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金643,850

－

－

－

売

金

179,950－－－

敷金及び保証金－

28,348－－823,801

28,348

－

－

掛

合

計

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産
減価償却超過額
未払事業税
繰越欠損金

4,656
5,501
529,445

繰延税金資産小計

539,604△485,995△3,308

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△489,304

繰延税金資産合計

50,299（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（※）

43,45059,60888,80389,171

評価性引当額－△59,608△88,803

繰延税金資産43,450

－

－

５年超

合計

89,477

158,933

529,445△89,171△89,477△158,933△485,995

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 24 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％△60.5％
3.8％
△2.8％
△0.3％
△28.7％

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

主要株主

株式会社NTTド
コモ

被所有
直接

17.7％

サービスの提供

広告枠提供

主要株主

株式会社プロト
コーポレーショ
ン

被所有
直接

11.7％

サービスの提供

広告枠提供

種

目

期末残高
（千円）

404

売 掛 金

99

75,052

売 掛 金

4,518

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額142円79銭(2) １株当たり当期純利益

18円91銭10．重要な後発事象に関する注記
当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社
は、上場に当たり2019年12月26日及び2020年１月22日開催の取締役会において公募による自己株式の処分について、以下の通り決議を行い、2020年２月６日に払込が完了しました。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、2020年３月11日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分について、以下の通り決議を行いました。
なお、この結果による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。

－ 25 －

(1) 公募による自己株式の処分

募集株式の種類及び数

当社普通株式 50,000株

発行価格

１株につき1,000円

引受価額

１株につき920円
１株につき816円

払込金額

この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年１月22日開催の取締役会において決定された金額です。

払込期日2020年２月６日（木曜日）

発行価格の総額

50,000,000円

引受価額の総額

46,000,000円

払込金額の総額
株式受渡期日40,800,000円
会社法上の払込金額の総額であります。
2020年２月７日（金曜日）
主に①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③サー

手取金の使途

バー費用、④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。

(2) 第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる売出し）

売出株式の種類及び数

当社普通株式 190,600株

割当価格

１株につき920円

割当価格の総額

175,352,000円

割当先及び
割当株式数
払込期日

大和証券株式会社 190,600株
2020年３月11日（水曜日）－ 26 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年２月14日
株式会社ジモティー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

栖

孝

彰 

公認会計士

坂

井

知

倫 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジモティーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 27 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年12月26日及び2020年１月22
日開催の取締役会において公募による自己株式の処分を決議し、2020年２月６日に払込が完了している。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、2020年３月11日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 29 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年２月14日
株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー

平 井
社 外 監 査 役 川 波
社 外 監 査 役 神 先常勤社外監査役

監 査 役 会

新 也 ㊞
拓 人 ㊞
孝 裕 ㊞
以 上

－ 30 －

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社ジモティー
代表取締役社長 加藤貴博

２．議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第18条に定める取締役の員数の上限を５名から６名に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款
第４章

変更案

取締役及び取締役会

第18条（員数）
当社の取締役は、５名以内とする。

第４章

取締役及び取締役会

第18条（員数）
当社の取締役は、６名以内とする。

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第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化・充実を図るため取締役を１名増員した
く、第１号議案の「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
か

とう

たか

ひろ

加 藤 貴 博(1978年10月２日)

かた

やま

しょう

片 山
翔
(1985年12月14日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

2001年４月
2011年10月
2019年１月
2019年９月

株式会社リクルート入社
当社入社、代表取締役社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）

2008年４月 株式会社リクルート入社
2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパ
ートナーズ転籍2016年10月 当社入社

所 有 す る
当社の株式数

141,000株－

2017年９月 当社代表取締役
2019年１月 当社代表取締役社長
2019年９月 当社代表取締役 事業部門所管（現任）

いわ

さき

ゆう

いち

岩 崎 優 一(1971年10月25日)

※
さ

さ

き

まさ

ひろ

佐々木 将 洋(1987年４月29日)

1996年12月
1998年３月
2001年８月
2002年８月

株式会社橋本会計入社
スマイル音楽出版株式会社入社
株式会社インボイス入社
株式会社ゴンゾ・ディジメーション・
ホールディング（現株式会社ゴンゾ）
入社
2009年７月 株式会社リブセンス入社
2015年７月 当社入社
2018年３月 当社取締役 管理部門所管（現任）2010年４月
2014年８月
2015年４月
2019年４月

株式会社ニッセン入社
株式会社マクロミル入社
当社入社
当社カスタマーサポート部門所管（現任）－ 32 －

－

－

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

い

とう

くに

ひろ

伊 藤 邦 宏(1972年７月20日)

※
よし

だ

たい

し

吉 田 大 志(1975年１月10日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所 有 す る
当社の株式数1997年５月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社
2017年７月 同社プラットフォームビジネス推進部
担当部長
2019年７月 同社メディアビジネス推進室長 兼 プ
ラットフォームビジネス推進部担当部長（現任）
2019年７月 当社社外取締役（現任）2019年７月 株式会社D2C社外取締役（現任）－2013年12月 弁護士登録
2013年12月 松尾千代田法律事務所入所
2019年６月 本多・森田・吉田法律会計事務所参画（現任）－（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．伊藤邦宏氏及び吉田大志氏は、社外取締役候補者であります。
４．(1) 伊藤邦宏氏を社外取締役候補者とした理由は、上場企業におけるサービス

企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営体
制及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に貢献していただけると判断したためであります。
(2) 吉田大志氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナン
ス体制の一層の強化に貢献していただきたいため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．伊藤邦宏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８ヶ月となります。
６．当社は、伊藤邦宏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。また、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、吉田大志氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額といたします。

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７．当社は、伊藤邦宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、吉田大志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

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第３号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2019年３月29日開催の第８回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額３億円以内と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認
可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。
以 上－ 35 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都品川区西五反田一丁目30番２号
当社本社会議室
TEL 03－6303－9258
大崎広小路駅

大崎警察署
立正大学

ファミリーマート

山手通り
ブックオフ

りそな銀行
イオンリカー

セブンイレブン

桜田通り

東急池上線

大崎公園

スターバックスコーヒー

総会会場
ウィン五反田ビル４階

ＡＯＫＩ
ファミリーマート

みずほ銀行

目黒川
ファミリーマート
地下鉄
ヴィクトリアゴルフ Ａ１出口
野村證券

プロント

ホテルマイステイズ
五反田駅前

(西口)
至品川

五反田駅

ＪＲ山手線
レミィ五反田(東口) 地下鉄
Ａ３出口

至渋谷

都営地下鉄浅草線
五反田駅
交通 ＪＲ山手線五反田駅 西口より
都営浅草線五反田駅 Ａ１出口より

徒歩約３分
徒歩約２分

◎ 株主総会ご出席の株主様へのお土産・お食事等のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。