第4回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 6 月 17 日（木）18:00～20:20
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（座長）

所定の時刻になりましたので、ただ今より第 4 回研究会を開催します。早速議事に入りたいと思います。まず法務省から配布資料の確認と、研究会資料 4 の第 1「民事執行法」についてご説明をお願いします。
（法務省）

本日もどうぞよろしくお願いします。本日は研究会資料 4 が配布されています。まず第 1「民事執行法」についてご説明します。
1 ページの第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」についてです。
（1）（2）はこの研究会でこれまでも他の手続等でご検討・ご意見を頂いている論点で、（1）は民事執行に関する全ての申立て等についてインターネットを用いてすることができるようにする
ことを提案しています。（2）はインターネットを用いてする申立てによらなければならな
い場合について、民事訴訟の規律の検討を踏まえて引き続き検討していくことをご提案しています。
なお、以前の研究会において、民事執行の申立てについて専門職代理人の選任率の統計があれば紹介してほしいとのご意見を頂き、最高裁判所において調査していただいたのですが、統計がないとお聞きしています。先生方から実務的な感覚があれば、ご披露いただ
ければ幸いです。
続いて 1 の注は、民事執行に関しては法令により書面で提出しなければならないとされているものが幾つかあり、これまでの研究会でもご指摘いただいていた入札や第三者の陳述書などについても、インターネットで提出することができることにしてはどうかということをご提案しているものです。
続いて、2 ページの 2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」です。現行の民事執行法、
民事執行規則においては、強制執行の申立てをする際には、執行文の付与された債務名義の正本を添付することとなっています。民事訴訟法部会での検討では、判決については電磁的記録で作成することを提案しており、この提案が実現すると、確定判決は電磁的記録
によって作成されることになります。裁判所においても電磁的記録のまま保管されることが想定されています。
判決を電磁的記録で作成する際に、電磁的記録のまま強制執行に移行することができずに、いったん書面に出力することになると、IT 化したメリットが最大限に実現されないという考え方があります。そこで（1）は、執行裁判所が裁判所のシステムを通じて債務名義を確認し、強制執行し得る状態であることを確認することで、申立てについては債務名義の正本の添付を必要としないという規律をご提案し、ご検討をお願いしております。
（2）は執行文の付与についてです。判決が電磁的記録となると、その末尾に付記する方法が取れなくなるため、執行文のようなものを電磁的記録として作成し、それを判決の原本とひも付けるような保管方法についてご提案しているところです。
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続いて、4 ページの 3「事件記録の電子化」です。ここはこれまでもご議論いただいているところですが、電子化することのメリット・デメリットを踏まえて民事執行の事件の記録についても電子化することに関してご議論をお願いするものです。
4「売却決定期日、配当期日及び財産開示期日」は、執行手続においても期日にウェブ会
議を用いて手続に関与することができることとすることについてご議論をお願いするものです。
5 ページの 5「裁判書」については、裁判書を電磁的記録により作成することを提案しているものです。
6「記録の閲覧」も、現行の規律を前提として、裁判所書記官に対しオンラインで請求することができるものとすることについてご検討をお願いしているものです。
6 ページの 7「システム送達」については、システム送達を導入できれば時代に即した取り扱いができるということでこれまでもご検討いただいているところですが、執行の関係でもシステム送達の規律を導入することについてご検討をお願いするものです。
また、執行手続では当事者以外のプレーヤーが出てくるため、例えば債権執行の第三債
務者のような者に対してもシステム送達をすることについて、どのように考えるかということを（注）で記載しています。この点につきましては、システム送達が受け手側の閲覧という行為を効力の発生時期の基準としているので、それがこのような場面の送達とうまく整合するのかという問題意識を持っているところです。
7 ページの 8「公告」は、公示送達の規律では裁判所の掲示場への掲示に代えてインター
ネットを使うことを検討しておりますので、公告に関しても裁判所の掲示場への掲示に代えてインターネットを使うことについてご検討をお願いするものです。
8 ページの 9 は、ここまでは裁判所に対する執行に関する申立てについてご検討いただ
くという整理をしておりますが、執行官に直接申立てをする類型もありますので、その点について、ご議論をお願いするものです。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論をお願いしたいと思います。まず第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」について、どなたからでもご発言を頂ければと思います。
（委員等）

インターネット申立ての義務化の点について、民事訴訟法では甲案、乙案、丙案がありますが、民事執行の実情を私の経験だけで申し上げると、例えば国や地方公共団体は当然、税金による差押えを行います。不動産によくある参加差押えなどです。金融機関などでも、弁護士に頼まず独自で強制執行や競売の申立てなどを行っているのではな
いかと思います。そのときに、甲案、乙案以外に、義務化の対象を弁護士プラス国や地方公共団体、金融機関などに拡張することは検討対象になるのかどうか、まずご質問したいと思います。
（法務省）

民事訴訟法部会においては、銀行などを切り出して検討することはしておらず、弁護士などの専門職代理人について義務化するかどうかが検討されています。民事訴
訟と別の観点から民事執行の特色を踏まえて検討する際には、他の手続法との平仄も意識
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する必要があると思っていたところです。例えば銀行などとなると、ある程度の大きな企業という切り口で他の手続についても同じように考えるかという観点からの検討が必要となるかと思ったところです。
（委員等）

民事執行の実態がよく分かりませんが、私の拙い経験の中では民事訴訟法とは少し違う実態があるので、民事執行法に限定して検討の対象にならないのかという意味
での質問、意見でした。
（委員等）

義務化の範囲については、民事執行では、金融機関などはわざわざ弁護士に頼まず自ら行うことが多いのだろうと思います。弁護士ではない専門家が多く関与しているという意味では、IT 化になじみやすいのではないかと思っています。他方で、扶養料の請求や子の引渡しのような事件もあるので、専門家ではない申立人、IT が利用できない環
境にいる方々も存在すると思われます。そういった方たちを切り捨てることがないような方向で進めていただければと思っています。
基本的な質問で恐縮ですが、注のところの「インターネットを用いた提出」については義務化の話はあるのでしょうか。申立てについて例えば甲案となったときに、提出についても基本的にはみんなインターネットを用いた提出が義務となるのでしょうか。
（法務省）

民事訴訟では、文書送付嘱託がされた場合の被嘱託人、文書提出命令が発令された場合の第三者などが出てくるのではないかと思いますが、インターネットを用いた申立て等に限定するかの論点で甲案を採った場合に、文書提出命令を受けた第三者にまで
甲案と同様にインターネット提出でなければならないという話は積極的にはされていなかったと思います。文書提出命令を受けた第三者がインターネットを用いた提出でなければならないとなると、なかなか影響が大きいのではないかという気もします。そういう意味
では、まずはインターネットを用いて申立て等をしなければならない範囲の話と切り離して検討すべきではないかと思っています。他方で、弁護士などについてインターネット申立てに限定するとなれば、考えていく場面があるのかもしれませんが、第三債務者が代理人を選任してまで陳述書を出す場面は想定しづらい気もしています。現時点での整理はこのようなところです。
（委員等）

金融機関等については、銀行に限らず信販会社やリース会社、ノンバンクなどは自社で執行を申立てている例が多いと思います。従って、例えば乙案を採ったとしても、このような方々は自主的にインターネットを用いた申立てをするのだろうと思います。
それから、これは私の個人的な意見ですが、2「インターネットを用いた提出」のところ
は、書面に代えて PDF 等の電子データを提出するということだと思いますが、執行手続に関しては、例えば入札等については、オンラインシステム等で直接インターネット上に参加できるようなシステムに一番なじみやすいのではないかと思っています。損害金の計算も打ち込めば自動的にできるというところまで検討していただきたいと個人的には思っているのですが、そういう点も含めて検討対象になっていると理解してよいのでしょうか。
それとも、そこまではまだという感じでしょうか。
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（法務省）

オンライン申立てがどのような形で実現するかは、システムの問題にもよりますが、今後いろいろなバリエーションが展開される可能性はあると思っています。少な
くとも PDF のようなものをアップロードすることは現段階でも検討されていると思いま
すし、執行に限らず、訴え提起の場面においても入力フォーマットを作成するという話があるので、恐らく入札の段階でも同じように実現していく可能性はあると思っています。
ただ、法務省はシステムの設計などに関与するものではありませんので、最高裁判所から、現段階ではコメントしづらいこともあるかもしれませんが、必要に応じてご説明いただければと思います。
（最高裁）

ご指摘いただいたとおり、まだ現段階では、どのようなシステムになるかご説明できる状況ではありません。
（委員等）

私も基本的には皆さまと同じ意見で、弁護士はもちろん、書類作成者の司法書士も義務化でいいと思いますし、国や地方自治体、金融機関、あるいは不動産業者なども義務化でいいのではないかと思います。一方で、実務感覚からすると、私どもは養育費などの差押えという事件類型で相談を受けるケースが多いのですが、こういったものについては、当事者が申立てしやすいようなユーザーフレンドリーなものになればいいと思っ
ています。
（委員等）

委員がおっしゃった申立てのしやすさのところで、養育費の差押えの話に加えて、差押禁止債権の範囲の変更の申立てのようなものは、この間、しやすくするという方向での改正がされたので、インターネットを用いてすることができるとしやすくなると思います。反面、インターネットを用いてしなければならないとすると、しやすさが失われるものもあると思うので、選べるような方向になるとよいのではないかと考えています。
（委員等）

これまでの意見と重複しますが、養育費については、代理人を付けると執行の段階で費用倒れになることがあるので、本来は、本人でも執行の申立てがしやすくなる
方向性を検討していくべきだろうと思います。その問題は別として、インターネットの申立てを義務付けることは、本人申立てをしやすくする方向性とには反しますが、他方で、インターネットの申立てを広く認めることによって、本人でもより申立てがしやすくなる
ので、許容する方向でいいと思います。
あと、委員がおっしゃったところも考えるべきであると思いますし、債権者側が執行を申し立てる場合と、買受人や、債務者が申立てをする場合とを分けて考えた方がよいとも思います。金融機関の義務化の問題は、基本的に執行したい債権者を想定していると思います。個人的には全てインターネットで申立てができる、あるいはなるべく義務化する方が効率的だと思いますが、債権者について申し立てを義務化するとしても、それ以外の者、債務者については債権者より義務の範囲を狭める方向で検討することもありうるのではな
いか、債務者の属性にもよると思いますが、義務化には少し慎重になった方がいいのではないかという気がしています。
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（委員等）

当事者以外の者でもインターネットを用いて電子データで提出することができるとなったときに、ID、パスワードを与えると思いますが、その権能の範囲について、利害関係人だから他の書類も全て閲覧できるという前提で考えているのかどうか教えてく
ださい。
（法務省）

民事執行の手続上で書面を提出する人が全て閲覧の規律の利害関係を有する者に当たるかというと、そうではない人もいる気がします。現時点で閲覧の規律を変えることは想定していなかったので、何かを提出するために ID、パスワードが付与されたとしても、閲覧の場面は別に考えていくことになるのではないかと思っていました。民事訴訟の場面でも、文書提出命令を受けた人や送付嘱託の被嘱託者などは、ID やパスワードをもらわないとオンラインで出せないと思いますが、その人たちが当事者として記録の閲覧をすることができるのかというとそうではないと思うので、そこはまた別の問題だと理解しています。
（委員等） 権能については、閲覧は閲覧で ID、パスワードを取得しなければならないこと、これはインターネットを用いて第三債務者の陳述書などが出せる範囲での ID、パスワ
ードなのだということで理解しました。ありがとうございます。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。基本的には民事訴訟並びだと思いますが、民事訴訟と違う点を幾つかご指摘いただけたと思うので、引き続き民事執行の問題として検討していただければと思います。
続いて、2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」に移りたいと思います。どなたからでも結構ですので、ご発言を頂ければと思います。
（委員等）

説明の 1 の（4）で、「なお、担保執行の開始には実行担保権の存在を証する文書の提出を要する」うんぬんとあります。確か民事訴訟法で、商事法務研究会だったと思うのですが、バックオフィス連携というものが出ていました。不動産の登記簿謄本という非常に限定的な話ですが、これはそのバックオフィス連携を前提にしているという理解でいいのでしょうか。
（法務省）

ここの記載は、バックオフィス連携まで想定したものではなく、差し当たり

今考えなければいけないテーマを記載しているものです。最終的にはバックオフィス連携をした方が当事者の利便性が上がるのではないかというご指摘があるテーマだと理解していますが、何をもってバックオフィス連携というかは人によって違う気もしますし、現時点で具体的にバックオフィス連携なるものまで踏み込んだ提示をしているものではありま
せん。
（委員等）

了解しました。

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（委員等）

債務名義の正本の添付を要しないというところとの関連で、判決の確定証明

や送達証明についても、データ上で見て分かるようにして、提出を不要とすることが考えられるかどうか教えていただきたいと思います。
（法務省）当然そのあたりも提出を不要とすることが考えられるであろうと認識しています。
（委員等） 私も先ほど委員がおっしゃった 3 ページの（4）の意味を考えていました。バックオフィス連携まで考えていないとすると、電磁的な登記事項について当事者がいった
ん取得した上で裁判所に出すという話になると思いますが、これが司法書士から見てどのくらい便利なことなのか、純粋な質問として伺いたいと思いました。よろしければお願い
します。
（委員等）

私は大変便利になると認識しています。

（委員等）

ありがとうございます。

（委員等）

この提案について賛成です。民事訴訟からシームレスに執行に移行できるという提案だと理解していますし、国民の利便性も向上すると思います。説明の（3）で指摘されている裁判所以外の債務名義作成機関が情報連携できるかというところが一つのキーになると思いますが、公正証書のデジタル化の議論も進んでいくと理解しているので、そうなれば非常に利用しやすくなると思っています。
執行文についても、提案どおり債務名義の電磁的記録と関連付けることができれば、現在の執行文と同様の機能を持たせることができるのではないかと思うので、デジタル化により、債務名義が執行力を有するか否かを一元管理することも可能になるのではないかと思いました。従って提案に賛成です。
現在の実務では、ペーパーで債務名義を付けて申立てをして、一部しか取立てができな
かったら、完了届を出して債務名義を還付してもらってもう一回という作業をしているのですが、これがなくなるのは実務家にとっても非常に有益ではないかと思いました。
（委員等）

委員からご指摘があった執行証書のところが一番大きな問題になるだろうと思っています。判決等に比べれば数は少ないですが、実務的には非常に重要な問題ではな
いかと思っています。これについて、今後どのような方向でシステム化の議論が進められるのか、執行証書についてデジタル化を進めるという議論がこの各種手続の IT 化研究会の範ちゅうなのかどうかという点も含めて質問させていただきたいです。また、執行異議や執行抗告は公正証書についても少なからずあり、そこの結び付き方も重要になってくると思うので、この点の議論の今後の進め方について教えていただければと思います。
（法務省）

執行証書のデジタル化の議論が進んでいることは聞いていますが、詳細までは把握しておらず、今日の段階で何かお答えすることは難しいです。今回の研究会では、
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裁判所で行われる手続がどうなるかをまず検討し、そこで検討される骨格との関係で執行証書の位置付けも考えていかなければいけないという問題意識を持ってこのような記載をしています。そこについてはこれから考えていかないといけないと思いますし、当局の公正証書を担当している部局とも連携することになるのだろうと考えています。この研究会で全て拾い切れるかどうかは分かりませんが考えていかなければいけないだろうと思って
います。
（最高裁）

裁判所が作成する債務名義としては、民事訴訟の場面で作成される債務名義

以外にも、家庭裁判所において作成されるものや刑事手続の中で作成されるものが存在しています。現在、それぞれの IT 化に向けて議論が行われており、債務名義の正本の添付を要しないものとすることの是非については、その議論の内容も踏まえて検討する必要があると思っています。裁判所において作成される債務名義にはさまざまなものがあるので、電子化された場合の具体的な連携方法などについては、それらの個別分野での検討も必要になると考えられます。また、コストや規模感の観点からも検討を加える必要がある可能性もあり、例外を設けることがあり得ることも念頭に置いてご検討いただきたいと考えています。
また、先ほどバックオフィス連携の話が出ましたが、裁判所に構築されるシステムと行政機関のシステムとを連携することについては、技術面・費用面での実現可能性などを慎重に検討していく必要があると思います。
添付書類の提出方法をどうするのかという話題も出ましたが、こちらも民事訴訟の IT 化の議論の行方を見ながら検討していただく必要があると思っています。
（委員等）

民事執行法 39 条、40 条の執行停止や取消しとの関係でお尋ねしたいのですが、現在は、執行停止の決定を得たらそれを執行裁判所に提出して停止すると思います。
債権者が執行の申立てをしていない段階だと、執行停止決定を得てそれを上申書のような形で提出しても、裁判所は受理しないと聞いています。そこで、債務者側としてはそもそも執行手続に入らないでもらいたいというニーズがあると思うので、判決が電子化された
場合に、執行停止決定を得たらそのデータが判決にひも付けられ、その判決を使って債権者が強制執行しようとしたときに、裁判所の方でこれは停止決定が出ているということが分かり、手続が進まないということができないだろうかと思っています。現時点で何かそういったことを検討しているかどうか教えていただければと思います。
（法務省）

その点は検討していなかったので、どこまで検討できるかも含めて考えさせていただきたいと思います。
（座長）

かなり広範囲に波及するようなご提案だったと思うので、引き続き検討していただければと思います。
（委員等）

債務名義のところは、先ほど最高裁判所から指摘があったように、調停などがどこまで電子化するかによりますし、それとの連携も今後考えていく必要はあると思い7ます。また、民事訴訟の判決手続の IT 化に限って考えたとしても、確定判決以外にも和解調書などはこの制度を使えると理解しているので、それなりに便利になる気がします。
民事執行法 181 条の担保権の証明文書に関する条文の中にさまざまな性質のものが入っていて、一番上の「担保権の存在を証する確定判決」等の謄本については、資料 3 ページの 2 のところにあるように、電磁的記録を確認すれば執行文の付与を回避することができる方向性になっていくのだと思います。
公正証書は別の問題がありますが、181 条 1 項 4 号の一般先取特権の存在を証する文書も問題になると思います。実際にはこちらは準債務名義説ではなく書証説で理解されていると思いますが、結局、賃金の不払い証明書などがたくさん出されることになり、形式的証拠力がないものも出てくる可能性があるので、電子的な申立てを認めると便利にはなると思うのですが、制度を作るとしても、その点を考慮して慎重な制度設計をしなくてはいけないのではないかと思います。同じ担保権の証明文書でも、取り扱いにかなり差があるので、そこは気を付けた方がいいと思います。
（委員等）

債務名義の正本の提出を不要とすることと、執行文の付与を電磁的記録で行うことに賛成です。先ほど委員から、紙媒体だと執行で一部しか得られなかった場合に不便であるというご指摘がありましたが、民事執行法 28 条の再度付与の規律は、紙媒体だからこそある規律だと思います。そこで、紙媒体だからこそ重複した執行をコントロールできているところもあると思いますが、電磁的記録で執行文を付与することになったときも、これに相当するような規律が必要になるのではないかと考えています。
（最高裁）

現在の執行文の制度は、執行裁判所において債務名義作成機関で作成された記録を物理的に参照することができないことが前提となった上での制度だと思われます。
今後、民事訴訟記録の電子化が実現されれば、執行裁判所において記録を参照し、執行力の有無を確認することも容易になります。そうすると、執行文の付与の判断自体を、債務名義作成機関の書記官ではなく執行裁判所の書記官が行うなど、現在の執行文の在り方を
必ずしも前提としないような発想も可能になると思われるため、執行文の制度についてはそのような点も視野に入れてご議論いただければと思います。
（委員等）

今の点は理論的にも重要な問題を含むところです。従来、執行機関は、形式的審査を行い、実質的な権利の存否などについては判断してこなかったので、債務名義作
成機関と執行機関の分離がずっといわれてきましたが、いつでも見られるようになると、どのように分担するのか、あるいは執行機関の判断権がどこまで及ぶのかという話が出てくると思います。今、伺ったばかりなので、私が何か考えを持っているわけではないのですが、重要な問題を提起されたと感じました。
（法務省）

いろいろとご意見を頂きありがとうございます。こちらから先生方にご質問なのですが、裁判所での強制執行ではない場面で判決を使っていくことがあると思います。
例えば登記申請です。他にも、金融機関に払出しを請求されたりすることがあるとのではないかと思います。民事訴訟の判決に今後も正本が必要なのかどうかという問題意識から、
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（委員等）

判決による登記は、弁護士からの依頼でわれわれ司法書士が日々行っている作業なので、登記が完全オンラインになり、こちらもとなれば、利便性は非常に高まると理解しています。
（委員等）

倒産手続は、有名義債権か無名義債権かでその後の債権確定手続が変わります。裁判所ではなく管財人等が有名義か無名義かを確認しなければならず、有名義債権者
はそれを届出しなければなりません。裁判所が直接システムにアプローチして有名義か無名義かを調べることにはならないと思うので、判決の確認方法について考えなくてはいけないのではないかと思いました。
（座長）

その際、正本という概念が重要なのですか。

（委員等） 正本ではなく、
電子データを見せてもらえればそれで結構だとは思いますが、システム上可能かという問題ではないかと思います。
（座長）

なるほど。他にはいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。

それでは、次は資料 4 ページの 3「事件記録の電子化」について、ご意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。
（委員等）

また基本的な質問で恐縮ですが、この「事件記録の電子化」というのは、紙で提出されたものを電子化するかという議論だと理解しています。仮にこれを電子化しないこととした場合、裁判所としては紙と電子データが混在する場合が出てくると思いますが、混在した形でそのまま保管するのか、あるいは、電子で出されたものを紙に印刷して全て紙で保管するのかという点を教えていただきたいと思います。
（法務省） 恐らく両論あり得ると思います。現行の民事訴訟法 132 条の 10 の仕組みであれば、オンラインで出されたものはすべて紙で出力して、紙の記録として保管することになっているので、それが一つの在り方だと思っています。他方で、電子で出されたものは電子のまま、紙で出されたものは紙のまま保管することは、理論上はあり得ると思いますが、直感的には、それが本当に効率的かどうかは悩ましいところかと思います。
（最高裁）

大変貴重なご指摘だと思います。まさにその点についてはご議論いただく必要があると考えています。例えば債権の差押命令の場合には、差押債権が不存在、いわゆる空振りの場合や、存在するとしてもその額が少額である場合は取り下げられることもあるので、紙媒体での申立てがあった場合に、あえてそれを全て電子化しても、コストに見合う効果が得られない場合もあると思います。そのあたりも含めてご議論いただければと思います。
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（委員等）

後で出てくる執行官の話にも関わるのですが、実際の執行官の仕事のやり方が分からないので何とも申し上げにくいのですが、執行官が現場で執行の手続をする際に、紙だと持っていくことができると思いますが、電子化したときには、モバイルか何かで閲覧するようなことになるのかもしれません。しかし、現場では必ずしもインターネット環
境があるわけではないと思います。その場合は電子ファイルとして持っていくことも考えられると思いますが、そのあたりでかえって不便になることがないといいなと思っていま
す。
（委員等）

事件記録を書面のまま置いておくのか、それとも電子化するのかという問題については、今の話だと、1 回限りのものは書面のまま置いておいてもいいのではないかということだと思いますが、執行抗告をされたりして継続性の出るようなものについては、電子化するかしないかの判断は後でするという記載ぶりを最高裁判所はお考えなのでしょうか。例えば、差押えをしたけれども空振りに終わり、それ以上続かない場合は、電子化せずに書面のまま置いておけばいいと思うのですが、民事訴訟法の場合は、出したものは全て電子化するということで、そこの考え方が少し違うのかなと思って質問しました。
（最高裁）

まだ具体的にどうするのかは詳細に詰めていませんが、1 件 1 件、個別具体的に電子化するか、しないかを判断するのは難しいと思われるので、ある程度類型的に対応することになるのではないかと思っています。
（法務省）

私も、例えば裁判長が事件ごとに 1 件 1 件判断するとなるとかなり煩瑣になるので、実務に耐えないのではないかという印象を持っています。仮に電子化するものと電子化しないものを切り分けるとすると、一定の事件類型ごとに分けて、この事件類型であれば電子化する、この事件類型であれば電子化せず紙で出力するという切り分けをしな
いと、安定的な運用は難しいのではないかと思っています。
（委員等）

私は基本的に全部電子化したらいいのではないかと思っています。ただ、書面で提出することが権利として認められている人については、当然、費用を負担させないという前提の下で考えたらいいのではないかと考えています。
（座長）
（委員等）

今の点は、民事訴訟本体でも白熱した議論があるところかと思います。
私自身も、基本的に記録はできる限り電子化した方がいいのではないかと思っています。もちろん紙媒体のものを電子化するのにもコストがかかりますが、保存のコストと比較して考えなければいけません。PDF にするのが大変というご意見などがあることは重々承知していますが、紙のまま大量に保存していき、裁判所の保管場所が物理的に紙の記録で埋め尽くされるのは良くないと思うので、できるものであれば電子化した方がいいと思います。
ここで聞くべきかどうか分かりませんが、今、3 点セットがネットで見られるようにな
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っています。ただ、実際には紙のものを PDF にしてあげているようなのですが、こういうものも今後は基本的に電子的なものだけ準備していくという理解でよろしいでしょうか。
恐らく、紙で出されたものを PDF にするという結構手間のかかる作業を今もされているのではないかという気がしたのでお尋ねした次第です。
（法務省）

3 点セットの実務については詳細に承知しているわけではありませんが、ご指摘のように、紙の記録になるもののために作ったものを PDF にしてアップロードしている可能性はあると思います。今後、資料が生来的に電子で作成されることになると、その過程は不要になってくる場合もあると思います。ただ、誰が作成するかにもよると思うので、そのあたりの実務的なところは今後検討していくべきだろうと認識しています。
（座長）

先ほどのインターネットを用いた提出のところの、例えば評価人の作成する評価書などは、それに含まれるという理解でいいのですか。
（法務省）
（座長）

出せるものはすべて電子で出す方向で考えていくのだろうと思っています。
最高裁判所の方で、現状がどうなっているか、もし分かればお願いします。

（最高裁） 委員のご指摘のとおり、恐らく今は紙で作ったものを PDF にしているのだと思います。ただし、インターネット上で見られる 3 点セットに関しては、個人情報等の関係でマスキング等の処理をしていることもあり、そういった形になっているのだと思いま
す。
（委員等）

3 点セットのことを十分に承知しているわけではないのですが、今は裁判所でも紙で見られるような状況になっているのでそれを PDF にするという話が出てくるのだろうと思いますが、基本的には作成者はやや広い意味での関係者だと思うので、生来的に電子で作ってそれが使われるのだろう、マスキングは個別にやっていくのだろうと思いました。
初めにこの資料を読んだときは、全部電子化するという話なのだろうと思いながら読んでいました。4 ページに①～③のメリットがあり、③のメリットは裁判所側でのメリットだと思われるので、そういう意味では紙で出されたものも裁判所が電子化するのだろうという漠然としたイメージで捉えていました。先ほど最高裁判所から、すぐに終わってしまうような事件についてのご指摘があり、なるほどと思うと同時に、そうすると家事事件手続法の別表第 1 の中でいろいろ分けるのと同じような話が出てくるのかとも思ったのです
が、委員がおっしゃったように、後から変えるというのも変だと思うので、基本的には全部電子化する方向という考え方を維持したいと思っています。
（委員等）

電子化のメリットは、4 ページに記載されていることはもちろんあるのですが、電子化することによってデータ化が容易になり、例えば事件分析や事件の傾向、推移などがより容易に分かるようになるというメリットもあるので、IT 化を進める以上は、原11

則全て電子化する方向で動くべきではないかと考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。基本的には原則電子化の方向で考えていくべきであるというご意見が多かったように思いますが、他の事件との関係もあるかと思いますので、引き続きご検討いただければと思います。
続いて、4 ページの 4「売却決定期日、配当期日及び財産開示期日」のウェブ会議化、ウェブ期日化について、どなたからでも結構ですのでご発言を頂ければと思います。
（委員等） これはテレビ会議・ウェブ会議で行うのがいいと思っていますが、説明の「もっとも、財産開示期日については」うんぬんのくだりがよく分かりませんでした。これは、つまり財産開示期日はテレビ会議・ウェブ会議で行うのがいいけれども、売却決定期日や配当期日はそうでもないので電話会議でもいいこととすることも含めて検討しようという
ように読むのでしょうか。
「もっとも」と書いてあるところがよく分からなかったので質問します。
（法務省）資料の書き方が良くなかったと思います。法務省としては、財産開示期日については、リアルの出頭を求めるべきという考えがあるのではないかという問題意識の下、
テレビ会議でもウェブ会議でも出頭したものとみなすという規律を入れることが本当にいいのかどうかを検討していただく必要あるのではないかという趣旨で記載したものです。
よろしくお願いいたします。
（委員等）

基本的に e-Court コートのような形でウェブ会議で行うことについては賛成ですが、個人的には、民事執行の場合、例えば売却決定期日や配当期日をオンライン化した場合に、そもそも期日が必要なのかという問題が出てくるだろうと思っています。例えば倒産法では、かつては債権調査期日が全ての手続において用いられていましたが、今は調査期間の方が主力になり、別途異議期間を設けることになっています。売却決定期日や配当期日は、決定なのですが、どちらかというと発表のような形なので、例えば売却決定の内容を公告すればそれで充分ではないかとも思っています。民事執行法の場合はそうい
う方向に動く余地もあり、その方がオンライン化によりなじみやすいのではないかとも考えているので、検討対象に加えていただければと思います。
（委員等）

財産開示期日については、先ほど法務省から説明があったように、対面で行いたいというニーズが特に債権者側に強いと思っています。資料 4 を見ると、裁判所は、相当と認めるときはウェブ会議の方法によって手続を行うことができると書いてありますが、やはり債権者側の意向も聞いていただきたいので、裁判所が相当と認めるときで、かつ債権者に異議がないときというような規律にしていただきたいと思っています。
（最高裁）

先ほど委員からご指摘があったところは、裁判所としても同じようなことを考えています。売却決定期日における意見陳述に関しては、例えば開札期日から一定期間内に意見を述べることができるとするであるとか、配当期日における異議の申出は、今で12

も配当期日に配当表を作っているわけではなく、その前に原案を作っているので、作成から一定の期間までに異議を申し出ることができるようにすることで、それぞれ代替できるのはないかと思っています。かつ、オンライン申立て等が可能になれば、その申出も今よ
り容易になることが想定できるので、あえてこれらの期日を残す意味については皆さんで議論していただく必要があるのではないかと思っています。
（委員等）

財産開示期日に関しては、私もこの資料を読んだときには、委員がおっしゃったように「債権者に異議がないときは」ということを付けるのかと思ったのですが、考えてみると、債権者だけに異議がないというのはいかにも糾問的な感じがするので、民事訴訟の証人尋問のように、裁判所が相当と認める場合で、かつ当事者双方に異議がない場合という制度にした方が、制度としていいのではないかと思います。
「債務者の意見は無視するのだ」という感じの制度はちょっとどうかと思います。
「双方当事者」とすれば、債権者がその財産開示手続を対面でやりたいというときにはその意向は入れられるので、そういう方が落ち着きがいいのではないかと思いました。
（委員等）

期日について、また基本的な質問ですが、民事執行法でこれ以外に出てくる期日として開札期日があると思います。それがここには挙がっていないのですが、それについてウェブで開催することは検討されていないのでしょうか。
（法務省）

今回の資料作成の際には、民事執行法を見て期日を拾い上げました。恐らく

開札期日は規則上の期日だと思いますが、まず法律上の期日を検討していただいた上で、さらに必要があれば検討することかと思っていたところです。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。財産開示期日とそれ以外の期日は性質がかなり違うと思いますし、配当期日や売却決定期日は期日として残す意味があるのかというご意見が複数出たので、引き続き検討していただければと思います。
（法務省）

座長にまとめていただいたところで恐縮ですが、今回の資料を作成していて少し悩んだところがあります。仮にこの期日を今後も残すとしたときに、テレビ会議等で当事者の意見を聞くということでゴシックのところを書いていますが、執行手続については出てくるプレーヤーがかなり幅広く、その意味では誰の意見を聞くのかという考え方が悩ましく、差し当たり、当事者については意見を聞くという形でご提案をしたところです。
今後これを検討していくに当たり、当事者だけでは足りない、他のプレーヤーの意見も聞くべきではないかということになるのか、あるいは、債権者・債務者の意見を聞くことが最低限必要で、それで一応足りるという考え方もあり得るのか、そのあたりご感触があれ
ば、お聞かせいただければと思います。
（座長）

確かに配当期日だと、配当を受ける人、あるいは配当を受ける資格がある人までが当事者ということになると、かなり多数の人の意見を聞く必要が出てくるかもしれま
せん。今の点について、いかがでしょうか。
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（委員等）

意見ではなくて確認ですが、ウェブ会議の方法によって行うこととなった場

合は、法廷に赴いて現実に出頭することができなくなるということまで含んでいるのでしょうか。そうではなくて、それもできるけれども、ウェブ会議の方法でも参加できるということなのか、それによってまた変わってくるのかなと思いました。
（法務省）

基本的には、リアルで出頭したければリアルで出頭していただき、ウェブ会

議の方法がいい人はウェブ会議の方法で手続に関与していただくという整理をしていると理解しています。リアルがいいということであればリアルに期日を行う場所に出頭できることを前提としているものだと思っています。
（委員等）

ありがとうございました。

（委員等）

民事訴訟の場合は当事者がはっきりしているのでこういう規律でよいと思いますが、執行・倒産に関しては、当事者の意見を聞いていたら大変なことになる場合も出てくると思うので、「裁判所が相当と認めるとき」という形で、どちらかというと債権者数
や属性や地域性等に重点を置くべきではないかと思います。
（座長）

他にはよろしいでしょうか。

それでは、続いて 5 ページの 5「裁判書」について、ご発言を頂ければと思います。
（委員等）

確認ですが、例えば不動産執行の際の代払許可の許可書なども全部、裁判書ということで電子化されるという理解でよいのでしょうか。
（法務省）

裁判書に何が含まれるかということはあるかもしれませんが、基本的に裁判所が作成するものは電子的に作成するということで考えていくテーマかと思っています。
（座長）

他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 5 ページの 6「記録の閲覧」について、どなたからでも結構ですのでご発言を頂ければと思います。
（委員等）

これは以前、保全のところでも申し上げましたが、執行のところでも、6 ページの「他方で」のところに書いてあることでいいのではないかと思っています。債権者や債務者について、いちいち利害関係があるかどうかを判断する場面があまり想定できないので、民事訴訟の方で当事者はいつでも外から見られるという制度にすることとの平仄でいくと、「他方で」のところの、いつでも見られるようにするという仕組みをぜひご検討いただきたいと思っています。
（座長）

委員がおっしゃる債権者というのは、差押債権者のことですか。

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（委員等）

差押債権者という意味です。配当要求とかも含めるといろいろな問題があるとは思います。保全だと割と分かりやすいのですが、執行の場合はおっしゃるとおり広くなるので、少し変えなければいけないかもしれません。
（委員等）

日弁連の中で反対意見もあったので、そこだけお伝えします。債権者・債務者以外の利害関係人に関して、裁判所外の端末からいつでも見られるようにする必要はな
いのではないかということです。裁判所の端末で見るのは構わないけれども、プライバシー等の問題から、裁判所外の端末まで含める必要はないのではないかという意見がありま
した。
（座長）

債権者・債務者はいいということですね。

（委員等）

そうです。

（委員等）

補足ですが、債権者・債務者に関しても、基本的には裁判所外の端末から閲覧可能としていいのではないかということではあるのですが、例えば債権者の提出書類のうち、債務者に対して秘匿すべき書類がある場合は、システム上、それらの書類にフラグを付けるなどして区別し、閲覧等の対象から除外することができるようにすることも必要ではないかと思っています。
（委員等）

記録の閲覧について、提案のとおり裁判所外の端末から閲覧することができ

れば利便性が向上すると考えています。ただ、オンライン上で閲覧等を行う場合、アクセスしている者が正しく利害関係を有している者であるかどうかの確認が必要になると考えています。その認証を行うためには、運転免許証などの写しをアップロードすることも考えられるのかもしれませんが、近時、本人確認書類に関する情報が流出したという報道もありましたし、画像データのみでの認証だと、どこかでコピーした画像を活用することも考えられるので、IC チップを読み取るなどの方法で認証を実施した方が安全のように思います。運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、在留カードなどについては、スマートフォンを活用して IC チップの読み取りを行うこともできるようなので、システム設計の場合にはそういったことも考慮する必要があるように思いました。
（委員等）

申立債権者と債務者は定型的に利害関係がある者として裁判所外から閲覧できること自体は問題ないと思いますが、民事執行特有の債権者・債務者以外の人が関わってくる訴訟、例えば第三者異議訴訟で、動産の所有者や取立訴訟の第三債務者などについては、当然利害関係を有する者として閲覧できるという理解でよいのでしょうか。
（法務省）

今のご質問は、現在でも利害関係人として見られるかということではなく、

今後、外からいつでも閲覧できる対象になるかというご趣旨ですか。
（委員等）

そうです。
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（法務省） 恐らく、そこはどこで仕切るのかという問題があるのだろうと思っています。
その区分けがうまくできるかどうかが、いつでも外から閲覧できることとする規律を導入
できるかどうかのあい路だと思っています。恐らく価値判断としては、委員がおっしゃったような方についても外から閲覧できるようにした方がいいという判断もあると思いますが、それがうまく切り分けられるかどうかが悩みだと思っています。
（座長）

他にはいかがでしょうか。よろしいですか。差押債権者・債務者については基本的に異論はないように思いますが、利害関係人という抽象的な表現でいいのかどうかも含めて、さらにもう少し考えていく必要があるかと思います。
それでは、続いて 6 ページの 7「システム送達」です。本文はシステム送達の規律を設けることとすることでどうかということ、それから注は、名宛人としてどういう者を考えるのかということで、債権執行の第三債務者等が例に挙がっています。どの点からでも結構ですので、ご発言を頂ければと思います。
（委員等） 説明の 1「当事者等に対する送達」について質問します。1 点目は、例えば不動産執行の場合、登記をするか債務者に送達されるか、どちらか先に行った方で送達の効力が生じることになるといったときの債務者側の送達についても考えられているのかということです。
2 点目は、例えば第三債務者に対して債権の差押えをしたときに、債務者に送達されてから１週間で取立てとなると、債務者は通常の訴訟と違って事件管理システムになじまない人が多いのではないかと思うのですが、この点をどのようにお考えかということです。
かっこの中の「例えば」と書いてあるところは、どちらかというと事件管理システムを使って申立てをした債権者に対する通知と理解していて、こちらは意味がよく分かるのですが、前者の方がちょっと意味が分からないので質問しました。
（法務省）

債務者に対する送達は、民事訴訟でいう被告に対する訴状の送達と同じように、なかなかその場面でシステム送達を使うことは考えにくいと思っていました。取立ての基準となる送達についても、第三債務者への送達と同じような悩みがあり、時的な基準点となるものについて、送達を受ける者の能動的な行為によって効力が発生する時期を左右させることが本当にいいのかどうかというところに問題意識を持っており、なかなかなじまないのではないかと考えていたところです。
（委員等）

今の話とも絡むのですが、第三債務者に対する送達について、システム送達

によることは適当ではないのではないかと資料に書かれていますが、恐らく金融機関などだと、紙で送達されるよりもシステム送達の方がありがたいと考えるのではないかと思います。金融機関であれば、業務として裁判所からの通知などを確認すると思うので、送達の時期がすごく遅れることは考え難く、第三債務者に対する送達について、一律にシステ
ム送達を除外してしまう必要性はあまりないと思っています。
他方で、第三債務者が一般の個人である場合は、いつ閲覧・ダウンロードするかが不明
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なので、そこに送達の時点をかからしめるのはどうかなのかというのはあると思います。
一つの方法としては、紙の送達も残して、債権者が紙かシステム送達かを選べるような形にできたらいいのではないかと思っています。
（最高裁）

資料に記載のとおり、債権差押命令の第三債務者への送達については、一般

的にシステム送達ができるというのは確かに問題があると思いますが、委員からご指摘があったように、金融機関などを第三債務者とする債権の差押命令であればうまく機能する
可能性もあるので、少なくとも現時点で第三債務者に送達する際のシステム送達の可能性を全て排除するのはいかがなものかと考えています。
（委員等）

銀行などが第三債務者である場合にシステム送達がどのような意味を持つのか考えてみました。支店単位で送達するのか、本店などに送達するのかにもよると思うのですが、例えば閲覧した瞬間に送達の効力が生じるということになると、その 1 秒でも後に払戻しをされると、それは違法な差押命令違反になってしまうということがあるので、この辺は銀行実務との関係で結構難しい問題があるのではないかと思います。結論としては、私も一切否定することまではしませんが、システム送達でできる場合がどのぐらいあるのかというのは、なかなか難しいところだと感じました。
（委員等）

委員のご指摘の点は、金融機関に紙による送達が来ていたのですが、支店との連動がうまくいかず払い出してしまったという例を私が実際に経験しています。私自身
は、システム送達の方がそのようなことがもっと起こり得るのではないかという気がしていて、ここはちょっと問題だろうと思っています。
それから、システム送達があれば当然みなし送達もあるわけで、第三債務者がたまたま閲覧しなかったことによって債権者の権利行使がすごく遅れてしまうと問題なので、ここの十分検討する必要があるのではないかと思っています。
（委員等）

現状でも、紙を送達して受領すれば、中身を確認しなくても送達の効果が発生します。メールの場合でも、送付時刻が分かれば、それで到達の効力が生じると見ることはできると思います。ただ、恐らく今は技術的にそれが難しいということではないかと思います。今後の IT 化の発展によってメール到達時刻が分かることもあり得るので、今の段階でシステム送達の規律自体を否定する必要はないのではないかと思います。あとは運用をどうしていくのかという問題です。第三債務者がメールを開けなければ、いつメールを取得したかが分からないことが現在の問題であり、そこに書面で行うのか電子で行うのかによる差はないと思います。書面で行ったとしても、本当にわずかの差で払戻しをしたということはあり得ます。技術的に指定されたメールアドレスにメールが到達した時刻が分かるようになれば、システム送達はすごく活用できるのではないかと思っています。
（座長）

今の点は非常に大きな問題です。現在の民事訴訟法の改正の議論では、現在の技術水準ではメールが到達したことを確認できないことを前提に、受送達者が裁判所のシ
ステムにアクセスして文書を閲覧ないし複製等した時点を基準としています。みなし閲覧17というのもありますが、基本は受送達者の能動的なアクセスを基準時にしていて、紙の送達の場合は受領した時点が基準になるので、そこの違いが問題になるということです。将来的にシステム送達の技術が発達し、到達した時点が分かるようになれば話は変わってくるかもしれません。
（委員等）

金融機関などについてはシステム送達が考えられるということでしたが、第三債務者への送達をする場合には、恐らく第三債務者にとっては送達を受けて初めてその事件に関わることになると思うので、事件を越えて送達を受けることを認めた上での届出をしてもらうか、あるいは、個々の事件について送達をする前に通知アドレスの届出をしてもらうことになると思います。事件を越えた送達を受けることについての届出があれば、すなわち第三債務者の方でリスクも引き受けるというようなことが同意されているのであれば、このような方法を用いることも考えられるのではないかと思います。
ただ、効力発生時期が左右し得るというのは、金融機関においても問題が残るのではな
いかと思うので、その点は考えなければいけませんが、第三債務者がリスクを引き受けるという点は、その意思にかからしめるのであれば差し支えないのではないかと考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。第三債務者の問題は、やはりいろいろな意味でなお考えないといけないと思いますが、全面的な否定は皆さんのご意見としてなかったと思うので、もう少しご検討を続けていただければと思います。
続いて、資料 7 ページの 8「公告」について、ご発言を頂ければと思います。
（委員等）

資料で挙げられている配当要求の終期の公告や入札に関する公告についてですが、3 点セットが公開されているページを見ると、物件の頭に期間入札の公告も載っていて、それが実際に裁判所に掲示されているものと全く同一の内容なのかは分かりません
が、そういった形で、ある程度、既に公開になっています。配当要求の終期の公告に関しては、そういったものをまとめて紹介している業者がいるようです。有料会員にならないと見られないようですが、ある程度、事実上の公開が既にされてしまっているところはあるのではないかと思います。
また、債務者にとっても、多くの人が入札に参加する方が売却価格が高くなる可能性が出てくるという意味では、インターネット上で公告することで多くの人が見るというのはある程度のメリットがあるので、実際に裁判所に掲示されているものとネットで公開されているものの内容に違いがあるかどうかというのはありますが、基本的には電子的な方法による公告については賛成と考えています。
（委員等）

公告を電磁的方法により行うことについては賛成ですが、先ほど 3 点セットについて最高裁判所からご指摘があったとおり、現状では恐らく個人情報やプライバシーに配慮して仮名処理やマスキング処理をしているのだと思います。現状では、裁判所に行けばそのような処理がされていないものが見られるのでしょうか。そうだとすると、電磁的方法による公告をする場合に、そのような処理をしたものを公告することでよいのかと18

いう問題があると思われ、しかし、そこはそれでよいという方向にすることも考えられるのではないかと考えています。
（座長） 現状についてのご質問もありましたが、最高裁判所からお答えいただけますか。
（最高裁）

執行裁判所に行けば、マスキングのない現物を閲覧することができるというのが現状です。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて 8 ページの 9「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」について、
ご意見、ご質問を頂ければと思います。
（最高裁）

執行官が事件管理システムを通じて裁判所が保管する債務名義を確認するという取り扱いについては、システムの内容なども含め、今後も検討進めていきたいと考えています。
また、執行官に直接申し立てる手続きについては、手続が積み重なっていくことが少ないことに照らすと、民事執行の記録の在り方とは関係なく記録を電子化するのが合理的かという観点からも検討が必要ではないかと考えています。
（委員等）

何か発言できる内容があるわけではないのですが、説明の「他方で」というところは、今、裁判所からもお話があったところかと思いますが、初めに読んだときはそれほど固いことを言わなくてもいいのではないかという感じもして、裁判所としての感覚を伺いたいと思っていました。執行官は、独立の機関ではあるのですが、裁判所の職員という位置付けでもあり、あまり固く分離などを言わなくてもいいのではないかという気が最初に読んだときにしたということだけ申し上げておきます。
（座長）

大変貴重なご意見を頂いたと思います。他にいかがでしょうか。

それでは、この問題は裁判所が執行機関となる手続について、これまで検討していただ
いた論点をさらに固めていき、それを踏まえて検討する課題だと思うので、先ほどの最高裁判所からのコメントを含めて引き続き検討していただくことにしたいと思います。
それでは、以上で民事執行については一通りご検討いただけたと思うので、第 2「民事保全法」について、まず法務省から説明をお願いします。
（法務省）

8 ページの第 2 以下は、民事保全に関する手続についてご議論をお願いするものです。8 ページから 9 ページにかけては「インターネットを用いてする申立て等」ということで、先ほど見たような議論ですが、ここでも同じようにインターネットで申立てをすることができるとすることと、インターネットを用いた申立てに限定するということについてご議論をお願いするものです。注は、法令によって書面で提出することとされているものについて、インターネットを用いて提出できることとすることについてご議論をお願いするものです。
19

第 1 回研究会で、保証の関係で、供託書についてどのような扱いなのかという問題提起を頂き、担当課に確認した内容を資料の 9 ページあたりに記載しています。既にオンラインによって供託書電子正本なるものまで取得することができるようで、これを裁判所のシ
ステムにアップロードすることができるようになれば、このままオンラインで完結し得るのではないかということを検討しています。
10 ページの 2「事件記録の電子化」は、これまでもご議論いただいているところですが、
メリット・デメリットを踏まえて保全事件の記録を電子化することについてご検討をお願いするものです。
3「審尋の期日」は、従前、家事事件で審問期日についてご議論いただきましたが、同様に審尋の期日についても電話会議でできることとする提案をしており、ここについてご意見を頂きたいと考えています。
11 ページの 4「裁判書」は、裁判書を電磁的記録で作成することについてご検討をお願いするものです。
5「記録の閲覧」は、外からいつでも閲覧できることとする対象を切り出せるのかどうかという検討になると思っています。
12 ページの 6「システム送達」は、保全事件においてもシステム送達が導入できるかど
うかについてご検討をお願いするものです。保全執行の場面については、先ほどの執行の手続のところである程度ご議論いただいたと理解しています。
（座長） ありがとうございます。保全に関しては、一方では民事訴訟との近しさがあり、他方で、民事執行のところでかなりご議論いただけた部分もあると思いますので、二つずつぐらいにまとめて議論を進めてさせていただければと思います。
まず 1「インターネットを用いてする申立て等」と、2「事件記録の電子化」について、どの点でも結構ですので、ご意見、ご質問等を頂戴できればと思います。
（委員等）

以前も少し発言しましたが、民事保全でもやはり緊急性が高い事案があります。インターネットの申立てをしなければならない場合が民事訴訟法の規律で決まったとしても、システム障害など、インターネットの利用ができないような特段の事情が生じた
場合は、書面による申立てなど、保全の場合も何らかの例外措置が必要なのではないかと考えています。
（委員等） 1 の説明の 2「インターネットを用いた提出」のところで、書証のことが書かれています。これは第 1 回研究会でも申し上げたかもしれませんが、書証に関しては、原本の確認をどうするかという話があるのだろうと思っています。東京地裁だと、裁判官面接があり、そこに原本を持っていって確認してもらいますが、ウェブになったときに原本を確認してもらえないといった場合に、だからといって原本を確認しないで発令していいのかというと、それは債務者側としては困るのだろうと思います。
他方で、原本確認が必要ということになると、裁判官面接をウェブで行うことはなくな
り、裁判所に原本を持参してその場で面接することになってしまうと思われ、そこを何とかクリアする方法がないだろうかと思っています。
20

（委員等）

皆さまの意見と重複する部分もあるのですが、民事保全に関する手続についても、インターネットを用いて申立てを行うことができることとすることに賛成します。
ただ、義務化については、委員がおっしゃったように迅速性や密行性など、民事保全手続特有の問題もあるので、その点は検討が必要だと思っています。
ご説明にあった供託書電子正本については、ファイル形式が XML 形式なので、システムにアップロードする場合は XML 形式を許容する必要があると思います。これはシステムの問題ですが、念のためコメントさせていただきます。
バックオフィス連携は、どういうものを想像するかは人によって異なるという意見もありましたが、もしこれが可能となれば、供託書電子正本自体の添付を要しないということもあり得るのではないかと思いました。
（委員等） 2「事件記録の電子化」の第 2 段落で、対立構造になって審尋期日があるものとそうでないもの、または保全異議の対象となるもの、継続性があるものということで分けられています。仮差押えなどは保全異議が出ることもあるかもしれませんが、私自身は経験したことがないので、ここら辺である程度、事件記録の電子化の類型化ができるのではないかと思ったのですが、実際に裁判所などではいかがなのでしょうか。
（最高裁）

民事保全手続については、二当事者対立構造にならないものも多く、保全異議や保全取消しの申立ての件数も少数にとどまっているのが現状です。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 3「審尋の期日」と 4「裁判書」について一括してご議論いただければと思います。どの点でも結構ですので、よろしくお願いします。
（最高裁）

審尋期日について、ご提案いただいている内容に異論はないのですが、念のため確認させていただければと思います。民事訴訟法の中間試案においては、電話会議により和解の期日における手続を行うことができる旨の規律が提案されているものと承知しています。民事保全手続においても同様に電話会議により和解をすることができることとするのが相当と考えていますが、このことは、民事訴訟法の改正によって中間試案で提案されている内容の規定が設けられた場合には、当該規定の準用により解消されるという理解でよろしいでしょうか。
（法務省）

民事訴訟法部会では、ご指摘いただいたような内容のご提案をしています。

本研究会では、民事訴訟法部会で提案している規律を他の手続に入れることが適切かどうかということを検討していただくものと理解しているので、そのあたりも含めてご意見を頂き、ご異論がなければそのまま準用していく形で進めていくことになるのではないかと考えています。
（委員等）

仮処分命令などでは債務者の立会を認めるという民事保全法 23 条 4 項があ21

るので、どうしても立会を認める場合はウェブ会議で行っていただきたいというのが私の
意見です。
（委員等）

審尋についてですが、仮の地位を定める仮処分では、音声だけで実施しても大丈夫なのか気になっています。その場合はやはり映像があった方がいいのでしょうか。
民事訴訟の IT 化の方で同じような議論があるかもしれませんが、そのあたりのご感触を聞かせていただければと思います。
（座長） まさに民事訴訟の IT 化の方で議論されていて、今のところ中間試案では、電話でもいいことになっています。ただ、それに対する反対はもちろんあり得るのだろうと思いますし、こちらにおいても反対はあり得るのだろうと思います。委員のご意見は、やはり映像が必要ということですか。
（委員等）

感覚的なものではありますが、特に仮の地位を定める仮処分の場合にはその方が望ましいのではないかと思っています。
（委員等）

私は、前から申し上げていますが、音声というように法律の制度としては作っておいて、運用で適宜ウェブを用いることにすればいいと思っています。音声を否定する必要はないのではないかと思います。審尋を要する場合でもいろいろな事件があり、音声で足りる場合も十分あると思います。一番急ぐのは、例えば週刊誌の差止めなどがあり得ますが、そういうものは大体、週刊誌の記事の内容などが共有されればよくて、画像が動いていないといけないものではないと思います。いろいろなケースがあり、音声で足りる場合もあるのではないかと思いました。
（委員等）

音声で足りるかどうかについてですが、日弁連で議論したときに、労働事件の労働者側の先生が、裁判官に対してアピールするためには画像が付いている方がありがたいとおっしゃっていました。そういう意見があったことを一応お伝えします。
（座長）

他にいかがでしょうか。民事訴訟法の議論もにらみながら民事保全の議論も進めていくということで、今のところはそれぞれ賛否がある状況かと思います。引き続き検討していくということかと思いますが、他はよろしいでしょうか。
それでは、次に 5「記録の閲覧」と 6「システム送達」について、どの点からでも結構ですので、ご指摘を頂ければと思います。
（委員等） 記録の閲覧について、債権者と債務者に関しては、12 ページの「他方で」という段落の最後の方に書いてあるように、「債権者及び債務者は裁判所外の端末からいつでも（債務者にあっては一定の時点以降に）閲覧等をすることができることとする」というのでいいのではないかと考えています。
（委員等）

私も債権者と債務者については裁判所外からの閲覧を認めてもいいと思いま22

す。先ほどの民事執行と同じで、第三者異議などの第三者をどうしたらいいのかという問
題はあると思いますが、これは民事執行法と同じようにそろえていただければと思います。
（座長）
（法務省）

法務省から何か確認することはありますか。
ご指摘にあった者を切り出せるかどうか、具体的な規律をご提案できるかどうか考えてみて、先生方のご意見をお聞きすることになると思います。
（座長）

ありがとうございました。システム送達についても、特段のご異論はないという理解でよろしいでしょうか。
それでは、これで一通りご議論いただけたと思いますが、全体を通して言い残した点があれば補充していただければと思います。いかがしょうか。
（委員等）

先ほど保全の疎明のところで委員がご指摘になっていた点ですが、全ての地方裁判所が全件について面談を実施し、原本提示を求めているかというと、そうではない
ような記憶もあります。原本提示の問題が疎明方法との関係でどのように運用されているのか、それが IT 化の推進の障害になるような問題なのかというところは、実例も含めて検討する必要があるのではないかと思いました。
（最高裁）

原本確認については、債権者・債権者代理人と面接を行う際に原本を確認する方法と、面接を行わず郵送などによって提出された原本を確認する方法によって、疎明資料の原本確認が行われているのが一般的ではないかと承知しています。
ついでに申し上げると、民事保全事件における記録の電子化に関して、仮差押命令申立事件などの債務者審尋が必要とされていない事件類型については、先ほどもご指摘のあったところかと思いますが、あまり保全異議や保全取消しが申し立てられる類型ではないので、紙でこのような申立てがなされた場合には、あえてこれを電子化する必要はないと考えることもできるのではないかと思っています。
（座長）

他に言い残した点があればお願いします。よろしいですか。それでは、本日の議論はこの程度とさせていただきます。
本日も長時間にわたり熱心なご議論を賜り、ありがとうございました。本日の研究会はこれにて閉会とさせていただきます。

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