発行日：２０１８年７月１１日

てき丸君Ｎｅｗｓ

第５１号

発行：公益社団法人全国産業資源循環連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
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第8回定時総会を６月15日に開催
当連合会の第8回定時総会及び臨時理事会を、6月15日に東京・港区元赤坂の明治記念館で開催しました。
今回の定時総会は、一般社団法人高知県産業廃棄挨拶する永井会長
物協会の筒井専務理事の総合司会により進行され、一般社団法人宮城県産業廃棄物協会の鈴木会長による開会宣言でスタートしました。永井連合会会長の挨拶、来賓として出席された環境省環境再生・資源循環局の山本次長よりご挨拶を頂いたあと、まず第１部の議案審議では、一般社団法人熊
本県産業資源循環協会の大野会長を議長に選出し、①「平成29年度事業報告並びに平成29年度収支決算承認の件」②「任期満了に伴う役員改選の件」の両議案が審議され満場一致で承認されました。
総会第2部の表彰式では、連合会会長表彰の各賞受賞者として総勢397名の方々が表彰されました。全受賞者を代表して、一般社団法人福井県産業廃棄物協会会長の谷崎様が謝辞を述べました。続いて今回の総会をもって理事を退任される門脇、東條、古敷谷、木村、佐久間、仲田の各氏に感謝状が贈呈されました。議
案審議及び表彰式を終え、一般社団法人茨城県産業廃棄物協会の深澤会長が閉会を宣言し、第8回定時総会は無事閉幕しました。

●総会閉会後の臨時理事会で永井会長再任等を決定●
今回の定時総会で選任された理事の中から、会長、副会長及び専務理事を選定するための臨時理事会を総会終了後の午後4時20分に明治記念館内で開催しました。審議の結果、右に掲載した役員体制となりました。

●懇親会に多数のご来賓●
総会後の懇親会では、中川環境大臣、伊藤環境副大臣、田中衆
議院議員（産業・資源循環議員連盟会長）、山口参議院議員（公明党代表）にご挨拶頂き、野田衆議院議員（産業・資源循環議員連盟顧問）の音頭で乾杯しました。
懇親会の冒頭、永井連合会会長が挨拶し、ご臨席頂いた関係省庁及び関係団体、政界からの多数のご来賓に謝意を表するとともに今後の抱負を述べました。
ご来賓のうち、国会議員の方々は次のとおりです（ご本人のみ。
掲載５０音順、敬称略）。
〇逢沢一郎（衆）〇甘利明（衆）〇石川昭政（衆）〇伊藤忠彦（衆）〇井上信治（衆）〇大隈和英（衆）〇小倉将信（衆）〇片山さつき（参） 〇木原稔（衆）〇工藤彰三（衆）〇斉藤鉄夫（衆）〇塩谷立（衆）○薗浦健太郎（衆） 〇武部新（衆）〇田中和徳（衆）〇中川雅治（参）〇野田毅（衆）〇福田達夫（衆）〇堀内詔子（衆）〇山口那津男（参） 〇渡辺博道（衆）〇渡辺美知太郎（参）Page 1

連合会役員会長
永井 良一
副会長
佐藤 俊彦
城田 裕司
橘 正則
粥川 長司
片渕 昭人
越生 昭德
松本 英高
大野 羊逸
専務理事
森谷 賢
理 事
鈴木 昇
小林 増雄
杉田 昭義
高橋 俊美
文 盛厚
武田 全弘
大塚 雅司
篠原 隆博
海野 博
藤枝 慎治
東浦 知哉
岩間 雄一
浜野 廣美
沖川 学
監 事
時田 茂
毎田 正男
芝田 稔秋

一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会会長
一般社団法人 福島県産業廃棄物協会会長
公益社団法人 群馬県環境資源創生協会会長
一般社団法人 富山県産業廃棄物協会会長
一般社団法人 岐阜県産業環境保全協会理事長
公益社団法人 大阪府産業資源循環協会会長
一般社団法人 鳥取県産業資源循環協会会長
一般社団法人 香川県産業廃棄物協会会長
一般社団法人 熊本県産業資源循環協会会長
公益社団法人 全国産業資源循環連合会
一般社団法人 宮城県産業廃棄物協会会長
一般社団法人 埼玉県環境産業振興協会会長
一般社団法人 千葉県産業資源循環協会会長
一般社団法人 東京都産業廃棄物協会会長
公益社団法人 京都府産業廃棄物協会会長
一般社団法人 和歌山県産業資源循環協会会長
一般社団法人 岡山県産業廃棄物協会会長
一般社団法人 佐賀県産業資源循環協会会長
一般社団法人 長崎県産業資源循環協会会長
公益社団法人 神奈川県産業資源循環協会会長
一般社団法人 兵庫県産業廃棄物協会副会長
公益社団法人 静岡県産業廃棄物協会副会長
公益社団法人 大阪府産業資源循環協会副会長
一般社団法人 香川県産業廃棄物協会
公益社団法人 北海道産業廃棄物協会会長
一般社団法人 石川県産業廃棄物協会会長
芝田総合法律事務所

てき丸君Ｎｅｗｓ 第５１号

全国産業資源循環連合会政治連盟第46回理事会を開催
全国産業資源循環連合会政治連盟の第46回理事会を6月15日に明治記念館で開催しました。
國中政治連盟理事長より「5月22日に平成30年度産業・資源循環議員連盟総会が開催され、当日は議員連盟の役員人事と今後の活動方針が決定されました。田中議員連盟会長は、産業廃棄物処理業界が国民や社会にとって、大変重要な存在であると強い思いを持っており、議員連盟が業界支援をするために組織を拡大したいとされています。議員連盟の今後の活動方針を受けて、当政治連盟としてどのように対応していくか、ご議論いただきたい」と挨拶がありました。主な議題は、次の通りです。
議題①「平成30年年度産業・資源循環議員連盟総会開催の報告」、議題②「産業・資源循環議員連盟活動方針等への対応について」
また、理事会では「今後、連合会が公表した振興法案大綱の法制化や連合会の法改正要望事項等をフォローしていくためには、業界全体の考えであることをより一層示すため、各地区に政治連盟などの組織が必要」、「未組織の地区に対して、理事長・事務局長が出向き都道府県協会会長をはじめ幹部の方々に理解をして頂く必要がある」、「議員連盟の組織の拡大についても、各地区で事情が異なるが、多くの議員が参加できるように協力をすべき」など、多くの意見や提案がありました。
（政治連盟事務局長・土井）
平成30年5月22日
産業・資源循環議員連盟活動方針
産業・資源循環議員連盟は、我が国の持続可能な社会の形成と国民の生活環境の保全に資する循環型社会の構築及び低炭素社会の実現に向けて、産業廃棄物の適正処理・リサイクルを推進するとともに、その担い手となる産業廃棄物処理業の資質の向上・社会的役割の一層の強化が必要と考える。
そこで今日、産業廃棄物の資源循環の拡大が我が国の経済発展において一層重要であること、また産業廃棄物の適正処理が地域住民をはじめ国民の生活と引き続き関係が深いことから、本議員連盟は以下のような調査研究等を行い、その結果を提言や要望として政策発信する。
１．資源循環の促進のため廃棄物処理法が果たす役割に関する調査研究
２．資源循環の促進のため産業廃棄物処理業の振興に関する調査研究
３．産業廃棄物処理に係る政府予算・税制に関する検討
４．上記の１から３のため、政府と産業廃棄物関連団体等との情報共有や意見交換の場の設定
５．その他産業・資源循環議員連盟の目的に沿う活動

部会便り●医療廃棄物部会●
平成30年度第1回医療廃棄物部会運営委員会を6月7日に開催しました。会議冒頭に環境省廃棄物規制課が同席し、感染性廃棄物処理マニュアルや医療系廃棄物と低炭素化について等の意見交換をおこないました。その後、議事に入り、①廃棄物処理法政省令改正と連合会要望、②POPs廃棄物、③クリアランス医療廃棄物、④産業廃棄物埋立処分委託契約書標準様式、他、について議論しました。
（調査部・日浦）●収集運搬部会●
平成30年度第1回収集運搬部会を6月13日に開催しました。議題は、「廃棄物処理法政省令改正への連合会要望事項の反映」でした。また、「産業廃棄物埋立処分委託契約書標準様式の作成」、「低炭素社会実行計画実態調査結果概要及びカテゴリー分け」について報告を行いました。
（調査部・戒能）●建設廃棄物部会運営委員会●
平成30年度第2回建設廃棄物部会運営委員会を6月29日に開催しました。運営委員会は、環境省及び国土交通省のご担当者にもご出席頂きました。まず、建設汚泥再生品等の広域利用の促進に向けた取組状況の報告として、全産連から全産連及び正会員協会における取り組み状況、環境省から再生利用の促進に関わる各種制度について報告がありました。
その後、建設汚泥再生品や再生砕石の広域的な利用の促進や、建設汚泥再生品等のモデル事業の実施に向けて活発な意見交換が行われました。その他、建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環境省通知）及び廃棄物処理法第15条施設許可を必要とする施設の規模要件の見直しの必要性などについて意見が出されました。
（調査部・香川）
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連合会からのお知らせ●低炭素社会実行計画に基づく第1カテゴリー会員企業等の公表について●
低炭素社会実行計画では、目標達成にむけた措置の1つとして、都道府県協会に所属する産業廃棄物処理業者（以下、「会員企業」）における取り組み状況に応じたカテゴリー分けを全産連が行うこととしております。
この度、取り組みの目標等を設定しているとする第1カテゴリーに属する会員企業一覧を公表いたしました。下記の連合会ＨＰでも公表しています。
https://www.zensanpairen.or.jp/activities/globalwarming/
全産連では、今後ともより多くの会員企業が第1カテゴリーとなっていただけるような働きかけや情報提供を行い、中小零細企業が多い会員企業の取組みの推進を支援します。特に第1カテゴリーの会員企業については、公的な支援をより受けやすい環境をつくって参りたいと考えています。
（事業部・横山）●産廃処理業景況動向調査結果について（2018.1-3月期）●
2018.1-3月期の景況判断DIは▲12となり、3期ぶりに悪化した。経営上の問題点を見ると、3期連続で「従業員の不足」が1位となり、深刻な人手不足が続いています。
（調査部・戒能）●平成30年度第2四半期のセーフティネット保証5号の指定業種について●産業廃棄物処理業の4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）のうち、特別管理産業廃棄物処分業が平成30年7月1日から9月30日までの対象業種に指定されました。
（調査部・戒能）●INDUST 7月号特集「さんぱいルーキー」●「少子高齢社会」、産業界は今後もこの課題を背負っていかなければなりません。特に廃棄物処理事業、資源循環業においては、門戸は開いているのに集まらないことや、せっかく集まっても育つ前に去っていくという状況が珍しくありません。
本特集では資源循環業界の人材育成に必要な事項と、現在、実施している人材育成事例を安全衛生面での教育を含んで紹介します。さらに優良人材育成のために取組まれている事例などにも触れ、資源循環、産廃処理業界のマンパワー（人的資源）確保のためのヒントを示します。
（事業部・東方）­主な行事予定­（7月10日～8月24日）【7月】
10日 第40回理事会
産業廃棄物処理実務者研修会（静岡）11日 産業廃棄物処理実務者研修会（神奈川）18日 産業廃棄物処理実務者研修会（山形）19日 産業廃棄物処理実務者研修会（千葉）26日 全国正会員事務局責任者会議
青年部協議会幹事会
27日 新事業検討ワーキンググループ

Page 3【8月】
1日 産業廃棄物処理実務者研修会（鹿児島）
8日 産業廃棄物処理実務者研修会（兵庫）24日 産業廃棄物処理実務者研修会（滋賀）てき丸君Ｎｅｗｓ 第５１号

廃棄物処理法の政省令改正の内容についても紹介します！

平成30年度産業廃棄物処理実務者研修会～基礎コース～※本研修会は、継続学習制度（CPDS）の講習会（一般社団法人全国土木施工管理技士連合会）に認定されています。

１．目的
この研修会は、産業廃棄物を取り扱う方々の実務に必要な廃棄物処理法、委託契約、マニフェスト（産業廃棄物管理票）、帳簿等の産業廃棄物の幅広い基礎知識を学び、初心者から経験者まで、多くの方々に知識の習得、再認識をしていただくことを目的としております。
また、来年2月17日に開催する平成30年度産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）の受検対策としても役立ちます。
２．受講対象者：排出事業者及び処理業者における産業廃棄物を取り扱う実務担当者
３．開催期日
開催地

開催期日

会場名

定員

１

神奈川県

平成30年7月11日（水）かながわ労働プラザ

150

２

山形県

平成30年7月18日（水）ヒルズサンピア

100

３

千葉県

平成30年7月19日（木）千葉県自治会館

140

４

鹿児島県

平成30年8月1日（水）マリンパレスかごしま

120

５

兵庫県

平成30年8月8日（水）兵庫県私学会館

120

６

滋賀県

平成30年8月24日（金）

ピアザ淡海

150

７

三重県

平成30年10月15日（月）四日市商工会議所

150

８

熊本県

平成30年10月19日（金）メルパルク熊本

120９群馬県

平成30年11月 8日（木）前橋問屋センター

150

10

沖縄県

平成30年11月27日（火）カルチャーリゾートフェストーネ

150

11

東京都

平成31年2月5日（火）ベルサール西新宿

150

４．研修内容（受付は午前9：30からです。）
10:00

産業廃棄物処理の基礎

12:00

昼休み

12:50

13:10

質疑応答

産業廃棄物の委託処理と委託契約

14:30

16:00

産業廃棄物管理票・帳簿

16:30

質疑応答・
修了証の交付

５．受講料（テキスト代含む）：7,200円（税込）
６．受講申込・問合せ先受講を希望される方は、(公社)全国産業資源循環連合会のHP（https://www.zensanpairen.or.jp）からのインターネット申込み又は受講申込書を下記問い合わせ先より入手いただきＦＡＸにてお申込下さい。
なお、各会場は、定員になり次第、締め切らさせて頂きます。
＜問合せ先＞（公社）全国産業資源循環連合会 事業部〒106-0032 東京都港区六本木3-1-17 第2ABビル4Ｆ
TEL 03-3224-0811 https//www.zensanpairen.or.jp
７．協力機関(一社)山形県産業廃棄物協会、(公社)群馬県環境資源創生協会、(一社)千葉県産業資源循環協会、(一社)東京都産業廃棄物協会、(公社)神奈川県産業資源循環協会、(一社)三重県産業廃棄物協会、(一社)滋賀県産業廃棄物協会、(一社)兵庫県産業廃棄物協会、(一社)熊本県産業資源循環協会、(一社)鹿児島県産業資源循環協会、(一社)沖縄県産業廃棄物協会
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