貸借対照表(2022年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

科

額

目

(資産の部)

流動

資産801,700

現金及び預金

614,076

未

営業未収入金86,276

未有券
他

価

そ証の金

額

(負債の部)流動

負債

132,565

払

金

5,996

用

47,621

100,000

未払法人税等

43,1341,348

未払消費税等

20,265

払預産876,716(有形固 定資 産)

費

り

金

0

契

約

負債

6,621

前

受

収

益

3,593

賞 与 引 当 金

5,336

債

63,990806,544

預 り 保 証 金

10,534

物

610,613

退職給付引当金

53,456

物

4,820

置2,364車 両 運 搬 具

457工具器具備品
土固定

資

建構
機

築械

装

固定

負

債

24,648( 純資地163,642株

主(無形固 定資 産)

2,431

資

ソフトウェア

負196,556

合計の部 )

資本

1,481,861

金

1,508,000

1,623

利 益 剰 余 金

△ 26,139

電 話 加 入 権809

そ の他利益剰余金△ 26,139(投資その他の資産)

67,741

繰越利益剰余金△ 26,139

関係会社株式16,000

金

10

長期前払費用82

繰延税金資産21,648

長30,000

出

資

産

資期

預合金
計

1,678,416

産

本

計

1,481,861

負債及び純資産合計

1,678,416

純資産

合損

益計

算

書

（2021年4月１日から2022年3月31日まで）(単位：千円)
科目

金

額

売上高

810,922

売上原価

632,404売上総利

178,518

益

59,884

一般管理費
営

業

利

118,634

益

86

営業外収益
受取利息及び配当金

84

雑3

収

経常入
利

118,721

益

2,347

特別損失
固 定 資 産 除 却 損

2,347

税 引 前 当 期 純 利 益

116,373

法人税、住民税及び事業税

41,736

法
当人

税

期等
純調

整利

額

△ 3,737

益

78,375

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利 益 剰 余 金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,508,000△ 104,514

1,403,486

1,403,486

78,37578,37578,375－78,37578,375

78,375

1,508,000△ 26,139

1,481,861

1,481,861

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

個別注記

表（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１． 記載金額については、千円未満を四捨五入しております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券 … 償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）… 定額法を採用しております。
ソ フ ト ウ ェ ア （リース資産を除く）… 定額法を採用しております。
４．引当金の計上方法
賞 与 引 当 金 … 従業員への賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
当事業年度末における退職給付退職給付引当金 … 従業員の退職金の支払に備えるため、債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
業務受託による収入及び賃貸収入は、主に新型コロナウィルスワクチン接種業務受託、公共施設指定管理業務受託、地方自治体に関する電算業務受託及び施設の賃貸収入であり、顧客との業務委託契約もしくは賃貸借契約に基づいて役務提供をする履行義務を負っております。当該履行義務は、履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって収益を認識しております。
６．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」といいます。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「前受収益」のうち一部は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,174,409 千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権758 千円
長期金銭債務
275 千円【損益計算書に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益の金額 721,424 千円
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
9,821 千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式30,160 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（単位：千円）
1,627
16,304
3,055
662
21,648【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。
営業未収入金に係る取引先の信用リスクは与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
また、有価証券は譲渡性預金及び公社債であり、ともに市場リスク、信用リスクは僅少であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびそれらの差額は次の通りです。
なお、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金（貸借対照表計上額 50,000 千円）及び営業未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
50,00050,0055
有 価 証 券（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券
社債については、日本証券業協会公表の売買参考統計値により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、恵庭市内において賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価774,255
550,000（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
（注 2）当期末の時価は､不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基にした金額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
親会社及び法人主要株主等（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※2.受託業務に係る原価を基に双方協議の上、条件を決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

49,133 円 31 銭
2,598 円 63 銭