≪政策提言のプレスリリース≫「政党法」制定の提言～政党の自己統治能力を確立し、「政治の再建」を～
いよいよ総選挙。他の政策課題と合わせて、内閣のリーダーシップ、カネ、「世襲化」など、問題続きの「政治の再建」が大きな争点です。
これらの問題は個々に叩いても解決しません。根幹が、「政党の自己統治能力（ガバナンス）」の低さにあるからです。
そこで構想日本は、「政党の自己統治能力（ガバナンス）」を向上させるために、「政党法」の制定及び関連法の改正を提言します。政党の再生と「政治の再建」。この視点で各党のマニフェストを読んでみてください。来たる総選挙に向けて、この問題を国民レベルで考えていきたいと思います。
構想日本の政党改革（要点）Ⅰ

目的：
年間約320億円の税金及び800億円以上の非課税の資金を使う政党が、公益団体にふさわしい運営を行い、不祥事を起こさず、充分な国の統治能力を持ち、また有権者の政治への関心、信頼を高めるようにすること。

Ⅱ

政党の問題点：・国家像や政策の立案能力が不十分 ⇒・内閣のリーダーシップがない⇒
・政策や人事の意思決定が不透明⇒・いわゆる「世襲議員」が極端に多い⇒
・政治資金の不祥事が繰り返される ⇒・カネと活動の全体像が見えない⇒① 政権公約(マニフェスト)と政策立案② 内閣と与党の関係③ 党組織の権限と責任④ 候補者の選び方⑤ 政治資金⑥ 有権者への説明責任

Ⅲ

改革案の主なポイント：① ・政権公約は各政党共通の「公約フォーマット」で作成する。
・与党は政権公約の進捗度を半年毎に公表する。
・与野党間の人的リソース、資金、情報の格差を縮小する。
②

・与党幹部（党首、幹事長、総務会長、政務調査会長）の入閣を義務付ける。

③

・党内の機関について、その役割と責任の所在を明確にする。
・党支部の役割と権限、責任を明確にする。

④

・候補者の選定方法や「公認」「推薦」などの定義を定め、透明化する。
・政治資金管理団体の継承を禁止する。

⑤

・国会議員の資金受け入れ団体を一本化し、党支部長との兼任を禁止する。

⑥

・「有権者総会」の開催を義務付ける。

●詳しい資料は構想日本ＨＰへ： 構想日本

政党の自己統治能力

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「政党法」制定の提言≪提言の詳細≫平成21年8月

構想日本の政党改革①

政権公約（マニフェスト）と政策立案
改善の方向性：現 象： 国家像や政策の立案能力が不十分

明確な国家ビジョンを示し、増税など国民ウケしない政策も含め各党の違いを明確にした具体的な政権公約を作成させる。
野党には、政策形成のための官庁の支援がない分、他の人的リソース、資金、情報の配分を拡充する。

原 因：
公約、政策作りが具体的でない、バラマ
キ、さもなくば官僚主導。また政党間の比較がしにくい。野党には、政策形成のための充分な人的リソース、資金、情報がない。
＜具体的な法定事項＞(1) 政権公約は、各政党共通の「公約フォーマット」で作成する。
(2) 政権公約の大項目は5項目程度とし、優先順位を明確にする。
(3) 与党は政権公約の進捗度を半年毎に発表する。
(4) 政権公約や政策の立案のために必要な官庁が保持する情報は、国会の秘密会を利用して与党と一定規模以上の野党に開示する。
(5) 野党には、国会調査局の利用を優先させる。

②

政党法(6) 政党助成金は、全額を議席数と得票率に基づいて比例配分するのではなく、総額の半分を議席数と得票率に基づいて比例配分し、残りの半分は政党の規模（大・中・小など）毎にグループ分けし、グループごとに均等配分する。

政党助成法(7) 選挙公約の頒布を自由化する。

公職選挙法

与党と内閣の関係
現 象： 内閣のリーダーシップがない
原 因：
誤った「政治主導」により、政府与党内の意見不一致が目立ち、結果として内閣の政策実行能力を低下させている。

改善の方向性：内閣が、“与党が掲げた公約実行のための実力者集団”になる仕組みをつくり与党と内閣の“二重権力構造”を解消し、本来の議院内閣制による「強い内閣」を形成する。

(1) 与党の党首（＝総理大臣）の任期は、就任時に召集された衆議院の任期と同じとする。
(2) 与党幹部（党首、幹事長、総務会長、政務調査会長等）の入閣を義務付ける。
(3) 与党の政策検討機関の責任者（政調部会長）は、対応する府省の副大臣を兼務する。
(4) 与党の一般議員と官僚との接触を制限する。
(5) 与党の「事前審査」は、閣議決定後に大臣が党に説明する場に改め、閣議決定を拘束しない旨、党則で定めることを規定する。

政党法-2-

③

党組織の権限と責任
現 象： 政策や人事の意思決定が不透明
原 因：
政党は会社よりはるかに公的な団体であるのに、党内機関の役割や責任が不透明。

平成21年8月

改善の方向性：会社の各機関の役割や責任が規定されている会社法に倣い、党内各機関の役割や責任、構成員の選出方法を明確にする。

(1) 代表、幹部、監査委員会など、重要と思われる機関についてはその設置を義務付け、その他の機関についても党則でその役割と責任を定めることを規定する。
(2) 党支部は、行政単位ごとに１つに制限し、その役割と権限、責任を党則で定めることを規定する。
④

候補者の選び方
現 象： いわゆる「世襲議員」が極端に多い
原 因：
政治は「特殊な世界」とされ、志や能力があっても新規参入が困難。

⑤

政党法

改善の方向性：
いわゆる「地盤、看板、カバン」が有利に働かないよう、立候補者の選定方法や過程を定め、透明にする。

(1) 候補者の選定方法や過程を党則で規定し、透明化することを規定する。
(2) 候補者の「公認」「推薦」「支持」を定義する。

政党法(3) 「世襲」と「非世襲」間の資金に公平性を確保するため、政治資金管理団体の相続を禁止する（団体の代表＝立候補者が代わる際は、その残高を所属政党に寄付する）。

政治資金規正法(4) 「一般人」が立候補しやすくなるよう、企業及び公務員の休職制度の普及を図る。

公職選挙法

政治資金
現 象： 政治資金の不祥事が繰り返される
原 因：
政治団体に加え、政党支部など、国会議員の資金の受け皿が複雑で、カネの流れの全容の把握が困難。

⑥

改善の方向性：国会議員が政治資金を受け取れる団体を、資金管理団体一つに制限し、カネの流れを透明にする。

(1) 国会議員が政治資金を受け取れる団体を、資金管理団体一つとする。

政治資金規正法(2) 党支部の私物化を解消するために、国会議員による党支部長の兼任を禁止する。

政党法

有権者への説明責任
現 象： カネと活動の全体像が見えない
原 因：
有権者（＝政党の最大のステークホルダー）に充分な説明責任を果たしていない。

改善の方向性：政党の活動と資金の出入りを、常に有権者に開示させる。

(1) 政党は「有権者総会」を年一回開催するとともに、支部で地域有権者に対して報告会を定期政党法的に開催するなど、活動状況と資金の収支を開示することとし、その詳細を党則で定める。
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