臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金申請要領• 臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金の申請及び内容のお問い合わせについては、本申請要領を必ずご確認ください。

臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金の概要
交付対象者

P2

対象となる業種

P3

交付対象経費・交付額

P4

申請について申請期間

P5

申請の流れ

P5

申請書類

P6～P10よくある質問P11～P141臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金の概要
長期化するエネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内事業者を支援するため、一定額以上のエネルギー経費を要した事業者に対し、支援金を交付します。

交付対象者
市内に事業所を有し、以下の①～④の要件を全て満たす中小企業者① 交付対象経費が15万円以上であること。
※交付対象経費については、申請要領P4をご確認ください。
② 国、県、その他団体から交付対象経費に関する支援金等を受けていないこと。
③ 支援金の申請時点において継続して事業を行っており、支援金交付後も事業を継続する意思があること。
④ 市税の滞納がないこと。
※支援金の対象となる中小企業者の定義は以下のとおりです。
「対象となりうる事業者」であり、「資本金の額又は出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす必要があります。
対象となりうる事業者

対象とならない事業者

 中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者、及び中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者

 主たる事業として以下の業種を営んでいる事業者◇農業◇林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)◇漁業◇金融業◇保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）◇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第 13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者◇個人事業主（農林漁業などを除く）◇法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、士業法人、中小企業等協同組合、協業組合、特定非営利活動法人、医療法人等※、商工組合（同連合会）、商店街振興組合（同連合会）、酒造組合（同連合会及び中央会）、酒販売組合（同連合会及び中央会）、事業協同小組合、企業組合）※医療法人、及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、  宗教、 政治・経済・文化団体
 大企業
財団法人又は社団法人等

 任意団体 本支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める事業者

 その他、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っている法人◇法人税法上の収益事業を行っている一般社団法人、一般財団法人など「資本金の額又は出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと
資本金の額又は出資の総額

業種

常時使用する従業員の数①製造業、その他（②～⑦以外）

３億円以下

３００人以下②ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下

９００人以下③ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下

④卸売業

１億円以下

１００人以下⑤小売業

５，０００万円以下

５０人以下⑥サービス業

５，０００万円以下１００人以下⑦旅館業

５，０００万円以下

２００人以下2

対象となる業種
本支援金の対象となる業種は以下の表のとおりです（日本標準産業分類における中分類）。農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）、宗教、政治団体などは対象外です。
どの業種に属するか分からない場合は、政府統計の分類検索システム「e-Stat」によりキーワード検索し、ご確認ください。（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）

大分類
Ａ 農業，林業

中分類（対象となる業種）
02

Ｃ 鉱業、採石業、砂利05
採取業
06
Ｄ 建設業

07

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業，郵便業

中分類（対象となる業種）

林業(素材生産業及び素材生産サービス業に限る)

50

各種商品卸売業

鉱業，採石業，砂利採取業

51

繊維・衣服等卸売業

総合工事業

52
53
業
5455
56
57

飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売

58

飲食料品小売業

職別工事業(設備工事業を除く)

08 設備工事業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16

大分類

化学工業

Ｉ 卸売業，小売業

Ｊ 金融業，保険業

機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業

59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
67 保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業に限る）
68 不動産取引業

17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を Ｋ 不動産業，物品賃貸
69 不動産賃貸業・管理業
除く）
業
19 ゴム製品製造業
70 物品賃貸業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されな
21 窯業・土石製品製造業
Ｌ 学術研究，専門・技 いもの）22 鉄鋼業術サービス業
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されな23 非鉄金属製造業
いもの）24 金属製品製造業
75 宿泊業
Ｍ 宿泊業，飲食サービ
25 はん用機械器具製造業
76 飲食店ス業
26 生産用機械器具製造業
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
27 業務用機械器具製造業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
28 電子部品・デバイス・電子回路製 Ｎ 生活関連サービス業，
79 その他の生活関連サービス業
造業
娯楽業
29 電気機械器具製造業
80 娯楽業30 情報通信機械器具製造業
81 学校教育
Ｏ 教育，学習支援業
31 輸送用機械器具製造業
82 その他の教育，学習支援業
32 その他の製造業
83 医療業
33 電気業
Ｐ 医療，福祉84 保健衛生34 ガス業
85 社会保険・社会福祉・介護事業
35 熱供給業
86 郵便局
Ｑ 複合サービス事業
87 協同組合（他に分類されないも36 水道業の）37 通信業88 廃棄物処理業
38 放送業
89 自動車整備業
39 情報サービス業
Ｒ サービス業（他に分 90 機械等修理業（別掲を除く）
40 インターネット附随サービス業 類されないもの）
91 職業紹介・労働者派遣業
41 映像・音声・文字情報制作業
92 その他の事業サービス業
42 鉄道業95 その他のサービス業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業例）電気工事業→ 08 設備工事業
45 水運業
造船関連製造業 → 31 輸送用機械器具製造業
46 航空運輸業
パンの製造小売 → 58 飲食料品小売業
47 倉庫業
理容室、美容室 → 78 洗濯・理容・美容・浴場業
48 運輸に附帯するサービス業
鍼灸院、整骨院 → 83 医療業
49 郵便業（信書便事業を含む）

3

交付対象経費
市内の事業所において対象期間※1に使用したエネルギー経費※2※1※2

令和5年2月1日（水）～令和5年7月31日（月）の期間
事業の用に供する電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油及び重油にかかる経費

 エネルギー経費は、市内の事業所で事業用に使用した経費が対象です。
 上下水道料金はエネルギー経費に含まれません。
 住居兼事業所等の場合、確定申告と同様に案分にて算出した事業利用分のみが対象です。
家事費に相当する経費は対象となりません。
 すべてのエネルギー経費について、発生主義や現金主義等の統一的な会計基準に基づいて算定すれば、使用月での算定及び支払い月での算定のいずれも認めます。
【使用月での算定の例（発生主義）】
2月に使用した電気代等を、3月中に支払った場合、2月分として算定【支払い月での算定の例（現金主義）】
2月に使用した電気代等を、3月中に支払った場合、3月分として算定

交付額
交付対象経費×10％（千円未満切捨て、上限60万円）
 交付は1事業者につき1回限りです。複数に分けての申請はできません。
 市内に事業所が複数ある場合、合算して申請してください。

【交付額算定例】
交付対象経費
燃料（単位：円）電気ガス

令和5年2月50,251120,58110,629

令和5年3月52,351122,80212,854

令和5年4月52,601

121,640

11,701

令和5年5月56,521

122,500

12,843

令和5年6月54,052

123,956

13,069

令和5年7月49,862

120,716

11,008

小計

315,638

732,195

72,104

合計（ガソリン・灯油・軽油・重油）

1,119,937※

交付額＝1,119,937×10％（千円未満切捨て、上限60万円）＝111,000円※交付対象経費の合計が15万円以上であること。
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申請について申請期間
令和5年8月1日（火）～令和5年9月29日（金）※郵送の場合は当日消印有効

申請の流れ
１．交付要件のチェック• 申請要領P2～P4を確認し、交付対象者に該当するかチェックしてください。

２．申請書類の準備• 以下の申請書類を準備してください（申請要領P6～P10参照）。
様式第１～３号はホームページからダウンロードしてください。
□臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金
申請書兼請求書（様式第１号）□交付対象経費算定シート（様式第２号）□誓約書（様式第３号）□直近の事業年度の確定申告書類の写し□交付対象経費を証明する書類（請求書、領収書等の写し）□振込先口座の通帳の写し(表紙・表紙裏面)□市税完納証明書

３．申請書類の記入• 添付書類を基に、臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第１号）及び交付対象経費算定シート（様式第２号）を記入・押印してください（申請要領P6～P7参照）。
• 誓約書（様式第３号）の内容を確認のうえ、自署又は記名押印してください（申請要領P8参照）。

４．申請書類の提出• 申請書類一式を、郵送または持参にて提出してください。
【提出先】〒875-8501 臼杵市大字臼杵72番1
臼杵市役所 臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金事務局
TEL：0972-63-1111（内線1266）※平日 9：00～17：00【申請期間】令和5年8月1日（火）～令和5年9月29日（金）※当日消印有効• 申請内容の不備や添付書類の不足などがあれば、内容確認の連絡や資料の追加提出をお願いする場合がありますので、連絡先は平日の日中に連絡が取れる番号を記入してください。

５．交付決定、支援金の振込• 申請件数や審査の進捗によりますが、申請内容に不備がなければ、受付から2～3週間程度（土日祝日含む）での交付決定送付及び振込を想定しています。振込日の指定はできませんので、あらかじめご了承ください。

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申請書類
臼杵市エネルギー価格高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第１号）
 以下の記入例を参考に、各項目（青字部分）を記入してください。
 エクセル様式の場合、「交付対象経費」「交付申請額（請求額）」の欄は、交付対象経費算定シート（様式第２号）の値から自動入力されます。
記入例（法人）
 申請書に軽微な間違いがあった場合に修正できるよう捨印を押印（申請者印と同じもの）
 申請日を記入
 郵便番号・住所は、登記上の法人所在地を記入
 法人印を押印

 氏名は、社名と代表者の役職・氏名を記入
 主たる業種は日本標準産業分類における中分類を記入（申請要領P2参照）
エクセル様式の場合は、プルダウンから選択

 本申請に関する連絡先として、担当者氏名・電話番号・メールアドレスを記入

 「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」を記入

 電話番号は、平日の日中に連絡がとれる番号を記入

 通帳を確認し、正しい口座番号・名義・フリガナを記入してください。

 交付対象経費算定シート（様式第２号）を基に、交付対象経費の合計と交付申請額を記入
 エクセル様式の場合は自動入力されます 申請書に軽微な間違いがあった場合に修正できるよう捨印を押印（申請者印と同じもの）

記入例（個人） 申請日を記入
 郵便番号・住所は、住民票上の住所を記入
 個人印を押印

 氏名を記入 主たる業種は日本標準産業分類における中分類を記入（申請要領P2参照）
エクセル様式の場合は、プルダウンから選択

 本申請に関する連絡先として、担当者氏名・電話番号・メールアドレスを記入

 「常時使用する従業員の数」を記入

 電話番号は、平日の日中に連絡がとれる番号を記入
 通帳を確認し、正しい口座番号・名義・フリガナを記入してください。

 交付対象経費算定シート（様式第２号）を基に、交付対象経費の合計と交付申請額を記入
 エクセル様式の場合は自動入力されます6添付書類（１）交付対象経費算定シート（様式第２号）
 以下の記入例を参考に、各項目（青字部分）を記入してください。
 交付対象経費の算定にあたっては、申請要領P4をご確認ください。
 交付対象経費は、一部の経費で上限に達する場合は全て記入する必要はありません。
 税理士の確認は必須ではありませんが、税理士の確認がある場合は、添付書類『（４）交付対象経費を証明する書類』の提出を省略することができます。

記入例
 申請者名を記入

 交付対象経費となるエネルギー経費を使用している事業所を全て記入（市内の事業所に限る）

 交付対象経費を電気・ガス・燃料に分けて、月別に記入。
 住居兼事業所等の場合、確定申告と同様に案分にて算出した事業利用分のみ記入。

 交付対象経費の合計は15万円以上であること。
（15万円未満の場合は対象外）

 上記の交付対象経費について相違ないことを税理士が確認した場合は、この欄に税理士の住所・氏名などを記入してもらってください。
 税理士の確認がある場合は、添付書類『（４）交付対象経費を証明する書類』の提出は必要ありません。

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添付書類（２）誓約書（様式第３号）
 各項目の内容を必ず確認し、誓約年月日、住所、氏名を自署又は記名押印してください。
 誓約できない場合は申請できません。

記入例

 各項目の内容を必ず確認
 誓約できる場合は下部に誓約年月日、住所、氏名を記入

 誓約年月日を記入
 申請書と同様に、住所・氏名（法人は法人所在地、社名と代表者の役職・氏名）を記入
 自署でない場合は押印（申請者印と同じもの）自署の場合は押印不要

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添付書類（３）直近の事業年度の確定申告書類の写し
 各以下を参考に、直近の事業年度の確定申告書類のコピーを提出してください。

法人

確定申告書別表一（1枚）

法人事業概況説明書（2枚）

個人事業主（青色申告）

確定申告書第一表（1枚）

所得税青色申告決算書（4枚）

個人事業主（白色申告）

確定申告書第一表（1枚）

収支内訳書（2枚）

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添付書類（４）交付対象経費を証明する書類（請求書、領収書等の写し）
 交付対象経費算定シート（様式第２号）に記入した交付対象経費を証明する書類を添付してください。
 交付対象経費算定シート（様式第２号）に税理士の確認がある場合は、この添付書類の提出を省略することができます。
電気・ガス

燃料（ガソリン・灯油・軽油・重油）

使用月、使用名義、使用場所、金額が確認できる書類に限ります。（検針票、利用明細書など）

購入日や請求日、燃料の種類が確認できる書類に限ります。（レシート・請求書・領収書など）【注意】口座振替の写しなどは、使用場所が確認できないためＮＧです。

添付書類（５）振込先口座の通帳の写し(表紙・表紙裏面）
 申請者名義の口座の振込先の通帳を添付してください。
 金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようコピーし、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付してください。
 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を印刷し、添付してください。
 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

10よくある質問
Ｑ１

大企業も対象になるか。

Ａ 大企業は対象になりません。本支援金の対象となる中小企業者の定義は、申請要領P2をご確認ください。
Ｑ２
Ａ

Ｑ３

いわゆる「みなし大企業」は対象となるか。
対象になりません。なお、みなし大企業の要件は以下のとおりです。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
中小企業・小規模事業者等②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している
中小企業・小規模事業者等③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
申請者の住所は臼杵市外だが、臼杵市内に事業所がある場合は対象になるか。

Ａ 住所が市外であっても、事業所が市内にあれば交付対象となります。ただし、交付対象経費（エネルギー経費）は、市内の事業所で使用したものに限られます。
Ｑ４

事業所は臼杵市外にしかないが、住所が臼杵市内にある場合は対象になるか。

Ａ 交付対象経費（エネルギー経費）は市内の事業所で使用されたものに限りますので、住所が市内であっても、事業所が市内にない場合は対象になりません。
Ｑ５
Ａ

Ｑ６

経営している事業所が複数ある場合、事業所単位で申請してよいか。
申請は１事業者につき１回限りですので、複数に分けて（事業所単位で）申請はできません。
対象となる事業所が複数ある場合は、経費を合算して申請してください。
複数の事業（業種）を営んでいる場合は、どうやって業種を分類するのか。

Ａ 複数の事業を営んでいる場合は、売上高や利益の最も大きい事業を主たる事業として選択してください。

Ｑ７市税を滞納している場合はどうなるのか。

Ａ 市税の滞納がないことが要件ですので、市税の滞納がある場合は申請の受付ができませんので、申請時点で未納分がある場合は事前に納付してください。なお、金融機関等で納付した場合、納付の確認に数日かかりますのでご注意ください。
また、納税の猶予や分割納付については、税務課にてご相談ください。

11Ｑ８

常時使用する従業員の定義は。

Ａ 以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
① 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）② 個人事業主本人および同居の親族従業員③ （申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者④ 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）⑤ 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員※」の所定労働時間に比べて短い者※本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下である）はパートタイム労働者とします。ただし、「パートタイム労働者」に該当するのは、「1日の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」か、「1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」の場合に限ります。
Ｑ９

交付対象経費（エネルギー経費）は税込みで計算するのか。

Ａ

支援対象経費（エネルギー経費）は税込みで計算してください。

Ｑ１０ 交付対象経費（エネルギー経費）の月の算定基準は、使用月で算定するのか、支払い月で算定するのか？
Ａ すべてのエネルギー経費について、発生主義や現金主義等の統一的な会計基準に基づいて算定すれば、使用月での算定及び支払い月での算定のいずれも認めます。
【使用月での算定の例（発生主義）】
2月に使用した電気代等を、3月中に支払った場合、2月分として算定【支払い月での算定の例（現金主義）】
2月に使用した電気代等を、3月中に支払った場合、3月分として算定
Ｑ１１ 会社で社員寮を持っており、電気代等の一部を会社が負担している。会社が負担している電気代等をエネルギー経費として計上してもよいか。
Ａ 社員寮の電気代等は、特定の社員のために使用された電気代であり、会社の経費として計上していたとしても、エネルギー経費にはなりません。
Ｑ１２ 店舗を賃借して事業を行っているが、共益費の中に電気代等も含まれている。貸主が共益費明細を作成すれば、電気代として認められるか。

Ａ共益費等は、明細書等があったとしてもエネルギー経費として認められません。

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Ｑ１３ 不動産業を営んでいるが、共用部分の電気代等は、自社が負担している。エネルギー経費として認められるのか。
Ａ 不動産業を営む上で、必要な経費の電気代はエネルギー経費として認められます。ただし、居住者から共益費等（共用部分の電気代含む）を受け取っている場合は、対象外です。
Ｑ１４ エネルギー経費について、電気代・ガス代の経費だけで６００万円（交付申請額の上限60万円）に達しているが、ガソリン代等の経費も全て提出しなければならないか。
Ａ

交付申請額の上限に達しているのであれば、エネルギー経費を全て提出する必要はありません。

Ｑ１５ エネルギー経費のうち、事業で利用しているものと、家事で利用しているものが混在している場合は、家事按分しないといけないか。
Ａ 住居兼事業所等の場合、エネルギー経費は家事按分の必要があります。税務申告を基準に、適正に申告してください。
Ｑ１６ 電気代・ガス代を証明する書類として、検針票が手元に無い場合はどうすればいいのか。
Ａ Web検針票を登録されている方は、各電力・ガス会社のホームページからWeb検針票を発行して添付してください。
紙の検針票を発行してもらっているが紛失等した方は、各電力・ガス会社へ再発行を依頼してください。
Ｑ１７ 運送業を営んでおり、自社の敷地内にインタンクを設け、元売り業者から仕入れた燃料を自社のトラックに給油している。元売り業者からの請求書・領収書をもって、エネルギー経費とすることができるか。

Ａ エネルギー経費としては認められますが、元売り業者から購入した金額ではなく、車両等に実際に使用した燃料代を算定して申請してください。

Ｑ１８ ガソリンスタンドを経営しているが、事業所で販売するために購入しているガソリンや軽油等は対象となるか。

Ａ

販売する目的で購入したガソリンや灯油、軽油等にかかる経費は対象外です。

Ｑ１９ 交付対象経費算定シート（様式第２号）について、税理士記載欄があるが、必ず税理士に確認してもらわなければならないのか。
Ａ 税理士の確認は必須ではありません。ただし、税理士の確認がある場合は、添付書類『（４）交付対象経費を証明する書類』の提出を省略することができます。

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Ｑ２０ 法人設立又は開業後間もないため、確定申告を行っていない場合はどうすればよいか。
Ａ 『添付書類（３）直近の事業年度の確定申告書類の写し』の代わりに、法人については履歴事項全部証明書（発行年月日が記載されたページを含む全ページ）を、個人事業主については税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写しを添付してください。

履歴事項全部証明書

個人事業の開業・廃業等届出書

Ｑ２１ 事業承継などで、申請者名と直近の確定申告の書類における事業者名に相違がある場合はどうすればよいか。
Ａ 事業承継などで代表者名や事業者名を変更した場合は、法人については履歴事項全部証明書（発行年月日が記載されたページを含む全ページ）を、個人事業主については税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写しを追加書類として添付してください。

履歴事項全部証明書

個人事業の開業・廃業等届出書※事業を行っていた者の確定申告書に記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが明記されているもの

Ｑ２２ 支援金は申請してどれぐらいで振り込まれるか。
Ａ 申請件数や審査の進捗によりますが、申請内容に不備がなければ、受付から2～3週間程度での交付決定送付及び振込を想定しています。申請期限が近づくに連れて、申請件数が増加し審査に時間を要しますので、極力早めの申請を推奨します。

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