(N6) 土木学会中国支部規程
昭和16年10月12日
昭和39年４月１日
平成６年11月２日
平成７年３月23日
平成８年１月29日
平成11年４月22日
平成15年５月７日
平成21年４月24日
平成22年10月13日
平成23年３月18日
平成24年５月11日
平成29年５月12日
令和２年３月13日

制定一部改正〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

（総則）
第１条

公益社団法人土木学会（以下「学会」という。）細則（以下「細則」という。）第１条

第２項第６号の規定により設ける中国支部（以下「支部」という。）の運営に関しては、細則第４条の規定により、学会定款（以下「定款」という。）及び細則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業）
第２条

支部は、細則第２条第６号に規定する範囲において、定款第４条に規定する学会の事業のうち次の事業を分掌する。
(1) 土木工学に関する調査、研究(2) 土木工学に関する図書、印刷物の刊行(3) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施(4) 土木工学に関する奨励、援助(5) 土木工学教育及び土木技術者教育への支援(6) 土木に関する啓発及び広報活動(7) 土木関係資料の収集・保管・公開(8) その他定款第３条に規定する目的を達成するために必要なこと（支部役員の設置）第３条 支部に、次の支部役員を置く。
(1) 支部長

１名(2) 副支部長 ２名(3) 商議員

40名以内(4) 監査役

２名(5) 幹事長

１名(6) 幹事30名以内(7) 事務幹事 ４名以内
２ 前項のほか、支部に副幹事長を１名置くことができる。
３

支部に顧問を置くことができる。顧問は、支部長の諮問に応じ各種会議に出席し、支部運営について意見を述べることができる。
（支部役員の選任）
第４条

支部長については、細則第３条第２項の規定に基づき、細則第13条の規定により支部に所属する会員（以下「支部会員」という。）のうち個人会員（以下「支部個人会員」という。）から支部役員選出委員会が候補者を選出し、商議員会の審議を経て理事会に諮るものとする。
２

副支部長は、支部個人会員から支部役員選出委員会が候補者を選出し、商議員会の決議を得て支部長が委嘱する。
３

商議員および監査役は、支部役員選出委員会が候補者を選出し、商議員会の決議を得て支部長が委嘱する。
４

幹事長については、細則第３条第３項の規定に基づき、支部個人会員から支部長が選任し、委嘱する。
５ 副幹事長、幹事及び事務幹事は、支部長が選任し、委嘱する。
６

支部個人会員が理事又は役員候補者選考委員となった場合、着任日から商議員となるものとする。
７ 支部役員選出委員会については、中国支部運営規則に定める。
（支部役員の任期）第５条 支部役員の任期は、原則として次のとおりとする。ただし、再任を妨げない。
(1) 支部長

１年(2) 副支部長 １年(3) 商議員

２年

原則として毎年半数交代(4) 監査役

２年

原則として毎年半数交代(5) 幹事長１年(6) 副幹事長 １年(7) 幹事２年

原則として毎年半数交代(8) 事務幹事 １年
２

支部役員の任期は、支部総会開催の翌日からとする。ただし、任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３

支部長が欠けたときは、補欠を選任するものとする。この場合、その選任については、第４条第１項の規定を準用するものとする。
４

支部長以外の支部役員が欠けたときは、原則として所属機関から補欠の推薦を受けるものとする。
（支部役員の報酬）
第６条 支部役員は無給とする。
（支部役員の職務）第７条 支部役員は、次の職務を行う。
(1) 支部長は、支部を代表し、支部会務を総括する。
(2) 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときはその職務を代行する。
(3) 商議員は、商議員会を構成し、支部会務について審議する。
(4) 監査役は、支部の会計を監査し、その結果を商議員会及び支部総会に報告する。
(5) 幹事長は、支部長及び副支部長を補佐し、支部会務を処理する。
(6) 副幹事長は、幹事長を補佐し、必要に応じて幹事長の職務を代行する。
(7) 幹事は、幹事長及び副幹事長とともに幹事会を構成し、幹事長及び副幹事長を補佐して支部会務を執行する。
(8) 事務幹事は、幹事長を補佐し、主に事務に係る会務を処理する。
（支部総会）

第８条

支部長は、毎事業年度終了後定時総会前に支部総会を開催し、また、必要に応じて臨時支部総会を開催する。
２

支部総会は、支部会員のうち正会員（以下「支部正会員」という。）すべてをもって構成し、議長は、支部長がこれに当たる。
３ 支部総会は、次の事項について報告しなければならない。
(1) 支部の事業及び決算(2) 支部長、副支部長、商議員及び監査役(3) その他、支部運営に関する重要事項（商議員会）
第９条

商議員会は、支部長、副支部長及びすべての商議員をもって構成し、議長は支部長がこれに当たる。
２ 商議員会は、原則として年１回以上開催することとし、支部長が招集する。
３ 商議員会は、次の事項について決議する。
(1) 支部の事業計画及び予算(2) 支部長候補者の選出及び推薦(3) 副支部長、商議員及び監査役の選任又は解任(4) 支部の規程等の制定及び改正(5) その他、支部運営に関する基本的事項
４ 商議員会は、全商議員の過半数の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成で決議する。ただし、委任状を提出した者については、出席者とみなす。

（幹事会）
第10条

幹事会は、幹事長、副幹事長及びすべての幹事をもって構成し、議長は幹事長がこれに当たる。
２ 幹事会は、原則として年３回以上開催するものとし、幹事長が招集する。
３ 幹事会は、商議員会で決議された事業計画及び予算に基づき、支部会務を執行する。
（支部委員会）
第11条

支部長は、第２条の事業を行うため、必要があるときは、支部委員会を設けることができる。
（職場班）
第12条

支部と支部会員との連携を深め、支部運営を円滑にするため、細則第６条の規定により、支部に職場班を置くことができる。
２ 職場班を置いた場合、細則第６条第２項の規定により報告するものとする。
（分会）
第13条

地域毎の支部会員の情報伝達を促進し、支部運営の効果を向上させるために、細則第５条の規定により、支部に分会を置くことができる。
２

分会は、分会の組織、運営等に関する基本的な事項を定める分会規約等を支部商議員会の承認を得て制定するものとする。
（支部賛助会員）
第14条

支部の事業を円滑に運営するため、細則第18条第４項の規定により、支部に賛助会費を納入するものを支部賛助会員とすることができる。
２ 支部賛助会員は、支部主催の各種行事に参加することができる。
（支部会計）
第15条 支部の経費は、交付金、行事参加費、広告費、賛助会費、その他をあてる。

２

支部の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、支部長が作成し、商議員会の承認を得た上、速やかに会長に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
３

支部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、支部長が作成し、監査役の監査を受けた上で、商議員会の承認を得なければならない。
（事務局及び職員）
第16条

支部会務を執行するため、細則第７条の規定により支部に事務局を設け、支部事務局長１名を含む有給の職員を置く。
２

前項の規定による支部事務局長については、細則第57条の規定により、着任にあたり理事会の承認を得るものとする。
（規程の改正等）
第17条

この規程は、商議員の決議を経て、細則第４条の規定により理事会の承認を得て改正することができる。
２

支部の会計、資金等に係る規程類については、細則第４条第２号の規定により、理事会の承認を得て制定・改正することができる。
３

前項に規定するもののほか、この規程の施行に必要な支部の規程類については、商議員会の承認を得て制定することができる。
４

前項に規定する規程類の施行に必要な内規、細則等については、幹事会の承認を得て制定することができる。
附則 この規程は、昭和39年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成６年11月２日から施行する。
附則 この変更規程は、平成７年３月23日から施行する。
附則 この変更規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成８年１月29日から施行する。
附則 この変更規程は、平成11年４月22日から施行する。
附則 この変更規程は、平成15年５月７日から施行する。
附則 この変更規程は、平成22年10月13日から施行する。
附則（平成23年３月18日

理事会議決）

この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成24年２月３日

商議員会議決、平成24年５月11日理事会議決）

この変更規程は、平成24年５月11日から施行する。
附則（平成23年３月18日

理事会議決）

この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成29年２月１日

商議員会議決、平成29年５月12日理事会議決）

この変更規程は、平成29年５月12日から施行する。
附則（令和２年２月７日

商議員会議決、令和２年３月１３日令和２年３月１３日から施行する。

理事会議決）

この変更規程は、