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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

早川部長

部長

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平成26年４月１日

信正

阿部阿部利彦利彦

至平成26年６月30日）

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期連結
累計期間

第66期
第１四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

5,461,884

6,019,669

23,115,056

経常利益

（千円）

550,520567,315

2,014,841

四半期（当期）純利益（千円）

334,397

2,116,582

2,399,800

四半期包括利益又は包括利益（千円）

607,1932,490,453

3,214,226

純資産額

（千円）

19,639,575

23,859,866

21,446,853

総資産額

（千円）

28,239,687

31,990,48932,953,735

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.28

46.11

52.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

67.1

71.9

62.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱ムトーフィギュアワールドを連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済においては緩やかながら経済回復が継続し、欧州経済においては、弱含みながら景気の持ち直しが継続しました。また中国などアジア新興諸国においても経済成長は鈍化傾向にあるものの総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、欧州債務問題、中東及びウクライナ情勢、新興諸国の経済成長の鈍化や政情不安などにより、依然として不透明な情勢が継続しております。
我が国経済では、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が懸念されたものの、政府の経済対策等により緩やかながら景気の回復基調は継続しました。しかしながら、原油等の資源高による影響などの懸念材料が残っており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の向上を図るため、継続的に製品開発やコスト削減を推進するとともに、国内・海外拠点における販売活動を強化してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタでは、４機種の新製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりました。
まず５月に、Ａ１サイズ（630mm）幅のＥｃｏ−Ｓｏｌインクモデル「ＶＪ−６２８」を発売開始いたしました。
「ＶＪ−６２８」は設置場所を選ばないコンパクトサイズで、店舗、工場、学校などで使用されるＰＯＰや案内板など屋内・屋外問わず様々な用途の印刷も手軽に実現できるモデルです。
さらに６月には、ＵＶインクジェットプリンタのデスクトップ機「ＶＪ−４２６ＵＦ」と大型機「ＶＪ−１６２６ＵＨ」を同時発売し、また、アパレル業界向け型紙カッティングプロッタ「ＶＣ−Ａ１０００」を発売開始いたしました。
「ＶＪ−４２６ＵＦ」はＡ３ノビサイズに対応した設置場所を選ばないコンパクトなボディサイズで、ＵＶインクの特徴である印刷素材を選ばないのはもちろんのこと、ゴルフボールなどの曲面を持つメディアにも印刷できることで、少量多品種のオンデマンド印刷に最適なプリンタです。
「ＶＪ−１６２６ＵＨ」は６４インチ幅対応の大判タイプで、ボードメディア、ロールメディアにも対応したハイブリッドプリンタとなっており、コストパフォーマンスに優れたプリンタです。
「ＶＣ−Ａ１０００」は、アパレルパターンメーキングの現場における型紙カッティングプロッタのベストセラー機種「ＡＣ−８００」の基本性能を踏襲しつつ、低価格で操作性が向上した型紙カッティングプロッタです。
注目を集める３Ｄプリンタでは、自社ブランドのパーソナル３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ３Ｄ ＭａｇｉＸ」シリーズの第２弾として、好評をいただいた「ＭＦ−１０００」の高剛性技術に改良を加え造形エリアを「300mm」とパーソナル３Ｄプリンタでの最大値を実現させた「ＭＦ−２０００」を５月より発売開始いたしました。
大判インクジェットプリンタでは新製品４機種の追加で製品ラインナップを拡充し、より多くのユーザー層の獲得を図り、３Ｄプリンタでは自社ブランドのパーソナルタイプから米スリーディ・システムズ社製のハイエンドタイプまでラインナップを充実させ、ショールームを大幅拡張しリニューアルいたしました。これにより、当社グループ取扱い製品・商品の効果的なＰＲを行い販売の拡大へと繋げてまいります。
また、平成26年６月10日に、３Ｄプリンタ事業のさらなる拡充のため３Ｄプリントサービスのトータルソリューションを強化すべく、着せ替え３Ｄフィギュアプリントサービス「フィギュアワールド」をスタートさせ、専業会社となる新たな子会社を設立し、販路開拓、マーケティングを推進し、収益の最大化を図ってまいります。

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四半期報告書経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向、為替環境の円安転換など当社グループを取巻く経営環境の改善もあり、増収増益となりました。なお、平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の認可を受けたことにより、厚生年金基金代行返上益として27億51百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高60億19百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は６億21百万円（前年同期比105.6％増）、経常利益５億67百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、厚生年金基金代行返上益27億51百万円を計上したことに伴い当期純利益は21億16百万円（前年同期比533.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕
アジア地域においては、中国等アジア新興国への販売、国内における３Ｄプリンタ販売が好調に推移し、売上高22億89百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益３億26百万円（前年同期比58.6％増）となりました。
北アメリカにおいては、中南米を含む積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、為替の円安による影響により、売上高９億18百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。
ヨーロッパにおいても、積極的な販売活動の展開によりトルコなど東ヨーロッパへの販売が好調に推移した事に加え、為替の円安による影響により、売上高18億32百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益２億23百万円（前年同期比159.6％増）となりました。
〔情報サービス〕
継続的な販売力強化に努めたことにより、売上高５億30百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益34百万円（前年同期比220.9％増）となりました。
〔不動産賃貸〕一部不動産の自社グループ利用への変更から売上高65百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
〔その他〕
消費増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により売上高は３億83百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失６百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億82百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
8,913,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

45,42845,428,000−

普通株式
477,180−−発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

単元未満株式45,428−②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,913,000−

8,913,000

16.25

計

−

8,913,000−

8,913,000

16.25

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,730,155
4,832,173
2,312,392
147,650
1,764,957
497,061
1,141,691△75,847
20,350,236

10,086,450
4,331,485
2,284,864
189,5052,300,850
401,239
1,124,768△68,615
20,650,550

3,048,919
89,720208,736
5,090,139
61,553−8,499,068

2,999,420
81,685
192,250
5,086,440
53,8904,339
8,418,027

173,719
173,719

166,679
166,679

1,997,306
64,954
1,857,718
22,701△11,969
3,930,710
12,603,498
32,953,735

2,014,878
69,068656,268
26,830△11,8132,755,232
11,339,939
31,990,489

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,512,951
493,761
626,067
131,470
255,232
930,267
5,949,749

3,999,076
418,597
185,999
66,971
258,509
1,116,662
6,045,817

116,635
5,049,770
42,033
348,692
5,557,132
11,506,881

127,799
1,603,759
38,179315,068
2,084,806
8,130,623

10,199,013
4,181,901
10,684,687△2,334,496
22,731,106

10,199,013
4,181,901
12,604,782△2,335,449
24,650,247

219,253△1,455,758△775,472△2,011,977
727,723
21,446,853
32,953,735

259,029△1,585,080△324,029△1,650,081
859,699
23,859,866
31,990,489

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,461,884
3,608,961
1,852,923
1,550,557
302,365

6,019,669
3,715,579
2,304,089
1,682,377
621,711

2,901
6,831
223,103
13,6434,450
250,931

1,636
8,205
−
−
3,206
13,048

1,300
−
1,288
−
186
2,776
550,520

1,075
54,382
1,287
10,175523
67,444567,315

7,536
−
−
7,536

4,464
28
2,751,715
2,756,209

78
31,99032,069525,987
189,048336,938
2,541
334,397−−−
3,323,524
1,195,914
2,127,610
11,0272,116,582

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益10/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

336,938

2,127,610△10,897
256,302−
24,849270,254
607,193

35,192△128,205
470,751△14,895
362,8432,490,453

606,960
232

2,478,478
11,975

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ムトーフィギュアワールドを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55,263千円減少し、利益剰余金が33,044千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（厚生年金基金の代行返上）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い当社及び一部の連結子会社が加入するＭＵＴ
ＯＨ厚生年金基金について平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の許可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に従い、当第１四半期連結累計期間において2,751,715千円を特別利益として計上しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
保証残高
39,164千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
37,996千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

95,878千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ議）

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成25年４月１日

配当金の総額（千円）
137,786

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）（千円）
229,531

平成25年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

（円）
3.00

平成26年４月１日

配当金の総額至105,227千円

至平成26年６月30日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金（円）
5.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

2,025,899

808,304

1,644,414

454,935

80,187

5,013,740(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,257,213

9,739

4,472

55,33655,233

1,381,996

計

3,283,112

818,044

1,648,887

510,272

135,420

6,395,737

セグメント利益又はセグメント損失（△）

205,854

36,566

86,215

10,74552,990392,372

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

448,143

5,461,884−

5,461,884(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高16,754

1,398,751△1,398,751−

計464,898

6,860,635△1,398,751

5,461,884

セグメント利益又はセグメント損失（△）△17,410

374,961△72,596

302,365（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△72,596千円は、セグメント間取引消去54,532千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△127,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸計売上高(1)外部顧客への売上高

2,289,114

918,044

1,832,973

530,557

65,707

5,636,398(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,467,289

4,289

7,533

78,44456,491

1,614,048

計3,756,403

922,333

1,840,507

609,002

122,199

7,250,447

セグメント利益又はセグメント損失（△）

326,434

69,171

223,775

34,486

51,955705,823

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

383,271

6,019,669−

6,019,669(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

39,386

1,653,435△1,653,435−

計

422,657

7,673,105△1,653,435

6,019,669

セグメント利益又はセグメント損失（△）△6,418699,404△77,692

621,711（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△77,692千円は、セグメント間取引消去63,488千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

7円28銭

46円11銭334,397

2,116,582−−

334,397

2,116,582

45,927,597

45,904,829

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

斉藤浩史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１

上

上記は当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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