令和４年度の電気事故について

関東東北産業保安監督部
東北支部 電力安全課

第１表 電気事故発生件数の推移（事故の種類別）※１
年 度

H25H26H27H28H29H30

感電等死傷事故

１１６４８８４６６７７

電気火災事故０１０１１４５４１０

電気工作物の破損・誤操作等による物損事故

０００１

１２００１２

主要電気工作物の破損事故

４３２８２１

３１３０

３５５６ １０８ １４０ １５６

発電支障事故（※２）

－－－

４２

１２

１３３

供給支障事故１１（１）２００００２２

電気事業者間の波及事故

００００００００００２６３１１９１３２０

１２１６１５１５１３ダムの洪水吐からの放流事故

０２００００００００

社会的影響を及ぼした事故（※３）

０２００００００００８１７１４４６０６２５８８５ １３４ １６９ １８３

事故の種類

自家用電気工作物からの波及事故

総計R1R2R3R4※１ 令和３年度から対象となった小規模事業用電気工作物(太陽電池発電設備(出力10kW以上）及び風力発電設備）は除く※２ 平成２８年度から報告対象（１０万ｋW以上の発電設備）※３ 平成２７年度までは、法第106条により報告を求めた事故件数を計上している。

総計件 数

第１図 電気事故発生件数の推移

自家用電気工作物からの波及事故
感電等死傷事故

200

183
169

180

160

134140120

114

10080

113

11510282808176 78

8571516041414020891213140H2H7H129H1711H2235

5H233511H24606258442611H2531196H264H27132088H28H2912164H306R11315156R27R37R4

年 度

第２図

令和４年度電気事故の種類別内訳

感電等死傷事故
自家用電気工作物からの波及事故 ７
電気工作物の破損・誤供給支障事故 １３4%
操作等による物損事故
7%
２２1%
1%
発電支障事故
３2%

令和４年度
１８３件

主要電気工作物の破損事故
１５６85%

第３図 電気事故発生件数の推移（工作物別）

件数
200180自家用電気工作物

160

電気事業用電気工作物※

140
120
100

153

80
60

40
200177

127
67

59
38

1412H25H266H274515H28765456

8H292H30169R17R2R36R4年度※電気事業用電気工作物：本資料では、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び電気事業法第38条第4項第四号の発電事業の用に供する電気工作物としている。

事例１ 安全意識の欠如に起因する感電事故（電気事故事例 感電等死傷事故No.５）【事故の状況】
被災者は、作業指揮者と2 人作業で進相コンデンサ盤内のスペースヒーター点検を実施中、スペースヒーターは盤内奥に配置されており、手が届かないことから安全カバーを取り外し、スペースヒーターの測定をしようとして金属製架台に両膝をつき、両手にテスター棒を持ち盤内へ体を入れたところ、右腕が高圧ヒューズ端子部に接触したために、感電した。
【充電電圧】 AC 6,600V

原因【感電（作業者）作業準備不良】

再発防止対策

① 作業手順書に、高圧近接作業の注意事項が明記されていなかった。
② 高圧絶縁手袋を着用していなかった。
③ 充電部の安全カバーを外して作業を行った。

① 作業手順書の再確認と修正及びリスクアセスメ
ント再評価の実施② 高圧・特別高圧電気取扱者教育テキストを使用した再教育③ 安全体感教育の計画及び実施④ 危険個所を洗い出し、今後の作業時に活用事例２ 基本的なルールが守られなかったことに起因する感電事故（電気事故事例 感電等死傷事故No.２）【事故の状況】
機械装置の定期点検及び部品交換、修理の作業を5日間、4人で行っていたが、作業が終わらなかったため、翌日も継続するため被災者が１人で作業に着手した。
その際、機械装置は停電せず充電中のまま作業し、装置内制御回路の配線を絶縁処理された圧着端子で接続しようと端子を圧着ペンチで圧着した際に絶縁部が損傷し感電した。
【充電電圧】 AC 200V

原因【感電（作業者）作業方法不良】①作業実施にあたり、電気主任技術者への連絡が行われていなかった。
②作業手順では、ブレーカーを開放し無充電で作業を実施することになっていたが、停電処置は行われず、保護具等の着用も行われていなかった。
③作業者に対する電気の教育訓練が実施されていなかった。

再発防止対策（１） 作業手順の事前確認
ａ 事前に「作業手順書」により作業内容の確認を行う。
ｂ 作業内容に機械装置の「電気部品交換」及び「電気系統修理作業」がある場合、当該作業が「電気工事を伴う作業」に該当するかどうか、電気主任技術者に確認する。
（２）資格と受講歴の確認「電気工事を伴う作業」に該当する場合は、作業員の「電気工事士免状」を確認するとともに、作業に必要な「資格証の写し」と安全衛生教育の受講履歴を確認する。
（３）作業実施に関する指示と安全確保
ａ 作業手順書に基づき、機械装置の「電気部品交換」及び「電気系統修理作業」がある場合、電気主任技術者より工事内容への指導及び助言を仰ぐ。
ｂ 作業員に対し作業手順書の遵守と安全装備の確実な使用を指示する。
ｃ 作業員に対し「必ず機械装置の主電源を停止し無充電であることを確認後、作業に着手する」よう指示する。
ｄ 可能な限り作業に立ち合い、作業状況の確認を行う。
（４）保安規程に基づき、保安教育を確実に実施する。

第５図 主要電気工作物破損事故の推移

件数180

水力発電所

160156

火力発電所

140

太陽電池発電所

140120

風力発電所

3送電線

25108

変電所・需要設備

5100

17806014156

43431048284011201851329141010H25H26H2703521313035

1418

483951321331716H28H29

H30

R141541R225127R3R4年度

第２表 自家用波及事故発生電気工作物別・原因別発生状況（令和４年度）
設備不備
製
作
不完
全施
工
不完
全

保守不備
保守
不完
全

自然
劣化

自然現象

風氷雨

雪

雷

4

高 圧 気 中 負 荷 開 閉 器

故意・過失
塩・
ちり・ガス

作業者の過失2公衆の故意過失

火災

1他物接触

樹木
接触鳥
獣
接
触その他

調
査
中合計

7

高 圧 ガ ス 負 荷 開 閉 器
変圧

器

避雷器

計器

用

変圧

器

高圧

ケー

ブ

ル

その計

他

222222444113

第３表 波及事故の種類と保護装置の関係(令和４年度）
事故の種類
保護装置
保護
範
囲内
保

リレー不良
開閉器・遮断器不良
リレー整定不良
制御線断線・接続不良
操作電源喪失再投入
同時トリップ・電力会社ＯＣＨ動作
事故発生時、リレー・開閉器損傷
その他
小計
護 範 囲 外

地 絡

短 絡

地絡短絡

合計

1121421488

保 護 装 置 な し
不明

1合計

51813

第４表 自家用波及事故県別･月別発生状況（令和４年度）
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計
11青 森
0
岩 手
1113宮 城0
秋 田
112山 形
11 2
福 島
2 1
1 15
新 潟
1 1 2 1 0 111
1 2 1 1 13
計
雷による波及事故

事例３ 高圧ケーブルへの水分等の浸透による絶縁劣化に起因する波及事故（電気事故事例 自家用電気工作物からの波及事故No.６）【事故の状況】
電力会社変電所でDGR動作により全線停電となった。
事故探査の結果、事故発生箇所が当該事業場と判断され、PAS解放の後、当該事業場を除き全線送電された。
高圧引込みケーブルの絶縁不良と、PAS不動作を確認。
【供給支障】 396kW 109分

原因【保守不備（自然劣化）】

再発防止対策① 地中埋設の高圧引込ケーブル（CV-T ケーブル（2007 年製造））が水に浸かった状態であった事により、水トリー現象により地絡事故に至ったものと推測。
② PASが動作しなかった原因は不明ですが、間欠地絡（水トリー現象の場合に発生する地絡は間欠地絡になりやすい）により地絡電流が継続して流れず、検出できなかった可能性がある。

① 改修後の引込ケーブルは地中埋設せず、架空電線と金属管によりキュービクルまで取り回しをおこない、水の影響を受けないようにする。
② 他の高圧設備についても更新推奨時期を超過した機器の計画的な更新を実施する。

事例４ 点検場所の勘違いに起因する波及事故（電気事故事例 自家用電気工作物からの波及事故No.７）【事故の状況】
充電部である予備線饋電盤・母線連絡盤を計器校正試験のために、作業責任者が扉の施錠を解除し扉を１／３程度開けた状態で扉面に移動した。その隙に、盤が空いていることから被災者は点検箇所と勘違いし、ＶＣＢ固定枠の本線側母線接続箇所に誤って清掃用ウエス（ウエスはアルコールで濡れた状態）で接触、感電したことによりＶＣＢ固定枠筐体へ地絡し、Ｒ相―Ｓ相間で瞬時短絡させ一部溶損させた。
地絡を検出し開放中のＵＧＳの主回路に定格過負荷遮断電流以上の短絡電流が相間へ流れ、遮断不能を招きＵＧＳ内部短絡が発生しＵＧＳが破損したため波及事故に至った。
【供給支障】 523kW 99分

再発防止対策

原因【故意・過失(作業者の過失）】① 作業箇所がどこであるかが徹底されていなかった。
② 安全管理の体制が不十分だった。
③ 作業前の検電等の安全確認が行われていなかった。

① 盤の施錠管理は、電気主任技術者のみとする。
② 作業責任者は、全体作業管理・監視のみとし点検・作業は実施しない。
③ 充電が混在している盤には、安全監視員を配置させる。
④ 充電している盤の表面に注意喚起用安全回転灯を貼り付ける。
⑤ 点検に従事する全ての作業員には、点検する高・低圧回路に触れる前に高低圧検電器を用いて検電を実施させる。
⑥ 点検に従事する全ての作業員（全員）には、活線近接警報器を着用させる。
⑦ 上記再発防止対策を含め、速やかに安全教育を実施

電気事故
感電等死傷事故

概要

感電やアーク等により人が死傷した事故

備 考
入院加療を伴う場合

電気工作物が原因で火災が発生し、電気工作物以外の物件や他人の財産に損害を与えた半焼以上(20％以上)
もの
太陽電池モジュール・架台、風車ブレード等の構外
電気工作物の破損・操作等による第三者の物件に被害を与え、施設若しくは工作物の使用を不可能にさせたもの
への飛散等
物損事故

電気火災

・水力発電所（出力90万kW以上は大臣へ報告）
・火力発電所①汽力、出力1000kW以上のガスタービン、出力1万kW以上の内燃力、その他の原動力、②は事故の原因が自然現象であるものは速報の２以上の原動力を組み合わせたもの
み②汽力又は汽力を含む2以上の原動力を組み合わせたもので出力1000kW未満（ボイラー除く）

主要電気工作物の破損事故

・燃料電池発電所（出力500kW以上）
・太陽電池発電所（出力50kW以上）
・風力発電所（出力20kW以上）
・変電所（電圧17万V以上）（電圧30万V以上、又は容量30万kVA以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

・送電線路（電圧17万V以上）（電圧30万V以上は大臣へ報告）
・需要設備（電圧1万V以上）

発電支障事故・水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所に属する出力10万kW以上の発電設備に係る７日間以上の発電支障事故

供給支障事故①7000kW以上7万kW未満、1時間以上②7万kW以上、10分以上（10万kW以上、10分以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

電気事業者間の波及事故①7000kW以上7万kW未満、1時間以上②7万kW以上、10分以上（10万kW以上、10分以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

自家用電気工作物からの波及事 3000V以上の自家用電気工作物の破損事故や誤操作等により一般電気事業者等へ供給支事故の原因が自然現象であるものは速報のみ
障を発生させた事故
故ダムの洪水吐からの放流事故

ダムの貯留水が洪水吐きから異常に放流された事故

社会的に影響を及ぼした事故

多数の家屋等へ著しい被害を与えた事故、道路を不通とするなど社会的に混乱や不安を生じさせた事故、油等が構外に排出され又は地下に浸透した事故

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

【速報】 事故の発生を知ったときから２４時間以内に行う
メール・電話等（メールを推奨）による報告【詳報】
 事故の発生を知った日から起算して３０日以内に行う
様式１３による報告 万一事故が発生した場合、事故の発生を知ったときから24時間以内に、メール・電話・ＦＡＸ等より事故の概要について下記へ一報を入れてください。
 次に、事故の発生を知った日から起算して30日以内に、事故報告書（状況、原因、再発防止対策等をまとめたもの）を提出してください。
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
e-mail：bzl-thk-denan＠meti.go.jp
速報はなるべくメールでの連絡をお願
ＦＡＸ：022-224-4370
いしております。また、メールの件名に「事故速報」と入力してください。

電話 平日（8時30分～18時）：022-221-4947
夜間・休日 ①課長携帯：080-5471-7209②補佐携帯：080-5471-7214（①に連絡できなかった場合）