北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅱ 四 半 期 >北 見 商 工 会 議 所

Ⅰ．調査

要領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和５年１０月１７日（２）調査対象期間 令和５年７月～９月期実績および令和５年１０月～１２月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２１社

７０．０％

建設業

３０社

２５社

８３．３％

卸売業

３０社

２１社

７０．０％

小売業

３５社

２３社

６５．７％

サービス業

２５社

１５社

６０．０％

合

１５０社

１０５社

７０．０％

計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和５年度第Ⅱ四半期<７月～９月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」３３．３％、「悪化企業」３３．３％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は０．０となっています。
前年同期（△１７．４）との比較では１７．４ポイントの改善傾向を示しました。また、前期調査<令和５年度第Ⅰ四半期>と比較してみると前回３．８→今回０．０と△３．８ポイントの悪化傾向を示しています。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値０．０、建設業Ｄ・Ｉ値△１２．０、卸売業Ｄ・Ｉ値０．０、小売業Ｄ・Ｉ値△４．４、サービス業Ｄ・Ｉ値２６．７となっており、前年同期調査と比較すると、サービス業で３８．５ポイント、建設業は２０．０ポイント、小売業で１６．４ポイント、製造業で１４．３ポイント、卸売業で４．５ポイントと全ての業種で業況が好転・改善となりました。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」２１．０％、「悪化企業」３４．３％でＤ・Ｉ値△１３．
３と、前年同期見通し（△１９．４）に比べ６．１ポイント改善傾向を示しています。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」３８．１％、「減少企業」３８．１％、Ｄ・Ｉ値０．０と前年同期（△１９．１）に比べ１９．１ポイントの改善となりました。

採算

前年比で「好転企業」２３．８％、「悪化企業」４７．６％、Ｄ・Ｉ値△２３．８と前年同期（△３８．１）に比べ１４．３ポイントの改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△９．５（前年同期△１９．０）、生産高△４．
７（同△９．５）、資金繰り△１４．３（同△４．８）と、前年同期に比べ、資金繰りのみ悪化の来期見通しとなりました。

２）建 設 業

３）卸 売 業

完成工事高

前年比で「増加企業」２４．０％、「減少企業」４４．０％、Ｄ・Ｉ値△２０．０と、前年同期（△３２．０）に比べ１２．
０ポイントの改善となりました。

採算

前年比で「好転企業」２０．０％、「悪化企業」４０．０％、Ｄ・Ｉ値△２０．０と、前年同期（△３６．０）に比べ１６．
０ポイントの改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１６．０（前年同期△２８．０）、完成工事高△２０．０（同△４８．０）、資金繰り△８．０（同１２．０）と前年同期に比べ、全てで改善の来期見通しとなりました。

売 上 高

前年比で「増加企業」３８．１％、「減少企業」４２．９％、Ｄ・Ｉ値△４．８と前年同期（１８．２）と比べ△２３．０ポイントの大幅な悪化となりました。

採算

前年比で「好転企業」４２．９％、「悪化企業」３８．１％、Ｄ・Ｉ値４．８と前年同期（４．５）に比べ０．３ポイントとわずかに改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１４．３（前年同期Ｄ・Ｉ値△２３．８）、売上高△１４．３（同△４．８）、資金繰り９．５（同△１４．３）と前年同期に比べ、売上高のみ悪化となる来期見通しとなりました。

４）小 売 業

売高

前年比で「増加企業」３９．１％「減少企業」３９．１％、Ｄ・Ｉ値０．０と前年同期（△２０．８）に比べ２０．８ポイントの大幅な改善となりました。

算

前年比で「好転企業」１７．４％「悪化企業」３０．４％、
Ｄ・Ｉ値△１３．０と前年同期（△３３．３）に比べ２０．３ポイントの大幅な改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△８．７（前年同期△８．３）、売上高△１３．
０（同△１２．５）、資金繰り△８．７（同△８．３）と前年同採上期に比べ、全てでわずかに悪化となる来期見通しとなりました。

５）サービス業

売 上 高

前年比で「増加企業」５３．３％、「減少企業」２６．７％、Ｄ・Ｉ値２６．６と、前年同期（△５．９）に比べ３２．５ポイントの大幅な改善となりました。

採算

前年比で「好転企業」５３．３％、「悪化企業」４０．０％、Ｄ・Ｉ値１３．３と前年同期（△１１．８）に比べ、２５．１ポイントの大幅な改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２０．０（前年同期Ｄ・Ｉ値△１７．６）、売上高△６．７（同△５．９）、資金繰り△２６．６（同△１７．
６）と前年同期に比べ、全てで悪化となる来期見通しとなりました。

各年度調査期における業況（前年同期比）のＤ・Ｉ値の比較
全業種

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

0.0

D・I 値

△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0

各年度調査期△ 90.02.1～2.3

2.4～2.6

2.7～2.9

2.10～2.12

3.1～3.3

3.4～3.6

3.7～3.9

3.10～3.12

4.1～4.3

4.4～4.6

4.7～4.9

4.10～4.12

5.1～5.3

5.4～5.6

5.7～5.9

令和元年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
ⅣⅠ
ⅡⅢ
ⅣⅠ
ⅡⅢ
ⅣⅠ
ⅡⅢ
ⅣⅠ
Ⅱ全業種

△ 47.7△ 54.1△ 49.1△ 32.5△ 21.7△ 17.6△ 27.5△ 17.8△ 29.9△ 15.3△ 17.4△ 9.9△ 9.93.8

製造業△ 47.9△ 82.1△ 68.0△ 65.4△ 56.0△ 38.1△ 43.5△ 13.0△ 13.04.2△ 14.38.3△ 27.3

4.8

0.0

建設業

△ 8.7

0.0

△ 12.5

11.5

△ 3.7

△ 12.5△ 25.0△ 30.4△ 30.4△ 26.9△ 32.0△ 37.5△ 24.0△ 16.0△ 12.0卸売業△ 52.2△ 45.4△ 52.4△ 37.1△ 20.80.0△ 13.10.0△ 26.1△ 31.8

△ 4.5

△ 4.5

△ 5.0

△ 9.1

0.0

小売業

△ 52.4△ 61.5△ 55.2△ 26.90.0△ 13.1△ 34.8△ 44.0△ 37.5△ 33.3△ 20.8△ 11.5

16.6

14.3

△ 4.4

サービス業

△ 88.2△ 80.0△ 57.1△ 53.4△ 31.6△ 31.2△ 18.85.9△ 50.016.7△ 11.8

0.0

50.0

37.5

26.7

0.0

業
１位

種別経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

４位

５位

製

造業

諸経費

増 人

件

費

増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合

建設

業人材

不足 人件

費

増 諸経費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

卸売業

諸経費増 人

材

不足 人

件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

小売業

諸経費

増 得 意 先 減 少 人

材

不足 人

サービス業

諸経費

増 人

件

費増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合

合諸経費増 人

材

不足 人

件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

計

※

件

費

増 同業者間の競合問題点は、各業種とも３つ選択。

全業種でみると、前回調査に引き続きトップ３までの順位に変動はありませんでした。特に７期連続で１位の「諸経費増」、２位の「人材不足」、３位の「人件費増」が順位固定のまま経営上の問題点として挙げられており、慢性的に深刻な問題となっていることが伺えます。また、「得意先減少」
が前回調査５位から順位を上げ、４位となっています。
エネルギー価格や原材料の高騰による諸経費増や人手不足、人件費増による体制の見直しに追われる等、経営上の問題点は山積みとなっています。

業 況製造業⇒好転（建設用金属製品、菓子、農産物加工、ビール製造、製麺、ハッカ製品）
悪化（印刷、松製材、木製品、鋳物製品、石材加工、建具・家具）

建設業⇒好転（塗装、板金、舗装、とび土工）
悪化（建築、測量調査設計、建築設計・監理、管工事）

卸売業⇒好転（青果物、業務用食品卸、制服・作業服、米穀、牛・豚等内臓肉、塗料、玩具）
悪化（鋼材、一般製材、上下水道資材、家電、種苗・肥料、建築金物）

小売業⇒好転（自動車、、酒類、総合食料品、菓子、靴）悪化（教材、茶、機械工具、農業機器、生花・園芸、画材、米穀、パン）

サービス業⇒好転（ホテル、クリーニング、レンタカー）
悪化（理容）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

その他及び具体的な業界の問題点についての記載事項① コスト上昇の影響〇小麦価格は一旦下がるという見通しだが、先行きが不透明なので不安の方が強い。（製造業）〇燃料及び原材料の価格上昇（建設業２件）〇資材高騰による受注予定工事延期や見直し（建設業）〇電気料金、ガソリン価格の上昇など多少影響が出始めている。（建設業）〇原材料の高騰による販売不振（卸売業２件）〇エネルギーをはじめ、いろいろなコストが上昇し利益が確保できない。（小売業）〇物価高等の影響など、これからの季節は暖房費なども心配している。（サービス業）〇電気料金の値上げだけでは価格転嫁できない（サービス業）② 人材不足の影響〇従業員の定着と教育にまだまだ課題が多く、仕事の仕組みを変えてく必要を感じている。（製造業）〇人手不足（特に学生アルバイト）（製造業）〇とにかく人材不足（建設業）③ その他〇取引先の後継者不在による廃業や従業員不足、2024 年問題の対応等（卸売業）〇円安による為替の影響、更に燃料や物価の高騰によりコスト面での負担増で全ての価格転嫁は難しく、収益面で減少傾向である。（建設業）〇お菓子、駄菓子、おもちゃ等メーカーの人手不足、燃料高騰、送料高騰の為スムーズに商品が入荷しない。このままでは年末年始、商売で戦う事が出来なくて不安です。（卸売業）〇今年の冬が乗り越えられるか恐ろしいです。自分の持っているものを二束三文で売って高い商品を買う人はいない。物価や運賃などの目まぐるしい変動（小売業）〇 1、レンタカー乗り捨て車輛回収の費用高騰と回収日数の増加が一層増加しており原価増加となっている。
2、人材確保（特に幹部候補）に苦慮している。
3、燃料価格、タイヤ価格の高騰。（サービス業）〇電気料金の値上げは国内生産、国内販売には大変ダメージが多い。（製造業）

電気料金値上げに関する実態調査

付帯調査

本年６月より電気料金のさらなる値上げがありました。本調査は市内事業者へ「電気料金の値上げ」に関する実態調査をインターネット（Google Forms）、FAX により実施しました。【２０２３年１０月、回答１０５社】■ 電気料金の値上げ率【増加】100％以上(2 倍以上) 2 社, 1.9%
減少 6 社, 5.7%
変わらない【増加】80～100％未満 3 社, 2.9%【増加】60～80％未満 6 社, 5.7%

8 社, 7.6%【増加】40～60％未満 8 社, 7.6%

平均【増加】20％未満【増加】20～40％未満

42 社, 40.0%

30 社, 28.6%

26.9％ 増加
図 1. 前年と比較した電気料金の増加割合

電気料金の総額が、昨年８月と今年８月を比較してどのように変化したか尋ねたところ、「【増加】２０％未満」とした企業が全体の４２社（４０．０％）で最も高くなりました。
次いで「【増加】２０～４０％未満」が３０社（２８．６％）、「【増加】４０～６０％未満」が８社（７．６％）となりました。
【増加】した企業の合計は９１社（８６．７％）に達し、８割超の企業で電気料金の総額が増加しました。他方、「変わらない」は８社（７．６％）、「減少」は６社（５．７％）となりました。
電気料金の総額は平均で２６．９％増加しました。
■ 電気料金の価格転嫁状況

10 割（すべて転嫁できている） 0 社, 0%
8 割以上転嫁 3 社, 3.3%
5 割以上～8 割未満転嫁 3 社, 3.3%
2 割以上～5 割未満転嫁 10 社, 11.0%

価格転嫁
するつもりはない
31 社, 34.1％

多少なりとも価格転嫁できている
31 社, 34.1％

2 割未満転嫁 15 社, 16.5%

価格転嫁率

24.4％
現在価格転嫁できていないが今後していく
29 社, 31.9％※ 母数は、電気料金が 1 年前より増加した企業 91 社
※ 小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100 とは限らない

図 2. 電気料金の価格転嫁状況と価格転嫁率

電気料金が増加した企業（９１社）の価格転嫁状況の回答をみると、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は３１社（３４．１％）でした。次いで「価格転嫁できていないが、今後していく」が２９社（３１．９％）、「価格転嫁するつもりはない」が３１社（３４．
１％）となりました。
電気料金の増加分を価格転嫁したいと考えている企業は６０社（６５．９％）でした。
価格転嫁できている企業の内訳をみると、電気料金の増加分に対し、「２割未満転嫁」と回答した企業が１５社（電気料金が増加した企業に対し１６．５％）で最も多く、「２割以上～５割未満」が１０社（同１１．０％）、「５割以上～８割未満転嫁」が３社（同３．３％）となりました。
価格転嫁の状況の回答から算出した電気料金の増加分に対する販売価格等への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は２４．４％にとどまりました。
【これは電気料金が１００円上昇したうち、２４．４円しか販売価格等に反映できていないことを示しています。
】■ 電気料金の増加に対して講じた対策
本年の値上げ前から省エネ等対策を講じている事業所も多いことから取組の参考としてください。
複数回答

電力を使用する機器の見直し（削減等）を行った

13 社

電気料区分（高圧等）の見直しを行った

11 社

太陽光発電等の導入を行った

5社

省エネ設備を導入した

4社
02468101214 （社）

図 3. 電気料金の増加に対して行った対策

電気料金の増加に対して講じた対策を伺ったところ、「電力を使用する機器の見直し（削減等）を行った」と回答した企業が１３社と最も多くなりました。次いで「電気料金区分（高圧等）の見直しを行った」が１１社、「太陽光発電等の導入を行った」が５社、「省エネ設備を導入した」が４社となりました。具体的な取組については次項に記載しています。

電気料金値上げに対する具体的な取組について
・電気ブレーカーを高圧から低圧に替えた。（製造業）
・最も消費電力の多かった設備を省エネ設備に更新した（製造業）
・電灯のＬＥＤ化（建設業２件、小売業２件、卸売業３件、サービス業１件）
・外灯と店内をほぼＬＥＤ化し、比較的安価な電気小売業者と契約した。
（小売業、製造業）
・看板の点灯時間短縮、老化等の不点灯を徹底、店舗の明かりを調整等（サービス業）
・人感センサーの設置（製造業）
・こまめに消灯（製造業２件、建設業３件）
・来客時以外は、なるべく消せる電気などは消すようにしている。（サービス業）
・作業内容を見直し，なるべく無駄を省くことを目指しある程度達成している（製造業）
・ノー残業デーを実施（小売業２件）
・電力供給会社の変更、残業を減らし夜間の電力消費を低減する（卸売業）
・夜間の機械の作動をずっとではなく時間で可動させる（卸売業）
・温度設定（何度か低下）（小売業）
・事務所内・現場での節電（建設業、小売業）
・冷蔵庫を入れ替える（サービス業）