北但ごみ処理施設整備・運営事業
特定事業の選定平 成 25 年 1 月 11 日
北但行政事務組合

Ⅰ

事業内容に関する事項

１

事業名称
北但ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）

２

対象となる公共施設の種類
廃棄物処理施設３

公共施設の管理者
北但行政事務組合
管理者

４

中貝宗治

事業の目的
豊岡市、香美町、新温泉町の１市２町では、それぞれごみの減量化・資源化及び適正処理に努めてきたが、ごみ処理施設の老朽化が進んでいる。
そのため１市２町では、北但ごみ処理施設の設置及び維持管理並びに広域ごみ・汚泥の処理に関する事務を共同して行うため、北但行政事務組合を組織した。
本事業は、組合が本施設の建設及び運営の業務を一括して長期間委ねることにより、民間事業者が創意工夫し、本施設に係る組合財政負担の縮減及び公共サービス水準の向上を図ることを目的とする。

５

基本方針等

(1) 施設整備に関する基本方針【基本方針】◆環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とする。
◆ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とする。
◆廃棄物の資源化を図り、循環型社会の形成に資する施設とする。
◆周辺環境と調和した施設とする。
◆住民から信頼される施設とする◆経済性に優れた施設とする。
(2) 環境啓発機能等の整備計画及び施設周辺環境の保全方針等に関する基本理念・基本方針【基本理念】◆環境学習と地域交流ができる新しい環境の創造【基本方針】◆自然との共存・共生や、資源循環と環境保全について考える体験と交流の場とする。

1

【基本方針における３つの柱】◆周辺環境を保全・再生し、自然との共存・共生の場を提供する。
◆「ごみ」を通じて、資源と環境の大切さを学ぶ場を提供する。
◆豊かな心を育む集いの場を提供する。
６

施設の概要
計画地
敷地面積

エネルギー
回収推進施設兵庫県豊岡市竹野町 森本・坊岡 地内
北但ごみ処理施設全体事業用地面積 約 36.6ha
北但ごみ処理施設整備事業用地面積 約 2.6ha
処理方式
施設規模

処理方式：ストーカ方式
施設規模：71t/24h×２炉=142t/日

受入廃棄物可燃ごみ、可燃残渣、乾燥汚泥、脱水汚泥

処理方式
施設規模

処理方式：破砕設備、選別設備、保管設備
施設規模：19t/５h
日平均処理量：
破砕設備： 5.43t/日

選別設備

ビン・カン： 2.77t/日
ペットボトル： 0.32t/日
プラスチック製容器包装： 1.24t/日
紙製容器包装： 0.50t/日

リサイクルセンター

保管設備

段ボール： 0.02t/日
蛍光管： 0.06t/日
乾電池： 0.13t/日

受入廃棄物

破砕系：不燃ごみ、粗大ごみ
選別系：ビン・カン、ペットボトル、プラスチック製容器
包装、紙製容器包装
保管系：新聞・雑誌・ＯＡ用紙、段ボール、紙パック、蛍光管、乾電池管理棟（環境啓発機能を含む）
計量棟
ストックヤード

その他施設

付帯・外構施設（洗車場、車庫棟、駐車場、構内道路、門・囲障、管理施設（住民が定期的に搬入車の状況を確認するための施設）、井水配管等）
周辺整備（拠点施設ゾーン、利用・体験の森ゾーン）2

７

事業の内容事業方式

ＤＢＯ（Design Build Operate）方式

事業形態

サービス購入型
設計・建設期間：平成25年10月から平成28年３月31日まで

事業期間
（予定）

運営期間

：平成28年４月１日から平成48年３月31日までの20年間

造成工事期間 ：平成23年11月29日から平成26年６月30日まで（ただし、造成工事は組合の業務範囲である。）
組合は、運営期間終了後も10年間以上にわたり本施設を継続して使用する予定

運営期間終了後の措置である。事業者は、運営期間終了後の引継ぎ時において組合の定める要求水準を満足する状態で、本施設を組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の運営期間終了後の措置については、運営期間終了の５年前までに事業者との協議を開始するものとする。
◆設計業務
・本施設の設計（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、管理棟、その他施設）
・測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
・エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター等に係る生活環境影響調査の支援
・組合の交付金申請支援
・その他関連業務◆建設業務
・本施設の建設（エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、管理棟、そ事業者の業務範囲の他施設）
・その他関連業務◆運営業務・受入業務・運転管理業務
・維持管理業務
・環境管理業務・情報管理業務・環境啓発等業務（見学者対応支援、周辺環境を活用した環境教育支援等）
・その他関連業務（近隣対応、警備等）

８

事業者の収入(1) 本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務に係る対価について建設事業者に支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。

3

(2) 本施設の運営業務に係る対価
組合は、ＳＰＣが実施する本施設の運営業務に係る対価を、委託料として運営期間にわたりＳＰＣに支払う。委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物等の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。

4

Ⅱ

組合が直接事業を実施する場合とＤＢＯ方式により実施する場合の評価

１

評価方法
本事業をＤＢＯ方式により実施することにより、組合財政負担の削減が見込めること、公共のリスクの低減及び公共サービス等の水準の維持ないし向上が見込まれることを選定の基準とした。具体的には、次により客観的評価を行った。

(1) 定量的評価の実施①

事業期間全体における組合の費用の総額の評価(2) 定性的評価の実施①

事業者に移転するリスクの評価②

公共サービス等の水準の評価(3) 上記による総合的評価
２

組合の財政負担見込額による定量的評価(1) 組合の財政負担見込額算定の前提条件
組合が、本事業を自ら実施する場合及びＤＢＯ方式により実施する場合の財政負担見込額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。
①

事業費などの算出方法
項目
利用者収入などの算出方法
イ 設計・建設業務に係る費用の算出方法組合が自ら実施する場合

ＤＢＯ方式により実施する場合

算出根拠

－－－

ア

ウ

運営業務に係る費用の算
出方法

設計・建設費

同左

点検補修費
用役費
人件費

同左

5

・組合が自ら実施する場合の費用は、プラントメーカーの見積等をもとに設定
・ＤＢＯ方式により実施する
場合の費用は、組合が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するもの
として設定
・組合が自ら実施する場合の費用は、プラントメーカーの見積等をもとに設定
・ＤＢＯ方式により実施する
場合の費用は、組合が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するもの
として設定

項目
エ

資金調達にかかる費用の算出方法

オ

その他の費

組合が自ら実施する場合
交付金
一般財源
起債

ＤＢＯ方式により実施する場合
同左

工事監理費

アドバイザリー費
モニタリング費
ＳＰＣ設立費
ＳＰＣ経費
ＳＰＣ税・配当等

用

②

算出根拠
・起債の条件
充当率 95%
償還期間 15 年（据置 3 年）
利率は、起債の近年動向を踏まえて設定
・工事監理費は、設計・建設費の一定割合を計上
・ＤＢＯ方式により実施する
場合は、ＤＢＯ方式の実施に係るアドバイザリー費及びモニタリング費を計上
また、ＳＰＣ設立に伴う費用、経費及び税・配当等も計上

ＶＦＭ検討の前提条件
項目
ア 割引率イ値算出根拠

3.0％

長期国債金利や消費者物価指数の近年の動向を踏まえて設定－公表に際しての十分なデータが収集できないことか
ら、リスク移転については定性的効果として認識

リスク調整値※ＶＦＭ：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。ここでは、組合が自ら実施する場合とＤＢＯ方式により実施する場合の財政負担額の差額を意味している。
(2) 財政負担見込額の比較
前掲の前提条件に基づいて、組合が本事業を自ら実施する場合及びＤＢＯ方式により実施する場合の財政負担見込額を現在価値換算のうえ比較すると、約 6.4％の財政負担額軽減が見込まれる結果となった。
項目値

ア

備考

組合が自ら実施する場合（現在価値ベース）

10,881,520 千円

交付金を控除済み

イ ＤＢＯ方式により実施する場合（現在価値ベース）

10,188,094 千円

交付金及び税収を控除済
みウ ＶＦＭ（金額）エＶＦＭ（割合）

6693,426 千円

ア － イ6.4%

ウ ÷ ア３

ＤＢＯ方式により実施することの定性的評価
本事業をＤＢＯ方式により実施する場合、組合の財政負担見込額削減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。

(1) 事業者に移転するリスクの評価
ＤＢＯ方式により実施する場合に民間事業者が負担するリスクは、民間事業者が組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としている。そのため、民間事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時の被害額の抑制が期待できる。
(2) 公共サービス等の水準の評価①

設計・建設及び運営の効率化
本施設の設計・建設及び運営業務を民間事業者が一貫して実施することにより、民間事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）が十分に発揮され、より効率的かつ機能的な設計・建設及び運営が実施されると期待できる。

②

長期的な視点に基づく運営内容の向上
長期的かつ包括的な委託を行うことにより、運営期間を通じた適時の補修等の実施、中長期的な視点での業務改善の実施、セルフモニタリングの実施等が行われ、長期的な視点での業務全体の最適化による運営内容の向上が期待できる。

③

リスク分担の明確化による安定した事業運営
計画段階であらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに、適正なリスク管理により過度な費用負担を抑制することが可能となる。

４

総合的評価
本事業は、ＤＢＯ方式により実施することにより、組合が自ら実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担見込額について、約 6.4％の縮減を期待することができるとともに、公共サービス等の水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができる。
したがって、本事業をＤＢＯ方式により実施することが適当であると認められるため、ＰＦＩ法第６条に準じた特定事業として選定する。

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