公益財団法人

給水工事技術振興財団定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条 こ の法人は、公益財団法人給水工事技術振興財団と称する。
（事務所）
第 ２ 条 こ の法人は、主たる事務所を東京都 新宿 区に置く。
２ こ の 法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くこと ができる。
（目的）
第 ３ 条 この法人は、給水装置工事技術者の養成並びに給水装置工事技術の開発、調 査 及 び研究を行い、もって 公衆 衛生の向上及び増進に寄与す ることを目 的とする。
（事業）
第 ４ 条 こ の法人は、前条の目的を達成するた めに、次の事業を行う。
（ １ ） 給 水装置工事技術の普 及に関する事業（ ２ ） 給 水装置工事技術者の 養成及び訓練に関する事業（ ３ ） 給 水装置工事主任技術 者試験の実施に関する事務（ ４ ） 給 水装置工事技術の開 発、調査及び研究に関する事業（ ５ ） 給 水装置工事技術の記 録及び保存に関する事業（ ６ ） そ の他のこの法人の目 的を達成するために必要な事業
２ 前 項 の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 ２章

財産及び会計（ 財 産 の 種別）
第 ５ 条 こ の法人の財産は、 基本財産 及びその他の財産の２種 とす る。
２ 基 本 財産は、次の各号をもって構成する。
（ １ ） この法人の目的で ある事業を行うために不可欠な財産として、別表財産 目録に記載された財産（ ２ ） 公 益認定を受けた日以 降に基本財産として寄附された財産（ ３ ） そ の他、理事会で、基 本財産とすることを決議した財産
３ そ の 他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（ 財 産 の 管理・運用）
第 ６ 条 こ の法人の 財産の 管理・ 運用は理事長が行うものとし、その方法は、 理事 会 の議 決を経て、理事長が定 める。
２ 基 本 財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、もしくは国 債、公 社
債 そ の 他 安全確実な有 価証券にかえて、理事 長が保管しなければならな い 。
（ 基 本 財 産の維持及び処分 ）第 ７ 条 基 本財産についてこの法人は、この法 人の 目的を達成するために善良な管 理 者の注意をもって管理しなければならない。
２ や む を得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合は 、あ ら かじめ理事会の議決を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（ 事 業 年 度）
第 ８ 条 こ の法人の事業年度は、毎 年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ る。
（ 事 業 計 画及び収支予算）
第 ９ 条 こ の法人の事業計画書、収支予算書、資金調 達及び 設備投資の見込み を記 載し た書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度 開 始 の日までに 理事長が作成し、理事会の承認を 経た 上で 、臨時の評議 員会 に お いて承認を得 るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前 項 の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日 の前 日 までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 １ 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するま での 間 備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事 業 報 告及び決算）
第 １ ０ 条 こ の法人の事業報告及 び 決算に つ いては、毎事業年度終了 後、理事長が 事 業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「 財産目録等」という。）を 作成し、監事の監査を受け、理事会の承 認 を 経た上で、定時 評議員会において承認を得るものとする。
２ 前 項 の財産目録等については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁 に提 出 しなければならない。
３ こ の 法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるとこ ろに よ り 、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第 1 項 のほか、次の書類を 主たる事務所に５年間備え置き、一般 の閲覧 に供 す るとともに、定款 を主たる事務所 に備え置き、一般の 閲覧に供するも のとする。
(１) 監 査報告
(２) 理 事及び監事並びに評 議員の名簿(３) 理 事及び監事 並びに評 議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営 組織 及び 事業 活 動の 状況 の概 要及 び これ らに 関す る数 値 のう ち重要 なものを記載した書類

（ 長 期 借 入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 １ １ 条 こ の法人が資金の借入 をし ようとするときは、その会計年度の収入をも っ て償還する短期借入金を除き、評議員会において、 議決に加わること がで き る評議員 の３分２以上の議 決を経なければならない。
２ こ の法 人が重要な財産の処 分 又は譲受けを行おう とするときも、前項と同じ 議 決を経なければならない。
第３ 章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数 ）
第 １ ２ 条 こ の法人に評議員１５ 名以上２５名以内を置く。
（ 選 任 及 び解任）
第 １ ３ 条 評 議員の選任及び解任 は、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律（以 下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員 会 に おいて行う。
２ 評 議 員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければ ならない。
(１) 各評議員について、次のイからへに該当する評議 員の合 計数が評議員の総 数の３分 の１ を超えないものであること。
イ
当該評議員及びその 配偶者又は３親等内の親族
ロ
当該評議員と婚姻の 届出をしていない が事実上 婚姻関 係と同様の事
情 に ある者
ハ
当該評議員の使用人
ニ
ロ又はハに掲げる者 以外の者であって、当該評議員から受ける金 銭
そ の他 の財産によって生計を維持しているもの
ホ
ハ又はニに掲げる者 の配偶者
ヘロからニに掲げる者 の３親等内の親族であって、これらの者と生 計を 一 にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議 員の 合 計数が評議員の総 数の３分 の１を超えないものであ ること。
イ
理事
ロ
使用人
ハ
当該他の同一の団体 の理事以外の役員（法人でない団体で代表者 又は 管理 人の定めのあるも のにあっ ては、その代表者又は管理人）又 は業 務を執行す る社員である者
ニ
次に掲げる団体にお いてその職員（国会議員及び地方公共団体の 議会 の議 員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体

③④

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条 第３項に 規定する大学共 同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２ 条第 １項に規定する地方独立行政 法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評 議 員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはでき ない。
４ 評 議 員に異動 が あ ったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等 を添 え 、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）
第１４条
評議員は、評議員会 を構成し、第 １７条第 ２項に規定する事項の 議決 に 参 画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 １ ５ 条 評 議員の任期は、選任 後４年以内に終了する事業年度のうち最終の もの に 関する定時評議員会の終結の時までとする。た だし 、再任 を妨げない 。
２ 任 期の 満了前に退任した評 議員の補欠として選任された評議員の任期は、退 任 した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議 員 は、 辞任又 は任期満了後 においても、第１２条に定める定数に足 り
な く なるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての 権 利 義務を有する。
（報酬等）
第 １ ６ 条 評 議員 には､その職務執行の対価として 報 酬 を 支 給 す る こ と が で き る 。
そ の額 は、各年度の総額が 150 万円を超えないものとする 。
２ 評 議 員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 ２ 項に関し必要 な事項は、評議員会の 決議により別に定める役員及び 評議 員 の報酬並びに費用に関する 規程による 。
第２節

評議員会

（ 構 成及 び権限）
第 １ ７ 条 評 議員会は、すべての 評議員を もって構成する。
２ 評 議 員会は、次の事項について決議する。
(１) 評 議員及び 役員の選任及び解任(２) 評 議員及び役員 の報酬並びに費用に関する規定(３) 評 議員及び 役員の報酬並びに費用の額(４) 定 款の変更
(５) 各 事業年度の事業計画 及び予算の承認

(６) 各 事業年度の事業報告 及び決算の承認(７) 長 期借入金並びに重要 な財産の処分及び譲受け(８) 公 益目的取得財産残額 の贈与及び残 余財産の処分(９) 合 併、事業の全 部若しくは一部の譲 渡又は公益目的事業の全部の廃 止(１ ０) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定められた事 項
３
前項 に かかわら ず、個々の 評議員会においては 、第２０ 条第１項の書面 に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（ 種 類 及 び開催）
第１８条
評議員会は、定時評 議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定 時 評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨 時 評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その 他
必 要 がある場合には、い つでも開催す ることができる。
（招集）
第１９条
評議員会は、法令に 別段の定めがある場合を除き、理事会の決議 に基 づ き 理事長が招集する。
２ 前 項 にかかわらず、評 議 員は理事に対し、評議員会の目的であ る事項及 び
招 集 の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前 項 による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しな けれ ば ならない。
（ 招 集 の 通知）
第 ２ ０ 条 理 事長は、評議員会の 開催日の ７ 日前までに、評議員に対して、会 議の 日 時 、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなけ れ ば ならない。
２ 前 項 にかかわらず、評議員 全員の同 意があるときは、招集の手続きを経 る
こ と なく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 ２ １ 条 評 議員会に議長を 置き、評議員 の互 選により選任する。
２ 議 長 に事故があるとき 又は欠けたときは、あらかじめ議長が指名する評 議員 が その職務を処理する。
（定足数）
第 ２ ２ 条 評 議員会は、評議員の 過半数の出席がなければ開催することができ ない。
（決議）
第 ２ ３ 条 評 議員会の決議は、決 議に加わることができる評議員の過半数が出 席

し 、 出席した評議員の過半数をもって行い、可否同数のと きは議長の裁決 によ る と ころと する。
２ 前 項 の規定に かか わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を 有す る 評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ れ ばな ら ない。
(１)
監事の解任
(２)
定款の変更
(３)
基本財産の処分又は除外の承 認(４)
その他法令で定められた事項
３ 第 １ 項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることは できない。
（ 決 議 の 省略）
第２４条
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、議 決 に加わることができる評議員の全員の書面又は電磁的記録により同意の意 思 表 示をしたときは、その提案を可 決 する旨の評議員会の 議決があっ た もの と み なす。
（ 報 告 の 省略）
第 ２ ５ 条 理 事が評議員の全員に 対し、評議員会に報告すべき事項を通知した 場
合 に おいて、そ の事項を 評議員会 に報告することを要しないことについて 、
評 議 員 の全員が書面又 は電磁的記録により同意の意志表示を示したときは 、そ の 事 項の評議員会 への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 ２ ６ 条 評 議員会の議事につい ては、法令で定めるところにより、議事録を作成 し なければならない。
２議 事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
２ 名 がこれに記名押印 し なければならない 。
第４ 章 役員等及び理事会
第１節 役員等（ 種 類 及 び定数）
第 ２ ７ 条 こ の法人に、次の役員 を置く。
(１) 理 事 ８名以上１５名以内(２) 監 事 ２名
２
理 事 のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３
前 項 の理事長をもって一般 法人法第１９７条が準用する第９１条第１ 項
第 １ 号の代表理事とし、専務理事をもって 同条 同項第 2 号の業務執行理事 とする。

（ 役 員 の 選任等）
第 ２ ８ 条 理 事及び監事は評議員 会の決議によって選任する。
２
理 事 長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
監事は、この法人の評議員及び理事又は使用人を兼ねることができない。
４
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
法 令 で定める特別の関係にあ る者の合計数は、理 事総数の３分の１を超えては な ら ない。
監 事に ついても、同様とする。
５ 他 の 同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な 関 係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３ 分 の １を超えてはならない。 監事についても、同様とする。
６ 理 事 又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項 証 明書 等 を添え、遅滞 な くその旨を行 政庁に届け出 なければ ならない。
（ 理 事 の 職務及び権限）
第 ２ ９ 条 理 事は、理事会を構成 し、この定款で定めるところにより、この法 人の 業務 の執行の決定に参 画する。
２
理 事 長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
専務理事は、事務局を統括す るとともに、理事長を補佐し 、この法人の業務 を 執行し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業
務 執 行 に係る職務を代行する。
４
理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自 己 の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職務及び権限）
第 ３ ０ 条 監 事は、次に掲げる職 務を行う。
(１) 理事の職務の執行を 監査し、法令で定めるところにより、監査報 告を 作成 すること。
(２) この法人の業務及び 財産の 状況を調査すること、並びに各事業年度に 係る 計算書類及び事業報 告等を監査すること。
(３) 理事 会及び定時評議員会に出席し、必要があると認めるときは、 意
見 を述 べること。
(４) 理事が不正の行為を し、若しくはその行為をするおそれがあると 認
め ると き、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不 当な 事実がある と認めるときは、これを理事会及び評議員 会に報告すること(５) 前号 の 報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集 を請 求す ること。ただし、その請求があった日から５ 日以内に、その 請求 があった日 から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が理 事
長 から発せられな い場合は、直接理 事会を招集すること

(６)理 事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定め るも のを 調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項 があ ると認める ときは、その調査の結果を評議員会に報告すること(７) 理事がこの 法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に 違反 す る行為をし、又はそ の行為をするおそれがある場合において、その 行為によ ってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは 、そ の理事に対 し、その行為をやめることを請求すること(８) その他監事に認めら れた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３１条
理 事及び監事の任期は、選任 後２年以内に終了する事業年度のうち、最 終 のものに関する定時評議員会の終結時までとし、再任を妨げない。
２
補 欠 として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま で とする。
３
理 事 及び監事は、第 ２７ 条第１項に定めた役員の 定数に 足りなくなる時は、辞 任又 は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、な お理 事及び監事としての権利 義務を 有する。
（解 任 ）
第３ ２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に よ っ て解任することができる。ただし、監事を解任す る場合は、議決に 加わ る ことのでき る評議員の３分 の２以上の決議に基づいて行わなければな らない。
(１) 職務上の義務に違反 し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、 職務の執行に支障があり、 又はこれに堪えな いと 認め られるとき。
（ 報酬等 ）
第３ ３条 理事及び 監事 には、その職務の執行の 対価として報酬を支給すること が で きる。
２
役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３
前 ２ 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報 酬 並びに費用に関する 規程による。
（ 責 任 の 免除又は限 定）
第 ３４条 この法人は、役員の 一般法人法第１９８条において準用される第 １
１ １ 条 第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、
理 事 会 の決議によって 、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控 除し て 得 た額を限度とし て 、免除することが できる。

２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要 件 に該当する場合には賠 償責任を限定する契約を、理事会の決議によっ て、締 結 す ることができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１ ０ 万 円以上であ らかじめ定めた額と法令の定める最低責任限 度額とのい ず
れ か 高 い額とする。

（顧問）
第 ３ ５条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２
顧 問 は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３
顧問は、理事長の諮問に応じて、理事長に対し、意見を述べることができる。
４
顧問は、無報酬とする。た だし、その職務を行うために要する費用の支払い を することができる。
第２節

理事会

（ 構成 ）
第 ３ ６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 ３ ７条(１)(２)(３)

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
この法人の業務執行 の決定
理事の職務の執行の 監督
理事長及び専務 理事の選定及び解職（種 類 及 び開催）
第 ３ ８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通 常 理事会は、事業年度毎 に２回開催する。
３ 臨 時 理事会 は、次の各号の一に該当す る場 合に開催する。
(１) 理事長が必要と認め たとき。
(２) 理事長以 外の理事から会議の目的である事項を記載した書面 をもって 理 事長 に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった 日から５日以内に、その請求があった日から ２
週 間以 内の 日を 理事 会の日 とす る理 事会 の招集 が発 せら れな い場合 に 、そ の請求し た理事が招集したとき。
(４) 第 ３０ 条第５号の規定により、監事 から理事長に招集の請求が あった とき、 又は監事が招集したとき。
（招集）
第 ３ ９条 理事会 は、理事長が招 集する。ただし、前条第３項 第３号又は 第 ４号 に よ り理事又は 監事 が招集する場合を除く。

２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段 に該当する場合は、その請求が あ った日から２週間以内 の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しな け
れ ば な らない。
３
理 事 会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した
書 面 をもって、開催日の ７日前までに、各理事及び各監事に対して通知し な
け れ ば ならない。
４前 項 の規定にかかわらず、理 事及び監事の全員の同意が あるときは、招集の 手 続きを経ることなく理事会 を開催することができる。
（議長）
第 ４ ０条理事会の議長は、理事長が これ に当たる。

（定足数）
第４ １条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催すること ができない。
（決議）
第 ４ ２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加 わ る ことができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行 い 、 可否同数のときは議長の 裁決するところによる。
２ 前 項 前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはでき ない。
（ 決 議 の 省略）
第 ４ ３条 理事 が、理事会の決議 の目的 で ある事項について提案をした場合 にお い て 、その 提案について、議 決に加わ るこ とのできる理事の全員が書面又は 電 磁 的記録により同意の意思 表示をしたときは、その提案を可決する旨 の理 事 会 の議決があっ たものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述 べた と き は、その限りではない。
（ 報 告 の 省略）
第 ４ ４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事
項 を 通 知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前 項 の規定は、第 ２９ 条第 ４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 ４５条 理事会の議事については、法 令で定めるとこ ろ により、議事録を 作成 し、 出席した理事長及び監事は、 この 議事録に記名押印しなければなら ない。

第５章

定款の変更及び解散（ 定 款 の 変更）
第４ ６条 この定款は、評議 員会において、議決に加わることのできる評議 員の ３ 分 の２以上の決議を経て変更することができる。
２
前項の規定は、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１ ３条 に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３
公 益 社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項 各号 に掲げる事項 に係る定 款の変更（軽微なも のを除く。）をしよ うとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を 受けな け れ ばならない。
４
前 項 以外の変更を行った 場合は、遅滞なく、その旨を 行政庁に届け出なけれ ば ならない。
（合併等）
第 ４ ７条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員
３ 分 の ２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部
又 は 一 部の譲渡及び公益目的事 業の全部の廃止をすることができる。
２
前 項 の行為をしようとするときは、あ らかじめその旨を行政庁に届け出なけ れ ばならな い。
（解散）
第 ４ ８条 この法人は、 一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法 令で 定 め られた事由によって解散する。
（公 益 認 定の取消し等 に伴う贈与）
第 ４ ９条 この法人が公益認定の取消しの処分 を受けた場合又は合併により法人 が 消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）におい て、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額が あ る ときは、こ れに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の議決 によ り 類 似の事業を目的 と する他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は 同法 第 ５ 条第１７号に掲げ る法人に贈 与するものとする。
（残 余 財 産の帰属）
第 ５ ０条 この法人が解散等により清算をするときに有す る残余財産は、評 議
員 会 の 決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地 方 公共 団 体 又は公益認定法第５条１ ７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第６ 章事務局（ 事 務 局 の設置等）
第 ５ １条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２３
４

事 務 局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事 務 局長及び職員は、理事長が 任免する。
事 務 局の組織及び運営に関し必要な 事項は、理事会の議決を経て 、理事長が 別 に定める。

（ 備 付 け 帳簿及び書類）
第 ５ ２条 事務所には 、法令の定めるところにより 常に次 に掲げる帳簿及び 書類 を 備 えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び評議 員の名簿
(３) 認定、許可 、認可等及び登記に関する書類(４) 理事会及び評議員会 の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員等の報酬規程(７) 事業計画書及び収支 予算書(８) 事業報告書及び計算 書類(９) 監査報告書(１ ０)
その他法令で定める帳簿及び書類
２
前 項 各号の帳簿及び書類の閲 覧については、法令の定めによるほか、理事会 の決 議を経て、理事長が別に定 める。
第７章

情報公開及び個人情報の保護（ 情 報公 開）
第 ５ ３条 この法人は、その 活動状況、運営内 容、財務資料等の適切な 情報 開示 に 努 めるものとする。
（ 個 人 情 報の保護）
第５ ４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適 正な保護に努めるものとする。
第８章

公告（公告）
第 ５ ５条 この法人の公告は、電子公告による。
２
事 故 その他やむを得ない理由により電子公告によることができない場合は 、 官 報に掲載する方法による。
第９章

補則（委任）
第 ５ ６条 この定款に 定め るもののほか、この法人 の運営 に必要な事項は、 理事 会 の 決議により別に定める。

附則

１

こ の 定款は、一般社団法人及び一般 財 団法人に関する法律及び公 益社団 法
人 及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 す る 法律第１０６条第１項に 定める公益法人 の設立の登記の日から施行する。

２

一 般 社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財団 法 人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１ ０ ６ 条第１項に 定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の 設立 の 登記 を 行 ったときは 、 第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を 事
業 年 度 の末日とし、設立の 登記の日を事業年度の開始 日とする。

３

こ の 法人の設立 の登記日現 在の理事監事は、次に掲げるものとする。
理 事は大澤 規郎、尾崎 武壽、尾﨑 勝、木村 昌民、小西 四郎、
中 村 文子、眞柄 泰基、御園 良彦、茂庭 竹生、 山﨑 弘太郎、
山 本 睦美監 事は池田 昭義 、 内藤 重治

４

こ の 法人の最初の代表理事は 藤田 賢二 、業務執行理事は 江郷 道生とする。

５こ の法 人の最初の評議員は 、次に掲げるものとする。
青 木 一義、伊東 尚志、尾原 光信、鏡味 栄男、北野 靖尋、木下
見 城 美枝子、小泉 明、坂本 弘道、下川 清和、鈴木 信一、高橋𣘺
薫、土井 一成、藤 成德、長谷川 和司、娓松 眞一、比企藤 川 幸造、古米 弘明、 宮 本 晃 、 本 山 智 啓 、 渡辺 皓哲、亨、諭、

別表

基本財産
（ 公 益 目 的事業を行うために不可欠な特定財産以外のもの）（第５条関係）

財産種別

物量等

定期預 金

101,328,000 円

投資有価証券

198,672,000 円