一般社団法人千葉県商工会議所連合会定款

一般社団法人千葉県商工会議所連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人千葉県商工会議所連合会（以下「本会という」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、千葉県商工業界の公正な世論を結集しその実現に努め、各地商工会議所及び各種経済団体の緊密な連絡を促進して、総合的に商工業の改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資し、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 県内商工会議所の連絡調整に関する事業(２) 商工業に対する調査研究、情報および資料の収集、刊行又はあっ旋に関する事
業(３) 県内商工業者に対する総合的啓発宣伝に関する事業(４) 県内商工会議所の総意を代表して、その意見の公表又は具申に関する事業(５) 県内商工会議所の事業に関し、関係官公庁及び日本商工会議所並びに諸団体との連絡提携に関する事業(６) 見本市、展示会を開催し、依頼に応じて出品物の販売のあっ旋に関する事業(７) 講習会、研究会、講演会等の開催又は、そのあっ旋に関する事業(８) 貿易の振興発達および国際交流に関する事業(９) 商工業の経営及び技術の改善その他商工業の振興発展に関する事業(10） 観光に関する振興発展に関する事業(11） 社会の福祉と繁栄に関する事業(12） その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、千葉県内の商工会議所を会員とし、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成員とする。
２ 前項の会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなればならない。

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会員になろうとするときは、会員の代表者として本会に対して権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を、会長に届けなければならない。
３ 会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなればならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用を充てるため、会員になった時及び毎年、会員は所要とされる額を決められた時期までに支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の退会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の退社とする。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う会員総会において、当該会員に弁明の機会を与えることができる。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(２) 総会員が同意したとき。
(３) 当該会員が解散し、又は破産したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入された会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 会員総会（構成）
第 12 条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 会員総会は、会長が招集する。
２ 会長に事故のあるとき又は会長が欠員のときは、副会長が招集する。
３ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故のあるとき又は会長が欠員のときは副会長が議長となり、会長及び副会長ともに事故があるとき又は欠員のときは出席会員から議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 会員は別に定めるところにより書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、当該議決権は１会員について１個とする。また、当該議決権を行う会員は出席したものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には次の事項を記載しなければならない。
(１) 開催された日時及び場所(２) 会員総会の議事の経過の要領及びその結果(３) 会員総会に出席した理事、監事の氏名(４) 会員総会の議長が存するときは、議長の氏名(５) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(６) その他
３ 議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 ８名(２) 監事 ２名
２ 理事のうち、１人を会長、３人を副会長、１人を専務理事とする。
３ 第１項の理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事とする。
４ 第２項に定める会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
４ 会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従 って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 27 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会の功労のあった者の中から理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 顧問及び参与の任期は２年とする。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 当会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 当会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 33 条 本会における資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 会費収入(３) 寄附金品(４) 資産から生じる収入(５) 事業に伴う収入(６) その他（資産の管理）第 34 条 本会の資産は、会長が管理することとする。
（経費の支弁）第 35 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 36 条 当会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成して、理事会の承認を経て、会員総会の議決を受けなければならない。
ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に会員総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によるものとする。この場合においては、当該事業年度の定時会員総会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、報告するとともに、承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書(２) 貸借対照表(３) 正味財産増減計算書

(４) 財産目録(５) 収支計算書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 会計監査報告(３) 理事及び監事の名簿(４) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（特別会計）
第 39 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、会員総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分するものとする。
（収支差額の処分）
第 40 条 本会の収支決算に差額が生じたときは、会員総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 41 条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経るものとする。
第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 当会は、会員総会の決議により解散する。
２ 第１項のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の規定に基づき解散する。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 当会は、剰余金の分配をすることはできない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 当会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残余額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 46 条 当会が精算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 当会の公告は、本会の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第 48 条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には事務局長のほか、必要な職員を置く。
３ 事務局長及び事務局職員は会長が任命する。
４ 事務局長は、専務理事の命を受け事務局を統括し、事務局職員は事務局長の命を受け事務を処理する。
５ 前各号のほか事務局及び職員に関して必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当会の最初の代表理事は会長の石井俊昭とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２４年６月１９日一部変更）
１ この定款変更は、会員総会の決議の日（平成２４年６月１９日）から施行する。
変更条項は、次のとおりである(１) 第 15 条第２項を第３項に変更し、第２項を新設。
(２) 第 19 条第３項本文を変更。
(３) 第 20 条第４項を新設。
(４) 第 21 条第 2 項本文を変更。
(５) 第 24 条第２項を第３項に変更し、第２項を新設。
(６) 第 32 条第２項本文を変更。

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附則（平成２５年６月１８日一部変更）
この定款変更は、会員総会の決議の日（平成２５年６月１８日）から施行する。
変更条項は、次のとおりである。

(１） 第 31 条第２項を新設。
附則（平成２５年１１月２０日一部変更）
１ この定款変更は、会員総会の決議の日（平成２５年１１月２０日）から施行する。
変更条項は、次のとおりである。
(１） 第 18 条第４項を削除。