自己点検評価報告書
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
令和4年度 年度計画

活動経過･結果報告書

独立行政法人国立高等専門学校機構

鈴鹿工業高等専門学校
令和 5 年 3 月

はじめに
本報告書は、本校、鈴鹿工業高等専門学校の令和 4 年度の年度計画について各般の業務を点検･評価し、取りまとめたものである。以下にその背景を、本校や高等専門学校を取り巻く社会状況の変遷を記載して述べておく。
本校は、昭和 37(1962）年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された。平成 3(1991)年の設置基準の改正により、大学･高等専門学校等の高等教育機関は自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、その実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成 14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価･学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされている。認証評価について
は、本校は 2019 年 3 月 27 日に認定を受け、次回は 2025 年度(令和 7 年度)に受審することになっている。なお平成 5(1993)年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。
本校は、平成 16(2004）年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートした。独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専
門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した 5 年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。従って、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画(5 年間)の大枠のもとに、本校も独自に中期目標･中期計画を策定し、それを点検･評価することとなった。
そこで本校は、平成 20(2008）年度に自己点検評価･改善委員会内に PDCA 推進会議を設置した。
本報告書は PDCA 推進会議や自己点検評価･改善委員会の議を経て作成された本年度つまり令和 4
年度の自己点検評価報告書であり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校の PDCA
サイクルの計画(Plan)に位置づけ、その実施(Do)の状況を記載するとともに、自己評価(Check)したものである。
自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育･研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。
なお、上述のように、本校は趣旨・目的・観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることになる。従って、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする
効率的･効果的な対応が必要となっている。こうした業務の円滑な遂行を目指して、また一昨年度の評価委員からのご指摘にも基づいて、一昨年度までの報告書で掲載していた大部のエビデンス
資料を昨年度から割愛することとした。
以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。
令和 5 年 2 月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
校長 竹 茂-1-

求自己点検書作成にあたって
本自己点検評価報告書は、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専
門学校の令和 4 年度 年度計画の実施状況を自己点検･評価したものを取りまとめたものである。
本校独自の自己点検･評価基準は、以下のとおりである。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満

-2-

目

次

[1]鈴鹿工業高等専門学校の現況

4[2]自己点検評価
Ⅰ

前 文

7

Ⅱ

中期目標期間7

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 教育に関する目標(1)入学者の確保

8(2)教育課程の編成等

11(3)多様かつ優れた教員の確保

16(4)教育の質の向上及び改善

19(5)学生支援･生活支援等

23(6)教育環境の整備･活用28

2 社会連携に関する目標

31

3 国際交流に関する目標

36

4 管理運営に関する目標

39

5 その他

43

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
1 一般管理費等の効率化

442 給与水準の適正化

46

3 契約の適正化

47

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項
1 戦略的な予算執行・管理

48

2

49

外部資金、寄付金その他自己収入の増加

Ⅵ 余剰金の使途
・ 剰余金の使途

51

Ⅶ その他業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画

52

2 人事に関する計画

55

3 情報セキュリティについて57

4 内部統制の充実･強化

58※自己点検評価の項目は、原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。
-3-

[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況

-4-

[1]

鈴鹿工業高等専門学校の現況

1．現況(1）所在地 三重県鈴鹿市白子町(2）学科等構成①学科
機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科②専攻科
総合イノベーション工学専攻(3) 学生数及び教職員数①学生数(令和5年2月現在)
学科学生

1,044名総1,103名

計

専攻科生

②教員数

75名(令和5年2月現在)③職員数

43名(令和5年2月現在)

-5-

59名

[2] 自 己 点 検 評 価-6-

第4期中期目標 Ⅰ 前 文
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和37年高専制度第1期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。21世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。
以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人を養成する。

第4期中期目標Ⅱ

中期目標期間中期目標期間は、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間とする。

-7-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともにアドミッション・ポリシーに沿った人を確保する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

-8-

イ

イ

入学者の確保

本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外(地域交流を含む。)活動等を総合的に担うための学内組織（入試広報室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取組みを推進する。
ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムを含めた専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。

中期
計画

イ

Ⅲ1(1)

令和4年度

年度計画

対応実績

令和元年度に本校HPをスマートフォン対応としたこと、およびFaceBookのアカウントも開設したことから、広く社会に広報が行える環境を利用し、継続的に本校が取組んだ教
3-1-① WEBサイトおよびSNSを活用して情報を発信 育･研究活動状況等を外部発信した。また、入試情報のWEB達成度Aする。(1.1-(1)-①-1、1.1-(1)-②-2)
サイトの中に動画による紹介ページを追加するとともに、入試広報特設サイトによる情報発信も行った。
(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)
継続してホームページ(特にフォト広報)、地元マスコミ等
を通じてPR活動を行い、FM三重でオープンカレッジのCMも放送した。また、ホームページ上に入試広報特設サイトを
3-1-② ホームページ、地元のマスコミ等を通じて 設置しており、受験生向けに学科紹介等の情報を継続して
広く本校のPR活動を行う。また、高専制度創設60周 発信した。なお、1/19に本校が年間を通じてどのような学達成度A
年(創設60周年記念)に際して、様々な広報活動を行 生支援活動等に取組んでいるのかを知って頂くことを目的として「記者懇談会」を開催した。
う。(1.1-(1)-①-1）(資料3-1-1-2_本校HP_フォト広報)(資料3-1-1-3_記者懇談会開催通知)(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)
8月と3月に実施する「ものづくり体験教室」等の公開講座の募集案内を三重県内各市の広報誌に掲載するとともに、
3-1-③ 三重県の各市の広報誌に鈴鹿高専等のイベ 三重県内の全中学校へ募集案内を郵送した。
達成度A
ントの掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-1)(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室チラシ)

自己評価と課題イウキ

オンライン学校説明会（6/19，7/7，8/29，9/7，
10/29）、学習塾対象入試説明会（9/2）および中学校教員
対象説明会（8/10）を実施した。また、オープンキャンパ
スは、9/10,11に実施した。さらに、10/30に「中学生受験相談室」、10/19,11/23,30に「ミニ学科説明会」を実施した。なお、中学校主催の進路指導説明会へも参加した。
参加者
9/10,11 オープンキャンパス：達成度S
中学生371名、保護者345名
3-1-④ 入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対オープンキャンパス、オンライン学校説明会の実施
8/29,9/7,10/29 オンライン学校説明会：
象説明会の実施や中学校主催の進路指導説明会に参方法を見直し、志願者数確保に努めたことから、達中学生264名、保護者261組加する。 (1.1-(1)-①-1、1.1-(1)-①-2)
成度「S」として評価した。
10/30 中学生受験相談室：中学生29名、保護者31名
10/19,11/23,30 ミニ学科見学会：
中学生13名、保護者15名(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)(再掲)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)

-9-

ウ
エ
キ

ウ
カ

中学校主催、塾・PTA主催による入試説明会などに参加す3-1-⑤ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報 ることにより、広報活動を行った。
(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)
活動を行う。(1.1-(1)-①-1)

達成度A

志願者数確保の観点から三重県北部各市への展開が必要であるとの判断がなされた場合は、その展開による可能性を探ることとしている。なお、コロナ禍の状況ではあった
3-1-⑥ 特に三重県各市の教育委員会を通じて、中 が、鈴鹿市教育委員会と調整を行い、中学校への出前授業
達成度A
学校への出前授業を行うことを検討し、広報活動へ を実施した。
また、桑名市、伊勢市、三泗地区、津市などの入試説明会と繋げる。(1.1-(1)-①-2)にも参加した。
(資料3-1-1-7_鈴鹿市教育委員会出前授業等)
各校主催の入試説明会において、パンフレットを相互に配3-1-⑦ 近隣高専（鳥羽商船高専、近大高専など） 布するなどの取り組みにより、連携した広報活動を行っ
ウ と連携した広報を検討する。(1.1-(1)-①-1、1.1- た。
(1)-①-2)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)

ウ
ク

達成度A

女子志願者を確保するため、オープンキャンパス(9/10，
11実施)、ものづくり体験教室(8月,3月実施)、女子中学生
対象ワークショップ(6月,3月実施)等の機会を通じて、ま3-1-⑧ 女子志願者を確保するため、オープンカ
た、各中学校が主催する入試説明会等に出向く際に広報活
達成度A
レッジ、高専祭、体験教室等の機会を活用し、広報 動に務めた。
(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)(再掲)に努める。(1.1-(1)-①-2、1.1-(1)-②-1)(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室チラシ)(再掲)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)

アオキ

平成29年度に策定されたアドミッションポリシーに則り、調査書の評価や傾斜配点を行い、アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続して実施している。
3-1-⑨ アドミッションポリシーを反映した学力入 今年度も、学力選抜における第2志望学科の出願を実施し達成度A試の選抜方法を継続し実施する。(1.1-(1)-③)
た。
(資料3-1-1-8_本校HP_アドミッションポリシー)(資料3-1-1-9_令和5年度学科学生募集要項)

ウク

例年12月に開催されている「高専女子フォーラム」に発表する予定としていたが、コロナ禍による発表数制限のため 達成度B
関西地区高専以外の発表が不可となり、積極的な聴講参加
3-1-⑩ 女子学生の比率向上およびキャリア教育の を促すこととした。また、キャリア形成支援のため、各学 高専女子フォーラムの中止により、例年どおりのキャリア教育の充実を一部、図ることができなかっ充実を図る取組みを継続して実施する。(1.1-(1)- 科におけるキャリアガイダンスやOB･OGによる体験講演を たが、各学科において、キャリアガイダンスやOB･OG
10月-2月に実施し、女子学生の教育･生活･キャリア教育の による体験講演を実施したことから、達成度「B」と②-1)
充実を図った。
して評価した。
(資料3-1-1-10_高専女子フォーラムin関西2022)
機構本部の通知に従い、私費外国人留学生の3年次編入学

5-⑦ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 試験を実施した。
ア 3年次編入学試験の実施に協力する。(1.1-(1)-②- (資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施) 達成度A
2、1.3-④-1)-10-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
また、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高専教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、教育課程の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

第4期中期計画

Ⅲ1(2)

教育課程の編成等-11-

ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
①学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション
能力を育成する。
［専門教育］
準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
コ 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
サ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

中期
計画

イ
キ

-12-

ア

ア
イ

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

校長主導で組織した「次世代教育推進室」において、BYODの推3-2-① 運営会議を中心に学科の強みを生かしつ 進による教育の質保証、DX(デジタルトランスフォーメーション)におけるデジタル技術の教育に着眼して、将来を見据えた達成度A
つ、分野横断･複合融合の教育を進める。(1.1- 教育の在り方を検討した。
(2)-①-1)(資料3-1-2-1_次世代教育推進_DX募集要項)
ロボット技術者の育成については、第3学年で「ロボットデザ
イン論」、第4学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」と題した講義を実施した。グロ-バルエンジニア育成については、専攻科1年次で「グローバル・リーダー論」と3-2-② KOSEN（高専）4.0イニシアティブで採択 「英語表現論」、専攻科2年次で「国際関係論」と題した講義を実施した。また、情報セキュリティレベル向上についても、された「産業界が求めるロボット技術者を育成す 第1学年開講科目「情報処理Ｉ」において「情報の管理とセ達成度Sるためのロボット工学教育」、「卓越したグロ- キュリティ」と題した講義を実施するとともに、情報モラルに KOSEN(高専)4.0イニシアティブを学内予算で配分する
バルエンジニア育成事業」および「地域の情報セ 関するe-learningと確認テストを実施した。なお、この3つの ことにより、継続実施していることから、達成度「S」
キュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の 取組みについては、校長裁量経費からの予算配分により継続し として評価した。
取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-2)て実施した。
(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組み)(資料3-1-2-3_シラバス(情報処理Ⅰ))(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)
専攻科1年次において、出身専門学科によらない幅広い分野の実験を行っている。実験では、他分野の技術を各自の専門領域に生かし、より発展させることを目的として、他分野の実践的3-2-③ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広 な実験技術体験を通じて、他分野教育へ挑戦する対応を実施し達成度A
く学び、複合･融合領域へ挑戦できる人材の育成 ている。また、全学科第1学年における「工学基礎実験」では、自身の所属学科以外の研究、設備、実験等に関する紹介動を行う。(1.1-(2)-①-2)
画をガイダンスとして見せることで、幅広く工学に対する興味･関心を高められるようにした。
(資料3-1-2-5_シラバス(総合イノベーション工学実験))

ア

イ

-13-

ア

イ
カ
ク

平成29年度に採択され、既に事業完了しているKOSEN4.0イニシ
アティブ「グローバルエンジニア人材育成事業」を校長裁量経費からの予算配分により、eラーニング教育を継続実施した。
また、昨年度締結されたフィンランド・トゥルク応用科学大学
3-2-④ 語学力の向上をめざしたネイティブによ との「交換留学生プログラム協定」に基づき「留学プログラる少人数英語教育を継続して実施するとともに、 ム」を実施し、第5学年2名の学生が約5ヵ月間の留学プログラ
達成度A
各種海外研修プログラムを継続的に実施する。
ムに参加した。さらに同大学とのウェビナーを11/17，12/2，(1.1-(2)-②-2、1.1-(2)-③-3)
12/7，1/12，1/19に開催した。
(資料3-1-2-6_シラバス(技術英語Ⅰ))(資料3-1-2-7_国際交流室会議議事録)(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案内)
第2学年で選択科目として開講している「デザイン基礎」で3-2-⑤ 実践型エンジニアリングデザイン科目と は、教員の指導の下で設定されたテーマに沿って研究活動を行った。その活動成果は、年度末にレポートとして提出されして導入している、１年生での「工学基礎実た。また、第4学年では「創造工学」と題したエンジニアリン
験」、２年生での「デザイン基礎」、４年生での グデザイン科目を継続して実施している。10/30-10/31で実施 達成度A
「創造工学」を継続して実施する。(1.1-(2)-①- された高専祭の学科展示などで創造工学の成果を発表、評価し2)た。
(資料3-1-2-9_シラバス(工学基礎実験))グローバルエンジニアプログラムでは、グローバルに活躍する技術者･研究者を育成するために、グローバル言語である英語によるコミュニケーション力の向上が重要であり、グローバル
展開している企業への国際インターンシップを実施するとともに、実際にグローバルに活躍する経営者や研究者に学ぶグロー
バル･リーダー論を専攻科1年次を対象に実施した。また、昨年
3-2-⑥ 国際的に活躍できる人材を育成するため、グロ-バルエンジニアプログラムの充実を図 度締結されたフィンランド・トゥルク応用科学大学との「交換る。また、トゥルク応用科学大学との交換留学生 留学生プログラム協定」に基づき「留学プログラム」を実施
達成度A
プログラム協定などを活用することにより、学生 し、第5学年2名の学生が約5ヵ月間の留学プログラムに参加した。さらに同大学とのウェビナーを11/17，12/2，12/7，
が海外で活動する機会を後押しする。(1.1-(2)1/12，1/19に開催した。高専機構海外インターンシッププログ②-1、1.1-(2)-②-2)
ラムの募集が開始されれば、Teams上で参加を推進することとしている。
(資料3-1-2-10_シラバス(グローバル・リーダー論))(資料3-1-2-11_フィンランド・トゥルク応用科学大学とのウェ
ビナー参加者募集)
実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実験」及び「デザイン基礎」を継続して
3-2-⑦ 高い専門知識と豊富な実験技術を活用し 実施することとしており、また、「創造工学」についても継続達成度A
た学科教育の高度化･質保証に努める。(1.1-(2)- して実施することとしている。
①-1)(資料3-1-2-9_シラバス(工学基礎実験))(再掲)(資料3-1-2-12_シラバス(創造工学))

ア
イ

ア
イ

数学については、第1学年から第3学年で後期に実施した。また、物理については第3学年を対象に前期に実施し、化学については第1学年を対象に1月に実施した。CBT型到達度試験の結3-2-⑧ CBT型学習到達度試験を実施し、数学･物 果は、比較的点数の低い項目について、関係教員間で共通認識
達成度A
理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①-1) を図った。
(資料3-1-2-13_CBT型学習到達度試験実施)
第1学年全員に「技術英検3級」の受験を1/21に実施した。また、第2学年と第3学年全員にGTEC受験を、11/9に実施した。第4学年はTOEIC-IP試験を11/2,1/11に実施した。
3-2-⑨ 英語能力の向上のため、技術英検、達成度A
TOEIC等の受験支援を継続して行う。(1.1-(2)-② (資料3-1-2-14_TOEIC-IP試験実施要項)(資料3-1-2-15_学生の国際性向上のための奨学基金受給者一-2)覧)3-2-⑩ 学生による授業評価アンケートを前期と 前期授業評価アンケートを7/11-8/1の間に実施した。後期授業
ウ 後期の年2回実施し、その結果を受けた改善案の 評価アンケートも1/23-2/6の間において実施した。なお、授業
エ 公開、その案に基づいて行った改善授業の評価を 評価アンケートは集計結果が得られ次第、改善方針を学内専用 達成度A
オ さらに次のアンケートで検証し、その結果を公開 サイトで公開した。
(資料3-1-2-16_授業評価アンケート)する。(1.1-(2)-①-1)

-14-

ケ
コ

コ
サ

コ
サ

ロボコンは10/23に開催された東海北陸地区大会、11/27に開催された全国大会に、プロコンは10/15-10/16に開催された全国高等専門学校コンテストに、エコカーは6/11に開催された「Honda エコ マイレッジ チャレンジ 2022」、10/1-10/2に開 達成度S
3-2-⑪ ロボコン、プロコン、エコカー、デザコ 催された「エコマイレッジチャレンジ2022」に、デザコンは コロナ禍の状況ではあったが、各種コンテストや大会
ンおよび体育大会に参加する。(1.1-(2)-③-1) 12/10-12/11に開催された全国高等専門学校コンペティション に参加し、優秀な成績を収めたことから、達成度「S」に参加した。また、8月下旬から9月下旬にかけて開催された体 として評価した。
育大会にも参加した。
(資料3-1-2-17_各種コンテスト･大会参加募集要項等)
4/20に新入生校内研修と第2学年学外研修を、10/12に第1・2学
年外研修を実施した。
3-2-⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図る (資料3-1-2-18_新入生校内研修実施要項および第2学年学外研
達成度A
べく、新入生校内研修等での社会体験活動を推進 修実施要項)する。(1.1-(2)-③-2)
地域主催のイベント等への協力依頼があれば、積極的にボラン 達成度C
3-2-⑬ 地域主催のイベント等への積極的なボラ ティアへ参加するよう、学生へ周知した。これを受けて、学生 ボランティア活動を具体的に行っていないので達成度「C」として評価した。
1名が『ヤングミドナーサポーター』の登録を行った。
ンティア参加を推奨する。(1.1-(2)-③-2)（資料3-1-2-19_三重県_献血_ヤングミドナサポーター）

ア
イ

ア
イ

他高専が主催する技術英語研修や海外インターンシップ、高専機構が主催する海外インターンシップを開催するとのことであ 達成度C
3-2-⑭ 高専機構が主催する海外インターンシッ れば参加を支援する 。また、コロナ禍の状況から他高専がオ 募集が開始された段階で学生への周知は行ったが、コンデマンドによるインターンシップを開催するとのことであれ ロナ禍の状況から積極的な参加とはならなかったこと
プへの参加を推進する。(1.1-(2)-②-1)
ば、学生が参加できるよう支援を行うこととしている。
から、達成度「C」として評価した。
(資料3-1-2-7_国際交流室会議議事録)(再掲)
昨年度締結されたフィンランド・トゥルク応用科学大学との「交換留学生プログラム協定」に基づき「留学プログラム」を実施し、第5学年2名の学生が約5ヵ月間の留学プログラムに参5-⑤ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム 加した。さらに同大学とのウェビナーを11/17，12/2，12/7，
達成度A
学生を対象に国際インターンシップを実施する。 1/12，1/19に開催した。
(1.1-(2)-②-1、1.3-③-1)(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案
内)(再掲)-15-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(3) 多様かつ優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用するために、外部機関との人事交流を進める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

Ⅲ1(3)

多様かつ優れた教員の確保

教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。
専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格 をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
機構本部が示す第4期中期目標・中期計画期間中における教員人枠整理に従い、適切な人員配置を図る。
教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。

-16-

中期
計画

ア
イ

令和4年度

年度計画

対応実績

本年度は教員公募を行わなかったが、行う場合は、「博士の学位を有する方」などを応募資格とし、幅広く教育機関、研3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で 究機関、企業等で勤務経験のある方々など多様な背景を持つ勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に 人材の採用に努めることとしている。
努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④、8.2-(1)-④- (資料3-1-3-1_教員選考規則)
1、8.2-(1)-④-2、8.2-(1)-④-4)(資料3-1-3-2_特命助教採用資料)

自己評価と課題

達成度A

産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授、

3-3-② 産学官協働研究室に配属されている企業技 客員研究員として採用し、企業のノウハウを本校の教育･研究
術者を客員教授等に任命し、非常勤講師として採用 に活用した。
達成度A
ア
することにより、企業のノウハウを本校の教育、研 (資料3-1-3-3_産学官協働研究室客員教授等採用一覧)
究に活用する。(1.1-(3)-②)

イ

本年度は教員公募を行わなかったが、行う場合は、公募制を堅持している。
3-3-③ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努め (資料3-1-3-1_教員選考規則)(再掲)
る。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)(資料3-1-3-2_特命助教採用資料)(再掲)

達成度A

本年度は教員公募を行わなかったが、行う場合は、専門科目

3-3-④ 専門科目については博士の学位等の高度な については博士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士 一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ 実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努め
イ
者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。 ことにしている。
(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④、8.2-(1)-④-1、8.2(資料3-1-3-1_教員選考規則)(再掲)(1)-④-4)(資料3-1-3-2_特命助教採用資料)(再掲)

ウ

ウ

-17-

エ

女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会を実施した。
コロナ禍の状況から、3密を避ける形でオンライン会議によ3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のための懇談会 り、女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会をを開催する。(1.1-(3)-③、8.2-(1)-④-3)
実施した。
(資料3-1-3-4_男女共同参画室_交流会開催案内)

3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。 (1.1-(3)-③)

達成度A

達成度B
コロナ禍の状況により、対面での開催はできなかったが、目的に応じた情報交換会を実施したことから、達成度「B」として評価した。

本年度は教員公募を行わなかったが、行う場合は、女性教員の積極的な採用に努める。現在の女性教員数は18名(25%)で全51高専の中で上位を維持している。
達成度A(資料3-1-3-1_教員選考規則)(再掲)(資料3-1-3-2_特命助教採用資料)(再掲)

機構本部からの高専間･両技科大間の教員交流に関する通知に対応し、本校内で派遣者の検討を行ったが、対象者の選定ま 達成度C
3-3-⑦ 高専･両技科大間教員の交流を図る。(1.1- でには至らなかった。
令和4年度における本校からの派遣とはならなかった(3)-⑤)(資料3-1-3-5_高専･両技科大教員交流実施要項等)ことから、達成度「C」として評価した。
機構本部からの通知に従い内地研修等、本校の教員が国内外

3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期 の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できるよう調整を図り、タイ高専派遣者推薦で3名、在外研究員推薦で1名のエ にわたって勤務(研修)できる制度を活用し、教員交教員が申請を行った。
流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)(資料3-1-3-6_国内外研修制度活用)

達成度A

3-3-⑨ 標準人員枠(73名)を超えての教員配置とな 標準人員枠(73名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第4期中期目標･中期計画期間中に計る場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第4期中 画的な解消に努めることとしている。
オ
期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。 (資料3-1-3-7_教員現員数推移予定)(1.1-(3)-①)

達成度A

鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連絡3-3-⑩ 鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等 協議会へほぼ毎月教員を派遣し、中学･高等学校合同指導会に
学校生徒指導連絡協議会、中学･高等学校合同指導 も参加･活動しており、学生生活の質及び教員の指導力の向上
カ達成度A
会等に参加･活動することを通じて、学生生活の質 を図っている。
および教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥) (資料3-1-3-8_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)
3/9に外部講師を招いて、全教員対象の著作権に関するFD講演

3-3-⑪ 全教員対象のFD講演会を実施する。(1.1- 会を実施した。
カ(資料3-1-3-9_全教職員対象FD講演会)(3)-⑥)

達成度A

令和３年度に見直しを行った教職員表彰の取扱いに基づき教員表彰を行った。
(資料3-1-3-10_教職員表彰の取扱い）

キク

3-3-⑫ 令和3年度に見直しを行った教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。(1.1-(3)-⑦)

カ三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。
3-3-⑬ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 (資料3-1-3-11_各種研修会通知)が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 (資料3-1-3-8_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)(再掲)

員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥、8.2-(1)-④-5)

キク

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させることとして
3-3-⑭ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等 おり、6月賞与は昨年度実施の評価を含め総合的に反映させに基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与 た。
(資料3-1-3-12_教育・研究活動報告)等に反映させる。(1.1-(3)-⑦)

達成度A

達成度B
教員の意識向上を図るため研修講座情報を周知したが、参加には至らなかったことから、総括的に達成度「B」として評価した。

達成度A

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事-18-

3-3-⑮ 職員についても独立行政法人国立高等専門 評価実施要領を基礎として、本校における職員評価制度を実
学校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校 施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させることキとしており、6月賞与で対応した。
における職員評価制度を実施するとともに、評価結 (資料3-1-3-13_職員人事評価実施要項)
果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦)

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(4) 教育の質の向上及び改善
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
また、実践的技術者を養成するため、産業界等との連携体制の強化を進めるほか、実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により本校教育の高度化を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

-19-

ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ

Ⅲ1(4)

教育の質の向上及び改善

インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを継続し、充実させる。
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
教育目標を達成するため、特に英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
産学官協働研究室を含む企業の現役技術者および退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に積極的に取組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
外部の意見を学校運営に反映させる。
技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション
能力の育成を図り、不断に教育の質の向上を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。
インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムにおける先端融合テクノロジー連携教育プログラムを推奨するとともに、大学との共同研究指導体制を構築する。
その他の大学との連携により、連携教育プログラムを構築することにより、教育課程の充実を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。 (3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して
ク
セ

ア
ク
ソ

3-4-① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業 実施した。
(資料3-1-4-1_令和4年度「目標」及び「重点項目」)
内容を継続して実施する。(1.1-(4)-①)
3月までに実施される第3ブロックAL推進研究会に参加し、3-4-② 教務委員会に設置されているFD担当を中心 アクティブラーニング推進における方向性を決定することとしている。
にアクティブラーニングを推進する。 (1.1-(4)(資料3-1-4-2_第3ブロックAL推進研究会事項書)

①)

達成度A

達成度B

ア

イ

3-4-③ ICTの活用およびBYODを意識した教育を推進する。(1.1-(4)-①)

講義にパワーポイントを使い、そのデータのダウンロード
や課題の提出をMoodleやTeamsからできるようにするなど、多くの教員がICTを活用した教育を推進している。また、達成度A
ICT教育を推進するため、今年度からBYODを導入した。
(資料3-1-4-3_ICTを活用した教育推進)

9/17に開催されたピアサポーター養成トレーニング2022に学生会執行部が参加した。本校留学生が3月までに実施され3-4-④ 鳥羽商船高専との学生交流を継続して実施 る鳥羽商船高専主催の研修会に参加する予定としている。 達成度A
(資料3-1-4-4_リーダーストレーニング実施要項)する。(1.1-(4)-①)
鳥羽商船高専との寮生交流会を3月までに実施することとし 達成度C

3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実 ている。
寮生交流会を3月までに実施することで、鳥羽商イ(資料3-1-4-5_鳥羽商船高専・和歌山高専との寮生交流会) 船高専と調整中である現状を踏まえて、達成度施する。(1.1-(4)-①)

ウ
ク
-20-

「C」として評価した。
特色ある優れた教育実践として従来より実施している学科を越えたエンジニアリングデザイン教育の「創造工学」(第3-4-⑥ 特色ある優れた教育実践として、従来より 4学年、前期)を継続して実施し、低学年向けに導入してい実施している学科を越えたエンジニアリングデザイ る「工学基礎実験」(第1学年、前期)及び「デザイン基礎」
ン教育の「創造工学」、低学年向けに導入している (第2学年、後期)についても継続して実施し、実践的科目と 達成度A
「工学基礎実験」および「デザイン基礎」を継続し しての有効性を検証している。
(資料3-1-2-9_シラバス(工学基礎実験))(再掲)て実施する。(1.1-(4)-①)
鈴鹿高専テクノプラザ会員企業および産学官協働研究室に3-4-⑦ SUZUKA産学官交流会、本校を支援する企業 参画している企業の協力が得られれば、効果的なインター交流会である鈴鹿高専テクノプラザおよび産学官協 ンシップの実施を推進することとしている。
サ働研究室の企業と連携し、効果的なインターンシッ (資料3-1-4-6_令和4年度インターンシップ実施状況)
プの実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)

達成度A

総合イノベーション工学実験(専攻科1年次対象)に講師とし

3-4-⑧ SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラ て3人の企業技術者･OB技術者を招き、学生の指導を頂くこザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業 とでエンジニアリングデザイン教育を行った。
達成度Aエ
技術者およびOB技術者を講師としたエンジニアリン (資料3-1-4-7_総合イノベーション工学実験教育課程表、技術講師名簿)
グデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1)
運営諮問会議の報告書及び機関別認証評価結果についてオ
カ

3-4-⑨ 自己点検評価および機関別認証評価結果に は、ホームページで公開している。
ついて、ホームページによる公開を行う。(1.1(資料3-1-4-8_自己点検評価及び機関別認証評価結果公表) 達成度A(4)-②)

本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート

3-4-⑩ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよ を継続的に使用し、多角的評価に向けた自己点検評価シス
オう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検 テムを継続的に運用した。また、年度計画に沿った年度末
カ活動報告会を3月に実施し、あわせて運営諮問会議を開催し 達成度A
コ 評価シ-トおよび多角的評価に向けた自己点検評価 ている。
システムを継続する。(1.1-(4)-②)
キ
ケ
タ

シ
ス

-21-

ク

(資料3-1-4-9_令和4年度自己点検評価シート)
令和3年度末の3/11(金)に運営諮問会議を開催し、外部諮問
3-4-⑪ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外 委員の意見を聴取した。令和4年度末も3/10(金)に開催する達成度A
部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の ことが決定している。
(資料3-1-4-10_令和4年度運営諮問会議開催通知)
質の向上を図る。(1.1-(4)-②)
連携教育プログラム推奨のため、専攻科推薦入試を受験す
3-4-⑫ 連携教育プログラム推奨のため、対象学生 る学生を対象にプログラム実施方針に関する周知を行い、に対し、年度当初にプログラム実施方針に関する周 令和5年度入学生のうち1名が本プログラムに合格し、履修知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日まで する。また、本科第4学年に対する進学説明会等で専攻科説に履修希望者の募集を行う。また、実践力強化科目 明会及び豊橋技術科学大学との連携教育プログラムに対す 達成度Aる説明会を実施した。次年度以降も引続き、専攻科推薦入となる地域企業等と本校および大学での共同研究を 試を受験する学生を対象に連携教育プログラムの実施方針
テーマとした特別研究指導を実施する。(1.1-(4)- 等を周知する。
④)(資料3-1-4-11_連携教育プログラム概要･協定書等)
ロボット技術者の育成については、第3学年で「ロボットデザイン論」、第4学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」と題した講義を実施している。グロ-バルエ
ンジニア育成については、専攻科1年次で「グローバル・
リーダー論」と「英語表現論」、専攻科2年次で「国際関係3-2-② KOSEN（高専）4.0イニシアティブで採択さ 論」と題した講義を実施している。また、情報セキュリ
れた「産業界が求めるロボット技術者を育成するた ティレベル向上についても、第1学年開講科目「情報処理めのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエ Ｉ」において「情報の管理とセキュリティ」と題した講義を実施するとともに、情報モラルに関するe-learningと確 達成度A
ンジニア育成事業」および「地域の情報セキュリ 認テストを実施している。なお、この3つの取組みについて
ティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを は、校長裁量経費からの予算配分により継続して実施して継続して実施する。(1.1-(2)-①-2 再掲)
いる。
(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組
み)(再掲)(資料3-1-2-3_シラバス(情報処理Ⅰ)))(再掲)(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)

ア

学生に対しては、入学生向け情報セキュリティガイダン
ス、情報モラルe-learningなどを実施した。なお、情報インシデントへの対応については、発生した段階で教職員に13-② 学生向けのネットワークセキュリティ講習 対するメールによる注意喚起、運営会議における報告をす
会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 ることにより、その都度の情報提供を行うこととしてい
達成度A
情報インシデントへの対応については、運営会議お る。
よび教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに (資料3-1-4-12_第1回情報委員会等議事録)
情報提供等を行う。(1.1-(4)-③-3、8.3)(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-1-4-13_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会
資料等）

-22-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第4期中期計画

-23-

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス

Ⅲ1(5)

学生支援・生活支援等

学生の人間形成支援のため、教員指導体制に頼ることなく、クラブ活動への学外指導者の登用など、課外活動への支援体制を構築する。
学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
自転車通学マナーの向上に向けて、生活・通学指導部会と連携のうえ、通学路の交通指導を徹底する。
キャンパスクリーンデーを実施し、日常清掃だけでない校内美化意識の向上への取組みも継続する。
身だしなみ指導として、生活・通学指導部会員である学年主任等からの指導を継続する。
課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る。
教職員及び学生に対しセクシャルハラスメント防止のための研修会や講演会を実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。
教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績
Hyper-QUテストは、学級担任主導のもと4/25-5/27に実施した。ま3-5-① 「学校適応感尺度調査」結果を活用すると た、「学校適応感尺度調査(高専生活に関するアンケート)」は、
キ ともに、臨床心理士、カウンセラーと連携し、メン 9/30-10/28に実施した。なお、調査書等の回収と結果分析を行い、11/2-2/13に学級担任、カウンセラー、学生支援室を中心に必 達成度A
コ タルヘルスに関する取り組みを推進する。 (1.1要な学生と面談を行った。
(5)-①)(資料3-1-5-1_令和4年度アンケート実施計画)

6月に「体罰・いじめ・ハラスメントの実態把握調査」を実施し3-5-② 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアン た。また、11月を『いじめ防止月間』とし、再度の「体罰・いじキ ケートを継続して実施する。また、いじめ防止等対 め・ハラスメントの実態把握調査」を実施。1月には「いじめ実態
達成度A
コ 策委員会において、いじめ等防止の年間プログラム いじめ防止プログラムアンケート」を実施した。
を策定し実施する。 (1.1-(5)-①)(資料3-1-5-2_いじめ防止プログラム)
ケ

3-5-③

オフィスアワーズを継続して実施する。

各科において、週1日授業終了後に教員が研究室等に在室し、学生からの質問･相談を受ける時間として継続している。
達成度A(資料3-1-5-3_オフィスアワーズ対応状況)

自己評価と課題イ

高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習を継続して実施している。また、学習支援WGによる学生サポートを開始し、専攻科生 LA
3-5-④ 高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習 を配置している。
達成度A
を継続して実施する。
(資料3-1-5-4_TA(教育補助員)を必要とする授業に関する依頼)

3-5-⑤ マルチメディア棟1階「コノハナラウン
イ ジ」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチベーション向上へと導く。

コノハナラウンジを時間外学習スペースとし、学生の学習モチベーション向上へと導いている。
(資料3-1-5-5_イノベーション交流プラザ多目的学習室利用内規) 達成度A
学生主事補が中心となり、適宜、学生に対する朝の通学交通指導ウ

3-5-⑥ 生活･通学指導部会と連携のうえ、朝の通 を実施した。
学交通指導を学生に実施する。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)

ウ

3-5-⑦ 通学路における交通指導のない場合は、学 学生主事を中心に学内正門付近での指導を行うとともに、挨拶運
達成度A
生主事の指示のもと教員が学内数カ所での指導を行 動を実施した。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)(再掲)
うとともに、挨拶運動を実施する。

達成度A

-24-

3-5-⑧ 各クラブ活動において、教員の業務負担軽 教員の業務負担軽減及び学生への実技指導や引率等のために、9名の課外活動指導員を採用し、その活動を支援した。また、平日の減のため、および学生への実技指導や引率等のため17時以降は教員の輪番により、休日は2名の課外活動技術補佐員をに学外指導者を採用し、その活動を支援する。ま 採用することにより緊急時対応を行っており、学生の安全を確保
ア
た、平日の17時以降は教員の輪番による、休日は課 しつつ、勤務時間外に多数の教員が関与することによる業務負担 達成度Aカ
外活動技術補佐員による緊急時対応を行い、学生の 増を軽減した。
安全を確保しつつ勤務時間外に多数の教員が関与す (資料3-1-5-7_課外活動指導員採用一覧)
ることを防ぐ。
4/20に寮長、副寮長、各委員会委員長、指導寮生、課外活動学生

3-5-⑨ 課外活動学生向けの救急救命法講習会を実 代表者(各クラブ代表者)、51名で救急救命法講習会を実施した。
カ達成度A(資料3-1-5-8_令和4年度救急救命講習会 参加依頼)
施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。
4/25-5/27に全学年全学科においてQ-Uテストを行なった。結果については、学生支援室を中心として分析を行い、夏季休業終了日までに担任、カウンセラー、学生支援室を中心として、必要な学 達成度A
生に面談を行った。
(資料3-1-5-1_令和4年度アンケート実施計画)(再掲)

イシコ

3-5-⑩ 引き続き、Q-Uテストを全学年に適用する。 (1.1-(5)-①)

ク

本年度も平成28年に策定されたインターンシップ実施要項に基づいて計画をし、インターンシップ説明会を第4学年、専攻科イン
3-5-⑪ インターンシップの重要性を考慮し、それ ターンシップ履修希望者において実施した。なお、進路支援委員
達成度A
ら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。
会においてもインターンシップの状況について報告がなされてお(1.1-(5)-③)
り、関係者間で情報共有が行った。
(資料3-1-4-6_令和4年度インターンシップ実施状況)(再掲)

ク

3-5-⑫ 就職･進学したOB･OGを招いたキャリアガイ を、10月-2月にかけて開催した。
ダンスを行う。(1.1-(5)-③)(資料3-1-5-9_キャリアガイダンス実施要領)

各学科の第4学年において、OB･OGを招いてのキャリアガイダンス
達成度A

ク
サ

例年12月に開催されている「高専女子フォーラム」に発表する予定としていたが、コロナ禍で発表数制限のため関西地区高専以外
3-5-⑬ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子 の発表が不可となったため、積極的な聴講参加を促した。また、学生のキャリア形成支援の充実を図る。(1.1-(5)- 各学科においてキャリアガイダンスやOB･OGによる体験講演を実施 達成度A
し、女子学生のキャリア形成支援の充実を図った。
③)(資料3-1-1-10_高専女子フォーラムin関西2022)(再掲)
第5学年の就職･進学活動体験を中心としたガイダンスを10月-1月

3-5-⑭ 5年生の就職･進学活動体験を中心とした低 にかけて、第4学年以下の各学年で学科毎に全学生を対象に実施し
ク 学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1達成度Aた。
(5)-③)(資料3-1-5-10_進路ガイダンスの実施について)
令和4年度進路状況を記載した進路ガイドブックを12月に作成し、進路ガイドブック等の冊子の作成と学生へ 冬季休業前に本科第1～4学年および専攻科1年次学生に配布した。
達成度A(資料3-1-5-11_進路ガイドブック作成)

3-5-⑮の配布を継続して実施する。(1.1-(5)-③)ク

3-5-⑯ 進路支援委員会を中心に、学科第1学年か 毎年キャリア教育の計画を行い、10月-1月に第5学年による低学年
達成度A
ら専攻科2年次までを対象としたキャリア教育の計 へのキャリアガイダンスを学科毎において実施した。
(資料3-1-5-9_キャリアガイダンス実施要領)(再掲)
画･実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)キ

メンタルヘルスに関する講習会等を目的とした「全国国立高等専
門学校学生支援担当教職員研修」が9/14-9/15で開催され、教員を派遣し学生支援のための知識の獲得に努めた。また、4/4に開催し3-5-⑰ メンタルヘルスに関する講習会等に教員を た年度初めの全教職員参加の委員会にて、エピペンに使い方に関派遣する等、学生支援のための知識の獲得に努め するビデオ講習を行った。さらに、エピペンの使い方や食物アレ 達成度Aる。(1.1-(5)-①)
ルギー対処に関する掲示資料を各科に掲示した。
(資料3-1-5-12_全国国立高専学生支援担当教職員研修要項)(資料3-1-5-13_令和４年度合同委員会説明資料)

-25-

ク

11月までに7回開催された「中勢地区高等学校生徒指導連絡協議

3-5-⑱ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒 会」に参加し、その協議会の議題等については、関係教員と情報
キ
達成度A
指導連絡協議会)との連携協力により学生支援の取 共有を行い、学生支援の取組みに反映した。
コ(資料3-1-3-8_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)(再掲)
組みを強化する。(1.1-(5)-①)

キコ

教職員のパワーハラスメントを含むハラスメントの防止対策に関し、相談員の理解を更に深めるため、6/1-8/31の間に動画配信を
3-5-⑲ 各教職員が能力を十分に発揮できるように 行った。また、就労環境の維持のための研修会や講演会を実施
就労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、 し、ハラスメント防止およびアンガーマネジメントによるメンタ
達成度A
ハラスメント防止およびアンガーマネジメントによ ルヘルスの向上に繋げた。
るメンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①) (資料3-1-5-14_ハラスメント相談員研修)

新型コロナウイルス感染対策に伴い、試験期間中にあたる日曜日 達成度Cコロナ禍の状況で、試験期間中の日曜日に図書館を開館することができなかったことから、達成度「C」として評価した。

3-5-⑳ 試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館 の開館はできなかったが、土曜日は時間を限定して特別開館としイ とする。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染 た。
状況によっては閉館とする。
(資料3-1-5-15_図書館カレンダー等)

イイ

学科学生及び専攻科生を対象に「夏の読書キャンペーン」を実施
し、6月から9月末日までの図書貸出者一覧の中から貸出回数の多
3-5-㉑ 学生への図書館の有効利用を目的に、夏期 い学生で上位10名に表彰状及び副賞として賞品を渡し、図書館利達成度Aと冬期の2回、読書キャンペーンを実施する。
用における学生利用率の向上を図った。
(資料3-1-5-16_図書館読書キャンペーン実施要項)
第1学年(自由応募)、第2学年(自由応募)、第3学年(全員応募)を対
象に本校主催の「読書体験記部門 読書体験記コンクール」(提出
期限：学外選考9/7及び学内選考9/30)を実施した。また、第1学年
3-5-㉒ 外部機関が主催する「読書体験記･エッセ (全員応募)、第2学年(全員応募)、第3学年(自由応募)を対象に日達成度A
イコンクール」に学生を参加させる。
本福祉大学主催の「エッセイ部門 高校生福祉文化賞エッセイコン
テスト」(提出期限:7/8)に参加させた。
(資料3-1-5-17_運営会議図書･文化委員会報告資料)
令和4年度ブックハンティングについては、新型コロナウイルス感3-5-㉓ 学生の購入希望図書調査、ブックハンティ 染状況により、書店・図書館訪問を取りやめ、Web 選書のみとし
イ
達成度A
た。
ングを実施する。
(資料3-1-5-18_図書･文化委員会議事録等)-26-

令和2年度見直しを行った教員の当直勤務(宿直･日直)体制を継続

3-5-㉔ 寮生の安全確保と効果的な生活指導を行う し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行った。
シ(資料3-1-5-19_教員寮監マニュアルについて)ため、全教員による指導体制を継続する。

シ

シ

シ

達成度A

寮生の防災に対する意識の高揚と非常時に迅速に行動できることを目的として、4/14に防災訓練(地震防災訓練、その後の火災に対
3-5-㉕ 防災訓練および救急救命法講習会を実施 する避難訓練)を実施した。また、学寮に居住する学生およびクラし、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築 ブに所属している学生に対し、万が一の場合に備えて、救急救命を図る。 また、本校全体として実施する防災訓練 法を修得させることを目的とした救急救命法講習会を4/20に実施 達成度A
中に安否確認訓練も行い、安否確認システムへの登 した。
(資料3-1-5-8_令和4年度救急救命講習会 参加依頼)(再掲)
録率も把握する。
(資料3-1-5-20_学寮防災訓練の実施について)
鳥羽商船高専との寮役員研修会をオンラインなどの形で3月までに 達成度C
実施することとしている。
寮役員研修会に代わる交流の機会を3月まで
3-5-㉖ 鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会を (資料3-1-4-5_鳥羽商船高専・和歌山高専との寮生交流会)(再掲)に実施することで、鳥羽商船高専と調整中で行う。
ある現状を踏まえて、達成度「C」として評価した。
令和2年度見直しを行った専従寮監2名(17時から翌朝8時30分まで
3-5-㉗ 4寮およびA寮寮監の外部委託を実施してお の勤務)と教員1名(17時から21時30分までの勤務)の当直勤務(宿り、これによって生じた課題を検証し、寮生自身に 直･日直)体制を継続した。また、学寮運営に対し問題が生じた場 達成度A合、毎月開催している月例役員会で議題を検証した。
よる自主自律的な学寮運営へ繋げる。
(資料3-1-5-21_寮監外部委託契約書)

学生への修学等の支援を行うため、技術職員を適正に配置するよ3-5-㉘ 学生への修学等の支援を行うため、技術職 うに前期･後期に分けて業務計画を作成した。
イ 員を適正に配置できるよう、前期･後期に分けて業 (資料3-1-5-22_技術職員業務計画表)
務計画を作成する。

達成度A

授業において演習室で使用するアプリケーションを調査し、動作

イ

3-5-㉙ 情報処理演習室において、授業等に必要な 確認の後、新規導入やバージョンアップを行った。
アプリケーションソフト等の整備を行う。
(資料3-1-5-23_創造工学プロジェクト人員配置)

達成度A

情報処理演習室の19時までの夜間開館を継続的に実施した。

3-5-㉚ 学生への修学環境を提供するため、情報処 (資料3-1-5-24_情報処理センター演習室･開館カレンダー)イ
理演習室の夜間開館を継続的に実施する。

達成度A

学内の要望を受け、校内無線LAN接続可能エリアを拡大を図るた

3-5-㉛ 学内の要望に対応できるネットワーク環境 め、各部署の増設希望を取り、設置を行った。また、機構本部かの整備を行うとともに、機構本部の指示やサービス ら提供されるサービスを学内ネットワークで利用できるよう日常
達成度A
イを学内ネットワークサービスにおいて、利用できる 的に保守を行った。
ようにする。
(資料3-1-5-25_学内無線AP追加設置場所及び設置場所一覧)
工作実習エリアの充実及び効果的なエンジニアリングデザイン教-27-

3-5-㉜ 工作実習エリアの充実および効果的なエン 育が実施されるよう、また、Gear 5.0 における材料加工分野の新ジニアリングデザイン教育の実施に加え、Gear 5.0 素材開発後の製品化(社会実装)に向けたモデル作成等においてもイ における材料加工分野の新素材開発後の製品化(社 必須であるウォータージェットカッターなどの工作機械等を設備 達成度A会実装)に向けたモデル作成等においても必須であ 整備費マスタープランに継続・新規申請した。
(資料3-1-5-26_設備整備マスタープラン導入希望設備記入票)
る工作機械の設置申請を継続的に行う。
実習時間及び放課後等において、汎用工作機やNCを含む高機能工

3-5-㉝ 汎用工作機やNCを含む高機能工作機を用い 作機を用いたエンジニアリングデザイン教育を実施した。そのイ た効果的なエンジニアリングデザイン教育が実施さ 際、学生の技能に応じた適切な課題を与えるなど、学生のモチベーションを上げる工夫もした。
れるようにする。

達成度A(資料3-1-5-27_1M機械工作実習計画表)

ク

3-5-㉞ 学生の就職･進学活動を支援しつつ、県内就職率の向上に努める。

12/7に第4学年と専攻科1年次全員を対象とした合同業界説明会を開催(鈴鹿高専と鈴鹿高専テクノプラザとの合同開催)した。また、鈴鹿高専テクノプラザが作成している「企業ガイドブック
2022」を第3学年、第4学年および専攻科1年次の全員を対象に配付
し、県内就職率の向上に努めた。また、「高等教育機関若者定着 達成度A促進事業費補助金」に採択されたことから、進路支援関係経費として活用した。
(資料3-1-5-28_鈴鹿高専テクノプラザ企業ガイドブック等)(資料3-1-5-29_高等教育機関若者定着促進事業費補助金採択通知)
授業料等免除･奨学制度等について、クラス掲示及び学級担任を通3-5-㉟ 日本学生支援機構奨学金および三重県高等 じて周知をするとともに、本校ホームページにも掲示した。
学校等修学奨学金の募集並びに授業料免除制度等を (資料3-1-5-30_本校HP_授業料等免除･奨学制度掲載)
ス クラス掲示および学級担任を通じて周知をするとともに、ホームページを通じて保護者へも周知する。
(1.1-(5)-②)

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ1(6)

教育環境の整備・活用

教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

再掲)

自己評価と課題-28-

ウ

既に青峰寮Aの維持管理費の削減を考慮した整備計画の作成済みであり、第2・4青峰寮は、維持管理費の削減を考慮
3-6-① 学寮(第2･4青峰寮、青峰寮A)の現状を調査 した整備計画を進めており、令和6年度或いは令和7年度の達成度A
し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した 予算要求書に反映することとしている。
整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1)(資料3-1-6-1_学寮整備計画)(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)

イ

3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしていると た。
ころがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1)(資料3-1-6-2_校内修繕一覧)

建屋各所で特に安全衛生面で必要となる修繕･保守を行っ達成度A

3-6-③ 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣 教室等の経年劣化した照明をLED照明に更新した。また、
寮食堂の空調機更新を行った。
達成度A
イ 化した照明をLED化および空調機の更新を実施す(資料3-1-6-3_光熱水削減･空調機更新)
る。(8.1-①-1)

イ

経年劣化した外灯を順次、LED化にすることとしているが、本年度は実績がなかった。暗く危険なところは、ほと
3-6-④ 屋外環境改善のため、夜間暗く危険となっ んど見当たらない状況となっている。
達成度A
本年度は外灯に不具合を生じた箇所はなかった。
ているところがあれば外灯を設置する。 (8.1-③) (資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)
機構本部が主体となって行う平成30年度に実施した内部監

3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期に 査時に依頼があり、吹付アスベストを保有する居室の測定
達成度A
エ アスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①- を行った。
1)(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)

空室となっている教員室を産学官協働研究室として使用

3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査 し，施設の有効活用を図った。
ウ を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施 (資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)
設の有効利用を図る。(8.1-①-1)

ア

ウ
オ

-29-

エ

達成度A

電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せてEV設置をすることとしており、電子情報工学科棟について 達成度B
3-6-⑦ 専攻科棟はEVの設置、機械工学科棟･マル は、今年度大規模改修と共にＥＶ棟の増築を行っている。 電子情報工学科棟のEV設置は、令和4年度実現しているが、機械工学科棟･マルチメディア棟等の昇降装置設置
チメディア棟および青峰会館等は階段に昇降装置の また、機械工学科棟･マルチメディア棟及び青峰会館等
は、各年度の当初予算の配分状況により、階段に昇降装置 は、各年度の当初予算の配分状況によることとなり、本設置を検討し、バリアフリー化を図る。(8.1-①-1)
年度は実現できなかったことから、総括的に達成度を設置することとしている。
「B」として評価した。
(資料3-1-6-7_昇降機設置・検討)
本校として数年に一度、施設利用状況調査を行っており、
令和元年度及び令和4年度の調査に基づき稼働率の低い居室については、学校方針に従い産学官協働研究室等の事務
3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に 室や研究室として利用し、調査結果から順次改善を図り、達成度A向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。 今年度は電子情報工学科棟の改修整備を実施した。
(8.1-①-1)(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)
組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行っている。令和4年度実験実施報告は5件であり、令和4年度の組
3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続 換えDNA実験及び動物実験を審査し、許可した件数は6件で達成度Aして行う。(8.1-②)
あった。
(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)
全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安実習安全必携」を活用した。
エ 全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1- (資料3-1-6-10_実験実習安全必携)
②)

達成度A

4/11に排水管理マニュアル等の徹底を図るため、教職員に

3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職 対してTeamsにて通知(学生指導を含む)を行い、実験用薬
エ 員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底 液等の管理方法･教育を徹底した。
達成度A(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)させる。(8.1-②)
全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した

3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に 「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進めた。
エ 沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用 (資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)
を引き続き進める。(8.1-②)

達成度A

安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改

3-6-⑬ 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的 善箇所があった場合は、その対策を講じた。
エに実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-②) (資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)

達成度A

9/20に教職員を対象とした救急救命法講習会を実施した。

エ3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施す (資料3-1-6-14_救急救命法講習会)る。(8.1-②)

達成度A

ア

エ

創造活動実践教育エリアについて、学生の時間外作業の安3-6-⑮ 創造活動実践教育エリアについて、クリ 全面を考慮し、19時以降のプロジェクト使用を制限した。
また、長期休業中だけでなく、日曜･祝日の活動制限も達成度A
エーションセンター利用規則の範囲で引き続き、有行った。
効なセンター利用を行う。
(資料3-1-6-15_クリエーションセンター利用規則)
各エリア内の環境整備に資するため、クリエーションセン
ターにおける保管庫の設置を依頼するとともに、教育環境
3-6-⑯ 教育環境の改善や安全面の強化に関して、 の改善や安全面強化の観点から、とくに危険物保管庫の新達成度A
とくに危険物保管庫の新設要求を継続的に行う。 設要求を行った。
(資料3-1-6-16_校長裁量経費(要望事項)要望書)-30-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ2 社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ

-31-

オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ

中期
計画

ア
ウ

Ⅲ2

社会連携に関する目標

競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。
本学の研究費獲得の、高専機構全体における位置付けは中位であり、また、安定した研究費獲得とはなっていない現状があることから、特に企業等とのマッチングを図るべく、教員における情報発信に努めるとともに、連携する大学との研究推進に努める。
教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラムとサロンへの主体的取組み等、地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
本校の地域交流活動等を社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
広報活動を担うための学内組織である入試広報室を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な広報活動を行う。
産学官協働研究室を核とする教育･研究の活性化の拠点とする。
高専機構において構想段階である「地域創生に貢献する全国高専地域イノベーション」に貢献する一拠点としての位置付けを確保する。
集約された研究設備の利用促進に貢献するセンターとしての役割を担う。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善 再掲)

令和4年度

年度計画

対応実績

科研費等外部資金獲得のためのサポートとして、長岡技術科学大学シニアURAによる科研費講習会を8月に開催した。
4-① 科研費申請スケジュールの説明会、高専機 また、独立行政法人日本学術振興会が主催する「科学研究構主催の科研費講演会等、科学研究費補助金等外 費助成事業説明会」がホームページ上で公開されたことか
部資金獲得のためのサポートを行う。（1.2-②) ら、その旨を教職員へ周知した。
(資料3-2-1_令和4年度科学研究費助成事業説明会通知)

4-② 科学研究費補助金の申請率や採択率を向上
ア させるため、機構本部が実施する査読ネットワー
ウ クの活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施する。（1.2-②)

科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用及び本校主体で行う事前レビューを実施した。また、高専機構本部研究推進課から依頼のあった科研費獲得動画コンテンツ作成を行
い、全国高専の教員に向けて公開した。
(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)

自己評価と課題

達成度A

達成度A

タ

今年度に入り、産学官協働研究室を更に１研究室増加し、
現在鈴鹿高専全体で６研究室であり、実質的な開設可能最 達成度S
産学官協働研究室は6社で実質的な開設可能最大数に達
4-③ 産学官協働研究室を活用し、共同研究体制 大数にほぼ達している。また、本校が事業を推進する
GEAR5.0の事業内容に即した産学官協働研究室(K-Team)の全 していること、およびGERA5.0の動きとして産学官協働の充実を図る。（1.2-②)
研究室(K-Team)を協力校、連携校を通じて全国展開させ国展開を目指している。
ることから、達成度「S」として評価した。
(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)エカ4-④ 高専連携プロジェクトによる技術科学大学との共同研究を実施するとともに、鈴鹿医療科学
大学との医工連携により、地域課題解決型の取組
みを推進する。（1.2-②)エカ

4-⑤ GEAR5.0マテリアル「K-CIRCUITが牽引する
高度先端マテリアル社会実装研究・教育」の取組
みから他高専との研究活動を推進する。（1.2①、1.2-②、1.2-③-2)

高専連携プロジェクトによる長岡技術科学大学(4件採択)との共同研究を実施した。なお、鈴鹿医療科学大学との医工連携として、9/29に「第12回 SUMS-NITS医工連携研究会」
をオンライン開催し、「看護理工学的観点」と「動物細胞達成度Aゲノム」に係る連携、地域課題解決型の取組みを推進した。
(資料3-2-4_高専連携教育研究プロジェクト)(資料3-2-5_SUMS‐NITS医工連携研究会)
本年度、「NEDO 官民による若手研究者発掘支援事業(マッ達成度S
チングサポート)」に2件採択された。
(資料3-2-6_NEDO官民による若手研究者発掘支援事業採択) 2名の若手教員が、「NEDO 官民による若手研究者発掘支援事業(マッチングサポート)」に採択されたことから、達成度「S」として評価した。

-32-

地元企業のみならず、大手企業や地方公共団体とのマッチ
ングを図り、14件の共同研究、受託研究等を受入れし、受入額を向上させた。また、鈴鹿高専テクノプラザ主催の技術者育成(出前講座)および技術相談等を通じた企業とのマッチングも推進した。さらに、GEAR5.0の協力校(4校)や連携校(9校)との連携により、共同研究、受託研究等の受入 達成度A
れ件数や受入額の向上に努めた。
(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)
ビジネスマッチングの機会であるイノベーションジャパン
2022に2件採択され出展した。
達成度A(資料3-2-8_高専EXPO2022_発表日時)

ウ
エ
キ
ク

4-⑥ 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図る。また、SUZUKA産学官交流会、鈴鹿高専テクノプラザおよび技術科学大学を始めとする連携大学とのマッチング調査を推進する。（1.2-②)オ
サシ

4-⑦ ビジネスマッチングの機会であるイベント
等への出展を推奨する。(1.2-②)エキ

4-⑧ 本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動 技術相談等を活用した結果として、鈴鹿高専テクノプラザ
を活用し、会員企業等からの共同研究等の受け入 の企業会員と7件の共同研究を実施している。
(資料3-2-9_鈴鹿高専テクノプラザ共同研究実績一覧)
れを推進する。（1.2-②)

エ
キ
ク

達成度A

5/13の「SUZUKA産学官交流会 令和4年度 第1回役員会」において、令和4年度事業計画案を協議した。コロナ禍の状況
4-⑨ SUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研 からSUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研究等を実現 達成度CSUZUKA産学官交流会の動向に合わせて協力しているが、究を模索するため、SUZUKA産学官交流会においするための根幹となるサロンや交流フォーラムは実施でき 本年度はコロナ禍の状況により、SUZUKA産学官交流会とて、サロンと交流フォーラム等を企画し、産学官 なかった。
の連携によるサロンや交流フォーラムを実施することが連携を推進する。（1.2-②)(資料3-2-10_SUZUKA産学官交流会第1回役員会資料)できなかったことから、達成度「C」として評価した。

4-⑩ 保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振ケ
興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。
（1.2-②)

保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支
達成度A
援事業を活用することとしている。
(資料3-2-11_知的財産の棚卸と適正管理)
6/24に応募を締切り、6/27-7/8に審査を行った学内パテン

4-⑪ 学内パテントコンテスト(学生向け)の申請 トコンテスト(学生向け)に関する指導を行った。
指導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を (資料3-2-12_学内パテントコンテスト実施要項等)
ケ 学ぶ各種講義(学生向け)を聴講することで、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
（1.2-②)

ケ

達成度A

学内パテントコンテストを実施し、優秀な作品を選出した。低学年の優秀作品について令和4年度INPITパテントコ
4-⑫ (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に ンテスト応募に向け学生指導を行った。また、第2学年が履関する創造力･実践力･活用力開発事業で構築した 修するデザイン基礎を活用して、工業所有権協力センター
知的財産教育プログラムに加え、知的財産教育を が主催する特許検索競技大会等に参加し、低学年における 達成度A
充実させることで、知財教育･学習のなお一層の 知的財産教育を充実させ、知財教育･学習のなお一層の促進、推進を図った。
促進･推進を図る。（1.2-②)(資料3-2-13_知的財産教育充実)(資料3-2-14_知的財産低学年教育)
学内パテントコンテストを実施し、優秀な作品を選出する-33-

4-⑬ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育 ことにより、全学科の特に低学年を対象とした知的財産教ケ育の充実を図った。
の充実を図る。（1.2-②)
コサシ(資料3-2-14_知的財産低学年教育)(再掲)
年度末に学内教職員からの教育・研究論文を電子版として
4-⑭ 紀要巻末に教員の研究活動記録および教育 学内外に発表し，研究活動の意識向上に努めた。
研究実施経費(校長裁量経費)実施報告書を掲載し (資料3-2-15_紀要第55巻(抜粋))

研究活動の意識向上を図る。（1.2-③-1)

4-⑮ 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである
サ「researchmap」や「国立高専研究情報ポータシテ ル」の情報更新を毎年度１回教員に促し、実施するとともに、研究・技術シーズとして情報発信を行う。（1.2-①)
サシ

4-⑯ 毎年度、「技術だより」を発行する。
（1.2-①)

達成度A
達成度C
紀要巻末への掲載は昨年度から実施しておらず、今年度も実施しないことから達成度「C」として評価した。来
年度からは年度計画を修正する。

研究者データベースである「researchmap」の更新を6/30締切として実施した。また、研究･技術シーズを分かりやすく
外部発信するため、令和元年度から「教員紹介」をホーム達成度Aページに掲載しており、随時更新を行っている。
(資料3-2-16_研究者データベース情報発信等)
研究推進委員会の担当者で「技術だより」の企画をし、2月に発行した。
達成度A(資料3-2-17_技術だより)

サ
シ
ソ

サ
シ
ソ

本校のホームページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲載している。また、昨年度より機構本部全体として推4-⑰ 本校の地域貢献、地域交流活動等をホーム 進している「研究成果の社会実装に向けた活動等の広報」
ページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲 にも務めており、既に5件程度のプレスリリースを行った。 達成度A
(資料3-1-1-2_本校HP_フォト広報)(再掲)載する。(1.2-③-2)(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)(再掲)(資料3-2-18_PRTIMESプレスリリース)
鈴鹿市記者クラブを通じて地方紙への広報活動を行うとともに、その他、東海地区の各種報道機関に情報提供を行い、広報活動に努めた。なお、昨年度より機構本部全体と4-⑱ 本校の地域貢献、地域交流活動等を地元報 して推進している「研究成果の社会実装に向けた活動等の広報」にも務めており、既に5件程度のプレスリリースを
道機関、および全国紙にも情報を提供する。
行った。
(1.2-③-2)(資料3-2-18_PRTIMESプレスリリース)(再掲)(資料3-2-19_地域交流活動等新聞等掲載)

達成度A

10月中旬に中学校(鈴鹿市内7校)への出前授業を実施した。
(資料3-1-1-7_鈴鹿市教育委員会出前授業等)(再掲)
ス
セ

4-⑲ 鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出前授業を継続して実施する。

達成度A

-34-

鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校

4-⑳ 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的 でも小中学生の発明力向上を支援するイベントを11/12に開セ に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援 催した。
達成度A
(資料3-2-20_鈴鹿市少年少女発明クラブ開催通知)
するイベント等を実施する。

ス

ス
セ

サ
シ
ソ

公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アンケートを継
4-㉑ 公開講座、オープンカレッジ、ものづくり 続的に実施しており、実施した各科へ来年度の改善点等を体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後検討頂くため、そのデータをフィードバックしている。
は、満足度アンケートを継続的に行う。
(資料3-2-21_公開講座等アンケート)
志願者数確保の観点から三重県北部への地域貢献や地域交流活動等における体制確立や必要経費確保を実現し、その4-㉒ 地域貢献、地域交流活動等における鈴鹿市 取組みとしてOB教員による桑名市教育委員会と連携した出以外の県内地域への展開を検討し、必要に応じて 前講座の実施を開始した。
実践する。
(資料3-2-22_STEAM教育支援部会資料)

達成度A

達成度A

広報誌「鈴風」、「ポケットガイド」を発行し、その充実

4-㉓ 広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行 を図った。
し、その充実を図る。
(資料3-2-23_ポケットガイド2022および鈴風第150号)

達成度A広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校PRに努めた。
(資料3-2-23_ポケットガイド2022および鈴風第150号)(再
掲)

サ
シ
ソ

4-㉔ 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校PRに努める。

サシ
ソ

4-㉕ 公式Facebookの作成を継続し、広報活動に 公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に努めた。
(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)(再掲)
努める。(1.2-③-1、1.2-③-2)

キ
タ
チ

サ
シ
ツ

-35-

ア
イ
ウ

チ
ツ

達成度A

達成度A

今年度に入り、産学官協働研究室を更に１研究室増加し、
現在鈴鹿高専全体で６研究室であり、実質的な開設可能最 達成度S
4-㉖ 有効な取組みである産学官協働研究室の役 大数にほぼ達している。また、本校が事業を推進する
産学官協働研究室は6社で実質的な開設可能最大数に達割を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。 GEAR5.0の事業内容に即した産学官協働研究室(K-Team)の全 していること、およびGERA5.0の動きとして産学官協働国展開を目指している。
研究室(K-Team)を協力校、連携校を通じて全国展開させ(1.2-②)(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再 ることから、達成度「S」として評価した。
掲)
産学連携強化における広報活動を常に行っており、技術相
4-㉗ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備 談からの研究設備利用促進や受託試験受入れに務めた。10
達成度A
月時点で10件の技術相談に対応した。
の利用促進に努める。(1.2-②)(資料3-2-24_技術相談等取組み状況)
科研費等外部資金獲得のためのサポートとして、長岡技術科学大学シニアURAによる科研費講習会を8月に開催した。
4-㉘ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効 なお、教育研究推進費(校長裁量経費)を教員へ配分するに際し、外部資金への申請を念頭とした公募型で対応した。
利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得 (資料3-2-1_令和4年度科学研究費助成事業説明会通知)(再を目指す環境づくりを行う。(1.2-②)
掲)(資料3-2-25_学内教育研究推進費(校長裁量経費))

達成度A

長岡技術科学大学が採択された「先端研究基盤共用促進事
業(コアファシリティ構築支援プログラム)」に実施機関として参画しており、共同研究推進センターに集約されてい4-㉙ マテリアル分析装置共有拠点としての役割 る研究設備の利用促進に務めた。また、長岡技術科学大学 達成度Sが採択された事業と本校が中核拠点校となって推し進める GEAR5.0事業で計画している研究設備の共同利用化を推を担うため、全国高専や技術科学大学との研究機 GEAR5.0事業との研究設備利用促進における連携強化を図る 進することができたことから、達成度「S」として評価
器共有を実現する。(1.2-②)
ことができた。
した。
(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-26_コアファシリティ構築支援プログラム)

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
また、学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流活動を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ3

国際交流に関する目標

学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアンカレッジと中国・常州信息職業技術学院等との国際交流を強化する。
高専機構主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
留学生と日本人学生および地域社会、ならびに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
国際交流センターの取組みを積極的に活用する。
高専機構の受け入れ方針に従い、本校の実態を踏まえたうえで、比率向上に努める。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績
5-①

自己評価と課題

昨年度交換留学生プログラム協定を締結しているフィン-36-

5-① 新型コロナウイルス感染症の感染状況や世 ランド・トゥルク応用科学大学については、8月から12月まで
界情勢により判断し、学術交流協定等を結んでい 学生2名を派遣しており、11月から1月の間に両校でオンライン
達成度Sる海外の教育機関と、オンラインも含む可能で有 によるウェビナー（全5回）を開催予定である。また、ドイ効な交流活動を実施する。（1.3-③-1、1.3-③- ツ・ハノーファー大学については、学生向けのオンラインによ 昨年度に交換留学生プログラム協定を締結した機関との交流を行ったほか、両校でオンラインによる集中講義を実施予定である。
2)
るウェビナー（全5回）を開催したこと、またド(資料3-1-2-8_グローバルエンジニア育成事業特別講義等案
ア(1)アメリカ･オハイオ州立大学へ教員･学生を
イツ・ハノーファー大学については、学生向けの内)(再掲)
派遣する。
(資料3-3-1_交流協定書およびさくらサイエンス業務計画書) オンラインによる集中講義を実施し、交流活動を(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ･活発化したことなどから、達成度「S」として評ジョージアンカレッジに派遣する。
価した。
(3)フィンランド･トゥルク応用科学大学との交換留学プログラムを実施する。

イ
ウ

5-② 他高専が主催する技術英語研修や海外インターンシッ
プ、高専機構が主催する海外インターンシップを開催するとのことであれば参加を支援する 。また、コロナ禍の状況から他
5-② 他高専が主催する技術英語研修や海外イン 高専がオンデマンドによるインターンシップを開催するとのこ 達成度B
ターンシップ、高専機構が主催する海外インター とであれば、学生が参加できるよう支援を行うこととしてい 募集が開始されれば、積極的に参加を支援すること、コロナ禍の状況でオンデマンドによるインンシップへの参加を支援する。（1.1-(2)-②-1、 る。
ターシップになった場合でも参加を支援すること
1.1-(2)-②-2、1.3-③-1、1.3-③-2)(資料3-3-2_グロ-バルエンジニアプログラム規則)
から、達成度「B」として評価した。
(資料3-3-3_海外インターンシップ参加推進)
5-③

機構本部から在外研究員制度に関する通知があれば、本5-③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を 校としてその制度を推奨すべく内部調整を行うこととしていエる。（1.3-②)推奨する。（1.3-②)(資料3-3-4_在外研究員制度活用募集要項)

達成度C
機構本部からの在外研究員制度に関する通知が未定であるので、達成度「C」として評価した。

5-④ トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム
イ 等への学生の応募を推進する。(1.1-(2)-③-3、
1.3-③-3)

トビタテ！留学JAPANについては今年度は新規の募集がなされ
達成度C
なかった。
募集が開始されれば、積極的に参加を支援するこ(資料3-3-5_トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム)ととしていたが、新規の募集はなく応募できなかったことから、達成度「C」として評価した。
専攻科生対象の国際インターンシップとして、ドイツ･ハノー

5-⑤ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム ファー大学との「海外とオンラインで結ぶ⼯学特別講義」を実 達成度Cコロナ禍の状況により、国際インターンシップを
イ 学生を対象に国際インターンシップを実施する。 施予定であったができなかった。
実施することができなかったことから、達成度(1.1-(2)-②-1再掲、1.3-③-1再掲)「C」として評価した。
コロナ禍の状況からISTS2022は開催中止となった。オンライン

5-⑥ ISTS 2022およびISATE2022における技術英 にて開催されたISATE2022については、参加者を募り、１件参達成度A
エ 語研修･発表等への参加者を募り、支援を継続す 加した。
る。(1.3-②)(資料3-3-6_ISATE2022の開催通知等)
機構本部の通知に従い、私費外国人留学生の3年次編入学試験

5-⑦ 全国国立高専による私費外国人留学生対象 を実施した。
オ の3年次編入学試験の実施に協力する。(1.1-(1)- (資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施)(再②-2再掲、1.3-④-1再掲)
掲)

達成度A

-37-

ウ

チューター制度は第3学年および第4学年に在籍する留学生に対して適用した。また、生物応用化学科の留学生については、第5-⑧ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポー 4学年にコース分けが行われるため、複数名のチューターを付トを行うために、日本人学生によるチューター制 けて、コース分け後もチューター制度の利用が可能なように配 達成度A
慮して実施した。
度を継続して行う。(1.3-⑤)(資料3-3-8_留学生チューター推薦依頼)

ウ

5-⑨ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
(1.3-⑤)

ウ

留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講しており、留学生の日本語能力向上に寄与した。
達成度A(資料3-3-9_シラバス(日本語教育))
第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって各学科で週1コ
5-⑩ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留 マ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達
学生の個々の学力を確認しながら、第2学年まで 度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるようにし 達成度Aの専門科目の補講を行う。(1.3-⑤)
た。
(資料3-3-10_学年別時間割(留学生))
鳥羽商船高専と合同で実地研修旅行を予定している。なお、進 達成度C
留学生関連行事を実施するにあたり、実施月を含めて未確定要素があることから、達成度「C」として評価した。
機械工学科に3名(マレーシア、モンゴル)、電子情報工学科1名
5-⑫ 本科第3学年への外国人留学生の受入れの (モンゴル)、生物応用化学科に5名(ラオス、インドネシア、カ
達成度A
ほか、本科第1学年や専攻科1年次への受入れを推 ンボジア、モンゴル)受入れている。
(資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施)(再進する。(1.1-(2)-②-2、1.3-④-1、1.3-④-2)
掲)

5-⑪ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校 路支援相談会･校長との懇談会については、学年末試験終了後
ウ 長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を に行うこととしている。
引き続き実施する。(1.3-⑤)(資料3-3-11_令和4年度留学生交流会)オ

オ

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって各学科で週1コ
5-⑬ 第3学年に編入学してくる留学生に対し
マ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達て、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級 度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努め
担任が中心となって、各学科で週1コマ実験実習 ている。
達成度Aを含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到 (資料3-3-10_学年別時間割(留学生))(再掲)
達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準に (資料3-3-12_留学生学力の到達度確認)

なるように努める。（1.3-⑤)-38-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、教職員が行う業務の改善に努める。また、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上にも努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

-39-

キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

Ⅲ4

管理運営に関する目標

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。
各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価
しつつ改善を図る。
学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
再雇用等定年後の雇用について、合理的･効果的な方法を検討し実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。
コンプライアンス意識向上に関し、学内における意識啓発を行う。
安全衛生委員会によるパトロールの実施等により、学内の安全管理に取組む。
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。
安否確認システムについて、学生および教職員に対して適切に連絡が行くように登録・更新を周知する。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況を中間時点

14-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会にお でPDCA推進会議(11/10開催)においてチェックし、そのチェック機能
ア けるその活動状況について担当委員長から活動実績 から効果的な学校運営へと反映させた。
イ を報告させ、効果的な学校運営を行う。(8.4-①- (資料3-1-4-9_令和4年度自己点検評価シート)(再掲)
1、8.4-①-3、8.4-⑤)(資料3-4-1_令和4年度第1回PDCA推進会議議事録)

達成度A

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を12/14に開催し、昨年度の取14-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ 組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。
アり、連携を推進する。(8.4-②-3)(資料3-4-2_連携強化推進委員会議次第)

イ
ウ

達成度A

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施する
14-③ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評 とともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成を円滑とする
価および第三者評価に対応する「自己点検評価一 ため、4/13までに年度計画の確認、10/7までに中間報告、2/10までに達成度A
年度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各委員会等で覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施す行った。
る。(8.4-②-1、8.4-⑤)(資料3-4-3_自己点検各委員会への依頼)(資料3-1-4-9_令和4年度自己点検評価シート)(再掲)

ウエ14-④ 点検評価活動に資するため、各種会議等の 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続 ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
(資料3-4-4_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)する。(8.4-②-1)

達成度A

高専機構からの実施通知及び実施方針(3年間で全ての高専がそれぞれ2回ずつ監査校及び被監査校となる方法)に従い、本年度は12/2に岐阜
14-⑤ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間 高専による実地検査（本校受審）が実施された。昨年度は11月に舞鶴高専の監査を実施。先に述べた実施方針により、来年度の監査校、被 達成度A
監査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、監査校として相互監査に対応することとなる。
8.4-③)(資料3-4-5_高専相互会計内部監査実施方針等)

14-⑥ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、 本校の内部監査と特別監査を7/14-7/15に実施し、特に公的研究費等
達成度A
公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。 に関する不正使用等の有無について、重点的に確認をした。
(資料3-4-6_内部監査及び特別監査通知等)(8.4-②-3、8.4-③)
12-④ 事務職員および技術職員の能力向上を図る 令和４年度東海地区国立大学法人等職員基礎研修、令和４年度東海地
達成度A
キ ため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積 区国立大学法人等中堅職員研修に参加した。
(資料3-4-7_事務職員および技術職員研修)
極的に参加する。(8.2-(1)-⑤)
12-⑤ 事務職員等の採用･人事交流にあたっては、 事務職員の人事交流として、三重大学から5名を受入れており、計画
近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施する 的な交流を実施することで多様性のある人材を確保している。
達成度Aケ(資料3-4-8_事務職員採用･人事交流)
ことで多様性のある人材の確保に努める。(8.2(1)-②、8.2-(1)-⑤)
エ
オ

-40-

ケ

機構本部からの、他高専との人事交流又は転籍希望についての照会を受け、候補者を選出した。また、12/14に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会で、今後の鳥羽商船高専との人事交流の在り方等
12-⑥ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施 を協議し、双方の組織運営を念頭においたうえで、必要に応じて教職達成度A要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。 員の人事交流を進めていくこととした。
(8.2-(1)-②、8.2-(1)-⑤)(資料3-4-2_連携強化推進委員会議次第)(再掲)(資料3-4-9_高専間職員人事交流実施要項等)
高専機構主催で開催された 新任校長・新任事務部長研修会に参加し12-⑦ 高専機構として実施する新任、中堅、管理 た。
キ 職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加す(資料3-4-10_高専機構主催研修会実施要項等)る。(8.2-(1)-④-5、8.2-(1)-⑤)

コ

達成度A

12/14に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会で、今後の鳥羽商船高専との人事交流の在り方等を協議し、双方の組織運営を念頭
12-⑧ 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め においたうえで、必要に応じて教職員の人事交流を進めていくことと達成度Aる。また、再雇用制度を有効活用するため、定年退 した。
職者を再雇用教員として受入れる。(8.2-(1)-⑤) (資料3-4-2_連携強化推進委員会議次第)（再掲）

セ学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生への情報セ
キュリティガイダンス、情報モラルe-learningなどを実施し、教職員
は情報システムの利用についての講習会を実施した。また、11月に情13-① 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を 報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール対応訓練)を実達成度A目的とした学生･教職員向けの講習会（セキュリ施した。
ティー講習会等）を継続する。(8.3)(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-11_第1回情報委員会等議事録)(資料3-4-12_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)
2/15に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止に関

14-⑦ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コン する研修会を開催し、コンプライアンスに関する意識啓発を図った。
ク
達成度A
プライアンスに関するセルフチェックを実施する。 (資料3-4-13_コンプライアンス意識啓発研修資料)
シ(8.4-②-2、8.4-④)

-41-

ス

3-6-⑬ 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所がに実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-②) あった場合は、その対策を講じた。
(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)（再掲）
（再掲）

サ
セ

11月までに情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール対応訓練)を実施した。また、サイバーセキュリティ人材育成事業拠6-⑮ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 点校である石川高専主催の教員向け講習会「情報教育に関するカリ会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 キュラムモデル作成のワークショップ2021」に参加した。学生に対し達成度A
情報インシデントへの対応については、運営会議お ては、全学生に対して情報モラルe-learningを実施した。
よび教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに (資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-11_第1回情報委員会等議事録)(再掲)
情報提供等を行う。(8.3)(資料3-4-12_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)(再
掲)

達成度A

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価

3-3-⑭ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等 を行い、その結果を賞与等に反映させることとしており、6月賞与はカ に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与 昨年度実施の評価を含め総合的に反映させた。
等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)(資料3-1-3-12_教育・研究活動報告)(再掲)

達成度A

3-3-⑮ 職員についても独立行政法人国立高等専門 職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施
学校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校 要領を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、カ における職員評価制度を実施するとともに、評価結 評価結果に基づき賞与等に反映させることとしており、6月賞与で対 達成度A果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再 応した。
(資料3-1-3-13_職員人事評価実施要項)(再掲)
掲)

ア

科研費等外部資金獲得のためのサポートとして、長岡技術科学大学シ
ニアURAによる科研費講習会を8月に開催した。なお、教育研究推進費(校長裁量経費)を教員へ配分するに際し、外部資金への申請を念頭と4-㉘ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利した公募型で対応した。
達成度A
用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目 (資料3-2-1_令和4年度科学研究費助成事業説明会通知)(再掲)
指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)(資料3-2-25_学内教育研究推進費(校長裁量経費))

ソ

寮生の防災に対する意識の高揚と非常時に迅速に行動できることを目的として、12/14に防災訓練(地震防災訓練、その後の火災に対する避3-5-㉕ 防災訓練および救急救命法講習会を実施 難訓練)を実施した。また、学寮に居住する学生およびクラブに所属
し、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築 している学生に対し、万が一の場合に備えて、救急救命法を修得させ達成度Aを図る。 また、本校全体として実施する防災訓練 ることを目的とした救急救命法講習会を4/20に実施した。
中に安否確認訓練も行い、安否確認システムへの登 (資料3-1-5-8_令和4年度救急救命講習会 参加依頼)(再掲)(資料3-1-5-20_学寮防災訓練の実施について)（再掲）
録率も把握する。（再掲）-42-

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を構築する。

第4期中期計画
ア

Ⅲ5

その他

校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し将来構想計画を策定する。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

12/14に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会

12-⑧ 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め で、今後の鳥羽商船高専との人事交流の在り方等を協る。また、再雇用制度を有効活用するため、定年退 議し、双方の組織運営を念頭においたうえで、必要にア応じて教職員の人事交流を進めていくこととした。
職者を再雇用教員として受入れる。(8.2-(1)-⑤(3-4-2_連携強化推進委員会議次第)（再掲）
再掲)

ア

達成度A

-43-

4/27と10/6に開催された機構本部主催の校長･事務部長
会議、5/31と11/25に開催された第3ブロック校長会議
14-⑧ 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を 等を通じて、様々な情報交換を行った。また、毎週月通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、 曜日に第3ブロックの校長がビデオ会議システムを利用 達成度Aすることにより、学校運営や学生支援の在り方等に関
8.4-①-3)
する情報交換を行った。
(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)
鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を12/14に開催

14-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ し、昨年度の取組みの実績や新たな連携のあり方を協ア議した。
り、連携を推進する。(8.4-②-3 再掲)(資料3-4-2_連携強化推進委員会議次第)（再掲）

達成度A

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ1 一般管理費等の効率化
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ

-44-

イ
ウ

イ

一般管理費等の効率化

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4 管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

ア
イ

Ⅳ1

令和4年度

年度計画

対応実績

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を12/14に開催し、昨年度の取組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。また、4/27に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、5/31に開催さ
6-① 教育･研究･管理運営等の業務において、鳥羽 れた第3ブロック校長会議等を通じて、様々な情報交換を行った。さらに、毎週月曜日に第3ブロックの校長がオンライン会議 達成度A
商船高専との連携強化に努めるとともに、第3ブシステムを利用することにより、学校運営や学生支援の在り方
ロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)
等に関する情報交換を行った。(2.1)(資料4-1-1_連携強化推進委員会開催通知)(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)
運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおい6-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金 た予算配分とした。また、学内教育研究推進費(校長裁量経費)
も教育･研究に重みをおいた効率的な配分計画を行った。(2.1) 達成度Aの縮減に対応する。(2.1)(資料4-1-2_効率的予算策定)
一部の会議については，Teamsでのオンラインミーティングを活用することにより，ペーパーレス化を行った。また，光熱水料削減のため，運営会議等でのアナウンス(節電、節水に向けての6-③ 管理運営に関する効率的運用や事務組織との 呼びかけ)を行うなど、全教職員に対し節約の周知を行った。
達成度A
緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努め (2.1)
る。(2.1)(資料4-1-3_オンライン会議_Teams活用)(資料4-1-4_光熱水使用量)

自己評価と課題

イ

文部科学省、NEDO、科学技術振興機構等が公募している事業に対し、新たな発展に向けた積極的な公募を推進しており、また、科研費の申請率向上に向けた取組みや共同研究等(産学官協
6-④ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向 働研究室含む)の受入れ件数を増やすことへの取組みを強化し、け教職員の積極的な参画を図るとともに、GEAR5.0 外部資金を獲得することによる一般管理費からの配分(支出)をによる他高専との連携を強化するなどして、外部資 押さえるように努めている。また、GEAR5.0事業の協力校(4校) 達成度A
や連携校(9校)との連携により、産学官協働研究室(K-Team)の全金の獲得を推進することで、一般管理費からの配分 国展開をはじめ、多種多様な外部資金の獲得に努めている。
を抑える。(2.1)(2.1)(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(再掲)
令和2年度からの公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考

6-⑤ 学内ライフラインを整備したことによる公共 慮し、本校全体の光熱水量の使用量を平成30年度を基準として下水への接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本 一層の節約に努めている。(2.1)また、運営会議等でのアナウン
イ
達成度A
校全体の光熱水の使用量を平成30年度を基準とし ス(節電、節水に向けての呼びかけ)を行うなど、全教職員に対し節約の周知を行った。
て、より一層の節約に努める。(2.1)(資料4-1-4_光熱水使用量)（再掲）-45-

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

第4期中期計画Ⅳ2

給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。

自己評価と課題-46-

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ3 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づく取組みを着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に努める。

第4期中期計画
ア

中期
計画

ア

Ⅳ3

契約の適正化高専機構の規程および規則等を遵守のうえ、契約は原則として一般競争入札等によることとし、入札及び契約の適正な実施に努める。

令和4年度

年度計画

対応実績

原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない
場合を除き随意契約を行わないことを徹底している。
(2.3)なお、2/15の教職員会議の場において、公的研究
7-① 原則として一般入札で対応することとし、真 費使用に関する研修会を開催した。
にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないこと (資料3-4-13_コンプライアンス意識啓発研修資料）（再 達成度Aを徹底する。(2.3)
掲)(資料4-3-1_会計規則および公的研究費使用マニュアル)

自己評価と課題

-47-

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ1 戦略的な予算執行・管理
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

第4期中期計画アイ

Ⅴ1

戦略的な予算執行・管理

運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題ア

運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配
8-② 高専機構全体の運営交付金が減少となること 分とした。また、学内教育研究推進費(校長裁量経費)も教育･研究に達成度Aに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算 重みをおいた効率的な配分計画とした。(3.1)
執行に努める。(3.1)(資料4-1-2_効率的予算策定)(再掲)(資料5-1-1_適切な予算計画樹立)

イ

情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へTeams通知するなどして、ペーパレス化に取組んでいる。なお、電子化の促進については、費用面を考慮し、Teams等を用
8-③ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化 いた電子決裁を検討しているところである。(3.1)なお、電子化の促達成度Aの促進などを推奨する。(3.1)
進については、運営会議や教職員会議等の主要会議おいては、会議
資料のペーパーレス化を行った。
(資料5-1-2_電子化促進)

-48-

ア

鈴鹿高専テクノプラザ企業会員との技術相談からのマッチングなどを通じて、共同研究、受託研究、寄附金の獲得に積極的に取組んだ。また、GEAR5.0の協力校(4校)や連携校(9校)との連携により、共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額の向上に努めた。さらに、本年度、「NEDO 官民による若手研究者発掘支援事業(マッチン
グサポート)」に2件採択された。
達成度S
8-① 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助 なお、本校主催「長岡技術科学大学シニアURA中山先生」による科研
2名の若手教員が、「NEDO 官民による若手研究者
成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自 費説明会の開催、機構本部主催の科研費説明会にも参加し、科学研 発掘支援事業(マッチングサポート)」にも採択さ
究費助成事業のみならず、その他外部資金の獲得にも鋭意取組み、己収入の増加を図る。(3.1)
れたことから、達成度「S」として評価した。
自己収入の増加に努めた。(3.1)(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-4_高専連携教育研究プロジェクト)(再掲)(資料3-2-6_NEDO官民による若手研究者発掘支援事業採択)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(再掲)(資料3-2-8_高専EXPO2022_発表日時)(再掲)

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

中期
計画

ア
イ
ウ
-49-

ア
イ

ア
イ

Ⅴ2

外部資金、寄付金その他自己収入の増加

共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
高専機構全体の運営費交付金の減少に伴い、効果的、並びに効率的な予算執行に努める。
校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させる
ため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図った。また、鈴鹿高専テクノプラザ主催の出前講座および連携教育プログラムを通じた豊橋技術科学大学とのマッ
9-① 共同研究･受託研究については、技術相談やGEAR5.0による他高専との連携を強化するなどして、 チングを推進させた。なお、近隣の鈴鹿医療科学大学とも
その件数の増に努める。また、 その件数増について 医工連携を通じてマッチングを推進させた。さらに、達成度A
は、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、 GEAR5.0の協力校(4校)や連携校(9校)との連携により、共同
SUZUKA産学官交流会との連携をすることにより、実 研究、受託研究等の受入れ件数や受入額の向上に努めた。
(3.2)
現へと導く。(3.2)(資料3-2-3_産学官協働研究室およびGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れ状況)(再掲)

9-② 科学研究費補助金等外部資金への応募推進のための学内ガイダンスを実施する。(3.2)

9-③ 科学研究費補助金への申請率向上に向けた取組みを強化し、採択件数の増に努める。(3.2)

9-④ 奨学寄付金については、可能な限り間接経費
ア を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
(3.2)

科学研究費補助金等外部資金への応募推進のための学内ガ
イダンスの代わりに科研費講習会「長岡技科大講師による」を実施した。
(資料3-2-1_令和4年度科学研究費助成事業説明会通知)(再掲)(資料3-2-25_学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)
機構本部が主催する「科研費申請説明会」に参加し、本校にて「科研費採択に向けて」科研費講習会を実施した。機
構本部が実施する査読ネットワークおよび本校主体で行う
事前レビューを活用することにより、採択件数の増に努めた。(3.2)(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)(再掲)(資料5-2-1_科学研究費助成事業申請状況一覧表)
奨学寄付金については、学生支援に係るもの以外は、引続き間接経費を徴収し、自己収入確保に努めた。(3.2)(資料5-2-2_寄附取扱規則)

達成度A

達成度A

達成度A

ア

8/10に実施した中学校教員対象の入試説明会、9/10、9/11
開催のオープンカレッジ、8/23-8/31に掛けてものづくり体
験教室等を実施し、また、近隣中学校が主催する進路説明会に出席するなど、広報活動を継続することにより、入学
9-⑤ 学生定員を充足し、入学料･授業料等の学納金 料･授業料等の学納金収入の確保(授業料収入の確保)に努め達成度A収入を確保する。(3.2)
た。(3.2)(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)(再掲)(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室チラシ)(再掲)(資料3-1-1-6_入試広報一覧)(再掲)

9-⑥ 予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、対前年度比の予エ
算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。(3.2)-50-

オ

9-⑦ 校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。(3.1、3.2)

運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。また、学内教育研究推進費(校長裁量経費)も教育･研究に重みをおいた効率的な配分計画とした。なお、教職員に対しては、昨年度に引続き予算が厳しい状況であることを学内会議等で周知し、科学研究費 達成度A助成事業のみならず、その他外部資金の獲得を推奨し、自己収入の増加を努めた。
(資料4-1-2_効率的予算策定)(再掲)(資料5-1-1_適切な予算計画樹立)(再掲)
教育研究推進費としての校長裁量経費を活用し、本校教員の学科横断的な取組みだけではなく、医工連携協定を締結している鈴鹿医療科学大学など、他の高等教育機関との共同研究を推進した。また、校長裁量経費の活用にあっては、科研費など、外部資金への取組み強化を念頭において採否を決定し、各教員に予算配分を行った。(3.1、3.2)(資料3-2-25_学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)

達成度A

第4期中期目標

Ⅵ

余剰金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

第4期中期計画
ア

中期
計画

ア

Ⅵ

剰余金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

令和4年度

年度計画

対応実績

発生した剰余金を、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるよう、予算配分
計画を樹立した。なお、本年度においては、電気料金が高10-① 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学 騰しているため、一部光熱水料に充てた。
生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充て 執行状況を見ながら予算配分計画の見直しを都度行った。 達成度Aるように、予算配分計画を樹立する。(7)(7)(資料4-1-2_効率的予算策定)(再掲)(資料5-1-1_適切な予算計画樹立)(再掲)

自己評価と課題-51-

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ1 施設及び設備に関する計画
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
また、教職員･学生の健康･安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。

第4期中期計画
ア

Ⅶ1

施設及び設備に関する計画

長期的な教育環境整備構想を策定し、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、省エネルギー対策を図る。

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

女子学生の受入推進に伴い、女子寮1棟だけでは、定員をオーバー
11-① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟だけ することも将来予想されるため、男子寮も含めて、新型コロナウ
では、定員をオーバーすることも予想されるため、男 イルス感染症等拡大防止対策も考慮しつつ居住環境の検討を行
達成度A
ア 子寮も含め、新型コロナウイルス感染症等拡大防止対 い、寮全体の整備計画を検討した。
策も考慮しつつ居住環境の検討を行い、必要に応じて (資料3-1-6-1_学寮整備計画)(再掲)(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)
寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1)

-52-

ア

既に青峰寮Aの維持管理費の削減を考慮した整備計画の作成済みであり、第2・4青峰寮は、維持管理費の削減を考慮した整備計画を
3-6-① 学寮(第2･4青峰寮、青峰寮A)の現状を調査進めており、令和6年度或いは令和7年度の予算要求書に反映する達成度A
し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整 こととしている。
備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-1_学寮整備計画)(再掲)(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)(再掲)

建屋各所で特に安全衛生面で必要となる修繕･保守を行った。
3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしているとこ (資料3-1-6-2_校内修繕一覧)(再掲)
ア
ろがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1再掲)

達成度A

教室等の経年劣化した照明をLED照明に更新した。また、寮食堂の3-6-③ 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣化
空調機更新を行った。
ア した照明をLED化および空調機の更新を実施する。
達成度A(資料3-1-6-3_光熱水削減･空調機更新)(再掲)(8.1-①-1再掲)

ア

3-6-④ 屋外環境改善のため、夜間暗く危険となっているところがあれば外灯を設置する。(8.1-③ 再掲)

経年劣化した外灯を順次、LED化にすることとしているが、本年度は実績がなかった。暗く危険なところは、ほとんど見当たらない状況となっている。
達成度A(資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)(再掲)

3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期にア 機構本部が主体となって行う平成30年度に実施した内部監査時にア スベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1 再 依頼があり、吹付アスベストを保有する居室の測定を行った。
(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)(再掲)
掲)

達成度A

空室となっている教員室を産学官協働研究室として使用し，施設
3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査をの有効活用を図った。
ア 行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)
有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)

ア

ア

ア

電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せてEV設置をすることとしており、電子情報工学科棟については、今年度大規
3-6-⑦ 専攻科棟は、EVの設置、機械工学科棟･マル 模改修と共にＥＶ棟の増築を行っている。また、機械工学科棟･マ
チメディア棟および青峰会館等は、階段に昇降装置の ルチメディア棟及び青峰会館等は、各年度の当初予算の配分状況
設置を検討し、バリアフリー化を図る。(8.1-①-1 再 により、階段に昇降装置を設置することとしている。
掲)(資料3-1-6-7_昇降機設置・検討)（再掲）

達成度B
電子情報工学科棟のEV設置は、令和4年度実現しているが、機械工学科棟･マルチメディア棟等の昇降装置設置は、各年度の当初予算の配分状況によることとなり、本年度は実現できなかったことから、総括的に達成度「B」として評価した。

本校として数年に一度、施設利用状況調査を行っており、令和元
年度及び令和4年度の調査に基づき稼働率の低い居室については、
3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に向 学校方針に従い産学官協働研究室等の事務室や研究室として利用けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1- し、調査結果から順次改善を図り、今年度は電子情報工学科棟の 達成度A
改修整備を実施した。
①-1 再掲)(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)(再掲)-53-

3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)

組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行っている。令和4
年度実験実施報告は5件であり、令和4年度の組換えDNA実験及び動物実験を審査し、許可した件数は6件であった。
達成度A(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)(再掲)

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安全 全必携」を活用した。
ア 教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1-② 再 (資料3-1-6-10_実験実習安全必携)(再掲)
掲)

ア

達成度A

4/11に排水管理マニュアル等の徹底を図るため、教職員に対して
Teamsにて通知(学生指導を含む)を行い、実験用薬液等の管理方
3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職員 法･教育を徹底した。
に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させ (資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)（再掲）

達成度A

達成度A

る。(8.1-② 再掲)
全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に
微生物安全管理規則」の運用を引き続き進めた。
ア 沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を (資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)(再掲)
引き続き進める。(8.1-② 再掲)
安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所
3-6-⑬ 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に があった場合は、その対策を講じた。
ア
実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲) (資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)(再掲)

達成度A

達成度A

3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施す
アる。(8.1-② 再掲)

9/20に教職員を対象とした救急救命法講習会を実施した。
(資料3-1-6-14_救急救命法講習会)(再掲)

達成度A

-54-

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ2 人事に関する計画
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用する
ために、外部機関との人事交流を進める。
また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)

第4期中期計画
アイ
ウ

Ⅶ2

人事に関する計画

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

令和4年度

年度計画

12-① 女性教職員による交流会を開催し、支援イする。(8.2-(1)-④-3)

対応実績
女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会を実施した。
コロナ禍の状況から、3密を避ける形でオンライン会議により、女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会を実施した。
(資料3-1-3-4_男女共同参画室_交流会開催案内)（再掲）

自己評価と課題
達成度B
コロナ禍の状況により、対面での開催はできなかったが、目的に応じた情報交換会を実施したことか
ら、達成度「B」として評価した。

更なる管理運営の効率化を図るため、今年度の学内組織(校務分担)におい-55-

12-② 管理運営に関する各種委員会の再編によ て各種委員会の再編を行った。また、教育体制整備における教員数削減にる効率的運用や事務組織との緊密な連携により、 耐えうるべく、次年度体制においても各種委員会等のスリム化を図ること達成度A
ウとしている。
教員の教育研究に対する質の向上に努める。
(資料3-1-3-7_教員現員数推移予定)(再掲)(8.2-(1)-①、8.2-(2))

ア12-③ 若手教員の人員確保および教育力強化のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。(8.2(1)-②、8.2-(1)-③)

本校における教育体制整備において、若手教員の人員を確保(准教授、講師)することとしており、その中で教育力強化を図るとともに、教員人員枠管理の弾力化を行っている。
(資料3-1-3-7_教員現員数推移予定)(再掲)

達成度A

本年度は教員公募を行わなかったが、行う場合は、「博士の学位を有する

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等 方」などを応募資格とし、幅広く教育機関、研究機関、企業等で勤務経験
で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採 のある方々など多様な背景を持つ人材の採用に努めることとしている。
ア
達成度A
用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④、8.2(資料3-1-3-1_教員選考規則)(再掲)(資料3-1-3-2_特命助教採用資料)(再掲)(1)-④-1、8.2-(1)-④-2、8.2-(1)-④-4 再掲)
3-3-④ 専門科目については博士の学位等の高度 本年度は教員公募を行わなかったが、行う場合は、専門科目については博
な資格をもつ者、理系以外の一般科目については 士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以
修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力 上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有達成度A
ア
する者の採用に努めことにしている。
をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努 (資料3-1-3-1_教員選考規則)(再掲)
める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④、8.2-(1)-④- (資料3-1-3-2_特命助教採用資料)(再掲)
1、8.2-(1)-④-4 再掲)
女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交換会を実施した。

3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のための懇談 コロナ禍の状況から、3密を避ける形でオンライン会議により、女性教職
イ 会を開催する。(1.1-(3)-③、8.2-(1)-④-3 再 員の就業環境改善等を目的とした情報交換会を実施した。
(資料3-1-3-4_男女共同参画室_交流会開催案内)（再掲）
掲)

達成度B
コロナ禍の状況により、対面での開催はできなかったが、目的に応じた情報交換会を実施したことか
ら、達成度「B」として評価した。

ウ

例年12月に開催されている「高専女子フォーラム」に発表する予定としていたが、コロナ禍で発表数制限のため関西地区高専以外の発表が不可と
3-5-⑬ 「高専女子フォーラム」を活用して、女 なったため、積極的な聴講参加を促した。また、各学科においてキャリア
子学生のキャリア形成支援の充実を図る。(1.1- ガイダンスやOB･OGによる体験講演を実施し、女子学生のキャリア形成支 達成度A(5)-③ 再掲)
援の充実を図った。
(資料3-1-1-10_高専女子フォーラムin関西2022)(再掲)

12-④ 事務職員および技術職員の能力向上を図 令和４年度東海地区国立大学法人等職員基礎研修、令和４年度東海地区国
達成度Aるため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修 立大学法人等中堅職員研修に参加した。
(資料3-4-7_事務職員および技術職員研修)（再掲）に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
12-⑤ 事務職員等の採用･人事交流にあたって 事務職員の人事交流として、三重大学から5名を受入れており、計画的なは、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実 交流を実施することで多様性のある人材を確保している。
達成度A
ア
施することで多様性のある人材の確保に努める。 (資料3-4-8_事務職員採用･人事交流)（再掲）(8.2-(1)-②、8.2-(1)-⑤ 再掲)
ウア

機構本部からの、他高専との人事交流又は転籍希望についての照会を受け、候補者を選出した。また、12/14に開催した鳥羽商船高専との連携強
12-⑥ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実 化推進委員会で、今後の鳥羽商船高専との人事交流の在り方等を協議し、施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施す 双方の組織運営を念頭においたうえで、必要に応じて教職員の人事交流を 達成度A進めていくこととした。
る。(8.2-(1)-②、8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)(資料3-4-9_高専間職員人事交流実施要項等)（再掲）
高専機構主催で開催された 新任校長・新任事務部長研修会に参加した。

-56-

12-⑦ 高専機構として実施する新任、中堅、管 (資料3-4-10_高専機構主催研修会実施要項等)（再掲）
ウ 理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-④-5、8.2-(1)-⑤ 再掲)

達成度A

12/14に開催した鳥羽商船高専との連携強化推進委員会で、今後の鳥羽商

12-⑧ 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努 船高専との人事交流の在り方等を協議し、双方の組織運営を念頭においた
うえで、必要に応じて教職員の人事交流を進めていくこととした。
める。また、再雇用制度を有効活用するため、定 (資料3-4-2_連携強化推進委員会議議事録)(再掲)
ア
達成度A
年退職者を再雇用教員として受入れる。(8.2(1)-⑤ 再掲)

イ

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を12/14に開催し、昨年度の取組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。また、4/27に開催された機構本
6-① 教育･研究･管理運営等の業務において、鳥 部主催の校長･事務部長会議、5/31に開催された第3ブロック校長会議等を
羽商船高専との連携強化に努めるとともに、第3 通じて、様々な情報交換を行った。さらに、毎週月曜日に第3ブロックの達成度A
ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1 校長がオンライン会議システムを利用することにより、学校運営や学生支援の在り方等に関する情報交換を行った。(2.1)
再掲)(資料4-1-1_連携強化推進委員会開催通知)（再掲）(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ3 情報セキュリティについて
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。(3.4管理運営に関する目標

第4期中期計画
アイ

Ⅶ3

情報セキュリティについて

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。(3.4管理運営に関する目標
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

再掲)

令和4年度

年度計画

再掲)

対応実績

自己評価と課題アイ

学生に対しては、入学生向け情報セキュリティガイダンス、情報モ
ラルe-learningなどを実施した。なお、情報インシデントへの対応
13-② 学生向けのネットワークセキュリティ講習 については、発生した段階で教職員に対するメールによる注意喚
起、運営会議における報告をすることにより、その都度の情報提供
会、或いは教職員向けの講習会を実施する。な
お、情報インシデントへの対応については、運営 を行うこととしている。
会議および教職員会議での注意喚起のほか機会あ (資料3-4-11_第1回情報委員会等議事録)(再掲)
るごとに情報提供等を行う。(1.1-(4)-③-3、8.3) (資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)(資料3-4-12_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等）
(再掲)

-57-

ア
イ

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生への情報
セキュリティガイダンス、情報モラルe-learningなどを実施し、教職員は情報システムの利用についての講習会を実施した。また、1113-① 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を 月に情報セキュリティインシデント対応訓練(旧標的型メール対応訓練)を実施した。
達成度A目的とした学生･教職員向けの講習会（セキュリ(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)(再掲)
ティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)(資料3-4-11_第1回情報委員会等議事録)（再掲）(資料3-4-12_研究室･クラブ等の情報セキュリティ講習会資料等)
（再掲）

達成度A

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ4 内部統制の充実･強化
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
また、これらが有効に機能していること等について、各種委員会等によりモニタリング・検証するとともに、運営諮問会議外部評価委員等による公正かつ独立の立場からの監査機能を強化する。

第4期中期計画Ⅶ4

内部統制の充実･強化

ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
エ 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。
また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
オ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
カ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
キ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ク 教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ケ 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
コ 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
サ 学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
-58-

中期
計画

令和4年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況を中間時点でPDCA推進会議(11/10開催)においてチェックし、そのチェック機能から効果的な学校運営へと反映させた。
達成度A(資料3-1-4-9_令和4年度自己点検評価シート)(再掲)(資料3-4-1_令和4年度第1回PDCA推進会議議事録)（再掲）ケコ
サ14-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(8.4-①-1、8.4-①-3、8.4-⑤ 再掲)

ケ14-② 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ 取組みの実績や新たな連携のあり方を協議した。
り、連携を推進する。(8.4-②-3 再掲)(資料3-4-2_連携強化推進委員会議次第)（再掲）ケコサ

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応す
る「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施
14-③ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評 するとともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成を円滑
価および第三者評価に対応する「自己点検評価一 とするため、4/13までに年度計画の確認、10/7までに中間報告、
2/10までに年度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各 達成度A
覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施す委員会等で行った。
る。(8.4-②-1、8.4-⑤ 再掲)(資料3-4-3_自己点検各委員会への依頼)（再掲）(資料3-1-4-9_令和4年度自己点検評価シート)(再掲)

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会を12/14に開催し、昨年度の達成度A

14-④ 点検評価活動に資するため、各種会議等の 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内
コ 議事録について、学内ウェブページへの掲載を継 ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
達成度A(資料3-4-4_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)（再掲）続する。(8.4-②-1 再掲)

サ

高専機構からの実施通知及び実施方針(3年間で全ての高専がそれぞれ2回ずつ監査校及び被監査校となる方法)に従い、本年度は12/2に
14-⑤ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間 岐阜高専による実地検査（本校受審）が実施された。昨年度は11月に舞鶴高専の監査を実施。先に述べた実施方針により、来年度の監 達成度A
監査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、査校、被監査校として相互監査に対応することとなる。
8.4-③ 再掲)
(資料3-4-5_高専相互会計内部監査実施方針等)（再掲）
本校の内部監査と特別監査を7/14-7/15に実施し、特に公的研究費

14-⑥ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、 等に関する不正使用等の有無について、重点的に確認をした。
サ 公的研究費等に関する不正使用等の防止に努め(資料3-4-6_内部監査及び特別監査通知等)（再掲）
る。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
ケ
サ

-59-

ケ
サ

サ

達成度A

2/15に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止に
14-⑦ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コン 関する研修会を開催し、コンプライアンスに関する意識啓発を図った。
達成度A
プライアンスに関するセルフチェックを実施す(資料3-4-13_コンプライアンス意識啓発研修資料)（再掲）
る。(8.4-②-2、8.4-④ 再掲)
4/27と10/6に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、5/31と11/25に開催された第3ブロック校長会議等を通じて、様々な情報
14-⑧ 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等 交換を行った。また、毎週月曜日に第3ブロックの校長がビデオ会を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①- 議システムを利用することにより、学校運営や学生支援の在り方等 達成度A
2、8.4-①-3 再掲)
に関する情報交換を行った。
(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)（再掲）

7-① 原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わない
ことを徹底する。(2.3)

原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底している。なお、2/15の教職員会議の場において、公的研究費使用に関する研修会を開催した。
達成度A(資料3-4-13_コンプライアンス意識啓発研修資料)(資料4-3-1_会計規則および公的研究費使用マニュアル)