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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

早川部長

部長

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平成28年４月１日

信正

阿部阿部利彦利彦

至平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結
累計期間

第68期
第１四半期連結
累計期間

第67期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

5,900,437

5,247,515

23,449,606

経常利益又は経常損失（△）（千円）

261,509△10,323

622,075

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

18,508△104,366

148,627

四半期包括利益又は包括利益（千円）

272,469△663,812△768,541

純資産額

（千円）

24,961,767

22,882,611

23,917,713

総資産額

（千円）

32,235,159

30,799,125

31,701,495

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

0.40

△2.27

3.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

74.8

71.9

72.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第68期第１四半期連結累計間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第67期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は、緩やかな回復傾向が継続していますが、６月下旬に決定した英国のＥＵ離脱に伴う影響が懸念されております。中国をはじめとするアジア新興国においては、中国経済の長引く減速傾向の影響から低調に推移しております。米国においては、拡大傾向が持続しているものの設備投資の減少など一部に弱めの動きが見られその伸びは緩やかになってきております。欧州地域においては、緩やかな回復傾向が持続しているものの、相次ぐ地政学的リスクによる経済活動へのマイナス影響からその勢いは鈍化傾向にあります。
一方、国内経済においては、雇用環境の改善により緩やかな回復基調は続いておりますが、年明けから続く急速な為替の円高進行は輸出企業の収益を圧迫し、海外経済の不確実性が高まるなど、景気の下押しリスクが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、この度、情報画像関連機器事業において、主力製品の大判インクジェットプリンタにおけるグローバル競争力の強化を目的として、当社の海外販売子会社を開発・生産拠点である中核事業会社の武藤工業株式会社の傘下とすることにいたしました。これによって開発・生産・販売体制の一体化を図り、海外戦略の強化・拡大とスピード感のある経営を推進してまいります。
経営成績では、為替の急激な円高の影響による売上高の減少、原材料価格の上昇、中国を中心とするアジア地域の競争激化による製品価格の下落圧力の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は52億47百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は１億２百万円（前年同期比53.9％減）、経常損失10百万円（前年同期は２億61百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国での販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高17億20百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益20百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
北アメリカにおいては、積極的な販売活動の展開とアメリカ経済の回復傾向もあり販売は前年並みに推移しましたが、急激な為替の円高の影響により、売上高９億37百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益73百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売に後押しされ売上高は前年並みに推移するものの、為替の円高による影響と競争激化による販売価格の下落、ヨーロッパ地域全般に広がる地政学的リスクの影響により、売上高16億１百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益44百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
〔情報サービス〕
既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業の収益性向上により、売上高５億23百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比560.0％増）となりました。
〔不動産賃貸〕自社使用から賃貸に転向した物件による収入増により、売上高65百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益48百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
〔その他〕
販売は前年並みに推移し、経費削減と為替の円高による仕入れ価格の改善により、売上高は４億円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億１百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計170,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
8,936,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
45,453,000

完全議決権株式（その他）

45,453−

単元未満株式

普通株式
429,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,453−②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,936,000−

8,936,000

16.30

計−

8,936,000−

8,936,000

16.30

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,775,049
4,570,055
2,876,159
125,906
1,946,280
316,372
1,137,881△102,200
19,645,504

8,564,932
3,744,339
2,931,962
161,034
2,068,832
376,265
1,416,295△93,051
19,170,611

3,012,429
82,787
322,958
5,426,111
23,197
8,867,484

2,914,407
70,146302,984
5,412,587
19,581
8,719,706

299,354299,354

292,841
292,841

2,150,144
78,539657,460
27,843△24,837
2,889,151
12,055,991
31,701,495

1,877,986
76,050658,936
27,221△24,2292,615,965
11,628,513
30,799,125

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他流動負債合計
固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,253,188364,213273,856
140,554405,457
1,001,191
5,438,461

3,563,973
335,857
72,84965,176
371,543
1,197,364
5,606,764

85,206
1,925,435
55,677
279,001
2,345,320
7,783,782

65,5101,907,555
57,223
279,459
2,309,748
7,916,513

10,199,013
4,182,648
12,993,335△2,344,848
25,030,150

10,199,013
4,182,648
12,567,793△2,345,088
24,604,367

169,030△1,651,095△430,628△1,912,693
800,256
23,917,713
31,701,495

73,996△2,138,245△406,635△2,470,885
749,129
22,882,611
30,799,125

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

5,900,437
3,758,528
2,141,908
1,918,902223,005

5,247,515
3,439,652
1,807,862
1,705,081
102,781

1,941
7,390
24,7754,408
2,374
40,891

1,416
8,490
−
−
2,243
12,150

814
−
1,484
−
88
2,387
261,509834
72,8501,550
49,92593
125,255△10,323

16,129−16,129

333
72
405

2,039
−
35
2,074

225
102,493
17,462
120,181275,565△130,098

257,394
18,170△337△22,335△107,763△3,396

18,508△104,366

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

18,170△107,763

4,174
225,657
14,27910,187254,299
272,469△76,702△488,945
24,322△14,723△556,049△663,812

273,589△1,119△662,557△1,254

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当第EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成28年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
保証残高
23,819千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
21,813千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

111,311千円
5,117（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）
321,257

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）（千円）
321,176

平成27年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（円）7.00

平成28年４月１日

配当金の総額至109,129千円
5,117

至平成28年６月30日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金（円）
7.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

2,190,506

1,088,893

1,620,483

537,463

60,853

5,498,199(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,043,153

5,395

7,138

101,550

57,3991,214,637

計

3,233,660

1,094,288

1,627,621

639,013118,253

6,712,836

31,963

106,871

119,8102,880

44,515306,042セグメント利益又はセグメント損失
（△）

その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

402,238

5,900,437−

5,900,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高39,092

1,253,729△1,253,729−

計441,330

7,154,167△1,253,729

5,900,437

セグメント利益又はセグメント損失（△）△19,365

286,676△63,670

223,005（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△63,670千円は、セグメント間取引消去69,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「情報画像関連機器（アジア）」において、株式会社明成化学のインクジェットプリンタ用インク事業部門の譲受および同社の海外子会社１社の全株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては102,351千円であります。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸計売上高(1)外部顧客への売上高

1,720,019

937,782

1,601,133

523,53165,044

4,847,511(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,274,089

3,774

4,238

76,41460,814

1,419,331

計2,994,108

941,557

1,605,371

599,946

125,858

6,266,842

20,26473,51844,05319,011

48,502

205,351

セグメント利益又はセグメント損失
（△）

その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

400,004

5,247,515−

5,247,515(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

31,686

1,451,018△1,451,018−

計

431,691

6,698,534△1,451,018

5,247,515

セグメント利益又はセグメント損失（△）△13,019

192,332△89,550

102,781（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△89,550千円は、セグメント間取引消去50,060千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,611千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

０円40銭△2円27銭18,508△104,366−−

18,508△104,366

45,892,789

45,881,759

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する海外販売子会社の株式の現物出資による増資を情報画像関連機器事業の中核子会社である武藤工業株式会社に対して行うことを決議すると同時に、平成28年８月９日を効力発生日として同社との間で募集株式の総数引受契約を締結いたしました。
１．取引の概要（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称

事業の内容

ムトーアメリカ社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーベルギー社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトードイツ社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーノースヨーロッパ社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーシンガポール社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーオーストラリア社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等（2）企業結合日
平成28年８月９日（3）企業結合の法的形式
子会社株式の現物出資（4）結合後企業の名称
武藤工業株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、大判インクジェットプリンタを主力製品とする情報画像関連機器事業を中心に全世界に事業を展開し、その海外販売子会社をアメリカ、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、シンガポール、オーストラリ
アなどに設けております。
急激に変化する世界経済情勢に対処するためには、今まで以上に意思決定の迅速化、事業執行の一体感の強化が必須と判断し、開発・生産・販売を一体となって推進する為、当社が保有する主要な海外販売子会社の全株式について、情報画像関連機器事業の中核会社の武藤工業株式会社に現物出資により移管することといたしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員関谷靖夫

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員片岡直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１

上

上記は当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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