NPO法人Class for Everyone
年次報告書2013年度版

特定非営利活動法人 Class for Everyone
http://class4ever1.jp

C4Eからのご挨拶
Class for Everyoneを応援してくれる皆様へ「途上国に平等な教育機会を創出する」
この言葉を掲げて私たちがNPO法人Class for Everyoneを立ち上げて、2014年3月でちょうど2年が経ちました。右も左も分からないまま駆け抜けた1年目を経て、今年度は団体のVisionとMissionを明確にして事業を2つに絞りました。
途上国に平等な教育機会を創出するために、活動をグローバルとローカルの2つに切り分けて、両方の世界で格差を是正する事業を展開しています。
1つは先進国と途上国の情報格差で、日本で使われていないパソコンをリユースして途上国の学校や教育機関などに届け、現地NGOや青年海外協力隊員などと協働して現地でICT教育を推進しています。これは「TASUKiプロジェクト」という名前で事業展開しており、今までに12ヶ国43地域へ約600台のパソコンを届けてきました。
もう1つは途上国内における経済格差で、主に都市貧困街で経済的な理由で学校に行けない子どもに教育機会を創出するために、貧困層の家庭に教育費を生み出す仕組みを作るための活動を行っています。こちらは「HOPEHOUSEプロジェクト」という名前でフィリピンのスラム街で展開しており、日本企業や現地NGOと協働して貧困層の経済的脆弱性を改善するための商材を活用し、さらにこれを貧困層が販売できる仕組みを作ることで収入改善を目指しています。

NPO法人 Class for Everyone
代表理事
高濱 宏至 Koji Takahama

2013年度の主な成果
2013年度は主に下記3つの事業やプログラムを推進しました。
どれも今後の活動を展開する上で重要な意味があったと感じています。

1, TASUKiプロジェクト◆10社、43人の方々からパソコン約550台を寄付
ウェブからの申し入れが多く入るようにもなり、また既存の企業への報告をしっかりと行うことで、企業から企業へのご紹介もいただ
くことができるようになりました。
◆400台のパソコンを10ヶ国32地域の学校などへ届ける
青年海外協力隊員や途上国で活躍されているNPO法人とのつながりが増え、多くの国と地域にパソコンを届けることができました。

2, HOPEHOUESプロジェクト◆現地の自営業者への収支管理教育を展開
貧困層の自営業者向けにパソコンを活用した教育プログラムを作り、計算の習慣を身につけることで収益増加の土台を作りました。
◆日系企業と提携し貧困層家庭の脆弱性を解消へ
フィリピンのスラム街に住む貧困層が抱える公共料金と病気リスクの高さを抑えるべく、日系企業の商材をテストし販売するモデル現地NGOと作り上げるパイロット事業を開始しました。

3, 国内でのプログラム◆NPOマーケティングプログラム2013参加
個人の方々からのパソコン寄付を増やし、一緒に活動をしてもらうためのプログラムをマーケティング手法を活用して作りました。

◆NEC社会起業塾イニシアティブ2013参加事業のMissionやVisionをブラッシュアップし、今後の活動の基礎になるような意識・組織改革を行いました。

1, TASUKiプロジェクト
グローバル事業－ 日本で使われていないパソコンをリユースし、途上国の学校や教育機関へ届ける －◆TASUKiプロジェクト
世界中の子供たちの教育支援と環境保護の両立を目指す取組みで、青年海外協力隊などと連携し、2012年からの2年間で600台以上のパソコンを12カ国43の学校などに寄贈し、約48トンのCO2削減に貢献しています。
提供されたパソコンは、Microsoft社の社会貢献プログラム(MRR)による正規Windowsライセンス、Linuxの無料OSをインストールしています。

◆パソコン寄贈の流れについて
社内・家で使われなくなって廃棄予定のパソコン + 寄付

世界へ

ライセンス

報告書の提出およびウェブ上での広報など◆Microsoft社の社会貢献プログラム(MRR)について
MRRとは、Microsoft Registered Refurbisherの略称で、オンライン上で契約を結んだ再生パソコン事業者から出荷される中古パソコンに対し、WindowsOS のセカンダリ ライセンスを安価で提供するプログラムです。幣団体もこのプログラムに加盟しているため、正規Microsoftソフトウェア ライセンスをインストールした高品質の再生中古パソコンを提供することが可能です。

2013年度のパソコン寄贈実績
2013年度の実績－ 10社、43人から約550台のパソコンを寄付してもらい、約400台を10ヶ国32地域へ －◆今年度にパソコンを寄付いただいた企業
・富士ゼロックス株式会社様・六興電気株式会社様・株式会社オージス総研様・株式会社オージスポーツ様・株式会社ケーエヌアイ様
・NPO法人ソーシャルコンショルジュ様・日本マネジメント総合研究所合同会社様・Gap Japan 株式会社様・新日本スポーツ連盟練馬区連盟様・マテリアライズジャパン株式会社様◆今年度にパソコンを寄贈した途上国
幣団体では、今年度に10カ国32地域の学校やNGOなどへ約400台のパソコンを寄贈しました。これらのパソコンは現地におけるICT教育や医療活動などに活用されています。
寄贈先については、主に日本のNPO法人やJICAの青年海外協力隊に仲介してもらい、信頼のおける機関や学校を選別しています。
パソコンが届いてから1ヶ月後および4ヶ月後にレポートを提出してもらい、使用状況などを定期的にチェックしています。

日本
フィリピン
ラオス

福祉系のNPOに1つ
現地の学校18つ、NGO3つ
現地の学校1つ

インドネシアe-Educationが活動する学校1つ

ミャンマー

現地で教育支援している寺院1つ

ガーナ

現地の学校3つケニア
キリバス

現地のNGO1つ
現地の医療機関1つ

ネパール

現地の学校1つ

バングラ

現地の学校1つ

2013年度の他団体との連携実績
2013年度の連携－ 14の団体やNGOと連携しパソコンを32ヶ所の学校など教育機関へ届ける －◆今年度に連携させていただいた団体(時期順)・JICA 青年海外協力隊
・NPO法人 情報教育支援研究会
・日本ミャンマー絆プロジェクト
・e-Educationプロジェクト
・認定NPO法人 ICAN
・Children International
・Philex Foundation・Gawad Kalinga
・NPO法人 Little Bees International
・NPO法人バングラディッシュと手をつなぐ会
・NPOハロハロ・認定NPO法人 アジア教育有効協会
・NPO法人 ＪｏｙＩｎ教育支援の会
・NPO法人くじらぐも◆今年度にパソコンを寄贈した学校一覧
・Sambat Elementary School・Torre Elementary School・Camp3 Elementary School・Mary Star of the Sea International School
・St.Peter's Senior High School
・Opokuware Girls's Academy
・Ligay Elementary School
・Sioco Carino Elementary School・Banget Elementary School・Tapsan Elementary School・Manganese Elementary School
・Ampucao Elementary School・Trapiche Elementary Schoolなど

Village Focus International Laos
－ ラオス山岳地帯に住む少数民族の児童生徒が学ぶ学校に初めてのパソコン導入－
1: 団体の紹介◆山岳地帯の少数民族を支援
Village Focus International Laos(VFI)は2000年に設立され、村人とともに学校建設・寺子屋学習・保健医療・農業指導・自然資源管理など、生活全般にわたる指導を展開しており、近年ではトラフィッキング（人身取引）犠牲者のためのシェルター・社会復帰プログラムなども行っています。特に認定NPO法人アジア教育友好協会(AEFA)との教育プロジェクトでは、 山岳少数民族の児童生徒のため、学校建設だけでなく教師と青少年リーダー、村の代表者にトレーニングを行い教育意識の向上と連携を図っており、主に下記のような活動を行っています。
・教師たちの合同授業、交流ワークショップを開催して、教師のスキル向上と意欲を高めます。
・食糧不足解消と現金収入のための水田、キャッサバ、竹炭、ピラニア養殖、小型水力発電などの技術指導プログラムとの組み合わせを展開し、学校を中心に村の自立支援をサポートします。
・保健衛生教育を通して、村の生活向上を行います。

2: パソコンのニーズと現地での教育状況◆山岳地帯の少数民族を支援
ラオス人民民主共和国の学校には、教科書・教材も充分に無いところが多くあります。特に少数民族の児童生徒が学ぶ山岳地帯の学校などではこの状況が顕著で、サラワン県タオイ郡パチュドン
小中学校もその一つとなっていました。紙や段ボールで教材を手作りしたり、人体図を手書きしたりしているという状況でした。
そこで、パソコンの使い方・保管の仕方を覚え、先生方は年間カリキュラム計画の作成やデータ（児童生徒数）整理、報告書類、学校改善プランの作成などに活用することで、学校の運営効率や生徒の学習スキルを高めたいと考えました。

St. Peter’s High School－ ガーナの優秀な生徒達が実践的なICTスキルを効率的に習得できる環境を整備する－
1: 学校の紹介とパソコンのニーズ◆ガーナ随一の難関公立高校
聖ピーター高校は、ガーナ中の優秀な生徒が集まる難関公立高校で、高校1～3年生の生徒約1000名が在籍する学校です。ガーナの高校では、ICTの授業が必修科目となっていますが、十分な環境で授業が行われている学校はほとんどなく、進学校であるこの学校でも似たような状況でした。
1クラスあたりの生徒数は約50人ですが、コンピュータラボに設置されているパソコンは11台しかなく3～4人で1台のパソコンを共有している状態でした。
授業中には約20人の生徒はパソコンに触れることもできないた
め、授業時間を区切ってすべての生徒が使用できるよう指導していましたが、授業が非効率であり複数の生徒で1台のパソコンを共有している為、一人ひとりの理解度のチェックも難しく生徒間の理解度にバラつきが生じていました。

2: 現地での教育状況◆生徒達に実践的なICT教育を
1クラス40人の生徒達全員がパソコンに触る事が出来るICT学習環境が整いました。1年生に対してコンピュータの基礎、2年生にMicrosoft Word、3年生はMicrosoft Excelを主に指導しています。どのクラスの生徒たちは理論だけではなく、直接コンピュータに触れ実践的なスキルを学んでいます。通常の授業以外に放課後、コンピュータに興味ある生徒向けにエキストラクラスを設け、シラバス以外の内容（ホームページ作成、Excel VBAを使用した簡単なプログラミング）も教えています。また多くの生徒たちはタイピングソフトに興味を示しているので、その為放課後、コンピュータラボを開放しています。コンピュータの学習には板書よりも実践が有効です。教えられて学ぶことよりも、自分で試行錯誤しコンピュータを触っているうちにスキルが身につくことの方が多いと思います。生徒たちにコンピュータに触れられる機会をより多く提供し、生徒自身に考えさせることを目的に指導に当たっています。

2, HOPEHOUSEプロジェクト
ローカル事業－ スラム地域など都市貧困層の経済基盤を強化し、子ども達の教育費を生み出す3ステップ －STEP1:各家庭の経済的脆弱性を解消する家作り

×
STEP2: NGOと協働でコミュニティへ導入

STEP3: 自営業者を中心に近隣へ販売を展開◆貧困家庭×ソーシャルグッド商材
貧困層が抱える様々な脆弱性を解消するために、世界中からソーシャルグッドな商材を集めて組み合わせ、主に支出削減と健康維持を目的とした理想的な家のモデルを作ります。支出を20%、病気リスクを50%削減することを目標に、子ども達が教育にリーチできる状態を作ります。
◆モデルハウス×現地NGO
STEP1で効果が実証されたモデルハウスを、現地NGOが支援する地域の人々へ導入します。これについてはB2NGOモデルとして、主に現地NGOを支援する企業などスポンサーから寄付を募る形をとります。
理想的なモデルハウスからコミュニティへと広げることで、上記の効果が拡大すると共に、より多くの人々に理想的だと認識されることを目指していきます。

◆現地NGO×近隣住民
STEP2までが完了した際に、1つのコミュニティとしての変化が生まれると仮説を立てています。
それは借金がなくなり貯蓄の意識が芽生えることです。私はこれを貧困のループから抜け出した状態と定義します。この効果をさらに地域へと広げると共に、彼ら自身の収益を向上させることを目指してB2Cモデルの販売を展開していきます。

現地の課題調査
地域住民へのヒアリング－ 貧困層が抱える課題と、それぞれに課題に対するニーズを調べて把握する－
1: 貧困層が抱えるデング熱の問題◆年間17万人を超える被害者がいる現実
プロジェクトエリア近隣の230家庭をインタビュー
すると、4つの家庭で1年以内に5～6歳の子どもがデング熱で亡くなっていました。入院など合計で掛かった費用は2ヵ月分の収入、そして最愛の子どもを失った家族の悲しみはとても深い状態でした。
村の近隣の病院を調査したところ、1ヶ月で約60人ほどの患者が来訪し、そのうち20人は重症でマニラ内の大きな病院に搬送されるそうで、最終的にはそのうち5人が亡くなってしまうとのことでした。
赤ちゃんの場合は具合が悪くなると母親が心配して病院に連れて行きますが、ある程度成長すると我慢してしまうことも初期治療ができない要因となっています。それは病院代が非常に高いからです。

2: 貧困層の平均収入と支出割合◆貧困層の家庭状況と病気の怖さ
フィリピンでは1つの家庭の月収が約15,000円というのが貧困ラインです。しかしこれは全国平均であり、物価が高いマニラ近郊では20,000円ほどないと暮らしは厳しい状態になってしまうのが現状です。
近隣の家庭へのインタビュー結果としては、15,000円以下の家庭が30%、20,000円以下が75%という状況であり、主な支出の割合が左図の通りでした。
また、記載してませんが病院での診察が1回あたり約500円であり、薬を処方されるとそれに2500円近くが上乗せされ約3,000円ほどになります。
つまり、病気になると月収の約20%を失うのです。
だからこそ、貧困層は簡単には病院に行くことができませんが、病気になりやすいのもまた貧困層という悪循環が現地には存在するのです。

食料7%

電気代

17%

ガス50%

6%
8%

水
子ども

12%

借金返済

ある月収15,000円の家庭の場合

現地の課題把握
問題構造の概要－ 複雑な問題構造を分析し、アプローチする問題との相関関係を把握する －3: 全体の問題構造を把握し打ち手を絞る
貧困層が抱える課題は数多くあり、それらが複雑に絡み合っている状態です。
私たちの団体の活動目的は、子ども達に平等な教育機会を提供することですが、その基盤を作るためにも特に家の中で起こる課題を解決するべきポイントと置いています。その代表的なものが公共料金と病気リスクの高さであり、この2つを解消しなければ子ども達の教育に投資するだけの余裕が生まれないと考えています。
日々の生活の質を向上させ、さらにそこに掛かる費用を抑えるモデルハウスを日系企業の持つ技術を生かして作り、さらにそれを貧困層が中心となって周辺地域に売る事業によって脆弱性を解消して拡大させます。

電気代の高さ水道代

ガス代

家の中で炭を使っての調理

テレビ

扇風機

デング熱など蚊のリスク

充電照明

過剰な糖分摂取など食生活

公共料金が高い病院・薬代が高い

小学生の3割
高校生の5割病気リスクの高さ

病気リスクの高さ

学歴が低い

子どもが多い赤ちゃん費用の高さ

企業の要件は大卒学校にかかる費用
保険適用外

収入が低い

台風による浸水被害

借金率が高いシングルマザー
失業率高い

災害に弱い

自営業率高いマイクロファイナンス(15 % 程度)

産業/ 雇用の脆弱性

サリサリストアなど

Bombay(高利貸し50、60 %)知人・親戚など

貧困の連鎖

商材のテストと効果測定
現地での調査－ 日系企業と連携し、蚊帳とソーラーランタンの2つの商材の効果測定を行う －POINT1: 病気リスク軽減効果の仮説◆30家庭で蚊帳の素材を使ったカーテンを導入
現地の近隣200家庭へインタビューした結果、ここ1年でデング熱によって3家庭で子ども達が亡くなっているという事実が判明した。
この問題に対し、出口対策として有効だと思われる施策を現地人たちが考え、日系企業のバックアップによって蚊を避ける素材でカーテンを作って導入し効果測定を行ってみました。
実際に家の中で蚊が減ったと感じる家庭が全体の90％にのぼり、現地の人々にその効果を実感してもらうことができ、彼らに課題とその解決方法の一端を認識してもらうことができました。
その後、このカーテンを自分たちで作って販売するという小さな動きが生まれ、新しい起業家を中心に取り組みが進んでいます。

POINT2: 支出削減効果の仮説◆1家庭あたりの初期投資額と効果
月収の4分の1を電気・水・水道という公共インフラに使わなければならない状況は、最低限の生活を構築する上で足かせになる問題です。
そこで、3,000円のソーラーランタンで月々の電気料金をどれくらい下げられるかを5家庭で検証してみました。結果としては平均で月600円、最大で月1,200円の支出削減を生活の質を落とさず実現し、ソーラーランタンを日中に太陽の下に置くという行動が習慣化されました。
また、小さな赤ちゃんがいる家庭においては就寝時に電気をつけて寝るという習慣があり、毎日8時間ほどの夜の電気代を節電することが一番大きな効果があるという結果が出ました。

現地住民によるアクション
現地でのアクション－ 現地人が中心となって課題解決に取り組むという仕組みを作ることが重要 －
1: 現地のニーズに合わせた商材作り

2: 住民たちが現地NGOと交渉

3: 生産から販売までを自営業者が行う◆蚊帳ではなくカーテンを本事業で重要なのは、現地のニーズに即した商品開発ができるかという点です。家の中における生活用品においては、使い勝手はもとよりデザインなども重視されます。
単純に効果的であるというだけでは販売促進ができないということを考慮し、現地のお母さんたちに商材開発を行ってもらった結果、カーテンを作るというアイデアが生まれました。

◆住民発案という需要な意味
現地で活動を展開するNGOと提携することは重要な意味を持ちます。もちろん私たちとして彼らと交渉はしますが、それ以上に住民達の意思として彼らの口から事業の必要性を話してもらうことが大事です。
この事業がいかに現地人にとって意味があり、彼らのモチベーションを高めるものであるかという点を、一緒に節飯してもらう機会を設けました。現地NGOも支援する住民達の意見ということで真剣に耳を傾けてくれます。

◆B2Cモデルのパイロットロールを購入し、それをカーテンに加工して販売していくというB2Cモデルは、現地に生まれた若手起業家を中心にパイロットモデルが動いています。
もちろん生産や販売方法など含めて見直していく必要はあるものの、貧困層たちが自分たちのモチベーションに従い事業を動かしているという点が非常に重要であると感じています。

3, 国内でのプログラム
体制の整備－ 組織のMissionやVisionをブラッシュアップし、団体としての基礎を強化するプログラム －1: NPOマーケティングプログラム2013

2: 社会起業塾イニシアティブ2013◆顧客志向を日々の活動に反映させる
パソコンの寄贈や寄付を募る施策に、マーケティングのノウハウを導入するというプログラムを5月～11月の半年間に渡って行いました。
この施策によって、パソコンを寄付してくれた支援者に対して現地から様々なアクションを行い、私たちの活動をより応援してもらえるような仕組みを構築していきました。
学生やプロボノを中心にプログラムを行うということも初めての経験でしたが、マーケティング専攻の学生が積極的に参加してくれたこともあり、大きな成果を残すことができました。
今後はここで完成したモデルを活用して、さらに多くの支援者を巻き込んでいけるような体制に昇華させていきたいと考えています。

◆Missionのブラッシュアップ
NPO法人ETIC.主催のプログラムで、NECにメインスポンサーとなってもらい、9月～2014年3月の半年間で事業の根幹からブラッシュアップを行っていきました。主にはスラム街で推進するHOPEHOUSE
事業を中心に、団体として目指す世界や、やるべき役割といったことを先輩団体のメンターの方々と時間をかけて議論しました。
団体としてはもちろん、起業家として必要な心構えや姿勢についても多くのことが学べ、また同世代の起業家と切磋琢磨できる環境に身を置けたことが貴重な経験でした。3年目という時期にここでの経験を生かしていきたいと思います。

2014年度の計画
ビジネスモデルの深化－ 2年間で固めてきた事業の基礎を土台に、機能をブラッシュアップし価値を高める －1: 分業体制を構築し成長と品質向上を◆多くの人々が参加できる体制作り
2014年度は日本でのTASUKi事業、フィリピンでのHOPEHOUSE事業ともに分業体制を強化していきます。より多くの人々が参加できるような仕組みと役割をしっかり作ることで、事業のモデルをより加速度的に回していくことを目指します。これによって、昨年度の3倍近い価値を同じ活動で出していけると試算しております。
もちろん、さらにプロボノ体制を強化するためのプログラムに参加したり、日系企業をより多く巻き込む施策を行うことで、この価値をさらに高めていきます。
来年度は2年間で確立できた事業の機能を、どのように拡大していけるかをしっかりと考え、体現していく年になると感じています。

2: 2014年度の動きについて
おかげさまで、NPO法人Class for Everyoneの活動量はこの2年間で順調に増えてきており、様々な団体と連携しながら途上国での活動を推進してきております。自分たちが社会を変える中心ではなく、中心となる現地の人々や団体と一緒に社会を変える青写真を描き、その中で適切な役割を果たすことで目指すべき社会を1日でも早く実現していきたいと考えておりますので、今後ともご支援を宜しくお願い致します。

〒279-0042 千葉県浦安市東野1-20-12

最新情報は下記から

TEL: 050-5539-9817

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活動計算書2013 年

4月

1日 ～2014 年3 月 31 日 まで
(単位：円)

科目Ⅰ 経常収益
1. 会費
正会員受取会費
マンスリー会員
2. 寄付金寄付
法人寄付
JICA委託金
助成金

金
50,0008,680

額58,68074,795900,000
205,340
2,720,000
3,900,135

3. 事業収益
開発途上国における教育に関する事業開発途上国における自営業の発展を支える事業

各事業の広報並びに啓蒙活動
開発途上国における第一次産業従事者の情報格差を是正する事業

イベントの実施及び参加
4. その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費
開発途上国における教育に関する事業
開発途上国における自営業の発展を支える事業

各事業の広報並びに啓蒙活動
開発途上国における第一次産業従事者の情報格差を是正する事業

イベントの実施及び参加
減価償却費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
役員報酬
人件費計（2）その他経費
什器費
光熱費
通信運搬費
旅費交通費
支払手数料
その他雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

0725,400
0950,257
0

1,675,657

229
00

229
5,634,701

607,504
1,480,291
52,960952,994
251,09903,344,848

1,800,000
1,800,000
202,566
3,339
73,381
156,120840
12,945449,191
2,249,191
5,594,039
40,66235,641
76,303

貸借対照表2013 年9 月 30 日現在(単位：円)

科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
棚卸資産
流動資産合計
2. 固定資産（１）有形固定資産
有形固定資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
2014年度事業計画金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

2,676,303
02,676,303

02,676,303

1,800,000
800,000
2,600,000
02,600,000
0076,303
5,276,303

財産目録
2013 年9 月 30 日現在(単位：円)科 目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
三菱東京UFJ銀行
未収金
棚卸資産
流動資産合計
2. 固定資産（１）有形固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
役員報酬
2014年度事業計画金
預り金
源泉所得税
社会保険料
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

2,676,303

2,676,303
002,676,303

1,800,000
800,00000
2,600,000
02,600,000
76,303