125Vol.

発行日 2014 年1 月 1 日

年頭

所

新年明けましてお目出とうございます。皆様におかれましては、良き新年を迎えられたことと存じます。
ここに謹んでお慶び申し上げます。
さて、振り返りますと、昨年は、政治情勢が久々に安定する中、いわゆる「アベノミクスの三本の矢」が徐々にではありますが効果を発揮し、円高の修正をはじめ事業環境が改善する方向となり、また２０２０年東京オリンピックの開催決定など、先行きに明るさや展望が開けてくるところとなりました。
我が家電業界でも、クロ物を中心にして誠に厳しい状態が続いておりましたが、白物家電が堅調に推移しているほか、４Ｋ画質テレビの消費拡大などにより、一時の苦境は脱しつつあるのではないでしょうか。反
面、メーカー間、ネット業者を含む流通事業者間の競争はますます激しくなっており、価格の下落は顕著でありまして、その意味では一貫して消費者の皆様に大きなメリットがもたらされてきております。
このような中にあって、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）におきましては、規約の厳正かつ適正な運用を旨として、規約運用上の諸基準を策定するなどして適正な表示の推進を図ってまいりました。また、優越的地位の濫用や不当廉売に対する規律が強化される中で、当協議会におきましても、これら独占禁止関係法令・ガイドラインの一層の遵守活動を推進してまいりました。
このような経緯を踏まえまして、今年以降の家電公取協の課題などについて二、三所感を申し述べさせていただきます。

感

消費税転嫁対策特別措置法が制定されたところでありますが、製造業部会としては、適正な表示と消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を推進するため、メーカー希望小売価格やメーカー直販商品の価格表示や商談における価格提示においては、税抜価格を用いることとする方針を決定し、今後この方針で事業活動を推進することとしております。
さらに、消費者のニーズの動向に対応して理美容商品や空気清浄関連商品が多様化する中で、これら商品において特定の効能・効果を強調する表示もみられるところでありますので、諸ルールを徹底的に見直し、虚心坦懐に時代の要請する新たなルール作りに取り組んでいく必要があると考えております。
（小売業部会）２０１１年秋から、作業グループを設けて、小売業表示規約見直しの検討を行っており、長期保証の訴求、通信契約とのセット販売での訴求などについて、会員間では成案を得るところとなっておりますが、速やかに関係行政庁や消費者のご理解を得て実施に移りたいと考えております。
また、前述のような状況をも勘案いたしますと、小売業においても、現行表示規約の徹底を図り、表示の適正さを確保することも極めて重要であると考えておりますので、引き続き表示規約の遵守を推進してまいる所存であります。
さらに、製造業部会同様、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、小売業部会としても、適正な表示と消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図っていくことが肝要かと存じます。

（法人全般）
公益法人改革の中で、一昨年の５月１日から「公益社団法人」としていわば第二の創業期をスタートさせたわけでありますが、新法人の下では、一般社団法人法による規律に加重して公益性の観点からの規律も受け、まさに「公益」社団法人として活動することになったものであり、改めて当協議会の公益性、重要性（それは、規約を遵守する、すなわち自らが決めたルールを以って自らを厳しく律することにより「消費者」の利益を図るということですが）をお互い確認するとともに、それに相応しい体制（手段）をもって、それに相応しい事業（目的）の推進を図ってまいります。
また、課題となっております会員の増強や家電公取協及びその会員の存在を内外にアピールする会員マーク等の制定を推進していく必要があると考えております。

冒頭でも述べましたように、「公益社団法人」に移行した中で、その体制に恥じない内容とすべく、今一度初心に立ち返り、各部会、各関係委員会などにおきまして、家電公取協の活動のあり方、その内容等について見直しの議論を深めていきたいと存じます。何事もそうですが、前例や従来の経緯にとらわれている必要はないと考えております。真に必要かつ効果的な事業を公正に推進し、公益に資するという観点から、会員の皆様の建設的な議論と貢献をお願い致します。
災害とともに、経済状況におきましても、まだまだ厳しい状態が続きそうではございますが、このような時期にこそ新たなものが生まれるものでありますので、みんなで知恵を出し、また汗をかいて果敢にチャレンジしていく必要があると考えております。皆様方のご理解、ご支援をお願いし、また関係部会・委員会等での真摯な取組みをお願い致します。
最後になりましたが、関係の皆様方のご発展とご健康を祈念して、年頭のご挨拶と致します。

（製造業部会）
食品の虚偽表示が一大社会問題となり、景品表示法の強化改正が日程にのぼる中、製造業部会におきましては、引き続き、表示規約の徹底を図り、表示の適正さを確保することが最重要であると考えております。
一昨年は、残念ながら当協議会の会員が景品表示法違反として措置命令や行政指導を受ける事態が生じましたが、再びこのようなことのないよう会員の皆様ととともに、心していきたいと思います。
また、今春の消費税の税率アップに対応するため、専務理事

1山木康孝2013年
2013年

1月
2月

3月

4月

家電公取協の動き

主な活動内容主な社会の動き・表示セミナー「カラーユニバーサルデザインについて」(1/22)
・小売業部会本部規約指導委員会(2/2１)

・ 東証と大証が合併し、日本取引所グループが誕生(1/1)
・ 粒子状物質（PM2.5）が大量に飛来している問題で環境省が緊急対策を発表(2/8)
・ 公正取引委員会委員長に杉本和行氏が就任(3/5)

・空気清浄機の PM2.5 に関する性能表示について会員に要請(３/１)
・第 1９回消費者懇談会(名古屋、3/8)
・第 31 回製造業部会全国支部長会議(4/5)
・独占禁止法セミナー「独占禁止法の概要、公正取引委員会の最近の取組みについて」(4/9)
・平成 24 年度第 2 回理事会(4/18)
・平成 24 年度第 4 回小売業部会役員会(4/18)
・第 40 回景品規約遵守体制強化月間(7 月まで)

5月

6月

7月

・小売業部会本部規約指導委員会(6/4)
・平成 25 年度第 1 回理事会(6/21)
・平成 25 年度第 1 回小売業部会役員会(6/21)
・独占禁止法セミナー「優越的地位濫用規制、不当廉売規制、消費税転嫁対策 特別措置法について」(6/26)
・平成 25 年 6 月度本部チラシ調査(6/21～7/6)
・平成 25 年度定時社員総会(7/18)。
・㈱東芝の田中久雄社長が会長に就任。

8月

・「消費税転嫁対策特別措置法に関するセミナー」(9/20)
9月

・製造業部会全国支部活動連絡会議(10/25)
・第 41 回景品規約遵守体制強化月間(12 月まで)

10 月

11 月

12 月

・平成 25 年度第 1 回製造業部会役員会(11/26)
・平成 25 年度第 2 回小売業部会役員会(11/28)
・製造業部会が特措法に基づき消費税についての表示方法決定に係る共同行為の実施を公取委に届出(12/2)
・小売業部会本部規約指導委員会(12/11)

2・ NHK 連続テレビ小説『あまちゃん』放送開始(4/1)
・ 公職選挙法改正、インターネット選挙運動解禁(4/19)
・ 大阪駅北地区の先行開発地域「グランフロント大阪」が開業(4/26)
・ 出雲大社で、60 年ぶりに祭神が仮殿から本殿に遷座される「本殿遷座祭」挙行（平成の大遷宮）(5/10)
・ 東京株式市場の日経平均終値が 5 年 5 ヵ
月ぶりに 1 万 5600 円台を回復(5/22)
・ 富士山が世界文化遺産に登録される(6/22)

・ 参院選で自由民主党が、現行選挙制度下で最多となる 65 議席を獲得。両院のねじれ状態が解消(7/21)
・ 高知県四万十市で、日本国内観測史上最高気温となる 41.0 度を観測(8/12)
・ IOC 総会で、東京が 2020 年夏季五輪開催都市に決定。1964 年以来 56 年ぶり 2回目(9/7)
・ 楽天の田中将大投手が日本プロ野球新記録のシーズン 21 連勝(9/13)
・ 2014 年 4 月からの消費税率引き上げ(8%)が決定。消費税転嫁対策特別措置法も施行(10/1)・ 台風 26 号が東日本付近を通過、伊豆大島では土石流等で多数の被害が発生(10/16)・ 阪急阪神ホテルズの 23 店舗で表示と異なる食材を提供していたことが社内調査で発覚(10/22)。以降、多くの飲食業者におけるメニュー偽装公表が相次ぐ・ 小笠原諸島・西之島南南東沖約 500m の海域で海底火山が噴火。海上保安庁が新島出現を確認(11/20)
・ 「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネ
スコ無形文化遺産に登録される(12/4)
・ 審判制度を廃止する独占禁止法改正案が国会で成立(12/7)

連載特集

消費税転嫁対策特別措置法

当ニュースでは、前々号より消費税転嫁対策特別措置法について特集として連載しています。3 回目は 4 つの特別措置のうち、事業者を対象とする「第 2 消費税の転嫁を阻害する表示に関する特別措置」について、9 月 10日に公表されたガイドラインをもとにお知らせいたします（平成 26 年 4 月 1 日以降に供給する商品又は役務について、平成 25 年 10 月 1 日以降に行われる転嫁を阻害する表示が規制の対象）。
消費税転嫁対策特別措置法第 8 条（本条）の適用対象となる者

制度の趣旨
あたかも消費者が消費税を負担していない又はその負担が軽減されているかのような誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止する。

本条の適用対象となる「事業者」については、景品表示法における「事業者」と同様であり、消費税の課税事業者に限られない。

本条における「表示」
本条における「表示」については、景品表示法における「表示」と同様、事業者が商品又は役務の供給の際に顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となる。
なお、本条が予定する典型的な場面は、小売事業者による消費者向けの表示であるが、必ずしもそれに限られるものではなく、事業者間取引における表示（例えば、事業者向けのカタログやパンフレットの記載等）であっても、本条の対象となる。

事業者の遵守事項
事業者は、以下に掲げる消費税の転嫁を阻害する表示をしてはならない。
（1） 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示（2） 取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの（3） 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって（2）に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

禁止される表示に関する基本的な考え方
本条は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものである。なお、「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない。
（注１）「消費税」といった文言を含む表現であっても、消費税分を値引きする等の宣伝や広告でなければ禁止されることはない。
（注２）「消費税」という文言を含まない表現であっても、「増税」又は「税」などの文言を用いて実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、禁止される。

消費税の転嫁を阻害する表示に対する指導、勧告等（1） 指導・助言（消費者庁長官、公正取引委員会、主務大指導・助言
臣、中小企業庁長官）
事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために必要な指導・助言を行う。

（2） 勧告・公表（消費者庁長官）
告・公表
違反行為があると認めるときは、事業者に対して、速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるように勧告し、その旨を公表する。
（注）事業者が消費者庁長官の勧告に従ったときは、景品表示法による措置はとらない。

◇禁止される表示の具体例（1）取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
アイウエオ
カキクケ

「消費税は転嫁しません。」「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。
」「消費税は転嫁していないので，価格が安くなっています。
」「消費税はいただきません。
」「消費税は当店が負担しています。
」「消費税はおまけします。」「消費税はサービス。
」「消費税還元」，「消費税還元セール」「当店は消費税増税分を据え置いています。
」（2）取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
アイウエ「消費税率上昇分値引きします。
」「消費税 8％分還元セール」「増税分は勉強させていただきます。
」「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。
」（3）消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって（2）に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
ア
イウエ「消費税相当分，次回の購入に利用できるポイントを付与します。
」「消費税相当分の商品券を提供します。
」「消費税相当分のお好きな商品 1 つを提供します。
」「消費税増税分を後でキャッシュバックします。
」◇禁止されない表示の具体例（1）消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」「新生活応援セール」（2）たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3％値下げ」「3％還元」「3％ポイント還元」（3）たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」「8％還元セール」「8％ポイント進呈」

3小売業部会の動き◎第 2 回役員会を開催
平成 25 年 11 月 28 日（木）に家電公取協にて新たな役員体制（別表参照）の下、平成 25 年度第 2 回小売業部会役員会が開催された。北原部会長の議事進行の下、平成 25 年度上半期の小売業部会事業報告並びに中間決算、規約等の変更について審議が行われ、いずれも承認された。また、本部規約指導委員会の体制についても承認された（別表参照）。

◎本部規約指導委員会を開催
平成 25 年 12 月 11 日（水）に家電公取協にて本部規約指導委員会が開催された。平成 25 年 6 月度本部チラシ調査結果の報告、被疑事案処理 4 件について審議が行われ、いずれも原案通り承認された。また、1 月度本部チラシ調査の内容検討が行われ、チラシ収集期間は 1 月 24 日～2 月 8 日までとなった。

◎小売業部会委員会新体制スタート
役員会
職名

氏名

部会長

北原國人

役

員

峯田季志

役

員

濱川祐作

役

員

伊藤役
役

団体名又は会社名及び役職
全国電機商業組合連合会会長
長野県電機商業組合理事長
全国電機商業組合連合会副会長
山形県電機商業組合理事長

職名

氏名

〈敬称略〉
団体名又は会社名及び役職㈱エディオン代表取締役副会長㈱ケーズホールディングス
執行役員

役

員

岡嶋昇一

役

員

髙橋

全国電機商業組合連合会副会長
群馬県電機商業組合理事長

役

員

金谷隆平

上新電機㈱
代表取締役副社長

茂※

全国電機商業組合連合会副会長
愛知県電機商業組合理事長

役

員

宮嶋宏幸

㈱ビックカメラ代表取締役社長員

牧野伸彦

全国電機商業組合連合会副会長
京都府電機商業組合理事長

役

員

一宮忠男

㈱ヤマダ電機代表取締役副社長

員

尾藤武士

全国電機商業組合連合会副会長
広島県電器商業組合理事長

役

員

藤沢和則

㈱ヨドバシカメラ
副社長

修※は新任委員

本部規約指導委員会
職名

氏名

委員長

牧野伸彦

委

員

団体名又は会社名及び役職〈敬称略〉
団体名又は会社名及び役職

職名

氏名

全国電機商業組合連合会副会長
京都府電機商業組合理事長

副委員長

安田権寧

㈱ビックカメラ
執行役員法務部長

峯田季志

全国電機商業組合連合会副会長
山形県電機商業組合理事長

委

藤川㈱エディオン
企業行動推進部

委

員

松下友樹※

上新電機㈱販売促進部

委員

加藤㈱ヤマダ電機
ＣＳＲ担当部長

委

員

濱川祐作

全国電機商業組合連合会副会長
群馬県電機商業組合理事長

委

員

伊藤茂※

全国電機商業組合連合会副会長
愛知県電機商業組合理事長

委

員

天野一光

員

誠等

全国電機商業組合連合会理事
山梨県電機商業組合理事長

顧問部長※は新任委員◎小売業表示規約検討ＷＧを開催
平成 25 年 11 月 20 日（水）に第 18 回 WG が家電公取協にて開催され、規約等の変更案の修正について承認された。またＷＧ議事メモの内容を検討し、原案どおり承認された。

◎平成 25 年 6 月度本部チラシ調査結果まとまる
調査期間
調査項目

平成 25 年 6 月 21 日（金）～7 月 6 日（土）規約第 3 条（メーカー名、型名、自店販売価格、標準工事料金の表示）
規約第 4 条（保証、修理、配送等の表示）
規約第 5 条（幅表示における最大割引率等の適用商品の表示）
その他（価格付記、ポイント付記の掲載割合）（参考）
対象品目 カラーテレビ、レコーダー、デジカメ、ビデオカメラ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコン（9 品目）
結果概要 ①チラシ収集枚数
51 枚②対象品総掲載数
4,747 機種（9 品目の合計）③違反件数
規約 3 条違反 4 件
規約 4 条違反 0 件
規約 5 条違反 0 件④参考：価格等付記掲載状況
9,653 機種中 2,866 機種

4

製造業部会の動き◎製造業部会役員会を開催
平成 25 年 11 月 26 日（火）家電公取協にて、製造業部会役員会が開催された。
会議は、冒頭、末澤役員（東芝コンシューママーケティング㈱社長）を議長に選出し、①平成 25 年度上半期活動概況について、②同上半期中間決算について、③消費税転嫁対策特別措置法への対応、④平成 26 年度家電公取協の運営について審議が行われ、承認された。
また、小売業部会の活動概況についても報告が行われた。

◎合同研修会を開催
平成 25 年 11 月 8 日（金）KKR ホテル熱海にて製造業部会の 6 専門委員会による合同研修会が開催され、57 名が参加した。
研修会は、まず神奈川工科大学の一色正男教授より「スマートハウスが目指す未来 HEMS 認証支援センターの紹介 」とのテーマでいただいた。一色氏からは、スマートハウス市場の成長性や事例報告、HEMS における国産インターフェイスである ECHONET Lite の特徴や国際標準化に向けた海外展開の状況について説明があったほか、機器相互の接続試験環境の提供など認証支援センターの取り組みについても紹介があった。
続いて、家電公取協山木専務理事からは「表示及び流通に係る諸問題について」と題し、不当表示の要件や判断ポイント等の基本概念の説明、続けて日本や米、EU における垂直的取引制限規制の状況について解説がなされた。
いずれも時宜を得たテーマであり、参加者にとって意義深い内容の研修となった。

行政の動き◎消費者庁人事異動情報（平成◎消費者庁人事異動情報（平成 25 年 12 月 13 日付）
発

令

内

容氏

表示対策課 景品・表示調査官（公正競争規約担当）

わたしの意見〈敬称略〉

名安達健太郎前
公正取引委員会事務総局官

審査局職
第一上席

審査専門官

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①Ａ店のチラシで「古いビデオカメラを下取りします」という見出しの下に、本当に小さな文字で「※各特典はモバイル会員様限定」と書かれていましたが、小さな文字で読めません。また、下取額も不明で「今なら実質最大 5,000 円もお得！！」としか書かれておらず、パッと見た目では 5,000 円で下取りするかのような見出しです。誤解を招くような表示は改めてほしいです。
（横浜市 主婦）②エアコン買い替え応援セールですが、まず特典が１１もあり、特典の多さをアピールしたいのだと思いますが、多すぎてかえってわかりにくくなっています。また、個々に除外条件もあり、本体自体の価格も「相談下さい」となっているため、トータルでいくらになるのか、他の比較でどうなるのか複雑すぎてわかりません。もう少しシンプルな広告にならないものでしょうか？
（練馬区 会社員）③４月の増税後の商品引き渡しなら、たとえ増税前の３月以前に買っても消費税は８％支払わないといけないと聞きました。増税が近づいてきたらこういったややこしい事象がいろいろでてくると思うので、お店の人、一人一人がきっちりお客さんに説明できるようにしておいて欲しいと思います。
（芦屋市 主婦）＜編集後記＞
2013 年を表す漢字は「輪」と発表されました。当協議会でも 7 月からの新体制のもと、規約の適正かつ厳正な運用を通じて、消費者と正会員法人とのつながりの輪を育み続けています。
4 月にひかえた 1997 年以来の消費税率アップに備え、昨年 10 月から消費税転嫁対策特措法が施行されました。内閣府
は政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置しましたが、当協議会も従来の活動に加えてより一層頑張らねばならない一年になると思っております。
（H．H）

5

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編集・発行人：樋口純一