かんぽセミナー
賃金と物価の好循環は実現できるか
講師：渡辺

努氏
令和５年７月１９日【渡辺】

皆さん、こんにちは。東京大学の渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、今、御案内いただきましたように、東大の経済学研究科というところに所属しておりまして、経済学者でありまして、専門分野はマクロ経済学という分野であります。とりわけ物価とか金融政策とか、そういう分野を研究している者です。
今、どんな分野でも、ビッグデータというんでしょうか、そういうものが使えるようになってきていて、経済も例外ではなくて、そういうデータが使えるようになってきております。なので、それを使って分析をして論文を書くというのが物価の研究の大きなスタイルになってきております。
よく学生とかに言われるんですけれども、先生がやっている仕事というのは、題材はもちろん物価とかですので、経済学者っぽいんですけれども、分析の手法とか、やっている分析の内容みたいなものを見ると、工学部とか理学部の先生とそんなに違わないというふうに言われることがあるんですけれども、まさにそういうふうになりつつありまして、そういう意味では、
文系と理系の境目みたいなものがどんどんなくなってきていると。データがそうやって広く使われるようになって、世の中が変わってきているというあかしなのかなというふうに自分でも思っております。
去年の春ぐらいから物価が上がり始めたということで、どういうことになっているのかちょっと説明してみろというので、いろいろなところにお招きいただいてお話をするということが多くなってきております。今日もかんぽ財団さんにお招きいただきましたので、お邪魔をしているということでございます。
私たちの研究というのは、元をただせば、税金で研究をさせていただいていると思っておりますので、そこで知り得た様々な事柄というのも当然社会に還元しなきゃいけないという、この意識は、一応、一人前には持っているつもりでございます。ですので、直接私たちが持っている知見が皆さんのお役に立つということはあまり考えにくいですけれども、それでも何か物事を考える際の出発点としては、それなりの知見が提供できるかというふうに思いますので、それをやれる範囲でやってみようということでお邪魔しているわけであります。
今日も賃金と物価の好循環、よく岸田総理が使われる言葉ですけれども、賃金、物価、好循環とおっしゃいますけれども、そのことについてお話をしたいというふうに思います。それも私の研究のようなことを踏まえて、私のような研究者にはどういうふうに見えているのかということをお伝えして、皆さんがお考えになるときの材料を提供したいというふうに思っております。
今日のお話の骨格は、最初に、今、物価とか、賃金とか、こういうものがどうなっているのかということについての簡単な概要を御説明することから始めたいというふうに思います。既に皆さんいろいろな形で御存じの部分があるかと思いますけれども、おさらいがてら、こんなことが起きていますということを簡単にお話していきます。
その後、それらのことがなぜ起きているのかと。なぜインフレが起きているのかということをお話していきます。とりわけ日本の場合は、かつてはデフレというのが日本にとっての一番の懸念材料だったわけですので、デフレというのは物価が下落する現象ですけれども、それから今度は一転してインフレになっているわけですので、そこら辺のところは一体どうなっているのかということについての不明な点というのが多々あるかと思いますので、そのことをお話していきたいと思います。
その上で、岸田総理がおっしゃっている賃金、物価、好循環というものについて、それがどんなメカニズムでできそうか、あるいはどういうことがある種のハードルになりそうかということについて、最後、お話を進めていきたいというふうに思っております。
まず、全体の概要の話から申し上げたいと思います。ここでお見せしている絵は、ＣＰＩという、日本語でいいますと消費者物価指数、Consumer Price Indexというんですけども、そういう統計で測った物価の指標であります。日本でいうと、総務省の統計局が作っているものですし、あるいは、アメリカですとＢＬＳという役所が作っているものなんですけれども、そういう国が作っている公式の統計というわけであります。

赤い線が日本なわけですけれども、日本のところのまず９５年ぐらいのこの辺のところから御覧いただきたいんですけれども、ちょっと太くなっている線が０％の線ですので、赤い線は９５年ぐらいのところから０％のところの近くで推移してきているわけであります。
見ていただきますと、９５年以降、たまには０を上回ったりとか下回ったりとかしています
けれども、基本的には０からあんまり離れておりませんで、そこをずっと沿うようにして時間を過ごしてきたというのが見て取れるかと思います。９５年にそんなことが始まっていますので、かれこれ四半世紀、２５年間ぐらい、そんなことを日本というのはしているわけであります。
０で物価が上がりも下がりもしない。価格が据え置かれると。そういう現象なわけですけれ
ども、それを日本の中ではデフレというふうに呼んでいるわけであります。あるいはこれが長く続いているので、慢性的なデフレ、慢性デフレというふうに呼ばれることもあるかと思います。
これをデフレと呼ぶのは、ちょっと言葉の使い方としては正しくないわけであります。つまり、インフレは物価が上がる現象ですので、それに対してデフレは物価が下落する現象ですので、その意味での物価の下落みたいなことが起きているわけでは決してないわけです。例えば、
１９３０年代のアメリカの大恐慌というのがありましたけれども、あの時期なんかは非常に景気が悪くて、ＣＰＩではかった物価が１０％毎年落ちるというようなことが起きたわけでして、
それはまさに正真正銘のデフレだったわけであります。そういうものが日本に起きるというよ
うな議論も９０年代の頭頃にはありましたけれども、あるいはもう少し違う言葉でデフレスパ
イラルなんていうふうに言われたこともありましたけれども、しかし、そういうものは実際には起きなかったわけであります。
その代わりといったらなんですけれども、起きたことは何かというと、先ほど申し上げたよ
うに、価格が上がりも下がりもしない。据え置かれると。そういう現象が起きたわけでありまして、それがしかも長いこと続いているというわけであります。
なので、慢性デフレにしろ、デフレにしろ、言葉の使い方としては決してよくはないんです
けれども、多くの方がそう使っていらっしゃいますので、取りあえず今日のお話の中でも、これをデフレ、あるいは慢性デフレと呼びながら話をしていきたいなというふうに思います。
そうやって２５年間、０のところでずっと来たわけですが、それが足元で大きく変化してきているわけであります。この辺から見ていただきますと、去年の春ぐらいから、２２年の４月ぐらいからぐぐっと上がってきておりますけれども、インフレ率が日本でも上がってきているわけであります。現状４％ぐらい、去年の年末にちょうど４％ぐらいになったんですけれども、

その後、年が明けた後も、実勢としては４％ぐらいで推移してきていると。去年の同じ時期と比べて、物価が４％上がると。こういうことが起きてきているというわけであります。
物価というのはどのぐらい上がるのがちょうどいいのかという議論はずっとあるわけですけ
れども、私のような研究者とか、あるいは日銀のような中央銀行の人たちとかというのは、２％ぐらい上がるのがちょうどいいだろうと。全然上がらないのは、やっぱり経済を活性化させるという意味では望ましくないし、もちろんデフレは、物価が下落するのはまずいわけですので、そうなると２％ぐらいがちょうどいいだろうということになるわけです。
それに照らして考えると、ですので、ずっと０のところというのは低過ぎたということにな
るわけでありますし、現状の４％というのは、２％に比べると少し高いと。誤解を恐れずに言えば、私は４％というのはすごく高くて大問題だとは実はあんまり思っておりませんで、２％というところから比べると、ちょっと高いけれども、まあまあ許容範囲なんじゃないかというふうに思っているわけであります。
この日本のインフレはどこでどうなって起きたのかということになるわけですけれども、実は日本の中で突然発生したものではなくて、アメリカとかヨーロッパでまずは２１年の春ぐら
いからインフレが起きたわけです。ちょうど日本に先行して１年ぐらい前からインフレが起きていたわけでありまして、あちらのほうは日本よりももっと激しいインフレで、一時的には１０％ぐらいの高い率のインフレになったわけであります。
その後、２２年に入って、アメリカもヨーロッパも金利を上げるというようなことをやってきましたので、インフレにそれによって少しでも対峙するということをやってきましたので、それによってインフレ率は若干落ちてはきているんですけれども、まだまだ高い状況が続いているというわけであります。
その海外のインフレが、米欧のインフレが日本にも去年の春ぐらいから入ってきていると。
４％ということになっていると。これが現状なわけであります。なので、ある種の輸入物としてそういうものが入ってきて、それが私たちの生活に影響を与えているということであります。
もう一つ、違う絵を御覧いただきますと、これは政府の統計ではなくて、私たちの研究の中で作った統計なんですけれども、スーパーとか、ドラッグストアとか、コンビニとか、普通私たちが生活者として買物に行くような場所がありますけれども、そういうところで、スーパーで物を買うときとかってレジで、スキャナーというんですか。あれをやると、何円のチョコレートが何個売れたとかという記録がお店のコンピューターの中に残るわけですね。なので、お店のコンピューターというのは、１日たつと、その日の中でどういうものが何個売れて幾らだ
ったかとかということが全部分かるような仕掛けになっているわけです。

その情報をお店から私たちのほうのサーバーに送ってもらうということをします。１,２００
ぐらいの店舗が全国に点在しているんですけれども、そこからデータを送ってもらいまして、送ったものが集まったところで、私たちが作ったアルゴリズムがあるんですけれども、それを使って集計をするということをして、物価の指標を作るということをしています。毎日データが送られてきますので、毎日物価を作ることができます。総務省のものというのは月に一遍、少し遅れて出てきますけれども、私たちのものは毎日、しかも２日遅れぐらいで出てきますので、非常に迅速に物価の状態が分かるということで、重宝していただいていると。そういう代物でございます。
これで見ますと、現状では、この資料をお渡ししたときの一番新しい数字が７月６日だった
んですが、７月６日と前年の２２年の７月６日を比べたときに、８.７６％上がっていましたと。
こういうことを見せているわけであります。さっき来る前に一番新しい数字が、おとといの数字があったんですけど、それは８.９％になっていましたので、もうちょっと上がってきていますけれども、これにしろ、８.９％にしろ、かなり高い水準になっているということなわけであります。
さっき４％ぐらいがＣＰＩで見たときの数字だということを申し上げましたので、それと比
べると、この８.７６％というのは随分と高いわけであります。一つには、私たちの指標は、スーパーとか、ドラッグストアとか、そういうところで売っているものの価格ですので、基本的に食料品とか日用雑貨とか、そういうものに限られているわけであります。それに対して国の作っているＣＰＩのほうは、例えば、自動車とか、あるいはいろいろなサービス、床屋さんの料金でありますとか、美容院とか、交通費とか、そういういろいろなものが含まれているわけ

でありまして、範囲が違うわけであります。あちらのほうがずっと範囲が広くて、その意味ではＣＰＩのほうが優れている面があるわけであります。
なので、そこの範囲の違いというのが一番大きいわけでありますけれども、しかし、逆に言いますと、私たちの指標というのは、ほとんどの人が毎日目にするようなスーパーやコンビニの価格ですので、毎日目にするような、そういう価格が反映されているというわけですので、消費者の感覚にちょうどマッチするような、そういう指標になっているんじゃないかというふうに思われます。それが８.７６％上がっているというわけであります。
私たちの指標で見ても、過去にも実はそれなりに物価が上がったことはありました。例えば、
２０１１年の地震のときが、このとんがっているところがそれなんですね。あのときは何が起きたかというと、被災地のほうは別ですけれども、東京とかそういうところでも、スーパーへ行くと棚が空っぽになるみたいなことが起きていました。私も何か買いに行かされて、行ってみたんですけど、何もなくてびっくりしたことを覚えていますけれども、要は皆さんが、余震があるんじゃないかということを心配されて、いろいろなものを食料品やら何やらを買いためたということで、そこで需要が増えたわけですね。需要が増えると物の値段が上がりますので、こういうふうにピコッと上がっているわけであります。
同じような事情は、３年前になりますかね。２０年の４月のときの１回目の緊急事態宣言のとき、あのときもやっぱりスーパーの棚が空っぽになりましたけれども、あれも、ですので、皆さんが備蓄をしようとして需要が増えて、それで値段が上がるということが起きたわけであります。
ちょっと毛色の変わったところでは、亡くなられた安倍総理がアベノミクスというのを２０
１３年に始めましたけれども、その中で日銀が異次元の金融緩和というのを始めたわけです。
それが１３年の４月ぐらいだったわけです。ＱＱＥとかって言われていますけど、その結果、金融の緩和をすることによってデフレから脱却しようとしたわけですね。緩和をして、円安が起きましたと。その結果として物価が上がるということが起きましたと。
なので、物価が上がっている局面はあるにはあるんですけれども、たかだか２％ぐらいのところまでしか上がっていなかったわけであります。それに比べると、今は８.７６％ですから、
ちょっと比較にならないぐらいの高い率になっているということなわけです。
さらにちょっと心配なのは、この絵を見ていただきますと、この辺からぐっと上がってきているわけですが、ほとんどちゅうちょせずに上がり続けていますので、８.７６％でこれで一旦おしまいですとか、ピークアウトしましたとか、そういう感じには全然なっていないわけでありまして、もうちょっと上がる。恐らく９％を超えるところまで上がっていくんじゃないかというふうに思わせるところがあるわけであります。

実際にいろいろな食品メーカーとかが既に発表している値上げの計画、この秋に値上げしま
すとかというのを見てみても、やっぱりいろいろな食品メーカーの広がりが出てきております
し、それから、品目的にも様々なものが値上げしていますので、その意味でも、まだまだこう
いう動きというのは続くだろうというふうに思われるわけであります。
ＣＰＩで見て４％、それから私たちの指標で見ると８.７６％というわけで、高い率になっているわけですので、そういう中で、昔はデフレというようなお話があったけれども、そういうのは終わったんじゃないかと。こういうふうにちょっと早とちりの方はおっしゃる方がいます。
それはしかし非常に大きな間違いでありまして、そこはしっかりと正しい認識を持っていただ
く必要があるし、それが理解できないと、きっと今後のことを考える上でも正しい理解には至らないというふうに思っておりますので、まず、そのことを申し上げたいというふうに思います。
一言で言いますと、現状というのは、もともと持っていたデフレ的なものというのと、それから、新しく入ってきた、欧米から入ってきたインフレ的なものとが日本の中で混在しちゃっていると。そのことをちょっと数字でデータでお示ししたいというふうに思います。この絵は何をやっているかといいますと、先ほどの最初にお話をしたＣＰＩ、総務省のやつですけれど
も、それというのは、実は６００個の品目というのから構成されています。品目というのは、シャンプーとか、カップ麺とか、あるいは理髪とか、そういうのが品目であります。なので、総務省はそういういろいろな品目について値段を集めてきて、全体の物価はどうですかということを計算するわけであります。

ということは、６００個の品目についてそれぞれについて価格がありますから、それぞれインフレ率を計算することができます。だから、６００個はインフレ率が計算できましたので、それを頻度分布というもので表すということをしています。どういうふうに見るかというと、
例えば、１０というのは、１０％で上がっている品目がどのぐらいありますかというときに、
このぐらいありますと。あるいは、物によっては２０％に達するような高い伸びのものもそこ
そこありますということを示しているわけであります。
要はそういう、１０％、２０％というところの伸びのインフレをするような、そういう品目がたくさんあるということを言っているわけであります。
これが今起きているインフレの正体なわけでありまして、私はこれらのものについて、急性
インフレというふうに名前をくっつけております。ちょっと英語で申し訳ないんですけれども、Acute inflationと呼んでおります。ある種の病気みたいもの、急性肺炎みたいな病気がありますけれども、急性インフレというのは病気だというふうに思っていただけるといいと思います。
ただ、日本の病気はここだけでは実はないわけであります。もう１個、違う病気があります。
それは何かというと、ここの０のところを見ていただきますと、非常に高い棒が立っているということがお分かりいただけます。これは何を意味しているかというと、０ですので、前年の同じ月と比べて価格が上がりも下がりもしない、据え置かれている品目がこれだけの高さがある、たくさんあるということを言っているわけであります。どのぐらいたくさんあるかというと、３割ぐらいの品目がここにあるということになるわけであります。
つまり、先ほど９５年ぐらいから日本は価格が動かないというような、価格が据え置かれるという状況が始まったと。それが慢性デフレだという話をしましたけれども、それが今の時点でもまだこうやって価格が動かない品目がたくさんあるという形で残っているということを言っているわけであります。
このデータは、実は今年の５月のデータを使っていますので、一番新しいデータを使っているわけですので、直近のこの状態で見ても、そういう慢性デフレの名残みたいなものがしっか
りデータの中に残っていると。しっかり見えるということを言っているわけであります。なので、この棒のところの状態というのは、まさに慢性的なデフレ、慢性デフレという病気の表れ
だというふうに見ることができるわけです。
ですので、改めて整理してみると、慢性デフレという病気をもともと日本は９５年以降の病気を抱えていましたと。それを治そうとして、安倍総理やら日銀の黒田総裁やら、いろいろな方々が、あるいは今の岸田総理ももちろんそうですけれども、これを治すような努力というのをされてきましたと。しかし、なかなかその病気は慢性的な病気はよくならなかったですと。
そうこうしているうちに、そこで慢性デフレの慢性病に苦しんでいるうちに、今度新しい急性
インフレという病気が入ってきてしまいましたと。ここで２個病気を抱え込んじゃっていると。

こういう状況が今まさに日本が置かれている状況なわけであります。
欧米の国々についてこういう絵を描くことはできるんですけれども、そうすると出てくる絵というのは、ここは同じように出てきます。急性インフレというのは、当然、同じように出てきます。しかし、０のピーク、こういうものは欧米の国々では一切出てきません。なので、彼らのところでは慢性デフレというものはないわけでして、急性インフレという病気１個しかな
いというわけであります。
生身の人間でも、２個病気を抱えると、非常に面倒くさくて、医者が２種類薬をくれるんだ
けど、どっちを飲んだらいいかよく分からないみたいなことがあると思うんですけれども、まさに日本経済もそういう２つ病気を抱え込んで、難しい状態になっているということなわけであります。
例えば、去年あたりは、それから、今も多少そういう傾向はありますけれども、円安がすご
く去年は進んだわけであります。その原因として言われていたのは、海外は金利をどんどん上げていくと。その中で日本は金融緩和を続ける、低い金利を続けるということをしてきました
ので、金利の差がどんどん開いてしまうということが起きたわけです。それが円安を招いていたわけです。
それを踏まえて、多くの方が去年あたり議論したことというのは、日本も欧米のように金利を上げるべきなんじゃないかと。そうすれば円安を防げるんじゃないかと。日本もインフレになってきたんだから、ちょうどいいのでそうすべきだという議論というのが結構根強くあった
かというふうに思います。
もちろんもし去年、日銀が金利を上げれば、それはきっと急性インフレというやつについては、それなりのいい効果を持っただろうというふうに思います。金利を上げるわけですので、それによって需要が冷やされて、それがインフレを抑えていくという効果がきっとあっただろ
うというふうに思います。
ただ同時に、金利を上げるわけですので、需要が冷やされてしまって、消費者も消費を抑えるという傾向が出てくるわけであります。そうなると、消費者は安いものを買おうというふうなことで、価格に非常に神経質になっていきます。その状況の下で企業が価格を上げるというのは非常に難しくなってしまうわけであります。そうなると、この０のところのピークがもっと高くなってしまうという問題が起きてくるわけです。つまり、利上げをすると、こっちの病
気には、急性インフレにはいいんだけれども、慢性デフレのほうについては悪い影響、副作用が出てしまう可能性というのがあると。それが怖かったので、日銀も、それから日本政府もそういうことができなかったわけであります。
別に私は日銀やら政府の肩を持たなきゃいけない義理は全くありませんけれども、ただ、学者として考えてみても、病気が違うんだと。アメリカやヨーロッパ、あるいは韓国とかああい
う国もそうですけれども、ほとんどの国では慢性デフレなんていうものはありませんから、急性インフレだけをほとんどの国は抱え込んでいますから、そういうところの国のお医者さんが飲ませる薬というものと、それから、２種類の病気を抱えている日本のような国でお医者さんが飲ませる薬というのは当然違ってしかるべきだろうというふうに思っております。
なので、あちらが利上げという薬を飲んでいるんだから、日本も飲みましょうみたいなのはやっぱりちょっとあまりにも短絡過ぎるわけでありまして、そこは日本の病気というものをしっかり知る必要がある。とりわけこのデフレというやつがまだ終わっていないんだということをしっかりと認識する必要があるということなわけであります。
こういう状況に日本はあるわけでありますけれども、この１年間は、しかし、そうは言いつ
つも、ちょっとずつちょっとずついい方向に事態は動いてきているというふうに私は見ております。大きな話でいうと、こっちの病気、急性インフレという病気が入ってきたことによって、それがこの慢性デフレというほうに、病気自体がいい影響を及ぼしてくれていると。こういう話なわけであります。生身の人間の場合は決してそういうことはないと思いますけれども、経済の場合はそういうことがあるようでありまして、もともとあった病気のところに１つ新しく病気が入ってきたことによって、もともとの病気のほうが少しずつではありますけれども、回復に向かっているということがこの１年間起きているわけであります。
ですので、それが実は今日の主題である賃金と物価の好循環という話につながっていくわけであります。その好循環の話をこれからしますけれども、その前に、海外の話というのを少しだけお話ししてみようかなというふうに思います。先ほど冒頭に、米欧は少し早めに、日本より１年ぐらい早めにインフレになりましたというふうに言って、それが日本に入ってきているんだというお話をしました。じゃ、何で米欧はそもそもインフレになったんだろうということが、自然な疑問として出てくるわけであります。
いろいろな議論がここもあります。特に日本でよく言われるのは、それは戦争だろうというふうにおっしゃる方が多いわけです。戦争なので、原油やらがロシアから出てこないとか、あるいは穀物がウクライナから出てこないとか、そういうことなので、それがインフレになっているんじゃないかと。こういうお話であります。
うそではないんですけれども、正しくもありません。というのは、戦争が始まったのは２２年の２月ですので、先ほど申し上げたように、インフレ自体は米欧では２１年の春から始まっていますので、もうほぼ１年前から米欧のインフレというのは始まっていたわけであります。
なので、米欧ではインフレがもともとあって、そこに戦争も加わって、それがさらに加速していると。これが米欧の構図であります。

じゃ、なぜ２１年のタイミングでインフレが始まったのか、何が原因だったのかということが問われるわけでありますけれども、一言で言うと、それはパンデミックだったというふうに考えられています。

どういうことかというと、ちょっとアメリカの例を借りながら、１つだけ説明をさせていただきますと、これはアメリカのデータで非労働力人口というものを数えたものです。
「非」というのがくせ者でありまして、１６歳以上の人たちというのは基本的には働ける、労働力になるというふうに考えたときに、１６歳以上なんだけれども働いていない人たちというのを非労働力人口というふうに呼んでいるわけであります。
例えば、学生であれば、当然それは非労働力人口なわけです。大学に通っているとか、大学院に通っているとかというのは、１６歳以上ですけれども働いてはいませんので、非労働力人
口なわけです。それから、リタイアした人たちというのも当然、非労働力人口に分類されるわけであります。
そういうものを数える統計がもともとあったわけでありまして、これ、７５年ぐらいからの絵にしていますけども、ぐーっと増えてきていると。アメリカも御多分に漏れずに高齢化がそれなりに進んでおりますので、そうするとリタイアする人たちが増えてきているということで、
非労働力人口というのも増えてきたわけであります。
それが、ここが実はコロナが起きた２０２０年の春先なんですけど、そこでピュッとここが跳ねているのがお分かりいただけると思います。もともとは、０.９５というのは９,５００万人なんですけれども、コロナの前は９,５００万人ぐらい働かない人たちというのがいたわけですけれども、それが一瞬、１億５００万人ぐらい、１,０００万人ぐらい余分に働かなくなっち
ゃいましたと。ああいう中で働いている場合じゃないということで、働かない人たちというのが１,０００万人ぐらい急速に増えたわけであります。
ただ、そういうのも一瞬だったわけでありまして、割合比較的経済も落ち着いていくし、感染のほうについても、いろいろな手だてが出てくる、あるいはワクチンが普及し始めるということで、社会も落ち着いてきましたので、そうなると、一旦、１億５００万人になったやつが落ちてきて、１億人ぐらいになっていくわけです。しかし、それでも、もともとの９,５００万人から比べると、５００万人ぐらい働かない人が多いという状態が起きたわけであります。
これはしばらくすればだんだんなくなっていくと。みんな元の職場に戻っていくんじゃない
かというふうに言われたんですけれども、実は今に至るまで１億人が続いているわけです。なので、５００万人分ぐらい余分に働かない人たちというのが出てきているわけであります。ア
メリカは大体日本の人口の２倍だと考えたとすれば、５００万人というのは、日本に引き直すと２５０万人ですので、２５０万人日本の中で人が働かなくなったというふうに想像してみてください。結構な人数の方々が働かなくなったということになるだろうというふうに思います。
アメリカはそれが実は起きているというわけであります。
そうなると何が起きるかというと、人手不足になります。なので、賃金が上がっていきます。
それから、人手不足なので、物とかサービスとかをつくることが十分にできません。なので、供給不足ですので、それは物価を上げていくことになるわけです。こうやってアメリカのインフレというのは起きているわけであります。
なので、これは戦争の前から起きていることですので、戦争ではなくて、人が働かなくなったので、それで労働力が足りなくなって、それでインフレが起きているというのがアメリカの構図であります。同じようなことは、イギリスとかヨーロッパについても、程度の差はあれ、当てはまるというふうに言われております。
何で働かなくなっちゃったのかというところになるわけでありますけれども、これがパンデミックに関係している部分でありまして、例えば、この辺の２０００年の春先の話であれば、日本でもそうでしたけれども、多くの企業で在宅勤務というやつが始まりましたと。例えば、アメリカですので、定年みたいなものはないので、それぞれシニアの方々が、自分の懐具合と、それから健康の状態とか、こういうのを見ながら、この辺でリタイアするかとかというので計画を立てて、リタイアするというのが普通なわけですね。例えば、じゃ、２０２０年の４月の段階ぐらいのところで、あと、コロナの直前のところで、あと５年ぐらい働いて、それで老後の生活に入ろうかというふうに計画していた人がいたとしましょうと。その人も、しかし、在宅勤務がコロナとともに始まると、そこで在宅勤務になるわけであります。だけど、在宅勤務なので別に働いていないわけではないので、その段階ではまだ非労働力人口には入っていないわけです。

ところが、在宅勤務をやっていましたと。やっているうちに、なかなかこれも快適なもんだ
なと。あるいは、もしかしたら御家族と過ごす時間とか、あるいは近所の方と過ごす時間が非
常にいいもんだということを実感された方というのも多かったのかもしれません。
そういう中で、アメリカは日本よりも少し早めに経済の再開というのが始まっていきました
ので、そうすると、そういうシニアの方々にも、在宅勤務はやめて、前の工場とかオフィスとか、そういうところに戻ってこいと。こういう命令が会社から来るわけであります。
そのときに、そういう方々はちょっと考えるわけです。またあの混雑したような工場とかオ
フィスとかに行くのはちょっと嫌だなと思ったり、抵抗があるなというふうに思う方というのも、一定数いるわけであります。
そうすると、その方々が、シニアの方々が、ちょっと予定より早いんだけれども、この辺でリタイアということにするかというふうに考えるわけであります。アメリカは、日本もそうでしたけれども、このパンデミックの間に金融緩和をしていましたので、株がそこそこ上がっているわけですね。なので、懐具合もそれなりによろしいと。それから、これも日本と同じです
けれども、ある程度の給付金みたいなものが政府から配られていましたので、その意味でも懐具合がよろしいと。
そうすると、もともとのリタイアのタイミングよりも２年、３年早いかもしれないけれども、そこで辞めても、お金の面では何とかなりそうだなと。こういう計算が立つと。一方で、ちょっと在宅勤務をやめてまた職場に戻るのは嫌だなという気持ちが強いので、それでリタイアしてしまうと。それが５００万人増えている理由だというわけであります。
なので、こういう方々は恐らく今後、いろいろな事情の変化が起きることはありますけれど
も、一旦退職してしまっていますので、なかなか元のところには戻らないというふうには今は考えられているので、やっぱりこの部分の非労働力人口がぼんと増えた部分というのは、どうしても残ってしまうんじゃないかというふうに言われておりまして、それに伴うインフレも続いてしまうんじゃないかと。こういうふうに言われているわけであります。
実はこの話にはもうちょっと先がありまして、今回のやつはパンデミックという、世界的な感染の広がりを持つ、そういう現象だったわけですけれども、こういうパンデミックというのは別に今回初めてだったわけではないわけです。これだけの規模のものというのはそうそう起きないわけですけれども、それでも、例えば、１００年前のスペイン風邪というのは有名なパンデミックなんですけれども、そのときにも今回と同じようなぐらいのスケールでいろいろなことが起きたわけであります。
それから、もっと遡っていくと、黒死病、ペストなんていうのがありましたけれども、十三、四世紀とかいう話なので、ちょっと気が遠くなる話ですけれども、そういうときにもやっぱり今回と同じようなパンデミック的な状況になったわけであります。
いいところは、実はそういう大昔のデータも含めて、いろいろなデータが今掘り起こされるようになってきていますので、そうすると、経済学者たちが、例えば、過去にいろいろなパン
デミックありましたねと。そういうのが終わった後に、どのぐらい経済面での混乱が長引くんだろうというようなことを調べることが、データでできるようになってきております。それを実際にやった人が、海外の人でいます。一言で言うと、パンデミック自体はいろいろな長さのものがありましたけれども、それが終わった後に、大分死ぬ人も少なくなりました、感染の心配もなくなりましたというところで一旦終わりだというふうに定義した上で、その後、しかし、経済の混乱が続いているわけです。例えば、物価が上がったりとか、賃金が上がったりとかしていたんですけれども、そういうものがどのぐらい長引いたのかというのを調べているわけであります。
それらのものを見ると、実は１０年とか、あるいはそれ以上、正常化するのに時間がかかったというのが経験則として分かってきております。どういうことが起きたかといいますと、過去のそういうパンデミックではたくさん人が亡くなりました。今回ももちろんたくさん亡くなりましたけれども、その比ではない、２桁、３桁、あるいは場合によっては４桁ぐらい多いぐ
らいの人が亡くなっていたわけであります。それは当然で、やっぱり医学が進んでいませんでしたから、そもそも病気の原因すら分かりませんでしたし、ワクチンなんかとんでもない話ですので、何も手だてがないわけでありますので、その中でたくさん人が亡くなられたわけであります。そのときは当然、若い方々、働き盛りの人たちも犠牲になっていったわけです。
そうなると、経済の観点からすると、パンデミックは終わったのはいいけれども、労働力が全然いなくなっちゃっているわけであります。物が作れないということになっちゃうわけでありまして、そこで賃金が上がる、それから物価が上がるということが起きたわけであります。
それが１０年以上にわたって続いたわけです。
なぜそんなに長く続いたかというと、人がいないわけですので、結局、若い子供たちが大きくなって、労働者として一人前になるまで待つしかないわけですので、そうすると、そこには１０年とか１０年以上とかという時間がかかるわけでありまして、実際にそれだけの時間がかかったんだというわけであります。
今回はそんなにたくさん人が亡くなっているわけではないんですけれども、それでもしかし、そうやって労働市場、労働の現場から離れてしまっている人たちというのが、例えばアメリカ
で５００万人いるというようなことが起きているわけですので、別にそのような方々はきっと御自宅で、あるいはいろいろな別荘とかで楽しく過ごされているので、かつてのようにパンデミックでたくさん人が死んじゃって、悲劇的だったということとは全然違うことが起きているというのは重々承知しておりますけれども、しかし、労働力がパンデミックを機会に足りなくなったという、その点でいうと、全く同じことが過去と今回とで起きているわけであります。
なので、私は、今回のこのパンデミック後のインフレというような状態というのは、１０年とは言わないまでも、それ相応の年数は続くだろうというふうに見ております。１年や２年ではない数年間続くというふうに見ております。実際に今、アメリカは経済再開が始まってもう２年ぐらいたつわけですけれども、まだまだ収まるような感じにはなっておりませんし、欧州のほうはもっともっと厳しい状態になっておりますので、やはりもう何年かはかかるんじゃな
いかということが言われているところなわけであります。ですので、米欧のインフレというのはそういう理由で起きてきて、先々についてもそういう状況というのが残念ながら想定されるというところなわけであります。
じゃ、我が日本はどうなのかというところに話を戻していきますけれども、先ほど米欧の話をする直前のところで、ちょっとだけいいことが起きていますと。慢性デフレというやつについて、治る気配というのが出てきていますという話をしましたので、そのことを少し詳しめにお話をしたいと思います。
実は去年の春ぐらいから、今このタイミングぐらいのところをかけて、非常に大きな変化がこの１年間で物価と賃金について起きています。まずはそのことについてお話をしてみたいと思います。
最初に起きたこと、２２年の春の最初の頃に起きたことというのは何かというと、消費者のインフレ予想というのが上がるということが起きたということであります。もうちょっと普通の言葉で言うと、物価が上がるんじゃないかと。あるいは物価が上がるというのがこれから続くんじゃないかと。これがインフレ予想という話であります。日本の人たちもこういうふうに思い始めたというのが、インフレ予想の上昇ということの意味なわけです。
ちょっと数字を示しながら御説明をしてみたいと思います。私たちは実は毎年アンケート調
査をしておりまして、日本の人たちもそうなんですけれども、ほかの国の人たちと比べないと、
なかなか日本人の特性というのは出てこないので、アメリカとかイギリスとか、そういうとこ
ろの人たちにも同じ質問を投げかけて、それを日本の人たちと比べるということをしております。

これは２１年にやった調査、それから２２年にやった調査の結果を示しています。これは何を聞いているかというと、物価は先々どうなると思いますかということを聞いているわけであります。
２１年、あるいはこれの前の２０年も１９年も１８年もずっと同じだったんですけれども、昔はどうだったかというのがここに示されているわけでありまして、昔はこんな形だったわけです。どんな形かというと、これが日本なんですけれども、赤い線がビューッと高いというのが分かると思います。ほかの国々、これがイギリス、アメリカ、カナダ、ドイツなんですけど、赤い線はそれほど高くないと。日本だけが高いというので、日本がちょっと風変わりな感じだということがお分かりいただけると思うんですけれども、この赤い線は、物価は上がりも下がりもしないと。そういうふうに予想している人たちの割合のことを言っています。なので、日本ではそういうふうに考える、予想する人がそこそこいましたと。欧米ではそういう人はあまりいませんでしたということを言っているわけです。
欧米では、その代わりどういう人が多いかというと、青い棒が多いというのがお分かりいた
だけると思いますけど、これが、たくさん物価が上がると。かなり上がるというふうに答えた人たちが、この濃い青の棒の高さであります。日本はこの濃い青はすごく少ないわけであります。一言で言うと、日本人というのは欧米の消費者と比べて、物価がたくさん上がると思った
人は少ないと。その代わりに、物価は据え置かれると。変わらないと思う人が多いということを言っているわけであります。
これは別に変な話ではないわけでありまして、９５年ぐらいからずっと慢性デフレの下で物価が動かなかったわけですので、据え置かれてきたわけですので、そういう中で日本人は、多くの人が物価は据置きだというふうに思っていたということを言っているわけであります。それに対して、あちらはそうではなかったので、そこそこ上がるというふうに皆さん思っていたわけであります。
なので、実は毎年毎年同じような、２０年も１９年も１８年も繰り返しこういうことを見てきたので、いつまでたっても日本は変わらないなというふうに実は思っていたわけであります。
それが、去年、これは２２年の５月なんですけれども、やった調査で大きく変わりました。
この絵のイメージを見ていただくと分かると思うんですけど、まず、赤い線のところを見ていただくと、日本の赤い線はほかの国の赤い線と比べてそんなに変わらないというふうになっています。さっき赤い線は日本がすごく高いと言いましたけど、それがなくなってきています。
それから、濃い青い線は日本では低いと言っていましたけれども、まだちょっとほかの国に比べると低めですけど、それでも２１年に比べると随分と欧米とよく似た感じになってきているわけであります。
全般に見て、日本は欧州の国々と比べてそんなに差がないというところまで変わってきているわけであります。つまり、もともとのような、物価は変わらないという人たちがぐっと減っていって、物価は上がるんだというふうに思う人たちが増えてきたというのが、２２年の５月、春先のことだったわけであります。実は２３年、今年の３月にも同じようなことをやっている
んですけれども、基本的に同じような、こういう傾向が現状でも続いているわけであります。
じゃ、何がこの２つの間で起きたのかと。２１年と２２年の間で何が起きたのかということなわけですけれども、２２年の５月というのは、まだ実は日本の物価はそんなに上がっていな
い時期でした。さっき４％まで今上がっていますという話をしましたけど、とてもそんなところまで行っていませんで、２％も行かないぐらいの、ちょっとしたインフレ程度の話でしたので、まだあまりこんなに世の中的には、インフレが大変だ大変だみたいなことは騒がれていな
かったわけであります。
それにもかかわらず、なぜ日本の消費者が物価が上がるんじゃないかと思い始めたかというと、一つにはやっぱり戦争だろうと私は想像しています。戦争が起こったことは当然、日本人だって皆さん御存じのとおりなわけですので、戦争が起きれば、穀物がウクライナから入ってこなくなるとか、ロシアから原油が出てこなくなるとか、そういうことで物価が上がるんじゃないかと。こういう連想が働くのは普通の人は働きますので、そうすると、そういう方々を中心に、物価が上がるんじゃないかというふうに思うと。
あるいは、欧米は２１年からインフレになっていて、これもいろいろな形で報道されていましたので、そうすると、ああいう経済の混乱がいずれ日本にも来るんじゃないかと。こういうことを身構える人たちも、２２年の春先にはいたんだろうなというふうに思います。

ですので、足元の物価が実際に動き始める前に、日本の消費者たちは、これは物価が上がる
んじゃないかという心配といいますか、予想といいますか、そういうものを持ち始めたんだというのが一番大きな変化だったわけであります。これが実はこの１年間に起きた変化のある意
味の出発点だったというふうに言っていいと思います。
こういうふうに消費者がインフレ予想というやつを変えてくると、当然、消費者というのはそれに応じて、物を買うときの行動パターンというのを変えてきます。いろいろなデータやア
ンケート調査から分かることなんですけれども、かつての日本人というのは、値段が上がると逃げ出すというのが日本人の習性でした。逃げ出すというのはどういうことかというと、例えば、シャンプーか何かをスーパーに買いに行ったとしましょう。シャンプーを買おうと思って行ったんだけれども、１０％ぐらい値上がりしていたと。そうすると、典型的な日本人はどうするかというと、それは買わないと。例えば、隣のちょっと離れているけど、違うスーパーに行けば、元の値段で買えるんじゃないかというふうに思って、そっちへ行ってみると。あるいは、場合によっては、もうその銘柄のシャンプーはやめて、もうちょっと安めの銘柄のやつにするとか、そういうふうに値上げから逃げ出す。違う店に行くとかという形で逃げ出すというのが、かつての典型的な日本人の姿だったわけであります。
欧米人はそうじゃなくて、値上げを見ても、別に欧米人は値上げが好きなわけじゃないんですけれども、それでも、しようがないと諦めて、高くなった商品を高くなった店で買うというのが欧米人の典型的な姿だったわけで、その意味でも、日本人と欧米人は随分違ったわけであります。
だけど、これは別に日本人が臆病とか、習性がそうだとか、そういう話では全然ないわけでありまして、かつての日本人は、物価は据置きだと思っていると。先ほど申し上げたような意
味で、物価は据え置かれるはずだと。こう思っていると。あるいは、場合によっては、値段を上げるようなお店とか企業とかというやつはけしからんというぐらいな感じで多くの日本人は思っていたというふうに思います。そうなると、逃げ出すというのは、ごく自然なことなわけです。こういう行動を取ってきたわけでありますので、ある種の合理性があったと思います。
つまり、価格は据え置かれるということを強く信じているがゆえに、値上げから逃げ出すということを日本人はしていたと。欧米人はそうじゃなかったので逃げ出さなかったと。
これが大きな差だったわけですが、しかし、去年の春先ぐらいから、データとかで確認されているところで見ると、逃げ出さなくなりましたということなわけです。その理由も明らかでして、インフレ予想が上がると。物価が上がるのは当然だというふうに多くの日本人が思い始めましたので、上がったのを見ても、しようがないかなというので、高くなった店で高くなった商品を買うということを始めたというのが、去年の春ぐらいから起きた変化なわけであります。
それまでの日本の消費者というのは、とにかく値上げをすると逃げ出しちゃいますので、とても怖くて値上げができなかったわけであります。コストが上昇しても、それを価格に転嫁す
る、そういう価格転嫁ということは怖くてできないというのが、かつての日本の企業だったわ
けです。
ところが、日本の消費者も、去年の春あたりからはそうやって逃げ出さなくなりましたので、そうであれば、価格に転嫁しても大丈夫なんじゃないかというふうに企業は考え始めたわけです。最初は恐る恐るで、ちょっとだけ転嫁してみるみたいなことをやっていたわけですけれど
も、何とか行けそうだということがだんだん確認されるに従って、それを繰り返し行うというようなことが起きてきて、だんだんだんだん価格転嫁というのがいろいろな企業に広がっていく。いろいろな品目に広がっていくということが起きているわけでありまして、先ほど申し上
げた４％のＣＰＩの上昇とか、あるいは、私たちの指標で見た８％の価格の上昇とか、そういうことが実際に起きた。その背景には、価格転嫁を企業が始めたというところがあるわけであります。
こういうふうに企業が価格転嫁を始めると、それは値段が上がっているわけですので、労働者としても黙ってはいられないと。ちょうど去年の今頃なんですけど、連合の方々が研究室にいらっしゃいまして、今年の春闘の作戦を作りたいと。まずは物価がどのぐらい上がるかという見通しを知りたいと。それから、もう一つ質問があると。それは、それだけ物価が上がるという見通しだとすると、賃上げはどのぐらい要求していいんだと。これも考えてくれというので、その辺から連合の方々とそういう議論をし始めたわけであります。
ちょっと話はずれますけど、実は日本の組合、連合をはじめとする組合というのは、３０年近く、こんなことを言うと怒られちゃいますけど、まともな春闘ということをやってこなかったわけであります。基本的には物価が上がっていませんでしたから、そんなに賃上げをする必要もなかったので、あるいは妙に賃上げしようとすると、世の中にも怒られるということで、あまり賃上げできないと。あるいは場合によっては、春闘もやらないというような年すらあったわけであります。そういう中で、どうしても賃上げをするためのノウハウみたいなものというのが、長い間しなかったがゆえに失われちゃったわけですね。それでゼロから考えなきゃいけないということで、去年の夏ぐらいからそういういろいろな議論というのが行われたわけであります。でも、しかし、そういう御努力が実る形で、今年の春闘というのは、今までにない、
この二、三十年では一番高い伸び率の賃上げというのが実現されたわけであります。
このように、最初にインフレ予想の上昇というところから始まって、最後に賃上げが実現するというところまで１年間かけて一巡するような形で、大きな変化が物価と賃金について起きてきたということを申し上げたいわけであります。

そのことを、もうちょっと大きなピクチャーといいますか、絵の中に捉えたときに、どういうふうに見えているのかということをお話してみたいと思います。何かぐるぐる回りの絵が右と左と２個書いてあるんですけれども、左側のぐるぐる回りというのは、これは９５年以降の慢性デフレの時期におけるぐるぐる回りであります。どういうぐるぐる回りだったかというと、各企業は毎年毎年、商品の価格を据え置くということをやってきたわけです。９５年以降の慢性デフレの時期はそうだったわけであります。そうなると、消費者の生計費というのも毎年毎
年それほど変わらないということになるわけであります。そうなると、労働者としては、生計費が変わらないので、最低限の生活はできますので、賃上げなしでもいいかと。それから、先ほどちらっと言いましたけれども、組合としてもなかなか賃上げを要求しにくいような環境が世の中的にはあるということで、賃上げを見送るということになりましたと。そうすると、もう１回企業に戻って、企業のほうは、人件費とか労務費とかそういうものが上がっていきませんので、その部分を価格に転嫁する必要というのが、普通の国の状況ではありますけれども、日本の場合はないということになるわけです。めでたく価格が据え置かれるということになる
わけで、言ってみれば、これを１年間に１周回るというサイクルをやってきたと。価格も賃金も据置きというサイクルをやってきたと。二十数年やってきているので、これを二十数回ここをぐるぐる回ってきたんだというのが、日本の慢性デフレの時期だというふうに考えられるというわけです。
海外はもちろんこうではなかったわけでありまして、価格も賃金も上がっていくというサイクルをやってきましたので、日本のようなサイクルというのは、私が知っている限りでは、日本だけなわけであります。日本はいろいろなところでガラパゴスがありますけれども、物価と賃金についても、実は日本はガラパゴス的なやり方でこれをぐるぐるぐるぐるやってきたわけであります。
それがしかし、過去１年、違うふうにサイクルが始まりましたということを意味しているわ
けです。どういうサイクルかというと、こちらの右側のサイクルなんですけれども、企業は毎年価格を上げていきますと。例えば２％ぐらい上げていきますと。そうすると生計費もそのく
らい上がっていきますと。そうなると、労働者が賃上げなしよというわけにいきませんので、最低でも２％分の賃上げというのを要求していきますと。ただ、もうちょっと欲張るとすれば、労働生産性の上昇率というのは日本では低いですけれども、それでも１％分ぐらいは最低でもありますので、２と１を足して３％ぐらいの賃上げというのを要求していくということをしていきますと。賃金が上がりますので、そうすると、企業は人件費が上がっていくので、その分を価格に転嫁するということが起きてきますと。これで価格が上がっていくというわけで、価格が２％、それから賃金のほうは３％というぐらいの感じで上がる。そういう新しいサイクルというのが始まりつつあると。こっちのサイクルからこっちのサイクルに移行しつつあるというのが、今、この時点での日本経済かなというふうに私は理解しているわけであります。
もうちょっと正確に言いますと、この新しいほうのサイクルを取りあえず去年の４月から、
今年の今のこのぐらいの時期にかけて１年間かけて１周回ってみましたというのに等しいと思います。物価が上がる、それから賃金も上がるというのを、取りあえずいろいろな苦労はありましたけれども、１周してみましたというのが現状だというふうに思います。
楽観的な方は、１周できたんだから、この後はほっといてもぐるぐる回りはこっちで動くん
だというふうにおっしゃる方が多いんですけれども、私はそこまで楽観的では実はないです。
理由は明らかでありまして、こういう話であります。ある意味でのノスタルジーといいます
か、郷愁といいますか、そういうものをこちらのサイクルに持っている人たちというのが、そこそこ日本の社会の中にはいるというところがポイントであります。
どういうことかというと、いろいろなところで講演させていただいて、御意見をいただくんですけれども、今日の私の説明の仕方は、こっちがいいものだというふうに、今、ニュアンスとしては伝えていると思うんですけれども、こっちはある意味で悪いものだという。こっちからこっちに移るのは芳しいことなんだと。こういうことを申し上げているつもりなんですけれ
ども、いやいや、ちょっと先生待ってくださいよと。私はこっちのほうがよかったと思います
よと。あなたが言っているこっちがいいとかというのはうそですよというふうにおっしゃる方というのが、一定数はいらっしゃるわけです。
例えば、消費者であれば、こちらのほうが過ごしやすかったですとなるとなれば、物価は上

がらないわけですから、あるいは将来についても物価は上がらないという前提で生活の設計ができたと。なので、そういう意味では非常に過ごしやすい、物価に関する不確実性のないいい社会だったというふうにそういう方はおっしゃるわけです。私もそうだったなということは、
心情的にはそう思います。
あるいは、企業の方でも、こちらにノスタルジーを持つ方というのは一定数いらっしゃいます。例えば、中小企業の方々だとすると、こっち側だと、毎年毎年賃金を上げなきゃいけないわけです。そんなことをする余裕は俺のところにはないと。こうおっしゃる方もいらっしゃる
わけです。そう考えたときに、昔はよかったなと。昔は賃上げなんてしなくたって、いい人はちゃんと一生懸命働いてくれたし、別に酷使しているわけじゃなくて、賃上げがなくても物価が安定していたので、労働者の人たちも安定的に生活できたと。自分も賃上げなしで経営をすることができたと。だからこっちのほうがよかったんだと。
私はそういう方々の御意見を否定するわけでは決してないですし、それから、そういう方が一定数いるというのも十分承知していますので、その意味で、こっちに戻ってしまう可能性、確率というのがそこそこあるだろうなと。こっちを一巡したから、２巡目、３巡目というふうにオートマチックに行くとかというのは楽観的過ぎるというふうに思っている理由はそこにあるわけであります。
しかし、それでも私は右側のほうが望ましいというふうに思っておりますし、それから、右側のほうを何とかして定着させて、２巡目、３巡目というふうに持っていきたいというふうに思っていますので、その話を最後に申し上げたいというふうに思います。
その前に、なぜ私がこっち側にそんなに肩入れするのかと。こっち側がいいというふうに言う人がいたわけですので、それに対してなぜこちら側がいいというふうに私が思っているのかということをちらっとだけ申し上げますと、こちらの社会というのは、もし語弊があったらお許しいただきたいんですけれども、私はこちらの社会は、実は旧ソ連みたいだったというふうに説明をさせていただいております。特に海外の方にこの説明をしなきゃいけない機会が最近猛烈に増えてきておりまして、なかなか日本のこちら側の社会のありようを伝えるのが難しくて、ちょっと苦労するんですけれども、最近発見したのは、旧ソ連と言うと分かりがいいんだ
なということを思ったわけです。
旧ソ連というのは、私たち経済学者でいうところの価格メカニズムというやつが機能していなかった。そういう経済だったわけであります。価格メカニズムというのは、例えば、いい商品をつくって、イノベーションとかというのを頑張ってやっている企業は値段をどんどん上げていって、しっかりもうけてというふうにして、がんがん成長していくと。そうじゃない企業
は、そうじゃなくしかできないということで、めり張りがついていく。価格の差をつけること

によってめり張りがついていく。そういう経済です。
それから、労働者にとっても、一生懸命勉強したりとか、英語の勉強をしたり、いろいろなことでスキルアップをするような労働者というのは、どんどん給与が上がっていくと。そうじゃない人はそれなりの給与というふうに、めり張りがついていくわけです。
こういうめり張りというのは、もちろん格差の問題とかそういうのにつながりますけれども、
それでもいい面としては、企業はいい商品をつくろうじゃないかと。こういう気持ちになれます。
それから、労働者のほうも、しっかりと技術を身につけて、たんまり給料、頂くものは頂こうじゃないかと。こういう気持ちになれるわけでありまして、これが社会の活力というものを作っていくわけであります。旧ソ連ではこれはなかったので、だからうまくいかなかった。これが定番の説明なわけです。
私は、日本もそうだったというふうに申し上げているわけです。どういうふうに日本はそうだったかというと、日本はもちろん旧ソ連とは違って、価格もありました。賃金もあります。
旧ソ連は価格なんていうものはありませんので、そこは全然日本と違うわけですけれども、日本ではそこはあったわけです。あったんですけれども、しかし、非常に極端に言えば、全ての価格が動かなかったわけです。それから、賃金も、全ての人の全ての企業の賃金が動かなかったわけです。もちろん全て動かなかったわけではない。それは誇張した言い方ですけれども、
しかし、特に欧米との比較で言うと、動かない賃金、動かない価格というのが圧倒的に多かったわけであります。ということは、動かないということは、価格メカニズムが機能していないに等しいわけですね。価格が動かなければ、価格メカニズムは動きませんので、そうすると、それは価格メカニズムがなかった旧ソ連と同じことだったというわけであります。つまり、価格が動かない、賃金が動かないということによって、日本の企業のダイナミズム、それから労働者のダイナミズム、こういうものが失われていって、これが日本の活力をそいだんだというのが私の理解であります。
だからこそ、この左側のサイクルはまずいんだというふうに思っているわけでありまして、だからこそ何とかしてこの右側のサイクルを定着させたいんだというふうに考えているわけであります。
じゃ、どうやればそれができるのかということを最後に申し上げたいと思います。物価と賃金と両方に関する好循環のお話ですので、もちろん両方に共通する、両方に課題があるわけでありまして、そこを頑張らないと、なかなか右側のサイクルで２巡目、３巡目というところを行くというのはできないというふうに思っています。
２巡目、３巡目というのを考えるときにも、やはりインフレ予想の定着というのが大変大事だと。物価は上がるものだというふうに今の今は多くの方が思っているので、そこはそういう意味での物価のインフレ予想が、ある程度現時点では定着していますけれども、それをもっともっとしっかりと定着させるということが大事だというふうに思っています。
この点についてのいい情報というのは、実は若い方たちのインフレ予想というものが変化しているというところがあります。東大の私の学生たちというのは、２０とか２２、２３とか、その辺ですので、生まれたのは２０００年とか２００１年とか、その辺になるわけですね。そうすると、９５年からもうデフレが始まっていますので、当然、彼らが生まれてこのかたずっとデフレが続いていたわけであります。学生たちに限らず、２０代の人３０代の人というのは、
ほとんどインフレを知らずに、デフレしか知らずに育ってきているわけであります。場合によっては、４０の前半ぐらいの人でも、恐らくインフレというのは記憶にないというふうに思います。私は６０代なんですけれども、７０年代のインフレというのは中学生か何かだったと思
いますけれども、一応、親がいろいろ苦労しているのを見ているので、記憶にありますし、あるいは、もうちょっと上の世代の方であれば、戦後間もなくの頃のインフレなんていうことを知っている人も少なくないなと思います。なので、５０代以上であればインフレの経験というのはあるわけですけれども、それ以下はないというのが、日本の社会の大きな問題だったわけであります。
どういう問題かというと、私の学生たちみたいにインフレを知らない人たちというのは、経験がないので、幾ら安倍総理とか黒田総裁とかが、これからインフレだとかというふうに言ってみても、全然ぴんとこないわけですね。なので、彼らのインフレ予想というのは一切上がらなかったわけです。私たちとか、あるいはもっと私よりも上の世代とかというのは、そこそこ
インフレ予想は上がっていったんですけれども、彼らのものは全然上がっていかなかったわけであります。それは彼らが経験してなかったから仕方がないわけであります。
しかし、その彼らもこの１年間は、ようやくインフレというものは経験してきているわけであります。実体験してきているわけであります。なので、今の今でいうと、彼らのインフレ予
想も上がってきているわけであります。ちょっと悲しい話なんですけれども、大学で学生たちに接していて、先生、初めてインフレというものがどういうものか分かりましたって言われる
んですけれども、私だけに限らず、何人もの教員が、インフレはこういうものだと。過去にはこんなことがありましたとかということを教えるわけですけれども、全然彼らの気持ちには刺さっていなかったんだなということを改めて実感するわけでありまして、実体験というのがやっぱり一番大事なんだということを改めて知らされるわけであります。
ようやくそういう若い人たちもインフレ予想を持つようになったというのは非常にいいことなわけでありまして、社会全体としてインフレ予想を定着させるという観点から、非常にいいというふうに思っています。
当然のことながら、この２０代、３０代、４０代の人たちとかというのは、今後、社会の中枢を占めていくわけであります。例えば、物の値段を企業において決めるという役割をするのも彼らです。それから、例えば日銀で政策を決めるというのも彼らです。なので、そういう人たちがインフレを知らない、デフレしか知らない、そういう人たちがそういう大事な役割になったときの世の中の混乱というのはすごく大きいというふうに実は私は心配していたんですけ
れども、ようやく彼らがそこで覚えてくれたので、そういう心配はなくなったかなというふうに思っているわけであります。
一方で、賃金のほうについては、ちょっと難しいところがあるかなと。もう一踏ん張り、二踏ん張りしないと、なかなか賃金のほうの上昇というのを定着させるのは難しいかなというふ
うに思っております。先ほど今年の春闘ではそこそこうまくいきましたという話をしたんです
けれども、ただし、大企業と中小企業というのを比べたときに、大企業はほとんど１００点満点の成果だったと思いますけれども、中小企業はなかなかそこまでのことにはならなかったわ
けです。誤解を招かないように言いますと、中小企業は事前からかなり厳しいというふうに言われておりました。だけど、厳しいと言われたものに比べると仕上がりはよかったというふうに思いますので、恐らく中小企業の方々、組合の方々が大健闘されたと。中小企業の経営者の方々も大奮発をされたということなんだろうというふうに理解しております。
しかし、それでもやっぱり大企業との差は歴然としたものがあったわけであります。ここを何とかしないと、なかなか２巡目、３巡目というところに、賃金、物価の好循環というふうにはならないというふうに思っております。
中小企業の賃上げが厳しい理由というのは明らかなわけでありまして、収益です。収益の悪い理由も、これも明らかでして、価格転嫁ができないというところに最大のネックがあります。
先ほど価格転嫁、それなりに進んできたという話をしましたけれども、やはりどうしても中小企業はそこは弱いというところが残っているわけです。とりわけ中小企業側というのは、大企業と取引をする、下請みたいな形で取引することが多いわけですけれども、そのときにどうしても価格というものの決定権というのは、交渉力の強い大企業のほうにあるわけであります。
そうすると、中小企業のほうがコストが上がってきたんで値段を上げたいとかというふうに言ってみても、なかなかその要求が通らないということが起きちゃっているわけでありまして、
これが価格転嫁できない大きな理由になっているわけです。
この辺のことについては政府もちゃんと理解をしておりまして、同時に手当ても打っているわけでありまして、そういうふうに中小企業と大企業が取引する場合の取引条件というんです
か、価格を一個一個調べに行って、その上であまりにも大企業のほうの振る舞いが悪い場合というのは、その大企業の名前を公開するというようなことを始めております。公取とかがやっているので、御覧になった方はいらっしゃるかもしれませんけれども、そういうことを既に始めております。
恐らくそういうことを根強く続けていけば、大企業にとってのプレッシャーになっていくというふうに思いますので、そうなると大企業も、中小企業との価格交渉のテーブルにちゃんとつくというようなことになっていくんじゃないかというふうに思っております。なので、価格転嫁の問題というのは、そうやって徐々に解決していくんじゃないかというふうにそこは期待をしているところなわけであります。
最後に残るところが、私は最低賃金なんだろうというふうに思っております。現時点での労働市場での最大の争点は、今、最低賃金の交渉というのをやっているところなわけで、毎年、夏にかけて、そういう交渉をやっているわけであります。夏の終わりぐらいになると、最低賃金がそれぞれ決まるということになるわけであります。
今年については、総理は時給１,０００円にしようというのをかなり早い段階から数字を掲げておりまして、１,０００円というのは、去年の最低賃金に比べて４％ぐらい伸びる数字になると思うんですけれども、それぐらいの伸びを実現しようということを打ち上げられているわけであります。今、その数字を軸に、１,０００円を軸に交渉が進んでいっているというのが現状なわけです。
私は、それをもう一歩進めることができるんじゃないかというふうに考えております。どういうことかというと、仮に今年、じゃ、総理がおっしゃるように１,０００円というのを決めたとしますと。今年の最低賃金は平均１,０００円ですと。それだけじゃなくて、来年は１,０５０円ですと。その次は１,１００円ですと。そのまた次は１,１５０円ですと。ここまでのこと
を今年中に決めてほしいと。それを総理の口から言ってほしいということを申し上げています。
来年とか再来年とか、次の話ですので、決めちゃうというのはちょっと無理だと思いますけれ
ども、それでも、１,０００円の次は１,０５０円を目安に頑張りますと。その次は１,１００円
を目安に頑張りますと。こういう目安を将来にわたって示すということはできるし、それを総理がアナウンスするということはできるというふうに思っております。
そういうことを決める場が、経済財政諮問会議という場があるんですけれども、総理も出席している場があるんですけれども、そこで私たちのようなマクロの研究者も、去年の年末ぐらいからですかね、呼ばれて、何度か今後の岸田政権のマクロの政策を考える、そういう議論をやってきたわけでありますけれども、そこで私は、今申し上げた１,０００円、１,０５０円、
１,１００円という話を提案をさせていただいたわけであります。何度も同じ話をするので、もう話をしなくてもいいと言われたので、大分御理解いただいていると思いますし、それから、

諮問会議の中でも、例えば、サントリーの新浪さんが委員なんですけど、彼が言っているのは、ビジネスの観点から、１,５００円というのを中期的な目標にしてはどうかと。例えば、５年ぐ
らいかけて最低賃金を１,５００円に持っていくんだと。こういうのを総理が言ったらどうかと。
こういうことを発言されています。
私みたいに小刻みに５０円ずつ上げていくみたいな話、みみっちい話じゃなくて、がーんと
１,５００円って言ったほうが格好いいと。これはビジネスの方の感覚だと思いますけど、要は、
そうやって将来の最低賃金がどうなるのか、政府はどうしようとしているのか、これをしっかりと決めて、それをアナウンスをして、みんなにそれを分かってもらうと。この努力をすべきだという意味では、新浪さんがおっしゃっていることも、私が言っていることも同じなんだろうなというふうに思います。諮問会議の中での議論で、総理も含めて多くの方はこのアイデアに賛同していただいたというふうに理解しております。
これができると何がいいかというと、中小企業の組合とか労働者の方々が、例えば来年の春
闘で闘おうというときに、中小企業ですから、最低賃金に近いところの労働者というのがそれなりにいるわけですよね。そうすると、最低賃金がこうやって１,０００円、１,０５０円、１,１００円と上がっていくと。となれば、それとパラレルに、それと並行に自分たちの賃金も上げてほしいと。こういうふうに要求ができるわけであります。ある意味、要求するときのてこというんですかね、材料にこの総理のアナウンスがなるというふうに思いますので、それによって中小企業も賃上げがしやすい環境というのが整備できるんじゃないかというふうに考えております。
実は、日本では、物価については日銀がこういうふうな物価にしたいということを宣言をして、アナウンスをしているということになっているわけですけれども、賃金については今まで
誰もそういうことをしてこなかったわけであります。なので、最低賃金って、ちょっとイレギ
ュラーな形ではあるんですけれども、そこを政府が、もっと端的には総理がアナウンスをする
ことによって、物価についての日銀の役割と同じようなものを、賃金については政府が果たすということができると思いますので、それによって賃金、物価の好循環というやつがより高い確率で実現できるようになるんじゃないかなというふうに思っております。

――

了――