TCFDレポート

2024
Task Force on Climate-related
Financial Disclosures Report

TCF D 提 言に沿った取 組 み
日本精化グループでは多種多様な製品を製造しており、こリスクと機会を評価し、それらの重要性を認識して経営施策へれら製品の製造過程では化石由来原材料や燃料を使用してい反映することで戦略のレジリエンスを強化していきます。またます。気候変動にともなうリスクや機会は経営上の重要課題

2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削との認識のもと、2021年12月に気候関連 財務開示タスク減することを目標として掲げ、温室効果ガス削減を推進していフォース（以下「TCFD」）提言への賛同を表明しました。気候変ます。こうした取組みを公表し、企業の透明性を高めること動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたで、ステークホルダーとの信頼関係強化に繋げていきます。

ガバ ナンス
日本精化では、代表取締役執行役員社長を委員長とし、各サステナビリティ推進組織部門とグループ会社より選出された委員で構成されたサステ取締役会

ナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する課題にサステナビリティ推進活動計画を承認・推進活動を監督

代表取締役執行役員社長

ついて、シナリオ分析に基づいて特定したリスクと機会の重要度を評価しています。
また、課題に対する推進活動計画の立案

サステナブル経営委員会や進捗管理も行っています。
推進活動計画は年に一度サステナビリティ推進委員会で作

サステナビリティ推進委員会成し、常務会で審議された後に取締役会で承認しています。

（営業・購買・生産・研究・管理部門及びグループ会社の委員）活動の進捗は原則四半期毎にサステナビリティ推進委員会で状況を確認し、その結果を常務会と取締役会に報告します。

サステナビリティ推進委員会事務局

取締役会はこの活動状況を監督する役割を担っています。

管理部門

気候変動に関する外部動向や情報については、TCFDコン

サステナビリティ推進室（注）2024年度より更新された組織を反映しています。

ソーシアムへの入会を行い、そこから得られる情報はサステナビリティ推進委員会、常務会及び取締役会で共有されます。

ス体制を強化することに加えて、重要度が高まるサステナビリ

温室効果ガス削減を推進する為に、2030年度までに二酸ティ課題への対応を推進するために、サステナビリティ推進委

化炭素排出量を2013年度比で38％削減するという目標は、員会とリスクマネジメントシステム推進委員会を含む４つの推取締役会で承認され公表しています。また、二酸化炭素排出量進委員会を統括・指導する「サステナブル経営委員会」を新設

削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役しました。なお、サステナビリティ推進委員会の委員長は代表と執行役員の業績報酬に反映する仕組みになっています。

取締役執行役員社長から上席執行役員管理本部長へ変更しています。また、サステナビリティ推進活動における常務会の役

2024年度より従来の各委員会及び各推進委員会の役割を

割は2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務め明確化して業務執行機能を充実させ、コーポレート・ガバナンるサステナブル経営委員会へ移管されました。

●2023年度サステナビリティ推進委員会議題
開催時期

主な審議事項2023年 4月

マテリアリティの2022年度目標数値達成計画の進捗確認

2023年 5月

マテリアリティの2023年度目標数値の確認

2023年 7月

マテリアリティの2023年度目標数値達成のための計画の作成

2023年10月

TCFDに基づいたリスク重要度評価、シナリオ群の定義の確認

2023年10月

マテリアリティの2023年度目標数値達成計画の進捗確認

2023年11月

TCFDに基づいた事業インパクト試算更新箇所の特定

2023年12月

TCFDに基づいた事業インパクト評価、対応策の試算内容について協議

2024年 1月

TCFDに基づく対応策、指標と目標について協議

2024年 1月

マテリアリティの2023年度目標数値達成計画の進捗確認

2024年 2月

TCFDに基づく開示案について協議

2024年 3月

TCFDに基づく開示案の最終確認

1

リスク管 理リスクマネジメントシステム（以下「RMS」）に関する最高の決を決定します。
リスクと機会の影響度が大と評価された項目に議機関として、日本精化の代表取締役執行役員社長が委員長

ついては当社として取るべき対応策を策定し、推進活動計画をを務める経営者で構成された全社RMS委員会を設置していま作成します。また、策定した計画と活動の進捗管理を実施し、す。リスクマネジメントの基本方針、計画、実施、RMSの改善、常務会に報告します。常務会では現在の取組み状況等を踏まその他RMSに関する全般的事項を討議し、討議結果に基づいえて経営計画や事業戦略が審議され、その内容が取締役会でて最終決定を委員長が行います。全社RMS委員会では「事業承認されます。

活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップによって重大リスクを特定しています。
サステナビリティに関する

2024年度よりリスクマネジメントに関する討議と決定を事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に全社R M S委員会が行う体制から、R M S推 進委員会で協議付託しており、当該委員会において「ステークホルダーにとってし、日本精化の代表取締役執行役員社長が委員長を務めるの重要度」と「当社グループにとっての重要度」からマテリアリサステナブル経営委員会で審議し、取締役会で承認する体制

ティ（重要課題）を特定しています。
気候変動リスクは「環境」
要へ変更しました。また、サステナビリティ推進活動における常素のマテリアリティの一つとして特定しており、その詳細に関し務会の役割は2024年度よりサステナブル経営委員会へ移管て以下の評価軸を基にリスクと機会を抽出し、評価して重要度しました。

●気候変動リスクと機会に関する評価軸
１ 当社グループに影響を与えると考えられる気候変動に関するリスクと機会をTCFD最終報告を参考に抽出
2 抽出したリスクと機会を、当社グループの事業活動、顧客、サプライヤー等への影響度と発生可能性の観点から評価
3 各項目の影響度についてシナリオ分析に基づいた定性と定量の両方の視点から評価し、相対的重要度を確定

戦略

気候変動が事業に及ぼす影響を、日本精化とグループ会社機会があることが分かりました。原油価格高騰による原材料のアルボース（環境衛生製品事業）について、2030年と2050価格への影響は、今年度のシナリオ分析結果ではリスクが小年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進んでパリ協定さくなりましたが、当社ビジネスへの影響を考慮し今後も動向の目標が実現した「1.5℃の世界」と、新たな気候変動対策が取を注視していきます。

られずに温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で、「低炭素経日本精化では2022年に購入電力の全てを再生可能エネル済への移行に関連したリスクと機会」と「気候変動に伴う物理ギーに切り替え、アルボースでも2023年4月に購入電力の全て的影響に関連したリスクと機会」のシナリオ分析を行いました。

を再生可能エネルギーに切り替えることでスコープ2の削減を1.5℃シナリオでは、炭素税に代表される排出削減に向けた行いました。
今後、他のグループ会社においても切り替えを拡大

政策や規制と天然由来原料の調達懸念によるビジネスリスクし、継続することによりスコープ2の削減を進めていきます。まが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池向けの材料の販売た、CO2排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新にに機会があることが分かりました。4℃シナリオでは、天然由よる省エネ化、社用車のEV化、製造工程の見直し等によるス来原料の調達懸念のビジネスリスクが大きく、一方でペロブコープ1の削減も日本精化グループで検討していきます。

スカイト太陽電池向け材料の販売は1.5℃シナリオと同様に●主に参照したシナリオ
1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

移行関連リスク・機会

国際エネルギー機関（IEA）
IEA NZE2050

国際エネルギー機関（IEA）
IEA STEPS＊

物理的影響関連リスク・機会

国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
SSP1-1.9

国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
SSP5-8.5＊4℃シナリオがないため代用

2

1 . 5℃と 4℃シナリオの 分 析 結 果（影響 の ある項目）
リスク・機会分類

1.5℃の世界

4℃の世界

1.5℃目標 達 成に向け炭素税の導入が進み、炭素価格が上昇、グローバル
炭素価格・炭素税での排出権等の取 組みが 拡 大する。
そのため調達、製 造、販 売、輸 送コス

炭素価格に関わる取組みは進まず、現状と大きく変わらない。

トが増加する。
政策／規制・グローバルにバージンプラスチックに対して課税する動きが広がる。それに伴い追 加 的な再生材料の利用が必要となり、研究開発コストや調各国の炭素排出目標/政策（プラスチック規制の導入）移行リスク・機会（パーム油の生産量・価格）達、製造コストが増加する。また、省・プラスチック課税は導入されず、再生資源型容器の開発や、代替原料としプラスチック利用率は増加しない。てのバイオプラスチックの使 用、リ・新規開発国からのパーム油供給が伸サイクルの取組みが活発化する。

び、需給は安定している。

・パームプランテーション 開 発 にグローバルで規制が強化され、パーム油供給は絞られ需給が逼迫し、調達価格は上昇する。
化石燃料への規制がかからず主に石油化学、航空、海運部門で石油需要は原材料価格の変動に対する政 策により需要が大幅に低増加するが、EV化による道 路 輸 送 部（石油化学原料）下するため、2030年、2050年におい門での需要減少要因が大きいため、全てともに原油価格は低下する。

体的な石油需要は2030年以前にピー業界／市場低炭素技術の革新や二酸化炭素排出クに達し、以降緩やかに減少する。

研究開発とイノベーションによるグローバルにおいて、2030年に現行グローバルにおいて、2030年に現行新製品や新サービスの開発の約5.8倍、2050年に約25.4倍の太の約3.9倍、2050年に約15.5倍の太（太陽電池等の原材料開発による陽光発電設備容量が見込まれ、原材

陽 光 発 電 設備 容 量 が見 込まれ、原材収益拡大）

料の需要が増加する。

料の需要が増加する。

平均気温の上昇により、ウールの需要平均 気 温の上 昇により、ウールの 需要及び原毛 生 産 量が減 少する。その結果ウールグリースの購入可能量が慢性物理リスク・機会減少し、調達価格は上昇する。
平均気温の上昇が減少する。また、干ばつが多発、長期化することによる飼料不足、飼料価格の高騰、暑さによる羊の出生率の低下などの要因で原毛生産量が減少する。
その結果ウールグリースの購入可能量が大幅に減少し、調達価格は上昇する。

降水・気温パターンの変化（ウールグリースの生産量・価格）（菜種油の生産・価格）
平均気温の上昇による菜種油の供給

平均気温の上昇による菜種 油の生産量に変 化はなく、調達価格はほぼ 変量の減 少及び 労 働 生 産 性の 低下によ動がない。

り、調達価格が上昇する。

3

気候 変動リスクと機 会 へ の 対 応●財務影響度

●期間設定

影響度

財務影響

リスク

小1億円未満中1億円以上〜5億円未満

大5億円以上

機会

期間

時期

採用理由

中期

2030年度まで

2030年度二酸化炭素排出量38％削減
目標に合わせた。

長期

2050年度まで2050年度カーボンニュートラル
目標に合わせた。

●対象事業
機能：機能性製品事業、環境：環境衛生製品事業

シナリオ

リスク及び機会項目

対象事業

財務
影響度

事業への影響対応策

期間・日本精化では2022年に、アルボースでも2023年4月に購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることで二酸化炭素排出量を削減した。
対応済・ボイラーの燃料を重油から都市ガスへ転換することで、二酸化炭素排出量を削減した。
・照明のLED化を計画的に進めている。

炭素税・炭素価格

機能
環境

炭素税の導入により炭素価格や電力価格が上昇、グローバルで排出権等の取組みが拡大し、調達、製造、販売、輸送などにおける対応コスト
リスク大が増加する可能性がある。

1.5℃

1.5℃
4.0℃

各国の炭素排出目標/政策

環境

バージンプラスチックに課税が適用され、再生プラスチックやバイオプラスチック、省資源型容器の利用やリサイクルの取組みが活発化し、リスク小研究開発コストや調達・製造コストが増加する可能性がある。

研究開発とイノベーションによる新製品や新サービスの開発

機能

世界的な太陽光発電設備容量の増加に伴い原材料の需要も増加する可能性がある。

平均気温上昇、降水・気温パターンの変化
4.0℃

機能

機能

平均気温の上昇により、ウールの需要が減少する。また、干ばつが多発、長期化することによる飼料不足、飼料価格の高騰、暑さによる羊の出生率の低下などの要因で原毛生産量が減少する。その結果ウールグリースの購入可能量が減少し、調達価格が上昇する可能性がある。

機会大

リスク大

生 産量の減少と労働生 産性の低下が 起こり、菜種油価格が高騰する可能性がある。
リスク中・グループ会社の購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進める。
・カーボンニュートラル天然ガスやe-methaneの熱源を利用する。
・二酸化炭素を排出しないエネルギー使用熱源設備を導入する。
・老朽化設備の更新による省エネ化を進める。
・二酸化炭素回収と分離技術を導入する。
・フローリアクター導入や酵素利用による製品生
産、既存の製品の製造工程の改良、及び新製品開発を進める。
・調達先と販売先の整理統合により、二酸化炭素排出量を削減する。
・社用車のEV車への変更により、二酸化炭素排出量を削減する。

長期・濃縮化製品により容器本数を削減する。
・減容ボトルをパウチへ移行する。
・バイオプラスチック容器を導入する。
・バージンプラスチックの購入量を減らし、再生プラスチックの購入を進める。

長期・ペロブスカイト太陽電池用材料の開発を進め、生産体制と拡販体制を確立する。

中期

・藻類由来油脂や未使用バイオマス利用を検討する。
・製品副生成物のリサイクル活用を拡大する。
・製品販売数量を減らすことで、ウールグリースの必要購入量を削減する。

長期・藻類由来油脂や未使用バイオマス利用を検討する。
・供給先を複数化する。

長期●ペロブスカイト太陽電池用材料開発
次世代太陽電池と期待されて開発が進んでいるペロブスカイト太陽電池は低コストで薄膜が製造できます。また、軽量かつ柔軟性に優れるという性質から、従来の太陽電池では設置できない場所に設置が可能です。そして屋外だけでなく屋内の光でも発電が可能であることから、多用途での利用が期待されています。
日本精化は、新たな再生可能エネルギー源として最も期待されているペロブスカイト太陽電池について、高い性能が得られる新規有機ホール輸送材料として使用されるSpirokite™-NS等の開発、実用化に向けての取組みを進めています。

4

指 標と目標
日本精化グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー度までの二酸化炭素排出削減量目標値に変更はありません。

起源による二酸化炭素が主です。2021年10月に政府がまと日本精化は2022年に購入電力の全てを再生可能エネル

めた地球温暖化対策計画において、2030年度の我が国の温ギーに切り替え、アルボースも2023年に全購入電力を再生可室効果ガスを2013年度から46％削減するという全体目標の能エネルギーに切り替えてスコープ２の削減を行いました。今内、産業部門の削減目標がエネルギー起源の二酸化炭素とし後、他のグループ会社においても再生可能エネルギーへの切て38％であることから、当社はスコープ１と２＊について2030り替えを検討していきます。スコープ１に関しても、ボイラーの年度までに2013年度比で38％削減する目標を立て、二酸化燃料を重油から都市ガスへ変更することで二酸化炭素排出量炭素排出量の削減に取り組んでいます。さらに2050年にはを削減しました。

カーボンニュートラルを達成することを目指していきます。ままた、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の削減た、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）に取り組むため、2023年度よりスコープ３＊の算定を開始しまの達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕した。日本精化とアルボースのスコープ３（カテゴリー１〜８）組みとしています。

排出量の合計は93千ｔであり、カテゴリー分類では１の割合

2021年度からグループ会社のアルボース（環境衛生製品事がスコープ３全体の85％と大部分を占めています。

業）を二酸化炭素の排出量算出対象に加えましたが、2030年

二酸化炭素排出量推移（トン）25,000

日本精化
日本精化

スコープ1（スコープ2（アルボース ）アルボース ）

109

20,0005,374
15,000

5,890

5,071

5,402

5,866
335

164
431

329

10,00013,514

15,972

14,1045,000020132014

12,505

13,351

2020

2021

2019

日本基準

11,998

2022

59
25311

10,4622023 （年度）

GHGプロトコル基準（注）日本基準：「省エネ法」、「地球温暖化対策推進法」に基づく算定
GHGプロトコル基準に基づいて2021年度より温室効果ガス排出量を算定＊スコープ1：事業者自らの燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出
スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）5●2023年度スコープ３排出量＊排出量は日本精化とアルボースの合計値です。

カテゴリー

1

購入した製品・サービス

2

資本財の建設・建造

スコープ1、２に含まれない
3

エネルギー及びエネルギー
関連活動

定義

原材料・部品、容器・包装等が製造されるまでの活動に伴う排出自社の資本財の建設・製造に伴う排出＊排出量（t-CO2e）

排出割合（％）

78,548858,087

92,08322,4853調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）に伴う排出調達している電力等の上流工程（発電燃料の採掘、精製等）に伴う排出①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う
4

輸送、配送（上流）

排出②報告対 象年度に購入した①以 外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出）5

事業から出る廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

653

<16

出張

従業員の出張に伴う排出

270

<17

雇用者の通勤従業員が通勤する際の移動に伴う排出688<18

リース資産（上流）--合

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（スコープ 1、2で算定しているため除外）

計

92,814【算定方法】
GHGプロトコル及び環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベースVer3.3」に基づき算出しました。

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