資 料 編

目

次国の報告、通知（衆議院憲法調査会）○憲法第 56 条第１項の「出席」の概念について・・・・・・・・・・・・・・１（総務省）○新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について（令和２年４月 30 日）・・・・・・・・・２○新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて（令和２年７月 16 日）・・４
都道府県議会におけるオンライン委員会条例○秋田県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和３年 10 月 15 日） ・・・16○東京都議会委員会条例の一部を改正する条例（令和２年 10 月２日）・・・・18○茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和２年９月 17 日）・・・・19○栃木県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和４年３月 23 日）・・・・20○埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程（令和３年３月５日） ・・・・22○群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和２年６月 23 日）・・・・23○山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和３年７月 13 日）・・・・25○愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和２年 10 月 14 日） ・・・27○三重県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和２年 11 月 20 日） ・・・29○静岡県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和３年３月３日） ・・・・31○大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会運営委員会条例の一部を改正する条例（令和２年５月 29 日）・・・・・・・・・・・・・・・33○兵庫県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和３年３月 25 日）・・・・36○鳥取県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和４年２月 22 日）・・・・37○大分県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和４年３月 30 日）・・・・39○長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和３年３月 26 日）・・・・40○熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例（令和２年６月 29 日）・・・・42

質問主意書○地方議会の委員会のオンライン出席に関する質問主意書（令和２年５月 20 日、29 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
国会における地方議会のオンライン委員会等に関する議論○参議院総務委員会（令和２年４月 30 日）・・・・・・・・・・・・・・・・50○参議院本会議（令和２年６月５日） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・51○衆議院内閣委員会（令和２年 11 月 11 日） ・・・・・・・・・・・・・・・52○衆議院内閣委員会（令和３年３月 12 日）・・・・・・・・・・・・・・・・53○参議院内閣委員会（令和３年４月 22 日）・・・・・・・・・・・・・・・・56○衆議院予算委員会（令和４年１月 28 日）・・・・・・・・・・・・・・・・57○衆議院予算委員会（令和４年２月７日） ・・・・・・・・・・・・・・・・59○衆議院総務委員会（令和４年２月８日） ・・・・・・・・・・・・・・・・60
国民の地方議会・議員に関する意識調査について ・・・・・・・・・・・・・・63

憲法第５６条第１項の「出席」の概念について
衆議院憲法審査会
国会は、国の唯一の立法機関であるとともに全国民を代表する国権の最高機関であり、いかなる事態においても、その機能を果たすことが求められている。
憲法審査会においては、「新型コロナ感染症がまん延し、国会議員が議場に集まれなくなる、開会も議決もできない」という、いわゆる緊急事態等が発生した場合の国会機能の維持の一環として、憲法第５６条第１項の「出席」の概念について議論を行った。
まず、令和４年２月１０日の討議においてテーマが抽出され、同月１７日には衆議院法制局から論点説明を受けた上で集中討議を実施し、同月２４日に学識専門家２人に対する参考人質疑を行った上で、３月３日には総括的な討議を実施するなど丁寧な議論を行ったところである。
この一連の討議において、委員から様々な意見が述べられたが、その意見の大勢は次のようなものであった。
１

憲法第５６条第１項の「出席」は、原則的には物理的な出席と解す
るべきではあるが、国の唯一の立法機関であり、かつ、全国民を代表する国権の最高機関としての機能を維持するため、いわゆる緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、その機能に着目して、例外的にいわゆる「オンラインによる出席」も含まれると解釈することができる。

２

その根拠については、憲法によって各議院に付与されている議院自律権を援用することができる。
以上、本審査会における憲法第５６条第１項の「出席」の概念に関する議論の大勢について報告する。

1

総行行第１１７号
令和２年４月３０日
各都道府県総務部長
各都道府県議会事務局長
各指定都市総務局長
各指定都市議会事務局長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について
今般、新型コロナウイルス感染症への対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令され、各種のまん延防止策がとられているところです。
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）においては、議会の委員会に関し、法に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定めることとされており（法第 109 条第９項）、普通地方公共団体の議会においては、条例の規定に基づき、委員会の適切な運用に取り組まれているものと承知しています。
この度、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について問い合わせがありましたので、参考のためお知らせします。
各都道府県総務部長におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をよろしくお願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
問

新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会をいわゆるオンライン会議により開催することは差し支えないか。

答議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所
への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手

2の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
なお、法第 113 条及び法第 116 条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。

3

総 行 行 第 180号
令 和 ２ 年 ７ 月 16日
各都道府県総務部長
各都道府県議会事務局長
各指定都市総務局長
各指定都市議会事務局長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」（令和２年４月 30 日付け総行行第 117 号総務省自治行政局行政課
長通知）を発出したところですが、今般、全国都道府県議会議長会、全国市議会議
長会及び全国町村議会議長会の各事務局から質問のあったことについて、Ｑ＆Ａを作成しましたので、送付いたします。
各都道府県総務部長におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をよろしくお願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

4

5

令和２年７月１６日

１ 基本的な考え方について
項目
質問要旨
回答
基本的な考え方
１ 通知の基本的な考え方についてご教示いただ 【１について】
きたい。特に、本会議と委員会とで扱いが異なる 〇 今回の通知は、今般の新型コロナウイルス感染症
理由は何か。
の拡大を受け、オンラインによる方法を活用した委員会の開催を検討する地方公共団体があり、その実施の可否について、地方公共団体等から問い合わせがあったことから、以下のとおり、検討を行い、発出したものである。
・ 本会議については、地方自治法第１１３条及び第１１６条において定足数及び表決について規定されている。これらの規定における「出席」とは、現に議場にいることと解されており、オンラインによる方法を活用することは認められていない。
・ 本会議における審議及び議決は、団体意思の決定に直接関わる行為であり、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があることな
どから、オンラインによる方法を活用して本会議を開催することは、慎重に考える必要があると考えている。
・ 委員会については、定足数や表決に関する事項は、条例で定めることとされている。
・ 委員会についても、団体意思を決定する過程にお新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａ6
２ 新型コロナウイルス感染症対策以外の場面に 【２について】
おける委員会への出席のあり方についてはどう ○ 今回の通知で示した「委員会の開催場所への参集
考えればよいか。
が困難と判断される実情がある場合」とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。
○ 上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべ
き課題であると認識している。

いて重要な役割を果たしている点は、本会議と同様であり、実際に委員会の開催場所に参集していただ
くことが基本であると考えている。
・ 一方、本会議における表決は団体意思を決定する行為であるのに対し、委員会は本会議における審議の予備的審査を行うものであり、地方自治法の規定ぶりも異なる（条例で定めることとされている）ことから、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」において、オンラ
インによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えないことを示したものである。

7３ 通知では、関係例規の改正の必要性を指摘して 【３について】いるが、改正方法として各例規の本則の改正を想 〇 改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も定しているのか、
それとも新型コロナ対策に限定考えられるところであり、各団体において、それぞしていることを考慮して、特例条例、特例会議規れの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適則の制定を想定しているのか。
切に判断していただきたい。

8
２ インターネット上で議事の様子を視聴できる 【２について】ようにしている場合における議事妨害に対する 〇 議事妨害に対する対処法としては、例えば、イン対処法として、視聴者の回線を遮断する方法が考
ターネット上での議事の視聴を許可制とし、妨害がえられるが、このような方法によることで良いあった場合は許可を取り消すこととした上で、技術か。
的にはご指摘の方法によることなどが考えられる。

２ 議事の公開の要請への配慮について
項目
質問要旨
回答
議事の公開の要請への １ 議事の公開の要請への配慮に関して、具体的に 【１について】
配慮
どのような取組をすることが考えられるか。
〇 議事の公開の要請への配慮については、傍聴の機会の確保のほか、例えば、インターネット上での議
事動画の公開などの取組が考えられる。
〇 オンラインによる方法を活用して委員会を開催する場合においても、委員会の様子を住民が見聞することができるような環境を十分に確保すべきものと考えられる。

9

回答【１について】〇 前段については、各議会において、なりすましが生じない対策を選択していただく必要がある。ご指摘の方法のほか、例えば、オンラインによる方法を活用する際に委員固有の ID・パスワードによるログインを必要とすることなども考えられるが、委員の本人確認
については、最終的には議事整理に関する事項であり、委員長において適切に確認されるべきものと考えている。
〇 後段についても、ご指摘のように整理することも考えられるが、委員の本人確認については、最終的には委員長において適切に判断されるべきものと考えている。

３ オンラインによる方法を活用した委員会を開催する場合、密集を避ける観点から、例えば、半数の委員は委員会室に参集し、半数の委員はオンラインで参加するといった運営を行うことはできるか。

２ オンラインによる方法を活用した委員会を開 【２、３について】催する場合、円滑な議事運営の観点から、例えば、 〇 ご質問のような対応を取ることも考えられる。
正副委員長、事務局は委員会室に参集して、他の委員はオンラインで参加するといった運営を行うことはできるか。

３ 議員の本人確認について項目
質問要旨
議員の本人確認
１ 委員の本人確認をはじめ、オンラインによる「出席」が有効に成立しているかを判断する具体的な要件として、①当該委員の音声が確認できること、②画面上に当該委員が映っていることが考えられるが、この理解で良いか。
また、音声は確認できるが画面に映っていない
委員、他者と一緒に映っている委員は、本人確認ができない又は審査に無関係な者が同席していることから、欠席又は「出席していない」とみなすものと考えるが、この理解で良いか。

10
４ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【４について】催の決定は、基本的には委員長の権限と解して良 〇 委員会の開催にあたって、オンラインによる方法をいか。また、委員からのオンラインによる方法を活用することの許否を委員長の権限とすることは考活用した委員会の開催の請求は、地方自治法の開えられるものである。その手続きについては、規定の議請求と同様に、会議規則又は委員会条例に規定
方法も含め、各団体において適切に判断されるべきもすれば可能と考えるが、この理解で良いか。
のと考えている。

11

３ 委員の賛否の表明とこれを判断する方法とし 【３について】て、投票による表決や選挙は、記名・無記名に係 〇 投票による表決や選挙については、ご指摘のとおりる問題があるため、現実的に困難と考えるが、こ困難であると考えている。オンラインによる方法を活の理解で良いか。
用して委員会を開催する場合の表決の方法について
よって、現状、表決については、簡易又は起立
は、各団体において適切に判断されるべきものと考え（挙手）表決のいずれかを、選挙については指名ている。
推選のみを選択せざるを得ないと考えるが、この ○ 賛否の確認については、ご指摘の方法により確認す理解で良いか。
ることも考えられるが、委員長において適切に確認さこの場合、画面に異議なしの音声、起立（挙手） れるべきものと考えている。
の映像が確認されることにより可否を判断する

２ 前項に関連して、自由な意思表明の確保とし 【２について】て、オンラインによる方法を活用する委員が現に 〇 委員以外の者が委員と同じ場所にいることを認めいる場所には委員以外の者を入れない（障害者でるかどうかについては様々なケースが想定されるとある委員の介助者であらかじめ委員会、議会の許ころであり、規定の方法も含め、各団体において適切可を得た者などは除く）ことを会議規則又は委員に判断されるべきものと考えている。
会条例に規定する必要があると考えるが、この理解で良いか。

４ 自由な意思表明の確保について
項目
質問要旨
回答
自由な意思表明の確保 １ 表決における「出席者」の確定方法として、委 【１について】
員会成立の判断の場合と同様、①当該委員の音声 〇 ３の１と同様、委員長において適切に判断されるべが確認できること、②画面上に当該委員が映ってきものと考えている。
いることにより、オンラインによる「出席」が有効に成立していると考えるが、この理解で良いか。

12
５ 秘密会は、その性質上、オンラインによる方法 【５について】を活用した開催には適さないと考えるが、この理 〇 第三者が容易に委員会の様子を閲覧しうる環境の解で良いか。
下で秘密会を開催することは適当ではないと考えるが、いずれにしても、オンラインによる方法を活用して秘密会を開催することを認めるかどうかについて
は、秘密会の開催に必要な環境が確保されているかな
どの観点から、各団体において適切に判断されるべきものと考えている。

４ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【４について】
催については、これに適合的な議事と不適合な議 〇 オンラインによる方法を活用して委員会を開催す事が存在することが考えられる。よって、各議会
る場合の議事の取扱いについては、規定の方法も含において、オンラインによる方法を活用して開催
め、各団体において適切に判断されるべきものと考えする委員会において扱う議事を会議規則又は委ている。
員会条例に規定する必要があると考えるが、この理解で良いか。

ことになると考えるが、この理解で良いか。

13

５ 情報セキュリティ対策について
項目
質問要旨
回答
情報セキュリティ対策 １ 情報セキュリティ対策を求めているが、具体的 【１について】に、どのような事案に対して、どのようなセキュ 〇 情報セキュリティに関しては様々なリスクが想定
リティ対策が必要と考えているか。
しうるところであるが、各団体が自らの責任と判断において、然るべきセキュリティ対策を講じていただく
必要があると考えている。

14
２ オンラインによる方法を活用して開催する委 【２について】
員会において執行機関が説明を行う場合、執行機 〇 議会と執行機関の間で適切に決めていただくべき関の判断で、委員会室に参集せず、それぞれの執ものと考えている。
務場所で説明を行うことは差し支えないと考えるが、この理解で良いか。

質問要旨
回答
１ オンラインによる方法を活用して委員会を開 【１について】催する場合、委員会の開催場所はどう考えればよ ○ オンラインによる方法を活用して委員会を開催すいか。
る場合、現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、開催場所を特に定めず、オンラインでの開催とすることが考えられる。

４ 懲罰事犯については、オンラインによる方法を 【４について】活用して開催される委員会も、地方自治法第１３ 〇 オンラインによる方法を活用して開催している場
３条の処分要求の要件、第１３４条の懲罰の要件
合でも、当該委員会が「委員会」（地方自治法第１３３である「委員会」のため、除名などの懲罰を科す
条、第１３４条第１項）であることに変わりはないもことは可能と考えるが、この理解で良いか。

委員長の秩序保持権等 ３ オンラインによる方法を活用している場合の 【３について】
委員の言動に対して、委員長は発言取消命令や退 〇 前段について、ご指摘のとおりである。委員長の委席を命じることができると考えるが、この理解で員に対する秩序保持のための権限は、オンラインによ良いか。
る方法を活用している場合であっても変わるもので
なお、命令に従わない場合の実効性ある具体的はないと考えている。
方法として、委員の回線遮断による音声や画像の ○ 後段について、ご指摘の方法が考えられるが、命令
カットをすることが考えられるが、この理解で良に従わない場合の具体的方法については、委員長においか。
いて適切に判断されるべきものと考えている。

執行機関による説明

６ その他
項目
開催場所

15

その他

７ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【７について】催に適するソフトとして推奨できるものはある 〇 現時点でお示しできるものはない。
のか。

協議又は調整を行うた ６ 会議規則で定めることによって設けることが 【６について】めの場
できる「協議又は調整を行うための場」（地方自 ○ ご指摘のとおり、地方自治法第１００条第１２項で治法第１００条第１２項）についてもオンライン規定する「議案の審査又は議会の運営に関し協議又はによる方法を活用して開催することは可能と考調整を行うための場を設ける」ことについては、オン
えるが、この理解で良いか。
ラインによる方法を活用して開催することが可能と考えている。

地方自治法第１００条 ５ 地方自治法第１００条に基づく調査としての 【５について】に基づく関係者の証言
関係者の証言の請求については、民事訴訟法に関 ○ 民事訴訟法第２０４条では、証人が遠隔地に居住すの請求する法令中の証人の訊問に関する規定が準用さる場合及び証人が圧迫を受け精神の平穏を著しく害れると定められているが、オンライン会議で行うされるおそれがあると認める場合に限り、映像と音声ことは適さないのではないか。留意すべき事項の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通（関係規則等）はあるか。
話をすることができる方法による尋問を可能としている。
○ この方法による尋問については、民事訴訟規則第１２３条において、「証人を当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所に出頭させてする」ことなどが規定されている。
○ 地方自治法第１００条に基づく調査としての関係者の証言の請求については、準用する規定の内容を踏まえ、適切に対応いただきたい。

のと考えている。

16

17

18

（毎週月・木曜日発行）

茨

城

県

報

号外第 7
4号

令和２年（2
0
2
0
年）９月1
7
日（木曜日） 1

令和２年（2020年）９月17日

号 外 第 ７４ 号
木

目

次

条

例

曜

日

ページ

酸茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例（議会事務局）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

条
条

例
例

茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例を公布する。
令和２年９月1
7
日
茨城県知事

大 井 川

和

彦

茨城県条例第45号
茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例
茨城県議会委員会条例（昭和35年茨城県条例第46号）の一部を次のように改正する。
第14
条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織の使用）
第1
4
条の２

委員長及び委員は，県民の生命及び健康にとつて重大な影響を及ぼすおそれのある感染症のまん延防止のため会議への出席を制限する必要がある場合，大規模な災害の発生により会議に出席することが困難である場合その他特に必要がある場合には，電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。
）を用いて行われる映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法により，発言し，及び議決に加わること（委員長にあつては，発言し，及び可否同数のときに議事を決すること）ができる。
２

前項の規定の適用がある場合における当該委員長及び当該委員についてのこの条例の規定の適用については，会議に出席しているものとみなす。
付則

この条例は，公布の日から施行する。

19

略

３～６

略

３～６

備考

13
略

略

項第14号に掲げる講習

20
附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から平成35年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から令和５年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

前

（秘密会）
第17条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、第13条の２第１項の規定によりオンラインによって参加する委員があると場合は、この限りでない。

略

正

（秘密会）
第17条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、第13条の２（出席の特例）第１項の規定によりオンラインによって参加する委員がある場合は、秘密会とすることができない。

第13条

改

（出席の特例）
第13条の２ 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害の発生及びその他の事情により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、当該委員を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によって、委員会に参加させることができる。
2 委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
3 第一項の規定によりオンラインによって委員会に参加した委員がある
場合は前条、第十四条第一項及び第二十七条第一項の規定の適用について、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
4 第一項の規定によりオンラインによって参加する委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

後（出席の特例）
第13条の２ 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から、又は大規模な災害の発生若しくはその他特別の事情により、委員会を招集す
る場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、当該委員を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によって、委員会に参加させることができる。
２ 委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
３ 第１項の規定によりオンラインによって委員会に参加する委員がある
場合は、前条、次条第１項及び第27条（記録）第１項の規定の適用について、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
４ 第１項の規定によりオンラインによって参加する委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

略

正

令和４（2022）年３月23日

第13条

改

（警察本部運転免許管理課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第19号
栃木県議会委員会条例の一部を改正する条例
栃木県議会委員会条例（昭和37年栃木県条例第22号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
この条例は、令和４年５月13日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、同年４月１日から施行する。

略

略

備考

13

項第15号に掲げる講習

（34）

水曜日

栃
木
県
公
報
号外第９号

発 行 人印 刷 所

栃木
県
株式会社松井ピ・テ・オ・印刷

正

後

正

前

（議会事務局）木
県公
報〒₃₂₀︲₈₅₀₁ 宇都宮市塙田１丁目１番₂₀号〒₃₂₁︲₀₉₀₄ 宇都宮市陽東５丁目９番₂₁号

号外第９号

───────────────────────────────────────────────────────────────────

別表（第２条関係）
令和３年６月１日
令和３年６月３日
令和３年６月７日
令和３年６月８日
令和３年６月21日
令和３年９月22日
令和３年９月28日
令和３年９月29日
令和３年９月30日
令和３年10月15日
令和３年11月30日
令和３年12月２日
令和３年12月６日
令和３年12月７日
令和３年12月17日
令和４年２月17日
令和４年２月21日
令和４年２月24日
令和４年２月25日
令和４年３月８日
令和４年３月18日

改

栃

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

改別表（第２条関係）
令和４年５月30日
令和４年６月１日
令和４年６月３日
令和４年６月６日
令和４年６月17日
令和４年９月16日
令和４年９月21日
令和４年９月26日
令和４年９月27日
令和４年10月19日
令和４年11月30日
令和４年12月２日
令和４年12月６日
令和４年12月７日
令和４年12月19日
令和５年２月20日
令和５年２月22日
令和５年２月27日
令和５年２月28日
令和５年３月15日

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から平成35年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

水曜日

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第20号
栃木県議会の会期に関する条例の一部を改正する条例
栃木県議会の会期に関する条例（平成25年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から令和５年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

令和４（2022）年３月23日（35）

販売価格１か月₃，₁₂₀円（消費税、地方消費税及び送料を含む。） 21

22

23

24

定める条例の一部を改正する条例

山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定め第二条第一号イ中「もの」を「もの（当該表示を開始したこと又は当該表示を継続しる条例（平成二十四年山梨県条例第七十九号）の一部を次のように改正する。

ていることに関する情報を当該視覚障害者が使用する通信端末機器に送信することがで則きるものを含む。）」に改める。
附

この条例は、公布の日から施行する。

長

崎

崎

幸 太 郎

幸 太 郎

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例を廃止する条例をここに公布す
令和三年七月十三日

る。

山梨県知事

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例を廃止する条例

山梨県条例第三十八号

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例（平成六年山梨県条例第二十五
則号）は、廃止する。
附（施行期日）

この条例は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）

び管理条例第十三条の事業報告書については、なお従前の例による。

令和三年七月十三日

令和三年七月十三日

山梨県知事

長

崎

山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。

山梨県条例第三十九号

山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例

幸 太 郎

山梨県議会委員会条例（昭和三十一年山梨県条例第四十八号）の一部を次のように改第十二条の次に次の一条を加える。

正する。
（出席の特例）

第十二条の二 委員長は、重大な感染症のまん延の防止の措置の観点から又は大規模な二一25等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例の一部改正）
山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県条例第七十三号）の一部を次のように改正する。

第十条
本則に次の一条を加える。
（電磁的記録等）
障害者支援施設及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副第四十六条

本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報
障害者支援施設及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類する処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
もの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことて、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応

第二十四号

令和三年度に係るこの条例による廃止前の山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法そ山梨県知事

る条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日

山 梨 県 公 報 号 外山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を山梨県条例第三十七号

長

山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定め

この条例は、公布の日から施行する。

附 則

る。

の他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができ2が規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得

1

2

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号
令和三年七月十三日

災害等の発生により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によつて、当該委員を委員会を招集する場所以外の場所から委員会に参加させることができる。
委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
第一項の規定によりオンラインによつて委員会に参加した委員がある場合における次条、第十四条（表決）第一項及び第二十七条（記録）第一項の規定の適用について
は、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。

甲府市丸の内一丁目六番一号

印刷所 ㈱サンニチ印刷 甲府市北口二丁目六番

第一項の規定によりオンラインによつて参加する委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則

山 梨 県

この条例は、公布の日から施行する。

発行者

二二

26

2
3
4

令和２年10月14日

水曜日

愛 知 県 公 報号外第13号

発行／愛知県

編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目

次

条

例

○愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例

第52号

（議事課）

１

本号で公布された条例のあらまし◇愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例（条例第52号）
１ 委員長は、重大な感染症のまん延又は大規模な災害の発生等により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、当該委員を委員会を招集する場所以外の場所から委員会に参加させることができるものとし、必要な事項を定めることとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。

条例

愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大村 秀章

愛知県条例第五十二号
愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例
愛知県議会委員会条例（昭和三十一年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十一条（招集）」を「第十一条（招集）第十一条の二（出席の特例）
」

に改める。

第十一条の次に次の一条を加える。
（出席の特例）
第十一条の二委員長は、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、当該委員を委員会を招集する場所以外の場所から委員会に参加させることができる。

-1-

27

令和２年10月14日

水曜日

愛 知 県 公 報号外第13号

２ 委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
３

第一項の規定により委員会に参加した委員がある場合における次条、第十三条第一項（表決）及び第二十六条第一項（記録）の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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８ 法第36条第２項の規定において準用する法第35条第２項の規定に基づく審査の申出がある場合の手数料の金額は、75の項に規定する金額に当該申出に係る建築物の床面積の区分に応じ３の項の⑵に規定する金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ３の項の⑴に規定する金額に加え、建築物（構造計算適合性判定が必要なものに限るものとし、適合判定通知書又はその写しを添付するものを除く。）の構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
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構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
８ 法第31条第２項の規定において準用する法第30条第２項の規定に基づく審査の申出がある場合の手数料の金額は、75の項に規定する金額に当該申出に係る建築物の床面積の区分に応じ３の項の⑵に規定する金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ３の項の⑴に規定する金額に加え、建築物（構造計算適合性判定が必要なものに限るものとし、適合判定通知書又はその写しを添付するものを除く。）の構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
９及び10 略

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第24号
長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例
長崎県議会委員会条例（昭和38年長崎県条例第47号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

中村

法道

改正前

（常任委員会の設置）（常任委員会の設置）第１条 議会に次の常任委員会を置く。
第１条 議会に次の常任委員会を置く。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 観光生活建設委員会⑶ 環境生活建設委員会⑷及び⑸ 略⑷及び⑸ 略
２及び３ 略
２及び３ 略（常任委員会の委員の定数及び所管）（常任委員会の委員の定数及び所管）
第２条 常任委員会の委員の定数及び所管は、次のとおりと 第２条 常任委員会の委員の定数及び所管は、次のとおりとする。ただし、議長は、臨時に設けられた事務について、する。ただし、議長は、臨時に設けられた事務について、
特に必要と認めるときは、別にその所管を定めることがで特に必要と認めるときは、別にその所管を定めることができる。
きる。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 観光生活建設委員会 略⑶ 環境生活建設委員会 略⑷及び⑸ 略⑷及び⑸ 略（委員会の開催方法の特例）
第10条の２ 委員長は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附
則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
）のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合において、委員会の招集場所への招集が困難であると認めるときは、第32条に規定する秘密会を開催しようとする場合を除き、委員同士が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）を活用して委員会を開催することができる。
２ 前項の場合において、オンラインにより委員会に参加することを希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ 前項の許可を得て、委員が、オンラインにより委員会に参加したときは、第13条及び第14条第１項の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
４ オンラインを活用した委員会の開催方法その他必要な事
項は、議長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。

40― 110 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

（経過措置）
この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の長崎県議会委員会条例（以下「「旧条例」という。）の規定による常任委員会の委員で次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ同表の右欄に掲げるこの条例による改正後の長崎県議会委員会条例（以下「新条例」という。）の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は、旧条例の規定による委員会の委員
長、副委員長及び委員のそれぞれの残任期間とする。

２

環境生活建設委員会

観光生活建設委員会

３

この条例の施行の際、現に旧条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。
長崎県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

中村

長崎県条例第25号
長崎県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
長崎県政務活動費の交付に関する条例（平成13年長崎県条例第35号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

法道

改正前

（議長の調査）第11条 議長は、政務活動費の適正な使用を確保するため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。
２ 議長は、前項の調査の結果必要があると認めるときは、会派又は議員に対し是正等の措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。
３ 前項の規定による勧告を受けた会派又は議員が正当な理由なく当該勧告に応じない場合は、議長は、理由を付した文書によって前項の措置を命ずることができる。
４ 議長は、前項の規定による命令を行う場合には、当該会派又は議員に対して十分な弁明の機会を与えなければならない。
５ 第３項の規定による命令があった場合には、当該収支報
告書は、当該命令に従って修正されたものとみなす。
第12条～第13条 略
第11条～第12条 略（透明性の確保）（透明性の確保）第14条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、 第13条 議長は、収支報告書について必要に応じて調査を行
使途の透明性の確保に努めるものとする。
う等により、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）
（委任）
第15条 略第14条 略様式第１号中「印」を削る。
様式第２号中「㊞」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県知事 中村 法道
長崎県条例第26号
市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例（市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正）― 111 ―

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国会における地方議会のオンライン委員会等に関する議論
参議院総務委員会（令和２年４月 30 日）○柳ヶ瀬裕文君 地方議会の委員会が、今日付けで発出された通知によって、オンライン会議により開催することは差し支えないということが確認をされたということでありますけれども、これは、今日の出た通知によって、地方議会における委員会はオンライン会議でも問題ないという認識でいいのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法では委員会の定足数や表決に関する事項を条例で定めるということになっておりますので、この新型コロナウイルス感染症対策に係る地方議会の委員会の開催方法について地方公共団体から問合せがございました。それを受けて、本日、地方公共団体宛てに通知を出しました。
この通知の中で、各団体の条例や会議規則などについて必要に応じて改正などの措置を講じていただくこと、そして、この新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、例えばテレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨をお知らせしました。
また、さらに、委員会開催する場合には、議事の公開の要請への配慮、議員の本
人確認、また自由な意思表明の確保などにも十分留意をしていただき、情報セキュリティー対策も適切に講じていただくということをお願いいたしました。
○柳ヶ瀬裕文君 ありがとうございます。
これ、本当に私、前進だなというふうに思っておりまして、しっかりとこういうふうに総務省が通知を発出するということが私は重要なことだというふうに思っておりますけれども、ただ、これ、委員会がオンラインでできるということになっても、本会議においてはこれはまだ縛りがあるということであります。現に議場にいることが必要だということで、今日発出された通知にもわざわざ、法第百十三条及び百十六条第一項における本会議の出席については現に議場にいることと解されているので念のため申し添えるということで、わざわざこれ書かれているわけですよね。
ですから、もうこれ、この際に是非、この本会議、百十三条の改正ということも含めて、地方議会がオンライン会議でできるということ、これリスク管理の側面も含めて是非御検討いただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 地方議会というのは、多様な住民の皆様の意見を集約して団体意思を決定するという非常に大切な役割を果たしておられます。
この本会議における審査及び議決というのは、まさに団体意思の決定に直接関わる行為でございます。この議員の意思表明というのは、疑義が生じる余地のない形で行われる必要がございます。また、その議会の会議の内容及び議員の活動というものも住民の皆様に公表すべきものだと考えております。国会でも、やは
150

り憲法の規定もあり、本会議、まあ委員会もそうでございますが、定足数があり、出席を前提としております。
地方議会の本会議のいわゆるオンラインによる出席というものについては私の独断でも決められないことでございまして、団体意思を決定する大事な場所であるということから慎重に考えなければならないと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君 ありがとうございます。
これは変わるいい機会だなというふうに思います。イギリスの議会も、伝統ある議会でありますけれども、オンライン議会のハイブリッド方式ということでありますけれども、新しい一歩を踏み出しました。こういう変化にしっかりと対応できるのかどうなのかというのがまさに我が国の力量が問われているということだと思います。
ですから、今おっしゃったように、地方議会の本会議、これは、この国の本会議も出席というのは現に議場にいなければいけないんだという解釈をされている
ようでありますから、国からしっかりとこれは変わっていかなければいけないだ
ろうというふうに思いますけれども、是非これ御検討をお願いしたいというふうに思います。
参議院本会議（令和２年６月５日）○音喜多駿君 地方議会のオンライン出席について伺います。
先日、大阪府議会は、委員会について、オンラインで出席できる条例を制定しました。総務省は、地方議会宛ての通知の中で、オンラインで委員会が開催できる場合を感染症対策など極めて狭く限定しておりますが、大阪府は、緊急時だけ
ではなく、育児や介護などやむを得ない理由にも活用できるとしております。この点、大阪府議会の取組については、通知内容にとらわれず、地方分権の観点及び働き方改革の観点から前向きに評価をするべきと考えますが、総務大臣に見解を伺います。
政府は、地方議会のオンライン出席に関する質問主意書の中で、民間の会議と委員会を同列に論じることはできないと議会のオンライン化を否定する答弁をしております。しかし、この言い方は余りにも民間の取組を軽んじるものではな
いでしょうか。ＥＢＰＭの観点からそのように断じる根拠はあるのかどうか、総務大臣の答弁を求めます。
コロナによって密になった会議ができない状況であるのは民間事業者も議会も同じであり、議会だけは特別という発想はそもそも改めるべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
今回のコロナにおける各地の地方議会は、オンライン出席を進めようと思っても、地方自治法の定めと解釈によってそれが妨げられました。本会議はいまだに
オンライン出席を全く認めないという方針を総務省が堅持しています。地方議会
は議員のなり手不足なども深刻であり、問題解決にはそれぞれの議会に合ったルール作りを認めるべきです。これを機に、地方議会の出席ルールについては地方
251

自治法を改正し、自由に定めることを認めるべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君） 大阪府議会の取組についてお尋ねがありました。
総務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ
電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨の通知を発出させていただきました。オンラインによる委員会の開催を検討している地
方議会においては、この通知の趣旨を踏まえて御対応いただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策以外の観点からの委員会への出席の在り方については、現在実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識しています。
次に、民間の会議と地方議会との取扱いの違いについてお尋ねがありました。
地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしています。議員の意思決定は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民の皆様にも公表すべきものでございます。こうした議会の役割や性質を踏まえますと、民間における一般的な会議と地方議会の委員会を同列に論ずることはできないと考えております。
最後に、地方議会への出席方法を自由に定めることについてのお尋ねがありました。
地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしております。これも、新型コロナウイルス感染症対策以外の観点からの議会への出席の在り方につきましては、現在実施が検討されている新型コロナウイル
ス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識しております。
衆議院内閣委員会（令和２年 11 月 11 日）○後藤（祐）委員 地方議会のオンライン本会議についてお伺いしたいと思います。
お手元の資料十ページ目でございますが、これは長野県の南箕輪村というところの村議会の意見書でございますけれども、これですと、各地方議会での委員会の運営については地方議会の判断でオンライン化は可能、一方で、本会議については現行法上できないというふうに示されておりますが、これは事実でしょうか。
もし事実だとすれば、本会議でもオンライン化を可能にすべきだと思いますが、
地方自治法を改正すべきではないでしょうか。
○熊田副大臣 総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイル
ス感染症の蔓延防止措置の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨、通知を地方公共団体宛てに発出しているところでご352

ざいます。
地方自治法第百十三条では、「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。
」と規定されており、この規定における出席とは、現に議場にいることと解されることから、オンラインによる出席は認められないというものでございます。
○後藤（祐）委員 だから、変えましょうよ。これはもう二十世紀の昔の話ですから。コロナですし、法改正しましょうよ。逆に言うと、今は法改正しないとできないということが答弁にあったわけですから、ぜひ、デジタル庁をつくるのもいいですけれども、こんなの、法改正をぱっとやれば、与野党で合意すればできるんですから、やりませんか。
○熊田副大臣 地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表されるべきものでございます。
地方議会の本会議への出席のあり方については、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や、運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題
だと認識をしております。
○後藤（祐）委員 今、与党の理事席からも笑いが漏れましたけれども。じゃ、委員会は疑義が生じないんですか。全く答弁としてどうかと思いますけれども。だったら、議員立法でやりましょうよ、与野党で。こういったところはまずすぐやるべきだと……（発言する者あり）ええ、やりましょう。
衆議院内閣委員会（令和３年３月 12 日）○中谷（一）委員 私は、危機管理、業務の効率化、そして共生社会、これらの三点の観点から、オンラインを活用した議会の開催、これを選択できる環境の整備というものが必要だなということを思っています。
やはり、私たちの仕事は、国民の生命や財産を預かる立法や行政という業務を預かっていますから、業務を止めることはできませんので、危機管理上も非常に重要ですし、今、移動、あとは紙を使う、まさにこの今の法案の冊子もそうです
けれども、こういう負担をやはり極力減らしていくということも重要であります
し、共生社会的な観点でいえば、私たちも批准をしている障害者権利条約においても、情報通信技術の活用、障害者に対してもあらゆる社会参画の機会の保障であったりとか、又は女性議員が出産を行うときの議決権の行使、こうしたものを環境として整えるということは非常に重要だと思っています。
その中で、スペインの議会、日本の憲法にもとても似ている憲法を持っている
スペインですけれども、彼らは、出席の読み方、解釈に関して、議会での議決に対しては過半数の賛成が必要という明文の中で、下院規則で、議院理事部が出席していいよと言った人に関しては、たとえ議場にいなくても出席していいよとい453

うことにしているんですね。
要するに、日本においても、本来は、僕は、この国会でも関係条文をしっかりとオンライン国会に対応できるように整えるべきだと思っているんですが、その観点から、今日は地方自治体のことについて伺っていきたいということを思っているんです。
現在、十八の自治体から、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法の改正が求められる意見書が提出をされています。これは全国都道府県議会議長会
からも同様の意見が出されていて、私は、国が、国の事情の中で、地方自治体議会のオンライン本会議の開催のボトルネックとなるような縛りをかけるべきではないと考えていて、地方自治体、第百十三条及び百十六条における出席の解釈、これを変更していただく、若しくは、会議規則により参集場所又は出席の場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化するなどの法文改正を行って、地方自治体がそれぞれの事情に応じた判断の中でオンライン本会議の開催是非を決定できるように環境整備すべきであると考えているんですが、まず所管の熊田副大臣から御所見をいただきたいと思います。
○熊田副大臣 お答えいたします。
地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表することが求められるものであります。
御指摘のように、地方議会の本会議への出席の在り方につきましては、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催や取組、運営上の工夫など、よく踏まえていた
だいておりますが、先ほど御指摘がありましたように、また、国会における出席という考え方にも留意しながら考えていく課題だと認識をしております。
○中谷（一）委員 熊田副大臣、それは、実は、同じような質問をしたときに同じ答弁をなされているんですね。なので、それに対してまさに伺わせていただきたいんですけれども、委員会も本会議も多様な住民の意見を集約してやる場ですから、委員会だけ認められて本会議だけ認められないというのは合理的な理由には全くなっていないと思います。
それで、それをまた運営上もいろいろなことを考えて検討していかなきゃいけないねという趣旨の答弁でしたが、それをいつまでにどう判断するんですかということがまさに求められているんだと思うんです。
もちろん、オフラインであった方が温度感も伝わりますし、この方々の例えば視線だったり、どういうことを考えているんだろうなと、より吸収できるものが、百聞は一見にしかずで、あることはあるんです。
ただ、こういうコロナ禍の時期においては、当然、感染防止であったりとか、
要するに業務の継続性というものを担保しなきゃいけないので、そういったトレードオフの関係になるものの中で、ゼロ、一〇〇じゃなくて、自治体によっては
554もちろん、五〇を選択したいところだってあるわけですよ。本会議も、やはり業務の継続性、ここでクラスターが起こったら困るからオンラインでやりたいんですと思う議会だって当然あってしかるべきなので、そのボトルネックに僕たちがなるべきじゃないということを私は申し上げているんですね。
その中で、そもそもこの法律、制定されたのが昭和二十二年五月、そして出席
は採決の際に議場にある議員と解されたのが昭和二十五年なんです。少なくとも、
要するに、七十年以上前に、ここにいて出席しなきゃいけないということを、議場にいるように解されるようになっている現実があるわけです。
熊田副大臣、これは感想として教えてほしいんですけれども、七十年前に、オンラインにおける出席という概念はそもそも想定されていたと思いますか、想定されていなかっただろうなと思いますか、どうですか。
○熊田副大臣 恐らく想定はされていなかったと思っております。
○中谷（一）委員 そうなんです。
想定されていなくて、七十年も変わっていない法文の解釈をこのまま残すことは時代のニーズにも合っていませんし、法文改正や解釈変更をこのまましないということはやはり余りにも怠慢だと私は思うので、平井大臣にちょっと伺いたい
んですけれども、本来、合理的に進めるべきデジタル化を、僕は政治的な事情で止めるべきじゃないと思っているんです。なので、デジタル社会の形成に関する基本方針だったり、企画立案だったり総合調整だったり、重点計画の作成だった
り、こうした推進を担う平井大臣のリーダーシップで、むしろ総務省とコミュニ
ケーションを取っていただいて、改善に向けた議論を進めていただけませんか。
どうでしょう。
○平井国務大臣 デジタル改革を進める立場からすれば、新型コロナウイルス感染症対策として取り組まれているオンラインによる委員会の開催状況等々も踏まえながら、オンライン開催の在り方について前向きな議論を行われるタイミングだと思います。
所感ということで、これは余談になって、言っていいかどうか分かりませんが、この間の衆議院の本会議で、予算の採決のときに、木札を持って手渡しをして議場を回るというのは、感染症対策ということを考えたらこれは大きな問題がある
なと個人的には思いました。
ですから、地方議会もさることながら、我々立法府にいる人間も、これは院の問題で、今私が言う問題ではありませんが、これはやはり地方議会だけという話でもないなというふうに思いました。
○中谷（一）委員 検討をしていただきたいと思います、総務省と平井大臣たち中心に。もちろん、国会、地方自治体議会がそれぞれどういう判断をされるかとい
うのは、それぞれの裁量の中であると思うんですけれども、少なくとも選択できるようにしておかないと有事のときに僕は対応できないと思っているので、そういった意味でいえば、是非検討していただき、具体的に僕は実装していただきた
いと思いますので、要望を申し上げたいと思います。
655

参議院内閣委員会（令和３年４月 22 日）○高木かおり君 本日はこのデジタル関連法案についてお伺いをしていきますが、ちょっと質問通告の順番を一つ変えて、まず大臣に伺いたいと思います。デジタ
ル社会での議会の在り方についてなんです。
今日、朝から大臣の御答弁を聞いておりましたときに、デジタルは手段であって目的ではないと、これは多様で幸せな社会をこれからデジタルによって実現をしていくんだ、そういうふうに大変私の中では心に響いたんですけれども、そういった中で、今まさにコロナが蔓延をしている、そういったことで社会が大きく変わっています。それ以外にも、少子高齢化、様々、我が日本が抱える大きな問
題がたくさんございます。
そういった中で、このデジタル社会は議会の変革を推し進めていく、そういった意味でも大変私は期待をしています。オンライン議会が既に地方自治体で採用されているというケースがございます。例えば取手市、令和二年九月からオンラ
インによる委員会出席を可能にした取組があります。
ここでのアンケートを少し御紹介させていただきますと、慣れてくればもっと有効活用ができる、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から有用なツール
だ、事前に操作説明資料や丁寧な説明があったのでよかった、簡潔な議論ができてよかった、こういった御意見が出ています。一方で、改善点といいますと、背景が逆光になっているからよく見えない、インターネット環境によっては音声が途絶えたり映像がフリーズするときがあって、気付いたら会議がいつの間にか進行してしまっていた、また、スマートフォンよりタブレットパソコン、デスク、
ノートパソコンの方が使いやすい、そういった御意見もやはり一方では出ているということで、まだまだ始まったばかりでこういったいろいろな御意見があるわ
けなんですけれども、ある一定、好意的に受け取られているのではないかというふうに思います。これは、この取手市が感染拡大市町村の一つに認定されたことを受けて、定例会の会期中の委員会をオンライン開催したという事例でございます。
また、ほかにも、大阪府議会の方では、既に昨年の五月にオンラインで委員会に参加できる条例改正をしていたということで、十二月の九日に初めてオンライ
ンによる質疑が行われたというふうに仄聞をしております。
そのほかにも地方議会の方では徐々にこのオンラインを活用したというような事例が出てきているわけですが、ここで大臣に御質問したいと思います。国会ではいろいろとハードルもあることは承知をしているんですけれども、国会でもオンライン議会を進めていくことによって負担を軽減できる、これは、こういった感染症が蔓延している以外にも、やはり介護や育児、妊娠、出産、そういった、
例えば女性の政治分野への進出を加速する、こういった視点も考えますと、是非
ともこういったオンライン、考えていただけないかと、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君） 地方議会のオンライン化というのは総務省の所管です7
56

けど、先生のお話しになったとおり進んでいるところはどんどん進めていて、私も見ていて、非常にその委員会等がオンラインになるというのはいいなというふ
うに思います。
それに比べて今の国会はという先生のその御意見だと思うんですけど、国会における審議の在り方はこれ国会で議論するということなので、今の私の立場では
余り踏み込んだ答弁はできないんですが、デジタル改革を進める立場からすれば、
オンラインを活用することのメリットってめちゃくちゃあると思います。密を避けるというだけじゃなくて、その開催する時間帯も非常に柔軟に動かせられます
し、ある意味、本当にそのメリットは十分にあると思うので、是非その多様な議論が行われることを期待しております。
○高木かおり君 大臣、ありがとうございます。予想以上にいい御答弁をいただけて、すごく私たち、ちょっとびっくりしながらうれしく思っているんですが。
やはり、このデジタル庁設置って本当に、今までの歴史上でもすごく大きな大転換だというふうに私思います。それを機に、私たち国会議員の意識も変えていくと。今までこうだったからこうあるべきだではないと大臣もおっしゃっておられました。私たちが変えていくんだと、そういう意気込みでこの転換期を迎えるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
オンラインのこの議会については、いろいろと賛否両論あるのは私も承知しておりますので、党派を問わず積極的に皆さんと一緒に議論を進めていけたら幸いでございます。
衆議院予算委員会（令和４年１月 28 日）○中谷（一）委員 地方自治体議会のオンライン本会議の開催ということで、総務大臣にお越しをいただいております。よろしくお願いします。
今、地方自治体の多くから意見書が寄せられているということは大臣も御存じだと思います。約三十の自治体から、若しくは都道府県議長会から、オンライン
本会議、これを実現するための地方自治法の改正であったりとか、出席の解釈、こういったものに対しての変更というものを行ってほしいということが、様々なところから声として上がっている現状があります。
私自身も、昨年の三月に内閣委員会で、当時、総務副大臣でしたが、質疑をさせていただきまして、これらの改正、出席の解釈変更であったりとか法文の改正をした方がいいんじゃないですかという趣旨の質問をさせていただきましたとこ
ろ、返ってきた答弁としては、「国会における出席という考え方にも留意しながら考えていく課題だと認識をしております。
」という答弁が返ってきたんですけれど
も、私は、少なくとも、先進的に自治体が進めたいと思っている事例に関して国が足を引っ張るようなことをしちゃいけないと思うんですよ。むしろ、国がやらないと地方ができないみたいなことになってしまうと、それこそおかしいことになってしまいますので、私は、柔軟にこういった地方自治体の先進的な取組はサ
ポートをしていくべきだということを思っている立場なんですが。
857

そこで、大臣にまず冒頭伺いますが、この答弁における国会の出席の解釈と地方自治体議会の出席の解釈を一にして検討しなければならない根拠はそもそも何かあるんでしょうか、お示しください。
○金子（恭）国務大臣 中谷委員に御答弁申し上げます。
これまでも御質問していただいていることは認識をしております。午前中、松野官房長官からも御答弁したとは思っているんですが、もう釈迦に説法でございますが、地方議会の本会議においては、地方自治法上、「議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」などとされており、定足数や表決の要件として、出席と規定されております。
中谷委員が御主張のとおり、これについては、この出席が、現に議場にいることと解されており、憲法あるいは国会法に言う出席と同様の意義と解されております。したがって、オンラインによる本会議の開催は認められないものと考えております。
オンラインによる本会議の開催については、まずは、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、
運営上の工夫などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
○中谷（一）委員 大臣、確認をさせていただきますが、今のこの国会で実現していないものは地方議会では認められない、要するに、国会の出席と一にするという趣旨のものに対して、これは、まあ国会準拠論的な話だと思うんですけれども、法的根拠はないという認識で正しいですか。要するに、解釈でそれが行われているという認識で正しいか、確認させてください。
○金子（恭）国務大臣 これは、地方自治法の解釈でそのようになっております。
○中谷（一）委員 この解釈も昭和二十五年から変わっていないわけですよ。要す
るに、七十年以上変わっていない解釈を今の時代に持ち出して、令和二年の、コロナがはやり出した時期に、わざわざ、これは暗に議場にいないと駄目ですよということを通知で出すこと自体が、僕は論としては、ずれていると思うんです。
なので、もう一度確認させていただきますが、法的根拠はないんだけれども解釈がそうだから総務省として通知を出しているという理解でよろしいですか。
○金子（恭）国務大臣 地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、その際の議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われることが必要であります。
出席の解釈につきましては、委員御指摘のとおり、従前からの解釈に立っているところでありますが、この解釈を変更することについては、国会における対応のほか、先ほども申し上げましたが、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運営上の工夫などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと思っております。
○中谷（一）委員 地方の声を是非聞いていただきたいんですね。
資料でも配付をさせていただきましたが、みんな、オンラインで本会議をやり
958

たいと思っている人が多いんですよ。なぜならば、やはり、業務をむしろ継続さ
せなきゃいけないと思っているし、効率的にしなきゃいけないと思っているし、
みんなが参加できる形でしなきゃいけない、しかも、それは既知の技術でもうできる状況にあるんだから、私たちで、国会が進められないのは、それは国会の議論があるからしようがないよ、でも、地方自治体が先に進められるところは地方の権限で進めさせてよという切実な思いがここには詰まっていると思うんですね。
なので、是非大臣、出席の解釈、これを変更していただくか、地方自治法で、オンライン本会議ができる環境を、むしろ、是非一緒に考えて、整えていただく
ことに力をかしていただけませんか。
○金子（恭）国務大臣 先ほど、まずは地方議会におけるオンラインによる委員会の開催ということを申し上げました。
地方自治法上も、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知でお示しをしております。
さらに、地方からの思いの中で、オンライン委員会、これについては、条例等の改正状況につきましては、全団体千七百八十八団体の中で、実際、条例改正までして委員会が動いているところが一・九％しかございません。さらに、オンラ
イン会議を開催している団体は、全部で四団体しかないということでございます。
しっかり、この状況を見ながら、今おっしゃったことも含めて、我々も受け止めていきたいと思います。
○中谷（一）委員 これは、国がやはり方針を示してあげないことには、やろうと思っても動き出せない議会がたくさんある。しかも、先進的にやりたいと思っている自治体のその尊厳をどう重んじるかということは、僕は極めて重要だと思っているんですね。
デジタル担当大臣、ちょうど同席なので是非伺いたいんですが、デジタル社会の形成に、まさにその司令塔としての立場を果たされている方だと思います。未来志向で社会のＤＸをどう進めるかというお立場の中で、今の答弁で本当にいいですか、あれで。是非御答弁ください。
○牧島国務大臣 議論を聞かせていただいてまいりました。
地方自治法の解釈、また、総務大臣がおっしゃっていること以上のことは、私の立場で申し上げることはできないのですけれども、地方自治体や地方議会、一般論として、ＤＸを進めたいというお気持ちがあることは、私たちとしても重く受け止めております。
○中谷（一）委員 是非、閣内で様々議論をしていただいて、地方でやはりそうい
う声が現実的にあって意見書が上がっているわけですから、是非柔軟な対応を求めさせていただきますことを要望させていただきます。
衆議院予算委員会（令和４年２月７日）○住吉委員 地方議会のオンライン化に向けた法整備についてお伺いいたします。
1059

私も地方議会出身ですので、地方議会のオンライン化に向けた法整備、こういった要望が非常に多くございます。より感染力の強いオミクロン株が蔓延し、相当数の議員が隔離された場合にも、急を要する感染症対策の審議、議決が求められる事態が現実に想定されております。
私のかつて所属していた兵庫県議会でも、委員会条例の一部を改正して、常任委員会のオンライン化や、これまで現地に赴いていた視察や調査のオンライン化にも取り組んでおります。また、我が党も、党大会でオンラインによる採決も行いました。勉強会も基本的にオンラインで行っております。今のところ、不備は全くございません。
一方で、地方自治法第百十三条及び第百十六条第一項における出席の概念は現に議場にいることと解されている現行法上、困難と解釈され、地方議会の本会議においては、オンラインでの出席が認められておりません。
その法改正の必要がございますが、早急に検討し、実施すべきではと考えます
が、総務大臣の見解をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣 住吉議員も御案内のとおり、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意
思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則を求められております。
一方で、地方議会の委員会は、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、また、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておること、そのことから、今コロナ禍のお話をされまし
たが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知によりお示ししております。
法改正により、オンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと考えております。
なお、総務省においても、地方議会におけるオンラインによる委員会開催の実態調査等を行っており、その状況を注視しつつ、自治体などの御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。
○住吉委員 ありがとうございます。
私が予想した答弁と一言一句たがわぬ答弁でした。
もう時間もないのであれなんですが、この件に関しては、我々維新の会、前向
きに進めていきたいと考えておりますので、続きの議論は同僚議員に譲って、私の質問を終わらせていただきます。
衆議院総務委員会（令和４年２月８日）○西岡委員 地方議会のオンラインの取組についてお尋ねをさせていただきます。
1160

もう時間が限られておりますので、ちょっと途中になるかもしれませんけれども。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和二年四月三十日に総務省から通達が出されまして、地方議会において委員会がインターネットで行われるということが認められました。
現在、どれぐらいの自治体がこのことを実施をしているか、最新の数字がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○吉川政府参考人 お答えいたします。
令和三年の一月一日現在の状況でございますが、オンラインでの委員会開催を実際に行った団体は、都道府県、市区町村、全千七百八十八団体中四団体、割合
で約〇・二％となっております。
○西岡委員 ありがとうございます。
なかなか今、まだ、インターネット委員会につきましても、実際に行われているというところは大変少ない状況でございますけれども、今、非常時において、議会に与えられた権限を十分に維持そして発揮をするというためには、地方議会
においては、オンライン本会議の実現へ向けて、様々、地方議会からの要望があっております。このオンライン本会議を実現するためには、地方自治法の改正というものが必要であるというふうに思いますけれども、様々、地方議会の議長会においても決議がなされ、要望がされております。
これは、大規模自然災害や今回のコロナの感染拡大のような非常時に限らず、平時においても、議員の出産、育児と議会活動の両立にも資するものでございま
すので、早急にこのオンライン本会議に取り組むべきだというふうに思っておりますけれども、このことについて、総務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
また、現状のコロナ禍で、特に感染力の強いオミクロン株の蔓延に直面している今、本来であれば、国会においても感染者が増加をしておりますので、国会の機能を維持するという意味でも、早急に国会においてもオンライン化を実現するべきであるというふうに考えております。
国民民主党は、議院運営委員会におきまして、オンライン国会の実現のために
衆議院規則の改正を提案し、議論を進めるということを今提案をさせていただいております。総務大臣のこのことについての所感というものを、もしお伺いできたらというふうに思います。
○金子（恭）国務大臣 地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。
先ほどお話がありましたように、一方で、地方議会の委員会は、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定められることとされていることから、先ほど委員から御紹介がありましたように、コロナ禍において、蔓延防止措置の観点を
1261

踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示ししております。
法改正によりオンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないというふうに思っております。
なお、国会の議事の在り方については、各党各会派において議論するものと考えており、私の立場から議事の在り方について申し上げることは控えさせていた
だきたいと思います。
○西岡委員 時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきますけ
れども、是非、オンライン国会へ向けた積極的な議論をこれから進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

1362

国民の地方議会・議員に関する意識調査について
１

趣旨
議会・議員に関する意識や議会の意思決定機関としての位置付け・議員の職務等を法制化すること等について、国民に対するアンケート調査を実施し、第３３次地方制度調査会への議長会の主張のエビデンスとするなど、地方議会等を研究する資料とするもの
２

実施期間等
〇

実施期間

令和３年１１月３０日～１２月２日（インターネット調査）

〇

サンプル数

３，２２７人
年齢、性別のほか、市の規模や町村などを考慮して、調査対象を４０に分類し、それぞれの人口割合を反映させた。

３

主な調査項目・

地方議会の役割や議員について知っていること

・

地方議会・議員に対するイメージ（仕事の重要性、多忙さ等）

・

地方議会議員を目指す場合に重視すること

・

地方議会の意思決定機関としての位置付けを法律に明確化すべきか

・

地方議会議員の位置付け・役割などを法律に明確化すべきか

63

４

調査結果
本調査における回答結果は次のとおりだった。
⑴

議会について①

議会は重要な役割を持つとの回答は、7 割以上だった。
7.7%

議会は、重要な役割を持つものである

6.6%
20.4%

■ そう思う12.8%■ どちらかといえばそう思う■ どちらかといえばそう思わない

52.5%■ そう思わない■ わからない②

議会についての考えでは、議員選挙で投票することが大切だとの回答が８割弱を占めるなど、議会の重要性は広く認識されていた。
議会についての考え
0%

40%

60%

80%
9.3%

100%

議会は、住民を代表するものである

18.8%

49.4%

14.9%

議会は、重要な役割を持つものである

20.4%

52.5%

12.8%

7.7%

議会は、住民の声を拾い上げるものである

25.5%

46.7%

13.4%

6.9%

議員の選挙で、投票することは大切だ
そう思う

③

20%

どちらかといえばそう思う

40.0%

どちらかといえばそう思わない

7.6%

6.6%

7.5%

5.0%

38.4%
9.3%

そう思わない7.3%
わからない

議会の役割の理解については、それぞれの項目について、半数から 7 割弱だった。
議会の役割について知っていたか
0%
20%
40%
条例を制定すること予算を決定すること重要な契約について決定すること
議決を通じて、団体としての意思決定をすること

15.1%
21.9%

64

41.0%

80%

100%

29.8%
14.1%
10.4%

46.8%

20.9%

15.6%

42.5%

29.3%

12.6%

14.7%

44.0%

28.1%

13.2%

行政を監視・チェックすること 12.5%

知っていた

60%

ある程度知っていた

39.0%

33.1%

あまり知らなかった

15.4%
知らなかった⑵議会の位置付けの法制化①

議会が団体としての意思決定をすることについて、法律にはっきり定めるべきとする回答が約６割だった。
議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきだ

12.0%
20.1%

5.0%

■ どちらかといえばそう思う■ どちらかといえばそう思わない

15.6%

②

■ そう思う■ そう思わない47.4%■ わからない

議会が重要だと考える人では、議会が団体としての意思決定をすることについて、法律にはっきり定めるべきとする回答が、約７割だった。
議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較（議会が「重要だ」と回答した人と「重要でない」と回答した人）
重要だ

13.8%

重要ではない 8.9%

そう思う

③

0%

56.6%

11.3%

15.7%
2.7%

28.8%
20%

どちらかといえばそう思う

35.4%
40%

12.9% 14.0%

60%

80%

どちらかといえばそう思わない

100%

そう思わないわからない

議会の役割についてよく知っている人ほど、法律にはっきり定めるべきとする回答が多く、もっともよく知っている人では、約 4 分の 3 が法律にはっきり定めるべきと回答した。
議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきに対し「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合（議会の役割について知っていた項目数順）

74.0%

69.7%

63.8%

80%

59.5%

60%

49.6%
33.3%

40%
20%

（項目数）5

0%
4

3

2

1

0

65

④

議会が団体としての意思決定をすることについて知っている人の７割以上が、法律にはっきり定めるべきと回答した。
議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較(議会が団体としての意思決定をすることについて知っていた人と知らなかった人)

0%

知っていた

20%

40%

15.3%

60%

80%

56.7%

100%
12.0%

13.1%

2.9%
知らなかった 7.4%
そう思う

⑤

34.1%

どちらかといえばそう思う

19.0% 7.9%

どちらかといえばそう思わない

31.6%
そう思わないわからない

若者や女性や障害者が議員になりやすくするべきと思う人の約７割が、議会が団体としての意思決定をすることを、法律にはっきり定めるべきと回答した。

そう思う

議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較（若者が議員になりやすくするべきと思う人とそう思わない人）

14.9%

そう思わない 6.0%
0%

56.2%

33.3%

11.8%

31.6%

20%

40%

2.5%
14.5%

12.8% 16.2%

60%

80%

100%

議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較（女性が議員になりやすくするべきと思う人とそう思わない人）

そう思う

14.1%

55.5%

12.2%

15.7%
2.5%

そう思わない 6.3%
0%

30.0%

34.8%

20%

40%

15.5% 13.4%

60%

80%

100%

議会が団体としての意思決定をすることを法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較（障害者が議員になりやすくするべきと思う人とそう思わない人）

2.7%

そう思う
そう思わない

14.5%
9.6%
0%

そう思う

66

56.6%
39.3%
20%

どちらかといえばそう思う

11.2%

14.9%

28.2%

9.8% 13.2%

60%

80%

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

40%

100%
わからない

⑶

議員について①

議員の仕事について、重要とする回答が６割以上だった。
議員の仕事は重要だ
都道府県議会議員
10.3%
8.1%

12.6%

■ そう思う■ どちらかといえばそう思う■ どちらかといえばそう思わない

18.9%■ そう思わない50.1%②■ わからない

議員は忙しいとする回答は約３割にとどまり、また、議員の報酬が多額だ、議員の人数は多すぎるとする回答が約６割となるなど、議員に対する厳しい意見もあった。
0%

議員の仕事は重要だ

都道府県議会議員に対する考え
20%
40%
60%

12.6%

50.1%

80%

100%
8.1%
10.3%

18.9%

4.6%
議員は忙しい

27.8%

18.5%

31.2%

17.9%
4.2%

議員の報酬は多額だ
議員の人数は多すぎる
そう思う

26.4%
24.2%

どちらかといえばそう思う

14.8%

19.2%

16.4%

4.5%
19.7%

35.5%
35.3%

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わからない

67

③

もっと若者や女性が議員になりやすいようにするべきだとの回答が、約７割だった。また、障害者が議員になりやすくするべきだとの回答が、約６割だった。
議員について議員には、もっと若者でも

13.2%

48.2%

21.1%

なりやすいようにするべき

8.8%
8.6%

6.5%
議員には、もっと女性でも

11.2%

50.9%

23.2%

なりやすいようにするべき

9.7%

議員には、
もっと障害などを持った者でもなりやすいようにするべき

そう思う

④

8.1%

0%

20.2%

45.6%

14.1%
20%

どちらかといえばそう思う

40%

60%

どちらかといえばそう思わない

10.5%

80%

100%

そう思わないわからない

議員は何をするべきかについては、①住民の意思を適切に把握するべき、②調査研究等をするべき、③識見の向上に努めるべきとの回答が約８割であり、④議会の出席を議員以外の仕事より優先するべきだとの回答も７割弱だった。
0%

議員は何をするべきか
20%

40%

60%

80%

100%
2.2%

住民の意思を適切に把握するべき

45.2%

39.7%

7.3%5.6%
2.6%

調査研究等をするべき

28.9%

49.5%

10.6% 8.5%
1.8%

識見の向上に努めるべき
議会への出席を、議員以外の仕事より優先するべき
そう思う

68

どちらかといえばそう思う

46.2%

37.5%

7.2% 7.3%
4.8%

40.3%

15.4%

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

26.6%

12.9%
わからない

⑷

議員の職務等の法制化①

議員の職務等については、法律にはっきり定めるべきとする意見が７割弱だった。
議員の職務等について法律にはっきり定めるべきだ

3.9%

14.1%

21.8%

■ そう思う■ どちらかといえばそう思う■ どちらかといえばそう思わない

15.4%■ そう思わない■ わからない

44.9%②

議員の仕事が重要だと考える人では、４分の３以上が議員の職務等については法律にはっきり定めるべきと回答した。一方で、議員は忙しくないと考える人も、約７割が法律にはっきり定めるべきと回答した。
議員の職務等について法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較（都道府県議会議員の仕事について「重要だ」と回答した人と「重要でない」と回答した人）

2.9%

都道府県議会議員の24.4%

仕事は重要と思う

51.6%

12.2% 9.0%
6.0%

都道府県議会議員の20.0%

仕事は重要と思わない

0%

20%

38.3%
40%

26.5%
60%

80%

9.3%
100%

議員の職務等について法律にはっきり定めるべきに対する回答の比較（都道府県議会議員は「忙しい」と回答した人と「忙しくない」と回答した人）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

忙しい

21.4%

52.0%

15.8%
2.8%

8.1%

忙しくない

25.5%

44.7%

18.0%
4.7%

7.1%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わからない

69

５

調査結果からみた議会の抱えるその他の課題⑴

議員のなり手不足①

議員のなり手不足が問題となっているとする回答は４割弱だった。
議員のなり手不足は問題となっている
9.9%
19.6%

■ そう思う■ どちらかといえばそう思う
26.7%

17.2%

■ どちらかといえばそう思わない■ そう思わない■ わからない

26.6%②

議員のなり手不足については、町村の住民では４割強が問題を認識していると回答しており、大都市の住民よりも高い割合だった。
議員のなり手不足は、問題となっているに対する回答の比較（町村の住民と大都市（政令指定都市・東京２３区）の住民）
町村の住民

12.7%

大都市の住民

9.9%

そう思う

③

0%

31.2%

24.7%

26.0%
20%

どちらかといえばそう思う

24.4%
40%

13.0%
19.2%

60%

18.5%
20.4%

80%

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

100%

わからない

また、議員という仕事に興味をもつ意見は２割未満となった。
議員という仕事に興味がある

2.6%
都道府県議会議員

14.9%

29.4%

44.9%

8.2%

16.4%

29.3%

41.6%

10.5%

2.3%
市町村議会議員

そう思う

70

0%
20%
どちらかといえばそう思う

40%
60%
どちらかといえばそう思わない

80%
そう思わない

100%
わからない

④

女性では、議員という仕事に興味があるとする回答は１割強と、男性の半分程度にとどまった。特に女性について、議員という仕事に興味を持ってもらうことが課題であることがうかがえる。
都道府県議会議員という仕事に興味があるかに対する回答の比較
（男女）
3.9%
男性
女性

19.3%

39.7%

30.7%

6.4%

1.4%
10.6%
0%

そう思う

28.1%
20%

どちらかといえばそう思う

50.0%
40%

9.9%

60%

80%

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

100%
わからない

71

⑵

立候補環境の整備①

もし、議員を目指すとした場合に特に重視する課題は、「地域への貢献・地域課題の解決ができるかどうか」のような議員活動の効果や、「家族の理解」、「立候補の費用、手続等」、「選挙運動のための時間の確保」、「当選した場合の仕事との両立」についてとする意見が多数（約７割）を占めた。
議員を目指すことを考えるとしたら、何を重視するか
やりがいがあるか

17.7%
24.0%

人助けになるかどうか地域への貢献・地域課題の（平均約80万円）（市区議会）報酬が十分か（平均約40万円）（町村議会）報酬が十分か（平均約20万円）

34.4%

28.5%

11.9% 15.4%

9.4%

35.4%

28.6%

11.2% 15.5%

9.8%

34.3%

28.4%

11.5% 16.0%

厚生年金に加入できないこと 9.8%

25.7%

13.2%

26.6%

立候補の費用、手続等
選挙運動のための時間が24.0%確保できるか
当選した場合に仕事と27.3%両立できるか28.3%

落選した場合の生活

0%
どちらかといえばそう思う

28.0%
28.5%

20%

21.9%

17.6%

18.1%

17.9%

19.2% 9.3% 14.4%

43.8%

28.3%

家族の理解

72

3.3%
9.0% 9.3%

9.8%

23.0%

そう思う

11.6%

4.2%
10.8% 9.5%

50.1%

退職金がないこと 9.5%

議員活動に要する時間

13.8%

51.6%

28.4%

解決ができるかどうか（都道府県議会）報酬が十分か

50.3%

6.6%

43.5%
42.5%
43.6%
40.3%
35.1%
40%

11.7%

5.3%
11.2%

11.8%

5.9%
13.2%

13.3%

5.9%
13.1%

11.9%

7.4%
13.1%

13.6%
60%

どちらかといえばそう思わない

8.8%
14.3%

80%

100%

そう思わないわからない②

40 歳未満では、「議員報酬」を重視するとする意見は半数を超える一方、
60 歳以上では、４割弱にとどまった。特に若年層の政治参画を促すためにも、報酬等の議員を続けやすい環境の整備が課題となっている。
「議員報酬（町村議会議員）」を重視するかに対する回答の比較（40歳未満と60歳以上）

40歳未満

14.8%

35.9%

60歳以上 5.3%

⑶

34.1%

0%

重視する

19.4%

11.3% 18.5%

36.0%

20%

40%

どちらかといえば重視する

11.3% 13.4%

60%

80%

どちらかといえば重視しない

100%

重視しない

わからない

議会のデジタル化①

議会が、住民の声を聴くため、デジタル技術を導入すべきだとの回答は 7割弱だった。
議会についての考え

0%
議会は、住民の意見を聴くため、
デジタル技術をもっと導入すべきだ
議員が、議会にオンラインで出席することも認めて良い
そう思う

②

20%

22.5%

40%

60%

44.6%

80%

100%

6.8%

13.5%

12.6%
12.6%

13.8%

どちらかといえばそう思う

36.2%

20.0% 17.4%

どちらかといえばそう思わない

そう思わないわからない

一方で、議員がデジタル技術を十分活用しているとの回答は約１割だった。議会のデジタル化の一層の推進が求められている。
都道府県の議会の議員に対する考え

都道府県の議会の議員はデジタル技術を十分活用している
そう思う

9.1%
1.6%

31.8%

30.5%

0%
20%
40%
60%
どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそう思わない

27.1%
80%
そう思わない100%
わからない73