四半期報告書（第30期第２四半期）
自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日

株式会社ピーエスシー

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

平成26年４月１日

藤田輝夫

藤田篤

篤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第30期
第２四半期
累計期間

平成25年１月１日
平成25年６月30日

自至

第29期

平成26年１月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

979,957

1,408,827

2,382,635

経常利益

(千円)

271,745

516,183

838,367

四半期（当期）純利益(千円)

167,325

318,456

517,836

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

247,282

247,682

247,669

発行済株式総数(株)

4,324,000

8,660,800

4,330,200

純資産額

(千円)

1,492,072

2,074,871

1,842,614

総資産額

(千円)

1,742,407

2,452,039

2,194,397

(円)

19.35

36.77

59.85

(円)

18.87

35.92

58.41

１株当たり配当額

(円)

－

5.00

20.00

自己資本比率

(％)

85.6

84.6

84.0

(千円)

572,566

994,040

556,521(千円)△189,195△188,656△306,009(千円)△51,225△87,098△50,650(千円)

785,157

1,371,160

652,874

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第29期
第２四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第30期
第２四半期
会計期間

平成25年４月１日
平成25年６月30日
4.41

自至

平成26年４月１日
平成26年６月30日
6.23（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事
業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動も弱まり、雇用・所得環境が改善する中で個人消費には持直しの動きが見られ、企業収益は改善し、ソフトウェア投資も含めて設備投資も増加しました。
当社が市場とする医療業界におきましては、少子高齢化の加速に伴う疾病構造の変化に応じた「病院完結型」医療から「地域完結型」医療への転換期に差し掛かっており、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたICT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。また、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、政府の取組みにおいても医療分野のICT化は重要施策の一つとして取り上げられるなど、今後も医療情報システム市場はさらなる成長を続けていくものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジ
メントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群（※１）の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている診療所版眼科カルテソリューション（※２）の代理店導入にも積極的に取組み、病院案件33件及び診療所案件48件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は、1,408,827千円（前年同四半期比143.8％）、営業利益は513,194千円（同190.2％）、経常利益は516,183千円（同190.0％）、四半期純利益は318,456千円（同190.3％）となりました。
研究開発活動については、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年７月よりリリースしております。ClaioBOXは、大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得／連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペックはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。
※１．紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※２．Claioと電子カルテREMORAを組合わせた眼科に特化したソリューションであります。
当第２四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）ソフトウエア

1,082,379（うち代理店販売額）（157,524）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

76.8

143.1

7.6

160.0

ハードウエア107,647（うち代理店販売額）（11,133）

サポート等

218,800

15.6

140.0

1,408,827

100.0

143.8

合計

（注）「サポート等」は、前第２四半期累計期間における「メンテナンス等」の名称のみを変更したものであり、区分等の変更はありません。したがって、前年同四半期比は「メンテナンス等」との対比を記載しております。

- 2 -（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、2,452,039千円となり、前事業年度末と比較して257,642千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加781,785千円に対し、受取手形及び売掛金の減少491,893千円による流動資産の増加269,483千円によるものであります。
負債は、377,167千円となり、前事業年度末と比較して25,384千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加37,188千円及び前受金の増加11,197千円に対し、支払手形及び買掛金の減少26,688千円による流動負債の増加16,934千円と、長期前受金の増加8,469千円による固定負債の増加8,449千円によるものであります。
純資産は、2,074,871千円となり、前事業年度末と比較して232,257千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加231,852千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して718,285千円増加し、1,371,160千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、994,040千円（前年同四半期比173.6％）となりました。主な要因は、税引前四
半期純利益が516,183千円及び売上債権の減少による増加491,893千円に対し、法人税等の支払による減少166,089千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、188,656千円（前年同四半期比99.7％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出120,527千円及び定期預金の預入による支出123,500千円に対し、定期預金の払出による収入60,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、87,098千円（前年同四半期比170.0％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出86,096千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,082千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,112,000
計

26,112,000（注）平成25年11月15日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株
式総数は13,056,000株増加し、26,112,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

8,660,800

8,660,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,660,800

内容

商品取引業協会名

8,660,800

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は4,330,200株増加しております。
２．当第２四半期会計期間において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使があり、株式数が400株増加し、提出日現在において発行済株式総数は8,660,800株となっております。
３．提出日現在発行数には、平成26年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日（注）発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）
（千円）
400

8,660,800

12（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

- 4 -

資本金残高
（千円）
247,682

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）
12217,682

（６）【大株主の状況】
平成26年６月30日現在
氏名又は名称
相原

住所

輝夫

東京都港区

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,489,200

28.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

944,000

10.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

821,600

9.49

愛媛県松山市

480,000

5.54

愛媛県松山市

480,000

5.54

愛媛県松山市勝山町２丁目１322,400

3.72

183,200

2.12

139,100

1.61

101,600

1.17

100,000

1.15

6,061,100

69.98

相原菜月

（親権者 相原 輝夫）
相原未菜（親権者 相原 輝夫）
株式会社愛媛銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,ジェーピー モルガン チェース バンク 385181

E14 5JP, UNITED KINGDO（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都中央区月島４丁目16－13）

野村信託銀行株式会社（投信口）
MSIP

東京都千代田区大手町２丁目２－２
25 Cabot Square, Canary Wharf, London

CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

ザチェース

マンハッタンエスエル（常任代理人オムニバスバンクエヌエイアカウント

株式会社みずほ銀行決済営業部）

ロンドン

E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）

計－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
944,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
821,600株
野村信託銀行株式会社（投信口）
139,100株- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

8,659,500

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

8,660,800－－

発行済株式総数
総株主の議決権

86,595

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

完全議決権株式（その他）－

86,595－（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．「単元未満株式」には自己株式47株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成26年６月30日)

782,374
824,986
40,434699
55,1291,703,624

1,564,160
333,093
37,141963
37,7491,973,108

67,63265,509318,935
344
319,279
103,860
490,772
2,194,397

304,999344
305,343
108,076
478,930
2,452,039※ 48,452

170,485
122,211
341,149

21,764
207,674
128,645
358,083

10,633
10,633351,782

19,08319,083
377,167

247,669
217,669
1,377,294－
1,842,633

247,682
217,682
1,609,146△137
2,074,373△19△19
1,842,614
2,194,397

498
498
2,074,871
2,452,039

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

979,957

1,408,827※１ 418,140※１ 551,224

561,816

857,603※２ 291,932※２ 344,409

269,884

513,194

85
150
1,386
319
1,941

98
150
3,500
129
3,877

80
80
271,745
271,745
97,726
6,693
104,419
167,325888
888
516,183
516,183
203,115△5,388
197,727
318,456

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

271,745
8,745
102,819△23580462,684
16,642△15,431
28,545△38,230△31,619
11,017△17,403
7,642
807,00285△234,521
572,566

516,183
8,918
133,717△248
888
491,893
3,029△4,53624,213△26,688△8,486
2,894
2,991
15,111
1,159,880
248△166,089
994,040△66,000
18,000△11,426△125,034△4,734△189,195△123,500
60,000△4,568△120,527△60△188,656－△80－△51,145△51,225
332,145453,012※ 785,157

25
△888
△137
△86,096△87,098
718,285
652,874※ 1,371,160

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）
支払手形

当第２四半期会計期間（平成26年６月30日）

2,304千円－千円（四半期損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

売上原価

当第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）※２169千円

161千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

役員報酬
給与手当32,910千円
108,649

36,323千円
128,309

旅費交通費
減価償却費

25,135
4,533

38,731
4,589

支払手数料
研究開発費

25,144
3,396

27,602
2,082（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

951,657千円△166,500

現金及び現金同等物

785,157- 11 -

当第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
1,564,160千円△193,000
1,371,160

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当支払額（決議）

平成25年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式51,888

12.00

平成25年３月28日
定時株主総会

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当支払額

（決議）

株式の種類

平成26年３月28日

普通株式

定時株主総会

平成26年１月１日

配当金の総額（千円）
86,604至

１株当たり配当額（円）20.00

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年６月10日
取締役会

普通株式

43,304

5.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日 平成26年９月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

配当の原資

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成26年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

19円35銭36円77銭167,325

318,456－－

167,325

318,456

8,648,000

8,660,483

18円87銭35円92銭－－221,546

204,487（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－－
年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年６月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………43百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成26年９月30日（注）平成26年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

株式会社ピーエスシー
取締役

会

御中有限 責任監査 法人

トーマ

ツ

公 認 会 計 士

久保誉

一㊞

公 認 会 計 士

千原

徹也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成26年８月13日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第30期第２四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。