vol.

12

2024.3.13

report1.

データから見るポストコロナの地域経済の姿
report2.

地方銀行と農業

一般社団法人全国地⽅銀⾏協会

contents
ＣＲＩＴＳは今年で20周年！データから何が見える？
～ポストコロナの地域経済の姿～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
地域の農業を支える地方銀行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8協会ニュース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ー
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ー
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ー

2024年度の事業計画を策定しました
中堅・中小企業の脱炭素経営促進に向けた支援ツールを作成しました「地方創生事例集」に記事を追加しました～中小企業ＤＸ待ったなし！～手形・小切手の利用廃止の取り組みが進んでいます
地元のために働きたいみなさん！「先輩行員の声」をぜひご覧ください＜Pick up！＞ 地方銀行は日本の伝統工芸を支援しています！・・・・・・・・18
統計グラフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
地方銀行における投融資を通じた気候変動問題への取り組み

三重県伊勢市宇治中之切町46番地①②

江戸時代にはその参拝が庶民の憧れとなり、現代でも国内外を問わず多くの人が訪れる格式高い神社、伊勢神宮。125の宮社で成り立つ伊勢神宮の中で最も尊いとされる内宮には、天照大御神が祀られています。
この内宮へとかけられた宇治橋からまっすぐ続く“おはらい町通り”にあ③

るのが、百五銀行の内宮前支店です。
建物は、周囲の景観に調和するよう、伊勢伝統の切り妻屋根を備えた和風建築となっています。看板の文字には、以前使われていた古い書体④

を採用し、店内には、国の伝統工芸品に指定されている伊勢型紙を使った装飾を施すなど、随所に工夫が見られます。さらに細かいところに注目してみると、屋根の瓦に同行の行章（マーク）が入っています。この行章は、創立時、魚問屋出身で第二代頭取（当時の支配人）の岡 嘉平治
によって創作されたものです。行章を構成している○と×は、魚問屋で使われている符丁で、○が百、×が五を表しています。
また、同支店は、2023年10月、営業車として、電気自動車を配備しました。歴史や文化を伝えていくとともに、環境保全にも配慮した店舗づくりを目指しています。

1⑤①百五銀行内宮前支店外観。②1919（大正８）年に伊勢神宮の「現金取扱方」の命を受けて以降、内宮前支店に掲げていた看板。③
伊勢型紙を使用した装飾。④百五銀行の行章が入った瓦。⑤内宮前支店で導入した電気自動車。※写真はすべて百五銀行提供。

ＣＲＩＴＳは今年で20周年︕
データから何が⾒える︖〜ポストコロナの地域経済の姿〜
業務部 信⽤リスク管理⾼度化⽀援室 調査役 北野 すみれ■

現在の「ポストコロナ」の⽇本経済は、会⾷や旅⾏の賑わいが戻るなど明るい動きが⾒える⼀⽅で、値上げ
ラッシュ、⼈⼿不⾜などの不安材料も聞こえてきます。

■

ク リ ッ ツ全国地⽅銀⾏協会が全会員銀⾏の共同事業として運営している信⽤リスク情報統合サービス「ＣＲＩＴＳ®」のデータベースには、全国の地⽅銀⾏のほぼ全ての貸出先企業に関する膨⼤なデータが蓄積されています。

■

そこで、本レポートでは、ＣＲＩＴＳデータを⽤いて新型コロナ流⾏期（2020〜2022年頃）からポスト
コロナの現在にかけて特徴的な動きが⾒られる業種に着⽬し、地域経済の動向を読み解いていきます。

はじめに2023年５⽉、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置
づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移⾏されました。これに伴い、各種イベント、会⾷、旅⾏などの活動が本格的に再開され、街は以前の賑わいを取り戻してきているように感じます。一方、2023年は、⾷料品やガソリ
ンの値上がり、急速な円安、深刻な⼈⼿不⾜など、経済の先⾏きに対する不安材料のニュースもたくさん聞かれました。では、ポストコロナの地域経済は、実際にはどのようになっているのでしょうか︖
全国地⽅銀⾏協会が全会員（地⽅銀⾏62⾏）参加の共同事業として運営している信用リスク情報統合サービス「Ｃ®

ニュースよりも一歩踏み込んで、地域経済を支える企業活動の姿を読み解くことができます。

ＲＩＴＳ 」（Credit Risk Information Total Service）

1

そこで、本レポートでは、ＣＲＩＴＳのビッグデータを用のデータベースには、全国の地⽅銀⾏のほぼ全ての貸出先

いて、新型コロナ流⾏期（2020〜2022年頃）からポスト

2に関する膨大なデータが蓄積されています 。
これらのデータを時系列、業種別、企業規模別など様々な切り⼝から⾒てみると、インターネットやテレビの経済

新型コロナ流⾏期の影響

コロナの現在にかけて（以下の各種グラフの右端ピンク色の部分）特徴的な動きが⾒られる業種を取り上げ、地域経済の動向を⾒ていきます。

〜企業が受けた⼤きなダメージとその後の回復〜

2020〜2022年頃の新型コロナ流⾏期には、程度の差はあ

上⾼と営業利益3（いずれも中央値、以下同様）は2020年３れ、地⽅銀⾏のほぼ全ての貸出先が業績に⼤きなダメージ

月 末 を 境 に 低 下 し は じ め、2021年 ６ ⽉ 末 に は リ ー マ ンを受けました。

ショック後の2010年３⽉末と同⽔準にまで低下しました

ＣＲＩＴＳのデータを⾒ると、地⽅銀⾏の貸出先企業の売（次ページ図表1）。

2

この時期には、幅広い業種で外出⾃粛などの⾏動制限による影響を受けたのはもちろんのこと、世界的な半導体不⾜【図表１】地⽅銀⾏の貸出先企業の売上⾼と営業利益（中央値）の推移に⾒舞われた製造業では減産を余儀なくされたケースもありました。こうしたことが地⽅銀⾏の貸出先企業の経営にも⼤きな影響を及ぼしたことが窺われます。営業利益に関しては、2022年以降、ウクライナ情勢や円安の進⾏等に伴う物価上昇（図表2）によるコスト増加も圧迫要因となったものと考えられます。
こう説明されると、直感的には、「新型コロナ流⾏期にこれほど利益が減少したのなら、企業の倒産はとても増えたのでは︖」と思うかも知れません。しかし実際には、2020
年から2021年にかけて地⽅銀⾏の貸出先がデフォルト4になった割合（デフォルト率5）は、それ以前よりも低水準となっています（図表３）。
その背景としては、新型コロナ流⾏期に政府が実施した【図表２】国内企業物価指数の推移（2020年３⽉末＝100）

様々な支援施策の効果が挙げられます。中でも、新型コロナの影響で売上が減少した中⼩企業向けの「実質無利⼦・無担保融資」（以下、ゼロゼロ融資）は、地⽅銀⾏も積極的に取り扱い、全国各地の貸出先企業の資⾦繰りを⼒強くサポートしました。
図表４は、地⽅銀⾏と国内銀⾏全体（都市銀⾏、地⽅銀
⾏、第⼆地⽅銀⾏）の貸出残⾼の推移のグラフです。これを⾒ると、2020年３⽉末の貸出残⾼を100としたときに、地⽅銀⾏の貸出残⾼は国内銀⾏全体と⽐べてその後⼤きく増加していることが分かります。地域経済の活動が停滞する中にあっても、ゼロゼロ融資などの積極的な支援策を実施したことで、デフォルトの発生が抑制されたものと考えられます。

【図表３】地⽅銀⾏の貸出先企業のデフォルト率の推移▲ ⽇本銀⾏（https://www.stat-search.boj.or.jp/）より。国内企
業物価指数は、⽇本銀⾏が公表している国内の企業間で売買される物品の価格変動を示す指標で、企業が製品やサービスを提供するために必要となるコストの増減を⾒ることができます。

【図表４】地⽅銀⾏と国内銀⾏の貸出残⾼の推移（2020年３⽉末＝100）▲ 地⽅銀⾏の貸出残⾼データは、法⼈格が「会社法上の会社」
への貸出残⾼。国内銀⾏の貸出残⾼データは、⽇本銀⾏「預⾦・現⾦・貸出⾦」（銀⾏勘定）（https://www.stat-search.boj.or.jp/）より作成。

3

ＣＲＩＴＳは今年で20周年︕データから何が⾒える︖〜ポストコロナの地域経済の姿〜

新型コロナの影響を受けた旅館業・飲食業の動向〜回復傾向にあるものの、飲⾷業にはポストコロナの消費者の⾏動変容の影響〜
ここからは、より具体的に、新型コロナの影響を強く受け

飲⾷業のデフォルト率は他のサービス業に⽐べて⼤きく上

た 対 面 型 サ ー ビ ス 業 の 代 表 格 で あ る「旅 館 業」と「飲 食昇しました。その後、旅館業のデフォルト率は⼤きく低下業」について、外部機関のデータも参照しながら⾒ていきし、新型コロナ流⾏期以前の⽔準に戻りつつあるのに対ます。

し、飲⾷業のデフォルト率は⾼⽌まりしています。

まずは、両業種のＣＲＩＴＳデータを紹介します。図表５

利益関連のデータは旅館業と飲⾷料で同じような動きをしは売上⾼の推移、図表６は営業利益の推移のグラフです。

ている⼀⽅、デフォルト率の動きには違いがある背景に新型コロナ流⾏期の2020年３⽉末以降、旅館業と飲⾷業のは、旅館業と飲⾷業のもともとの経営体⼒に差があること

売上⾼は⼤幅に低下し、営業利益の額も⼤幅に減少しましや、ポストコロナの消費者⾏動の変容の影響が特に飲⾷業たが、2022年以降は、売上⾼、営業利益ともに回復していにおいて色濃く出ていることが推測されます。

ます。ただし、両業種とも、営業利益は従前からゼロ近傍

両業種の企業規模（総資産額）別の構成⽐を⾒ると、飲⾷〜ぎりぎりプラス圏といった⽐較的低い⽔準で推移してい業では総資産が１億円超の企業は全体の約４割であるのにたことに加え、物価上昇によるコスト増の影響もあり、直対し、旅館業では約７割となっています。一般的に、企業近の2023年３⽉末時点でもマイナス圏のままとなっていま

規模が⼤きいほど経営体⼒に余⼒があるため、こうした企す。

業規模の違いが旅館業の⾜元のデフォルト率の抑制につな

次 に、両 業 種 の デ フ ォ ル ト 率 を ⾒ て み ま し ょ う（図 表

がっている可能性があります。

７）。2020年半ばから2022年３⽉末頃までは、旅館業と【図表５】 旅館業と飲食業の売上高の推移（中央値）【図表６】旅館業と飲⾷業の営業利益の推移（中央値）【図表７】サービス業のデフォルト率の推移【図表８】旅館業と飲食業の企業規模（総資産額）別の企業数の構成比
100%
90%

1億円〜
37%

80%
70%
60%

1億円〜
69%

50%

４割

７割
5千万円〜1億円
20%

40%
30%
20%
10%
0%

5千万円〜1億円
14%

〜5千万円
17%
旅館業

〜5千万円
43%

飲食業

4

また、旅⾏関係の業種と外⾷関係の業種に対する客⾜の回としては新型コロナ流⾏前の2019年の約９割まで回復して復状況にも違いが⾒られます。観光庁がまとめた全国の宿

い ま す が、外 ⾷ 産業 の 種類別 に ⾒る と、「パ ブレ ス トラ

泊施設の宿泊者数（図表９）を⾒ると、円安の影響や新型

ン／居酒屋」の利⽤客数は2019年の約６割に留まっていま

コロナの⽔際対策の終了、全国旅⾏⽀援の実施が旅⾏需要す。新型コロナ流 ⾏期を経 て、リモートによ るコミュ ニを後押しし、外国人・日本人ともに、2023年後半の客⾜はケーションが 社会に浸 透し、居酒屋等での「飲 みニケ ー

新型コロナ流⾏前の⽔準まで回復していることが分かりまション」の習慣が時代に合わなくなり、これが飲食業のデす。

フォルト率の⾼⽌まりに影響を与えている可能性がありま他⽅、⽇本フードサービス協会がまとめた外⾷産業の利⽤す。

客数の推移を⾒ると（図表10）、2023年の利⽤客数は全体【図表９】全国の宿泊施設の延べ宿泊者数の推移【図表10】外⾷産業の利⽤客数の推移の推移（2019年＝100）

万人泊
7,000

日本人

外国人

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

0

▲ 観光庁「宿泊旅⾏統計調査」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html）より。

▲ 日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」（https://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html）より作成。

2024年問題の影響が想定される建設業、運輸・郵便業の動向〜売上は伸びつつも、⼈⼿不⾜による影響は既に顕在化〜
次に、ニュースなどで何かと話題の「2024年問題」の影響を受けることが想定される業種の動向を⾒てみましょう。

やかな上昇に転じています。
この要因として、建設資材、ガソリン、軽油といったこれ「働 き 方 改 革 関 連 法」に よ り、2024年 ４ ⽉ か ら、建 設らの業種の業績に直結する物資の⼤幅な値上がりが利益を業、⾃動⾞運転業、医師に残業時間の上限規制が強化され圧迫していることや、現時点で既に⼈⼿不⾜が深刻化してることになります。その結果、より良い労働環境が期待さいることが挙げられます。

れる⼀⽅で、これらの業種の⼈⼿不⾜の深刻化が懸念され
6

ます 。

業界団体や政府の統計データを⾒ると、建設資材物価指数（2015年＝100）は、2023年には2020年の1.3倍にまで上

まずは、ＣＲＩＴＳデータで「建設業」と「運輸・郵便
7

5

路運送業は2021年半ばから上昇し、建設業も同時期から緩昇しています（図表14）。また、2023年末時点のガソリ

業・道路運送業」 の利益（図表11、12）とデフォルト率のン・軽油価格も、2020年末の価格の1.3倍となっています

推移（図表13）を⾒てみましょう。両業種とも、売上⾼は（図表15）。

2020年半ばから2021年半ばにかけて⼤きく落ち込んだも図表16は、厚⽣労働省がまとめた両業種の「労働者過不のの、2022年３⽉末以降は増加が続いています。他⽅、営足状況D.I.」で、D.I.が⾼いほど、労働者不⾜を感じている

業利益については、建設業はプラス圏で横ばい、運輸・郵企業が多いことを示しています。両業種のD.I.は、全産業に

便業・道路運送業は回復傾向にはあるもののマイナス圏の⽐べて⾼⽔準で推移しており、以前から労働者不⾜の傾向ままとなっています。デフォルト率は、運輸・郵便業・道が強いことが分かります。

ＣＲＩＴＳは今年で20周年︕データから何が⾒える︖〜ポストコロナの地域経済の姿〜【図表11】建設業と運輸・郵便業・道路運送業の売上⾼の増減率の推（中央値）【図表12】 建設業と運輸・郵便業・道路運送業の営業利益の推移（中央値）【図表 13】建設業と運輸・郵便業・道路運送業のデフォルト率の推移【図表14】建設資材物価指数の推移▲ 一般社団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」（2015年基準）（https://www.kensetu-bukka.or.jp/business/so-ken/shisu/shisu_shizai/）より。

【図表15】ガソリン・軽油価格の推移【図表16】労働者の過不⾜状況D.I.の推移
80

建設業

運輸業、郵便業

全産業

70
60
50
40
30
20
10

▲ 資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」（https://www.enec
ho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1）より。

2023

2022

2021

2020

2019

2018

0

▲ 厚⽣労働省「労働経済動向調査」（https://www.mhlw.go.jp/
toukei/list/43-1.html）。労働者の過不⾜状況ＤＩ＝企業に対す
るアンケートにおいて、雇⽤⼈員が不⾜と回答した社数の割合－
過剰と回答した社数の割合です。

6さらに、ＣＲＩＴＳデータで両業種のデフォルト率を企業

が、⼩規模企業ほど、元請企業との⼒関係から価格転嫁が規模（売上⾼）別に⾒ると（図表17、18）、両業種とも企

容易ではなく、利益率の改善が難しいことなどが要因とし業規模が⼩さいほどデフォルト率が⾼くなっており、特にて考えられます。

運輸・郵便業・道路運送業の⼩規模事業者は10年ぶりの⾼水準となっています。この傾向は他の業種でも同様です【図表17】建設業のデフォルト率の推移（企業規模（売上⾼）別）2024年４⽉以降は、これらの業種における⼈材獲得競争に拍⾞がかかる可能性があります。
【図表18】運輸・郵便業・道路運送業のデフォルト率の推移（企業規模（売上⾼）別）

おわりに
今回は、当協会のＣＲＩＴＳのデータベースや関連する公のこと、ＣＲＩＴＳデータも含め各種の客観的なデータも表データを⽤いて、新型コロナ流⾏期から現在にかけて特⽤いながら、⾦融⾯にとどまらず、デジタル化や新事業の徴的な動きがみられる業種を取り上げ、地域経済の動向を⽴ち上げ⽀援、ビジネスマッチング、⼈材紹介など、様々⾒てきました。

なニーズにスピード感をもって対応できるよう積極的な取ＣＲＩ ＴＳ は今年、サー ビ ス開始 から20周年を 迎えま組みを進めています。

す。これまでご覧いただいたように、近年のコロナ禍の動最後に、今回ご紹介したＣＲＩＴＳの蓄積データのうち、

向のみならず、リーマンショック期以前を含む⻑期的な視デ フ ォ ル ト 率 の デ ー タ（業 種 別・地 域 別（東 ⽇ 本・⻄ ⽇

点での精緻なデータ分析が可能です。

本））は当協会のホームページ8で公表していますので、ご地⽅銀⾏は、取引先との⽇ごろの密接なコミュニケーショ

興味がある方はぜひアクセスしてみてください。

ンを通じて丁寧にニーズを汲み上げていくことはもちろん

1

CRITSの詳細については、地銀協レポートVol.2（https://www.chiginkyo.or.jp/association/report/assets/rbareport_vol02_report0
1.pdf）参照。
2
データは匿名加⼯・統計化されており、個別企業の特定は不可能。
3「営業利益」は、売上－原材料の仕⼊れ・製造や販売にかかった費⽤のこと。本業による利益を⽰す。
4「デフォルト」とは、銀⾏等の⾦融債権者に対する債務不履⾏（経済実態上、債務者が当初の約定どおりに債務を返済できなくなること）を指す。デフォルトを起こしても、追加の⾦融⽀援等があれば事業を継続することは可能であり、必ずしも「倒産」とイコールではない。
5「デフォルト率」とは、各基準年⽉末（横軸）までの１年間で初めて⾮デフォルト状態からデフォルト状態になった貸出先数の割合。
6「働き方改革関連法」の規定の適用により、2024年４⽉より、年間の残業時間の上限が、建設業は720時間／年、⾃動⾞運転業と医師は960時間／年に制限される。
7
本レポートの分析では、「働き⽅改⾰関連法」で規定されている「⾃動⾞運転業」に相当する業種として、ＣＲＩＴＳデータの業種区分である「運輸・郵便業・道路運送業」のデータを取り上げている。なお、医師については、ＣＲＩＴＳデータに近い業種区分がないため、分析対象から除外。
8
https://www.chiginkyo.or.jp/data/crits/

7地域の農業を⽀える地⽅銀⾏
総合企画室 副調査役 若井 菜々子■

地⽅銀⾏は、地域が抱える農業分野の課題解決や、地域が誇る農産物のさらなる価値向上を⽬指し、創意⼯
夫をしながらお取引先の支援に奔走しています。

■

本レポートでは、地域の農業者や関連団体・機関と協⼒しながら、農業を起点とした新たな価値創造に向け取り組む地⽅銀⾏の事例を紹介しています。

はじめに“食”を通じて、私たちの生活をより豊かなものにしてくれる農業は、私たち日本人にとって、なくてはならない存在

輸出額を５兆円にすることを目標に、さらなる輸出拡大に向け⼒を⼊れているところです。

です。しかし、近年、農業者数は減少傾向が続いており、地⽅銀⾏は、地域経済を⽀え、地域の発展のために尽⼒す

また、後継者不⾜による耕作放棄地の増加も課題となってる⽴場として、⾃⾝が持つ地域のネットワークを⽣かしないます。

がら、農業分野の課題解決や、地域が誇る農産物のさらな⼀⽅で、農林⽔産物・⾷品の輸出額は年々増加し、2022

る価値向上を目指し、お取引先の支援に奔走しています。

年には1兆4,148億円と過去最高を記録するなど、海外から本レポートでは、そうした地⽅銀⾏の取り組みを、実際のの需要は非常に高い状況です。政府も、2030年における同事例とともにご紹介します。

北海道銀⾏の取り組み
耕地⾯積、農業産出額ともに全国１位を誇る北海道。この地に根差す銀⾏として、農業⽀援に積極的に取り組んでい北海道で⽣産が盛んな農畜産物

る の が、北 海 道 銀 ⾏ で す。同 ⾏ は、製 造・加 ⼯ や 流 通 など、あらゆる業界の起点となることから、農業を“北海道の基幹産業”と位置付け、2009年には農業⽀援専⾨部署「アグリビジネス推進室」を新設し、支援体制を強化していま

ばれいしょ

にんじん

たまねぎ

す。2020年には、⾏内資格「ほくほくアグリサポーター」の制度を導⼊し、農業の業界特性や法令制度、会計、労務などの試験をクリアした⾏員が、道内各地でお取引先の農業経営をサポートしています。

かぼちゃ

生乳

< 意欲の高い農業者が“経営”を学ぶ >同⾏は、北海道の農業をけん引していく農業法⼈の経営者

出しています。最大の特徴は、農業の技術面ではなく、農やその後継者を対象に、「道銀農業経営塾」を開催してい業法人の“経営”について、体系的に学べる点です。道内外かます。第１期となる2011年から、コロナ禍を除き毎年開催

ら招いた先鋭的な農業者や、先進企業の経営者の講義を受しているセミナーで、これまでに150名を超える卒業生を輩けることができます。また、有料のセミナーとしているこ

8

ともあり、参加するのは意欲の高い農業者ばかり。そうした参加者と交流し、刺激が受けられることも、⼤きな魅⼒の一つとなっています。

▲ 道銀農業経営塾の様⼦。北海道銀⾏提供。

< 北海道では栽培不可能︕︖酒⽶の王様『⼭⽥錦』栽培に挑戦 >そんな農業経営塾の第１期卒業生である有限会社加藤農場

海道の農業団体や自治体、酒造組合なども巻き込み、関係の代表・加藤さんは、道内 でお⽶の⽣産 を⾏う農 業者 で者と意⾒交換を重ねるなど、創意⼯夫の末、同年秋に初めす。お米づくりをするなかで、「食用のお米よりも高い価ての収穫を迎えます。しかし、33a（およそ1,000坪）の田

格 で 売買 さ れる 加 工 米、特に 日 本の 酒 米の 王 様、『山田んぼから採れたのは、ほんのわずかな、それも未熟な屑籾錦』に挑戦したい」という夢を持つようになりました。しでした。それでも、「こうして実ったお⽶は、北海道の寒かし、山田錦は寒い土地では栽培が難しい品種で、当時、さにも耐えられる選ばれしお米なのではないか」との研究

北海道ではまだ誰も作っていない品種でした。この⼤きな者の意⾒から、翌年はこの屑籾を種に栽培をすることに。

夢を実現させようと、⽴ち上がったのが北海道銀⾏です。

栽培⽅法も⾒直した結果、できあがったお⽶は、少量なが同⾏は、研究者などに声をかけ、2016年、「道銀・酒⽶プ

らも、⾒事、成熟しました。そこから試⾏錯誤を重ねながロジェクト」を開始。事務局を務める同⾏を中⼼に、⼭⽥ら増産を続け、2021年には、10トン超の山田錦の収穫に成錦についての情報収集や、栽培計画の策定を⾏い、ときに功します。

は、“山田錦栽培の匠”に話を聞きに、他県を訪ねました。北▲ 道銀・酒⽶プロジェクトの様⼦。北海道銀⾏提供。

9

収穫した100％道産の⼭⽥錦は、北海道の酒造会社６社

酒と比べても、遜色ない」と評価されました。さらに、６に無償提供され、試験醸造が⾏われた後、2022年にはつい

社の中には、「お酒造りに使うのは北海道のお⽶だけ」とに一般販売に辿り着きます。できあがった日本酒は、「山決めてから、もう何⼗年も⼭⽥錦を使ったお酒造りをして田錦らしい味わい」、「本州産の山田錦から造られた日本いなかったという酒造会社もあり、「まさかまた山田錦で

地域の農業を⽀える地⽅銀⾏

日本酒を仕込むことができるとは思ってもいなかった。」と感動してもらえたそうです。
2023年度収穫分からは、無償提供ではなく、酒造会社へ
有償での販売が⾏われています。販売価格は⾮公表です
が、北海道銀⾏に よると、本州産の⼭⽥ 錦と同等 の価 格
（⾷⽤⽶よりも⾼額）で取引されたとのこと。地⽅銀⾏が農産物の価値の向上に貢献した⼀例であると⾔えるでしょう。㈲加藤農場が管理する広⼤な⽥んぼの中で、⼭⽥錦の作付⾯積は、今はまだ１〜２％と⼩規模ですが、今後は、安定供給と品質向上を目指しながら、栽培規模を広げていき、ゆくゆくは、この山田錦を、海外に向けて販売していくことも⽬標としているそうです。なお、昨年度収穫した▲ 試験醸造酒発表会の様⼦。北海道銀⾏ニュースリリース（https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2022/0728/165
89923041678939176.pdf）より。

お⽶から造る⽇本酒は、今年の夏頃の販売が予定されており、一部商品は、オンラインで購入することも可能とのこと。詳細な発売時期は未定ですが、前回販売した際はすぐに完売となったそうなので、試してみたい方は、ぜひ各酒造会社のウェブサイトをこまめにチェックしてみてください。

酒造会社一覧
⼩ 林 酒 造 株 式 会 社 ︓http://www.kitanonishiki.com/
国 稀 酒 造 株 式 会 社 ︓https://www.kunimare.co.jp/
日 本 清 酒 株 式 会 社 ︓https://nipponseishu.co.jp/
田 中 酒 造 株 式 会 社 ︓https://tanakashuzo.com/
福 司 酒 造 株 式 会 社 ︓https://www.fukutsukasa.jp/
三千櫻酒造株式会社︓https://michizakura.jp/＜ 北海道の農業を⽀えたい ＞
不可能とまで⾔われていた、北海道での⼭⽥錦の栽培を実いける⽴場になりたい。農業を持続可能な産業にしていけ現した北海道銀⾏。同⾏アグリビジネス推進室の担当者

るよう、そしてそれが北海道の価値に繋がり、北海道の経は、今後の農業⽀援について、「農業は不安定な分野であ済の活性化に繋がるよう、これからも取り組んでいきたり、担い⼿不⾜の問題もある。当⾏はまだまだ農業分野でい。」 と話しています。

は駆け出しだが、今後、北海道の農業をしっかりと⽀えて武蔵野銀⾏の取り組み
埼玉県では、恵まれた自然条件と首都圏という巨大なマーケットに位置する「地の利」を⽣かし、野菜、⽶、⻨、花

埼玉県で生産が盛んな農産物

き、果樹、畜産など多彩な農業⽣産が⾏われています。同
県に本店を置く武蔵野銀⾏は、そんな農業をいち早く“埼玉県の成⻑産業”と捉え、農業分野の取り組みを強化してきました。2008年に専⾨チームを⽴ち上げた後、部署の統合や

さといも

ねぎ

ほうれんそう

移管を経て、現在は、「地域サポート部 成⻑分野推進グループ」が、農業者の支援（ファイナンスやビジネスマッ
チング）のほか、新たな担い⼿づくりとして異業種からの農業参⼊⽀援を⾏っています。ここでは、そんな同⾏⾃⾝

かぶ

パンジー

が、実際の農業に主体的に関わりながら進めているプロ
ジェクトを二つご紹介します。

10

＜ ⾒沼⽥んぼの⼩⻨から、さいたま市の新たな価値を創り出す ＞
まず⼀つは、さいたま市⾒沼区で⼩⻨を育て、その⼩⻨をキ、マフィン、饅頭、餃子、マーラーカオなど、数々のお使った新たな名物を⽣み出そうという「⾒沼⽥んぼ“⼩⻨”６

いしい食品ができあがりましたが、“何を商品化するか”に

次産業創造プロジェクト」です。以前より、さいたま市か

武蔵野銀⾏は頭を悩ませます。というのも、同プロジェク

ら「市内にお土産になるものが少ない」という相談を受けトの⼩⻨は⼩ 規模⽣産 のた め、例えばパンの 場合、１ つていた同⾏。調べてみると、埼⽟県は昔から⼩⻨の消費量

2,000〜3,000円で売らなくては採算が合わないのです。

がとても多く、中でもさいたま市は、かつて有数の生産地

そんな時、⾒沼⽥んぼでの⼩⻨づくりにも参加してくれたでもあったことが分かりました。加工の汎用性が高いこと

株式会社氷川ブリュワリーから、「⼩⻨を使ったクラフトもあり、同⾏はこの⼩⻨を対象に定め、2014年にプロジェ

ビールを作ってみたい」と声がかかりました。ビールであクトを始動させます。栽培にあたっては、生産者と一緒にれば、付加価値を付けて販売することが可能です。こうし

汗をかくことが⼤切だと考え、委託⽣産という形を取りなて誕生した「さいたま育ちWheat」というビールは、⼩⻨

がらも、種まきや収穫、⻨踏みといった作業は、同⾏⾏員による⼝当たりの滑らかさも⼀緒に⾏いました。そうしてできた⼩⻨を、県内の事業と、アメリカンホップを使者 に 配 り、加 工 品 の 試 作 を 依 頼。パ ン や ク ッ キ ー、ケ ー

用したことによるフルー
ティな⾹りとの相性の良さが特徴です。基本的には氷川ブリュワリーが運営する
ビアパブでしか飲むことができませんが、2020年に提供を開始してから、毎年すぐに売り切れるほどの⼤反
響 ぶ り。現 在、同 社 は、販路拡⼤を視野に、醸造施設の増設を⾏っているそうで▲ ⼩⻨栽培に携わる武蔵野銀⾏⾏員。同⾏ウェブサイト（https://www.musashinobank.jp/recruit/project-case/03pro
ject.html）より。

▲ さいたま育ちWheat。
武蔵野銀⾏提供。

す。

＜ 銀⾏員が⽥植え︕︖農業を“自分ごと”に ＞
さらに同⾏は、農業分野の課題解決を通じ、地域にイノ
ベーションを起こそうと、2023年に「むさしのアグリイノ
ベーションプロジェクト」を開始しました。本プロジェク
トは、農業⽣産現場におけるノウハウや知⾒を蓄積しながら地域の課題解決を図っていくもので、銀⾏⾃⾝が農業やその先の加⼯の担い⼿となることを⽬指しています。初年
度は、新⼊⾏員を対象に、埼⽟県の農業や武蔵野銀⾏の地域活性化に向けた取り組みを題材とした座学を⾏ったほか、地場産業を直接肌で感じてもらうため、田植え作業を経験してもらいました。
秋には765kgものお米を収穫することができましたが、酷暑の影響で、お米の欠けや割れが多く、そのままお米とし

11▲ 新⼊⾏員も⼀緒に⾏った⽥植えの様⼦。武蔵野銀⾏提供。

地域の農業を⽀える地⽅銀⾏て⾷べるには不向きでした。そのため、県の有名な“草加せんべい”から着想を得て、おこげせんべいに加工することにしました。同⾏本店で開催したマルシェにおいて、１袋500円ほどで販売したところ、購入した方から「常設販売してほしい」という声をいただくほど大好評となりました。
温暖化が進み、今後も暑い夏の到来が⾒込まれる中、暑さに強い品種の選定や、田植えのタイミングの工夫などにより、品質のいいお米を育てられるようにし、そのままお米として食べておいしいのはもちろん、日本酒に加工できる
ようなお米を目指し、プロジェクトを続けていくそうです。
▲ おこげせんべい。武蔵野銀⾏提供。

＜ ⽣産者の努⼒や挑戦が認められるように ＞
同⾏によれば、農業は成⻑産業であると同時に、厳しいでの仕組みづくりが必要だと考え、銀⾏⾃⾝が商流に⼊っ状況にもあると言います。外部環境の変化や、環境問題へていき、三⽅良しの関係を構築することを⽬指していまの意識の⾼まりなどから、⽣産コストが急激に上昇する⼀す。⽣産者の努⼒ や挑戦が 価格・経営⾯で認 められる よ方、他産業と比べ、販売価格への転嫁が進まないことが要う、そしてそれが地域の価値へとつながるよう、同⾏はこ因の⼀つです。これを解決するため、同⾏は、農業界全体

れからも農業分野に挑み続けていきます。

⼭形銀⾏の取り組み
山形県は、自然に恵まれ、四季の変化がしっかりと感じら

山形県で生産が盛んな農産物れる環境から、多種多様な農作物が作られています。そんな同県の農業の成⻑・発展を⽀えているのが、⼭形銀⾏です。同⾏は、2005年から農業分野への⽀援を積極的に開始し、県内農業を“儲かる農業”に成⻑させるべく、「アグリイ

さくらんぼ

⻄洋なし

わらび

ノベーションサポート」と打ち出し取り組んでいます。
特徴的な取り組みとして、同⾏は農業者の様々な経営課題
をワンストップで解決できるようにしようと、様々な⾓度から支援可能なメンバーを集めた「農業よろず相談所inやま

農業よろず相談所 in やまがたの⽀援の流れ
農業者

げ、農業者から寄せられる相談の内容に応じて、構成メン
バーとともに解決策を提案しています。例えば、「イノシ
シに農地を荒らされ困っている」という相談があれば、イノシシ除けの防獣ネットを扱う業者を紹介します。案件によっては、外部の専門機関に繋ぐこともあります。
さらに、同⾏は、農業のこれからを担う若⼿農業者の育成

すいか

相談

農業よろず相談所inやまがた

⾦融機関
肥料卸売会社

⻘果市場
農機具販社
環境分析会社
保全技術会社
連携にも取り組んでいます。2010年、40歳以下の農業者を会員

外部専門家・機関・団体等とする「若⼿農業者の会」を設⽴し、“レジェンド農家”をは

やまがた農業支援センター 山形大学
⽇本政策⾦融公庫 等

じめ先進的な農家や大学教授などから講演を聴取したり、農業に関する各種支援

がた」を運営して います。専⽤のウェブ サイトを ⽴ち 上

なめこ（原木）先進企業を視察したりする「アグリビジネスカレッジ」を会員同士のビジネスマッチングも多く実現しています。

開催しています。若⼿農業者の交流の場にもなっており、2023年９⽉末時点で、会員は540名に上っています。
12

＜ 地元学生のデザインを商品に ＞
山形県では、ブランド牛・米沢牛に代表されるように、畜産も活発に⾏われています。株式会社半澤鶏卵は、⼭形県天童市で鶏を 育て、新鮮な 卵や、その卵を加 ⼯した燻 製
卵、プリンなどを販売する農業者です。同社は、2023年11⽉に、卵を使った新たな商品のバウムクーヘン「萌芽」等を販売する新店舗「高擶（たかだま）テラス」をオープンしました。これをサポートしたのが、⼭形銀⾏です。
資⾦⾯では、株式会社⽇本政策⾦融公庫と連携し、“協調融資”という形で支援しました（後述コラム参照）。また、同⾏が提供する“産学官⾦連携サポート”を活用し、県内の東▲ 高擶テラス外観。同店舗ウェブサイト（https://hanzawakeiran.
co.jp/takadamaterrace）より。

北芸術⼯科⼤学とのマッチングを実現。商品のパッケージ
や店舗ロゴのデザイン、ブランディングを、同大学のグラフィックデザイン学科の学生に依頼しました。学生と一緒に取り組んだことで、多くのマスコミに取り上げられ、Ｓ
ＮＳでも話題となったそうです。このような、大学の学生▲ バウムクーヘン「萌芽」（左）、高擶テラスロゴマーク（右）。
いずれも同店舗ウェブサイト（https://hanzawakeiran.co.jp/
takadamaterrace）より。

のアイディアを取り⼊れたお取引先⽀援は、年間10件ほど実現しています。

＜ ワイン用ぶどうで地域に観光客を呼び込む ＞
⼭形銀⾏は、かねてより、⼭形県上⼭市に⾏員を派遣し、停を設置したり、バスの時刻表を作成したりするなど、尽同市と連携して地域の産業振興等に関する取り組みを進め⼒しました。その 結果、ワ インバルに来 場した⼈ の多 くてきました。

が、翌日のワインツーリズムにも参加するため上山市に宿その活動の中で、同⾏は、上⼭市に眠る地域資源・ワイン

泊するなど、地域への経済効果の波及に繋がりました。

用ぶどうに着 目します。同 市は、寒暖差が大 きいこと か「⼭ 形 ワ イ ン バ ル」は、今 年 も ５ ⽉11日（土）・12日

ら、ワイン用ぶどうの栽培に適した土地であり、複数の大（日）の２日間で開催が予定されておりますので、みなさ手ワインメーカーがこの地のワイン用ぶどうを使用するほまもぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

ど、高品質なワイン用ぶどうが生産されています。この“ワイン用ぶどう”を起点に、上山市のさらなる産業振興と観光客の誘客を目指し、2013年に⼭形銀⾏と市の取り組みが始まりました。まずはワインの認知度向上を⽬指し、2014年に東北最⼤のワイン祭「やまがたワインバル」を開催。翌年には、「かみのやまワインの郷プロジェクト」を⽴ち上げ、ワイン事業の⽀援を開始し、資⾦⾯を始め、事業計画の策定、ワインのＰＲ・販売促進など、これまでに４つのワイナリーの設⽴を⽀援しています。
さらには、上山市への宿泊客を増やそうと、2018年、やまがたワインバルの翌日に、「ワインツーリズムやまがた」を開催しました。上⼭市と、隣接する南陽市のワイナ
リーをバスで巡り、ワイナリーや畑の⾒学、ワインの試飲ができるイベントで、このイベントのために、臨時でバス
13▲ 山形ワインバルウェブサイト（https://www.yamagata
winebal.jp/）より。

地域の農業を⽀える地⽅銀⾏＜ “楽しい”と思える農業に ＞
後継者が不⾜し、耕作放棄地も増えるなか、同⾏が⽬指すのは、儲かる農業を実現し、若⼿農業者が“楽しい”と思える粒の「やまがた紅王」が誕⽣するなど、発展を続ける⼭形
県の農業を、同⾏はこれからも⽀援していきます。

ような産業にしていくこと。さくらんぼの新たな品種、大⽇本政策⾦融公庫との連携
地⽅銀⾏における地域の農業⽀援事例が増えている⼀⽅の100％を常時保有することが法律で定められており、こで、農業分野は、自然災害や病害、虫害などの影響を受れにより、リスクが⾼い先・事業でも、将来性が⾒込まけやすい産業であり、そのリスクの大きさから、地方銀

れ れ ば、融 資 が 可 能 で す。ま た、「国 ⺠ ⽣ 活 事 業」、⾏単独での融資が難しい場合もあります。また、経営⽀「農林⽔産事業」、「中⼩企業事業」の３つを主な業務

援のノウハウ・経験がまだ⼗分にないと悩む地⽅銀⾏もとしており、農業分野における実績も豊富です。

多く、これらの課題を解決して地域の農業を支援すべ

当協会が2023年に実施したアンケートでは、会員銀⾏

く、地⽅銀⾏では、株式会社⽇本政策⾦融公庫（以下、62⾏中、半数以上の地⽅銀⾏が、農林⽔産業の新たな展日本公庫）との連携を進めています。

開への⽀援において、⽇本公庫と連携した事例があると⽇本公庫は、「⼀般の⾦融機関が⾏う⾦融を補完する」
ため、国の各種政策に基づき、法律や予算で決められた

回答しており、協調融資や情報連携等により、地域の農業者の新たな挑戦を共同で支援しています。

範囲で⾦融機能を発揮する政策⾦融機関です。国が株式＜ ⽇本公庫における地⽅銀⾏との連携ツールの例 ＞
協調融資、委託貸付
情報交換・提供
⼈事交流
ビジネスマッチング

⽇本公庫と⺠間⾦融機関とで連携して⾏う融資（協調融資）や、⺠間⾦融機関を通じた⽇本公庫
資⾦の融資（委託貸付）
⽇本公庫職員を講師とした⾦融機関職員向け講座の開催や、⽇本公庫作成資料の提供
専⾨⼈材育成のため、地⽅銀⾏から⽇本公庫に研修⽣を派遣し、ノウハウを習得
⽇本公庫と地⽅銀⾏による商談会の共催や、両者取引先同⼠のマッチング

ほかにも、農業経営者に対する経営改善支援に必要なノ

また、当協会も、全⾏を対象にしたアンケートの実施にウハウを有する人材を育成するため、「農業経営アドバ

より、地⽅銀⾏における⽇本公庫との連携・協調等の状

イザー制度」を運営しています。本レポートで紹介した況を横展開したり、会員銀⾏を対象に、⽇本公庫の農業

銀⾏を始め、地⽅銀⾏でも、同資格の取得が進んでいま分野に関する勉強会を開催したりと、各⾏の取り組みをす。

支援しています。

おわりにご紹介したように、地⽅銀⾏は、農業を地域の重要な産業

身近にある農作物・加工品の背景を調べると、実は地方銀と位置付け、さらなる発展とその先の地域経済活性化に向⾏がサポートしていた、という事例が⾒つかるかもしれまけ、創意工夫しな がら支援 を続けています。日本各地 にせん。こうした地⽅銀⾏の取り組みにもぜひ⽬を向けていは、その土地の風土や気候を活かした個性豊かな農産物がただけると幸いです。

数えきれないほど存在します。もしかしたら、みなさんの14

協会ニュース
2024年度の事業計画を策定しました
当協会は、２⽉の理事会において、以下三つを柱とする
2024年度事業計画を決定しました。
Ⅰ.会員銀⾏を通じた地域経済への貢献

提とした家計への安定的な資産形成支援の重要性も高まっています。
当協会は、「地⽅銀⾏の健全な発展を通じて⾦融経済のⅡ.会員銀⾏の健全な成⻑⽀援伸⻑に寄与し、もって公共の利益を増進する」という⽬的

Ⅲ.協会事業の⾼度化・効率化のもと、会員銀⾏における地域経済・社会の課題解決に向我が国の地域経済においては、コロナ禍が収束し、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、人口減少・少子高
齢化による⼈⼿不⾜、地政学的な緊張の⾼まりなどを起因とする物価高の影響が顕在化しています。こうした中、地⽅銀⾏には、資⾦繰り⽀援に留まらない中⼩企業等への本業支援・事業承継支援・事業再生支援等について、先延ばしすることなく取り組むことが求められています。また、「人生100年時代」を迎える中、顧客本位の業務運営を前

けた取り組みの⽀援を⾏っていきます。また、気候変動や生物多様性への対応、人的資本経営の促進といった社会的要請に会員銀⾏が適切に対応できるよう、必要な情報収集を図り、会員銀⾏に還元してまいります。
加えて、新たな共同事業として生活基盤プラットフォー
ム構想の実現に向けた検討を⾏うほか、「協会運営の中期ビジョン」のアップデートを⾏いつつ、協会機能の更なる強化を進めてまいります。

中堅・中小企業の脱炭素経営促進に向けた支援ツールを作成しました
当協会は、2024年２⽉、事業者の皆さまにおける脱炭
素経営の⼀助となることを⽬指し、全国銀⾏協会および第話等にお役⽴てください。

⼆地⽅銀⾏協会と共同で、脱炭素経営の必要性や具体的な詳細は、当協会ウェブサイト（http取り組みの進め⽅等を整理した「CO2⾒える化とその先

s://www.chiginkyo.or.jp/associatioに」を作成しました。

n/opinion_infomation/information/

あわせて、事業者の皆さまと銀⾏の担当者が対話する際の参考資料として、気候変動の基礎知識等をまとめた「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」（2023年１⽉作成）を▲ 「CO2⾒える化とその先に」より⼀部抜粋（2024年２⽉
作成）

15

更新しておりますので、ぜひこれらのツールを銀⾏との対

001290.html）をご覧ください。
ここからアクセス︕▲ 「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」より一部抜粋（2023年１⽉
作成・2024年２⽉更新）

「地⽅創⽣事例集」に記事を追加しました―― 港町・清⽔で鮮度抜群の野菜が⾷べられる︕︖（やさいバス×清⽔銀⾏）

港町・清水のとある街角の野菜売り場。真っ赤で味も濃
くてみずみずしいトマト、⾹りの強い舞茸、密度があり葉の味がしっかりしたグリーンリーフ、シャキシャキの小松菜…。これらはみな「やさいバス」により、各地の生産者から、出荷されたその日のうちに運ばれたもの。
2021年８⽉、清⽔区を起点に⼭梨県、⻑野県を結ぶ中部横断⾃動⾞道が開通。清⽔に本店を構える清⽔銀⾏は、
この新たな交通・流通網を活⽤した地元企業の活動を積極的に後押ししています。
詳細は、当協会ホームページ掲載の「地⽅創⽣事例集」をぜひご覧ください（https://www.chiginkyo.or.jp/assets/nogyo1
1_0151.pdf）。

ここからアクセス︕〜中⼩企業ＤＸ待ったなし︕〜
⼿形・⼩切⼿の利⽤廃⽌の取り組みが進んでいます
政府が、2026年までに約束⼿形の利⽤廃⽌に向けた取と、場合によっては、取引先との資⾦決済に⽀障が⽣じ、り組みの促進と⼩切⼿の全⾯的な電⼦化の⽅針を打ち出し

商取引そのものが継続できなくなることも考えられます。

ていることをご存じでしょうか。

昨年のインボイス対応が期限ギリギリとなり、焦った⽅

⾦融界においても⼿形・⼩切⼿の利⽤廃⽌に向け、以下のような施策が相次いで公表されています。

も多かったのではないでしょうか。紙の⼿形・⼩切⼿を利用している事業者の方におかれましては、電子的決済手段への早期の切替をお願いいたします。電⼦的決済⼿段への主な取り組み・当座預⾦⼝座の新規開設停⽌

切替は、印紙代等のコスト削減、郵送⼿続等の事務負荷の・期日が2027年４⽉以降の⼿形・⼩切⼿の取⽴受付の停⽌軽減、盗難や紛失等の紙固有のリスク低減といった多くの・⼿形・⼩切⼿帳の価格改定

メリットも期待されます。

「2026年までまだ時間がある」、「現状の経理事務を全国の地⽅銀⾏では、電⼦的決済⼿段の導⼊⼿続きや操変える必要性がない」等の理由で紙の⼿形・⼩切⼿を使い作⽅法等のサポートを⾏っております。まずはお気軽にお続け、でんさい（電子記録債権）やインターネットバンキ

問い合わせください。

ングによる振込といった電⼦的決済⼿段への移⾏が遅れる
⼿形・⼩切⼿の電⼦化についてこんな⾵に考えていませんか

電子化が遅れると…
✓ ⼿形・⼩切⼿が資⾦化できない✓ 取引先との商取引が継続できない等のリスクがあります

2026年まで
まだ時間ある…
ずっと紙の手形を使ってるし変える必要ない…

⾦融機関では⼿形・⼩切⼿の利⽤廃⽌に向けた取組みが進んでいます︕

PCの操作がよく分からない‥

電⼦的決済⼿段への切替について、お取引先の銀⾏へ
ご相談ください︕

16

地元のために働きたいみなさん︕「先輩⾏員の声」をぜひご覧ください
当協会は、地⽅銀⾏への就職を⽬指す学⽣や転職等を検2023年12月には、新たに以下の６名のメッセージを追討する社会⼈の⽅に向けて、現役地⽅銀⾏員からのメッ

加 掲 載 い た し ま し た（こ れ に よ り、現 在、10⾏14名 のセージ等を「先輩⾏員の声」としてウェブサイトに掲載しメッセージをご覧いただけます）。

て い ま す（https://www.chiginkyo.or.jp/regional_ban【掲載している先輩⾏員の担当業務の⼀例】

ks/recruit/）。

・営業店における法人渉外・スタートアップ企業の事業成⻑⽀援・中小企業の事業承継、経営参画による企業価値向上支援
・ストラクチャード・ファイナンス（注）の組成（注）仕組み⾦融とも呼ばれ、⼤規模案件の資⾦調達時に活⽤される融資手法です。

・銀⾏施策の企画⽴案や新規事業の創出
・⾏員の採⽤、採⽤イベントの企画運営
各⾏員の現在の業務内容のほか、地⽅銀⾏を選んだ理由
や地⽅銀⾏での働くやりがい、今後の抱負等について、具体的なエピソードを交えた想いのこもったメッセージを掲載していますので、ぜひお読みください。
ここからアクセス︕

17

当協会は、今後とも、地⽅銀⾏の業務や働き⽅、魅⼒を発信していけるよう、掲載情報を充実させてまいります。

地⽅銀⾏は⽇本の伝統⼯芸を⽀援しています︕
⼈間国宝の講演会や企画展⽰の実施（福岡銀⾏）
地⽅銀⾏は、地域に根差す⽂化の継承や伝統⼯芸の活性化を支援しています。
その⼀例として、福岡銀⾏は、グループ⾏の熊本
銀⾏とともに、⽇本初で最⼤の本格的船舶投資ファ
ンド「アンカー・シップ・パートナーズ」が主催する講演会と展示会に協賛し、「十四代今泉今右衛門
氏（人間国宝）の講演会」と「日本工芸会×飛鳥ク
ルーズ作品展」を実施しました。
講演会・作品展には、両⾏のお客さまを多数ご招待。担当の⾏員も同席し、本物の芸術品を⼀緒に鑑賞する時間は特別な時間となったとのことです。

十四代今泉今右衛門氏（人間国宝）の講演会（2024年2月13日）
色絵磁器の重要無形文化財保持者（人間国宝）の十四代

今泉今右衛門氏（６１）（佐賀県有田町）をお招きし、福岡市内のホテル
にて、佐賀県の有田町が誇る有田焼の歴史や、昔ながらの手仕事の意義について解説していただきました。
また、同⽒は、能登半島地震で被災した輪島塗の⼯房が全焼した
り全壊したりしている様子を伝え、「時間はかかるが技術を守ってほしい、できる限り支援したい」とその想いを話されました。
▲ 自身の作品を解説する今泉氏（右）日本工芸会×飛鳥クルーズ作品展（2024年２⽉13⽇〜17日）
アンカー・シップ・パートナーズ社が主要株主となっている「郵船クルーズ」が運航する大型クルーズ船「飛鳥Ⅱ」の船内には、日本工芸会所属作家の作品が展示されています。今回、その展示品の一部と、九州を拠点に活動する作家の陶芸や漆芸、人形など、計35点を展示する作品展
が 、 福岡 銀⾏ が運 営す る イノ ベ ーシ ョン 創出 ⽀援 施 設「GROWTH１」で開催されました。
本展示販売会の売上の10％は、公益財団法人日本工芸会を通じ、令和6年能登半島地震で被災した輪島塗の復興の▲ 福岡県福岡市生まれの人形作家・
中村信喬⽒の作品「碑林」「希望」

ために寄付されます。
▲ GROWTH１

公益社団法人

日本工芸会

全国に9つの支部を置き、専門分野別の各部会で、日本の各地域に根付く「伝統」を次世代に繋いでいくための様々な活動（技能伝承・後継者育成、技・作品の認知向上、原材料・部材供給者の確保、新たな展⽰・販売機会の創出等）を⾏っています。
18

地⽅銀⾏における投融資を通じた気候変動問題への取り組み〜実施⾏数も取扱⼿法も増加傾向〜

地⽅銀⾏は、持続可能な地域社会づくりの観点から、気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉え、取り組みを推進しています。

グリーンファイナンスの実施⾏数

当協会が2021年より毎年10月に実施しているアンケート調査によると、取引先に対するグリーンファイナンス（環境関連の投融資）を実施している地⽅銀⾏は、2023年で54⾏となっています。2021年の43⾏と⽐較すると、約３割増加しました。
グリーンファイナンス手法の内訳

グリーンファイナンス⼿法別の実施⾏数（複数回答）(注１)本来のファイナンス対象は特定のプロジェクトに限定されないが、ここでは気候変動対応に基づく評価指標が設定されているものを集計。

グリーンファイナンスの取扱種類

また、各⾏が取り扱うグリーンファイナンスの⼿法が多様化しています。上表６種類の手法に関し、2021年では、１つの⼿法に取り組む銀⾏が最も多かったですが、2023年では６種類全ての⼿法に取(注２)

り組む銀⾏が最も多くなる等、地⽅銀⾏は多様なグリーンファイナ
ンス手法に取り組むようになっています。
引き続き、地⽅銀⾏は、取引先の脱炭素化への取り組みを投融資を通じて積極的に支援してまいります。

地銀協レポート Vol.12 2024年3月13日公表
⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/

実施していると回答した銀⾏数
少ない

多い(注２)2021年は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを除く５種類についてアンケートを実施。

地銀協公式X（旧Twitter）でも、地銀界や会員銀⾏の取り組みを紹介しています。
ぜひフォローしてください︕