入札説明書
令和６年（2024 年）２月９日付、（公財）札生セ施第 139 号に基づく入札等について
は、公益財団法人札幌市生涯学習振興財団契約規則その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

告示日
令和６年２月９日(金)２

契約担当部署〒063-0051
札幌市西区宮の沢１条１丁目１番 10 号 札幌市生涯学習センター
札幌市生涯学習センター指定管理者
公益財団法人札幌市生涯学習振興財団 施設課
電話 011-671-2200

３

２階事務室

入札に付する事項⑴⑵

役務の名称
令和６年度 札幌市生涯学習総合センター清掃業務
調達案件の仕様等「仕様書」による。
履行期間
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで（12 か月）
履行場所
仕様書による。
入札方法

⑶
⑷
⑸

総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
４

入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 公益財団法人札幌市生涯学習振興財団契約規則（以下「契約規則」という。）第４条２項及び３項に該当しない者であること。
⑶ 令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種分類が大分類「一般サービス業」、中分類「建物清掃業務」に登録がされている者であること。

⑷札幌市内に本店又は支店等を有すること。

⑸

会社更生法による更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法による再生手続き開始の申し立てがなされている者（手続き開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑹ 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
⑺ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参加していないこと。
ア 資本関係(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第67 条第１項又は民事更生法（平成 11 年法律第 225 号）第 64 号第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
⑻ 札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
⑼

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第 12 条の２第 1 項第１号に基づく建物清掃業又は同第８号に基づく建築物環境生成総合管理業の登録を受けている者であること。
⑽ 本告示日までに、同様の施設における清掃業務の履行実績（12 か月以上）があること。
⑾ 本告示に示した役務の提供が十分に可能な者であること。
⑿ 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合であって、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、上記の入札参加資格のうち⑽から⑾に掲げる要件については、当該組合又は組合員（組合が指定する組合員）のいずれかとすることができる。

５

入札書の提出方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ場所
上記２に同じ⑵ 入札書の受領期限
令和６年２月 29 日（木） 10 時 00 分（必着）⑶

入札書の提出方法
ア 別紙１「入札書」及び別添「申出書」を作成し、持参又は送付により提出すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
イ 入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年２月 29 日（木）10 時 15 分開札【令和６年度 札幌市生涯学習総合センター清掃業務】の入札書在中」の旨を記載し、上記２宛に入札書の受領期限までに提出しなければならない。
ウ 入札書を送付により提出する場合は二重封筒とし、外封に「令和６年２月 29 日（木）10 時 15 分開札【令和６年度 札幌市生涯学習総合センター清掃業務】の入札書在中」の旨を記載し、上記２あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。
エ 入札者は、提出した入札書の修正、再提出、追加又は撤回をすることができない。
⑷ 調達案件の仕様等に対する質問及び回答
ア 質問受付期間
上記１の告示の日から令和６年２月 19 日（月）12 時（必着）イ 提出先電子メールアドレス
shisetsu2-chieria＠slp.or.jp（迷惑メール対策により、「＠」を全角としているため、メール送信の際は、半角に置き換えること。）
ウ 質問書の提出
別紙２「質問書」の様式に質問の要旨を簡潔に記入し、提出先電子メールアドレス宛へ質問受付期間内までに電子メールで提出をすること。
なお、電子メールのタイトルは、「（事業者名）清掃業務質問書」とすること。
エ 質問に対する回答
質問及び回答については、随時札幌市生涯学習センターホームページに掲載する。
⑸ 入札の無効ア 本説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、その他本財団契約規則第 18 条各号の一に該当する入札は無効とする。
イ 入札参加資格の審査書類の提出の指示があったにも関わらず、指定された期日までに当該書類の提出がなされなかったときは、当該入札は無効とする。
⑹

入札の延期等次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
ア 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき。
ウ 調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき。
⑺ 代理人による入札
ア

代理人が入札する場合には、入札書に入札参加資格者の氏名、住所、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む。）をしておくとともに、開札時までに別紙３「委任状」を提出しなければならない。

イ

入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
⑻ 開札の日時及び場所
令和６年２月 29 日（水） 10 時 15 分
札幌市生涯学習センター３階 情報誌編集室（札幌市西区宮の沢１条１丁目１番 10 号 札幌市生涯学習センター内）⑼ 開札
ア 入札者又はその代理人で希望する者は、開札に立ち会うことができる。
イ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
ウ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書等を掲示しなければならない。代理人が開札に立ち合う場合には、別紙３「委任状」を持参し、掲示しなければならない。
エ 入札者又はその代理人は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
オ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格の入札がないときには、再度の入札を行う。
この場合において、最低制限価格を設定している場合は、これを下回った入札をした者は、再度の入札に参加できない。
なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
６

その他⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金免除⑶ 最低制限価格の設定最低制限価格を設定する。
⑷ 落札者の決定方法
ア 落札者の決定
本財団契約規則第 12 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札候補者として、落札を保留にしたうえ下記ウの審査を行い、その結果、入札参加資格を有する者と確認できた場合に、落札候補者を落札者とする。
イ 同額抽選落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ 入札参加資格の審査
落札の決定を保留した後、落札候補者が、入札参加資格を有する者であるかを審査するので、落札候補者は、入札執行者の指示があった日（原則として開札日）の翌日から起算して３日以内（土曜日、日曜日及び休日を除く。）に上記４に掲げる競争入札参加を有することを証する書類を提出しなければならない。なお、指定期限までに提出がない場合は、当該落札候補者のした入札を、入札参加資格のない者のした入札とみなし無効とする。
エ 入札参加資格を有していなかった者の取扱い
上記ウの審査の結果、落札候補者が、入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その入札を無効とする。この場合において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を、新たな落札候補者として、上記ウの審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
⑸ 入札者に要求される事項
ア 上記４に掲げる競争入札資格を有することを証明する書類（別記１参照）に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
イ 入札参加者は、本入札説明書、仕様書、契約書案等について、疑義がある場合は、上記５の質問受付期間に質問することはできるが、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し出ることはできない。
⑹ 落札の取り消し落札者が次のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとする。
ア契約の締結を辞退したとき、又は理事長の指定した期日内に契約を締結しないとき。
イ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
ウ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
⑺ 免税事業者であることの申し出
落札者が、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税及び地方税法（昭和25 年法律第 226 号）に基づく地方消費税に関し、免税事業者である場合には、落札決定後、直ちに別紙４「消費税及び地方消費税免税事業者申出書」を提出しなければならない。
⑻

契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、原則としてその５日後までに契約書を取り交わすものとする。ただし、契約保証金の納付義務がある場合は、その納付が確認された後とする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに理事長が当該契約書の案の交付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において理事長が記名押印したときは、当該契約者の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ⑼理事長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
契約書（案）
別紙５のとおり⑽入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明
入札参加資格が認められなかった者は、当財団に対して入札参加資格が認められなかった理由について、原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから 10 日以内（札幌市の休日を定める条例に定める休日を除く。）に、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
ア 提出場所
上記２に同じ。
イ その他
提出は持参することにより提出するものとし、送付又は電話によるものは受け付けない。

【様式】
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別記１
別添

入札書
質問書
委任状
消費税及び地方消費税免税事業者申出書
契約書（案）
入札参加資格審査資料の提出について申出書