財団法人

地域生活研究所

２０１０年度事業報告（自２０１０年４月１日～至２０１１年３月３１日）

財団法人

Ⅰ

地域生活研究所の２０１０年度事業報告の承認をお願いいたします。

２０１０年度の基本的課題について

１．これまでの活動の成果を踏まえて、研究所の目的にそって事業をすすめました。調査
研究活動の基本的なテーマは、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当てて、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資することをめざしました。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施しました。
３．法人のあり方について、引き続き検討をすすめました。

Ⅱ

定款（寄付行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 研究会の実績①

消費動向に関する調査－全国および都内消費者の消費動向に関する調査を実施して、まとめを行いました。議論の概要とまとめについては『まちと暮らし研究』第１３号に紹介されます。
（メンバー・五十音順）安倍澄子（社）全国農業改良普及支援協会主任研究員、天野晴子日本女子大学准教授（座長）、伊藤由理子生活クラブ生協常務理事、内田一樹コープネット事業連合・マーケッティング部長、遠藤正信パルシステム
２１世紀型生協研究機構、佐藤功一パルシステム東京専務理事、滝戸文雄東都
生協商品部長補佐、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局②

基礎自治体ベンチマーク調査－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査した。所沢市の調査、高温対策などの研究会を実施しました。ベン
チマークの調査結果は、ホームページからＥＸＣＥＬファイルで閲覧・謄写することができます。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、事務局

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③

共同調査・研究事業―昨年度の研究助成に応募のあった「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」および「地域活性化に寄与できる人材育成支援システムの構築」について、改めて共同研究の枠組みに組み替えて実施しました。

(2) ２０１０年度研究助成実績
２０１０年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集した
ところ２１件の応募がありました。シーズの NPOWeb、日本財団の助成ホームページなどで広報した結果、応募数が増えました。選考委員会を１２月２日に開催し、下記のように助成先を決定しました。
子育て期の母親によるビジネス展開の可能性に関する研究研究責任者：大阪府立大学大学院生（博士後期過程）
助成額：４０万円
概要：子育て期の母親によるビジネス展開の可能性と課題を明らかにすることを目的とし、①子育て気の母親が起業した事例整理と当事者へのインタビュー調査、②子育てサークル等の母親を対象とした起業の意向についてのアンケート調査、③企業等の企画担当者を対象にした子育てサークル等と連携した事業展開の意向についてのアンケート調査を行う。
中国における青果物直売所の展開と課題に関する研究研究責任者：中国曲阜師範大学経済学部講師他
助成額：３０万円
概要：中国都市部で展開されている青果物直売所へのヒアリング等による調査に基づき、鮮度と安全性管理の実態を踏まえた上で、その課題を明確にする。
高齢化・「オールドタウン」化するニュータウン地区における、ケア付き共同住宅・まちづくりのニーズと可能性を探る
研究責任者：特定非営利活動法人福祉ワーカーズ事務局次長
助成額：３０万円
概要：大阪府泉北ニュータウン地区を拠点に地域諸団体の協力を得た上で、アンケート調査やヒアリング調査を行い、「ケア付きの共同住宅」という視点を通して、成熟社会・高齢社
会期における市民協働型の住まい・地域コミュニティの再編成のニーズと可能性を探る。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授），大西隆（東京大学教授），中沢寿子（地域生活研究所評議員），堀越栄子（日本女子大学教授）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集しました2

(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行いました。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表してきました。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) これまでの『まちと暮らし研究』発行実績
創刊以来、１２号までを発行しました。研究誌を広く配布していくことで、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めてきました。なお、バックナンバーの論文は２０１０年発行分まではホームページからＰＤＦ形式で閲覧・謄写ができるようになっています。
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3)

地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
12 月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
２０１０年３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
12 月(No.11) 農の再生・食の安全
２０１１年３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
発行部数

1,200 部

配布先：生協、研究者、議員・行政など(2) 森定進元理事長の著作集同著作集の発行を準備しました。
(3) ニュースの発行
適宜、地生研ニュースを発行してきました。
４．講座・講演・相談の開催運営(1) ２０１０年度明治大学寄附講座の実績
１０月２日、明治大学での寄附講座、２０１０年度「市民のためのまちづくり講座」
を開講しました。定員を超える４２名の登録があり、盛況のうちにスタートしました（一般参加者２８名、生協関係参加者１４名）。１２月１１日まで、計１２回の講座を開催しました。

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講座内容・担当講師
日程
10 月 2 日（土）
10 月 16 日（土）
10 月 30 日（土）
11 月 13 日（土）

講師①②生協とまちづくり

青山佾（明治大学教授）－オリエンテーションをかね

研究所関係者（伊藤由理子評議員、山口浩平生て協総研研究員）③「新しい公共」と市民活動

林和孝（当研究所事務局長）④コミュニティワークとは何か⑤高齢者福祉のいま

安藤雄太（東京ボランティア・市民活動センターアドバイザー）
鏡諭（所沢市総合政策部政策審議担当参事）⑥地域計画とまちづくり

大西隆（東京大学大学院教授）⑦あなたの理想の自治体をつくろう！

西田穣（（株）地域計画研究所代表取締役）⑧地域福祉と市民活動

長谷憲明（NPO 法人サポートハウス年輪理事）

11 月 27 日⑨自治体政策の最先端

伊藤久雄（（社）東京自治研究センター研究員）（土）⑩都市計画の歴史と制度

青山佾（明治大学教授）

12 月 11 日⑪社会調査とその活用

中瀬剛丸（日本大学文理学部教授）⑫地球温暖化とまちづくり

田中充（法政大学社会学部教授）

（土）

Ⅲ

内容

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めました。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図りました。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携をすすめてきました。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介しました。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.研究所の事業活動について、常任理事会を中心とした運営体制を継続させました。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくってきました。
３.事業計画の執行可能な事務局体制づくりをすすめました。

Ⅴ

研究所のあり方の検討と財政基盤の確立

１.維持会費および新しい事業の研究・開発については、引き続き東京の主要生協に対して援助・支援を要請しました。

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２.引き続き公益法人制度改革に対応した検討をすすめました。

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