平成２６年度 年度計画
鈴鹿工業高等専門学校
１ 教育に関する事項
１－１ 入学者の確保① 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
② 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施方法、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、より効果的な方法について検討する。
③ 女子中学生向けの本校パンフレットを作成する。
④ 本校主催の中学生向けコンテスト（柔道・剣道・英語）を継続実施する。
⑤ 入試方法（推薦入試と学力入試）の違いと入学後の成績の相関性を調べ、入試方法の改善が必要かどうかを検討する。
⑥ 鳥羽商船と連携し、引き続き双方の学校を入学試験会場としての最寄地受験を実施する。
⑦ 今年採択された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」を活用する。
１－２ 教育課程の編成等① 高度化検討ワーキングを中心に、教育内容、学科・専攻科の再編を含む高度化計画を確定する。
② 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
③ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
（専攻科）④ 海外インターンシップを積極的に支援する。
（専攻科）⑤ 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験の支援、少人数英語教育（ネイティブス
ピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
⑥ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を設ける。なお、英語力は TOEIC のスコアにより評価する。
⑦ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑧ 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。
⑨ ロボコン、プロコン、デザコン、エコカー、小水力発電および高専体育大会に参加する。
⑩ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑪ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑫ 学生会による駅前空き店舗を活用した「鈴鹿テラス」の取り組みを支援する。なお、鈴鹿テラス
においては、主に小中学生を対象に理科教室や高専紹介、勉強相談等を実施する。
⑬ ボランティア委員を中心として、鈴鹿市周辺のボランティア活動への参加、及び自主的活動の立案・実施を通して、全学生の地域貢献意識の向上を図る。

１－３ 優れた教員の確保① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
② 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。
④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。
⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度は実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成３０年４月までに女性教員を１５名以上にする。
⑦ 女性教職員のための就業環境整備について、引き続き問題点の洗い出しと改善を図る。
⑧ 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
⑨ 全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑩ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
１－４ 教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム対応のシラバスを実行する。
② CBT（Computer Based Test）の試行を行う。
③ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。
④ 引き続き認定が得られるよう、今年度 JABEE を受審する。
⑤ エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。
⑥ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑦ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
⑧ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
⑨ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう、特に 4 年生でインターンシップに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑩ インターンシップ重視に向けて、企業との対応を引き続き教務主事補が行う。
⑪ 熟練した企業技術者を非常勤講師として採用し、エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験の充実を図る。
⑫ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。

⑬ 三機関が連携・協働した教育改革を推進する。
⑭ moodle 等を活用した教育を推進する。
⑮ eHELP の活用を検討する。
⑯ 学科のいくつかの授業を ICT を用いたアクティブラーニングの授業とし、その評価システムの試行を行う。
⑰ 無線 LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用を開始する。
１－５ 学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ 日常における学生とのコミュニケーションスキルアップを図るとともに、「学生支援室」と協力して、本校における「特別支援教育」を必要とする学生の実態の把握に努める。
④ 女子学生の教育・生活・進路支援を行う。
⑤ 今年度より各居室にエアコンを設置する。
⑥ 図書・学術雑誌等教育研究上必要な資料・電子ジャーナルを系統的に整備し、活用を図る。
⑦ 学生の希望図書の購入、ブックハンティングを継続的に実施する。
⑧ 図書館内及び図書館ホームページ上に希望図書コーナーを継続して設置する。
⑨ 英語多読図書コーナーの図書充実を図る。
⑩ イノベーション交流プラザに合宿できる部屋を設ける。
⑪ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
⑫ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。
⑬ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務を教務主事補が行うこととして、その業務の充実を図る。
⑭ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
⑮ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。
⑯ 5 年生の就職・進学体験を 3 年生と 4 年生に聞かせていたが、それを 1 年生、2 年生にも広げる。
⑰ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑱ 女子学生の就職先拡大について検討する。
１－６ 教育環境の整備・活用① 昨年度実施した防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委員会、安全教育分科会で行う。
② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。
③ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）に学生の自習室を設ける。
④ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。
⑤ 設備整備マスタープラン検討部会を立ち上げ、今後 10 年の研究設備を中心とした整備計画を立てる。

⑥ 管理棟の耐震改修を行う。
⑦ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を進める。
⑧ AED 講習会を実施する。

２ 研究に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
④ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。
⑤ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。
⑥ 鈴鹿高専テクノプラザによる技術講習会を開催する。
⑦ SUZUKA 産学官交流会において、研究サロンやフォーラムを実施する。
⑧ 共同研究推進センターを中心に、地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
⑨ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）内に、地域児童生徒の理科教育、地域企業と教員との技術情報交換の場を設立する。
⑩ イノベーション・ジャパン 2014 へ出展する。
⑪ 鈴鹿市との学官連携協議会を継続開催する。
⑫ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑬ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑭ 創造工学等で発想されたアイデアの知財化、パテントコンテストへの応募を推進する。
⑮ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
⑯ 教育委員会や小・中学校と連携した事業、オープンキャンパス、公開授業、出前授業、ものづくり体験教室等を通して理科教育の支援を行う。
⑰ 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」（企画名称：地域産業が育てる
未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」）（JST）を推進する。
⑱ 鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブ」（会長：鈴鹿高専校長）を通じ、小中学校と連携し小中学生の発明力の向上を支援する。

３ 国際交流等に関する事項① ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
② ドイツの高等教育機関との新規交流を目指す。
③ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑤ 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
⑥ 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
⑦ 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、教員・学生を受け入れる。来年は派遣する。
⑧ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する。
⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の実施に協力する。
⑩ 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑪ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、小学校との交流を引き続き実施する。

４ 管理運営に関する事項① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑥ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を検討する。
⑦ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
⑧ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
⑨ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑩ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑪ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。
⑫ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。
⑬ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑭ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。

５ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。
③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
④ 現状では一般入札で対応することとしているが、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。

６ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画① イノベーション交流プラザを活用するなど教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、寄附金、科学研究費補助金等の外部資金及びその他の自己収入の増加を図る。
② 大型設備や機器を活用し企業との共同研究を推進するとともに、財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。
③ 学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
④ 人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
⑤ 平成２５年度決算報告書（損益計算書）を作成し、公表する。
⑥ 平成２６年度当初予算配分の基本方針及び平成２６年度当初予算配分を策定し教職員に明示することで、節約について教職員の理解を進める。
⑦ 研究成果の知的財産化を推進するため、プロジェクト研究・個人研究等経費、教育研究活動に必要な設備整備費、産学官交流及び国際交流のための経費に重点的に予算を配分する。
⑧ 環境対策を計画的に進めるためＣＯ２対策経費に予算を配分する。
⑨ 引き続き、事務費、光熱水料費等固定的経費の縮減に努める。
⑩ 計画的な執行を進めるために常に進捗に留意し未執行分を早期に掌握することで、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てる。

７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７－１ 施設及び設備に関する計画① 宿舎の跡地について、平成２６年度から始まる駐車場整備五ヶ年計画の実行に入る。
② 管理棟改修を計画通りに進めるとともに、校内全域の快適な教育研究環境の計画的な整備を随時行う。
③ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を策定し、環境整備に努める。
７－２ 人事に関する計画① 事務組織の業務効率の向上を図るため、業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置を行う。