豪雪地帯対策基本計画

令和４年１２月

国
総
農

土
林

交
務
水

通
産

省
省
省

目

次

１

基本計画の目的

２

基本計画の位置付け

３

基本理念

４

基本計画の重点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

基本計画の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

豪雪地帯に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）交通、通信等の確保に関する事項（２）農林業等地域産業の振興に関する事項（３）生活環境施設等の整備に関する事項

３

・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・ １０（４）国土保全施設の整備及び環境保全に関する事項

・・・・・ １４（５）除排雪の担い手の確保及び除排雪体制の整備に関する事項 ・ １５（６）親雪及び利雪による個性豊かな地域づくりに関する事項 ・・ １６（７）雪氷に関する調査研究の総合的な推進
及び気象業務の整備・強化に関する事項
Ⅱ

特別豪雪地帯に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）道路交通の確保に関する事項

・・・・・・・・・・・・・ １８（２）農林業等の振興に関する事項

・・・・・・・・・・・・・ １９（３）生活環境施設等の整備に関する事項
６・・・・・ １７基本計画の推進・・・・・・・・・・ １９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０豪雪地帯対策基本計画
１

基本計画の目的
豪雪地帯は、国土の約 51％に及ぶ広大な面積を占め、また、総人口の約 15％を擁し、我が国の経済社会において重要な地位を占めているが、毎年の恒常的な降積雪によって、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきた。また昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様が変化すると考えられており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪被害が毎年のように発生している。
こうした中で、高齢者を中心に除排雪の作業中の事故が相次ぎ、人的被害が多数発生したほか、雪崩の発生等による集落の孤立、集中的な降雪による交通の阻害、空家の倒壊や落雪による物的・人的被害等の問題が生じるなど、豪雪地帯の安全･安心が大きく低下する事態が頻繁に生じている。
近年においては、道路の除雪をはじめ、各般の施策が総合的、計画的に推進され、雪による障害は軽減されてきているが、人口減少、高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい状況が長期にわたり継続していることに加え、社会経済情勢の変化により地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通の機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地・森林等の適正な管理、複合災害の対応等の課題に直面しており、地域を取り巻く状況はより困難に変化してきている。
他方、豪雪地帯は、豊かな土地、水資源、優れた自然環境、多様な文化、良好な景観等に恵まれているほか、食料の供給地ともなっており、我が国にとって重要な役割を担っている。また、近年の地球温暖化問題を踏まえた再生可能エネルギーへの関心の高まり
や慢性的な電力不足を背景として、雪の冷熱をエネルギー源として活用する取組も始まっているほか、雪を通した交流活動や、雪国文化を地域ブランド化する取組が行われるなど、新たな雪の価値も創出されてきている。
このため、本計画は、特別豪雪地帯に特に配慮を払いつつ、豪雪地帯における雪害の防除、交通の確保、積雪により劣っている産業等の基礎条件や生活環境の整備・改善を図る
とともに、雪のもたらす各種資源の利活用、新たな雪国の価値の創出、地域の特性を生かした多様な主体の参加と連携による地域づくりの推進に努め、これらについて国及び地方公共団体と民間団体及び地域住民等が協働して総合的な豪雪地帯対策を実施すること
により、地域経済の発展と住民生活の向上に寄与することを目的とする。

２

基本計画の位置付け
本計画は、豪雪地帯における恒久的な諸対策の基本となるべきものである。したがって、本計画は、豪雪地帯における治山、治水、交通、通信、農林業その他産業等の振興、生活環境の整備等に関する長期計画に反映されるとともに、地域の特性に配慮した地震、津波等に係る防災対策を含めたあらゆる施策を行うに当たって尊重されなければならな
い。

1

３

基本理念
今後の均衡ある国土の発展と持続可能で世界に開かれた活力ある地域づくりを行うた
めには、積雪により不利となっている産業等の基礎条件の改善等を推進するとともに、雪を有効な資源として更に活用し、新たな産業の振興に取り組み、雪国に生きる人々が作り上げてきた雪と親しみ、雪と共生した雪国ならではの歴史や文化を創造・継承し、交流や定住の場として魅力ある地域社会の形成に努め、雪国の特性を生かして海外を含めた交流と連携を推進することが必要である。
また、国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月）においても、暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生が、起きてはならない最悪の事態のひとつとされる等、備えるべき大規模な自然災害として位置付けられている。

このような観点から、豪雪地帯対策については、国土強靱化の観点を踏まえて雪に強く豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことの出来る地域社会の実現に向けた克雪（積雪に関する諸問題を克服すること）対策の充実を促進するとともに、親雪（雪に親しむこと）、利雪（雪を資源として有効に活用すること）の観点から、豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かした取組を積極的に支援し、豪雪地帯の魅力を発信する
ことにより、豪雪地帯における農業、林業その他産業の振興及び持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した地域の活性化並びに、住民の生活及び生命の保護を図ることを旨として、全力を挙げて取り組むことが極めて重要である。
また、豪雪地帯対策を計画的・効率的に実施するためには、地方公共団体や地域住民の意見を聴取すること等により、地域の特性を施策に十分に反映するとともに、豪雪地帯
関係者だけでなく、豪雪地帯以外の地域の人々の理解、協力が必要であることを踏まえ、平時より全国に幅広く豪雪地帯の状況を周知するよう努めることも必要である。
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基本計画の重点
本計画は、次の諸点に重点を置いて推進を図る。
第１に、積雪期においても、円滑な産業活動や快適な生活を実現する上で、基幹的な役割を果たす交通、通信について、その安全性、円滑性の確保及び高度化を図るため、これに必要な道路、鉄道、軌道、港湾等の交通施設及び通信施設の整備・拡充に努める。
第２に、雪国の特性を生かしつつ、産業の振興を総合的に推進し、活力ある地域づくりを進めるため、これに必要な雪害の防除その他生産条件の整備等、産業の基礎条件等の整備・改善に努める。
第３に、雪に強く、安全・安心で快適な地域づくりを進めるため、これに必要な医療施
設、教育施設、保健衛生施設、社会福祉施設等の生活環境施設の総合的な整備・拡充に努める。
第４に、雪による災害を防止し、安全な国土の形成を図るため、これに必要な治山、治水等による国土保全施設の総合的な整備・拡充に努める。また、積雪期における地域の特性に配慮した地震、津波等に係る防災対策に努める。さらに、環境の保全を図るため、環境に配慮した施策の推進に努める。
第５に、人口減少、高齢化の進展による地域における除排雪の担い手不足の深刻化への対策を強化するため、除排雪の担い手の確保及び除排雪体制の整備の促進に努める。
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第６に、親雪及び利雪の観点から、豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かした個性豊かな地域づくりに関する取組の促進に努める。
第７に、豪雪地帯対策を円滑かつ効果的に推進するため、これに必要な克雪技術の開発・普及や利雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に努める。
５ 基本計画の内容
Ⅰ 豪雪地帯に関する事項（１）交通、通信等の確保に関する事項
豪雪地帯における地域相互間あるいは非豪雪地帯との間の交流と連携を図り、活力ある経済社会を構築するための基礎的基盤として、交通、通信の果たす役割は極めて重要である。また、高速交通機関の整備に伴う交流圏の拡大、高齢化の進展や女性の社会参加の拡大等、社会情勢も大きく変化していることから、これらに対応した信頼性の高
い交通・通信体系の整備が望まれている。
このような状況に対処し、冬期の安全で快適な交通や災害時の避難路等を確保するため、高規格道路、高速鉄道、空港等の高速交通や通学路、福祉施設周辺等の歩行空間などの交通基盤の整備を推進するとともに、除排雪、防雪対策及び消融雪を適切に実施するほか、防雪施設等の維持・保全及び交通安全施設等整備の充実を図る。
また、豪雪時において、交通への影響を最小限とするため、情報の共有、代替輸送の調整など、交通事業者や道路管理者等の関係機関の連携を図る。
さらに、生活の利便性の向上、産業振興等の観点から、情報通信の高度化へ向けた基盤整備を推進する。
ア 道路交通の確保（道路整備）（ア） 冬期においても安全で円滑な道路交通の確保を図るとともに、地域間の交流と連携を促進するため、日常生活の基盤となる主要な市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格道路に至る道路網の整備を計画的に推進する。
また、短期間の集中的な大雪時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限とするため、地域の実情に応じて、高規格道路の暫定２車線区間や主要国道の４車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化、
付加車線や登坂車線の設置等を実施することを通じ、大雪の観点からも、基幹的な道路ネットワークの強化を図る。
（イ）これらの路線の新設や改築に当たっては、雪崩や地ふぶき等の雪害の防除や除雪作業を考慮した路線の計画を行う。道路の設計においては、降積雪や沿道の状況に応じて、横断面構成、線形、附属物、堆雪スペース等について十分に配慮を加え、雪害が少なく、除雪作業が容易な道路網の形成を図る。特に代替路線のない道路について、道路の雪寒対策やトンネルへの改良等により、安定した冬期の道路交通の確保に努める。また、舗装の機能強化及び路面維持の向上に努める。
（除雪体制の確保等）（ウ）これらの路線においては、各道路管理者間で整合のとれた除雪体制（除雪機械、
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人員及び施設）の確保を図り、除雪事業の効率的な実施に努める。また、除雪作
業の一層の効率化等のため、道路管理者等関係機関相互の情報共有の強化を図ることとし、短期間の集中的な大雪時には、道路管理者等の関係機関による情報連
ちゅうちょ

絡本部の設置やタイムライン（段階的な行動計画）に基づく 躊 躇 ない通行止めと集中的な除雪作業などにより、幹線道路上の大規模な車両滞留の回避に努める。
その際、関係機関と連携して、行動変容につながる事前の広報や周知を実施するよう努める。
大規模な車両滞留が発生した場合に備え、立ち往生車両を速やかに排除するための小形除雪機等の資機材の配備などのほか、乗員の保護や電気自動車等の次世代自動車の普及状況を踏まえた滞留車両への燃料供給、充電対応等の体制の整備に努める。
また、豪雪時等においては、国が保有する除雪機械の無償貸与などにより、地方公共団体の除雪体制強化のための支援を実施する。
さらに、ＩＴＳ（高度道路交通システム）技術の開発・導入を推進するとともに、気象や路面状況の監視・予測システムの整備、除雪機械の自動化等の開発・普及を図る。
（防雪施設の整備）（エ）道路防災総点検に基づき、雪崩予防柵、雪崩防護柵、スノーシェッド等の整備を図る。また、地ふぶきにより視程の確保ができなくなる区間については、防雪柵等の整備を図る。さらに、集中的な降雪により走行不能となる車両が発生しない
よう、チェーン着脱場や効率的な除雪作業のための除雪ステーション等の整備を進めるとともに、やむを得ず車両滞留が発生した場合に備え、中央分離帯開口部
やＵターン路等の整備を進める。
なお、これらの防雪施設の計画的な維持・保全及び更新に努める。
（凍雪害の防止と消融雪施設の整備等）（オ）凍上、融雪による路盤の破壊を防止するため、路盤改良や排水施設の整備を図る。
また、除雪効果を増大させるため、流雪溝の整備を推進するとともに、市街地等の除排雪の困難な箇所等においては、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の整備を図る。
さらに、冬期道路交通の安全性を確保するため、凍結防止剤の効果的散布、消融雪施設の重点的な整備を図る。
なお、これらの消融雪施設の計画的な維持・保全及び更新に努める。
（歩道除雪の推進）（カ）効率的な歩道除雪を推進するため、住民が使いやすい歩道除雪機械や工法の研究・開発を行い、住民協力の下に積雪期においても安全な歩行空間の確保に努める。特に、児童などの安全確保に配慮し、通学路、中心市街地、横断歩道周辺、
医療・福祉施設周辺等における歩行空間の確保を図るため、歩道除雪、消融雪施設の整備を推進する。
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（市街地における道路交通の確保）（キ）市街地においては、都市計画事業等の推進により、広幅員道路等除排雪の容易な
道路網の整備を行うとともに、雪捨て場の確保を図る。また、地域の状況に応じ、
日常生活道路を含めて、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の面的な整備を行うとともに、住民協力の下に除排雪事業を円滑に実施し、積雪期における都市機能の維持に努める。さらに、これら施設整備と除排雪作業の充実を総合的に進め、冬期歩行者空間の確保を図る冬期バリアフリー対策を推進する。
（ク）電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路等については、無電柱化を推進
するとともに、植樹帯、道路標識その他道路占用物件等については、除雪作業にも配慮して設置する。
（集落内における道路交通の確保）（ケ）集落内の日常生活道路については、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の整備を行い、住民協力の下に道路交通の確保を図る。集落内の道路除雪が困難な地区においては、冬期の共同駐車場の整備を推進する。
（交通安全施設等の整備等）（コ）安全で円滑な交通を確保するため、降積雪状況や道路交通状況に関する情報を
道路利用者に的確かつ迅速に提供するＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）、
ＵＴＭＳ（新交通管理システム）等のＩＴＳ（高度道路交通システム）の整備・拡充に努める。
また、地域の実情等に応じて、道の駅やＳＡ（サービスエリア）・ＰＡ（パーキングエリア）等を活用して道路交通状況等に関する情報を発信するとともに、除雪車両の待機場所等として効果的な活用に努める。
さらに、降積雪時においても見やすい信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を推進する。
（住民に対する啓発等）（サ）除排雪作業を円滑に行うため、放置車両等の防止に関する地域住民等に対する啓発や除排雪作業に係る情報の提供等に努める。
また、運転者に対して、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの早期装着やス
コップ・砂等の携行についての啓発を行うとともに、雪道安全運転教育に努める。
（運輸団体等に対する啓発等）（シ）関係団体等に対し、スタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンの早期装着や、車両の点検整備の確実な実施等を呼びかけ、大型・中型車の降積雪期における輸送の安全確保に努める。
イ 鉄道・軌道交通の確保（除雪体制等の強化）（ア） 積雪期における円滑な鉄軌道の運行を確保するため、除雪体制（除雪車両、除雪機械、人員及び施設）の整備・拡充を図る。また、雪崩や地ふぶき等の雪害の防除又は軽減のため、雪崩防止柵等の防除雪施設の整備、運行車両の防雪化及び電力供給施設等の防雪対策の推進を図る。
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（転てつ機、踏切道等の融雪施設の整備）（イ） 転てつ機等の凍結害を防止するため、消雪・凍結防止施設を整備する。また、踏切部分に消雪施設等の整備を行い、踏切事故防止を図る。さらに、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の運行システム、通信施設、保安施設等の機能強化を推進し、積雪期においても安全で円滑な列車運行を図る。
ウ 船舶・航空機による交通の確保（船舶による交通の確保）（ア） 冬期においても安定的な海上輸送を確保するため、岸壁、荷揚施設等の整備を図るとともに、静穏度を確保するための防波堤の整備を図る。また、自然条件等を勘案して必要な機能を備えた航路標識を整備し、冬期の船舶の航行の安全を図る。
半島等沿岸域等で、陸上輸送路が限られ、海上輸送が有効な沿岸地域においては、陸上交通のみならず、海上輸送による代替輸送を確保する。
（航空機による交通の確保）（イ） 冬期における航空機のより安全・安定的な運航を確保するため、必要に応じ既存施設の改良を図るとともに、効果的な除雪方法の確立等、除雪体制の強化等に努める。
エ バスによる交通の確保
バス路線道路の整備や除雪体制の強化による路線の確保とともに、車両無線やバス
路線総合管理システムの整備による車両の運行管理の充実に努める。また、バス停留所の耐雪化、ターミナルの整備、バス運行情報提供システムの導入等により、積雪期においても快適で、安定したバス利用の確保に努めるとともに、地方生活バス路線については、その運行維持に努める。また、乗合タクシーなど、地域の実情に応じた新
たな交通サービスの導入促進に努める。
さらに、各交通機関の有機的連携の強化を図るため、乗換ターミナルを整備するとともに、総合的情報提供システムの導入を図る。
オ 通信及び情報の確保（通信の確保）（ア） 雪害を防除し、通信機能の確保を図るため、通信線路の地下ケーブル化、着雪防止工法の採用、重要ルートの二重化等による通信施設の整備を推進する。また、
災害復旧体制の整備・強化に努めるとともに、地域の実情に応じ、防災行政無線
等の多様な災害情報伝達手段の整備を促進し、災害時の連絡体制の確保に努める。
さらに、郵便物については、その集配度数の確保に努める。
（情報通信ネットワークの高度化）（イ） 豪雪地帯の生活の向上や産業活動の円滑化を図るため、光ファイバ等の超高速ブロードバンドや携帯電話等移動通信のための基盤整備を推進する。

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カ 電力の確保
着雪による送電線の切断や塩雪害を防止するため、送電線の難着雪化等の防雪対策の強化を推進するとともに、電源車等による災害復旧体制の整備・強化を図り、安定した電力の供給に努める。
（２）農林業等地域産業の振興に関する事項
経済のグローバル化に伴う国際競争の本格化、情報化の進展、産業構造の変化等を背景として、豪雪地帯を含む地域産業は急激な転換を迫られている。このため、我が国の経済構造等の改革を視野に入れつつ、豪雪地帯においては、雪害対策の着実な実施を図りながら、豊かな土地、水資源、恵まれた自然環境、雪冷熱エネルギー等の優れた地域
資源を生かすとともに、農林業等の生産活動を通じて発揮される多面的機能を確保し、先端技術等も活用しつつ、総合的な視点に立って地域の特性に応じた地域産業の構築と雇用機会の確保に努める。
ア 農業の振興等（農業の競争力の強化等）（ア） 豪雪地帯が食料の安定供給において果たす役割に鑑み、農業者の経営判断による需要に応じた生産を推進し、地域の特性を生かした農業の展開を図る必要がある。このため、豪雪地帯の特殊性に対応したほ場や用排水施設の整備、農道の整備等の土地改良事業を実施し、農業生産基盤の整備に努める。また、経営継承を円滑に行い、農林漁業の６次産業化等を担う女性や高齢者などの多様な人材を確保する。
加えて、新規就農の増大を図るとともに、関係者による話合いにより担い手への農地集積・集約化を促し、農業の競争力強化を図る。
また、輸出対策の推進、技術や知的財産を活用した新需要・新産業の開拓等、「攻め」の視点に立った新たな可能性を追求するための政策も推進する。
さらに、環境への負荷の少ない持続可能な農業を進めるため、堆肥等の有機資源を活用した土づくり等を促進するとともに、冷涼な気候条件を生かして農薬の節減を図る等、環境保全型農業の推進に努める。
このほか、雪冷熱エネルギーの利用により、生産・加工・貯蔵した農産物のブランド化や低コストでの出荷調整など、雪国が持つ豊富な資源を有効かつ積極的に活用する取組を進める。
（総合的な畜産対策）（イ） 畜産については、冬期の土地利用に制約のある豪雪地帯における安定的な所得確保に資するものであり、土地利用型農業の基軸として需要の動向に対応した計
画的で安定的な生産に努める必要がある。このため、地域の特性に応じた草地畜
産基盤の整備、地域未利用資源の活用等による飼料自給率の向上、畜産振興施設の整備等に努め、総合的な畜産対策の推進を図る。
（先端技術の利用等）（ウ） 生産性の飛躍的向上に資するため、産学官の緊密な連携の下に、長期的視点に7

立って、バイオテクノロジー等の先端技術を利用し、耐寒性、耐雪性、収量性などに優れた新品種の開発や乳量、肉質に考慮した増体性、繁殖性等の向上に着目した家畜改良などに努める。
また、高度情報通信技術を活用し、農業気象情報の収集、市場動向調査、農産物物流システム等の高度化を図るため、情報通信基盤の整備、情報提供システムの開発等を総合的に推進する。
さらに、雪や氷の冷熱エネルギーを利用した農産物の低温貯蔵等の農業技術の開発・普及を図る。
（雪害対策の充実）（エ） 積雪による作物栽培及び生育期間上の制約を克服するため、雪に強い品種の開発・導入や、雪面黒化法等による消雪促進をはじめ、耐雪性の育苗等農業用施設や流雪溝を兼ねた農業用用排水施設、除雪機械等、消融雪施設等の整備・拡充を図るとともに、農地や農業用施設に接する農道の円滑な除排雪の促進、ローカル
エネルギー利用による消融雪の促進に努める。また、果樹や茶の枝折れ等の雪害の防止や、発生した後の栽培管理技術の向上・普及に努める。なお、果樹や茶の樹体損傷がひどい場合には、改植等の推進により雪害からの復旧に努める。また、農業保険への加入の促進に努める。
イ 林業の振興（豪雪に対応した森林施業）（ア） 冠雪害、雪圧害など豪雪が育林に及ぼす影響は極めて大きいことから、雪おこし、適切な間伐等の実施や雪に強い優良品種の植栽などによる的確な更新を確保するとともに、地域の状況に応じて天然力を活用した多様で健全な森林の維持を図る。また、森林保険への加入の促進に努める。
（林業活性化の方策）（イ） 豪雪地帯の地域特性に応じた林業の活性化に向け、森林の整備、木材の生産、加工、流通等、川上から川下までの取組を総合的に推進することとし、経営規模の拡大、特用林産物等の複合経営の推進等による林業経営体の育成・強化を図る
とともに、新規参入者への支援、通年雇用化の推進等による林業就業者の確保に努める。また、林道における雪害防止施設の整備を適切に実施しつつ、傾斜区分
別の作業システムに応じ、林道と森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を図るとともに、高性能林業機械の導入、情報提供等の事業活動の支援措置を講ずる。さらに、木材の安定供給体制の構築や生産流通の効率化を図る。
（森林の多面的な機能の確保）（ウ） 国民の森林に対する要請が多様化していることに鑑み、林業生産活動とともに、
かん
山地災害の防止、地球温暖化防止、水源の涵養、保健休養、自然環境の保全、生物の生息・生育環境の保全等の森林の有する多面的な機能を高度に発揮し得る森
林の整備を進め、森林の総合的な利用の推進を図る。
ウ 水産業の振興
8漁港施設について、除雪体制を整備し、冬期風浪期における安全性の向上、陸揚げ機能の強化等を図り、その整備・充実に努める。また、漁船の安全な操業を確保するため、通信施設、航路標識等の整備に努める。さらに、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現及び地域を支える漁村の活性化の推進を図る。
エ 工業及び新しい産業の振興
豪雪地帯における工業を積極的かつ計画的に振興するため、地場産業等の地域に根ざした産業の振興を図るとともに、バイオテクノロジー等を活用した先端技術産業等の誘致・育成を促進する必要がある。また、国際的なマーケットも視野に入れつつ、雪国に適した商品の開発を積極的に推進するとともに、雪や氷を生かした新しい産業の振興に努めることが重要である。さらに、技術革新、情報化、消費者ニーズの高度化や多様化の進展等に伴い、情報、知識、人材育成等に関する新しい産業について、異業種間の交流・融合を促進することも重要である。
このため、適切な水需要予測に応じた水資源の開発及び工業用水道の整備、技術力向上のための研究機関及び教育・研修施設の整備、技術情報のデータベース化の促
進、情報通信ネットワークの整備、雪冷熱エネルギーを活用した施設整備並びに研究者、技術者等の定住促進のための生活環境の整備を図る。また、冬期における雪害を防除し、操業の円滑化を図るため、工場等の施設の耐雪耐寒構造化の推進及び工場内
消融雪施設等の整備を推進する。
オ 商業・サービス業等の振興（商業の振興）（ア） 小売業については、無雪駐車場の整備、店舗の共同化等により商店街の高度化を促進するとともに、アーケード、消融雪施設の整備等により、降積雪時においても快適な買物空間の形成に努める。
また、卸売業については、雪に強い卸売団地や問屋街等の整備に努める。
（運輸業及び建設業の振興）（イ） 降積雪の影響を受けやすい運輸業については、積雪期の交通の確保に努めるとともに、雪に強い流通業務団地等の整備を進める。
また、地域の建設企業は、除雪をはじめ、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として重要な役割を担っていることから、建設業の担い手確保に向けた取組を推進する。
（観光・レクリエーション産業等の振興）（ウ） 地域の自然や生活、文化を生かした個性的な雪国リゾートを創造するとともに、海外をも視野に入れた冬期間観光の開発を推進する。このため、多様で豊かな自然環境、居住環境・食文化を含めた地域の生活文化、歴史的施設等の各種観光資源の発掘・再評価に努めるとともに、冬期利用に配慮した親雪公園やスキー場等を核とした通年型スポーツ・レクリエーション施設の整備を図る。また、宿泊施設についても、価格・サービス体系の多様化を進めつつ、整備・充実を図る。さ9

らに、マルチメディア等を利用した観光情報システムの整備を図る。
カ 雇用対策の推進（職業能力の向上）（ア） 近年における急速な技術革新の進展、産業構造の高度化等に対応して、労働者の多様かつ高度な職業能力の開発、向上を図るため、公共職業能力開発施設の整備及び機能の充実に努めるとともに、専修学校や各種学校等との連携を図る。
（通年雇用対策）（イ） 労働者の季節的失業を防止し、地域の雇用の安定と産業の振興に資するため、通年雇用対策を推進する。
また、出稼労働者に対しては、援護対策の充実を図る。
（３）生活環境施設等の整備に関する事項
豪雪地帯における冬期の生活は、著しい降積雪等により、地域社会の機能が様々な面において低下するとともに、屋根雪下ろし等の除排雪活動に追われるなど幾多の制約を受けている。
このような状況に対処し、地域の特性に応じて、雪に強く安全で快適な生活環境の形成を図るため、教育、保健衛生、医療、介護・福祉サービス、消防防災等の住民生活に密着した各分野における施設等について、各種既存施設の活用にも留意した整備と克雪対策の充実を図るとともに、克雪住宅の普及・促進、命綱固定アンカー設置の促進、
克雪用水の確保、安定的な電力供給の確保やエネルギーの有効利用等に努める。また、地域における克雪・防災機能等の向上を図るため、地域住民のコミュニティー活動や組織づくりを住民参加のもとで積極的に進めるとともに、マルチメディア等を利用した
総合的な雪国情報システムの整備を推進する。
ア 教育環境の向上（学校教育施設の整備）（ア） 学校教育施設については、耐雪耐寒構造化の推進等により、積雪、寒冷の程度に応じた施設の整備を図るとともに、施設の実態に即して耐震化や老朽化対策を行い、安全で良好な教育環境の整備を進める。
また、自然災害等の発生時においても、子どもたちの学びを保障できるよう、
１人１台端末や高速通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、１人１台端末の活用を促進する。
（学校教育施設の適正配置等）（イ） 積雪等のために通学の困難な地域においては、冬期分校、へき地における冬期
寄宿舎等の学校教育施設の適正配置に努める。
また、積雪期における教職員の通勤困難を緩和するため、へき地における教職員宿舎の整備を促進する。
（通学の安全の確保）（ウ） 積雪期における通学の安全を確保するため、通学路の歩道、交通安全施設等の10

整備及び歩道除雪の強化等に努める。
また、へき地における遠距離通学者については、安全で円滑な登下校が行える
ようスクールバス等の整備を促進する。
（雪に親しむ教育と生涯学習等の充実）（エ） 学校を含め様々な場において、地域の実情に応じて、雪を教材とした自然学習、雪国など自然条件に特色ある地域の生活についての学習などの、雪に親しみ、雪に関する意識の高揚を図るための教育及び人材育成を推進する。
加えて、日常生活における雪の危険性、除排雪作業等を通じた地域コミュニケーションの重要性、雪により醸成される特色ある文化等の教育にも配慮する。
（オ） 生涯学習体系への移行に向け、専修学校（専門課程）を含めた高等教育機関等の整備を図るとともに、地域社会との連携を進め、地域における学習機会の充実に努める。
（社会教育施設等の充実）（カ） 高齢化の進行等の地域の実情に対応し、地域のコミュニティー活動等の促進及び地域住民の冬期における健康・体力の増進に資するため、人づくり、組織づくりを推進するとともに、図書館、公民館等社会教育施設の設備の充実、屋根付多目的広場等の交流・レクリエーション施設の整備に努める。
イ 保健衛生施設の整備（水道施設等の整備）（ア） 積雪や凍結に強い上水道・簡易水道施設の整備・拡充を図るとともに、適切な水需要予測に応じた水資源の開発を推進する。
（し尿・廃棄物処理施設等の整備）（イ） 下水道、集落排水施設、浄化槽の整備を計画的に推進する。また、施設の老朽化に対応した廃棄物処理施設の整備を進めるとともに、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めるほか、積雪期に対応したし尿・ごみの収集体制及び処理施設の整備・拡充を図る。
（農村検診センターの整備）（ウ） 住民の疾病予防及び健康増進を図るため、その拠点となる農村検診センターの整備・充実を図る。
ウ 医療体制の強化（医療体制の強化）（ア） 病院、診療所等の施設の整備及び医師その他医療従事者の確保と適正な配置により、適切な医療水準の確保を図るとともに、無医地区の解消に努める。
また、救急患者の医療を確保するため、救急医療体制の整備・充実を図るほか、高齢化の進行に対応した医療の充実・強化に努める。
（へき地医療の強化）（イ） 特に、医療環境が整っていないへき地については、へき地医療拠点病院、へき地診療所及びへき地保健指導所の整備・拡充並びにへき地勤務医師等の確保を図11

るとともに、情報通信機器等を利用した診療連携の推進、患者輸送の機能を有するヘリコプターや雪上車等の配備を行い、へき地医療の確保及び医療水準の向上を図る。
また、保健業務と一体となった包括的な医療水準の向上に努める。
エ 介護・福祉サービス供給体制の整備等
高齢化の進行に対応し、高齢者保健福祉の充実を図るとともに、児童福祉施設等の社会福祉施設の整備を推進する。
特に、積雪期を含む介護・福祉サービスの円滑な実施のため、必要な人材の確保、雪に強い冬期巡回・移送等の機動力の確保、冬期交通途絶集落や雪崩危険地帯に居住する高齢者が冬期に一定期間居住する機能を持つ居住施設・福祉施設の検討、整備等を行う。
また、高齢者世帯等の屋根雪下ろし等の困難な世帯については、ボランティアセン
ターへの助成等を行い、地域のボランティア等による援助体制の充実を図るなど、雪処理の担い手の確保、地域の受け皿組織の整備を推進する。
オ 居住環境の向上（克雪住宅の普及の促進と雪に強い居住環境の形成）（ア） 高齢化の進行等を踏まえ、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する既存住宅の克雪化を含めた克雪住宅の開発・普及、命綱固定アンカーの設置の促進等、地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備に向けた取組を促進するとともに、既存住宅の耐震化についても引き続き促進する。また、集落内でのコンパクトな集合住宅の導入も含めた様々な住まい方の検討や高齢者の安定的な住まい方の検討を地域の方々の参加を得ながら進める。
（快適な都市づくり）（イ） 都市内における雪処理の円滑化を図り、雪に強く、快適で魅力ある都市づくりを進めるため、降積雪を考慮した都市計画を策定し、市街地再開発、土地区画整理事業等を積極的に推進するとともに、地区計画、建築協定等の活用を図ること
により、広幅員道路の整備、電線類の地中化、適切な建蔽率の確保及び冬期利用に配慮した公園や屋外・屋内運動施設を備えた公園等の整備を図る。この際、街中の再生と活用に留意し、雪に強いコンパクトなまちづくりを進めるとともに、高齢者、障害者等が日常生活において使用する公共施設等を円滑に利用できるよう除排雪に努める。また、関係機関と調整の上、空き地、河川敷を利用した雪捨て場等の創出を図る。
また、消融雪熱源の確保及び流雪溝等の面的整備の推進と併せ、地域住民の自主的、組織的な克雪活動との連携を強化し、除排雪事業の総合的な推進を図る。
（空家に係る除排雪等の管理の確保）（ウ） 積雪に伴う空家の倒壊等により発生する危害を防止するため、地方公共団体による平時からの所有者の特定等所有者による除排雪その他の適切な管理の促進及び倒壊のおそれのある空家の除却等を支援するとともに、積雪により空家が既に12倒壊した場合の対策、空家に係る除排雪や活用方策等の先進的な取組の普及その他必要な措置を講ずる。
（克雪用水の確保等）（エ） 降積雪が多い地域では、散水して消雪するためのパイプや道路の路側等に設置された流雪溝の使用等に伴う消流雪用水を確保することが必要である。このような克雪用水を安定的に供給するため、地域における水のネットワークを整備しつ
つ総合的な水の有効利用を推進する。
かん
具体的には、地下水の涵養等による地盤沈下や塩水化等の防止に努めながらの地下水の適切な利用、既設ダムや消流雪用水を供給する雪対策ダムの整備、水量の豊富な河川等からの消流雪用水の導入、農業用水の流雪用水としての副次的な活用、下水道施設を活用した流雪水路等の整備、下水道再生水・下水熱の活用、
温泉廃水の再利用等を通じて克雪用水を安定的に確保する。
（克雪のための電力供給）（オ） 克雪用水の供給やロードヒーティング、屋根雪融雪装置に必要な融雪用電力等の負荷平準化に資する料金メニューの多様化・弾力化を推進し、電力の効率的な使用を促しつつ、その安定供給に努める。
（総合的な雪情報システムの構築）（カ） 気象、道路、雪害等生活全般にわたる各種の情報を適切かつ迅速に提供する総合的な雪情報システムについては、近年における降雪の態様の変化、情報通信技術の発達・普及等を踏まえて、降積雪量に関する予測技術の向上などその改善に努めるとともに、情報を効果的に発信することにより、地方公共団体等の関係機関に加え、年齢・障害等の有無にかかわらず全ての住民等に的確に伝達されるよう努める。
カ 消防防災施設等の整備（消防体制の整備）（ア） 消防用資機材、消防緊急情報システム等の消防通信施設の整備及び積雪型消火栓等の消防水利の確保を図るとともに、消防職団員の確保やコミュニティー消防センター等の整備により、消防力の充実に努める。
（防災体制及び救急・救助体制の整備）（イ） 地域防災計画の整備・充実等により、豪雪災害の防除を期するとともに、雪害や積雪期の大規模地震等に対する防災体制の強化に努める。また、ヘリコプターの円滑な運用、海上輸送を確保するために必要な港湾施設の整備、消防防災通信
ネットワークの整備、消防施設、警察施設等の整備等により、救急・救助体制の整備・充実を図り、降積雪時においても防災業務及び救急・救助業務が円滑に実施されるよう努める。
（ウ） 平時から避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者名簿等を作成し、豪雪が想定される場合に速やかに避難支援体制が整えられるようにする。豪雪時において、災害の発生のおそれがある場合には、災害対策本部の設置等、速やかに必要な体制をとるものとする。さらに、大規模な災害の発生に、機13動的、効果的に対応し得るよう広域応援体制等の整備を図る。また、状況の変化に応じた機動的な対応を図る。なお、地域住民や来訪者等への情報発信に努める。
（４）国土保全施設の整備及び環境保全に関する事項
豪雪地帯では、著しい降積雪に伴う雪崩災害のほか、融雪出水、地すべり等、各種災害が毎年発生している。各種施策を推進しているものの、未だに多数の危険箇所が存在している。
このような状況に対処し、安全で自然豊かな美しい国土を目指し、雪崩防止等のための治山、治水、農地保全事業等を総合的に推進するとともに、環境保全に配慮した施策の推進を図る。また、雪崩等の災害発生の予測・連絡・避難体制の確立・整備を図るとともに、災害復旧体制の整備・強化に努める。
（雪崩災害の防止）（ア） 雪崩災害を防止するため、なだれ防止保安林の整備及び雪崩予防施設、雪崩防護施設等の雪崩防止施設の整備・充実を図る。また、雪崩の発生機構についての調査研究を促進し、効果的な対策工法の早期確立に努めるとともに、雪崩危険箇所の把握を行い、雪崩ハザードマップの活用の促進や雪崩監視装置の設置等総合的な雪崩対策を積極的に推進する。
（融雪出水災害の防止）（イ） 融雪出水による災害を防止するため、治山、砂防事業を積極的に実施するとともに、流域の特性に応じた河川改修の促進、防災調節池、ダム、遊水地等の多様な治水施設の整備を推進する。また、浸水実績、浸水予想区域等の公表により土地利用の適切な誘導を図る。さらに、河川情報システム等の整備や洪水ハザード
マップ、土砂災害ハザードマップの作成・活用を促進する。
また、融雪等に伴う河道閉塞に起因する土石流等の重大な土砂災害が急迫している場合に、市町村が住民の避難指示に係る判断等を適切に行えるよう、土砂災
害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第57 号）に基づく緊急調査を行い、土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を市町村に提供する。
（土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等の防止）（ウ） 融雪に伴う土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等を防止するため、治山事業による保安林等の整備及び地すべり防止施設の整備、砂防関係事業による土石流対策
及び地すべり対策並びに急傾斜地崩壊対策事業を促進する。また、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域の指定による建築・開発規制及び建築基準法（昭和 25 年
法律第 201 号）に基づく災害危険区域の指定による建築規制を積極的に推進する。
これに加えて、必要に応じて当該区域からの住宅移転等についても積極的に推進する。
14さらに、土砂災害ハザードマップの作成・活用を促進する。
（農用地等の防災の強化）（エ） 農用地、農業施設等の災害を防止するため、農地防災対策や地すべり対策事業を推進する。
（警戒・避難体制の確立及び災害復旧対策の強化）（オ） 雪崩、地ふぶき、融雪出水、大雪による建物の倒壊等の災害発生に的確かつ迅速に対応するため、これらの災害の予知・予測技術の研究・開発を進めるとともに、危険区域の把握、地域住民の防災意識の向上、地域の実情に応じた防災行政無線等の多様な災害情報伝達手段の整備や民間事業者やメディア等との連携の促進による通信・連絡体制及び警戒・避難体制の強化を図る。また、災害発生に際しては、災害救助及び災害復旧事業の迅速な対応を図るため、資機材及び体制の整備に努める。
（環境の保全）（カ） 雪国の自然環境を美しく健全な状態で将来の世代に引き継いでいくため、事業の実施に当たっては、環境影響評価等を適切に実施し、環境の保全に努めるもの
かんとする。また、雪冷熱エネルギーの利用、地下水の涵養等による地域の状況に応じた健全な水環境の確保、環境への影響が少ない凍結防止剤の開発等、脱炭素・循環・自然共生の各分野が統合的に達成された持続可能な地域社会の構築に向けた環境保全に配慮した施策を総合的かつ計画的に推進する。
（５）除排雪の担い手の確保及び除排雪体制の整備に関する事項
豪雪地帯において、人口の減少、高齢化が進行する中、事業者を中心とした除排雪の担い手は深刻な人手不足に陥っている。また、個人が十分な安全対策を取らずに除排雪作業を行う機会が増加していることに伴い、除排雪作業中の人命に関わる事故等
が高齢者を中心に増加している。
このような状況を打開するため、除排雪に係る事業者や人材の確保、育成を行うとともに、住民の協力体制の整備等を行うことにより、地域における安定した除排雪が継続的に行われる体制の構築を推進する。
さらに、除排雪の担い手不足に対応するため、除排雪の自動化・省力化に資する技術の開発及び普及を図る。
ア 冬期交通確保のための除排雪事業者の確保
地域の建設企業は、除雪や災害対応といった役割を担っていることから、建設技
能者の賃金引き上げや、週休２日の推進及び施工時期の平準化等を図ることにより、建設業の担い手確保に努める。
また、年毎の降雪量の多寡にかかわらず、将来にわたって安定した冬期交通を確保するため、地域における除排雪に係る体制の整備に当たっては、除雪機械の更新等に配慮するとともに、除雪機械の操作を行うオペレーターをはじめとする除排雪作業等を担う人材の確保・育成及び技術力の保持・向上に努める。なお、除雪工事
においては、適切な経費の計上を行うよう努める。さらに、待機料等について、適15

切な支援を行うよう努める。加えて、担い手確保が困難となるおそれがある場合には、従来よりも包括的な契約や地域精通度の高い建設企業との契約を行う地域維持型契約方式を活用する。
なお、除排雪の担い手として農林漁業者等も対応していることから、地域産業の人材確保への支援が必要である。
イ 共助除排雪体制の整備（除排雪の体制整備と安全の確保）（ア）地域コミュニティーの機能強化などにより、高齢者宅等の雪処理を含む地域防
災力を強化するとともに、広域からの除雪ボランティア等の受け皿機能となる組織の構築や、コーディネーターの養成に向けた取組を推進し、地域における持続可能な除排雪の体制整備とその定着に努める。
その際、住民、除雪ボランティア等に対し、広報誌、講習会等を通じて、除雪作業の持つ潜在的な危険性と安全対策の重要性に対する理解を得る啓発活動を推進するとともに、命綱、ヘルメット等の除排雪の安全を確保するための装備の普及に努める。
また、豪雪時の雪処理に広域的かつ効率的に対応するために建設業団体及びその他の非営利団体等との連携を図る。
なお、地域の関係者の意見や提案を十分踏まえた取組が必要である。
（交付金の交付その他の措置）（イ）地域における持続可能な除排雪の体制の整備の促進その他地域における除排雪の安全を確保するための取組であって豪雪地帯に係る地方公共団体が実施するものについて、当該地方公共団体に対する交付金の交付その他の必要な措置を講ずるものとする。
また、地域における除排雪体制整備の取組について積極的に情報収集を行うとともに実施事例の広報等に努め、先導的な事例の普及を図る。
（６）親雪及び利雪による個性豊かな地域づくりに関する事項
親雪及び利雪の観点から、豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かした取組の促進等に努める。また、個性豊かで魅力的な地域づくりを進めるため、新たな雪国景観の創造・保全に努めるとともに、雪国の特性を生かした多様な交流を推進する。
ア 親雪を通した文化育成及び交流促進（新たな雪国文化の形成）（ア）克雪活動や大雪時に備えた地域住民による支援のための仕組み作りを通じた地
域コミュニティーの形成の推進を図る。また、雪と親しみ、雪を楽しむ親雪活動の普及等により、新たな雪国文化を形成する。
（雪国景観の創造・保全）（イ）雪の景観素材としての活用等地域特有の自然や生活文化が反映された雪国なら
16

ではの景観の創造・保全に、住民、企業と一体となって努める。
（地域間交流の多様な展開）（ウ）雪国の特性を生かした多様な交流を推進するため、地域の産業や交流に関するデータベースの充実等を図り、豪雪地帯からの情報発信機能の強化に努める。
また、雪国の豊かな自然や伝統的な生活・文化等雪国の地域特性を生かした体験型・参加型の地域間交流を推進するため、雪国の暮らしや遊びを指導するインストラクターや専門家の養成に努める。
広域からの雪処理の担い手の円滑な確保という観点も含め、普段からの交流による関係づくりや情報交換の推進を図る。
（国際交流の促進）（エ）地域特性に応じた独自の生活文化や創意工夫を生かした雪対策・寒冷地対策が進められている海外の雪国との情報・意見の交換を行うため、国際会議、文化活
動、スポーツ、イベントの開催等を通じた国際雪国交流を促進する。
イ 利雪を通した地域の振興（雪冷熱エネルギー等の利活用）（ア）豪雪地帯に賦存する雪氷や木材を地域の資源と捉えて活用することは、エネル
ギーの地産地消の推進及び脱炭素社会の実現に寄与する。また、エネルギー自給率の向上や災害発生時のエネルギー確保に貢献するとともに、未利用の資源を有効活用した地域振興の観点からも重要である。このため、雪冷熱エネルギーや木質資源等を冷暖房や雪室倉庫（農産物等を貯蔵する倉庫）に活用する技術の開発を進めるほか、そうした技術を公共施設において積極的に取り入れるとともに、民間施設への導入を支援する。さらに、実施事例の広報等を通じ、その一層の普及・促進に取り組む。
（雪の多様な利活用）（イ）冬期に貯蔵した雪を夏期のレジャーに活用する等、エネルギーとしての利用だ
けにとどまらない雪の多様な活用方法を検討し、実施事例の広報等を通じ、その普及・促進に取り組む。
（７）雪氷に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項
雪氷に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化は、豪雪地帯対策を
円滑かつ効果的に実施するために不可欠であり、積極的な推進を図る。また、除排雪中の事故防止及び担い手不足の解消に資する、除排雪の自動化及び省力化に関する技術
や、雪国の新たな産業創出を促す克雪技術・利雪技術に関する研究開発及び普及を図る。
また、技術の開発及び普及に当たっては、デジタル技術を活用するなどし、国民の利便性の向上を図る。
（調査研究体制の整備）（ア） 地域の実情に応じた雪対策を推進するため、関係研究機関の調査研究施設の整17

備等総合的な調査研究体制の充実を図る。
また、雪氷に関する各種データの収集・整備の充実に努めるとともに、研究機
関相互の連絡調整機能を充実し、防災科学技術研究所及び土木研究所等の公的研
究機関や道府県立の研究機関、大学等の緊密な協力の下に、基礎的研究から応用的研究まで、効率的かつ積極的な推進を図る。
さらに、民間における研究・開発を推進するため、地域の特性を踏まえつつ、
産学官の連携を図り、共同研究等の充実に努める。
なお、調査研究の推進に当たり、現場の実務担当者との協力・連携を促進し、成果の普及を図る。
（調査研究内容の充実）（イ） 雪崩、地ふぶき、着氷雪、落雪、落氷等の予知・予測及びそれらの災害の防除、除雪機械、安全な冬期道路交通の確保、並びに克雪住宅や安全な屋根雪処理等に関する理工学的、技術的な調査研究の推進等に努めるとともに、産業の振興及び生活環境の向上のための社会的、経済的な研究についても積極的な推進を図る。
また、雪下ろし等の除排雪に伴う事故への対策等に関する調査研究を行い、その成果の普及啓発を図る。
さらに、近年の豪雪地帯を取り巻く情勢の変化に対応し、雪や氷の冷熱エネル
ギーの活用技術、酸性雪の環境への影響、省エネルギー型の消融雪技術等についても、調査研究を積極的に推進する。
（気象業務の整備）（ウ） 降積雪、雪崩等に関する正確かつ詳細な気象情報の提供を促進するため、観測、解析、予報・警報等の業務を行うための施設の整備及び体制の充実・強化を図る。
また、降雪の短時間予測や、降雪量分布予報等に関する技術開発・改良を推進するとともに、インターネット、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等のマルチメディアを活用し、迅速かつ的確な気象情報の提供・伝達システムの推進を図る。
Ⅱ

特別豪雪地帯に関する事項
特別豪雪地帯は、国土の面積の約 20％を占め、総人口の約２％を擁しているが、積雪の度が特に高く、住民生活や産業振興の面で様々な支障が生じている。また、若年層を中心とした人口の流出や高齢化が進行している地域が多く、地域社会も大きく変容してきている。
このため、特別豪雪地帯においては、道路交通や学校教育施設等、次の事項について特
別な配慮を行い、産業の振興と住民の安全で快適な生活の確保に努める。

（１）道路交通の確保に関する事項（基幹的な市町村道の整備）（ア） 特別豪雪地帯における日常生活や社会活動を維持するため、基幹的な市町村道については、道府県の代行等により、その改築を促進し、積雪期の道路交通の確保に努める。
（イ） 市町村道のうち、積雪期において、道路交通の確保が特に必要なバス路線等の18

幹線的な道路で道府県道への昇格基準に該当するものは、昇格措置を採り、その整備を図るとともに、除雪体制の強化を図る。
（ウ） これらの市町村道の整備を促進するため、地方債の充実を図る。
（２）農林業等の振興に関する事項（農業の振興）（ア） 著しい降積雪等による作物栽培及び生育期間の制約を克服するため、育苗等の農業用施設の耐雪耐寒化を進めるとともに、消融雪の促進を図る。また、生産性の向上を図るため、特別豪雪地帯の特殊性に対応したほ場や用排水施設の整備、農道の整備等、農業生産基盤の整備に努める。さらに、寒さや雪を活用した栽培による差別化、雪冷熱エネルギーを利用した農産物の低温貯蔵等の利活用により、農産物の高付加価値化を図る。
（工業、観光産業等の振興）（イ） 既存の産業の育成や各種産業の積極的な導入を図り、生産性の向上と雇用の場の確保を促すため、工場内消融雪施設の整備を進め、雪害対策の強化を図るとともに、積極的な設備投資の誘導に努める。
また、豊かな自然や伝統的な生活、文化等を活用し、スキー場、レクリエーシ
ョン施設の整備等に努めるなど総合的な産業の振興を図る。
（３）生活環境施設等の整備に関する事項（学校教育施設等の整備）（ア） 学校教育施設の耐雪耐寒構造化の推進を図るとともに、公立の小学校、中学校、
義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の分校の校舎及び屋内運動場の整備を促進する。
（イ） 積雪による通学の困難を緩和するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校
又は中等教育学校の前期課程の寄宿舎の整備を進める。
また、公立の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に勤務する教職員の積雪による通勤困難を緩和するため、教職員宿舎の整備・充実を図る。
（ウ） へき地における遠距離通学者については、安全で円滑な登下校が行えるようス
クールバス等の整備を促進する。
（医療体制の確保等）（エ） 医療施設の整備と医師その他医療従事者の確保を図り、無医地区の解消を図るとともに、医療水準の向上に努める。
また、高齢化の進行に対応した医療の充実・強化を図る。
（へき地医療の確保等）（オ） 特にへき地については、へき地診療所、へき地保健指導所等の整備及び情報通信機器等を利用した診療連携を推進し、保健と一体となった包括的な医療の確保を図る。また、患者輸送の機能を有するヘリコプターや雪上車等の配備により、機動力の強化を図る。
19

（介護・福祉サービス供給体制の整備等）（カ） 高齢化の進行に対応し、高齢者福祉施設の整備・充実を図るとともに、民間社
会福祉施設の除雪に要する経費について助成を行う。
（克雪住宅の普及の促進等雪に強い居住環境の整備）（キ） 高齢化の進行に対応し、屋根雪下ろしの危険と負担を軽減する克雪住宅の開発・普及、命綱固定アンカーの設置の促進等、地域の住宅政策の一環として行われる
雪に強い居住環境の整備に向けた取組を促進する。
（消防防災施設等の整備）（ク） 消防業務及び防災業務の迅速化を図るため、地域防災計画の整備・充実に努めるとともに、消防防災施設、警察施設等の整備を推進する。また、区域を越えた消防力、防災力の広域的な運用を図るため、市町村間の相互応援協定の締結の推進に努める。
（その他）（ケ） 地域住民の自主的な克雪・利雪活動等の推進を図り、安全で快適な活力ある地
域社会を創造するため、地域の実情に応じた克雪・利雪施設等の整備・拡充に努める。
６

基本計画の推進
本計画に基づく事業を計画的・効率的に実施するため、国及び地方公共団体は、必要な経費の確保を図るとともに、資金の融通等適切な措置を講ずるほか、各種税制上の特例措置の活用に努める。また、民間との密接な連携を図り、民間活力の活用に努める。
また、住民は、豪雪地帯対策の推進に協力するよう努める。
なお、事業の実施に当たっては、次の事項について特に留意するものとする。
（地方公共団体の自主性、自立性の強化）（ア） 積雪の度その他地域の事情を勘案し、きめ細かな対応を図るため、地方公共団
体の自主性、自立性の強化に努める。
（道府県豪雪地帯対策基本計画の尊重）（イ） 道府県豪雪地帯対策基本計画を最大限尊重し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。
（市町村における雪対策に関する計画の考慮）（ウ） 市町村における雪対策に関する総合的な計画の策定を促進するとともに、これを十分に考慮し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。
（効率的な事業の実施）（エ） 事業の目的、性格等に十分配意しつつ、費用対効果分析の活用等可能な限り客観的な評価を行った上で、効率的な事業の実施に努める。
（民間団体等の協力）（オ） 国及び地方公共団体は、民間団体及び地域住民の役割を踏まえつつ、理解と協力を得て、効果的に計画を推進する。
（工事の早期着工）
20

（カ）積雪期の実情に鑑み、工事については、早期に着工することができるよう努める。
（財政上の措置）（キ）国は毎年度、予算で定めるところにより、基本計画の円滑な実施その他豪雪地帯対策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

21