富山県手話言語条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 手話の普及等（第７条―第16条）
第３章 富山県手話施策推進協議会（第17条）
附則
手話は、音声言語とは異なる語彙及び文法体系を有し、ろう者がその意思や感情等を手や指の動き、表情などにより視覚的に表現する言語である。
我が国の手話は、明治時代に始まり、ろう者の間で大切に受け継がれ、発展してきた。
大正時代以降、音声言語である日本語の使用がより重視されるようになり、発音発語と読話の訓練を中心とする口話法がろう教育に導入される一方、ろう学校における手話の使用は制約されることとなった。しかしながら、ろう者は、言語である手話に誇りを持ち、その理解と普及の促進に取り組んできた。
このような中、平成18年の国際連合総会において、障害者団体の参加の下に、障害者の権利に関する条約が採択され、手話は音声言語と同じく言語であることが国際的に認知されることとなった。我が国においても、平成23年に改正された障害者基本法において言語に手話を含むことが規定され、さらに、平成26年には障害者の権利に関する条約が批准された。
また、本県では、平成26年に、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会づくりを進めるた
め、障害者団体等の意見を踏まえた、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例を制定し、障害に対する知識や理解を深め、障害を理由とする差別の解消に取り組んできている。今後、法令やこの条例と相まって、手話に対する理解の促進、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備を図ることが必要である。
ここに、ろう者が手話により意思疎通を行う権利が尊重されるとともに、ろう者とろう者以外の者が相互に理解し共生する富山県づくりを目指して、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及等に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに県民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話の普及等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、手話の普及等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ ろう者 聴覚障害者のうち、手話を言語として使用して日常生活又は社会生活を営む者をいう。
⑵ 手話の普及等 手話に対する理解の促進、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備をいう。
（基本理念）
第３条 手話の普及等は、手話が独自の体系を有する言語であって、ろう者が豊かかんな人間性を涵養し、知的かつ心豊かな生活を営むために受け継がれてきた言語活動の文化的所産であることについての県民の認識の下に、行われなければならない。
２ 手話の普及等は、ろう者とろう者以外の者が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することを基本として、行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める手話の普及等に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、手話の普及等に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村、関係機関及び関係団体（以下「市町村等」という。）と連携し、及び協力して、手話の普及等の促進に努めるものとする。

３ 県は、市町村が手話の普及等に関する施策を実施する場合は、当該市町村に対して情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。
４ 県は、手話の普及等に関する施策の推進に当たっては、ろう者及び手話通訳者等（手話通訳者及び手話の普及等に関係する者をいう。以下同じ。）の協力を得るよう努めるものとする。
５ 県は、手話の普及等に関する施策の推進に当たっては、ろう者が日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去について必要かつ合理的な配慮をするものとする。
（県民等の役割）第５条 県民は、基本理念について理解を深めるよう努めるものとする。
２ ろう者及びろう者の団体（以下「ろう者等」という。）は、基本理念にのっとり、県が実施する手話の普及等に関する施策に協力するとともに、手話の普及等の促進に努めるものとする。
３ 手話通訳者は、基本理念にのっとり、その職務に係る倫理と知識を保持し、県が実施する手話の普及等に関する施策に協力するとともに、手話通訳に関する技術の向上及び手話の普及等の促進に努めるものとする。
４ 手話の普及等に関係する者は、基本理念にのっとり、県が実施する手話の普及等に関する施策に協力するとともに、手話の普及等の促進に努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、ろう者に対しサービスを提供するとき、又はろう者を雇用するときは、手話の使用に関して合理的な配慮をするよう努めるものとする。
第２章 手話の普及等（施策の策定、推進等）
第７条 知事は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第２項に規定する障害者のための施策に関する基本的な計画において、手話の普及等に関する施策を策定し、及びこれを総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 知事は、前項の規定により手話の普及等に関する施策を策定しようとするときは、あらかじめ、第17条の富山県手話施策推進協議会の意見を聴かなければならない。
３ 前項の規定は、第１項に規定する施策の変更について準用する。
４ 知事は、第１項に規定する施策の実施状況を公表するものとする。
（相談及び意思疎通の支援体制の整備）
第８条 県は、市町村等と連携して、手話通訳者を派遣し、ろう者、その家族その他の関係者からの相談に応じ、及びろう者等への情報提供を行う拠点施設に対する支援を行うとともに、手話通訳者による意思疎通の支援を受けられる体制の整備を図るものとする。
２ 県は、聴覚障害者である乳児又は幼児及びその保護者に対して、手話に関する情報の提供、相談、訓練その他必要な支援を行う体制の整備を図るものとする。
（手話による情報発信等）
第９条 県は、ろう者等が円滑に県政に関する情報を取得することができるよう、手話による情報発信を行うものとする。
２ 県は、災害その他非常の事態において、ろう者が手話により安全を確保するため必要な情報を迅速かつ的確に取得し、及び円滑に意思疎通を図ることができるよう、市町村等との連携その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（観光旅行者等への対応）第10条 県は、ろう者である観光旅行者その他の滞在者が安心して県内に滞在することができるよう、手話の普及等に努めるものとする。
（手話通訳者の確保、養成等）
第11条 県は、市町村等と連携し、手話通訳者及びその指導者の確保及び養成並びに手話通訳に関する技術の向上を図るものとする。
（事業者への支援）
第12条 県は、第６条の規定により手話の使用に関して合理的な配慮を行う事業者に対して、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
（手話を学ぶ機会の確保等）
第13条 県は、市町村等、ろう者等及び手話通訳者等と協力して、県民が手話を学ぶ機会の確保等を図るものとする。
２ 県は、基本理念について理解を深め、手話に関する技術の向上のための取組を推進するため、その職員が手話に関し学習する機会の確保に努めるものとする。
（学校における手話の普及）
第14条 県は、聴覚障害者である幼児、児童又は生徒（以下この条において「ろう児」という。）が通学する学校において、当該ろう児が手話を学習し、手話により教育が受けられるよう、当該学校の教職員の手話に関する技術の向上のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、ろう児及びその保護者に対する手話に関する学習の機会の提供、手話を使用した教育に関する相談その他必要な支援に関する措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、市町村等、ろう者等及び手話通訳者等と協力して、学校において、基本理念及び手話に対する理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（手話に関する調査研究）
第15条 県は、ろう者等及び手話通訳者等が手話の発展に資するために行う手話に関する調査研究の推進及びその成果の普及に協力するものとする。
（財政上の措置）第16条 県は、手話の普及等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章 富山県手話施策推進協議会
第17条 次に掲げる事務を行わせるため、富山県手話施策推進協議会を置く。
⑴ 第７条第２項の規定により知事に意見を述べること。
⑵ この条例の施行に関し必要な事項について知事に意見を述べること。
２ 富山県手話施策推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。