（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

平成 29 年度事業報告書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人
NPO スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

平成 22 年に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置されている「佐賀県子ども・若者支援地域協議会（以下、法定協議会と略記）」において、「NPO スチューデント・サポート・フェイス（以下、S.S.F.と略記）」は、平成 29 年度も県内唯一の「指定支援機関（法第 22 条）」の信認を受けた他、法定協議会における総合相談窓口として機能する「佐賀県子ども・若者総合相談センター（佐賀県こども未来課）」、若年無業者の職業的自立を支援する「さが・たけお若者サポートステーション（佐賀労働局）」、生活困窮者自立支援法に係る総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）」、佐賀市青少年センターにおける総合相談窓口「子ども・若者支援室（佐賀市）」の運営を受託した他、県全域、全年齢対象の「佐賀県ひきこもり地域支援センター(佐賀県障害福祉課)」の受託が新たに実現したことで、S.S.F.が推し進める社会参加・自立に係る総合相談窓口機能のワンストップ化にも大きな進展が見られた。
当該分野において革新的取組として認知されている S.S.F.の「アウトリーチ（訪問支援）」に対する社会的ニーズの高まりは依然として顕著であり、県内はもとより全国各地から相談が殺到する状況となった。受託・運営する各総合相談窓口における相談件数は、アウトリーチが制限された一部の事業を除き軒並み伸張し、年度総計も４万９千件と過去最高を記録した前年度を大幅に更新する実績となった。
受託事業のうち最も相談実績の伸びが顕著であったのが、開設８年目を迎えた「佐賀県子ども・若者総合相談センター事業」である。全国トップクラスの相談実績が認められ、平成 29
年度より常勤換算で 1 名の増員が実現した他、これまで指定支援機関や他施策等との関係で切り離されていたアウトリーチの実施が可能となったこと等が奏功し、相談件数は前年度比49.4％増の 13,412 件、来所者数に関しては、前年度比 61.5％増の 9,027 名と顕著な伸びにつながった。紹介元で最も多かったのが「教育機関」で 33%、次に「就労支援機関」が 22%と続いた。H28 年度約 2 倍の伸びを見せた「教育機関」からの依頼案件は、全公立学校を網羅する全国初の包括的訪問支援事業による教職員の相談意欲の喚起の影響が最も大きい。後者は「ひきこもり」等が支援対象外となった地域若者サポートステーション事業における事業スキームの変更が影響している。全体として基調となっているのは、改善率、成功率の高さ等から増している専門家、専門機関から寄せられる信頼で、「保健・福祉機関」からの紹介案件も前年度比73%増となるなど深刻かつ複雑な背景要因を抱える重篤ケースの依頼が急増している。これらの相談実績及び全体の基調は H22 年度に施行された「子ども・若者育成支援推進法」の理念を体現するものであり、H29 年度に関しても全国トップクラスの実績となっている。
教育機関との協働に関しては、当該分野において全国的にも先進的な取組を推進する佐賀市
より「不登校児童生徒支援業務（佐賀市）」の委託を受け、学習支援員の配置及び ICT 活用支援事業を実施した。総計 33,847 件の連絡調整に象徴されるように当該事業において最も重要視される教職員との連携に関しては、年々深まりを見せており、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、サポート相談員等配置される他職種との連携も綿密に行われ、4,615件と過去最高水準となった。登校可能な児童生徒に関しては相談室等別室での学習支援を軸に10,739 回の支援を実施した他、登校が難しい児童生徒に関しては、学校側からの要請に応じて1,166 回の家庭訪問を実施し心理状態や生活状況の把握を行い、相談活動を通じて登校の援助を行った。支援対象となった児童生徒の改善率は 81%に及び、登校開始、別室登校の継続、教室復帰など具体的な改善の報告が寄せられている。他方、平成 29 年度関連事業の相談件数の牽引役の一つとなったのが「訪問支援による学校復帰サポート事業(佐賀県学校教育課)」である。平成 28 年度開始され全国初となった全公立学校(約 300 校)を網羅する包括的な訪問支援である当該事業は、2 年目を迎え円滑かつ効果的に運営が行われた。相談件数は前年度比 88％増の 4,170 件で、教職員等現場の高いニーズをつかむ結果となった。また、スクールカウンセラ
ー等既存の相談員では対応が難しい課題を抱える児童生徒が対象となっているものの、仕様書で規定される訪問回数を 107％上回る 1,843 回実施するなど受け入れ側の児童生徒及び家庭へのアプローチに関しても効果的に実行された。その結果、多軸評価アセスメント指標「FiveDifferent Positions」における改善率及び学校復帰につながる兆候及び改善が見られた児童生徒の割合がいずれも 9 割に及ぶなど新規事業としては異例の成果が上がった他、教職員の相談意欲の喚起につながり、関連事業に対する教職員等学校関係者からの依頼案件が過去最高を更新した。他方、S.S.F.が受託もしくはスタッフ派遣等で協力を行う学習支援事業という観点からも、平成 28 年度の 3,573 名を上回り過去最高 4 千人弱の子ども・若者に学習支援を実施することができた。
平成 27 年 4 月に施行された「生活困窮者自立支援法」に係る総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター」に関しては、モデル事業の段階を含めると開設５年目を迎え、下記図表に示すように、その取組の有用性が市民の間に浸透し、相談件数 6,727 件で過去最高を更新した他、新規受付カード数も 14.5%増と着実な伸びを見せた。有効求人倍率の上昇等景気回復の影響で住居確保給付金等関連施策の相談が減少傾向に転じる中、当該事業における相談者の増加につながった背景には、声なき SOS を拾う「アウトリーチ」の強化がある。深刻かつ複雑な背景要因を抱え疲弊する当事者にとって行政の窓口に足を運ぶこと自体に大きな困難があることから「支援が必要な人にきちんと支援を届ける」という発想に立ち、積極的にアウトリーチを展開した。前年度比 72.3%増 1,025 回のアウトリーチが過去最高の相談件数の後押しとなった他、家族支援及び家庭環境の改善等による効果も上がり就職者等も過去最高を更新することができた。同じく佐賀市からの委託を受け運営しているのが佐賀市青少年センター「子ども・若者支援室」である。2 年目を迎える当該窓口での相談活動は、青少年課及び佐賀県警少年サポートセンターとの綿密な連携の下で進められた結果、初年度の約 2.9 倍に当たる 1,554 件の相談対応を実施することができた。とりわけ顕著な伸びを示したのが訪問件数で県警との合同でのアウトリーチを含め、初年度の 3.7 倍の件数を記録した。支援対象者の傾向としては多重困難ケースが 87%を占めたにも関わらず、Five Different Positions における改善率は 8 割を記録し、53%のケースでは複数項目での改善が認められ、約 4 割が年度内の就職等進路決定に至るなど顕著な成果が上がった。
新規開設となった総合相談窓口が県全域、全年齢対象の「佐賀県ひきこもり地域支援センター（さがすみらい）」である。地域若者サポートステーション事業における事業スキームの変更に加え、S.S.F.のアウトリーチに対する期待から異例とも言えるペースで相談が寄せられ、初年度にも関わらず総相談件数は 3,963 件に上った。厚生労働省アフターサービス推進室選定自治体との比較においても「さがすみらい」の相談件数は、全国トップクラスであり、全体の約58％がアウトリーチによる相談であったことからも理想的な運営がなされたと言える。事前に実施された佐賀県のひきこもり調査では、若年層に関してはこれまでの取組の成果もあって全国平均よりも減少していることが明らかとなったが、40 歳以降の割合の高さが指摘されていた。
実際、さがすみらいに寄せられた相談のうち、40 代以降が全体の約 33％を占めた他、ひきこもり期間が 5 年以上にわたるケースが 65％を占め、10 年以上の長期にわたるケースも 42％に及ぶなど深刻化かつ長期化した状態像の相談が全体の基調となった。実施体制面では初年度ということもあり常勤換算ベースで 2 名＋アウトリーチ経費という委託費であったため、S.S.F.
本体事業から最大限の人員・予算のバックアップを行いつつ、支援活動に当たった。
「エントレ」「ジョブトレ」等適応支援プログラムについては、150 種の職業人のネットワー
ク「若者の味方隊」と県内 170 か所以上の協力事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。地域若者サポートステーション事業における「若者キャリア開発プログラム」及び生活困窮者自立支援制度に係る法定支援「就労準備支援事業」等就労体
験系の取組に関しては、帳票類への抵抗感、資産収入要件等で制度に乗れない支援対象者に関しても佐賀市の協力及び S.S.F.本体事業からのバックアップによって参加を可能とし、支援の狭間を生まないよう配慮した。また、平成 29 年度は新たにリクルートホールディングスの協力により、学習支援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」のプログラム導入を図り、コンテンツの充実強化を図った。中間的就労システムの構築に関しては、職親を中心とした事業所との連携協力関係を深めた他、厚生労働省より認可を受けた「無料職業紹介事業所」を生かした広域での受け皿づくりに向け取り組みを進展させた。
課題解決に向けて前進した取組の一例としては、参議院厚生労働委員会でも取り上げられた全国初となる「佐賀一括同意方式」の実現が挙げられる。平成 25 年度行政改革推進会議秋のレビュー以降続く地域若者サポートステーション事業における事業スキームの大幅な変更はア
ウトリーチを基軸としその境遇に関わらず対応を行ってきた佐賀県の当該事業の取組に大きなダメージを与えた。利用登録に 3 段階の手続を課した「仮登録制度」では、他施策とのすみ分けの徹底を図るため「ひきこもり」「経済困窮」等の状態にある子ども・若者を入口段階で排除する形となっていた。しかしながら誘導先の他施策でも全体として相談を受け付けるための帳票類は煩雑化する傾向にあるため、複雑な背景要因を抱える当事者の場合、数十枚の書類に目を通した上で複数回にわたり同意の署名が求められ、支援導入の障壁となっていた。この本末転倒の事態を打破するため、S.S.F.では、関連する 14 事業の利用申込書及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化し、国、県、市各レベルにおいてすべての関係部局と交渉を行った。
その結果、実現したのが「佐賀一括同意方式」で、関連 14 事業がいわゆる「縦割り」の壁を越え、1 回の手続で必要なすべての事業の利用申し込み及び同意書として認められるため、当事者の手続負担や心理的抵抗感の大幅な軽減につながった。
社会的取組の推進という観点からは、平成 15 年から展開する戦略的人材育成に関して、例年通り、全国各地でボランティア及び訪問支援員の育成に務めた他、「次の時代を担う支援者養成講座(佐賀県こども未来課)」において県と大学との「協働」での運用が新たにスタートした。
キャリアアップの仕組みを組み込み、社会問題の解決のプロセスで有能な人材を生み出す戦略的な人材育成システムは当該分野全体の底上げにつながるものであり、大学等との協定の締結に向け大きな進展となった。また、H28 年１月に開催した「子どもと共に生きる」シンポジウ
ムにおいて宣言した関係団体をバックアップする基金の立ち上げに関しては、佐賀県及び公益財団法人「未来創造基金」等関係団体の協力の下、「さが・こども未来応援プロジェクト」として「ふるさと納税」の仕組みを活用する形で立ち上がり約１千５百万の浄財が全国各地から集まった。次年度以降に子どもの居場所づくり等で尽力する有志の助成をスタートさせ、減少する当該分野全体の担い手の確保に加え、多様な受け皿の確保につなげるための基盤の一つが新たに整った。並行して、全国規模の活動も S.S.F.が参加・構成する重層的なネットワークを通じて実施した。S.S.F.代表理事が役員を務める「NPO 法人全国若者支援ネットワーク機構」、「NPO 法人日本アウトリーチ協会」、「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」

等全国組織を通じてコンサルティングを実施した他、全国研究交流大会を開催するなどして関係団体の取組の後方支援を行った。
社会的取組喚起のためのメディアへの協力も例年通り積極的に展開した。NHK 全国放送「課題解決ドキュメント ふるさとグングン！」の密着取材を受け入れた他、佐賀新聞、共同通信、朝日新聞、読売新聞、西日本新聞等新聞各紙の取材にも協力を行い、各紙で S.S.F.及び関連事業の取組が報じられた。また、全国各地からの視察受入及び講師派遣依頼にも積極的に応じ、当該分野の取組の重要性や支援の在り方について情報発信及び啓発活動を行うと共に、S.S.F.
が保有する専門的ノウハウの移転、人材育成、コンサルティング等を行った。H25 年の行革以降、S.S.F.が応じた視察受入及び講師派遣依頼は総計で全国 2,017 ヶ所、65,710 名に上っており、S.S.F.の活動理念が全国へと広がりを見せている。
厚生労働省、内閣府をはじめとする政府系委員会・研究会等に加え、佐賀県、佐賀市など自治体の公的委員会・審議会等へも依頼に応じて積極的に役員派遣を行った。平成 29 年度は特に策定に協力を行った各種大綱及び計画等の多くが啓発・普及あるいは実行段階にあったため、前述の通り、包括的に取組を進めた一方で、相談活動で得られたエビデンスを基に子ども・若者支援分野における行革の在り方等について生産的に提言を行うなど当該分野の改革に向けた全方位型の取組を推進した。その結果、県内でも複数の新規協働事業が立ち上がった他、県外でも佐賀県での取組をモデルとした子ども・若者支援施策が創設されるなど全国的な取組の推進にも貢献することができた。このような S.S.F.の活動に対する社会的評価も年々高まっており、平成 29 年新たに受賞した「佐賀さいこう表彰」、「地方自治法施行 70 周年記念総務大臣表彰」は、その証左の一つと言える。

【関連事業の主な実績】①SSF 本体におけるアウトリーチ事業
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

相談件数 820

27年度

28年度

29年度

1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643（延べ件数）

計

98,148

面談人数 185

322

629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844

9,590 15,488

66,119

派遣件数 243

398

536

4,257

26,708（月延べ件数）

653

534

827

829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114

5,704（月延べ件数）※委託事業との共有案件含む。29年度については地域若者サポートステーション事業の事業スキームの変更等で計上できない相談者を含む暫定値。

⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成②佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ件数）

支援対象者（継続支援対象者含む実数）

合計

3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 60,500
1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027
224

383

716

35,400900 1,202 1,606 1,895 2,374※対象者実数には前年度からの継続利用者も含む⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ

③「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績
18年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）受付カード数（新規受付実数）

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

計

3,231 7,083 6,888 7,725 10,020 10,621 10,286 11,985 12,155 16,168 12,786 5,489 114,437
2,235 4,670 4,471 4,302 6,677 8,108 7,138 9,760 7,922 8,022 7,499 5,746

76,550

204

5,167

313

357

423

511

528

627

785536446

298139※注１ 平成 25 年度から県内 2 か所体制に移行したため合算で計上※注 2

H29 年度は全国初の「一括同意方式」の導入による実績の取り扱いについて行政側の協議が継続中のため数千件分の相談件数が未処理で上記実績には未計上④佐賀市生活自立支援センターにおける相談実績

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計相談件数
(延べ件数)

351

4,330

5,226

5,813

8,103

23,823

来所者数(延べ件数)

590

4,156

4,912

4,676

4,139

18,473

新規受付実数

1422513533644261,536※平成 25 年度は平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月⑤平成 29 年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局／※前年度と同じ定着･ステップアップ事業を含む）○地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による学校復帰サポート事業（佐賀県教育庁学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮者学習支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）⑥平成 29 年度代表理事が務めた主な公的委員等○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（〃）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員企画部会委員（〃）○就労準備支援事業評価ガイドライン検証委員会委員（厚生労働省・ユニバーサル志縁センター）○生活困窮者自立支援事業の充実を目指すための自治体支援等に関する調査・研究委員（厚生労働省・生活困窮者自立支援全国ネットワーク）○佐賀県職業能力開発審議会委員(佐賀県)○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県）

○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局）○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県社会教育委員（佐賀県教育委員会）○佐賀市社会教育委員(佐賀市教育委員会)○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）○佐賀地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市子どもの居場所運営協議会委員（佐賀市子育て総務課）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○公益財団法人あすのばアドバイザー（公益財団法人あすのば）○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

研修委員○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構 理事長○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会 理事長
２

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A)通年(D)子ども・若者及チ（訪問支関連分野の専門的人材を(B) 県内全域及びび家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援

全国各地係 者 (E)1,000,000

施設等に派遣あるいは配(C)80 名

人

置することで、カウンセ※ボランティアリングや助言、指導、環については、上記境調整等必要な支援を行に含まない。

91,535い、子ども・若者の社会参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年ンズ事業者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地校や社会との適切なつながりを構築・維持できるよう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を(C) 43 名

（1）に含む3,325

(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の者の範囲支出額(E)人数(単位：千円)

数行う。

(3) 教 育 支 援 事業

複数分野の専門職による(A) 通年

チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動

及び全国各地や学校その他関係機関に（1）に含む

19,845（1）に含む

30,411（１）に含む

18,186(C) 68 名

おける教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援する。

(4) キ ャ リ ア 形成支援事業

子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 33 名

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プログラムの実施等、アウトリーチノウハウと専門機関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウ
ンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(C)51 名(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A)通期ワーク事業より効果的に展開するた(B) 佐賀県全域及めの連携協力体制の構築

び全国各地と公的支援の不備を補う(C)46 名（１）に含む15,953（１）に含む

3,073（１）に含む

86（１）に含む34

ための補完事業の創出等を実現するため、関係機
関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A)通年

ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県内全域及びい、関係機関への助言・全国各地提言等を実施する他、研(C)34 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与する。
（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に

(A)通年

介事業

係る自立相談者支援事業(B) 県内全域及び及び関連事業において職全国各地業紹介を行う。

(C)4 名(9) そ の 他 こ の上記事業を効果的に実施(A)通年

法人の目的するため、関連する諸事(B)県 内 全 域 及を達成する業や社会的に必要とされび全国各地ために必要る協働事業等を適時企画(C)4 名な事業し実施する。

（10）事業費にかかる管理費

1,408