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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

2020年４月１日

捧

至

2021年３月31日）

雄一郎

常務執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役

博

常務執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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博

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高及び営業収入（百万円）

329,588341,956

346,863348,573385,700

経常利益

（百万円）

16,811

17,087

18,237

18,62530,369

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

11,017

10,907

10,935

11,941

20,402

包括利益

（百万円）

11,495

11,61811,011

12,35920,716

純資産額

（百万円）

155,241

164,958

173,968

181,990

200,561

総資産額

（百万円）

306,562

319,681

326,435

331,140

348,159

１株当たり純資産額（円）

3,062.98

3,254.23

3,431.62

3,659.43

4,032.90

１株当たり当期純利益（円）

217.54215.35215.90236.58410.25

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

217.32215.12215.64236.36−

自己資本比率

（％）

50.6

51.6

53.2

55.0

57.6

自己資本利益率

（％）

7.3

6.8

6.5

6.7

10.7

株価収益率

（倍）

12.66

13.16

12.56

8.18

7.52

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

26,71922,40023,33624,47536,553

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△13,923△16,914△20,280△9,816△14,232

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△14,854△6,229△6,170△9,039△14,569

現金及び現金同等物の期末残
（百万円）
高

7,568

6,819

3,710

9,330

17,082

従業員数

4,633

4,588

4,646

4,253

4,463

[4,710][4,842][4,777][5,106][5,189][外、平均準社員数]（人）（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員（１日８時間換算）であります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高及び営業収入（百万円）

316,444

328,491

332,972

335,277

371,228

経常利益

（百万円）

12,41812,254

13,704

16,68428,199

当期純利益

（百万円）

8,339

7,964

8,227

10,906

19,464

資本金（百万円）

18,80218,80218,80218,80218,802

発行済株式総数（千株）

54,40954,40954,40954,40954,409

純資産額

（百万円）

133,444

139,573

145,751

152,316

169,668

総資産額

（百万円）

284,316

292,907299,942

302,188317,259（円）

2,632.58

2,753.06

2,874.55

3,062.75

3,411.71

38.00

39.00

40.00

42.00

45.00

(19.00)(19.00)(20.00)(21.00)(22.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益（円）

164.68157.24

162.44216.09391.38

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

164.51157.08162.24215.88−

自己資本比率

（％）

46.9

47.6

48.5

50.4

53.5

自己資本利益率

（％）

6.4

5.8

5.8

7.3

12.1

株価収益率

（倍）

16.72

18.02

16.69

8.96

7.90

配当性向

（％）

23.1

24.8

24.6

19.4

11.5

従業員数
[外、平均準社員数]

（人）

4,179

4,189

4,204

3,845

4,051

[4,046][4,186][4,113][4,465][4,550]

株主総利回り

（％）

121.3

126.6

123.0

91.1

143.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

2,915

3,435

3,115

2,795

3,580

最低株価

（円）

2,113

2,620

2,193

1,611

1,851

（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 120千株、当事業年度 120千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 120千株、当事業年度 120千株）。
４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員（１日８時間換算）であります。

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２【沿革】
1952年４月
1962年７月
1963年12月
1967年11月
1973年１月
1974年３月
1977年４月
1983年９月
1985年２月
1985年７月
1986年12月
1987年４月
1987年10月
1988年４月
1990年５月
1994年９月
1996年１月
1996年７月
1996年11月
1997年９月
1998年４月

新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）
昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
商号を株式会社米利に変更。
北星産業㈱（現連結子会社）を設立。
ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。
専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。
㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。
商号を株式会社コメリに変更。
本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。
（2006年10月吸収合併）
新潟証券取引所に株式上場。
㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。
㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
財団法人緑育成財団設立。
事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。
コメリ緑資金設立。
東京証券取引所市場第一部に指定。
㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。
（2009年10月吸収合併）

1999年７月
2001年４月

台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）

2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。

2002年５月（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。
（2006年４月吸収合併）

2002年10月

中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）

2003年３月
2005年３月
2005年９月
2010年６月
2012年６月
2013年11月
2016年４月
2017年７月
2017年７月

新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
㈱コメリクリエイト設立。
㈱コメリサポート設立。
三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2018年２月

ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2019年１月

ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2020年３月
2021年４月
2021年６月

上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始
山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始
タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始

2021年３月末現在で、パワー 76店舗、ハード＆グリーン 1,118店舗、プロ ６店舗、アテーナ ８店舗、合計1,208店
舗展開しております。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」
では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ホームセンター㈱コメリ ………………………… ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「パワー」、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「ハード＆グリーン」、金物・工具、資材・建材の専門店「プロ」、インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。
北星産業㈱ ……………………… 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業
務を請け負っております。
㈱ビット・エイ ………………… 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコン
ピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。
㈱コメリキャピタル …………… クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。
米利商品開発股份有限公司 …… 台湾で当社の商品の買付けを行っております。
上海米利貿易有限公司 ………… 中国で当社の商品の買付けを行っております。
㈱コメリクリエイト …………… 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。
㈱コメリサポート ……………… 清掃、補修メンテナンス業務を行っております。
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ 東南アジアで当社の商品買付けを行っております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.……
ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮ
Ｄ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……

タイ王国でホームセンター事業を行っております。

ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ

ベトナムで当社の商品買付けを行っております。

ＣＯ.,ＬＴＤ.……
(2）その他㈱ライフコメリ ………………… 当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。
㈱ムービータイム ……………… 書籍等の販売を行っております。
大連米利海辰商場有限公司 …… 中国で不動産賃貸業を行っております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

連結子会社

北星産業㈱

㈱ビット・エイ㈱コメリキャピタル

㈱ライフコメリ㈱ムービータイム

新潟県新潟市南区

新潟県新潟市南区

新潟県新潟市南区

新潟県三条市

新潟県新潟市
南区

336

ホームセンター
商品配送管理業務

50

ホームセンター
各種情報処理及びコンピュータソフト
ウェアの開発450

ホームセンター
クレジットカード業
務及びその付帯業務
並びに保険代理店業
務

30

その他
ＬＰ ガ ス 、 ガ ソ リ
ン、灯油及びそれらの関連機器の販売

248

その他
書籍等の販売（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

7/90

100

当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。

100

当社の各種情報処理業務の委
託及びコンピュータソフトウェ
アの供給を受けております。
資金の借入を受けております。
役員の兼任があります。

100

当社グループカードの運営を委託しております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。

100

同社より燃料を購入しております。
資金の借入を受けております。
役員の兼任があります。

100

当社が不動産の一部を賃貸しております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称

4,408(5,122)

ホームセンター

55

その他

(67)

4,463(5,189)

合計（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(に嘱託社員357名は含まれておりません。

)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）4,051

平均年齢（歳）(4,550)

平均勤続年数（年）36.6

平均年間給与（円）10.50

4,582,296

従業員数（人）セグメントの名称

4,051(4,550)

ホームセンター4,051(4,550)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員248名は含まれておりません。
２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。
３．平均年間給与は、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2021年３月31日現在の組合
員数は8,968人であります。
また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材、（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組ん
でまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等① 経営環境ⅰ 外部環境・新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっておりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感染症の脅威は継続しており、景気の下振れ、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
・お客様の住まいへのニーズは、コロナ禍で住まいの改良・庭造り・家庭菜園などが顕在化し、住まいや生活に関する新たな需要が生まれると考えられます。
・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化の影響があります。
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域
経済に与える影響は、常に大きなものとなると考えられます。
ⅱ 小売業界・業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化による店舗の営業環境の変化により、商圏内の販売シェアの低下が発生することが考えられます。
・ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業種・他業態を含む競争も激化することも予想されます。
② 経営戦略等「2019年−2021年 中期経営計画」の2022年３月期の目標につきましては、2021年４月27日に修正を公表
し、2022年３月期の目標は、営業収益3,820億円（修正前3,820億円）、営業利益を275億円（同250億円）、
ＲＯＡを7.8％（同7.1％）、ＲＯＥを8.3％（同7.5％）にそれぞれ修正いたしました。
商品企画、原材料調達、製造生産、流通、販売に至る国内外の流通のトータルプロデュースを行い、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、ローコスト
オペレーションを維持する取り組みを行い損益分岐点を下げるとともに、商品力・販売力の強化を行い、お客様の利便性の向上の実現と更なる高収益体制の構築を行ってまいります。これにより、業種・業態の垣根を越えた大競争時代において、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは8.9％、ＲＯＥは10.7％であります。

人

及び

資本

の生産

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、住関連分野を中心とする流通の更なる近代化をもってお客様や世の中に貢献するために、資材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとして捉え、流通イ
ノベーションに取り組んでおります。「ハード」と「グリーン」の分野における社会のインフラとして、お客様の豊かな暮らしの実現をするとともに、地域のお客様に必要とされる企業を目指し、次の取り組みを行ってまいります。
① 事業戦略（出店）
業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致した品揃え・サービスを提供できるパワー、ハード＆グリーン、プロ、アテーナ等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。長期的には、現在11か所ある物流センターを将来的には倍以上にし、3,000店舗体制を目指してまいります。

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有価証券報告書（商品）
商品調達のグローバル化と物流網及び情報システムの進化により、商品調達の効率化と気候変動等のリス
クヘッジを図り社会的コスト及びＣＯ２の排出削減を行ってまいります。また、生産から販売までのプロデュースによるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴリーである資材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）の関連商品の自社開発商品比率を高めてまいります。
（サービス）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅時間の増加で顕在化した住環境改善に関するニーズに対応するため、住まいに関する「お困りごと」の課題を解決する住急番やリフォーム等のサービスの拡充を図ってまいります。
（農業分野）「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物の流通支援」「金融支援」「ＩＴ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。これらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。
② ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
お客様の「利便性の向上」と全社従業員の作業を「楽・良・早・安」化し、店舗およびストアサポートセンター（本社）の生産性の向上とお客様への提案力を高め、更なる既存店舗の売上向上と高収益体制の確立を目指してまいります。また、商品の受け取り先としての店舗（ＢＯＰＩＳ）の取り組みや店舗ごとのリア
ル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開している当社グループの強みを活かしてまいります。さらに、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、店舗におけるキャッシュレス化に伴う決済手段の多様化への対応も進めてまいります。加えて、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにし固定客化を推進することで、更なるお客様の利便性の向上にも努めてまいります。
③ ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るすべての過程において、省力化、効率化を行い環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、以下の内容に取り組んでまいります。
（環境）・環境に配慮した商品・サービスの提供
・生産から流通・販売に至る過程で排出されるＣＯ２の削減
・レジ袋を含めたプラスチック包装容器の削減
・設備機器の更なる省エネ化
・運送用梱包資材の削減及び廃棄物の排出削減（社会）・住まいに関するローコストな金物・工具、資材・建材等の商品の供給
・プライベートブランド商品の開発推進と品質改良
・農産物等の食料生産に必要なローコストな生産資材の供給
・災害時等における生活必需物資の供給体制の構築及び店舗の営業の実施
・事業活動における人権の尊重
・多様な人材がより能力を発揮できる働きがいのある環境づくり及び教育体制の確立
・公正な取引の推進④ コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
当社は、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、前連結会計年度末時点で独立社外取締役４名を選任し、取締役会出席者11名の３分の１以上を独立社外取締役が占めることとなりました。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
事業環境が不連続に変化する中、これまで以上に意思決定の迅速化が求められるため、取締役を含めた経営陣幹部の多様性の確保を図ってまいります。また、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、更なる意思決定の迅速化を図ってまいりま
す。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店・閉店について
当社グループの出店政策は、パワー、ハード＆グリーン、プロ及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」
等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計
画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場
規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候
不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。
また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。
さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２やプラス
チック包装容器の削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシス
テムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症拡大について
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、各種感染症対策を実施いたしました。緊急事態宣言等発令に伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策をとり、店舗におきましては、従業員のマスク着用や手洗い消毒の徹底、営業時間の短縮や、レジへのエチケット
シート（飛沫防止シート）の取り付け、web会議システムの活用等を行っております。また、「コメリアプリ」の刷新等のＥコマースの強化や「取り置きサービス」の推進等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。
(5) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗
によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入することで店舗の収益性の向上に努めております。
(6) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリ
ティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。
(7) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことによって、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。また景気の先行きに関しても、ワクチン接種などの進捗により持ち直していくと期待されてはいるものの、変異ウイルスの脅威等、感染再拡大のリスクが解消されているとは言い難く、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、自然災害の影響等に新型コロナウイルス感染防止対策が加わり、Ｅコマース、キャッシュレス
等、大きな変化対応を求められる経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170億18百万円増加して、3,481億59百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少して、1,475億97百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億70百万円増加して、2,005億61百万円となりました。
(ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,857億円（前年同期比110.7％）、営業利益303億26百万円（同164.2％）、経常利益303億69百万円（同163.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益204億２百万円（同170.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ホームセンター
ⅰ 工具・金物・作業用品
電動工具や空間収納に使用する棚受け、塗料などＤＩＹで住まいの環境改善を行う商品が好調に推移いたしました。また、冬季の記録的な大雪に起因して、防寒長靴、防寒衣料も販売が好調でした。
これにより売上高は、684億83百万円(前年度比113.3％)となりました。
ⅱ リフォーム資材・エクステリア用品
プロ向けの資材に加え、木材やタイルカーペット、レンガ、庭園砂利などＤＩＹ用品、ガーデニン
グ資材が好調に推移いたしました。また、物置や洗面台など住まいの環境改善に関する商品も好調でした。これにより売上高は、558億79百万円(同114.2％)となりました。
ⅲ 園芸・農業用品
在宅時間が増えたことに起因し、ガーデニング用の花苗や培養土、庭の雑草対策に除草剤や刈払機、家庭菜園用の小型耕運機や肥料が好調に推移いたしました。また冬季の記録的な大雪もあり、除雪用品も販売が好調でした。これにより売上高は、879億29百万円(同114.2％)となりました。
ⅳ 日用品・ペット用品
新型コロナウイルス感染防止対策として、マスクやハンドソープ、アルコール消毒液等の衛生用品
は年間通して高い販売金額を維持しました。また、夏場でも換気を余儀なくされたことから部屋に虫が入りやすい環境となり、殺虫剤、忌避剤の販売も好調でした。これらにより売上高は、630億95百万円(同105.3％)となりました。
ⅴ 家電・レジャー用品
エアコン、ファンヒーターなどの冷暖房機器や、加湿器の販売が好調に推移いたしました。また、自宅や近場でも楽しめるレジャーとしてバーベキューコンロや木炭などのキャンプ用品も好調に推移しました。これにより売上高は、469億６百万円(同116.1％)となりました。
ⅵ インテリア・家庭用品
キッチンやリビングの収納用品や、掃除用品、調理用品が好調に推移いたしました。また、部屋の模様替え需要でカーテンなども好調でした。これにより売上高は、333億18百万円(同105.2％)となり
ました。
ⅶ 灯油他
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灯油は、客数、販売数量に関しては前年並みでしたが、単価が低く推移したため販売額は低迷しました。これにより売上高は、254億94百万円(同98.6％)となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,811億７百万円（同110.7％）となりました。
ｂ．その他
ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は45
億93百万円（同106.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、170億82百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、365億53百万円（前年同期比49.3％増）となりました。主な獲得要因
は、税金等調整前当期純利益297億12百万円、減価償却費114億85百万円、仕入債務の増加額50億20百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額58億62百万円、たな卸資産の増加額48億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、142億32百万円（同45.0％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、145億69百万円（同61.2％増）となりました。主な使用要因は、短期借入金の減少額85億円、長期借入金の返済による支出43億69百万円、配当金の支払額21億42百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績(イ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

ホームセンター（百万円）
報告セグメント計（百万円）

250,698

111.1

250,698

111.1

3,096

107.4

253,794111.1

その他（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

ホームセンター（百万円）
報告セグメント計（百万円）

381,107110.7

381,107

110.7

4,593

106.3

385,700

110.7

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比（％）

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より170億18百万円増加し、3,481億59百万円となりました。主に現金及び預金が76億78百万円、商品及び製品が50億12百万円、有形固定資産が41億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より15億52百万円減少し、1,475億97百万円となりました。主に１年内返済予定の長期借入金が84億円、電子記録債務が33億45百万円、未払法人税等が34億84百万円それぞれ増加いたしましたが、長期借入金が107億69百万円、短期借入金が85億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より185億70百万円増加して、2,005億61百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善に対する潜在的ニーズが顕在化し、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の核カテゴリー中心に売上が堅調に推移し荒利率が改善したことに加えて、プライベートブランド商品の売上比率も向上いたしました。パワーの売上増加の牽引に加え、外出自粛等の影響で足元生活圏でのお客様のお買い物が浸透し、ハード＆グリーンの売上も好調に推移しました。その結果、売上既存比は109.0%となりました。
また、効率的な商品運営を行うことにより、既存店の在庫高前年比は99.6％となりました。
セグメントごとの数値等につきましては、上記「①財政状態及び経営成績の状況（ロ）経営成績」に記載の通りであります。
(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11ヵ所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材や、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材など住まいや生活に関する必需品の安定供給に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、お客様や従業員、お取引先様等に対し最大限の配慮を行い、店舗内における３密回避のための社会的距離確保の呼びかけや、店舗内備品等の消毒強化、マスクの着用、手洗い等を徹底しながら営業を継続いたしました。
インターネットサイト「コメリドットコム」では、従来の店舗「取り置きサービス」を更に進化させ、ネットで注文した商品を店頭に設置した専用ロッカーで24時間いつでも受け取れる「コメリピックアップ
ロッカーズ」サービスを一部の店舗で開始し、好調に推移いたしました。
2020年４月にスマートフォン用アプリ「コメリアプリ」を刷新し、ダウンロード数は60万人を突破いたしました。広告等のお買い得情報やお客様が任意で登録した「マイストア」における商品在庫数、陳列場所がわかる等の機能が追加され、お客様の利便性向上を図りました。
また、連結子会社、（株）コメリキャピタルが自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、ア
クアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は当連結会計年度末で400万人を突破し来店客数の増加に寄与しております。お客様のニーズをタイムリーに把握し各種販売推進を行うとともに、使えば使うほどポイントの還元率が上がるＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。
農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでまいりました。2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、引き続き農家様の利便性向上に向けて取り組みました。
出店につきましては、パワーを10店舗、ハード＆グリーンを12店舗、プロを３店舗、計25店舗行いました。閉店につきましては、業態転換、スクラップ＆ビルド等に伴い、ハード＆グリーンを14店舗実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー76店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ
６店舗、アテーナ８店舗、合計で1,208店舗となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②(ロ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億82百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
以下、第３ 設備の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー10店舗、ハード＆グリーン12店
舗、プロ３店舗の新規出店及び既存店の改装等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は15,945百万円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名

セグメント
の名称

設備の内
容

パワー河渡店他
75店舗

ホームセン
ター

ハード＆グリーン小針
店他
1,117店舗

土地
リース資産
その他
合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置及
び運搬具
（百万円）

建物及び
販売設備

49,861

260

11,462(272,496)−

612

62,197810(2,328)

同上

同上

54,556243

9,108(190,071)

82

433

64,425

2,618(4,912)

プロ白塚店他
５店舗

同上

同上

343

0

534
(8,137)

−

24

903

20
(34)

アテーナ新津店他
７店舗

同上

同上

81

0

750
(12,343)

−

0

832

15
(34)

コメリストアサポート
センター

同上

統括業務
施設

794

1

2,432
(221,283)

3,815

179

7,222

588
(170)

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは()内に2021年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名

セグメント
の名称

設備の内
容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬
具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

新潟流通管理センター（新 ホームセン 建物及び
5,547
北星産業㈱
10,737947−
72
潟県新潟市） ター
仕分設備(451,641)
他９箇所（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2021年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

17,304

従業員数
（人）

171
(510)

３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額会社名
事業所名(仮名)所在地

当社
パワー新宮店他
当社
ハード＆グリーン新ひだか店他

セグメントの
名称

設備の内
容

和歌山県他

ホームセン
ター

新築店舗

北海道他

同上

同上

（所有）

着工及び完成予定年月

総額
既支出額（百万円） (百万円)

資金調達方法
着工

完成

6,733

1,112

自己資金及び
借入金

2020年２月

2022年２月

3,128

148

同上

2020年９月

2022年３月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

54,409,168

54,409,168

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

54,409,168

54,409,168−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2020年７月31日−
54,409,168−
18,802△24,855
5,000（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を24,855百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

39

26

178

226

3

9,174

9,646

−

−

119,443

4,325

173,403

105,435

4

141,089543,699

39,268

−

21.9

0.8

32.0

19.4

0.0

25.9

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式4,557,861株は「個人その他」に45,578単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号

13,96028.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,421

6.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,535

5.0

捧

新潟県三条市1,368

2.7

株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

1,325

2.6

託銀行㈱）

（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
号

1,300

2.6

公益財団法人雪梁舎美術館

新潟県三条市興野２丁目19番38号

1,213

2.4

捧

欽二

新潟県新潟市中央区

1,052

2.1

捧

実穂

新潟県三条市

1,029

2.0

866

1.7

28,074

56.3

雄一郎

THE BANK OF NEW YORK 133972

RUE MONTOYERSTREET 46, 1000

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決

BRUSSELS, BELGIUM

済営業部）（東京都港区港南２丁目15−１）−

計（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,421千株、2,535千株であります。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５
番５号

株式

600

1.1

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番
１号

株式

120

0.2

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８
番２号

株式

1,607

2.9

名又は名称

19/90

株券等保有割合（％）

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,557,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,812,100

498,121−

単元未満株式

普通株式

39,268−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

498,121−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ計

所有者の住所

新潟市南区清水
４５０１番地１−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

4,557,800−

4,557,800

8.4

4,557,800−

4,557,800

8.4（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度の報酬枠を再設定いたしております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で株式会社日本カスト
ディ銀行が当社株式 120,000株を取得しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

687

1,934,403

当期間における取得自己株式

123351,185（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（注）１

−

−

−

−

4,557,861−

4,557,984−

保有自己株式数（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式120,000株は含まれておりません。
３．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上を通じて株主利益の増大を最重要課題として位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円（うち、中間配当 22円）の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とする
ＤＸ推進のための投資等、更なる経営基盤強化のための成長投資に活用し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月27日
取締役会決議1,096

22

2021年５月18日
取締役会決議

1,146

23

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。そして、上場企業としての立場からは、株主の権利と利益を守るための健全な経営と、それを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要
当社は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
ａ．取締役会
・取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計１１名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。
・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を2003年６月から採用しております。
・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、2013年６月21日の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年化を決議しております。
・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。
・2015年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしま
した。
・2020年6月25日開催の取締役会で、取締役の役付制度の変更を行い、会長および社長を除く取締役の専
務および常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。これまで以上に、業務執行の機動性を高めてまいります。
・2020年6月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
ｂ．常勤役員会
常勤の取締役（監査等委員であるものを除く）・常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。
ｃ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。また、常勤監査等委
員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
ｄ．指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名および報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準（（２）役員の状況 ② 社外取締役の状況 「（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載）を満たす独立
社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。
現在、委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎（委員長）、社外取締役の松田修一及び田久保武志の３名です。
ｅ．内部統制委員会
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内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。
ｆ．コンプライアンス委員会
当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2021年６月25日現在）の模式図は以下のとおりであります。

(ロ）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「執行役員制度」「取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年」「業務執行取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用して
おります。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議（2020年6月25日
取締役会決議）しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員
は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプラ
イアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ
従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」
が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。
ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。
ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ｈ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会の職務を補助するため、使用人を置くことを監査等委員会が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。
ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会と協議して行う。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グ
ループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。
ｋ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。
ｌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。
ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を開催し、監査等委員会が意見又は情報交換等を行うことができる体制をとる。
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有価証券報告書(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。
ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。
ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたしました。
ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。
ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。
ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、新会社法の対応等にいっそう注力しております。
ｇ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。
ｈ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。
ｉ．2016年２月、情報セキュリティ担当役員を任命いたしました。
(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づ
き、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務
監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。
(ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヘ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(チ）取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 −名
役職名

代表取締役社長
最高経営責任者（役員のうち女性の比率
氏名

捧

−％）

生年月日

雄一郎

1956年５月20日生

取締役
常務執行役員
オペレーション担当
兼海外事業統括兼品質管理室ゼネラルマネジャー
兼コンプライアンス担当

田邊正

1958年９月１日生

取締役
常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー
兼関係会社担当兼広報担当

早川博

1963年８月22日生

略歴

任期

1988年４月 当社入社
1992年６月 当社取締役就任
1996年３月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2003年５月 北星産業㈱代表取締役社長就任（現任）
2003年５月 ㈱ビット・エイ代表取締役社長就任（現任）
2003年６月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任
2007年５月 ㈱ムービータイム代表取締役社長（注）２
就任
2007年５月 ㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任（現任）2014年３月 ㈱ムービータイム代表取締役会長
就任（現任）
2014年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役副会長
就任
2014年６月 当社代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）就任（現任）2015年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役会長就任（現任）
1981年３月 当社入社
2002年３月 当社建設リフォーム部長
2003年12月 当社商品部ゼネラルマネジャー
2005年５月 当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー
2005年９月 当社新潟地区本部ゾーンマネジャー
2005年11月 当社国際室ゼネラルマネジャー
2009年４月 当社インテリア商品部ゼネラルマ
ネジャー
2009年６月 当社執行役員
2010年１月 当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー
2012年６月 当社取締役就任（現任）（注）２
2014年３月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネ
ラルマネジャー兼アテーナ担当
2017年４月 当社オペレーション担当兼アテー
ナフォーマット商品担当ゼネラル
マネジャー兼コンプライアンス担当2018年５月 当社常務取締役就任
常務執行役員就任（現任）2018年９月 当社オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当（現任）
2019年11月 当社品質管理室ゼネラルマネジャー（現任）1985年８月 当社入社
2006年４月 当社秘書室ゼネラルマネジャー
2011年１月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役就任（現任）2013年６月 当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー
2014年３月 当社経営企画室ゼネラルマネ（注）２
ジャー兼会長付広報担当
2015年６月 当社名誉会長付広報担当
2018年５月 当社経営企画室ゼネラルマネ
ジャー兼関係会社統括室ゼネラル
マネジャー兼広報担当
2021年６月 当社常務執行役員経営企画室ゼネ
ラルマネジャー兼関係会社担当兼広報担当（現任）

27/90

所有株式数
（千株）

1,368

6

8

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役

松田

修一

1943年10月１日生

取締役

和田

裕

1951年２月10日生

保坂直志

1969年２月28日生

鈴木

勝志

1964年６月23日生

森茂行

1969年８月20日生

取締役
執行役員
開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー

取締役
執行役員
新事業推進担当
兼イノベーションセンター担当
兼情報セキュリティ担当

取締役
執行役員
人事部ゼネラルマネジャー

略歴
1986年４月 早稲田大学システム科学研究所
助教授
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所教授
1997年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科ＭＢＡ担当教授
2000年６月 当社社外取締役就任（現任）2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科ＭＯＴ担当教授
2012年４月 早稲田大学名誉教授（現任）1993年12月 いすゞ自動車株式会社退職
1994年４月 長岡造形大学造形学部助教授
1998年４月 長岡造形大学造形学部教授
2009年４月 長岡造形大学理事
2012年４月 長岡造形大学学長・副理事長
2014年４月 公立大学法人長岡造形大学学長・副理事長（2020年３月31日退任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2020年７月 公立大学法人長岡造形大学名誉教授（現任）1994年３月 当社入社
2009年４月 当社店舗企画部ゼネラルマネジャー（現任）2012年６月 当社執行役員（現任）2014年６月 当社取締役就任（現任）
2020年６月 当社開発建設担当（現任）1988年３月 当社入社
2002年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
ネジャー
2012年６月 当社執行役員（現任）2014年６月 当社取締役就任（現任）2016年２月 当社情報セキュリティ担当（現任）
2020年３月 当社新事業推進担当兼イノベー
ションセンター担当（現任）1993年３月 当社入社
2006年11月 当社九州地区本部ゾーンマネジャー
2008年７月 当社業務改革推進室（現イノベーションセンター）ゼネラルマネジャー
2009年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
ネジャー
2010年６月 当社リーシング部ゼネラルマネジャー
2012年４月 当社総務部ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2018年５月 当社執行役員人事部ゼネラルマネジャー（現任）2021年６月 当社取締役就任（現任）

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任期

所有株式数
（千株）

（注）２

5

（注）２

0

（注）２

3

（注）２

2

（注）２

5

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
役職名

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏名

生年月日

住吉 正二郎1947年12月４日生

藤田善六

1948年４月12日生

田久保 武志

1957年３月14日生

略歴

任期

1976年８月 ㈱ケーヨー入社
1992年５月 同社取締役就任
1996年５月 同社常務取締役就任
2002年２月 同社退社
2002年６月 当社入社
当社取締役就任店舗企画部ゼネラ
ルマネジャー
2003年６月 当社取締役退任
当社執行役員・福島地区本部ゾー （注）３
ンマネジャー
2009年６月 当社取締役就任・商品本部長
2010年１月 新潟地区本部ゾーンマネジャー兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2012年６月 当社常勤監査役就任
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1980年４月 弁護士登録
1985年６月 藤田善六法律事務所開設
1990年４月 新潟県弁護士会副会長
2000年６月 当社監査役就任
2003年４月 新潟県弁護士会副会長（注）３
2007年４月 新潟県弁護士会会長
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
2015年４月 関東弁護士会連合会理事長
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1984年８月 公認会計士登録
1984年８月 田久保公認会計士事務所開設
2010年６月 当社監査役就任（注）３
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）

計

所有株式数
（千株）

10

4

−

1,414

（注）１．取締役松田修一、和田 裕、藤田善六及び田久保武志は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。
氏

名

商品担当兼ハードアンドグリーンフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー

役

職

名

大石

一範

アグリ事業部ゼネラルマネジャー

佐藤智和

パワーフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー

諏佐幸夫

関東開発部ゼネラルマネジャー付ゼネラルマネ
ジャー

長谷部

邦俊

開発第一部ゼネラルマネジャー

佐藤泰

パワー事業部ゼネラルマネジャー

真柄

圭太

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書②

社外取締役の状況
当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。
現在は、社外取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。
また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
・社外取締役 松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識と、幅広い視野及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして、経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役 和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただ
き、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計に関する幅広い見識を、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めてまいります。また
内部監査機能として５名の従業員で構成される「監査室」が、各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施
し、業務改善の助言を行っております。監査等委員会は「監査室」と必要に応じて会合を開催し、「監査室」
は必要に応じ監査等委員会に対し報告を行っております。
当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。
（監査計画の基本方針）
監査室等の内部監査部門、および会計監査人との緊密な連携を保ちながら、当社グループ全体に行き渡るコーポレートガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。
（主な重点監査項目）
・ コーポレートガバナンス体制の構築状況（コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況）
・ 内部統制システムの整備・運用の状況
・ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク管理の状況
なお、監査等委員である取締役田久保武志氏は、公認会計士の資格、同取締役藤田善六氏は、弁護士の資格をそれぞれ有しております。
また、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は、以下の通りです。
氏名

住吉

正二郎

活動状況
当事業年度開催の監査役会２回のすべて、監査等委員会11回のすべてに出席しました。主に、当社の店舗運営業務全般の豊富な知識と経験か
ら、意見を述べております。また、常勤監査等委員として、代表取締役、社内取締役、執行役員及び所属長等と面談及び意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とも面談及び意見交換を適宜行っており
ます。

藤田

田久保

善六

武志

当事業年度開催の監査役会２回のすべて、監査等委員会11回のすべてに出席しました。弁護士として培った法務に関する高い見識に基づき、主に企業法務について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
当事業年度開催の監査役会２回のすべて、監査等委員会11回のすべてに出席ました。公認会計士として培った会計等の高い見識に基づき、主に財務・会計分野について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。

監査等委員会は、会計監査人から決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けることとしております。
監査等委員会監査につきましては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査してまいります。また、常勤監査等委員が内部統制委員会に出席することにより、監査等委員会、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査等委員会監査との緊密な連携を図ってまいります。
② 会計監査の状況(イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(ロ）継続監査期間
36年間(ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員(ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
会計士試験合格者等
４名
その他
４名

石尾
齋藤

雅樹
康宏

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合的に判断いたします。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
(ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度の当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。
③ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

−

42

2

連結子会社

−

1

−

−

42

1

42

2

計
（前連結会計年度）

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積りの算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年６月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。次期からは、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
また、当社は、会社法改正に伴い、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定の決議をいたしました。改定後の決定方針の概要は、以下のとおりです。
（基本方針）
当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業
績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬（月例の金銭報酬）のみとする。
（報酬等の決定に関する事項）
基本報酬は、月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。 業績連動報酬等は、賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Benefit Trust））」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。
なお、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業
績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。
また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額
は、2006年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以
内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。非金銭報酬につきましては、
会社法改正に伴い、2020年6月25日開催第59回定時株主総会で決議された報酬枠に代えて、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会決議において、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）の額は、３事業年度ごとに２億円（１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事
業年度あたり78,000株）を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）、対象取締役は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役の個
人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、決定方針に基づ
き、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであります。
当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当
職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2020年６月25日開催の取締役会及び監査等委員の協議により決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏まえ、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定しました。また、業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ（Board Benefit Trust）、以下「本制度」）に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に基づき、2020年６月25日開催の取締役会におきまして決定しました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標

目標

実績

連結営業利益20,700百万円

30,326百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

14,100百万円

20,402百万円

8.0

8.9

連結ＲＯＡ
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。
当事業年度におきまして2020年７月・2021年２月・同３月に合計３回開催しました。指名・報酬委員会の運営等についての確認や取締役及び執行役員の指名に関する事項、改正会社法に対応した決定方針の審議等を行いました。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

162

121

41

23

6

監査等委員（社外取締役
を除く）

11

11

−

−

1

監査役
（社外監査役を除く）

3

3

−

−

1

社外役員

27

27

−

−

7

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託に基づく株式報酬であります。
２．上記には、2020年10月31日付で辞任により退任いたしました取締役１名が含まれております。また員数につきましては，延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者の合計は12名（うち社外役員５名）であります。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）
23

内容
３

34/90

給与及び賞与EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の保有の適否について、保有の必要性や事業戦略上の必要性等を総合的に勘案して検証することとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと判断した場合は、株式の保有企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

30

非上場株式以外の株式

20

440

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の株式数（株）
株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
173,486
173,486 当社が属する業界及び同業他社
有ＤＣＭホールディングス㈱（間接保有）
200
172 の情報収集
30,88830,888 新潟県に所在する企業の情報収有㈱第四北越フィナンシャルグ（間接保有）
ループ
80
72 集
53,63453,634 当社が属する業界及び同業他社
㈱ケーヨー
無
39
26 の情報収集
15,122
151,229有㈱みずほフィナンシャルグ
取引に関連する企業の情報収集（間接保有）
ループ
24
18
4,567
4,567 新潟県に所在する企業の情報収アクシアル リテイリング㈱
無
21
18 集
22,99022,990 新潟県に所在する企業の情報収
㈱コロナ
有
21
22 集
13,657
13,657 当社が属する業界及び同業他社㈱ジュンテンドー有
10
5 の情報収集
4,948
4,948 当社が属する業界及び同業他社
アークランドサカモト㈱無
84 の情報収集1,100
1,100 新潟県に所在する企業の情報収
岩塚製菓㈱
無
4
3 集
3,864
3,864 当社が属する業界及び同業他社
㈱オークワ
無
4
6 の情報収集968
968 当社が属する業界及び同業他社㈱セブン＆アイ・ホールディ
無ングス
4
3 の情報収集600
600
大正製薬ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集
無
4
3
3,000
3,000 新潟県に所在する企業の情報収
㈱新潟放送
無
3
3 集
2,178
2,178 新潟県に所在する企業の情報収
日本精機㈱
無
2
2 集
1,200
1,200 新潟県に所在する企業の情報収
新潟交通㈱
無
2
2 集
2,246
2,246 新潟県に所在する企業の情報収
ダイニチ工業㈱
有
1
1 集
800
800
有
第一生命ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集（間接保有）
1
1
5,000
5,000
日本アジア投資㈱取引に関連する企業の情報収集
無
1
0
463
463
有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引に関連する企業の情報収集（間接保有）
ル・グループ
0
0
1,905
1,905
フィデアホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集
無00（注）１．当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有目
的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っておりません。
２．みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の株式数は併合後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

36/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

37/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/90

当連結会計年度(2021年３月31日)

9,625
19,821109,119
512
1,624
5,481
△534
145,651

17,30320,935
114,131
259
2,051
4,100
△668
158,114

236,612△124,258※２ 112,353

247,537△130,555※２ 116,981

14,773△11,9232,850※２ 34,355
8,391△4,876
3,515
3,141
13,251△10,960
2,290
158,505

14,952△12,392
2,560※２ 35,340
8,034△4,136
3,897
1,504
13,932△11,587
2,345
162,629

5,349
2,694
8,043

5,783
2,835
8,618

※１ 1,322※１ 1,909

1,016
7,820
8,218
※１ 563△2
18,939185,489
331,140

1,072
7,742
7,268
※１ 806△2
18,796
190,044
348,159

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/90

当連結会計年度(2021年３月31日)

28,012
26,454
8,500
4,169
7,728
268
1,370
3,438
2,722
1,818
19
44
739
4
1,652
4,100
91,04429,68729,800−12,569
8,852
278
1,436
6,923
2,280
1,956
20
−
814
38
694
4,740
100,094

38,640
2,618
−
124
152
5,414
1,558
7,071
2,524
58,105
149,149

27,870
2,900
61
124
183
5,768
1,483
7,718
1,391
47,502
147,597

18,80225,260148,676△11,239
181,499

18,80225,260166,934△11,241
199,756

72
27
390
491
181,990
331,140

461
5
338
805
200,561
348,159

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入等
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売用品費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
消耗品費
水道光熱費
租税公課
事業税
賃借料
減価償却費
店舗管理費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
土壌汚染対策費用
埋蔵文化財発掘調査費
整理済商品券回収損
その他
営業外費用合計
経常利益

40/90

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

337,326※１ 229,170

373,253※１ 248,782

108,155

124,471

11,247
119,40212,447
136,918

3,766
600
739
34,397
1,753
6,461
1,818
19
1,029
1,248
3,932
2,857
1,006
12,55911,3501,876
15,516
100,933
18,469

3,652
610
814
35,651
1,996
6,616
1,956
20
771
2,296
3,732
3,109
1,062
12,981
11,4852,011
17,821
106,591
30,326

14
95
82
297
490

15
92
−
237
344

170
−
−
69
44
49
334
18,625

134
50
53
11
4
47
302
30,369EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
受取保険金
新株予約権戻入益
退職給付制度移行益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41/90

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※２ 400※２ 152

154
1,157
1,712

−
−
152

※３ 163※３ 323※４ 1,607※４ 249※５ 427※５ 235133
2,331
18,006
5,810
254
6,064
11,941
11,941−808
29,712
9,336
△26
9,310
20,402
20,402

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

42/90

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

11,941

20,402△328
27
719※１,※２ 418

388
△22
△52
※１,※２ 314

12,35920,716

12,359−20,716−EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,802

利益剰余金25,260

自己株式

138,811

株主資本合計△9,126

173,747

当期変動額
剰余金の配当△2,076△2,076

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,941

11,941

自己株式の取得
自己株式の処分△0△2,112△2,11200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

9,864

△2,112

7,752

18,80225,260148,676△11,239

181,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

401

−

△328

72

新株予約権

純資産合計

148

173,968

当期変動額
剰余金の配当△2,076

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,941

自己株式の取得△2,112

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△328

27

719

418

△148

270

△328

27

719

418

△148

8,022

72

27

390

491

−

181,990

43/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,802

利益剰余金25,260自己株式

148,676

株主資本合計△11,239

181,499

当期変動額
剰余金の配当△2,143△2,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,402

20,402

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

18,258△1

18,25618,80225,260166,934△11,241

199,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

72

27

390

491

純資産合計

181,990

当期変動額
剰余金の配当△2,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,402

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
388

△22

△52

314

314

当期変動額合計

388

△22

△52

314

18,570

当期末残高

461

5

338

805

200,561

44/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
受取保険金
受取補償金
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額補助金の受取額保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18,006
11,350
1,607
△29
427
△400
△68
△154
136
0
152
△5,054
56
178
△110
170
163
△2,122
281
△674
396
2,841
241
980
1,940
30,314109△169△6,112
68
45
400
△181
24,47545/90

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
29,712
11,485
249
△27
235
△152
△37
−
138
1
30
278
75
134
△107
134
323
△1,114△4,826
594
37
5,020
844
△441
△291
42,297109△134△5,862
37
47
152
△93
36,553

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/90

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△0△8,69130△1,062160△253△9,81672△12,438
196△1,44419△637△14,232△1,43010,500△12,239△1,682△2,1120△2,075△9,039
△0
5,620
3,710
※ 9,330△8,5002,000△4,369△1,556△1−△2,142△14,569
△0
7,751
9,330
※ 17,082

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称㈱ライフコメリ北星産業㈱㈱ビット・エイ㈱コメリキャピタル
㈱ムービータイム(2）主要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他９社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)③たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜60年
機械装置及び運搬具
4〜8年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役
員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑦役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結
会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）③ヘッジ方針商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨
スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

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有価証券報告書④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについて
は、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

連結損益計算書計上額（減損損失）

161,918百万円

234百万円

有形固定資産無形固定資産8,570

14

投資その他の資産

1,072−

171,562249

合計(2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率および販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

企業会計基準委員

2020年３月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委員
企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 255百万円、120千株、当連結会計年度 255百万円、120千株であります。
（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資その他の資産のその他（出資金）
※２

93百万円
267百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
93百万円
267百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2021年３月31日）

9百万円
139

8百万円
139

148

147

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
３

−百万円

−百万円

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
6百万円

ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ51/90

当連結会計年度（2021年３月31日）
7百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
621百万円※２

受取保険金
前連結会計年度（自2019年４月１日

至840百万円

2020年３月31日）

台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

54百万円

機械装置及び運搬具

0

有形固定資産・その他

47

3

解体撤去費用

55

186

その他

5

0

163

323

計
※４

131百万円
2

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所
三重県他35県

用途
76件

種類

店舗、賃貸用資産
土地及び建物等
及び遊休資産

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,607百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,271百万円、機械装置１百万円、土地247百万円、リース資産２百万円、借地権78百万円、長期前払費用３百万円及びその他１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
場所
京都府他13県

用途
19件

種類

店舗、賃貸用資産
建物等
及び遊休資産

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算出しております。
※５

災害による損失前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

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有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△495百万円△1

586百万円
−

△496

586

39
−

△31
−

39

△31

1,042
△7

△53
△22

税効果調整前合計
税効果額

1,034
577
△158

△75
479
△165

その他の包括利益合計

418

314

計
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計

※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△496百万円
168

税効果調整後

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至586百万円
△198

△328

388

税効果調整前
税効果額

39
△12

△31
9

税効果調整後27△22

税効果調整前
税効果額

1,034
△314

△75
23

税効果調整後719△52

税効果調整前
税効果額

577
△158

479
△165

税効果調整後418

314

繰延ヘッジ損益：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,409,168−−

54,409,168

合計

54,409,168−−

54,409,168（注）

3,756,762

920,4175

4,677,174

合計

3,756,762

920,4175

4,677,174

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加920,417株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増加417株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少５株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年５月14日
取締役会

普通株式

1,013

2019年10月29日
取締役会

普通株式

1,063

基準日

効力発生日

20

2019年３月31日

2019年６月24日

21

2019年９月30日

2019年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,046

利益剰余金

21

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,409,168−−

54,409,168

合計

54,409,168−−

54,409,168（注）

4,677,174

687−

4,677,861

合計

4,677,174

687−

4,677,861

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月19日
取締役会

普通株式

1,046

2020年10月27日
取締役会

普通株式

1,096

基準日

効力発生日

21

2020年３月31日

2020年６月26日

22

2020年９月30日

2020年12月１日（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,146

利益剰余金

23

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,625百万円△294

17,303百万円△221

現金及び現金同等物

9,330

17,08255/90

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（2020年３月31日）
684
1,438
2,123

(2）重要な減価償却（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
616
1,348
1,964

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年後であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・
通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

9,625(2) 受取手形及び売掛金

19,821

貸倒引当金

△534

時価（百万円）

差額（百万円）

9,625−

19,287

19,287

−

100

100

−

(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

1,099

1,099

−

30,111

30,111−(1) 支払手形及び買掛金

28,01228,012−(2) 電子記録債務

26,45426,454−(3) 短期借入金

8,500

8,500

−

(4) 未払法人税等

3,438

3,438

−

資産計

(5) 設備関係支払手形

1,652

1,652

−

(6) 長期借入金

42,80942,787△21(7) リース債務

3,989

3,989

−

負債計

114,857

114,835

△21

(65)

(65)

−

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計
(65)
(65)
−
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

17,303(2) 受取手形及び売掛金

20,935

時価（百万円）

差額（百万円）

17,303−

20,267

20,267

−

100

100

−

△668

貸倒引当金
(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

1,685

1,685

−

39,35639,356−(1) 支払手形及び買掛金

29,687

29,687−(2) 電子記録債務

29,80029,800−(3) 未払法人税等

6,923

6,923

−

694

694

−

(5) 長期借入金

40,44040,427△12(6) リース債務

4,337

4,337

−

負債計

111,883

111,870

△12

(37)

(37)

−

資産計

(4) 設備関係支払手形

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計
(37)
(37)
−
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等及び(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフ
リー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（※）123
123（※）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

5,784

−

−

−

受取手形及び売掛金

19,821−−−

満期保有目的の債券

−

100

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

14

−

−

25,606114−−

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

投資有価証券合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金17,303−−−

受取手形及び売掛金

20,935−−−満期保有目的の債券

−

100

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

25

−

−

38,239125−−

投資有価証券

合計

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

8,500

−

−

−

−

−

長期借入金

4,169

12,16913,533

6,375

5,687

875

リース債務

1,370

1,051

751

418

141

254

14,04013,221

14,285

6,793

5,829

1,129

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

12,56913,933

6,775

6,087

1,075

−

リース債務

1,436

1,131

799

523

229

217

14,005

15,064

7,574

6,610

1,304

217

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

100

100

−

(3）その他

−

−

−

100

100

−

100

100

−

小計
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

100

100

−

(3）その他

−

−

−

100

100

−

100

100

−

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

296

152

143

(2）債券

−

−

−

(3）その他

14

12

2

310

165

145

(1）株式

788

850

△62

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

788

850

△62

小計
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計

差額
（百万円）

合計
1,099
1,015
83
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

1,579

878

700

(2）債券

−

−

−

(3）その他

25

12

13

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

差額
（百万円）

1,604

890

714

(1）株式

80

123

△42

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

80

123

△42

小計

合計
1,685
1,014
671
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

7,000

7,000

時価
（百万円）
(65)

評価損益
（百万円）
(65)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

7,000

7,000

時価
（百万円）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

61/90

(37)

評価損益
（百万円）
(37)

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

608

−

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

154

−

時価
(百万円)
39

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

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時価
(百万円)
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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。
なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

勤務費用

11,503百万円
719

5,414百万円
430

利息費用

15

9

数理計算上の差異の発生額

△394

53

退職給付の支払額

△371

△139

過去勤務費用の発生額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少
退職給付債務の期末残高

△647

−

△5,409

−

5,414

5,768

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

5,414百万円

5,768百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

5,414

5,768

退職給付に係る負債

5,414

5,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

5,414

5,768

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

利息費用

718百万円
15427百万円9

過去勤務費用の費用処理額

△74

△62

数理計算上の費用処理額

207

39

確定給付制度に係る退職給付費用

867

415

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
過去勤務費用259百万円775

数理計算上の差異
合

1,034

計

63/90

△62百万円△13△75

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△259百万円
△302

△548

△562

△486

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率
予想昇給率

62百万円

0.2％
2.1％

当連結会計年度（2021年３月31日）
0.2％
2.1％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度355百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費

（自
至
6

−

（注）当社は2019年８月20日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入して
おります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産減損損失
3,570百万円
リース債務
171
未払事業税
255
賞与引当金
555
退職給付に係る負債
1,654
確定拠出年金未払金996
役員退職慰労引当金
37
ポイント引当金
225
資産除去債務
2,180
その他
650
繰延税金資産小計
10,299
評価性引当額△743
繰延税金資産合計
9,555
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△246
特別償却準備金△135
資産除去債務に対応する除去費用△1,168
その他有価証券評価差額金
△15
その他
△169
繰延税金負債合計△1,734
繰延税金資産の純額
7,820繰延税金負債の純額−

当連結会計年度（2021年３月31日）
3,373百万円
148
412
599
1,762
637
37
248
2,021
727
9,968
△757
9,210
△234
△29
△923
△209
△131
△1,5287,742△61

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.1
△0.1
住民税均等割
2.7
1.6
評価性引当額
0.3
0.1
税額控除
−
△0.7
法人税等還付金
−
△0.1
その他
0.3
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7
31.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年〜34年と見積り、割引率は0.04％〜2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

6,931百万円
216
114
△102

7,160百万円
544
116
△94

期末残高

7,160

7,725

65/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。

66/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員

ＮＰＯ法人
コメリ災害
対策セン
ター

新潟市南区

−

災害救援活
動

−

災害救援物
資供給
役員の兼任

商品の供給

145

売掛金

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員

ＮＰＯ法人
コメリ災害
対策セン
ター

新潟市南区

−

災害救援活
動

−

災害救援物
資供給
役員の兼任

商品の供給

152

売掛金

33

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及
びその
近親者

捧

ミヨエ

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

−

−

会社役員

（被所有）
直接
0.9％
間接 27.9％

不動産の賃
借

事務所及び
駐車場の賃
借

36

前払費用
敷金及び
保証金

3
10

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及
びその
近親者

捧

ミヨエ

至2021年３月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

−

−

会社役員

（被所有）
直接
0.9％
間接 27.9％

不動産の賃
借

事務所及び
駐車場の賃
借

37

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

67/90

科目
前払費用
敷金及び
保証金

期末残高
（百万円）
3
10

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

3,659円43銭

4,032円90銭

１株当たり当期純利益

236円58銭

410円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

236円36銭−（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（2021年３月31日）

181,990

200,561

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

−

−

（うち新株予約権（百万円））

(−)

(−)

181,990

200,561

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
49,73149,731の普通株式の数（千株）（注）２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,941

20,402−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,941

20,402

期中平均株式数（千株）

50,47449,731

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

48−（うち新株予約権（千株））

(48)

(−)

−

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

68/90

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

8,500

−

0.26

−

１年内返済予定長期借入金

4,169

12,5690.20−

１年内返済予定リース債務

1,370

1,436

1.16

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

38,64027,8700.20

2021年〜2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,618

2,900

1.16

2021年〜2035年

−

−

−

−

55,29944,777−−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率は、期中平均によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

13,933

6,775

6,087

1,075

リース債務

1,131

799

523

229

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高及び営業収入（百万円）

111,805

205,464

302,777

385,700

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

12,385

20,731

27,531

29,712

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

8,512

14,194

18,77820,402

１株当たり四半期（当期）純利益（円）171.18285.43377.59410.25（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

171.18114.25

69/90

第３四半期
92.16

第４四半期
32.65

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70/90

当事業年度
(2021年３月31日)

8,002

15,522※１ 11,936※１ 13,317

107,838149※１ 1,494
1,190※１ 3,281※１ 534△38
134,387

112,852123※１ 1,855
536※１ 2,679※１ 404△30
147,260

89,215
11,762
1,579
946
28,6073,515
3,136
138,764

93,15313,003
1,536
1,090
29,592
3,897
1,499
143,774

5,158
172
5,331

5,592
161
5,753

416
1,265
267
54
5,045
964
7,592
1,795
6,177
※１ 134△9
23,705
167,801
302,188

496
1,265
267
41
2,789
1,024
7,453
796
6,228
※１ 113△6
20,470169,998
317,259

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

71/90

当事業年度
(2021年３月31日)

1,190
26,454※１ 23,796※１ 8,500
4,169
1,370
※１ 8,524
3,105
2,589
※１ 1,482※１ 1,576
1,608
19
44
739
4
1,590
88
※１ 46

1,207
29,800※１ 25,224※１ 1,400
12,5691,436※１ 9,983
5,939
1,801
※１ 1,980※１ 1,853
1,718
20
−
813
20
611
7
※１ 37

86,90396,425※１ 43,840※１ 32,070

2,618
5,451
124
152
6,769
※１ 1,484
2,527
62,968
149,871

2,900
5,676
124
183
7,409
※１ 1,405
1,394
51,165
147,590

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

72/90

当事業年度
(2021年３月31日)

18,80218,802

29,855029,8555,000
24,85529,855

1,024

1,024

368
260
101,500
11,637
114,790△11,239
152,209344
66
110,500
20,175132,111△11,241
169,52879
27
107
152,316
302,1881355
140
169,668
317,259

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高※１ 332,325※１ 368,111

売上原価
売上総利益

※１ 234,011※１ 254,766

営業収入

98,314

113,345※１ 2,951※１ 3,116

101,266

116,461

販売費及び一般管理費※１,※２ 85,543※１,※２ 89,860

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

15,723

26,601※１ 1,004※１ 1,739※１ 309※１ 167

1,314

1,907

※１ 194※１ 152−−※１ 158

50
53
※１ 52

352
16,684309
28,199

400
154
1,157
1,712

152
−
−
152

※１,※３ 153

※１,※３ 314

営業総利益

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
土壌汚染対策費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
新株予約権戻入益
退職給付制度移行益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,607※１ 429133
2,323
16,072
4,909
256
5,166
10,90673/90

249※１ 217−781
27,570
7,981
124
8,106
19,464

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

18,802

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

29,855029,855

1,024

394

458

95,000

9,083

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△25

特別償却準備金の取崩

25
△197

別途積立金の積立

197
6,500

△6,500

剰余金の配当△2,076

当期純利益

10,906

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

△25

△197

6,500

2,553

18,802

29,855029,855

1,024

368

260

101,500

11,637

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余
金
利益剰余
金合計
当期首残高

105,960

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

純資産合
計

△9,126

145,491

111

−

111

148

145,751

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

別途積立金の積立−−−

剰余金の配当△2,076△2,076△2,076

当期純利益

10,906

10,906

10,906

自己株式の取得△2,112△2,112△2,112

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△31

27

△4

△148

△152

8,830

△2,112

6,717

△31

27

△4

△148

6,565

114,790△11,239

152,209

79

27

107

−

152,31674/90

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

18,802

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

29,855029,855

1,024

368

260

101,500

11,637

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△24

特別償却準備金の取崩

24
△193

別途積立金の積立

193
9,000

△9,000

剰余金の配当△2,143

当期純利益

19,464

自己株式の取得
資本準備金の取崩△24,855

24,855−−△24,855

24,855

−

−

△24

△193

9,000

8,538

18,8025,000

24,85529,855

1,024

344

66

110,500

20,175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余
金
利益剰余
金合計
当期首残高

114,790

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

△11,239

152,209

79

27

107

152,316

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

別途積立金の積立−−−

剰余金の配当△2,143△2,143△2,143

当期純利益

19,464

19,464

19,464

△1

△1

−

−

自己株式の取得△1

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55

△22

33

33

当期変動額合計

17,320△1

17,318

55

△22

33

17,352

当期末残高

132,111△11,241

169,528

135

5

140

169,668

75/90

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜38年
構築物
10〜20年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員
退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
有形固定資産143,774百万円

損益計算書計上額（減損損失）
234百万円

無形固定資産5,730

14

投資その他の資産

1,024−

150,529249

合計(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ホームセンター事業に係る資産の減損」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2020年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

9,411百万円
33
3,277
5,214

当事業年度
（2021年３月31日）
10,507百万円
30
5,558
4,213

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）
6百万円

ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ

78/90

当事業年度
（2021年３月31日）
7百万円

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

171百万円不動産賃貸収入等
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
106百万円

499

531

8,805

9,896

106,520

122,894

93

70

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
給料及び手当29,995百万円
30,794百万円
1,608
1,718
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

1920

ポイント引当金繰入額

739

813

不動産賃借料

11,55911,842

減価償却費

9,228

9,097

※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
構築物

43百万円
10

57百万円
76

機械及び装置00

工具、器具及び備品

45

0

解体撤去費用

48

180

その他

5

0

153

314

計

（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,265百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
未払確定拠出年金移管金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
資産除去債務
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

3,570百万円
231
489
1,660
996
37
225
2,088
14
529
9,843
△693
9,150

3,373百万円
342
523
1,728
637
37
247
1,926
11
555
9,383
△696
8,687

△161
△113
△1,125△15△141△1,558
7,592

△150
△29
△880
△39
△132
△1,2337,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等の損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2020年３月31日）
30.5％
2.9
△1.8
0.1
0.4
32.1

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

80/90

当事業年度
（2021年３月31日）
30.5％
1.7
△1.9
0.0
△0.9
29.4

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

建物

89,215

9,482

構築物

11,7622,758

機械及び装置

1,579

240

946

553

土地

28,607

1,137

リース資産

3,515

1,903

建設仮勘定

3,136

12,851

138,764

28,927

借地権

5,158

448

その他

172

6

5,331

455

工具、器具及び備品

計
無形固定資産

計

当期減少額
323
(222)
88
(11)
0
(0)
0
(0)
152
(−)
4
(−)
14,48815,059
(234)

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

5,220

93,15385,7191,429

13,00332,848

283

1,536

7,305

408

1,090

7,777

−

29,592

−

1,516

3,897

4,823

−

1,499

−

8,858

143,774

138,474

-

5,592

−

18

161

−

18

5,753

−

14
(14)
−
(−)
14
(14)

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
パワー
新規出店
７店舗
資産除去債務に対応する除去費用
ハードアンドグリーン
新規出店
３店舗
移転増床
７店舗
資産除去債務に対応する除去費用

6,360百万円
352百万円
335百万円
1,234百万円
91百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47

3

14

36

賞与引当金

1,608

1,718

1,608

1,718

役員賞与引当金

19

20

19

20

店舗閉鎖損失引当金

44

−

44

−

ポイント引当金

739

813

739

813

災害損失引当金

4

57

41

20

役員退職慰労引当金

124

−

−

124

役員株式給付引当金

152

30

−

183

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

３月３１日

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

みずほ信託銀行株式会社

証券代

みずほ信託銀行株式会社──────

買取り・買増し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.komeri.bit.or.jp

株主に対する特典（注）２（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度を実施しております。
株主優待の方法
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上の株式を保有される株主の方を対象として、
当社商品券を以下の基準により贈呈いたします。併せて、長期保有株主には継続保有株式数に応じて追加贈呈
いたします。
(1) 贈呈基準
①通常優待
保有株式数

優待内容

100株以上300株未満

当社商品券1,000円（1,000円券1枚）

300株以上500株未満

当社商品券3,000円（1,000円券3枚）

500株以上1,000株未満

当社商品券4,000円（1,000円券4枚）

1,000株以上3,000株未満

当社商品券8,000円（1,000円券8枚）

3,000株以上

当社商品券15,000円（1,000円券15枚）②長期保有株主に対する特別優待
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に、連続７回以上同一株主番号にて記載された株主を対象としております。
継続保有株式数

贈呈内容

100株以上500株未満

当社商品券1,000円（1,000円券1枚）

500株以上1,000株未満

当社商品券2,000円（1,000円券2枚）

1,000株以上

当社商品券3,000円（1,000円券3枚）(2) 贈呈方法
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された住所宛に、６月下旬頃に発送を予定しております。なお、当社
商品券が使用できる、お米を中心とした地域特産品の「株主限定カタログ」を同封いたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2019年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。

至至至

2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出。

2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自（第60期第２四半期）（自（第60期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2020年４月１日
2020年７月１日
2020年10月１日

2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第59期）（自 2019年４月１日(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自2020年４月１日

至

2020年３月31日）2021年４月13日関東財務局長に提出。

至2020年６月30日）2020年９月23日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年６月２５日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

雅樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

康宏

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コメリ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り（【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）、（連結損益計算書関係）※4減損
損失）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社コメリの当連結会計年度の連結貸借対照表上、総資産は348,159百万円、内、固定資産は190,044百万円である。会社はホームセンターを全国に多店舗展開しており、店舗数は1,208店舗で、そのすべての店舗が直営店であることから店舗の固定資産は資産の重要な構成割合となっている。また、連結損益計算書に計上されている減損
損失249百万円のうち株式会社コメリの店舗にかかるものが249百万円計上されている。
会社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
グして減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、見積りの基礎となる店舗損益が適切に作成される必要があるとともに、見積りの前提として当該店舗毎に将来予測が必要となる。
店舗損益を作成するためには、発生した収益・費用を各店舗に集計する必要があるとともに、本社費等の全社的に発生する収益・費用は仮定に基づいた配賦計算が必要であるが、配賦計算方法は配賦先となる店舗が本社から受けるサポート等の便益、収益・費用が発生した原因、店舗の業
績管理等の要素を加味して決定するため、経営者の重要な判断を伴う事項である。
また、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売
上高の将来予測、荒利益率の将来予測及び販売費及び一般管理費の将来予測は、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴うとともに、経営者の重要な判断を伴う事項である。
そのため当監査法人は、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 見積りの基礎となる店舗損益が適切に作成されているか確かめるための手続
・店舗損益の作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめるため、入金実績や請求書等の関連証憑との突合を実施した。
・本社費等の配賦方針変更の有無及び要否を確かめるとともに、配賦方針が事業実態と乖離していないかを経
営者への質問、過去の推移分析等により検討した。また、配賦方針のとおりに計算が行われているかどうかを検討した。
・店舗別の売上原価の妥当性を検討するために、店舗別の棚卸資産について、棚卸が適切に実施されているかを評価し、期末棚卸高に適切に反映されていることを検討した。
・各店舗間での収益・費用の振替を抽出し、振替が行われている場合には、その合理性を検討するために内容及び理由を検討した。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価する
ための手続
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析を行い、経営者の将来キャッシュ・フロー見積りの精度について評価するとともに、乖離が大きい場合には乖離の原因が当期の店舗別損益予測に適切に反映されているかどうかについて検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高の将来予測、荒利益率の将来予測及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者に質問を行うとともに、経営者により実施されている施策及び取締役会
等各種会議体の議事録等の関係資料との整合性を検討した。
・売上高、荒利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測については、店舗業態、店舗年齢、店舗立地毎に過去実績からの趨勢分析を行った。また、競合他社の出店など環境の変化も踏まえて将来計画の合理性を検討した。さらに、店舗の固定資産や将来キャッシュ・フ
ローに影響を与える改装や設備投資が見積りとして反映されているか検討した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメリの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメリが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２５日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

雅樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

康宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメリの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り（【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損））
株式会社コメリの当事業年度の貸借対照表上、総資産は317,259百万円、内、固定資産は169,998百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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