令和５年度
事業報告書及び収支決算書
自令和５年４月１日

至

令和６年３月 31 日

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

令和５年度事業報告書
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向 ･･･････････････

1

Ⅱ．事業報告 ･･･････････････････････････････････････････････

3

１．標準化事業 ･･･････････････････････････････････････････ 3
２．人材育成事業 ･････････････････････････････････････････

4

３．需要開発事業 ･････････････････････････････････････････

5

４．国際関係事業 ･････････････････････････････････････････

7

５．めっき鉄筋事業･･･････････････････････････････････････

8

６．技術調査研究事業 ･････････････････････････････････････

9

７．環境対応事業 ･････････････････････････････････････････ 10
８．その他 ･･･････････････････････････････････････････････ 10
Ⅲ．令和５年度 協会の動き ･････････････････････････････････ 11

貸借対照表（令和６年３月 31 日現在）･･･････････････････････････ 14令和５年度事業報告書
Ⅰ．溶融亜鉛めっきの生産動向と亜鉛地金建値の動向
令和5年度の溶融亜鉛めっき生産量は前年同期比5.8%減の95万605㌧と100万㌧を割った。溶融亜鉛めっき生産量が100万㌧を割ったのは、協会が統計を取り始めた昭和45（1970）年度以降では、昭和50（1975）年度（92万4,054㌧）に次いで2回目である。鋼管・構造物別にみると、鋼管が同6.2%減の1万8,598㌧、構造物が同5.8%減の93万2,007㌧であり、構造物は昨年度に続き100万㌧割れとなり、昭和55（1980）年度（90万7,693㌧）の水準となった。
構造物の内訳は、一般鋼材が同6.0%増の4万244㌧、鉄道が同1.5%増の8,263㌧、造船が同2.8%増の4万8,552㌧、亜鉛めっき鉄筋が同20.5%増の1,100㌧、合金めっきが同40.4%増の1万2,034㌧と増加したものの、主用途の建築材が同7.9％減の35万2,417㌧となったほか、道路が同7.6%減の11万2,564㌧、電力・通信が同0.6%減の 8万 5,125 ㌧、仮設機 材が同 18.7%減の6 万4,248 ㌧、駐車場 が同11.7%減の3万6,4721㌧、ファスナーが同6.3%減の3万1,548㌧と多くの製品で前年度を下回った。
支部別の生産量をみると、東日本支部が同7.2%減の28万4,756㌧、中部支部が同1.9%減の17万9,224㌧、西日本支部が同6.3%減の48万6,625㌧といずれの支部も前年度に比べ減少となった。
溶融亜鉛めっき生産量は、新型コロナウイルス感染症拡大などによる建築物件の工期延期などの影響を受け、令和元年10月から令和3年7月まで22カ月連続して前年同月を下回り、同年8月からようやく回復の兆しが見え出したものの好転する材料に乏しく、令和4年5月以降は再び前年同月並み乃至前年同月を下回る厳しい状況が続いている。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、資源・エネルギー事情も大きく様変わりした。国内亜鉛建値は令和4年4月20日に史上最高値となる652千円/㌧を記録し、亜鉛地金の溶融などに必要な燃料費、めっき加工に必要な副資材費も大幅に上昇しており、以降、円安の進行と相まって、令和5年度に入ってもこれらの費用は高い水準で推移している。
このような状況下、会員各社は原材料費上昇分や労務費の価格への転嫁に取り組むなど懸命な経営努力を行うものの、依然として厳しい経営状況に置かれており、本年度には会員1社が溶融亜鉛めっき業から撤退した。

-1-

表１

溶融亜鉛めっき生産量の推移（品目別）（単位：㌧）

項目 ＼ 年度
鋼管計

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

20,67917,97919,682

19,827

前年度比(%)

令和５年度
18,598

89.2

86.9

109.5

100.793.8

一 般 鋼 材43,734

42,48841,14637,961

40,244道路

143,335

133,702

127,538

121,797

112,564

グレーチング

40,03835,691

34,82034,29630,777

建

築材

443,585

387,438

386,004

382,482

352,417

駐車場

34,66441,50436,186

41,29336,472仮 設 機 材109,114

69,32581,67678,98764,248

電力・通信

103,70998,60293,37985,65385,1259,870

11,821

9,875

8,141

8,263

鉄道

継手

8,998

4,552

3,594

2,507

2,110

ファスナー

39,76435,31636,37333,686

31,548造船57,70049,46443,70647,225

48,552

めっき鉄筋

1,650

1,623

1,465

913

1,100

合金めっき

8,184

5,742

6,968

8,573

12,034

他

119,198

103,631

109,984

105,613

106,553

構 造 物 計1,163,543

1,020,899

1,012,714

989,127

932,007

99.9

87.7

99.2

97.7

94.2

1,184,222

1,038,878

1,032,396

1,008,954

950,605

99.7

87.7

99.4

97.7

94.2

その前年度比(%)
合計

前年度比(%)

表２

溶融亜鉛めっき生産量の推移（支部別）（単位：㌧）

支部＼年度
東日本支部
中 部 支 部
西日本支部
合計

令和元年度

令和２年度

348,416

304,010

令和３年度
305,370

令和４年度

令和５年度

306,842

284,756

99.5%

87.3%

100.4％

100.5%

92.8

235,072

185,966

189,735

182,700

179,224

96.1%

79.1%

102.0％

96.3%

98.1

600,734

548,902537,291

519,412486,625101.4%

91.4%

97.9％

96.7%

93.7

1,184,222

1,038,878

1,032,396

1,008,954

950,605

99.7%

87.7%

99.4％

97.7%

94.2

（注）上段は生産量、下段は前年同期比。

-2-

表３

電気亜鉛国内建値の推移（単位：円/㌧）

令和元年

令和 2 年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

1月

329,000

312,400

334,200

467,100

482,600

431,600

2月

348,400

285,300

340,200

471,700

473,400

414,800

3月

365,800

259,400

354,200

524,000

450,900

432,300

4月

381,100

259,500

358,200

612,600

429,300

477,100

5月

353,300

267,500

376,000

535,500

395,800

6月

332,500

272,200

378,700

543,600

391,100

7月

314,100

285,000

378,100

474,300

397,200

8月

292,300

306,300

381,900

537,000

406,400

9月

299,400

311,200

389,500

502,300

426,400

10 月

315,300

309,000

436,400

490,200

427,100

11 月

316,000

330,700

433,800

469,300

444,900

12 月

299,800

342,800

421,500

474,100

418,500

年平均

328,817295,108

383,542

508,475

428,633（注）令和6年4月の建値は4月23日現在。
（出典）三井金属鉱業株式会社

Ⅱ．事業報告１．技術・標準化事業（１）溶融亜鉛アルミニウム合金めっき JIS の見直し
令和元（2019）年11月に制定したJIS H 8643（溶融亜鉛アルミニウム合金めっき）が令和５年度の見直し調査対象JISに該当（※１）し、調査実施者の一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）から、①改正（JISが活用され、改正要因に該当する場合）、②確認（JISが活用され、改正要因に該当しない）、③廃止（JISが活用されていない）のいずれにするか回答を求められたため、同JISを制定した際の生産者側委員による検討会の開催（８月8日）、当該JISに関する利害関係者への意見聴取を行い、9月26日、同協会へ「確認（規格の改正及び廃止の必要がなく、5年見直しとして"確認" を要望する。）」で回答した。
（※１）日本産業規格（JIS）は、産業標準化法第17条の規定に基づき、制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも５年を経過する日までに見直し、日本産業標準調査会の審議に付すこととされており、見直し調査は、見直し期限（５年）が到来する前年度（４年目）に実施される。令和５年度の見直し調査対象JISは、令和６年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に見直し期限の到来するJISのうち、主務大臣に経済産業大臣が含まれるJISであり、2019年11月に制定したJIS H 8643が該当した。

（２）溶融亜鉛めっきJISへの対応
令和3（2021）年12月に改正されたJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及びJISH 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）について、日本規格協会に寄せられた質問（6件）への回答作成要請に対応した。
-3-

（３）ISO 関連① TC107（委員会名：Metallic and other inorganic coatings [金属その他の無機皮膜]）はISOの技術委員会（※２）の一つで、毎年、欧州・アメリカ・アジアの加盟国持ち回りで総会を開催しており、令和6（2024）年は11月に日本での開催が決定したので、準備のために編成する実行委員会に事務局から１名を派遣することとした。
また、日本開催に際し、共催協力金の拠出要請があった際には拠出することについて８月理事会で承認された。
②

ISO10684（溶融亜鉛めっきを施した締結用部品（ボルト・ナット等）に関する国際規格）からめっき温度規制を削除する提案を日本ねじ研究会
ISO/TC2国内員会経由でTC2事務局へ提出しているが、本年度は同規格見直しに関する動きはなかった。

（※２）委員会内では、5つのSC（Sub Committee）と４つのWG（Working Group）が活動している。日本国内では各SC、WGから委員が参加してISO/TC107国内対応委員会を組織し、各SC、WG間の情報交換、日本としての対応を協議している。当協会はSC4の委員として事務局が参加している。
【SC】SC3：電気めっき、SC4：溶融めっき、SC7：腐食試験、SC8：化成処理皮膜、SC9： PVDコーティング【WG】WG1：サーマルスプレイ、WG2：ほうろう、WG4：膜厚測定、WG5： ALD（真空成膜技術）

２．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
令和5年度前期「溶融亜鉛めっき作業」技能検定試験は全国10道府県で実施され、道府県職業能力開発協会からの要請を受けて、会員企業から検定委員・補佐員を派遣し、同検定実技試験の円滑な実施を支援した。
令和5年12月5日及び令和6年3月12日に人材育成委員会を開催し、令和6年度に向けた過去問題解説集の作成方針及びドラフト案について検討した。
なお、令和5年5月23日付でオンライン方式による「令和5年度技能検定試験講習会の開催案内」を協会ホームページ「お知らせ」欄に掲載し、併せて令和5年度版過去問題解説集の販売も開始した。
（２）若手技術者等の育成
令和5年度前期に実施される溶融亜鉛めっき技能検定試験の受検者を対象に、過去3年間に出題された試験問題について解説する過去問題解説集をテキストに、オンライン方式による講習会を7月2日に開催し、28名が受講（※３）した。
講習会終了後に実施したアンケートの結果は以下のとおり（回答率：32%）。
① 講習会の感想について、「すごく良かった(22.2%)」及び「概ねよかった(44.4%)」との回答が多かった。その理由として、「説明が分かりやすかった」､「テキストだけでは分からなかった箇所が理解できた」と肯定的なものや、「解説として書かれていることのプラスアルファを期待していたが、期待が外れた」といったものもあった。
-4-②

本講習会に関する意見・要望について、「分かりやすい解説で満足している」、「化学記号の解説をもう少しして欲しかった」、「用語の説明がもう少しあるとうれしい」といったものがあった。

（※３）テキストの申込状況からは、60名超が受講していたものと推察される。

３．需要開発事業（１）共同事業（日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターと共同で実施）① 溶融亜鉛めっき普及啓発委員会
5月16日及び7月25日に溶融亜鉛めっき普及啓発委員会を開催し、｢さびを防ぐ｣技術講演会の集客アップ策（チラシの作成、新たなCPDプログラムの申請など）や参加者実数の把握方法などについて検討した。
② 溶融亜鉛めっき普及専門委員会溶融亜鉛めっき普及専門委員会を5回開催し、｢さびを防ぐ｣技術講演会の開催要領、集客アップ策や参加者実数の把握方法、令和5年度活動報告及び収支決算（案）、令和6年度活動計画及び収支予算（案）などについて審議した。
③ 溶融亜鉛めっき普及運営会議
令和6年2月26日に開催し、令和5年度活動報告及び収支決算（案）、令和6年度活動計画及び収支予算（案）について審議し、了承された。
④ 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
本年度の「さびを防ぐ」技術講演会は10月6日13時から17時30分にかけてTKPガーデンシティ大阪梅田（大阪市）において、ハイブリッド方式（対面とオンラインの併用）で開催し、311名（対面：73名、オンライン：238名）の参加が得られた。
開催に当たっては、経済産業省から後援名義の使用承認を、一般社団法人
日本防錆技術協会、一般社団法人表面技術協会及び公益社団法人腐食防食学会からそれぞれ協賛の承認を得るとともに、継続学習制度（CPD/CPDS）は公益社団法人土木学会、公益社団法人日本建築士会連合会及び一般社団法人
全国土木施工管理技士会連合会の認定取得に加え、本年度は新たに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の認定を取得した。継続学習制度の単位は延べ206名（対面：58名、オンライン：148名）が申請した。
講演会では、
イ) 溶融亜鉛めっき法の概略、不めっきなどめっき表面に見られる諸現象を解説した「溶融亜鉛めっきの基礎」（講師：西田雄治氏〔シーケー金属株式会社〕）ロ) 溶融亜鉛めっきに関するJIS規格の概要、溶融亜鉛めっき鉄筋を紹介した「溶融亜鉛めっきに関する話題あれこれ」（講師：今野貴史氏〔株式会社デンロコーポレーション〕）
ハ)

平成31（2019）年3月に土木学会から改訂版が発刊された「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針(案)の概要」（講-5-

師：鹿児島大学 審良善和准教授）について講演した。
講演会終了後に実施したアンケート(回収率：62％）の結果を見ると、参加者の職業は、コンサルタントが 32%で最も多く、次いで施工(工事)業者(25%)、鉄加工業者(18％)、設計者(8%)となっており、回答者の22％が溶融亜鉛めっき仕様を決定する立場の方で、その60％の方が溶融亜鉛めっきの採用実績を有していた。回答者の79％は初めての参加で、その77%の方が、講演会に参加して溶融亜鉛めっきに対する認識が変化したと回答しており、本講演会が溶融亜鉛めっきの普及拡大に貢献していることが窺えた。
溶融亜鉛めっきに対する関心事項は、補修方法(17%)、寿命(15%)、ライフサイクルコスト(15%)、亜鉛―アルミニウム合金めっき(13%)､めっき鉄筋(11%)のほか、めっき上塗装(8%)、低光沢処理や着色処理(5%)といった新しい需要先にも向けられていた。一方、溶融亜鉛めっき採用時の不安事項は
め っ き 割 れ (24%) が 最 も 多 く 、 不 め っ き (19%) 、 白 さ び (15%) 、 や け(13%)、納期(10%)となっていた。
次回の開催形式はハイブリッド方式(77%)とオンライン(12%)を合わせると89%になり、オンラインを組み合わせた開催形式の方向性が示唆された。
（２）情報収集・提供① 会員企業との情報交換
溶融亜鉛めっきに関する技術、品質管理などのテーマを通して、賛助会員も含めた会員企業との情報交換、相互理解、相互啓発などを促進するため、11月10日にTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTにおいて技術研究発表会を対面方式で開催し、77名の参加が得られた。また、出展ブースには5社が出展した。同発表会を対面方式で開催するのは令和元年5月以来で、発表件数も10件となり、丸一日のイベントとなった。終了後には懇親会を開催し、参加者の交流を深めた。
政府・関係機関からの周知要請には、協会ホームページ「お知らせ」欄や月次発行の事務局ニュースなどを通じて適宜対応するとともに、月次溶融亜鉛めっき生産実績の集計を行った。
② 出前講座の開催
5月26日、一般社団法人日本鋼構造協会から「鉄骨工事管理責任者更新講
習（※4）（オンデマンド配信形式）」において溶融亜鉛めっきに関する理解を深めるための講演要請があり、株式会社デンロコーポレーション 今野 貴史様に講師をお願いし、対応した。
（※4）本更新講習は、主にゼネコンの現場担当者、ファブリケーターなどで、資格更新者のため、５年以上の経験を有する中堅の方が聴講者。

③ 相談

協会ホームページよる120件の相談に対応した。

-6-④

普及・調査
第12回APGGCの開催、功労者表彰式・社員総会の開催、亜鉛めっき鉄筋の普及支援に関する国土交通大臣への要望（7月21日）、さびを防ぐ技術講演会の開催などを業界紙へ提供し、広報活動を行った。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施した。
A) 春季賃金改定調査
6月13日付で会員に調査票を送付し、7月18日付で回答のあった49社へ結果を送付した。
B) 夏季賞与調査
7月27日付で会員に調査票を送付し、9月12日付で回答のあった49社へ結果を送付した。
C) 溶融亜鉛めっき業の景況予想に関する調査
11月14日付で会員に調査票を送付し、33社から回答をいただいた。結果はJGAニュース第89号に掲載して共有した。
D) 冬季手当支給状況調査
12月21日付で会員に調査票を送付し、令和6年2月1日付で回答のあった45社へ結果を送付した。
（３）機関紙「JGAニュース」の発行
理事長挨拶、第12回APGGCを特集した「JGA News 88号」を8月に、一般財団法人日本鉱業振興会助成による研究成果報告、亜鉛地金の動向（2024年）などを掲載した「JGA News 89号」を令和6年1月にそれぞれ発行した。

４．国際関係事業（１）第12回APGGCの開催
4月23日～27日にかけて、パシフィコ横浜会議センターを主会場として第12回APGGC2023を開催し、世界25カ国から230名（うち、国内参加者は69名）の参加を得て、基調講演（4件）、論文発表（26件）が行われた。
また、展示ブースには20社1組織（EGGAによるインターガルバ2024の案内）が出展したほか、展示ブースフロアではお茶体験、組子細工体験など文化体験イベントも実施し、多くの参加者でにぎわった。
更に、工場見学（5コース：総参加者145名）を実施したほか、同伴者プログラムとして横浜観光、鎌倉観光をそれぞれ実施した。
全体を通じてほぼスケジュール通りに進行し、成功裏に終了した。
（２）インターガルバ2024への対応
インターガルバ2024は、2024年6月10日～14日にかけてベルギーのブルージュ市で開催されることになったため、発表論文及び出展募集を行うとともに、理事会の承認を得た上で、協会派遣団を結成する準備を進めた。

-7-

５．めっき鉄筋事業（１）建築基準整備促進事業への参加
国土交通省が支援する令和5年度建築基準整備促進事業 （※5） の対象に「RC造建築物等の長寿命化に資する溶融亜鉛めっき鉄筋の基準整備に関する検討」が選定され、令和5年度からの3年計画で、溶融亜鉛めっき鉄筋を使用した鉄筋コンクリート造建築物に係る耐久性、めっき鉄筋とコンクリートの付着特性、部材の構造性能など構造材料分野の課題について検討を行うこととなった。検討にあたり、協会に対して委員会への参加、検討に関する実験協力などの協力要請があり、協力していくこととなり、7月13日に開催された第1回委員会、11月1日に開催された第2回委員会及び令和6年1月12日に開催された第3回委員会（いずれもオンライン）に参加した。
（※5）国土交通省は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集などの調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の整備を行う民間事業者等を公募し、最も適切な計画を提案した者を支援（建築基準整備促進事業）しており、令和5年度事業に東京理科大学（衣笠教授、兼松教授、チェ ホンボク助教）が応募し、採択された。

（２）亜鉛めっき鉄筋の普及支援に関する国土交通大臣への要望
7月21日16時20分から、コンクリート構造物の鉄筋腐食問題への対策手法の一つとして有望な亜鉛めっき鉄筋の普及支援について斉藤鉄夫国土交通大臣に要望した。当日は協会から根上理事長、菊川副理事長及び茂木専務理事が出席し、山本博司参議院議員及び竹内真二参議院議員（いずれも公明党）が同席した。
根上理事長から要望書に基づき、「海外に比べ我が国では未だ施工実績が少ない亜鉛めっき鉄筋について、学会指針が整備され、コンクリート構造物の寿命向上とこれによるライフサイクルコストの低減に寄与することが可能になり、ユーザーの防食材料の選択肢が広がった。コンクリート構造物の鉄筋腐食問題の対策手法の一つして有効な亜鉛めっき鉄筋の普及支援をお願いしたい。」旨要望した。
斉藤国土交通大臣からは「要望は承った」とした上で、以下の発言があった。
亜鉛めっき鉄筋は那覇空港などで施工実績があり、新技術として生産性向上やコスト低減に寄与することから積極的な活用が重要と認識している。
 建築分野でも、令和 5 年度から「RC 造建築物等の長寿命化に資する溶融亜鉛めっき鉄筋の基準整備」に関する検討を開始しており、この検討を通じて亜鉛めっき鉄筋の有効性、経済性を確認した上で活用を検討していく。
 新技術としての活用や検討を通じて防災、減災といった国土強靭化に新しい仕様で取り組んでいきたい。
 一方で、施工業者などはコストを心配しており、亜鉛めっき鉄筋はライフサイクルコストの低減に寄与することを PR していただきたい。
（３）大学との共同研究
一般財団法人日本鉱業振興会が募集する「令和5年度試験研究助成」に次の3テーマを応募したところ採択され、助成金の交付（各テーマ100万円）が決定したため、それぞれの研究テーマを実施する大学と契約手続を行った。
-8-

①

溶融亜鉛めっき鉄筋の炭素鋼との異種金属接触によるめっき消耗の環境影
響評価とその対策に関する研究〔鹿児島大学：令和5年度新規・3年計画〕

4月1日付で、鹿児島大学と当協会で共同研究契約書を締結した。
② 亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の梁部材の付着破壊防止及び安全側のせん断余裕度を担保できる構造設計条件に関する調査研究〔東京理科大学：令和5年度新規・3年計画〕
4月14日付で、東京理科大学と当協会で共同研究契約書を締結した。
また、「溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の塩害及び中性化に関する耐久性評価〔鹿児島大学：令和2年度から継続。最終年度。〕」及び「複合劣化作用を受けるコンクリート部材中の溶融亜鉛めっき鉄筋の腐食特性評価〔徳島大学：令和2年度から継続。最終年度。〕」について、令和4年度実績報告書を作成し、5月9日付で同振興会へ提出した。
（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成18年10月から沖縄県大宜味村と中城村、平成26年4月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、令和5年度も当該試験を継続した。

６．技術調査研究事業（１）めっき割れ
平成30年度から神戸大学と共同で実施している「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究」について、令和4年度から2年計画で「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに対するめっき浸漬速度の影響に関する調査研究」を行っており、令和5年度の研究を実施するため、4月1日付で神戸大学と当協会で覚書を締結した。
また、同研究の令和4年度実績報告書を作成し、5月9日付で一般財団法人日本鉱業振興会へ提出した。
（２）耐食性①

溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、高濃度亜鉛末塗料、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成22年12月から、田園地域として栃木県下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において試験片を大気暴露しており、令和5年度も継続した。
② 腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合川橋検査路において、溶融亜鉛アルミニウム合金めっきの耐食性能を調査するため、新たに長期（30年）暴露試験を計画し、株式会社ネクスコエンジニアリング新潟 （※６）と調整の上、調査に関する確認書及び調査実施要領を8月30日付で締結した。また、10月27日には試験片を同検査路に設置した。
（※６）これまで実施していた溶融亜鉛アルミニウム合金めっきの耐食性能を確認するための長期暴露試験（20年）は東日本高速道路株式会社新潟支社と行っていたが、新たな長期暴露試験は株式会社ネクスコエンジニアリング新潟へ変更となった。

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（３）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成19年度から実施している試験を令和5年度も継続した。
（４）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスに関する問い合わせは無かった。

７．環境対応事業（１）排水規制関連
水質汚濁防止法に基づくカドミウム及びその化合物の一般排水基準の順守状況
調査は実施していない。
（２）環境規制強化への対応
毎月発行する事務局ニュースなどで、次の情報を提供した。
① 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第69号）の公布②

個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正③ 防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等に関する通達の発出④ 「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱の改正⑤ 皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質の通達の発出⑥⑦⑧「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握」の再周知
職場における熱中症予防対策の徹底
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第265号）」の公布（化学物質による労働災害防止のための新たな規制）⑨
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和5年厚生労働省令第121号）を公布（ラベル表示・SDS 交付等の義務対象物質の追加）⑩⑪⑫

化学物質リスクアセスメントツールの更新（クリエイトシンプル ver.3.0）
令和6年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施
皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（第1版 令和6年2月）の公表

８．その他（１）功労者表彰
6月9日、如水会館（東京都千代田区一ツ橋）で開催される定時社員総会に先立って「令和5年度功労者表彰式」が挙行され、会社功労者表彰を受賞された6社10名の皆様に表彰状及び記念品が贈呈された。
（２）会員との意識共有
各支部は、対面方式又はハイブリッド（対面とオンラインの組合せ）方式により、それぞれ支部会を開催し、理事会報告などを行った。
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（３）溶融めっき業の「特定技能２号」への追加
政府は6月9日の閣議において、在留資格｢特定技能｣で期間に上限のない（何度でも資格を更新可能）特定技能2号に、溶融亜鉛めっき業を含む素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野をはじめとする11分野を追加する決定を行
い、8月31日に改正した関係省令を施行し、同日から特定技能2号の受入が可能となった。
（４）協会設立50周年記念事業
協会設立50周年記念事業として実施した座談会（過去の座談会も掲載）、祝賀会の様子、協会のあゆみなどを掲載した「50周年記念誌」を制作し、会員を始めとする関係者へ進呈した。

Ⅲ．令和５年度

協会の動き

１．定時社員総会
6月9日に如水会館（東京都千代田区）で開催した。主な議題は次のとおり。
① 審議議案
第１号議案
第２号議案

令和4年度決算報告書承認の件
理事選任の件② 報告議案
令和5年度事業計画書及び収支予算書の件

２．理事会（１）５月理事会
5月19日、大阪市（TKPガーデンシティ新大阪）において開催した。主な議題
は次のとおり。
① 各委員会報告② 令和4年度事業報告書及び収支決算書（案）について③ 理事候補について④ 各支部報告⑤ その他（第12回APGGC開催報告等）（２）８月理事会
8月25日、名古屋市（TKP名鉄名古屋カンファレンスセンター）において開催した。主な議題は次のとおり。
① 各委員会報告② 賛助会員の入会申込について③ 各支部報告④ その他（インターガルバ2024、技術研究発表会の開催- 11 -等）

（３）11月理事会
11月17日、大阪市（TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道）において開催した。主な議題は次のとおり。
① 令和5年度上期事業報告及び中間決算報告について② 各委員会報告③ 令和6年度事業計画と予算の考え方（案）について④ 各支部報告⑤ その他（インターガルバ2024、特定技能外国人材受入協議・連絡会、建設物価調査会の調査票等）（４）3月理事会
令和6年3月8日、東京都港区（TPK東京駅カンファレンスセンター）において開催した。主な議題は次のとおり。
なお、理事会に先立ち、経済産業省（製造産業局 金属課）から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）」の説明、一般財団法人建設物価調査会から「溶融亜鉛めっき費調査票」に関する説明があり、それぞれの説明の後、意見交換を行った。
① 各委員会報告② 令和6年度事業計画及び収支予算（案）について③ 西日本支部小物部会細則の制定について④ 各支部報告⑤ その他（会員の退会、インターガルバ2024 等）

３．入退会状況と会員数
（１）入会

正 会 員
賛助会員
（２）退株式会社新生鍍金工業（令和5年11月）
極東貿易株式会社（令和5年8月）

会

正 会 員
正 会 員
賛助会員

中部亜鉛工業株式会社（令和5年8月）
玉名金属株式会社（令和5年12月）
アニメタル社（令和6年3月）〔ANI METAL SANAYI TICARET ANONIM SIRKETI〕（３）会 員 数〔令和6年4月1日現在〕：113社〔正 会 員〕

78社

東日本支部： 26社
中 部 支 部：9社
西日本支部：〔賛助会員〕

43社
35社- 12 -

４．会員代表者の交代〔正 会 員〕
令和6年1月富士亜鉛鍍金株式会社
新
大矢
誠 様
旧大矢

泰廣 様

令和6年2月有田工業株式会社
新

有田一彌 様旧有田能子 様〔賛助会員〕
令和5年4月株式会社エコイノベーション
新岡田 孝順 様
旧西本政治 様- 13 -

貸借対照表（令和６年３月31日）
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
事業仮払金
流動資産合計
２．固定資産(3) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

72,505,880
543,647073,049,527

99,671,825
424,187
10,757,708
110,853,720△ 27,165,945
119,460△ 10,757,708△ 37,804,193

2,177,400
2,177,400
2,177,400
75,226,927

2,177,400
2,177,400
2,177,400
113,031,120

000△ 37,804,193151,561
343,0850494,646494,646

358,002194,277
11,282,874
11,835,153
11,835,153△ 206,441
148,808△ 11,282,874△ 11,340,507△ 11,340,507

074,732,281
74,732,281
75,226,927

0
101,195,967
101,195,967
113,031,120

0△ 26,463,686△ 26,463,686△ 37,804,193

当年度- 14 -