２０１７．１１．２１「熊本地震の直後の、障がいのある方々の生活と歯科」
に関するアンケート調査
結果まとめ（18歳未満）東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野
神奈川歯科大学災害医療歯科学講座
熊本市健康づくり推進課、熊本市東区役所、熊本市北区役所（一社）熊本県歯科医師会
熊本市歯科医師会
放課後等デイサービス ぶーやん

問い合わせ先： 中久木康一 k-nakakuki.mns@tmu.ac.jp
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野

【対象】• 2016年4月の熊本地震後に行われた知的・発達障害児者【方法】• 下記に来所した障害児者およびご家族に対し，10項目からなるアンケート調査に協力を依頼した．
– 熊本市歯科相談事業– （一社）熊本県歯科医師会口腔保健センター– 放課後等デイサービス ぶーやん

• 調査期間は，2017年8月7日～9月10日の5週間とした．

【調査項目】
Ｑ１：障害のある方ご本人の年齢．性別．診断名など．記載していただいている方との関係性Ｑ２：ご自宅の被災状況
Ｑ３：避難状況について
Ｑ４： 避難生活中の．食事や生活などの困りごと
１）食事 ２）トイレ ３）入浴・シャワー ４）睡眠 ５）その他
Ｑ５：Ｑ４での食事や生活の困りごとを．相談できたか
Ｑ６：避難生活中の．歯や口のことについて
１）歯みがき ２）歯みがき用品 ３）口内炎や．歯の痛み．歯ぎしりなどという．歯や口の困りごと ４）その他
Ｑ７：Ｑ６での歯や口の困りごとを．相談できたか
Ｑ８：その他．本人に普段と違う様子があったか
Ｑ９：どのくらいの時期で．本人の心や行動が．もとに戻ったと感じたか
Ｑ１０：その他．被災の経験や．備えへのご意見など（自由記載）

公表されていない意見は，個人が特定できない範囲で共有し体制改善への一助とすることに関し，本人または家族からの同意を得た．

【熊本地震後の障害児者への歯科の対応】• 2016年熊本地震の後には，熊本市においては，歯科ニーズ調査を経て福祉避難所となった障害者施設に対する歯科保健活動が熊本市・歯科医師会・歯科衛生士会および熊本市民病院口腔ケアチームにより行われた．
• 口腔保健センターでは障害者歯科診療体制を継続し，災害時の障害者支援に関する研修会などが行われた．

【結果】• アンケート調査に対しては．合計186の回答が得らえた．
– 熊本市歯科相談事業 13– （一社）熊本県歯科医師会口腔保健センター 104– 放課後等デイサービス ぶーやん 69• 18歳未満の回答は117（有効回答116）だった．

自宅の被災状況 n=116
全壊, 0

大規模半壊, 4半壊, 10

無回答, 自宅近くの1避難所, 7

被害なし, 19
ライフラインの被害のみ, 35

避難状況 n=116

複数形態で避難, 45一部損壊,
48

車中泊, 26

福祉避難所, 0

県内の親戚・知人宅, 3
県外の親戚・知人宅, 3

避難しなかった, 27

自宅の敷地内, 3その他の形で避難した, 2

回答者の半数は自宅に大きな被害はなかったが，余震の恐怖などから車中泊を選択したという人が多かった．一時期遠隔避難したり、車中泊の場所（会社・避難所・自宅敷地）が変わったりと、時期に応じて避難形態を変えた人も４割近かったが、福祉避難所を利用した人はいなかった．

避難生活中の．食事や生活
n=116などの困りごと
食事

3973

4

トイレ

4659

11

食事や生活の困りごとのn=104
相談はできたか無回答
38%
入浴・シャワー

28

睡眠0%

3355

40
20%

60%

普段通りできた
普段通りではないがなんとかなった

相談はしたが、解説は難しかった
10%

24

52
40%

相談でき、解決した
28%

80%

100%

相談するところが見つからなかった
24%

普段通りできなかった

避難生活中に，食事や生活などの困りごとがあった人は半数以上おり，多くが自助努力でなんとかしていた．
回答者の中では，そのうち６割がどこかに相談できていた．

避難生活中の．歯や口のこと
n=116
歯みがき46歯みがき用品

20%

40%

60%

80%

100%

普段通りではないがなんとかなった

普段通りできなかった

無回答

7 140%

あった

無回答
62%

93

20%

相談でき、解決した
16%

16

普段通りできた

歯や口の困りごと

n=88

54
910%

歯や口の困りごとの相談はできたか

40%あったがなんとかなった

相談する
ところが
見つからなかった
15%

2

60%

80%

相談はしたが、解説は難しかった
7%

100%

なかった

歯みがきや、その用品は、８割ではなんとかなっていた．
避難生活中に歯や口の困りごとがあった人は２割程度だった．食事や生活と同様に，回答者の中では，困りごとがあったうちの６割がどこかに相談できていた．

本人に普段と違う様子がn=116
あったか普段と変わる
ところがあり、生活上の問題となった
14%

無回答
4%

特に普段と、ほとんど変わりはなかった
29%

本人の心や行動が元に戻ったと感じた時期 n=116
避難所などの生活環境に慣れたとき
2%

生活環境の通常化・落ち着いたとき
22%

無回答
36%

少し変化はあったが、問題となるほどではなかった
53%

その他
2% 未だに、もとに戻っていない
7%

仕事や学校などの環境が通常化したとき
22%
生活と学校などの環境が通常化して落ち着いたとき
9%

何かしらの変化があった人が多く，14％は生活上の問題となるほどだった．それらの変化が，未だに戻っていないという人も７％いた．

【結果】• 障害児者の変化として，「過敏や吃音などの症状がひどくなった」「トイレに行けなくなった」「食事を食べなくなった」「ストレスから爪をはがしていた」などが出ていたが，生活環境が元に戻るとともに症状は落ち着いている場合が多かったものの，それ以降戻らず困っている例もあった．
• 避難にあたっての問題点は，「一般の避難所では落ち着かずに難しい」「見た目では特性を理解していただけない」「並んで待つことができないので受け入れられなかった」などがあげられ，車中泊や遠隔避難を選択せざるを得なかった背景がうかがえた．

• 歯科の問題点としては、「水や歯ブラシがなく歯みがきできなかった」「緊張から表情も固まり車中泊の間は歯ぎしりをしていた」「口内炎ができたり歯肉炎がひどくなった」などが挙げられた．
• 防災対策としては，「ガムや口腔ケア用ウエットティッシュを常備しておけばよかった」などの備蓄の大切さをあげたものが多かった．「口腔機能改善の体操やマッサージをしてあげればよかった」という反省もあった．
• 支援に対しては，「かかりつけ歯科から案じた電話をいただき嬉しかった」「工夫する方法などを避難所などに掲示してほしい」という支援提案とともに，「慣れた歯科でなければ口を開かない人も多い」と難しさも指摘された．

【考察】• 東日本大震災以降，災害時の障害児者への配慮は福祉避難所の整備や関係団体・自治体からの対応マニュアルの発行などを通じて進められてきたが十分であったとは言えず，見直しがなされている．
• 歯科保健活動も，より早期により広範に行われる体制が構築されることが望ましい．
• 食事や生活の困りごとと同様に、歯や口の困りごとも６割が相談できていたが，残り４割の方々は相談先がなかった．
• 車中泊や遠隔避難など，アプローチの困難な状態になることも少なくなく，平時よりの関係づくりが重要である．

【結論】
災害時には，歯科ニーズの有無にかかわらず，適切な物資や情報を届けるための活動が必要と考えられた．
平時よりの関係性が活用されていると考えられ，災害時にもこれを継続できるような体制づくりが重要である．
【謝辞】
調査に回答いただきました障害児者およびご家族の方々、そして、ご協力いただきました組織・職員の皆様に，深謝いたします．
なお．本調査は学校法人神奈川歯科大学研究倫理委員会「熊本地震における歯科支援に関する研究」（承認番号第447番）の一環として行い，第34回日本障害者歯科学会総会・学術大会（2017年10月28日・29日，福岡国際会議場）にて発表しました．
※ 開示すべきＣＯＩ関係にある企業・団体等はありません