食料・農業・農村基本計画～ 我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために ～

令和２年３月目

次

まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１

食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針・・・・・・・・・・３

１．これまでの施策の評価及び食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と課題・・・・・３
２．施策の推進に当たっての基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）消費者や実需者のニーズに即した施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）食料安全保障の確立と農業・農村の重要性についての国民的合意の形成・・・・４（３）農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保と生産基盤の強化に向けた施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進・・・５（５）地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）災害や家畜疾病等、気候変動といった農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（７）農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・７（８）SDGsを契機とした持続可能な取組を後押しする施策の展開・・・・・・・・・・７
第２食料自給率の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．食料自給率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）食料・農業・農村基本法における位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）食料自給率の目標の示し方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９①「供給熱量ベース」と「生産額ベース」の総合食料自給率の目標②

飼料自給率の目標と国内生産に着目した食料国産率の目標（３）食料自給率の目標の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項・・・・・・・・・10
①

食料消費
ア

消費者と食と農とのつながりの深化

イ

食品産業との連携

②

農業生産
ア

国内外の需要の変化に対応した生産・供給

イ

国内農業の生産基盤の強化（５）食料自給率の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11①

食料消費の見通し及び生産努力目標
I

②

食料自給率等の目標
ア

食料自給率
供給熱量ベースの総合食料自給率ｂ

生産額ベースの総合食料自給率

イａ

飼料自給率及び食料国産率

２．食料自給力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）食料自給力指標の考え方と食料自給率との関係・・・・・・・・・・・・・・・18（２）食料自給力指標の示し方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19①

農地や農業労働力の最大活用②

生産のパターン

③

試算の前提

④

関連指標

（３）直近（平成30年度）における食料自給力指標・・・・・・・・・・・・・・・・21（４）将来（令和12年度）における食料自給力指標の見通し・・・・・・・・・・・・22
第３

食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策・・・・・・・・・28

１．食料の安定供給の確保に関する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）新たな価値の創出による需要の開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28①

新たな市場創出に向けた取組②

需要に応じた新たなバリューチェーンの創出③

食品産業の競争力の強化
ア

食品流通の合理化等

イ

労働力不足への対応

ウ

規格・認証の活用④

食品ロス等をはじめとする環境問題への対応
ア

食品ロスの削減イ

食品産業分野におけるプラスチックごみ問題への対応

ウ

気候変動リスクへの対応（２）グローバルマーケットの戦略的な開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30①

農林水産物・食品の輸出促進
輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備

イ

海外への商流構築、プロモーションの促進

ウ

食産業の海外展開の促進②

ア

知的財産等の保護・活用II（３）消費者と食・農とのつながりの深化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33①

食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大②

和食文化の保護・継承③

消費者と生産者の関係強化（４）国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保・・・・・・・34①

科学の進展等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化
ア

生産段階における取組

イ

製造段階における取組

ウ

輸入に関する取組②

食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保
ア

食品表示の適正化等

イ

食品トレーサビリティの普及啓発（５）食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立・・・・・・・・・・36①

不測時に備えた平素からの取組②

国際的な食料需給の把握、分析③

輸入穀物等の安定的な確保④

国際協力の推進⑤

動植物防疫措置の強化（６）TPP等新たな国際環境への対応、今後の国際交渉への戦略的な対応 ・・・・・・38
２．農業の持続的な発展に関する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（１）力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保・・・・・・・・39①

認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し
ア

担い手への重点的な支援の実施

イ

農業経営の法人化の加速化と経営基盤の強化

ウ

青色申告の推進②

経営継承や新規就農、人材の育成・確保等
ア

次世代の担い手への円滑な経営継承

イ

農業を支える人材の育成のための農業教育の充実

ウ

青年層の新規就農と定着促進

エ

女性が能力を発揮できる環境整備

オ

企業の農業参入（２）農業現場を支える多様な人材や主体の活躍・・・・・・・・・・・・・・・・・42①

中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え②

次世代型の農業支援サービスの定着③

多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進

III

（３）担い手等への農地集積・集約化と農地の確保・・・・・・・・・・・・・・・・43①

担い手への農地集積・集約化の加速化
ア

人・農地プランの実質化の推進

イ

農地中間管理機構のフル稼働

ウ

所有者不明農地への対応の強化②

荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用（４）農業経営の安定化に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44①

収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進
ア

収入保険の普及促進・利用拡大

イ

経営所得安定対策等の着実な実施②

総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討等
ア

総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討

イ

手続の電子化、申請データの簡素化等の推進（５）農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備・・・・・・・・・・45①

農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備②

農業水利施設の戦略的な保全管理③

農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策④

農業・農村の構造の変化等を踏まえた土地改良区の体制強化（６）需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化・・・・47①

肉用牛・酪農の生産拡大など畜産の競争力強化
ア

生産基盤の強化

イ

生産基盤強化を支える環境整備②

新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化
ア

野菜

イ

果樹

ウ

花き

エ

茶、甘味資源作物等の地域特産物③

米政策改革の着実な推進と水田における高収益作物等への転換
ア

消費者・実需者の需要に応じた多様な米の安定供給

イ

麦・大豆

ウ

高収益作物への転換

エ

米粉用米・飼料用米

オ

米・麦・大豆等の流通④

農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開
農業生産工程管理の推進

イ

農作業等安全対策の展開⑤

ア

良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物の生産・流通・加工の合理化
IV（７）情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進・・・51①

スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進②

農業施策の展開におけるデジタル化の推進③

イノベーション創出・技術開発の推進
ア

研究開発の推進イ

国際農林水産業研究の推進

ウ

科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等の施策に必要な研究の更なる推進エ

戦略的な研究開発を推進するための環境整備

オ

開発技術の迅速な普及・定着（８）気候変動への対応等環境政策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53①

気候変動に対する緩和・適応策の推進②

生物多様性の保全及び利用③

有機農業の更なる推進④

土づくりの推進⑤

農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応⑥

農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

３．農村の振興に関する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（１）地域資源を活用した所得と雇用機会の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・56①

中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進②

地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保
ア

農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化の推進

イ

農泊の推進

ウ

ジビエ利活用の拡大エ

農福連携の推進オ

農村への農業関連産業の導入等③

地域経済循環の拡大
アバイオマス・再生可能エネルギーの導入、地域内活用

イ

農畜産物や加工品の地域内消費ウ

農村における SDGs の達成に向けた取組の推進④

多様な機能を有する都市農業の推進（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備・・・・・・59①

地域コミュニティ機能の維持や強化
世代を超えた人々による地域のビジョンづくりイ「小さな拠点」の形成の推進

ウ

地域コミュニティ機能の形成のための場づくり②

ア

多面的機能の発揮の促進V③

生活インフラ等の確保
ア

住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等の確保

イ

定住条件整備のための総合的な支援④

鳥獣被害対策等の推進（３）農村を支える新たな動きや活力の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61①

地域を支える体制及び人材づくり
ア

地域運営組織の形成等を通じた地域を持続的に支える体制づくり

イ

地域内の人材の育成及び確保ウ

関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大

エ

多様な人材の活躍による地域課題の解決②

農村の魅力の発信
ア

副業・兼業などの多様なライフスタイルの提示

イ

棚田地域の振興と魅力の発信

ウ

様々な特色ある地域の魅力の発信③

多面的機能に関する国民の理解の促進等（４）「三つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり・・・・63
４．東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策・・・・・64（１）東日本大震災からの復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64①

地震・津波災害からの復旧・復興②

原子力災害からの復旧・復興（２）大規模自然災害への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65①

災害に備える農業経営の取組の全国展開等②

異常気象などのリスクを軽減する技術の確立・普及③

農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策④

初動対応をはじめとした災害対応体制の強化⑤

不測時における食料安定供給のための備えの強化（３）大規模自然災害からの復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
５．団体に関する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
ア

農業協同組合系統組織

イ

農業委員会系統組織

ウ

農業共済団体エ

土地改良区

６．食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策・・・・68

VI

７．新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応・・・・・・・・69
第４

食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（１）国民視点や地域の実態に即した施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・70（２）EBPMと施策の進捗管理及び評価の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（３）効果的かつ効率的な施策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（４）行政のデジタルトランスフォーメーションの推進・・・・・・・・・・・・・・71（５）幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進・・・・・・・・・・・71（６）SDGsに貢献する環境に配慮した施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・71（７）財政措置の効率的かつ重点的な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

VII食料・農業・農村基本計画
まえがき
平成から令和へと時代が変わり、国内ではかつてない少子高齢化・人口減少の波が押し寄せ、特に地方では都市部よりもその影響が顕著に現れている。既に一部の地域では、産業や集落の衰退が現実のものとなりつつある。一方、ロボット、AI、IoTといった技術革
新、TPP11等の経済連携協定等の発効に伴うグローバル化の一層の進展、持続可能な開発
目標（SDGs）に対する国内外の関心の高まりなど、我が国経済社会は新たな時代のステージを迎えている。
このような中で、我が国が持続可能な活力ある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に合わなくなった制度やシステムを大胆に変革し、人材や資金を呼び込み、新技術を社会実装することにより、こうした変化に多彩に対応し、新たな成長につなげていくことが必要である。これは、食料・農業・農村分野においても同様である。
我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、国土保全等の多面的機能を有している。また、農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしている。このように、農業・農村がもたらす恵沢は、都市住民を含む国民全体の生ひ

活と国民経済全体に裨益している。近年、地域の多彩な食文化を支える高品質な農産物・食品、農村固有の美しい景観・豊かな伝統文化などが我が国の魅力の一つとして国内外での評価を高めており、これらは先人の努力で培われた有形無形の国民的な財産である。また、農業・食料関連産業の国内総生産は全経済活動の１割に相当し、我が国経済の中で重要な地位を占める。
食料・農業・農村政策については、平成11年７月に、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号。以下「基本法」という。）が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するための施策を推進してきた。近年、農業の成長産業化に向けて推進してきた改革については、農林水産物・食品の輸出額や農業所得が増加傾向にあり、若者の新規就農が増加するなど、その成果が着実に現れてきている。また、今後、我が国の農林水産物・食品の海外マーケットの更なる拡大が期待される中、新たな視点で輸出目標を掲げ、官民総力を挙げて取り組んでいくことが重要である。
また、これまで農業・農村との関わりが少なかった都市部の人材が農業・農村の価値や魅力を再認識し、都市と農村を往来したり、農村に定住したりするなど、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続している中、こうした都市部の人材が地
域活性化に貢献する動きも出始めている。
加えて、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取組が国際的に広がり、人々の意識や行動を大きく変えつつある。農業・食品産業はその活動を自然資本や環境に立脚しており、- 1 -持続的な発展のためには、SDGsの達成に率先して貢献しつつ、消費者の行動や他分野からの投資を主導することで、新たな成長につながる可能性がある。
他方、我が国の農業・農村は、農業者や農村人口の著しい高齢化・減少、これに伴う農地面積の減少という事態に直面しており、今後も、農業者の大幅な減少が見込まれる中で、農業の生産基盤が損なわれ、地域コミュニティの衰退が一層進む地域が発生する事態が懸念されるばかりではなく、国土の均衡ある発展の上からも問題がある。加えて、近年の大規模災害、野生鳥獣害、家畜疾病等の被害が、我が国の食料や農業の現場に深刻な影響を及ぼすとともに、新型コロナウイルス感染症など新たな脅威による経済活動への影響が懸念される。
このような農政をめぐる時代の大きな転換点にあって、今回策定された食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）は、我が国の食料・農業・農村の将来にとって非常に重要な意味を持つ。我が国農業・農村の持続可能性に深く思いを致し、農業者が減少する中にあっても、各般の改革を強力に進め、国内の需要にも、輸出にも対応できる国
内農業の生産基盤の強化を図ることにより、需要の変化に対応した食料を安定的に供給する役割や、農業・農村における多面的な機能が将来にわたって発揮され、我が国の食と農の持つ魅力が国内外に輝きを放ち続けるものとなるよう、食料・農業・農村が持続的に発展し、次世代を含む国民生活の安定や国際社会に貢献する道筋を示すことが、本基本計画の重要なテーマである。
こうした観点から、国民全体の取組の指針として、本基本計画を策定し、関係府省や地方公共団体、生産者、消費者、事業者、関係団体等の間で連携・協働しながら、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとする。
なお、本基本計画は、食料・農業・農村に関する各種施策の基本になるという性格を踏
まえ、中長期的な食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を見通しつつ、今後10年程度先までの施策の方向等を示すものとするが、情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。

- 2 -

第１

食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

１．これまでの施策の評価及び食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と課題
前基本計画の下で、農業の成長産業化を促進するための産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として、若者た
ちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指し、食料・農業・農村施策の改革を進めてきた。
具体的には、農地中間管理機構を通じた担い手への農地の集積・集約化、農林水産
物・食品の輸出促進、米政策改革による需要に応じた生産の推進、日本型直接支払制
度の創設、農業協同組合及び農業委員会の改革など農政全般にわたる改革に取り組んできた。
この結果、生産農業所得は、平成29年には平成16年以降で最も高い3.8兆円となり、
平成30年においても3.5兆円と高い水準を維持している。また、農林水産物・食品の輸出額は、７年連続で過去最高を更新し、平成24年比で倍増の9,121億円となった。さらに、49歳以下の新規就農者数も増加するなど、改革の成果は着実に現れてきている。
一方、少子高齢化・人口減少が本格化する中で、農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど、生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農ぜい業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧される。また、中山間地域を中心に農村人口が減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になることも懸念される。さらに、国際化の進展により、生産現場には関税削減等に対する懸念や不安も生じている。加えて、頻発する自然災害やCSF（豚熱）等の家畜疾病の発生、地球温暖化の進行等による影響への懸念も増している。
こうした中で、農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承していくためには、これまでの改革を引き続き推進するとともに、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、成長産業化の土台となる生産基盤を強化していくことで、多様化する国内外の需要に対応しつつ、創意工夫により良質な農産物を合理的な価格で安定的に供給することができる農業構造を実現していく必要がある。
その際、ライフスタイルの変化や海外マーケットの拡大など国内外の新たな需要の取り込みや、事業者との連携・協働によるバリューチェーンの構築、急速に進展する
デジタル技術の食料・農業分野への応用とこうした技術を活用する農業者の育成、農業部門への様々な形での人材・投資・技術の呼び込み、SDGsへの関心の高まりを持続可能な生産・消費・投資の機会創出につなげることなど、国内外の社会・経済の変化に的確に対応することで、生産性の向上を図り、食料・農業・農村の未来を切り拓いていくことが重要である。
同時に、農村を維持し、次の世代に継承していくために、所得と雇用機会の確保
や、農村に住み続けるための条件整備、農村における新たな活力の創出といった視点から、幅広い関係者と連携した「地域政策の総合化」による施策を講じ、農村の持続- 3 -性を高め、農業・農村の有する多面的機能を適切かつ十分に発揮していくことも必要である。
以上のように、産業政策と地域政策を引き続き車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることが、本基本計画の課題である。
そして、課題の解決に当たっては、消費者・生産者・事業者が協力・協働する関係を構築することにより、農業・農村の有する価値と役割に対する国民の理解と支持を得ることが何より重要である。
２．施策の推進に当たっての基本的な視点（１）消費者や実需者のニーズに即した施策の推進
国内における農産物・食品については、消費者の低価格志向が続く上に、今後本格的な少子高齢化・人口減少により、消費の減少が見込まれる。また、単身世帯や共働き世帯の増加など社会構造やライフスタイルの変化に伴い、食の外部化が進展すること等が見込まれる。我が国農業が国内市場の変化に対応し、生産を維持・拡大するた
めには、食品関連事業者等との連携を強化し、加工・業務用需要への対応や新たな市場の創出等、変化するニーズに即した生産体制・バリューチェーンを構築することが不可欠である。
一方、海外においては、人口増加・所得向上により、農林水産物・食品の市場は平成27（2015）年の890兆円から令和12（2030）年には1.5倍の1,360兆円に拡大すると見込まれる。あわせて、TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定により、世界のGDPの約６割を占める巨大な市場が構築されることとなる。
国内市場が縮小する中で、我が国農業は、新たな輸出目標を策定し、農林水産大臣
を本部長とする司令塔組織の下で、農林水産物・食品の輸出の大幅な拡大を図り、世界の食市場を獲得していくことが不可欠である。輸出拡大の目的は、海外への販路の拡大を通じて農林漁業者の所得向上を図ることであり、国内生産の増大を通じて、食料自給率の向上に寄与する。このため、日本の農林水産物・食品の魅力の世界への発
信、海外の販路開拓、海外の規制・需要に応じたグローバル産地づくり、輸出のための生産基盤の強化を進めていく必要がある。さらに、農林水産物及び食品の輸出のみ
ならず、食産業（食品産業や農業等）の海外における活動を促進する必要がある。
また、消費者が安全な食品を安心して消費できるよう、引き続き、食品の安全確保と、適切な情報提供など食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組を推進する必要がある。
（２）食料安全保障の確立と農業・農村の重要性についての国民的合意の形成
国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより確保する必要がある。ま- 4 -

た、凶作、輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限必要とする食料の供給の確保を図る必要がある。
農業者や農地面積の減少等の情勢変化等を踏まえれば、平素から農業の担い手や必要な農業労働力、農地面積、農業技術を確保しておくことにより、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくことが重要である。
一方、国内の農業生産の増大を図るためには、生産面の取組と併せて、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況を創り出す消費面の取組が重要である。このためには、商品を購入する場面だけではなく、「日本型食生活」の推進、農林漁業体験などの食育、地産地消などの施策を子どもから大人までの世代を通じた様々な場面で官民が協働して幅広く進めることにより、食料の供給機能や生態系の保全などの多面的機能を支える農業・農村の重要性についての国民の理解を深め、施策推進に当たって支持を得られるようにすることが求められる。こうした国民の理解と支持を政策の立案・推進の基盤として、我が国の食料・農業・農村の持続性を高めるため、消費者、生産者、事業者等が主体的に支え合う行動を引き出していく必要がある。
（３）農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保と生産基盤の強化に向けた施策の展開
農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損なわれる地域が発生する事態が懸念されることから、これを防ぎ、我が国農業が成長産業として発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要である。人・農地プランによる地域農業の点検の加速化と各種施策の一体的な実施による効率的かつ安定的な経営を目指す経営体を含む「担い手」の育成・確保と農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化、また、そのための農業生産基盤整備の効果的な推進が喫緊の課題である。さらに、次世代の担い手への農地をはじめとする経営基盤の円滑な継承が必要である。
あわせて、新規就農の促進、女性の経営・社会参画、高齢者・障害者などを含む多様な人材の確保、新たな農業支援サービスの定着などを進め、農業現場を支える多様な人材や主体の活躍を促すことが重要である。
こうした観点から、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、需要に応じた生産体制の整備、生産性の向上等を進め、農業経営の底上げを図り、農業を国際競争や災害にも負けない足腰の強い産業にしていくための施策を展開する必要がある。
（４）スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進
人口減少社会に入り、産業競争力の低下や地域社会の活力低下が懸念される我が国において、デジタル技術の活用による産業や社会の変革（デジタルトランスフォーメーション）は極めて重要な課題である。ロボット、AI、IoTなど社会の在り方に影響を及ぼすデジタル技術が急速に発展する中、政府においても「Society 5.0」を提唱- 5 -し、近年、ドローンやデータを活用した生産性を高める技術が農業分野においても実用段階に入った今こそ、その社会実装を強力に推進する必要がある。今後の農業者の高齢化や労働力不足に対応しつつ、生産性を向上させ、農業を成長産業にしていくた
めには、デジタル技術の活用により、データ駆動型の農業経営を通じて消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供していく、新たな農業への変革（農業のデジタルトランスフォーメーション（農業DX））を実現することが不可欠である。また、地方公共団体などの農業関係職員の減少の懸念があることにも鑑み、農業現場のみならず、行政手続などの事務に関しても、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが重要である。
（５）地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮
農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、今後、地域内の共同活動や保全管理活動が成り立たなくなり、集落機能の維持が困難な地域が増加するのみならず、生活インフラも維持できなくなるおそれがある。
一方、「田園回帰」による人の流れは、全国的な広がりを持ちながら継続しており、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価され、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半Ｘ」、デュアルライフ（二地域居住）やサテライトオフィスなどの多様なライフスタイルの普及や、関係人口の創出・拡大、インバウンド需要の取り込みが、地域活性化に貢献する動きがみられる。
また、農村は、国民に不可欠な食料を安定的に供給する基盤であるとともに、国土かん保全、水源涵養、景観の形成、文化の伝承など農業の有する多面的機能を発揮する場でもあり、この多面的機能は広く都市住民にも恵沢をもたらしている。
このことから、農村を維持し、次の世代に継承していくため、農村を活性化する施策を講じ、「地域政策の総合化」を図ることが重要である。
「地域政策の総合化」に当たっては、①農業の活性化や地域資源の高付加価値化を通じた所得と雇用機会の確保、②安心して地域に住み続けるための条件整備、③地域
を広域的に支える体制・人材づくりや農村の魅力の発信等を通じた新たな活力の創出の「三つの柱」に沿って、効果的・効率的な国土利用の視点も踏まえて関係府省が連携した上で都道府県・市町村、事業者とも連携・協働し、農村を含めた地域の振興に関する施策を総動員して現場ニーズの把握や課題解決を地域に寄り添って進めていく必要がある。
こうした取組により農村の持続性を高めつつ、日本型直接支払制度も活用し、農業の有する多面的機能を適切かつ十分に発揮していくことで、その恵沢を国民にもたらし、併せて国民の理解を推進していくことが重要である。
（６）災害や家畜疾病等、気候変動といった農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化
近年、大規模な自然災害が頻発し、農業関係の被害額は増加傾向にある。特に平成- 6 -30年と令和元年は、度重なる大規模災害により、被害額は平成23年の東日本大震災を除くと過去10年で最大規模となった。全国各地で頻発する大規模災害を踏まえ、予防
的対応と発生後の迅速な対応、リスクへの備えとして農業保険（収入保険及び農業共済）の普及促進・利用拡大が急務である。
我が国への侵入リスクが高まっているASF（アフリカ豚熱）や26年ぶりに発生が確認されたCSF（豚熱）などの家畜疾病対策の重要性が一層高まる中で、水際の侵入防止体制と各農場での防疫体制の更なる強化が不可欠である。植物病害虫についても同様に、生産現場に甚大な被害を及ぼすことから、海外からの侵入、国内でのまん延防止に取り組んでいく必要がある。
また、地球温暖化等による気候変動は、我が国だけでなく、各国の農業生産や国民生活に様々な影響を及ぼす。このため、令和12年度に我が国の温室効果ガスを平成25
年度比で26％削減するとの政府目標の達成に向け、農業分野においても、有機農業をはじめとする環境に配慮した持続可能な農業生産を推進する必要がある。
特に、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う経済環境の悪化により、我が国の農林水産業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足等の課題に直面している。このため、内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症による影響の調査・分析を行い、中長期的な課題等を整理する必要がある。
（７）農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進
農業・農村が持続可能なものとなるためには、農地の集積・集約化や肉用牛・乳用牛の増頭・増産により、生産基盤を強化しつつ、農業・農村の持つ多様な地域資源を活かして輸出にもつながる魅力的な商品を生み出すことなどにより、新たな市場を開拓し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、更なる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要である。こうした観点から、平成25年12月に策定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」においては、「今後10年間で農業・農村の所
得倍増を目指す」こととされており、引き続き、農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大と、６次産業化など農業と食品産業等の連携や農村発イノベーションの推進等を通じた農村地域の関連所得の増大に向けて、更に施策を推進していく必要がある。
（８）SDGsを契機とした持続可能な取組を後押しする施策の展開
平成27年の国連サミットにおける「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択以降、SDGsへの関心は世界的に高まっており、それとともに、SDGsに対する国内の取組も官民を問わず、着実に広がってきている。また、ESG投資（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視した投資）の世界的な拡大により、企業が環境等への取組を主要な経営戦略の一つとする動きが加速している。
- 7 -

農業生産活動は、自然界の物質循環を活かしながら行われ、環境と調和した持続可能な農業の展開は重要なテーマである。これを進めるため、食料・農業・農村分野においても、経済・社会・環境の諸課題に統合的に取り組み、環境に配慮した生産活動を積極的に推進するとともに、これにより生み出される価値を「見える化」し、消費者の購買活動がこれを後押しする持続可能な消費を促進する必要がある。また、農村を含めた地域においても持続可能な地域づくりを進めていく必要がある。

- 8 -

第２

食料自給率の目標

１．食料自給率（１）食料・農業・農村基本法における位置付け
基本法第２条において、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行われなければならないこと（第２項）、また、食料の供給は、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならないこと（第３項）が定められている。
平成の時代を通じて、我が国の食生活は大きく多様化した。現代の消費者は、国内外の様々な食品についての知識を持ち、輸送網の発達によって各地で生産された食品を手軽に購入できるようになった。さらに、ライフスタイルの変化に伴って、食の簡便化志向が高まり、外食や中食も発達した。
食料自給率は、このような国内の食料供給に対する国内生産の割合を示すものであり、その目標については、基本法第15条に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、基本計画において定めることとされている。
（２）食料自給率の目標の示し方①「供給熱量ベース」と「生産額ベース」の総合食料自給率の目標
我が国の食料全体の供給に対する国内生産の割合を示す総合食料自給率の示し方については、基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す「供給熱量ベース」と、経済的価値に着目して、国民に供給される食料の生産額（食料の国内消費仕向額）に対す
る国内生産の割合を示す「生産額ベース」の二つがある。
前者は、国民の生命と健康の維持に不可欠な最も基礎的な物資である食料の供給の実態がより反映されるという特徴を有する指標である。また、後者は、高度な生産管理により高品質な農産物等を生み出すという我が国農林水産業の強みがより適切に反映されるとともに、比較的低カロリーであるものの、国民の健康の維持増進の上で重要な役割を果たす野菜や果実等の生産活動がより適切に反映されるという特徴を有する指標である。
このように、食料安全保障の状況を評価する観点からは供給熱量ベースの食料自給率が、農業の経済活動の状況を評価する観点からは生産額ベースの食料自給率が実態を測るのに適しており、これらはいずれも重要な指標である。
このため、食料自給率の目標については、供給熱量ベースと生産額ベースの目標をそれぞれ設定することとする。

②

飼料自給率の目標と国内生産に着目した食料国産率の目標
総供給熱量の約２割、食料の国内消費仕向額の約３割を占める畜産物の自給率は、- 9 -

飼料の自給の度合いに大きく影響を受けるため、国産飼料基盤に立脚した畜産業を確立する観点から、飼料自給率の目標を設定することとする。
これまで総合食料自給率の目標の設定に当たっては、飼料自給率の目標を反映する
ことにより、輸入飼料による畜産物の生産分を除いている。この方法は、飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えることから、総合食料自給率の目標
が食料安全保障を図る上で基礎的な目標であることに変わりはない。他方、飼料自給
ぜい

率が向上しても、国内畜産業の生産基盤が脆弱化すれば、総合食料自給率は向上しない。農業者の一層の高齢化と減少が進む中においても農業の生産基盤を継承・強化
し、農業の持続的発展を図っていく上で、国内生産を維持・拡大していくことが必要であり、そのためには国民に対して国産農産物の消費を促すことも必要である。
このため、国内生産に着目した目標として、「食料国産率」の目標を飼料自給率の目標と併せて設定し、双方の向上を図りながら総合食料自給率の向上を図ることとする。
（３）食料自給率の目標の設定の考え方
本基本計画の冒頭に記したとおり、将来にわたって、国民に対する食料の安定供給を確保するためには、農業の成長産業化を進めつつ、国内外の需要の変化に的確に対応した農業生産を推進するとの方針の下、国内の需要にも、輸出にも対応できる国内
農業の生産基盤の強化を図ることにより、国内生産の維持・増大と農業者の所得向上を実現していく必要がある。また、このことを通じて、国民の生命と健康の維持に必要な食料の供給を増やしていく必要がある。
さらに、食料自給率は、国内生産だけではなく、食料消費の在り方等によって左右しされるものであることから、人口減少や高齢化の進展、食の嗜好の変化、食品ロス削減の意識の高まり等を踏まえ、食料消費を見通していく必要がある。
このため、（４）の「重点的に取り組むべき事項」等に取り組むこととし、その場合に実現可能な姿として、（５）の「令和12年度における食料消費の見通し及び生産努力目標」を示した上で、食料自給率の目標を設定することとする。
（４）食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項
①

食料消費
ア

消費者と食と農とのつながりの深化
ライフスタイルの変化等により、国民が普段の食生活を通じて農業・農村を意識する機会が減少しつつあることから、できるだけ多くの国民が、我が国の食料・農業・農村の持つ役割や食料自給率向上の意義を理解する機会を持ち、自らの課題として将来を考え、それぞれの立場から主体的に支え合う行動を引き出していくことが重要である。このため、食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民- 10 -

が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進する必要がある。また、農業体
験、農泊等の取組を通じ、国民が農業・農村を知り、触れる機会を拡大する必要がある。
イ

食品産業との連携
食をめぐる市場において食の外部化・簡便化が進展することに対応し、中食・外食における国産農産物の需要拡大を図ることが必要である。このため、産地において、安定供給体制を整備するとともに、農業と食品産業の安定的な取引関係の確立
等、連携を強化する必要がある。また、国民の健康維持・増進に資する農林水産
物・食品や和食の科学的エビデンスの獲得・蓄積等により、食品産業の活性化及び国産農産物の利用を促す必要がある。

②

農業生産
ア

国内外の需要の変化に対応した生産・供給
需要が旺盛な畜産物、加工・業務用需要に対応した野菜、高品質な果実、輸入品に代替する需要が見込まれる小麦や堅調に需要が増加している大豆等、国内外の需要の変化に的確に対応した生産・供給を計画的に進める必要がある。このため、優良品種の開発等による高付加価値化や生産コストの削減を進めるほか、更なる輸出拡大を図るため、諸外国の規制やニーズにも対応できるグローバル産地づくりを進める必要がある。
また、地域の生産者が新たなニーズを把握し、消費者が農業・農村に対する理解を深めるためにも、国や地方公共団体、農業団体等の後押しを通じて、生産者と消費者や事業者との交流、連携、協働等の機会を創出する必要がある。

イ

国内農業の生産基盤の強化
国内外の需要に応じた生産を進めるためには、国内農業の生産基盤の強化が必要である。このため、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の加速化、経営発展の後押しや円滑な経営継承を進めるとともに、農業生産基盤の整備やスマート農業の社会実装の加速化による生産性の向上、各品
目ごとの課題の克服、生産・流通体制の改革等を進める必要がある。
さらに、荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を戦略的に進めるとともに、中山間地域等で耕作放棄も危惧される農地も含め、地域で徹底した話合いを行った上で、放牧など少子高齢化・人口減少に対応した多様な農地利用方策も含め農地の有
効活用や適切な維持管理を進める必要がある。

（５）食料自給率の目標①

食料消費の見通し及び生産努力目標（４）で掲げた事項について、官民総力を挙げて取り組んだ結果、食料消費に関する課題が解決された場合の令和12年度における食料消費の見通しを主要品目ごとに示すこととする。
- 11 -

また、（４）で掲げた事項について、官民総力を挙げて取り組んだ結果、農業生産に関する課題が解決された場合に実現可能な国内の農業生産の水準として、令和12年度における生産努力目標を主要品目ごとに示すこととする。
令和12年度における食料消費の見通し及び生産努力目標は、第１表に整理したとおりである。政策の実施に当たっては、こうした食料消費の見通しや生産努力目標を見据えつつ、その時々の国内外の需要や消費動向の変化等に臨機応変に対応し、国内生産の維持・増大と農業者の所得向上を実現していく。
なお、農地面積の見通し、これらの生産努力目標を前提とした場合に必要となる延べ作付面積及び耕地利用率は第２表のとおりである。

- 12 -

（第１表）令和12年度における食料消費の見通し及び生産努力目標
食料消費の
見通し
国内消費仕向量
（万トン）

生産努力
目標

１人・１年
当たり消費量克服すべき課題（万トン）（kg/人・年）
平成 30 令和 12 平成 30 令和 12

米

年度

年度

845

797

年度

821

(54) (51)年度

806 〇事前契約・複数年契約などによる実需と結びついた生産・販売〇農地の集積・集約化による分散錯圃の解消・連坦化の推進○多収品種やスマート農業技術等による多収・省力栽培技術の普及、資材費の低減等による生産コストの低減
723 ○食の簡便化志向、健康志向等の消費者ニーズ
や中食・外食等のニーズへの対応に加え、インバウンドを含む新たな需要の取り込み○コメ・コメ加工品の新たな海外需要の拡大、
海外市場の求める品質や数量等に対応できる
産地の育成○大規模製造ラインに適した技術やアルファ化
13
米粉等新たな加工法を用いた米粉製品の開発による加工コストの低減○国内産米粉や米粉加工品の特徴を活かした輸出の拡大
70 ○飼料用米を活用した畜産物のブランド化と実需者・消費者への認知度向上・理解醸成及び新たな販路開拓○バラ出荷やストックポイントの整備等による流通段階でのバラ化経費の削減や輸送経路の効率化等、流通コストの低減○単収の大幅な増加による生産の効率化
108 ○国内産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給○耐病性・加工適性等に優れた新品種の開発導入の推進○団地化・ブロックローテーションの推進、排水対策の更なる強化やスマート農業の活用による生産性の向上○ほ場条件に合わせて単収向上に取り組むことが可能な環境の整備
23 ○国内産大麦・はだか麦の需要拡大に向けた品
質向上と安定供給○耐病性・加工適性等に優れた新品種の開発導入の推進○団地化・ブロックローテーションの推進、排水対策の更なる強化やスマート農業の活用に
ほ

た ん

米
米粉用米・

799

714

775

(54) (50)

飼料用米を
除く

米粉用米

2.8

13

2.8

(0.2) (0.9)

飼料用米

43

70

43

(－) (－)

小麦

651

579

76

(32) (31)

大麦・
はだか麦

198

196

(0.3) (0.3)

17- 13 -

大豆

356

336

21

(6.7) (6.4)

そば

14

13

2.9

(0.7) (0.7)
かんしょ

84

85

80

(3.8) (4.0)

よる生産性の向上○ほ場条件に合わせて単収向上に取り組むことが可能な環境の整備
34 ○国産原料を使用した大豆製品の需要拡大に向けた生産量・品質・価格の安定供給○耐病性・加工適性等に優れた新品種の開発導入の推進○団地化・ブロックローテーションの推進、排水対策の更なる強化やスマート農業の活用による生産性の向上○ほ場条件に合わせて単収向上に取り組むことが可能な環境の整備○湿害軽減技術の普及による単収の向上及び安4.0
定化○高品質で機械化適性を有する多収品種の育成・普及○需要が増加傾向にあるやきいも用及び輸出用に86対応した品種の普及やかんしょの長期保存のための処理機能を備えた集出荷貯蔵体制の整備○でん粉原料用多収新品種の普及○省力栽培技術の導入による省力生産体系の推進
もとぐされ

ばれいしょ

336

330

226

(17) (17)

なたね

257

264

0.3

(－) (－)
野菜

果実

砂糖○サツマイモ 基 腐 病対策の実施
239 ○需要が増加傾向にある加工食品向けの生産拡大○作業の共同化や外部化による労働力確保、高品質省力栽培体系や倉庫前集中選別など省力
栽培技術の導入○ジャガイモシストセンチュウ抵抗性品種への転換
0.4 ○単収の高位安定化○ダブルロー品種の開発・普及

1,461 1,431 1,131 1,302 ○水田を活用した新産地の形成や、複数の産地と協働して安定供給を行う拠点事業者の育成(90) (93)
等を通じた加工・業務用野菜の生産拡大○機械化一貫体系や環境制御技術の導入等を通じた生産性の向上○野菜の成人１日当たり摂取量の拡大［現況（平成 30 年）：281ｇ → 目標：350ｇ］
743 707 283 308 ○省力樹形や機械作業体系の導入、園内作業道
やかんがい施設等の基盤整備等を通じた労働(36) (36)
生産性の向上○海外の規制・ニーズに対応した生産・出荷体制の構築、水田を活用した新産地の形成等を通じた輸出向け果実の生産拡大○消費者・実需者ニーズに対応した優良品目・品種への転換の加速化<231> <206> <75> <80>(<18>) (<17>)

てん菜

－

－

361

ちょくはん

368 ○直播栽培などの省力作業体系の導入による地- 14 -

＜精糖換算＞さとうきび(－) (－) <61> <62>

－

－

120

＜精糖換算＞(－) (－) <13>

茶

8.6

7.9

8.6

(0.7) (0.7)

畜産物

－

－

－

(－) (－)
生乳

牛肉＜枝肉換算＞

豚肉＜枝肉換算＞

鶏肉

780 ○性判別技術や牛舎の空きスペースも活用した増頭推進等による都府県酪農の生産基盤強化(96) (107)○中小・家族経営も含めた生産性向上・規模拡
大、省力化機械の導入や外部支援組織の利用推進による労働負担軽減、後継者不在の経営資源の円滑な継承○需要の高い乳製品の競争力強化に向けた高品
質生乳の生産、商品開発等の推進○繁殖雌牛の増頭推進、和牛受精卵の増産・利
93
94
33
40
用推進、公共牧場等のフル活用による増頭<133> <134> <48> <57> ○中小・家族経営も含めた生産性向上・規模拡
大、省力化機械の導入や外部支援組織の利用(6.5) (6.9)
推進による労働負担軽減、後継者不在の経営資源の円滑な継承○輸出促進による国産牛肉の需要拡大
185 179
90
92 ○家畜疾病予防と生産コスト削減のため、衛生管理の改善、家畜改良や飼養管理技術の向上<264> <256> <128> <131> ○労働力低減に資する畜舎洗浄ロボット等の先端技術の普及・定着、環境問題への適切な対応(13) (13)○飼料用米等の国産飼料の利用
1,243 1,302

251

262

728

160

(14) (15)
鶏卵

274

261

263

(18) (18)飼料作物

域輪作体系の構築○耐病性品種や風害軽減技術の導入などによる生産の安定化153 ○畑地かんがいの推進、島ごとの自然条件等に応じた品種、作型の選択・組合せにより自然<18> 災害等に強い生産体制の実現○近年の営農体系に適した単収を低下させない
機械化適性のある品種の開発・普及○作業受託組織や共同利用組織の育成・活用○作業効率向上・安定生産に向け、スマート農業技術を含めた機械化一貫体系の確立・普及
9.9 ○輸出の大幅な拡大に向けた生産体制の構築○国内外のニーズに対応し、生産・流通・実需等が連携した商品開発等による需要の拡大○スマート農業技術の活用による省力化や生産コスト低減○需要に応える供給を確保するための生産基盤
－
の強化

435

519

350

170 ○高病原性鳥インフルエンザ等家畜疾病に対する防疫対策の徹底○家きんの改良、飼養管理の向上による生産コ
スト削減
264 ○高病原性鳥インフルエンザ等家畜疾病に対する防疫対策の徹底○家きんの改良、飼養管理の向上による生産コ
スト削減○高品質、安全性等の PR を通じた、国内外の需要拡大
519 ○気象リスク分散型の草地改良や優良品種普及- 15 -

による単収向上○条件不利な水田等での放牧や飼料生産、草地
基盤整備の推進○コントラクター、公共牧場等の外部支援組織の ICT 化による作業の効率化(－) (－)

（参考）
食料消費の
見通し
国内消費仕向量
（万トン）

生産努力
目標

１人・１年
当たり消費量克服すべき課題（万トン）（kg/人・年）
平成 30 令和 12 平成 30 令和 12
年度

魚介類＜うち食用＞

海藻類

きのこ類

年度

年度

年度

536 ○最大持続生産量（MSY）達成に向けた数量管理を基本とする新たな資源管理システムの導<569> <553> <335> <474> 入による水産資源の増大○国内外の需要に見合った生産を確保しつつ、(24) (25)
持続可能な産業構造とすることを目指す、養(<24>) (<25>)
殖業の成長産業化の推進○マーケットインの発想による生産から加工・流通、販売・輸出の各段階の取組の強化による消費・輸出拡大
14
13 9.3 9.8 ○漁場の持続的な利用のための適正養殖可能数
量の設定の推進(0.9) (0.9)○環境変化に対応したノリ養殖技術の開発
53
54
47
49 ○健康志向、食の簡便化等の消費者ニーズに対応した商品開発等による需要の拡大(3.5) (3.8)○原木供給体制の強化や生産コストの低減等に向けた取組の推進○海外ニーズの高い高付加価値品目を中心とした輸出の促進
716

711

392

注１：政策の実施に当たっては、食料消費の見通しや生産努力目標を見据えつつ、その時々の国内外の需要や消費動向の変化等に臨機応変に対応し、国内生産の維持・増大と農業者の所得向上を実現していくものとする。
注２：飼料作物は可消化養分総量（TDN）である。
注３：各品目の生産努力目標は輸出目標を踏まえたものである。
注４：国内消費仕向量は、飼料用等を含む。また、１人・１年当たり消費量は、飼料用等を含まず、かつ、皮や芯などを除いた可食部分である。

（第２表）農地面積の見通し、延べ作付面積及び耕地利用率
平成 30 年
農地面積（万 ha）

令和 12 年
442.0

414

（令和元年 439.7）
延べ作付面積（万 ha）
耕地利用率（％）- 16 -

404.8

431

92

104

②

食料自給率等の目標
第１表の食料消費見通し及び生産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標は、次のとおりとする。
ア

食料自給率
ａ

供給熱量ベースの総合食料自給率

・食料のカロリー（熱量）に着目した、国内に供給される食料の熱量に対する国
内生産の割合・飼料も含めた自給の程度を評価
・我が国の食料安全保障の状況を評価
平成 30 年度
供給熱量ベースの総合食料自給率ｂ37％

令和 12 年度
45％

１人・１日当たり国産供給熱量（分子）912 kcal/人・日 1,031 kcal/人・日

１人・１日当たり総供給熱量（分母）2,443 kcal/人・日 2,314 kcal/人・日

生産額ベースの総合食料自給率
・食料の経済的価値に着目した、国内に供給される食料の生産額に対する国内生産の割合
・飼料も含めた自給の程度を評価
・我が国の農林水産業による経済活動の状況を評価
平成 30 年度
生産額ベースの総合食料自給率

イ

令和 12 年度

66％75％

食料の国内生産額（分子）10 兆 6,211 億円

11 兆 8,914 億円

食料の国内消費仕向額（分母）16 兆 2,110 億円

15 兆 8,178 億円

飼料自給率及び食料国産率＜飼料自給率＞
・国内に供給される飼料に対する国内生産の割合
・国産飼料生産の状況を評価＜食料国産率＞
・国内に供給される食料に対する国内生産の割合
・飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し、国内生産の状況を評価
平成 30 年度

令和 12 年度

飼料自給率

25％

34％

供給熱量ベースの食料国産率

46％

53％

生産額ベースの食料国産率

69％

79％

- 17 -

注１：それぞれの目標の計算方法は以下のとおり。
供給熱量ベースの＝国産供給熱量

総合食料自給率
生産額ベースの総合食料自給率＝

純食料(国産) × 単位熱量 × (畜産物)飼料自給率

供給熱量

＝

食料の国内生産額

純食料＝

食料の国内消費仕向額

× 単位熱量

国内生産量(食用) × 国産単価 － (畜産物)飼料輸入額
国内消費仕向量(食用) × 国内消費仕向単価

純国内産飼料供給量(TDNトン)

飼料自給率 ＝※ TDN(可消化養分総量)は、エネルギー含量を示す単位であり、飼料の実量とは異なる

飼料供給量(TDNトン)
供給熱量ベースの＝

食料国産率
生産額ベースの国産供給熱量＝

純食料(国産) × 単位熱量

供給熱量
＝

食料国産率

純食料

食料の国内生産額
食料の国内消費仕向額

× 単位熱量
国内生産量(食用) × 国産単価＝

国内消費仕向量(食用) × 国内消費仕向単価

注２：令和12年度における生産額ベースの総合食料自給率及び食料国産率については、各品目の現状の単価を基準に、TPPの影響等を見込んでいる。

２．食料自給力（１）食料自給力指標の考え方と食料自給率との関係
現代の食生活は、海外からの輸入食料の供給も含めて成り立っており、仮に、輸出国での不作や、他の輸入国との競争などによって、輸入食料の大幅な減少といった不測の事態が発生した場合は、国内において最大限の食料供給を確保する必要がある。
この場合、我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力（食料自給力）をフル活用することにより、生命と健康の維持に必要な食料の生産を高めることが可能である
ことから、平素から我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力を把握し、その維持・向上を図ることが重要である。
他方、国民が現実に消費する食料が国内生産によってどの程度賄えているかを示す
食料自給率については、①

非食用作物（花き・花木等）が栽培されている農地が有する食料の潜在生産能力が反映されないこと②

先進国に比べ経済力が低く、輸入余力が小さい国では、食料自給率が高くなる傾向にあること③

高齢化等による食生活の変化といった消費構造に影響を受けることから、我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界がある。
- 18 -

このため、我が国の農地等の農業資源、農業者、農業技術といった潜在生産能力をフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標として、食料自給力指標（我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標）を提示することとする。
食料安全保障を確保するためには、農業・農村を国民全体で支えることにより、農業生産の振興と農村の活性化を図ることが平素の備えとして必要である。食料自給率
とともに食料自給力指標を示すことにより、我が国の農地等の農業資源、農業者、農業技術を確保していくことの重要性についての国民的な理解の促進と、食料安全保障に関する議論の深化を図ることとする。
（２）食料自給力指標の示し方
食料自給力指標については、その動向を定期的に検証する観点から、次のように試算を行うこととし、食料自給率の実績値と併せて、毎年、直近年度の値を公表する。
なお、食料自給力指標を初めて示した前基本計画においては、農地を最大限活用するものとしていたが、本基本計画においては、農地に加えて、農業労働力や省力化の農業技術も考慮するよう指標の改良を行った。さらに、将来（令和12年度）に向けた
農地や農業労働力の確保、単収の向上が、それぞれ１人・１日当たりの供給可能熱量の増加にどのように寄与するかを定量的に評価できるようにした。
①

農地や農業労働力の最大活用
食料自給力指標は、再生利用可能な荒廃農地を含め、農地等を最大限活用することを前提として、そこから得られる最大限の熱量を求めるため、生命と健康の維持に必要な食料の生産を複数のパターンに分け、栄養バランスを一定程度考慮した上で、それぞれの熱量効率が最大化された場合の国内農林水産業生産による１人・１日当たり
供給可能熱量により示すこととする。
加えて、農地以外の要素である農業労働力の状態についても指標に反映し、より実態に即した食料自給力を捉えることができるよう、各パターンの生産に必要な労働時間に対する現有労働力の延べ労働時間の充足率（労働充足率）を反映した供給可能熱量も示すこととする（図１）。

- 19 -

（図１）労働充足率を反映した供給可能熱量の考え方

注：現有労働力の延べ労働時間とは、臨時雇用によるものも含め、現実に農作業に投入された延べ労働時間の推計値②

生産のパターン
食料自給力指標の生産パターンについては、以下のとおりとする。
ア

栄養バランスを考慮しつつ、米・小麦を中心に熱量効率を最大化して作付けイ

栄養バランスを考慮しつつ、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付け

③

試算の前提
食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目して潜在生産能力を示すものであることから、それ以外の要素については以下の前提を置いて試算する。
ア

生産転換に要する期間は考慮しない。

イ

肥料、農薬、化石燃料、種子、農業用水、農業機械等の生産要素（飼料は除く。）については、国内の生産に十分な量が確保されているとともに、農業水利施設等が適切に保全管理・整備され、その機能が持続的に発揮されている。

④

関連指標
食料消費に対応した現実の国内生産（国産熱量）を支えている基礎的構成要素を明らかにする観点から、関連指標として、農産物については、①「農地・農業用水等の農業資源」、②「農業就業者」、③「農業技術」、水産物については、①「魚介類・海藻類の生産量」、②「漁業就業者数」の現状を提示する。

- 20 -

（３）直近（平成30年度）における食料自給力指標（２）で示した方法で試算した直近（平成30年度）における食料自給力指標は、図２のとおりである。
（図２）平成30年度における食料自給力指標

注１：推定エネルギー必要量とは、１人・１日当たりの「そのときの体重を保つ（増加も減少もしない）ために適当なエネルギー」の推定値をいう。
注２：再生利用可能な荒廃農地（平成30年：9.2万ha）の活用を含む。

（参考）平成30年度における供給可能熱量の品目別内訳

農地と労働力をともに最大限活用しつつ、いも類中心の作付けを減らし、推定エネルギー必要量を確保- 21 -

〈指標の見方〉
・現在の食生活に比較的近い米・小麦中心の作付けでは、農地面積の不足により、供給可能熱量（1,727kcal/人・日）が推定エネルギー必要量（2,169kcal/人・日）に達しない。（①）
・一方、カロリーの高いいも類中心の作付けで農地を最大限活用した場合の供給可能熱量は 2,586kcal/人・日となる。その作付けに必要な労働力は１割程度不足するものの、労働充足率を反映した供給可能熱量は、2,377kcal/人・日となり、推定エネルギー必
要量を超える水準が確保される。（②－１）
・また、いも類中心の作付けの一部を米・小麦などの省力的な作物に置き換え、農地と労働力をともに最大限活用されるよう最適化した場合の供給可能熱量は 2,546kcal/
人・日となり、推定エネルギー必要量を超える水準が確保される。（②－２）
・農地と労働力をともに最大限活用し、さらにいも類中心の作付けを減らし、その分、米・小麦・野菜等を組み合わせることで、推定エネルギー必要量が確保される。（③）（４）将来（令和12年度）における食料自給力指標の見通し
本基本計画に基づき、今後、農地や農業労働力の確保、単収の向上等を図り、これらを含めて農地等を最大限活用することとして試算した将来（令和12年度）における食料自給力指標の見通しは、図３のとおりである。

- 22 -

（図３）令和12年度における食料自給力指標の見通し（参考）令和12年度における供給可能熱量の品目別内訳の見通し〈指標の見方〉
・農地の確保（a）や単収の向上（b）が進めば、農地を最大限活用した場合の供給可能熱量は、「農地がすう勢の場合」から押し上げられる。
・また、青年層の新規就農者の定着率の向上等により、労働力の確保（c）が進めば、労働充足率を反映した供給可能熱量は、「労働力がすう勢の場合」から押し上げられる。
さらに、技術革新に伴って労働生産性が向上し、労働充足率が一層向上すれば、供給可
能熱量は更に押し上げられる。（d）
・農地の確保、単収の向上、労働力の確保の全てが進み、かつ、農地と労働力をともに最大限活用されるよう最適化した場合の供給可能熱量は2,567kcal/人・日となり、推定エ- 23 -

ネルギー必要量を超える水準が確保される。
・農地・労働力がすう勢で、単収が現状程度であっても、農地と労働力をともに最大限活用されるよう最適化した場合の供給可能熱量は2,096kcal/人・日となり、ほぼ推定エネ
ルギー必要量が確保される。
・こうした食料自給力指標と農地・単収・労働力等の関係を踏まえ、今後、農地の確保、単収の向上、労働力の確保や技術革新にしっかりと取り組んでいくことが重要である。
注１：「農地がすう勢の場合」とは、農地の転用及び荒廃農地の発生がこれまでと同水準で継続し、かつ、荒廃農地の発生防止・解消に係る施策を講じないと仮定し、農地面積が392万haとなった場合の試算。なお、農地面積以外の要素については、平成30年度の据え置きとしている。
注２：「農地の確保（a）」とは、施策効果により農地面積が414万haとなった場合の試算
注３：「単収向上（b）」とは、各品目の生産努力目標が達成された場合に想定される、単収や畜産物１頭羽当たりの生産能力、林水産物の生産量を見込んだ試算
注４：「労働力がすう勢の場合」とは、農業就業者（基幹的農業従事者、雇用者（常雇い）及び役員等（年間150日以上農業に従事））数のこれまでの傾向が継続した場合（131万人）の変化率を現有労働力の延べ労働時間に乗じて試算
注５：「労働力の確保（c）」とは、青年層の新規就農を促進した場合（140万人）の農業就業者数の変化率を現有労働力の延べ労働時間に乗じて試算
注６：水産物及び林産物については、関連データ不在により、労働充足率を100％としている。

- 24 -

（関連指標）平成 30 年度

442.0 万 ha

農産物 農地・農業 農地面積（平成 30 年）
用水等の農

うち汎用田面積（平成 30 年）

109.9 万 ha

業資源

うち畑地かんがい整備済み面積（平成 30 年）

48.8 万 ha

再生利用可能な荒廃農地面積（平成 30 年）

9.2 万 ha

機能診断済み基幹的水利施設の割合（平成 30 年）

73％

耕地利用率（平成 30 年）

92％

担い手への農地集積率56％

農業就業者 農業就業者数（基幹的農業従事者＋雇用者（常雇い）＋

208 万人

役員等（年間 150 日以上農業に従事））（平成 27 年）

農業技術

うち 49 歳以下

35 万人

延べ労働時間（試算値）

38 億時間

主要品目 米（米粉用米・飼料用米を除く）

529kgの 10a 当 小麦

361kg

た り 収 量 大豆

144kg

及 び １ 頭 かんしょ2,230kg

羽 当 た り ばれいしょ

2,950kg

生産能力 野菜

2,853kg

果実

1,295kg

てん菜

6,300kg

さとうきび

5,290kg

生乳

8,636kg

牛肉

450kg

豚肉

78kg

鶏肉

1.8kg

鶏卵

19kg

牧草

3,390kg

主要品目 米

24 時間/10aの 単 位 当 小麦

3.4 時間/10a

た り 投 入 大豆

6.4 時間/10a

労働時間 かんしょ

100 時間/10a

ばれいしょ

14 時間/10a野菜

184 時間/10a

果実

218 時間/10a

てん菜

13 時間/10a- 25 -さとうきび40 時間/10a

生乳

133 時間/頭牛肉

34 時間/頭豚肉

2.9 時間/頭

鶏肉

0.02 時間/羽鶏卵

0.3 時間/羽牧草

1.3 時間/10a

水産物 魚介類・海藻類

魚介類

392 万トンの生産量

海藻類

9.3 万トン
15 万人

漁業就業者数（平成 30 年）

注１：10a当たり収量については実績値を記載
注２：１頭羽当たり生産能力について、生乳は経産牛１頭当たり年間生産量、牛肉、豚肉、鶏肉はと畜１頭羽当たり枝肉生産量、鶏卵は成鶏めす１羽当たり年間生産量の値を記載
注３：単位当たり投入労働時間については、食料自給力指標の作付体系に対応し、労働充足率の計算に使用する統計値及び試算値
注４：延べ労働時間（試算値）は、農林業センサスにおける延べ労働日数及び農業構造動態調査を用いて試算した値（参考）食料自給力指標の推移と見通し- 26 -

注１：労働力の充足状況を考慮した場合の最大供給可能熱量の推移。ただし、平成17年以前は統計データがそろわないため、労働力を考慮していない。
注２：平成30年度と令和12年度の間の点線については、２時点を直線で結んだものであり、途中年度の試算値を示すものではない。

〈食料自給力指標の推移の見方〉
・食料自給力指標は、農地面積の減少、単収の伸び悩み等により平成30年度まで低下傾向で推移している。
・令和12年度における、農地確保・単収向上・労働力確保を見込んだ試算は、すう勢等
による試算と比べて、米・小麦中心の作付け、いも類中心の作付けともに供給可能熱量が押し上げられる。

- 27 -

第３

食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

１．食料の安定供給の確保に関する施策
農業・食料関連産業は、国内総生産が全経済活動（545兆円）の１割に相当する55兆円と、我が国経済活動において重要な地位を占める中、高齢化やライフスタイルの変化
による食の外部化・簡便化の進展等を踏まえ、消費者や実需者ニーズの多様化・高度化への対応を進めつつ、関係者の連携・協働による新たな価値の創出を推進する。また、拡大する海外需要に対応するため、政府一体となった輸出促進や日本食・食文化の海外普及や食産業等の海外展開等の取組を推進する。これらの施策により、農業・食品産業の競争力の強化を図り、食料供給の基盤を維持・強化する。
食料の安定供給の前提である食品の安全確保と食品に対する消費者の信頼確保、食生
活・食習慣の変化等を踏まえた食育や消費者と生産者の関係強化を進める。また、食料供給に係るリスクを見据えた総合的な食料安全保障を確立する。
（１）新たな価値の創出による需要の開拓①

新たな市場創出に向けた取組
国民の健康志向や高齢化等の食をめぐる市場変化に対応するため、介護食品の開発
やスマートミール（病気の予防や健康寿命を延ばすことを目的とした、栄養バランスのとれた食事）の普及等を支援するとともに、食を通じた健康管理を支援するサービスの展開を促進する。また、農林水産物・食品の国民の健康維持・増進に関する科学的エビデンスを獲得するとともに、ビッグデータや新たな育種技術を活用したスマー
ト育種等の研究開発を推進する。
さらに、多様な食の需要に対応するため、大豆等植物タンパクを用いる代替肉の研究開発等、食と先端技術を掛け合わせたフードテックの展開を産学官連携で推進し、新たな市場を創出する。

②

需要に応じた新たなバリューチェーンの創出
これまでの６次産業化の取組を発展させ、農業と、食品製造業などの２次産業、観光業などの３次産業との積極的な連携による付加価値の高いビジネスの創出を推進する。加えて、新市場を獲得するため、食品関連事業者や先端技術に関するベンチャー企業等が、農業者や農業協同組合等と協働で行う地域農産物やその加工品の輸出のための施設整備等を推進する。こうした付加価値の向上や民間活力の導入等により、農業者の所得向上を図る。

③

食品産業の競争力の強化
ア

食品流通の合理化等
食品流通におけるトラックドライバーなどの人手不足等の問題に対応し、サプラ
イチェーン全体での合理化の取組を加速化する。
物流拠点（ストックポイント）の整備・活用や、集出荷場の集約等による共同輸- 28 -

配送の取組を推進するとともに、産地における貯蔵施設の整備や、長期貯蔵に係る技術の実証・開発により産地の需給調整機能を拡大し、出荷の平準化を図る。
統一規格の輸送資材や関連機材の導入と併せて、これに適した段ボール等の導入等を進めることにより、積載率低下を抑制しつつ、手荷役から機械荷役への転換を図るとともに、トラック輸送から船舶・鉄道輸送へのモーダルシフト等を推進する。
電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携やトラック予約システムの導入等により、業務の効率化・省力化を推進する。
また、卸売市場の流通の効率化、品質衛生管理の高度化、情報通信技術等の利用を推進し、卸売市場の機能の強化を図るとともに、食品等の取引状況に関する定期的な調査等により取引の適正化を推進する。
イ

労働力不足への対応
食品産業における労働力不足の解消に向け、ロボット、AI、IoT等の基盤となる技術やシステムの共同での開発を支援することで、食品工場等の自動化、省人化を推進する。
また、食品産業における働き方改革を推進するため、関係府省と連携しつつ、専門家による助言などを通じて、勤務体系の見直しや業務効率化などの取組を推進する。
さらに、食品製造業の就業者の安全を確保するため、労働安全に係る研修・指導や安全性の高い技術・機械の現場実装等を推進する。
加えて、労働力不足克服に向け、食品関連企業の組織化を都道府県単位で推進し、人材育成や雇用促進等に関する連携強化を図る。また、食品産業の現場で特定技能制度による外国人材を円滑に受け入れるため、就労する外国人が働きやすい労働環
境の整備を進め、試験実施機関等において食品関連事業者の求人情報の提供等を行う。

ウ

規格・認証の活用
消費者や実需者のニーズの多様化等の環境変化に対応し、取引の円滑化や消費者の選択合理化等に資するよう、JASの制定や国内外への普及、JASと調和のとれた国
際規格の制定等規格・認証の活用を推進する。
輸出促進に資するよう、日本発の食品安全管理規格であるJFSの国内外での普及を推進する。

④

食品ロス等をはじめとする環境問題への対応
ア

食品ロスの削減
SDGsを踏まえた事業系食品ロスを令和12（2030）年度までに平成12（2000）年度
比で半減させる目標の達成に向け、令和元年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）に基づき、事業者、消費者、国、地方公共団体における食品ロス削減の取組を加速化する。
食品製造業、食品卸売業、食品小売業が一体となった納品期限の緩和、賞味期限- 29 -

の年月表示化・延長、受発注時の需要予測精度の向上やリードタイムの調整、欠品に対する取扱い等業界の商慣習の見直しを推進し、フードチェーン全体で食品ロスを削減する。また、飲食店及び消費者の双方での食べきりや食べきれずに残した料理の自己責任の範囲での持ち帰りの取組など、食品関連事業者と連携した消費者への働きかけを推進する。さらに、食品関連事業者による食品ロス削減の取組の積極的な公表を行い、消費者や他の食品関連事業者による取組状況の確認を促すことで、業界全体の取組につなげる。
さらに、新技術を活用した需要予測やフードシェアリング（そのままでは廃棄されてしまう食品と購入希望者とのマッチング）等の効果的な取組を推進する。また、未利用食品の利用を一層進めるため、食品関連事業者等とフードバンク活動団体とのマッチングを推進する。
それでも廃棄される食品については、食品関連事業者、再生利用事業者と農業者との連携により、資源として再生利用する取組を推進する。
イ

食品産業分野におけるプラスチックごみ問題への対応「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」（令和元年５月海洋プラスチッ
クごみ対策の推進に関する関係閣僚会議決定）等に基づき、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、プラスチックごみ対策を強力に推進する。
具体的には、使用済みペットボトルの100％有効利用に向けた、消費者が利用しやすい業界横断的な回収体制の構築等、食品分野における容器包装プラスチックの
更なる資源循環を推進する。
また、過剰なプラスチック製容器包装の使用の抑制を図るため、食品分野におけるプラスチック製買物袋の有料化義務化の円滑な導入等を進める。

ウ

気候変動リスクへの対応
食品産業の原材料調達は気候変動による影響を受けやすく、今後そのリスクが一層高まることが懸念されるため、食品関連事業者による気候関連のリスクのマネジ
メントと、その情報を開示する取組を推進する。

（２）グローバルマーケットの戦略的な開拓①

農林水産物・食品の輸出促進
国内においては、消費者の低価格志向に加え、今後は本格的な少子高齢化・人口減
少に伴って、農林水産物・食品の消費の減少が見込まれる。このような中で、農業・農村の持続性を確保し農業の生産基盤を維持していくため、品目ごとの特性を踏まえて国内需要に応じた生産を拡大することに加え、我が国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向けるための努力を官民の総力を挙げて行い、可能な限り輸出を拡大していく。
2019年の農林水産物・食品の輸出額は、9,121億円となり、７年連続で増加したものの、１兆円目標には至らなかった。今後の更なる輸出拡大のため、在外公館や- 30 -JETRO等の諸機関とも連携して、輸出先国・地域の市場規模、インフラ、食の志向等を踏まえた輸出可能性をより深く分析するとともに、海外の食品安全規制への対応の強化、海外の規制・ニーズに応じた生産ができる事業者の育成、輸出先のニーズに応じた供給力の強化、海外で売れる可能性を持った新たな商品の発掘・開発・売り込みの強化、加工による付加価値の高い輸出の取組の強化等を品目ごとの課題に応じた対応を進める。
ア

輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備
令和元年11月に成立した「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）に基づき、令和２年４月に輸出促進を担う司令塔組織として農林水産物・食品輸出本部を農林水産省に創設し、輸出促進に関する政府の新たな戦略（基本方針）を定め、実行計画（工程表）の作成・進捗管理を行うとともに、関係府省間の調整を行うことにより、政府一体となった輸出の促進を図る。
同本部の下で、輸出阻害要因に対応して輸出拡大を図る体制を強化し、放射性物
質や動植物検疫に関する輸入規制の緩和・撤廃をはじめとした食品安全等の規制等に対する輸出先国との協議の加速化、国際基準や輸出先国の基準の策定プロセスへの戦略的な対応、輸出向けの施設整備と施設認定の迅速化、輸出手続の迅速化、意欲ある輸出事業者の支援、輸出証明書の申請・発行の一元化、輸出相談窓口の利便性向上、輸出先国の衛生基準や残留基準への対応強化等、貿易交渉による関税撤廃・削減を速やかに輸出拡大につなげるための環境整備を進める。
海外の規制・ニーズに対応できる産地の生産基盤を強化するため、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じた、グローバル産地づくりや、輸出向け施設整備に対するハード支援、品目ごとの課題に応じた輸出拡大に資する生産基盤の強化を推進する。また、日本政策金融公庫による低利融資等の支援を行う。
加工食品については、品目ごとに輸出が伸びている成功事例を分析し、他国へ展開するとともに、食品製造業における輸出拡大に必要な施設・設備の整備、AIやIoT等の革新的技術の活用による省力化・低コスト化、我が国の農林水産物を活用した海外のニーズに応える新商品の開発により、大幅な輸出拡大を図る。

イ

海外への商流構築、プロモーションの促進
GFPによる商社等のマッチングや輸出診断を進めるほか、生産者・生産者団体と現地市場をつなぐ商社機能の強化、輸出用包材の規格化やコールドチェーンの整備など輸出物流の効率化・高度化、加工による付加価値の高い輸出の取組の強化を推進する。輸出の商流構築支援、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による品目、国・地域を重点化したオールジャパンのプロモーション強化、輸出拡大が期待される分野・テーマ別の輸出先市場開拓等の支援を行う。
日本食・食文化の海外普及を日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげるため、普及活動を担う人材の育成や、日本産食材サポーター店等の発信拠点の拡大・活用を推進する。
- 31 -

また、訪日外国人に対して、日本の食を、食事としてだけでなく、それを生み出す農林水産業や風土、歴史等のほか、当該地域が誇る文化・芸術やスポーツ等、多様なストーリーや体験と組み合わせて情報発信することや農泊での体験等を通じて、訪日外国人の日本の食への関心を高めるとともに、帰国後の日本産食材の消費拡大につなげる。
ウ

食産業の海外展開の促進
成長著しいアジア地域などでは所得の向上により内需が拡大しており、第三国がその拡大する需要を取り込もうとしている中、農林水産物・食品の輸出のみならず、
食産業（食品産業や農業等）の戦略的な海外展開を通じて広く海外需要を獲得していくことは、国内生産者の販路や稼ぎの機会を増やしていくことにつながる。
このため、モノの輸出のみならず、食料安全保障の確立や我が国農業の持続的発展の観点から、我が国の技術やノウハウを活用したグローバル・フードバリューチ
ェーンの構築等を通じた食産業の海外展開など生産者等の所得向上につながる海外需要の獲得のための取組を戦略的に推進する。
上記の取組を総合的に進め、令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円（内訳については、少額貨物（１ロット20万円以下）は除き、農産物1.4兆円、林産物0.2兆円、水産物1.2兆円、加工食品2.0兆円）とすることを目指す。
②

知的財産等の保護・活用
国内外の市場において、日本産品の特色や適正な生産・流通管理をアピールするた
め、戦略的な知的財産の活用を推進するとともに、模倣防止等の知的財産保護を推進する。
その一環として、地理的表示（GI）保護制度の更なる認知度向上を図るとともに、迅速かつ公平な登録審査、登録後の不正使用に対する適切な取締り等を実施する。さらに、GIの相互保護をEU以外の国にも拡大するなど、我が国GI産品の海外における保護を強化する。
我が国で開発された優良な植物新品種は日本の農業の強みの源泉の一つであるが、「種苗法」（平成10年法律第83号）に基づく現行の品種登録制度では、優良な植物新品種の海外への持ち出しが制限できず、また、育成者権が侵害されても立証が困難であることから、保護の強化に取り組む。
畜産関係者による創造的な家畜改良の賜物である優良な家畜の遺伝資源は知的財産としての価値を有しているため、家畜遺伝資源の売買契約の普及や契約外の使用・譲渡など不正競争行為に対する差止請求や罰則の整備などにより、家畜遺伝資源の保護の強化に取り組む。
海外における育成者権取得や侵害対応を促進するとともに、ASEAN＋3（日中韓）で構成される「東アジア植物品種保護フォーラム」等を通じて、我が国農産物の重要な- 32 -

市場であるASEAN諸国のUPOV条約加盟を促進するなど、海外において我が国の優良な植物新品種が適切に保護される環境整備に取り組む。
（３）消費者と食・農とのつながりの深化①

食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大
消費者や食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、農林漁業
体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・食品関連事業者との交流を進め、消費者が日本の食や農を知り、触れる機会の拡大を図る。また、食生活の多様化や世代の特性等も踏まえながら食育を推進するとともに、
栄養バランスに優れた「日本型食生活」を、食生活・食習慣の変化に対応しつつ展開する。その際、学校等教育関係者、農業者、食品関連事業者、ボランティア等の多様な関係者が協働した取組を促進し、食育を効果的に推進する。
国産農産物の消費拡大につなげるため、地域の農産物の安定供給体制を構築することを通じ、学校や病院等施設の給食における地場産食材の活用や地産地消を推進する。

②

和食文化の保護・継承「自然を尊重する」という心に基づいた日本人の食習慣で、栄養バランスのとれた食生活とされる和食文化の保護・継承及び和食の健康有用性の評価の更なる向上に向け、大学・研究機関、栄養関係者等が連携し、和食の健康有用性に関する科学的エビ
デンスを蓄積するとともに、その情報の国内外への発信を行う。また、企業において「健康経営」の観点から、社員食堂を通じて健康的な食事を提供するなど、従業員の健康に配慮した経営を推進するよう産業界への働きかけを強化する。
次世代への和食文化の継承のため、和食の献立開発支援等を通じた学校給食や家庭における和食提供の機会の拡大、栄養士・保育士等を対象とした研修等による和食の継承活動を行う中核的な人材の育成、子どもや忙しい子育て世代が手軽に和食に接する機会を拡大するための簡便な和食商品の開発・情報発信等官民協働の取組を推進する。さらに、関係府省と連携し、和食が持つ文化財としての価値を評価・見える化し、その発信を進めるほか、和食文化の特徴である地域固有の多様な食文化を保護・継承するため、地方公共団体、教育関係者、食品関連事業者等からなる体制を構築
し、各地域の郷土料理の調査・データベース化等を推進する。
需要の高まる中食・外食をターゲットに、栄養バランスがとれ、地域に根差した食材を用いた食生活の実践を推進する。
また、平成25（2013）年の和食文化のユネスコ無形文化遺産登録を契機に海外において和食の人気が向上したことにより、我が国農林水産物・食品の輸出の拡大につながっているが、今後更に和食の評価（美味しさ、健康有用性、芸術性等）を高める取組を行い、一層の輸出拡大につなげる。

- 33 -

③

消費者と生産者の関係強化
家庭での調理機会の減少など、食と農の距離が拡大する一方で、消費者が農業者と直 接 結 び つ き 農 産 物 取 引 の 事 前 契 約 を 行 う 地 域 支 援 型 農 業 （ CSA ： Community
Supported Agriculture）も行われていることから、EC（電子商取引）サイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用等により産地と消費者とが結びつく取組を推進する。
①から③の取組を継続的かつ強力に推進するため、「SDGs・食料消費プロジェクト」を実施する。
（４）国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保①

科学の進展等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化
食品の安全を確保するため、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、科学的知見に基づき、国際的な枠組みによる、リスク評価、リスク管理及びリスクコミュニケーションを引き続き着実に実施する。
具体的には、有害化学物質・微生物について、科学の進展や気候変動等により新たに対応が必要となったものも含めて、食品中の汚染実態の調査を実施するとともに、生産者・食品関連事業者と連携した安全性向上対策の策定・普及と一定期間後の効果検証に引き続き取り組む。
また、消費者・生産者・食品関連事業者との意見交換を踏まえて食品安全確保の取組を進めるとともに、食品安全に関する情報発信を積極的に行う。あわせて、得られた科学的知見等を基に、食品安全に関する国際基準や規範の策定に積極的に貢献する。
これらの取組等を基礎として、生産、製造の段階等ごとに食品の安全確保を図るた
めに必要な取組について、以下のとおり推進する。
ア

生産段階における取組
肥料については、有機・副産物肥料を農家が安心して利用できる仕組みの構築や
肥料配合の柔軟化に向け、新たな肥料制度の整備・活用を進めるとともに、肥料、土づくり、畜産、食品リサイクル等の関連施策の連携により、地力の維持向上、農業の生産性の向上、資源循環を実現する。
農薬については、より安全で有効な農薬を供給するため、現在登録されている全ての農薬について、定期的に最新の科学的知見に基づく再評価を実施するとともに、農薬の使用者に対する影響評価等、安全性に関する審査を一層充実する。
飼料については、輸入飼料の調達先の多様化への対応として、家畜の健康影響や畜産物を摂取した人の健康影響のリスクが高い有害化学物質等の汚染実態データ等を優先的に収集するとともに、諸外国における飼料安全情報の収集体制を構築する。
また、より効果的かつ効率的に飼料の安全を確保するため、GMP（適正製造規範）- 34 -

導入の実態調査や定着に向けたロードマップの作成等を行い、全ての飼料関係事業者におけるGMPの導入推進、国によるGMPに着眼した遵守状況の確認体制を構築する。
動物用医薬品については、動物用抗菌剤の農場単位での使用実態を把握できる仕組みの開発を検討するなど、動物用抗菌剤の予防的な投与を規制するとともに、薬ぱ

剤耐性菌の全ゲノム解析等により、伝播経路を推定し、薬剤耐性菌の統合的なモニタリングやゲノム解析の結果に基づき、薬剤耐性菌のリスク低減措置を実施する。
イ

製造段階における取組
平成30年６月の「食品衛生法」（昭和22年法律第233号）の改正により、令和３年６月までに原則として全ての食品等事業者を対象にHACCP（食品衛生上の危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステム）に沿った衛生管理の導入が義務化されることから、小規模事業者も対応できるように支援するとともに、輸出の拡大等を目指す事業者が更なる衛生管理・品質管理の向上に取り組めるように人材育成や認証の活用等を推進する。

ウ

輸入に関する取組
輸入食品の安全を確保するため、輸出国政府との二国間協議や在外公館等を通じた関係政府機関との連絡体制・人脈の構築、問題発生時の情報収集及び働きかけ等の実施、情報等の入手のための関係府省の連携の推進、監視体制の強化等に取り組む。

②

食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保
ア

食品表示の適正化等関係府省との連携を強化し、立入検査や食品表示の監視・取締りなどを行うとともに、科学的な分析手法等を活用し、効果的・効率的な監視や食品表示の適正化を推進する。
加工食品における原料原産地表示については、令和３年度末に義務化の経過措置が終了することから、経過措置期間内に確実に表示がされるよう、食品関連事業者
に対するセミナー等により制度を周知する。また、外食・中食における原料原産地表示については、「外食・中食における原料原産地情報提供ガイドライン」（外食・中食産業等食品表示適正化推進協議会）に基づく外食・中食事業者の取組拡大に向け、中小事業者が円滑に取り組めるように、環境整備を図る。
さらに、栄養成分表示については、令和元年度末に義務化の経過措置が終了する
ことを受け、消費者の適切な商品選択に資するよう、栄養バランスに係る食育の推進の一環として、消費者に対する制度の周知を行い、健康的な食生活を促進する。

イ

食品トレーサビリティの普及啓発
生産者における基礎トレーサビリティの取組率及び流通加工業者における内部ト
レーサビリティの取組率を向上させるため、フードチェーンを通じた新たな推進方策を策定し、推進方策に基づいた食品関連事業者等への普及啓発を実施する。
- 35 -

（５）食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立
国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより確保する必要がある。また、凶作、輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合であっても、国民が最低限度必要とする食料の供給の確保を図る必要がある。
近年、世界の食料生産は増加傾向で推移してきたものの、世界の人口増加や経済発展に伴う食料需要の増加、気候変動に伴う生産減少、家畜疾病・植物病害虫の発生や、新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の発生による輸入の一時的な停滞など、我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）が顕在化している。このような中、シンガポールのような食料輸入国が、国内生産の増大を目標化するなどの新たな動きもみられる。また、我が国においても、近年、大規模な自然災害が頻発し、食料の安定供給のリスクが高まっている。さらに、近年は食料の調製・加工を海外拠点で行うケースも増えている中、自然災害、輸送障害などによる一
時的・短期的なリスクは常に存在している。
このため、不測の事態に備え、平素からこれらのリスクの影響等の分析・評価や、海外からのエネルギーや農業資材の調達の状況を含めて、我が国の食料供給に影響を及ぼす中長期的課題に関する新たな調査分析を行い、対応策の検討、見直しを実施するとともに、輸入穀物等の安定的な確保、動植物防疫措置の強化等により、総合的な食料安全保障の確立を図る。
①

不測時に備えた平素からの取組
世界の人口増加や経済発展、気候変動、さらには、新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症をはじめ我が国の主要な農林水産物の供給に影響を与える可能性のあるリスクについて、その影響度合い等を平素から分析し、影響を軽減するための対応策を検討、実施する。
また、実際に不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、平素から、「緊急事態食料安全保障指針」（平成27年10月策定）に即して、国内における緊急的な食料の増産や供給、主食である米及び小麦の適正な備蓄水準の確保と円滑な活用、他の輸入国からの代替輸入の確保などの具体的な方策について、事態ごとのシナリオによるシミュレーションを実施し、対応手順の実効性の検証、必要に応じた見直しや更なる充実を行う。
さらに、大規模災害に備えた家庭備蓄の重要性の普及啓発を通じて、食料安全保障に関する理解の醸成を図る。

②

国際的な食料需給の把握、分析
事業者の的確な食料調達等に資するため、世界の穀物等の需給状況や短期見通し、輸入相手国の物流・インフラの状況など、幅広い情報を収集、分析し、定期的な情報発信を行う。
また、将来的な世界の食料需給を見据え、食料供給のリスク等に対応するため、中- 36 -

長期的な需給予測を実施するとともに、衛星データを活用し、食料輸出国や発展途上国等における気象や主要農作物の作柄の把握・モニタリングを充実させるための研究を行う。
さらに、近年、食料の需要や生産に変化がみられる国や、気候変動により食料生産への影響が顕在化している国の状況、新型コロナウイルス感染症による食料供給への影響の実態も踏まえた新たな感染症等によるリスクについて調査・分析を行い、我が国の食料安全保障の観点から中長期的な課題や取り組むべき方向性を議論し、関係者で共有する。
③

輸入穀物等の安定的な確保
海外からの輸入に依存している穀物等の安定供給を確保するため、輸入相手国との良好な関係の維持・強化や関連情報の収集等を通じて輸入の安定化や多角化を図る。
主要穀物の輸入国である我が国として、主要穀物の輸出禁止・規制に関する規律強化を図るなど、主要穀物の安定供給の確保に資するよう交渉を進める。
不測の事態に備え、小麦や飼料穀物の適正な備蓄水準を確保する。
気候変動等に対応可能な品種の開発に資する遺伝資源を継続的に導入するため、国際的なルール作りへの参画を含め、有用な遺伝資源の保全と円滑な利活用のための環境整備を推進する。

④

国際協力の推進
飢餓・貧困や、栄養不良、気候変動、越境性動物疾病等の地球規模課題に対応するため、途上国に対する農業生産や食品安全等に関する研究開発及び技術協力、資金協
力、食料援助等を実施する。
特に、農業分野でも大きな成長の可能性を含むアフリカについては、第７回アフリカ開発会議（TICAD7）の成果文書である「横浜行動宣言」等に基づき、専門家等の派遣を強化するほか、ICT技術を活用した農業者の組織化等、対象国のニーズに対応した企業の海外展開を推進する。
さらに、東アジア地域（ASEAN10か国、日本、中国及び韓国）における食料安全保
障の強化と貧困の撲滅を目的とし、近年の気候変動により、頻繁に発生している強大な台風や洪水等、大規模災害の緊急時に備えるため、ASEAN+3（日中韓）緊急米備蓄（APTERR）の取組を推進する。

⑤

動植物防疫措置の強化
グローバル化の進展により、ヒト、モノの往来が頻繁になる中で、家畜の伝染性疾病や植物の病害虫の海外からの侵入防止のため、海外における発生状況等の最新情報に基づくリスク分析や動植物検疫探知犬などの活用による効率的かつ効果的な水際対策を推進する。また、国際的な連携を強化し、アジア地域における防除能力の向上を支援する。
家畜防疫の基本である、国内にウイルスを「侵入させない」ための水際対策の徹底と、万が一侵入した場合に備え、農場に「持ち込ませない」ための飼養衛生管理の強- 37 -

化等の国内防疫の徹底を推進する。さらに、家畜伝染性疾病の発生及びまん延を防止するため、産業動物獣医師の確保・育成を推進する。
我が国への侵入リスクが高まっているASF（アフリカ豚熱）については、バイオセ
キュリティの向上に加え、関係府省が一体となって情報発信・摘発強化などの水際対策を徹底する。
我が国で26年ぶりに発生が確認されたCSF（豚熱）については、バイオセキュリテ
ィの向上と円滑なワクチン接種を進め、エコフィードの加熱処理基準の引き上げを含む飼養衛生管理の強化・徹底を促すことで養豚場における発生を防ぐとともに、野生イノシシの捕獲の強化や経口ワクチンの散布により、野生イノシシ対策を推進する。
国内における植物病害虫の発生予防及びまん延防止のため、病害虫の発生予察情報に基づく適期防除、侵入病害虫の早期発見・早期防除、植物の移動規制等の対策の強化を推進するとともに、防除技術の高度化等に取り組む。
（６）TPP等新たな国際環境への対応、今後の国際交渉への戦略的な対応
TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定により、我が国は、名実ともに新たな国際環境に入った。これを受けて決定された「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和元年12月
TPP等総合対策本部決定）に基づき、新市場の開拓を推進するとともに、確実に再生産可能となるよう、生産基盤の強化など我が国農業の体質強化に向けた対策と経営安定・安定供給へ備えた措置を講ずることにより、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、意欲ある農業者が安心して経営に取り組めるようにする。また、これらの協定が我が国農業に与える影響を注視するとともに、対策の実績の検証
や協定発効後の動向を踏まえつつ、既存施策を含め、定期的に点検・見直しを行い、必要な措置を講ずる。
経済連携交渉やWTO農業交渉等の今後の農産物貿易交渉においても、引き続き、我が国農産品のセンシティビティに十分配慮しつつ、我が国の農林水産業が、今後とももとい「国の 基 」として発展し、将来にわたってその重要な役割を果たしていけるよう交渉を行うとともに、輸出重点品目の関税撤廃等、我が国農産品の輸出拡大につながる交渉結果の獲得を目指す。

- 38 -

２．農業の持続的な発展に関する施策
これから10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中にあっても、我が国農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならない。このためには、生産性と収益性が高く、中長期的かつ継続的な発展性を有する、効率的かつ安定的な農業経営（主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る経営）を育成し、こうした農業経営が農
業生産の相当部分を担い、国内外の需要の変化に対応しつつ安定的に農産物を生産・供給できる農業構造を確立することがこれまで以上に重要となっている。このため、経営感覚を持った人材が活躍できるよう、経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず、担い手（効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営（認定農業者、認定新規就農者、将来法人化して認定農業者になることが見込
まれる集落営農））の育成・確保を進めるとともに、担い手への農地の集積・集約化、農業生産基盤の整備の効果的な実施、需要構造等の変化に対応した生産供給体制の構築とそのための生産基盤の強化、スマート農業の普及・定着等による生産・流通現場の技
術革新、気候変動への対応などの環境対策等を総合的に推進する。
また、中小・家族経営など多様な経営体については、産地単位で連携・協働し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて持続的に農業生産を行うとともに、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる
必要がある。さらに、生産現場における人手不足等の問題に対応するため、ドローン等を使った作業代行やシェアリングなど新たな農業支援サービスの定着を促進する。
（１）力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保
効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担い、国内外の情勢変化や需要に応じた生産・供給が可能な農業構造を確立するため、このような農業経営を目指す経営体を含む担い手の育成・確保を進める。
その際、経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず、経営発展の段階
や、中山間地域等の地理的条件、生産品目の特性などに応じ、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成・支援する。
また、農業内外からの人材確保・育成、経営基盤の継承、農業経営の法人化等を推進する。
①

認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し
ア

担い手への重点的な支援の実施
認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、農地の集積・集約化や経営所得安定対策、出資や融資、税制などの支援を重点的に実施する。
その際、既存経営基盤では現状以上の農地引受けが困難な担い手も現れているこ- 39 -

とから、地域の農業生産の維持への貢献という観点で、このような担い手への支援の在り方についても検討する。
イ

農業経営の法人化の加速化と経営基盤の強化
農業経営の法人化には、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大など経営発展の効果が期待される。このため、税理士等の専門家や先進的な農業者による指導等を通じ、法人化のメリットや手続、財務・労務管理に関する情報やノウハウ等の普及啓発、親世代から子世代への経営継
承のタイミングを捉えた法人化などを進め、農業経営の法人化を加速化する。
あわせて、地域の農地の集積・集約化、他産業での経験を有する者など多様な人材の確保、法人幹部や経営者となる人材の育成、経営統合・分社化等による広域での事業展開、輸出などに意欲的に取り組む法人への重点的な支援を実施するとともに、法人経営の計画的な経営継承を促進する。また、集落営農については農業者のぜい

高齢化等により今後更に脆弱化することが懸念されることを踏まえ、人・農地プランの実質化を通じ、令和２年度中に実態を把握する。その上で、地方農政局等と都
道府県・市町村の連携強化や地域農業の各種計画の連携・統合により、法人化に向けた取組の加速化や地域外からの人材確保、地域外の経営体との連携や統合・再編、販売面での異業種との連携等に向けた方策について「地域営農支援プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施する。
ウ

青色申告の推進
農業経営の着実な発展を図るためには、自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であることを踏まえ、農業者年金の政策支援、農業経営基盤強化準
備金制度、収入保険への加入推進等を通じ、農業者による青色申告を推進する。
②

経営継承や新規就農、人材の育成・確保等
農業の経営継承は親子間・親族間が中心である現状も踏まえ、農地等の資源が次世代の担い手に確実に利用されるよう、計画的な経営継承を促進する。また、将来に向けて世代間のバランスのとれた農業就業構造を実現するためには、青年層の農業就業者を増加させていくことが重要であることから、農業の内外からの青年層の新規就農を促進する。
ア

次世代の担い手への円滑な経営継承
リタイアする農業者の農地その他の経営資源を継承すべき担い手においても高齢化が進んでいることから、関係機関・団体の連携、専門家による相談対応、資産評価等の支援体制の整備を進め、親子間・親族間を含めた担い手の計画的な経営継承、継承後の経営改善等を支援するほか、移譲希望者と就農希望者とのマッチングなど
第三者への継承を促進する。
また、園芸施設・畜産関連施設、樹園地等の経営資源について、農業協同組合、公社等の第三者機関・組織と連携しつつ、再整備・改修等のための支援により、円滑な継承を促進する。
- 40 -

これらをパッケージ化した支援を行うことで、経営形態に応じた計画的かつきめ細やかな経営継承を推進し、経営資源の有効活用、速やかな経営の安定化につなげる。
イ

農業を支える人材の育成のための農業教育の充実
若い人に農業の魅力を伝え、将来的に農業を職業として選択する人材を育成する
ため、農業高校・農業大学校等の農業教育機関において、先進的な農業経営者等による出前授業、現場での実習、農業生産工程管理（GAP）に関する教育、企業や他の教育機関、研究機関等と連携したスマート農業技術研修等、実践的・発展的な教育内容の充実やそのための施設・設備等の整備を進める。また、地域農業のリーダーとして活躍し、経営感覚や国際感覚を持つ農業経営者を育成するため、産業界や海外と連携した研修・教育や、農業大学校等の専門職大学化などの農業教育機関の高度化を推進する。
さらに、就職氷河期世代をはじめとした幅広い世代の就農希望者に対する実践的なリカレント教育を推進する。

ウ

青年層の新規就農と定着促進
青年層の農業内外からの新規就農と定着促進のため、就農準備のための研修や就農後の早期の経営確立を支援するとともに、就農前段階の技術習得から就農後の技術指導、農地確保、地域における生活の確立等について就農準備段階から経営開始
後まで、地方公共団体や農業協同組合、農業者、農地中間管理機構、農業委員会、企業等の関係機関が連携し、一貫して支援する地域の就農受入体制を充実する。
また、新規就農希望者が増えるよう、農業の「働き方改革」を推進し、ライフス
タイルも含めた様々な魅力的な農業の姿や、就農に関する情報について、企業等とも連携して、ウェブサイトやSNS、就農イベントなどを通じた情報発信を強化する。
また、自営や法人就農、短期雇用など様々な就農相談等にワンストップで対応できるよう、新規就農相談センターの相談窓口を強化する。
さらに、農業者の生涯所得の充実の観点から、農業者年金への加入を推進する。
次世代の農業人材の育成・確保に係る施策については、新規就農希望者の増加と新規就農者のより早期の経営発展・定着を促すものとなるよう、見直しを進め、総合的な政策パッケージとして示し、関係者の協力を得ながら進める。

エ

女性が能力を発揮できる環境整備
農業や地域に人材を呼び込み、また、農業を発展させていく上で、農業経営における女性参画は重要な役割を果たしているため、認定農業者の経営改善計画申請の際の共同申請や補助事業等の活用を推進する。また、地域農業に関する方針策定への女性参画を推進するため、地域をリードできる女性農業者を育成し、農業委員や農協役員への女性登用などを一層推進するとともに、全国の女性グループ間ネット
ワークを構築する。
さらに、「農業女子プロジェクト」における企業や教育機関との連携強化、地域- 41 -

活動の推進により女性農業者が活動しやすい環境を作る。またこれらの活動を発信
し、若い女性新規就農者の増加につなげる。
オ

企業の農業参入
企業の農業参入は、農業界と産業界の連携による地域農業の発展に資するとともに、特に担い手が不足している地域においては農地の受皿として期待されることから、引き続き、農地中間管理機構を中心としてリース方式による企業の参入を促進する。

（２）農業現場を支える多様な人材や主体の活躍
ぜい

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行し、農業の生産基盤の脆弱化が危惧される中、地域の農業生産や必要な農地を確保し、持続可能なものとしていくためには、担い手等への経営継承を促しつつ、産地単位で連携・協働し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて継続的に農地を利用し生産を行う農業者や収穫時など農繁期の臨時労働者など、多様な人材や主体の活躍を促進することが重要である。このため、これら多様な人材や主体による農業生産や地域の下支えを図られるようにするとともに、ドローンを使った作業代行等の農業支援サービスの定着や、就職氷河期世代を含む若者や高齢者等の多様な人材を確保するための環境整備を進める。
①

中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え生産現場においては、中小・家族経営など多様な経営体が農業協同組合や農業法人の品目部会等により産地単位で連携・協働し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて農業生産を行い、地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化に取り組むとともに、品目別対策や多面的機能支払制度、中山間地域等直接支
払制度等、産業政策と地域政策の両面からの支援を行う。

②

次世代型の農業支援サービスの定着
生産現場における人手不足や生産性向上等の課題に対応し、農業者が営農活動の外部委託など様々な農業支援サービスを活用することで経営の継続や効率化を図ることができるよう、ドローンや自動走行農機などの先端技術を活用した作業代行やシェア
リング・リース、食品関連事業者と連携した収穫作業などの次世代型の農業支援サー
ビスの定着を促進する。

③

多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進
人材獲得競争が激化する中で、農業の現場で必要な人材を確保していくためには、他産業と遜色ない働きやすい環境を整え、就職氷河期世代を含む若者、女性、他産業を退職した人材、高齢者、障害者、生活困窮者等、多様な人材を確保し、それぞれが持つ知見、経験、能力などの強みを活かしつつ、農業経営体や地域を支える取組の推進が必要である。
このため、労働時間の管理、休日・休憩の確保、男女別トイレの整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実、農作業安全対策の推進、GAPの実践による作- 42 -

業の標準化やマニュアル化等のマネジメントの強化、家族経営協定の締結による就業条件の整備、農福連携の推進など、誰もがやりがいがあり、働きやすい環境づくりを推進する。
また、農繁期等における労働力が確保できるよう、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（令和元年法律第64号）の仕組みも活用するとともに、他産業、大学、他地域との連携による多様な人材とのマッチングな
ど先進的な取組を行っている事例の発信・普及を図る。
こうした取組を進めてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受け入れに向けた環境整備を推進する。
（３）担い手等への農地集積・集約化と農地の確保①

担い手への農地集積・集約化の加速化
ア

人・農地プランの実質化の推進
担い手への農地の集積・集約化に当たっては、人・農地プランの実質化（農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を「見える化」した地図を用いて、地域を支える農業者が話し合い、当該地域の将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく取組）による地域農業の点検の加速化と、各種施策の一体的な実施が不可欠である。このため、地域の農業者と、地方公共団体、農業委員会、農業協同組合、
土地改良区といったコーディネーター役を担う組織や農地中間管理機構が一体となって人・農地プランの実質化を推進する。特に、中山間地域等においては、中山間地域等直接支払制度で作成する集落協定・集落戦略との連携、果樹産地においては、
果樹産地構造改革計画との連携を進めるなど、現場の取組を促す。さらに、他の地
域農業に関する計画と連携・統合を進め、取組の効率化を図る。また、地域における話合いへの女性農業者の参画を促進する。
これから10年程度の間に農業者の減少が急速に進むことが見込まれる中で、農業の生産基盤を維持する観点から、農地の引受け手となる経営体の役割が一層重要となる。このため、実質化された人・農地プランの実行を通じて、担い手への農地の集積・集約化を加速化する。さらに、地域の実情に応じて将来の農地利用を担う経営体として位置付けられた者（産地単位での統一的な販売戦略や共同販売を通じて継続的に農地利用を行う農業者等）の実態を把握・分析した上で、必要な措置を検討する。その際、中小・家族経営など地域の多様な経営体について、地域の農業生産を維持する上での協力関係が構築されるように配慮する。

イ

農地中間管理機構のフル稼働
農地中間管理事業の手続簡素化、体制の統合一本化（農地利用集積円滑化事業を
農地中間管理事業に統合）に伴う推進体制の強化により、担い手への農地の集積・集約化を加速化する。特に、農地利用の効率化や、スマート農業を促進する等の観点で、農地の集積・集約化が今後、更に重要になることを踏まえた現場の取組の推- 43 -

進を図る。
ウ

所有者不明農地への対応の強化
所有者不明農地について、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第23号）に基づき創設した制度の利用を促すほか、民事基本法制等の見直しの検討状況を踏まえ、関係府省と連携して必要な検討を行う。

②

荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用
多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落における今後の農地利用に係る話合いの促進や共同活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を戦略的に進める。
あわせて、有効かつ持続的に荒廃農地対策を戦略的に進めるため、農地の状況把握を効率的に行うための手法の検討のほか、荒廃農地の発生要因や地域、解消状況を詳細に調査・分析するとともに、有機農業や放牧・飼料生産など多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みの在り方について「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置して総合的に検討し、必要な施策を実施する。
また、農業振興地域制度及び農地転用許可制度について、国と地方公共団体が一体となって適切な運用を図ることにより、優良農地の確保と有効利用の取組を推進する。

（４）農業経営の安定化に向けた取組の推進①

収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進
ア

収入保険の普及促進・利用拡大
自然災害や価格下落等の農業経営における様々なリスクに対応し、農業経営の安定化を図るために収入保険が有効な手段であることから、昨今の自然災害等への対応を検証し、収入保険の普及促進・利用拡大を図る。このため、加入申請手続の簡素化など現場ニーズ等を踏まえた改善等を行うとともに、地域において、農業共済組合をはじめ行政、農業協同組合や農業法人協会等の関係団体や農外の専門家等が連携して推進体制を構築し、加入促進の取組を進める。

イ

経営所得安定対策等の着実な実施「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平成18年法律第88号）に基づく畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩
和交付金、「畜産経営の安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）に基づく肉用牛肥育・肉豚経営安定交付金（牛・豚マルキン）及び加工原料乳生産者補給金、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく肉用子牛生産者補給金、「野菜生産出荷安定法」（昭和41年法律第103号）に基づく野菜価格安定対策等の措置を安定的に実施する。

- 44 -

②

総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討等
ア

総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討
収入保険については、「農業保険法」（昭和22年法律第185号）において施行後４年を目途に制度の在り方等を検討する旨規定されていることを踏まえ、関連施策
全体の検証を行う「災害等のリスクに強い農業プロジェクト」を設置し、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金や、野菜価格安定制度など、農業保険以外の制度も含
め、収入減少を補塡する関連施策全体の検証を行い、農業者のニーズ等を踏まえ、総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方について検討し、令和４年を目途に必要な措置を講ずる。

イ

手続の電子化、申請データの簡素化等の推進
農業保険や経営所得安定対策など収入減少を補塡する機能を有する類似制度について、上記アの検討と併せ、申請内容やフローの見直しなどの業務改革を実施しつ
つ、手続の電子化の推進、申請データの簡素化等を行うとともに、総合的なセーフ
ティネットの窓口体制の改善・集約化を検討し、申請側と審査側双方の利便性向
上・事務負担軽減を図る。
じん（５）農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備
農地や農業用水は、農業生産における基礎的な資源であり、農業者の減少や高齢化等が進行する中で、良好な営農条件を備えた農地や農業用水の確保と有効利用、さらに、その次世代への継承を図ることが喫緊の課題となっている。このため、環境との調和に配慮しつつ、事業の重点化、コスト縮減等を通じた事業の効率的な実施を旨とし、「農業の成長産業化」の観点から我が国の様々な気候風土に適した農業の多様性じんを活かした農業生産基盤の整備、「国土強靱化」の観点から農業水利施設の長寿命化とため池の適正な管理・保全・改廃を含む農村地域の防災・減災対策を効果的に推進する。
また、農業者や農村人口の著しい高齢化・減少やスマート農業の発展等農業を取りじん巻く情勢の変化を見据え、農業の成長産業化や農業・農村の強靱化に向けた事業の計画的かつ効果的な実施に資するため、新たな土地改良長期計画を令和２年度末までに策定する。
①

農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備
担い手への農地の集積・集約化や生産コストの削減を進め、農業の競争力を強化す
るため、農地中間管理機構等との連携を図りつつ、農地の大区画化等を推進する。
また、高収益作物の導入、さらに、新たな産地形成を促進し、産地の収益力を向上させるために、関係部局と連携しつつ、高収益作物に転換するための水田の汎用化や畑地化、畑地や樹園地の高機能化を推進する。
加えて、農業構造や営農形態の変化に対応するため、自動走行農機やICT水管理等の営農の省力化等に資する技術の活用を可能にする農業生産基盤の整備を展開すると- 45 -

ともに、関係府省と連携し、農業・農村におけるICT利活用に必要な情報通信環境の整備を検討し、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するために望ましい環境整備に取り組む。
②

農業水利施設の戦略的な保全管理
農業者の減少や高齢化、農業水利施設の老朽化等が進行する中、基幹から末端に至る一連の農業水利施設の機能を安定的に発揮させ、次世代に継承していくために、施設の点検、機能診断、監視等を通じた適切なリスク管理の下で計画的かつ効率的な補修、更新等を行うことにより、施設を長寿命化し、ライフサイクルコストを低減する
戦略的な保全管理を徹底して推進する。
農業者の減少や高齢化が進む中でも、農業水利施設の機能が安定的に発揮されるよう、農業水利施設を更新する際、施設の集約や再編、統廃合等によるストックの適正化を推進する。さらに、施設の点検や機能診断等を省力化・高度化するため、ロボッ
トやAI等の利用に関する研究開発や実証調査を推進する。

③

じん

農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策
頻発化、激甚化する豪雨や地震等の災害に適切に対応し、安定した農業経営や農村
じんの安全・安心な暮らしを実現するため、「国土強靱化基本計画」（平成26年６月閣議決定。平成30年12月改定）等を踏まえ、農業水利施設等の長寿命化や耐震化、耐水対策、非常用電源の設置等のハード対策と、ハザードマップの作成や地域住民への啓発活動等のソフト対策を適切に組み合わせて推進する。
なお、平成30年7月豪雨を踏まえ見直しを行った新たな基準により再選定された防災重点ため池については、ため池の位置図や緊急連絡体制の整備など避難行動につなげる対策を進めるとともに、防災・減災対策の優先度が高いため池から、ハザードマップの作成や、堤体の改修・廃止等を着実に進める。加えて、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成31年法律第17号）に基づき、ため池の適正な管理や都
道府県による特定農業用ため池の指定などを通じて、決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を確実に進める。
たん

また、豪雨による湛水などの災害リスクの高まりに対応し、排水機能を改善して災害の未然防止や軽減を図るため、新たに改定した排水の計画基準に基づき農業水利施設等を整備することにより排水対策を推進する。加えて、気候変動を踏まえた効果的な排水対策等の方向性を示すとともに、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けて取り組む。
④

農業・農村の構造の変化等を踏まえた土地改良区の体制強化
土地改良区の組合員の減少、ICT水管理等の新技術、管理する土地改良施設の老朽化に対応するため、准組合員制度の導入、土地改良区連合の設立、貸借対照表を活用した施設更新に必要な資金の計画的な積立の促進等、「土地改良法の一部を改正する法律」（平成30年法律第43号）の改正事項の定着を図り、土地改良区の運営基盤の強化を推進する。
- 46 -

（６）需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化
消費者や実需者のニーズを踏まえ、国産農産物の供給を行う担い手や中小・家族経
営など多様な人材の総合力の発揮、スマート農業の社会実装、水田のフル活用等を効果的に推進していくことを基礎に、「農業生産基盤強化プログラム」（令和元年12月
農林水産業・地域の活力創造本部決定）を踏まえ、各品目の生産基盤を強化するとともに、労働安全性の向上や生産資材の低コスト化、流通・加工の合理化等を推進する。
①

肉用牛・酪農の生産拡大など畜産の競争力強化
ア

生産基盤の強化
牛肉・牛乳乳製品など畜産物の国内需要の増加への対応と輸出拡大に向けて、肉用牛については、高品質な牛肉を安定的に供給できる生産体制を構築するため、肉用繁殖雌牛の増頭、受精卵の増産・利用等を推進する。酪農については、都府県酪農の生産基盤の維持・回復と北海道酪農の持続的成長を目指し、酪農経営の持続的展開を図るため、都府県における牛舎の空きスペースも活用した地域全体での増頭・増産に加え、性判別技術の活用による乳用後継牛の確保、高品質な生乳の生産による多様な消費者ニーズに対応した牛乳乳製品の供給を推進する。
また、労働力負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着、生産関連情報などのデータに基づく家畜改良や飼養管理技術の高度化、農業者と外部支援組織等の役割分担・連携の強化、GAP、アニマルウェルフェアの普及・定着を図る。
加えて、中小・家族経営の経営資源の継承、子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設及び生乳の処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進し、肉用牛・酪農など畜産の生産基盤を強化する。あわせて、米国・EU並みの衛生水準を満たす輸出認定施設の増加を推進する。

イ

生産基盤強化を支える環境整備
増頭に伴う家畜排せつ物の土づくりへの活用を促進するため、家畜排せつ物処理施設の機能強化・堆肥のペレット化等を推進する。飼料生産については、特に単収増が見込める畑地における作付、草地整備・草地改良、放牧、公共牧場の利用、水田を活用した飼料生産、子実用とうもろこしの生産、エコフィード等の製造・利用の拡大など、国産飼料の生産・利用を推進する。
また、和牛は、我が国固有の財産であり、家畜遺伝資源の不適正な流通は、我が国の畜産振興に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、家畜遺伝資源の流通管理の徹底、知的財産的価値の保護強化に取り組む。
加えて、市街地から離れて建設される畜産業の用に供する畜舎等の利用実態を踏まえた安全基準やその執行体制等を検討し、生産コストの低減に資するよう「建築基準法」（昭和25年法律第201号）の適用の対象から除外する特別法を整備する。
- 47 -

②

新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化
ア

野菜
需要が拡大する加工・業務用野菜について、輸入品から国産への置き換えを目指し、生産体制の強化を図るため、機械化一貫体系が確立していない品目向けの機械開発、ドローンによる肥料・農薬散布の普及、ロボット、AI、IoT、環境制御技術等を活用したデータ駆動型農業への転換を推進する。
加えて、水田を活用した加工・業務用野菜の産地化、複数産地の連携等による周年供給体制の構築、農業協同組合や中間事業者等が核となり、地縁的なまとまりにとらわれず生産の安定化・供給量調整等を行う新たな生産事業体の創出等を推進する。また、消費者への安定供給に向け、豊作時の価格低落や不作時の価格高騰を防止・緩和するための具体策を検討する。

イ

果樹
高品質な国産果実への国内需要や輸出拡大に対応するため、優良品目・品種への転換を一層加速するとともに、省力樹形の導入、園地の区画整理やかんがい施設の整備等の基盤整備、ロボット、AI、IoT等の先端技術の開発・導入等による労働生
たん産性の向上、平坦で条件のよい水田等を活用した新産地の育成等を推進する。また、そのために必要となる苗木・花粉等の生産・供給体制の強化、消費者ニーズに対応した高品質な品種の育成、輸出に対応した品質保持技術の開発等を推進する。
ウ

花き
国内需要への安定供給及び国産シェアの回復に向け、需要に対応した生産と労働
生産性向上に対応した新品種・新技術の開発・普及や、暑熱対策等による周年供給体制の確立、鮮度保持技術の開発を推進する。
また、国内外の新たな市場を開拓するため、輸出に対応した栽培体系の確立、国際園芸博覧会への政府出展やインバウンド等を活用した海外需要の創出、日常生活における花きの利用拡大等を推進する。

エ

茶、甘味資源作物等の地域特産物
地域経済における地域特産物の重要性を踏まえ、実需者ニーズに対応した生産や生産性の向上に向けた取組を推進する。
茶については、更なる輸出拡大に向けて、海外需要や多様化した消費者ニーズに対応するため、抹茶や有機茶等への転換や改植・新植、必要な施設整備、スマート農業による省力化・生産コストの低減等を推進する。
また、甘味資源作物については、価格調整制度による国内生産の安定を図るとともに、砂糖に関する知識の普及や食文化の発信等により砂糖の需要拡大を図る。
薬用作物については、品質規格を満たす栽培技術を確立した産地の育成に向け、実需者主導の産地づくりや、除草や乾燥などの省力化栽培技術の開発・導入を推進する。
- 48 -

③

米政策改革の着実な推進と水田における高収益作物等への転換
ア

消費者・実需者の需要に応じた多様な米の安定供給
国内の米の消費の減少が今後とも見込まれる中、水田活用の直接支払交付金による支援等も活用し水田のフル活用を図るとともに、米政策改革を定着させ、国からの情報提供等も踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が行う需要に応じた生産・販売を着実に推進する。
ほ米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃 の解消や作付の連担化・団地化、多収品種の導入やスマート農業技術等による省力栽培技術の普及、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進し、生産性向上を図る。
また、主食用米については、事前契約・複数年契約などによる安定取引が主流となるよう、その比率を高めながら質を向上させるとともに、中食・外食事業者の仕入状況に関する動向等の情報提供を行うことにより、実需と結びついた生産・販売を一層推進する。
加えて、米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の１人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。また、拡大する中食・外食等の需要に対応した生産を推進する。
さらに、国内の主食用米の需要が減少する中、「コメ海外市場拡大戦略プロジェ
クト」を通じ、日本産コメ・コメ加工品の新たな海外需要の拡大を図るため、産地や輸出事業者と連携して戦略的なプロモーション等を行うとともに、高まる海外ニーズや規制の情報、輸出事例等について産地やメーカー、加工・流通サイドへの情報提供を行い、海外市場の求める品質や数量等に対応できる産地の育成等を推進す
る。
イ

麦・大豆
麦については、国産麦の購入希望数量が販売予定数量を上回っている状況にあり、大豆についても、健康志向の高まりにより需要が堅調に伸びている。湿害、連作障
害、規模拡大による労働負担の増加、気象条件の変化等の低単収要因を克服し、実需の求める量・品質・価格の安定を実現して更なる需要の拡大を図る必要がある。
このため、「麦・大豆増産プロジェクト」を設置し、実需者の求める量・品質・たん

価格に着実に応えるため食品産業との連携強化を図るとともに、作付の連坦化・団地化やスマート農業による生産性向上等を通じたコストの低減、基盤整備による水田の汎用化、排水対策の更なる強化、耐病性・加工適性等に優れた新品種の開発・導入、収量向上に資する土づくり、農家自らがスマートフォン等で低単収要因を分析してほ場に合わせた単収改善に取り組むことができるソフトの普及等を推進する。
ウ

高収益作物への転換
国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田の畑地化・汎用化のため- 49 -

の基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進する。これにより、野菜や果樹等の高収益作物への転換を図り、輸入品が一定の割合を占めている加工・業務用野菜の国産シェアを奪還するとともに、青果物の更なる輸出拡大を図る。
エ

米粉用米・飼料用米
米粉用米については、ノングルテン米粉第三者認証制度や米粉の用途別基準の活用、ピューレ等の新たな米粉製品の開発・普及により国内需要が高まっており、引き続き需要拡大を推進するとともに、加工コストの低減や海外のグルテンフリー市
場に向けて輸出拡大を図っていく。また、実需者の求める安定的な供給に応えるた
め、生産と実需の複数年契約による長期安定的な取引の拡大等を推進する。
飼料用米については、地域に応じた省力・多収栽培技術の確立・普及を通じた生産コストの低減を実現するとともに、バラ出荷等による流通コストの低減、耕畜連携の推進、飼料用米を給餌した畜産物のブランド化に取り組む。また、近年の飼料用米の作付けの動向を踏まえ、実需者である飼料業界等が求める米需要に応えられるよう、生産拡大を進めることとし、生産と実需の複数年契約による長期安定的な取引の拡大等を推進する。

オ

米・麦・大豆等の流通
米・麦・大豆等生産者と消費者双方がメリットを享受し、効率的・安定的に消費者まで届ける流通構造を確立するため、「農業競争力強化支援法」（平成29年法律第35号）及び「農業競争力強化プログラム」（平成28年11月農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、米卸売業者などの中間流通の抜本的な合理化を推進するとともに、統一規格の輸送資材や関連機材の導入、複数事業者や他品目との配送の共同化等による物流効率化を推進する。

④

農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開
ア

農業生産工程管理の推進
食品安全や環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理等に資する農業生産工
程管理（GAP）について、令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する。また、文部科学省と連携し、農業高校でのGAP教育を推進するなど、農業教育機関におけるGAPに関する教育の充実を図る。

イ

農作業等安全対策の展開
農業は、就業人口当たりの死亡事故発生率が他産業と比べて高い状況にある。このため、農作業事故の発生状況を把握し、調査・分析結果を活用することで、リスクの高い作業を行う場合に必要な安全対策の徹底を促すなど、地域の営農実態に応じた農作業安全対策を推進する。
また、GAPの実践による農作業事故リスクの低減効果を検証し、リスク管理のポイントを明確にすることにより、農作業事故の防止対策を効果的に推進する。加え- 50 -

て、効果的な暑熱対策の実践など熱中症対策の推進、労災保険の特別加入の促進、安全性の高い機械の開発や普及、現場実態や地域のニーズに応じた法面勾配や耕作
道路幅員等の設計上の工夫など農作業の安全性に配慮した農業生産基盤整備に加え、農業水利施設の点検・操作時における安全対策を推進する。
さらに、農業だけではなく、林業、水産業、食品産業分野とも連携し、関連産業を挙げた作業安全意識の向上を図る運動など総合的な対策を推進する。
⑤

良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物の生産・流通・加工の合理化「農業競争力強化支援法」に基づき、農業者が自らの努力のみでは対応できない良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通・加工の合理化を図るため、農業資材や農産物流通・加工に関する規制・規格の見直し、事業再編・参入の促進、農業資材価格
や農産物流通の見える化等を推進するとともに、パレット流通体制の構築等により農業資材流通の合理化を進める。農産物流通や消費者ニーズの変化を踏まえ、農産物規格・検査について、規格項目の見直し、検査の高度化を行うとともに、産地における青果物の出荷規格の見直しに向けた取組を促進する。また、生産性向上に向けた農業用施設・流通加工施設の再編・機能強化を推進する。

（７）情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進
発展著しいデジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営によって、消費者ニー
ズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS（Farming as a Service））への変革を進めるための施策を強力に推進する。ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の現場実装をはじめ、多様な取組を推進し、令和７年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指す。また、現場のニーズに即した様々な研究開発について先端技術を含め幅広く推進する。
①

スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進
スマート農業については、「農業新技術の現場実装推進プログラム」（令和元年６月農林水産業・地域の活力創造本部了承）等に基づき、生産現場と産学官がスマート
農業についての情報交流を行うプラットフォームを創設し、熟練農業者の技術継承や中山間地域等の地域特性に応じてスマート農業技術の実証・導入・普及までの各段階
における課題解決を図る。また、スマート農業技術の導入に係るコスト低減を図るた
め、シェアリングやリースによる新たなサービスのビジネスモデルの育成や推進方策を示す「スマート農業推進サービス育成プログラム（仮称）」を策定するとともに、海外におけるスマート農業の展開に向け、知的財産の権利にも配慮しつつ、海外市場の獲得を目指していく。さらに、スマート農業のための農地の基盤整備や整備で得る
座標データの自動運転利用、農業データ連携基盤（WAGRI）等を活用したデータ連
携、関係府省と連携した農業・農村の情報通信環境の整備、技術発展に応じた制度的課題への対応を図るため、「スマート農業プロジェクト」を立ち上げ、生産性や収益性の観点からも現場実装が進むよう、必要な施策を検討・実施する。
- 51 -

また、農業者と連携しデジタル技術の開発・普及に取り組む企業が活躍できる環境
整備や分析データの農業生産への活用等を推進する。さらに、農産物の生産・流通・消費に至る様々なデータを連携し、生産技術の改善、農村地域の多様なビジネス創出等を推進する。
スマート農業やデジタル技術を平素の農業生産に活用するのみならず、災害の発生が見込まれる有事の際においても、安全かつ迅速に対応できる取組を推進し、農業者をはじめ、国民生活の安全確保につなげる。
②

農業施策の展開におけるデジタル化の推進
農業現場と農林水産省が切れ目なくつながり、行政手続にかかる農業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、法令や補助金等の手続をオンラインでできる
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の構築や、徹底した行政手続の簡素化の促
進、農業者等との直接的な情報提供・収集、農業分野における用語・データ形式の統一（データの標準化）、農業関係情報の二次利用可能な形での公開（オープンデータ化）、デジタル地図を用いた農地情報の一元的管理や効果的な活用方法を検討し、実行する。
農業現場における取組を含め、デジタル技術を活用した様々なプロジェクトを「農業DX構想」（仮称）として取りまとめ、デジタル技術の進展に合わせて随時プロジェ
クトを追加・修整しながら機動的に実行し、デジタル技術を活用し、自らの能力を存分に発揮して経営展開できる農業者が大宗を担う農業構造への転換を目指す。

③

イノベーション創出・技術開発の推進
先端技術のみならず、現場のニーズに即した様々な課題に対応した研究開発を推進していくため、基礎研究・応用研究・実用化研究等に従事する国立研究開発法人、公設試験研究機関、大学、企業が連携した研究開発を戦略的に講じていく。
ア

研究開発の推進イノベーションの源泉となる基礎研究については、国の中長期的な戦略の下、技術開発を推進し、新産業や地球的規模の課題の解決につながる技術シーズを創出する。
研究開発の重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を毎年度策定するとともに、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下で行う研究
プロジェクトへの積極的参画や、国立研究開発法人との連携強化を進める。また、Ｓociety5.0の実現に向け、産学官と農業の生産現場が一体となって、オープンイノ
ベーションを促進するとともに、人材・知・資金が循環するよう農林水産分野での更なるイノベーション創出を計画的・戦略的に推進する。

イ

国際農林水産業研究の推進
気候変動に伴う食料・水資源問題、越境性家畜伝染病の防疫など地球規模の課題に対応するため、研究協定覚書（MOU）の積極的な締結や、海外の拠点整備による体制強化など国際共同研究を推進し、国際協力に資する技術開発や世界の先端技術- 52 -

の導入等を戦略的に推進する。
ウ

科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等の施策に必要な研究の更なる推進
食品安全、動物衛生、植物防疫、薬剤耐性等に関する問題の未然防止や発生後の被害拡大防止のためには、科学的根拠に基づいた施策が必要である。こうした施策・措置を決定する際に必要なデータや技術など、科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンスに属する研究）を計画的に推進する。また、家畜伝染病の発生等の新たな脅威に的確に対応するための研究を推進する。

エ

戦略的な研究開発を推進するための環境整備
我が国が開発した農林水産物が海外に流出しないよう、知的財産としての国内外での保護を推進する。また、我が国の農業と競合しない形で生産現場の経済的価値につなげられるよう戦略的な権利許諾を推進する。さらに、海外遺伝資源の入手環
境整備、品種開発への活用を促進する。
最先端技術の研究開発や実用化に当たっては、消費者や食品関連事業者等との丁寧なコミュニケーションを通じ、国民が科学的な観点で判断できる環境整備を推進する。特にゲノム編集技術等は、飛躍的な生産性の向上等が期待される一方、国民の理解を深めていくことが重要であることから、国民への分かりやすい情報発信、双方向のコミュニケーション等の取組を強化する。
我が国の優位性が発揮できる重要な技術を早期に見定めて、将来における市場獲得を可能とするよう、公設試験研究機関、大学等と連携しつつ、研究開発段階からの国際標準の獲得を推進する。
オ

開発技術の迅速な普及・定着開発された技術の迅速な現場実装に向け、現場ニーズに対応した技術の研究や開発を公設試験研究機関等と連携して促進するとともに、都道府県の普及指導員が、試験研究機関や企業等と連携し、農業者の生産性向上・経営発展に資する技術や品種の普及・定着に取り組む。これに当たって、普及指導員による新技術や新品種の導入等に係る地域の合意形成、新規就農者の支援、地球温暖化及び自然災害への対応等、公的機関が担うべき分野についての取組を一層強化する。

（８）気候変動への対応等環境政策の推進①

気候変動に対する緩和・適応策の推進
農林水産分野の温室効果ガスの排出削減対策や農地による吸収源対策等を推進しつ
つ、温室効果ガス排出削減目標の確実な達成に向け取組の強化を図るため、「農林水産省地球温暖化対策計画」（平成29年３月農林水産省地球温暖化対策推進本部決定）を改定するとともに、再生可能エネルギーのフル活用と生産プロセスの脱炭素化、農畜産業からの排出削減対策の推進と消費者の理解増進、炭素隔離・貯留の推進とバイ
オマス資源の活用、海外の農林水産業の温室効果ガス排出削減を推進する。

- 53 -

特に、技術開発を伴う取組については、「革新的環境イノベーション戦略」（令和２年１月統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、農林水産分野の環境イノ
ベーションの創出に向けて、農地等への炭素隔離・貯留等に取り組む。
堆肥の施用等地球温暖化防止等に効果の高い取組を推進するため、環境保全型農業
直接支払制度において、支援取組の効果の評価を行い、より環境保全効果の高い取組への支援の重点化を図り、全体の質の向上と面的拡がりを両立させるほか堆肥・バイオ炭等の施用による炭素の貯留効果の分析等についての検討を行う。
さらに、家畜排せつ物等のバイオマス資源を有効利用したバイオガス化の取組や省エネルギー性能の高い施設園芸設備・機器の導入等により、気候変動の緩和策を推進するとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に寄与する。こうした取組により、農村において使用する電力の100％再生可能エネルギー化に向けて、体制を構築する。
また、気候変動による被害を回避・軽減するため、生産安定技術や対応品種・品目
転換を含めた対応技術の開発・普及、農業者等自らが気候変動に対するリスクマネジ
メントを行う際の参考となる手引きを作成するなど、農業生産へのリスク軽減に取り組む。さらに、これまで輸入に依存していた亜熱帯・熱帯果樹等の新規導入や転換など気候変動がもたらす機会の活用を推進する。
これら気候変動に対する緩和・適応策の推進に当たっては、科学的なエビデンスに基づき生産現場へ導入・拡大することが鍵となることから、科学者が行政・企業・生産者等と連携し主体的に関与できる環境整備を検討する。
②

生物多様性の保全及び利用
食料生産が生物多様性に及ぼす影響に鑑み、原材料や資材調達を含めた持続可能な生産・消費の達成に向け「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年２月改定）を改定
し、グローバルなフードサプライチェーン全体における生物多様性保全の視点を取り込むこととする。
国内では、我が国が有する豊かな「自然資本」（自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方）について、保全に留まらず創造し増大させるため、環境負荷の低減、景観や文化を育む農村を含めた地域の振興、消費者への普及・啓発などを通じて、環境創造型の農業を推進する。
このため、田園地域や里地・里山の保全・管理を推進する。また、生物多様性保全
効果の見える化を通じ、有機農業や土着天敵の利用等、生物多様性保全に効果の高い取組を推進する。加えて、国際的なルール作りへの参画を含め、有用な遺伝資源の保全と円滑な利活用のための環境整備を推進する。

③

有機農業の更なる推進
国内外の有機食品の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めるため、国際水準の有機農業に取り組む人材の育成や産地づくり、流通・加工・小売事業者等と連携した取組によるバリューチェーン構築や耕作放棄地等を活用した農地の確保などを進め- 54 -

るとともに、有機農業を活かして地域振興につなげている市町村等のネットワークづくりを進め、有機農業の取組面積拡大を図る。また、有機JASなど関連する制度等について、消費者がより合理的な選択ができるよう必要な見直しを行うとともに、諸外国との有機同等性の取得や海外への普及、有機JAS認証取得の推進等により、我が国の有機食品の輸出を促進する。
④

土づくりの推進
土づくりを推進するための土壌専門家の活用や全国的な土壌の実態把握に向けた都
道府県の土壌調査結果の共有を推進するとともに、肥料制度の見直しにより利用しやすくなる堆肥等の活用を促進する。また、収量向上効果を含めた土壌診断データベースを構築し、データベースを用いた土壌診断の有用性を提示することで、全ての農業者が科学的データに基づく土づくりを実施できる環境の整備を図るとともに、ドローン等を用いた簡便かつ広域的な診断手法や土壌診断の高度化に向けた生物性評価軸の社会実装を推進する。

⑤

農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応
農業分野のプラスチックごみ問題に対応するため、廃プラスチックの回収・適正処理の徹底や循環利用の促進、排出抑制のための中長期展張フィルムや生分解性マルチの利用拡大、被覆肥料の被膜殻の河川等への流出防止等の取組を推進する。

⑥

農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション
SDGsの達成に向け、持続可能な農業を確立するため、有機農業をはじめとする生物
多様性と自然の物質循環が健全に維持され、自然資本を管理・増大させる取組について消費者等に分かりやすく伝え、持続可能な消費行動を促す取組を推進する。
具体的には、気候変動や生物多様性等環境に配慮した生産等により生み出される価値を見える化するとともに、消費者の購買行動によりこれを後押しする仕組みを構築する。このため、消費行動が環境と経済へ与える影響の分析に加え、供給者と需要者のマッチング、持続可能な生産に関心の高い消費者と生産者の関係を強化する地域通貨等を使った仕組みの構築、ブロックチェーン等を活用したサプライチェーンをつなぐ情報管理とその見える化、各業界の自主的な基準作成の支援、各種国際イベントと連携した発信等に取り組む。

- 55 -

３．農村の振興に関する施策
国土の大宗を占める農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるとともに、農業・林業など様々な産業が営まれ、多様な地域住民が生活する場でもあり、さらかんには国土の保全、水源の涵養、美しく安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の伝承といった、多面的機能が発揮される場であることから、都市住民への恵沢も踏まえた多面的機能の十分な発揮を図るためにも農村の振興を図ることが必要である。
また、農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、地域住民に加えて関係人口も含めた幅広い主体の参画の下で、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。
農村の振興に当たっては、第一に、生産基盤の強化による収益力の向上等を図り農業を活性化することや、農村の多様な地域資源と他分野との組合せによって新たな価値を創出し所得と雇用機会を確保すること、第二に、中山間地域をはじめとした農村に人が住み続けるための条件を整備すること、第三に、農村への国民の関心を高め、農村を広域的に支える新たな動きや活力を生み出していくこと、この「三つの柱」に沿って、効果的・効率的な国土利用の視点も踏まえて関係府省が連携した上で、施策の展開を図る
ことが重要である。
このため、関係府省、都道府県・市町村、民間事業者など、農村を含めた地域の振興に係る関係者が連携し、現場の実態と課題やニーズを把握・共有した上で、その解決や実現に向けて、施策を総合的かつ一体的に推進する。
（１）地域資源を活用した所得と雇用機会の確保①

中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進
中山間地域は、その人口は全国の約１割を占めるに過ぎないものの、農家数、農地
面積及び農業産出額はいずれも全国の約４割を占めるなど、中山間地域等は我が国の食料生産を担うとともに、豊かな自然や景観を有し、多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っている。こうした少ない人口で維持されている中山間地域等を、今後も安定的に維持していくためには、小規模農家をはじめとした多様な経営体がそれぞれにふさわしい農業経営を実現する必要がある。このため、地形による制約等不利な生産条件を有する一方で、清らかな水、冷涼な気候等を活かした農作物の生産が可能である点を活かし、中山間地域等直接支払制度により生産条件に関する不利を補正しつ
つ、地域特性を活かした作物や現場ニーズに対応した技術の導入を推進するとともに、米、野菜及び果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営モデルを提示する。
また、中山間地域等の特色を活かした営農と所得の確保に向けて、必要な地域に対して、農業生産を支える水路、ほ場等の総合的な基盤整備と、生産・販売施設等との- 56 -

一体的な整備を推進する。
②

地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保
ア

農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化の推進
農村を舞台として新たな価値を創出し、所得と雇用機会の確保を図るため、「農村発イノベーション」（活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組）が進むよう、農村で活動する起業者等が情報交換を通じてビジネスプランを磨き上げることができるプラットフォームの運営など、多様な人材が農村の地域資源を活用して新たな事業に取り組みやすい環境の整備などにより、現場の創意工夫を促す。
また、地域の農業者が農産物の加工、直売や観光農園、農家レストランの経営等の新規事業を立ち上げ、新たな付加価値を生み出す６次産業化を推進する。
さらに、現場発の新たな取組を抽出しつつ、複合経営等の多様な農業経営、農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化等の取組を様々に組み合
わせて所得と雇用機会を確保するモデルを提示し、全国で応用できるよう積極的に情報提供する。

イ

農泊の推進
農村の所得向上と地域の活性化を図るため、農泊を持続的なビジネスとして実施できる体制を持つ地域を創出し、都市と農村の交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進する。地域資源を活用した食事や体験・交流プログラムの充実、利用者がストレスなくサービスを受けられる受入環境の整備や利用者のニーズに対応
した農泊らしい農家民宿や古民家等を活用した滞在施設の整備を進めるほか、日本
政府観光局（JNTO）等との連携による国内外のプロモーションや、専門家の派遣による地域の課題に対応した現地指導等を実施する。

ウ

ジビエ利活用の拡大
鳥獣被害防止に資するとともに、捕獲した鳥獣を農村の所得を生み出す地域資源に変えていくため、ジビエ利用に適した捕獲・搬入技術を習得した人材の育成、処理加工施設や移動式解体処理車等の整備、野生鳥獣肉の安全性の確保、衛生管理認証の普及、ペットフード等の多様な用途への利用、関係者が共有できる捕獲から処理加工までの情報のネットワーク化等を推進する。

エ

農福連携の推進
障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する農福連携の一層の推進を図るため、「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月農福連携等推進会議決定）に基づき、農福連
携のメリットの発信等を通じた認知度の向上、働きやすい環境の整備や専門人材の育成等を通じた取組の促進、各界の関係者が参加するコンソーシアムの設置と優良事例の普及等を通じた取組の輪の拡大を推進するほか、農福連携における「農」の広がりとして、林福連携や水福連携の取組を推進するとともに、「福」の広がりと- 57 -

して、高齢者、生活困窮者等に対する取組を推進する。
オ

農村への農業関連産業の導入等「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」（昭和46年法律第112号）、
けん「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成19年法律第40号）等を活用した農村への産業の立地・導入、多様な人材による農村での起業の促進、地域の資源と資金を活用し農村の魅力ある産品やサービスを提供する地域商社等の地域密着型事業の支援等を実施する。
さらに、農村の多くは地域資源として豊かな森林を有していることから、健康、観光等の多様な分野で森林空間を活用して、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」を創出・推進する。
③

地域経済循環の拡大
アバイオマス・再生可能エネルギーの導入、地域内活用
農村の所得の向上・地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発
電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進する。また、農村を含めた地域における災害時のエネルギーの安定供給を図るため、大規模電力のみに依存しない、地域の再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステム
構築に向けた技術開発、普及を行う。
こうした取組を効率的・効果的に推進するため、地域の再生可能エネルギーについて消費者が把握し選択できるよう、取組の見える化等の価値付けを推進する。
さらに、家畜排せつ物、食品廃棄物、稲わら・もみ殻等のバイオマスについて、発電に加え、エネルギー効率の高い熱利用や、発酵過程で発生する消化液等の利用を促進するほか、新たなバイオマス製品の製造・販売の事業化に向けた技術開発や普及等の推進を検討する。

イ

農畜産物や加工品の地域内消費農村に安定的な所得や雇用機会を確保するため、地域内で生産された農畜産物や、これを原材料として地域内で加工された食品等について、地域内の学校や病院等施設の給食への活用、農産物直売所等での提供・販売や、各種イベント等での消費者への啓発を通して地産地消を実現し、農村で生み出された経済的な価値を地域内で循環させる地域経済循環を確立する。

ウ

農村におけるSDGsの達成に向けた取組の推進
農村では、森林、土壌、水、大気などの豊富な自然環境、それを利用した農業な
どの経済活動、そして人々の暮らしを支える地域社会という、SDGsの理念を構成す
る環境・経済・社会の三要素が密接に関連している。このことを踏まえ、再生可能
エネルギーの活用や農畜産物等の地産地消等、地域資源を活用した地域経済循環の構築等により、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造に取り組むことができるよう、農村におけるSDGsの達- 58 -

成に向け、地域における人材の発掘、核となるステークホルダーの組織化等の環境整備を促進する。
加えて、農村におけるSDGsの達成に向けた取組事例を普及させることにより、環境と調和した活動に取り組む地方公共団体や企業等の連携を強化する。
④

多様な機能を有する都市農業の推進
都市農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、農業体験の場の提供や都市住民の農業への理解の醸成といった役割を果たすなど、多様な機能を有している。こうした都市農業の有する多様な機能を発揮するため、農業経営の維持発展、立地条件を活かした地産地消、農作業体験や交流活動等の取組を促進する。
都市の農地の有効な活用や適正な保全に向けて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（平成30年法律第68号）の仕組みが現場で円滑かつ適切に活用されるよう、農地所有者と都市農業者、新規就農者等の多様な主体とのマッチング体制の構築を促進するなど、環境の整備を推進する。
また、都市農業の安定的な継続や多様な機能の発揮のため、計画的な都市農地の保全を図る生産緑地、田園住居地域等の積極的な活用を促進し、農と住の調和するまちづくりを進める。

（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備①

地域コミュニティ機能の維持や強化
ア

世代を超えた人々による地域のビジョンづくり
地域を維持していくため、あらゆる世代の人々が参画して行う地域の将来像についての話合いを促していく。
具体的には、中山間地域等直接支払制度の活用により農用地や集落の将来像の明確化を支援するほか、農村が持つ豊かな自然や食を活用した地域の活動計画づくり等を支援する。その際、少子高齢化・人口減少、地方公共団体の職員数の減少を踏
まえ、計画の策定等に係る地域の事務負担の軽減を進める。
また、地域で共同した耕作・維持活動に加え、放牧や飼料生産など、少子高齢化・人口減少にも対応した多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みについて「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施する。

イ「小さな拠点」の形成の推進
生活サービス機能等を基幹集落へ集約した「小さな拠点」の更なる形成拡大と質的向上を図るため、農産物販売施設、廃校施設など、特定の機能の発揮を想定して設置された施設について、地域づくり、農業振興、観光、文化、福祉、防犯等の面から多機能化し、地域活性化の拠点等として活用していくための支援の在り方を示す。
また、「小さな拠点」間や「小さな拠点」と周辺集落等を結ぶ交通網を整備する- 59 -

など、コンパクト・プラス・ネットワークの取組とも連携した効果的な「小さな拠点」の形成を推進する。
ウ

地域コミュニティ機能の形成のための場づくり
地域コミュニティの形成や交流のための場づくりを推進するため、公民館がNPO
法人や企業、農業協同組合など多様な主体と連携して地域の人材の育成・活用や地域活性化を図るための支援を実施する。

②

多面的機能の発揮の促進
農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動等への支援を行う日本型直接支払制度（多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度）について、構成する３制度の連携強化を図りつつ、集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活動組織の広域化等や人材確保、省力化技術の導入を推進する。
とりわけ、高齢化や人材不足の深刻化が懸念されている中山間地域等においては、
中山間地域等直接支払制度について、今後も安心して営農に取り組めるよう、第５期対策への移行に当たり交付金の返還措置を見直すとともに、農用地や集落の将来像の明確化を図る集落戦略の作成や集落の地域運営機能の強化、棚田地域における振興活動等、将来を見据えた活動を支援する。
また、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援するに当たり、中山間地域等における農地等の維持保全にも資する取組を優先的に支援する。

③

生活インフラ等の確保
ア

住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等の確保
中山間地域等をはじめとする農村に安心して住み続けられるようにするため、住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等を確保するための取組を推進する。具体的には、「農地付き空き家」に関する情報提供や取得の円滑化、農業・農村におけるICT利活用に必要な情報通信環境の整備の検討、コミュニティバス・移動販売等の地域内交通・食料品アクセスの確保・維持、小規模校等における教育活動の充実等の取組を推進する。

イ

定住条件整備のための総合的な支援
年齢や性別等を問わず誰もが農村に住み続けることができるよう、定住条件の整備に向けた医療・交通等の分野横断的な取組に係る活動計画について、地域の創意
工夫を踏まえた策定を支援するほか、産業の振興、生活の安心・安全確保、集落の維持・活性化等の観点から先進的で波及性のある取組に対して支援する。
また、中山間地域等において、必要な地域に対して、農業生産基盤の総合的な整備と、農村振興に資する施設の整備とを一体的に推進し、定住条件を整備する。
なお、農業水利施設は、防火用水の供給や親水空間などの機能を有しており、地域住民もその恩恵を享受している一方で、近年の農村の都市化・混住化等に伴い、- 60 -

その安全性の確保が一層求められている。このため、水路等への転落を防止するための安全施設の整備など、農業水利施設の安全対策を推進する。
④

鳥獣被害対策等の推進
捕獲等の対策に携わる人材の不足や野生鳥獣の生息域の拡大等による鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、関係府省が連携し、戦略的に各種対策を組み合わせる
ことにより鳥獣被害対策を抜本的に強化する。
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）に基づく鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進するとともに、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置、里山や森林における緩衝帯づくり等の環境整備を行うほか、ICTやドローン技術等を活用した効率的なスマート捕獲の技術の開発・普及等を含めた捕獲強化や、若者や農業協同組合等の一層の参画を促進するな
ど新しい人材の育成・確保等に取り組む。
また、複数の地方公共団体が連携した広域的対策や、特定外来生物対策、森林や市街地における対策に取り組むとともに、農業協同組合等地域の多様な主体の被害対策への参画の促進や、捕獲の効果を高めるような方法について関係団体等と協議・連携するなど、関係者が一体となった取組を推進する。

（３）農村を支える新たな動きや活力の創出①

地域を支える体制及び人材づくり
ア

地域運営組織の形成等を通じた地域を持続的に支える体制づくり
地域を維持していくためには、リーダーの世代交代等に関係なく地域を持続的に支えることができる体制を維持・構築することが重要である。このため、中山間地域等において、「小さな拠点」の形成と併せて、農業協同組合などの多様な組織による地域づくりの取組を推進するとともに、生活サービスの維持・確保、仕事・収入の確保等の地域課題の解決に取り組む地域運営組織等の地域づくり団体の設立や集落協定の広域化等を推進する。体制の構築に当たっては、集落営農等の活動を地
域づくりなどの分野に多角化していくことや、地域運営組織等の活動を農地の利用及び管理などに広げていくことに対する支援の在り方を示す。

イ

地域内の人材の育成及び確保
地域づくりを支える人材を中長期的な視点から育成していくため、地域が直面する課題の解決や地域活性化に資する学習等を推進する。
また、地域人口の急減に直面している地域において、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の仕組みを活用し、地域内の様々な事業者を多業（一つの仕事のみに従事するのではなく、複数の仕事に携わる働き方）により支える人材の確保及びその活躍を推進することにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。

- 61 -

ウ

関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大
関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じて地域の支えとなる人材の裾野の拡大を図るため、体験農園、農泊、ふるさと納税等の様々なきっかけを通じて地域への関心や関わりを持った者が、関心や関わりを段階的に深め、地域活動への参画や援農・就農等に効果的につなげていくための仕組みを具体化する。また、子どもの農村での宿泊による農業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェ
クト」を推進する。
さらに、関係人口の創出・拡大や関係の深化に向けて、地方公共団体へのモデル的な支援、官民連携によるプラットフォームの構築、様々なコーディネート体制の構築等を推進するほか、居住・就農を含む就労・生活支援等の総合的な情報をワンストップで提供する「移住・交流情報ガーデン」の利用促進を図る。多様な概念である関係人口について、農業や農村との関わりも含め、その実態を把握するため、客観的な把握手法の確立とその類型化を図るとともに、ライフスタイルの多様化を見据えた今後の社会の在り方や対応策を示す。

エ

多様な人材の活躍による地域課題の解決
農村が抱える諸課題の解決を図るため、地域おこし協力隊やふるさとワーキングホリデー等、地域外の人材を活用する取組を推進するほか、民間事業者と連携し、技術を有する企業や志ある若者などの斬新な発想を採り入れた取組や、特色ある農業者や地域課題の把握、対策の検討等を支援する取組等を推進する。

②

農村の魅力の発信
ア

副業・兼業などの多様なライフスタイルの提示
農村で副業・兼業などの多様なライフスタイルを実現するための、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半Ｘ」やデュアルライフ（二地域居住）を実践する者等を増加させるための方策や、本格的な営農に限らない多様な農への関わりへの支援体制の在り方を示す。また、働き方改革の実現に貢献するとともに、農村地域における副業・多業などの多様なライフスタイルの実現にも資するよう、都
市部の企業等に対し、サテライトオフィス開設に向けた「お試し勤務」の誘致を行う取組を推進する。

イ

棚田地域の振興と魅力の発信
貴重な国民的財産である棚田について、その保全と棚田地域の振興を図るため、美しい景観を活かした観光や、棚田オーナー制度等を通じた都市住民との交流、棚田米の販売などの地域の創意工夫を活かした取組を、「棚田地域振興法」（令和元年法律第42号）に基づき、関係府省が連携して総合的に支援する。また、棚田カードの作成や人的ネットワークの形成等を通じ、新たな側面から棚田の魅力を積極的にPRする。

ウ

様々な特色ある地域の魅力の発信
棚田、景観作物地帯等の景観、農村の歴史や伝統文化を活かした農泊等の地域づ- 62 -

くりを推進するため、「景観法」（平成16年法律第110号）に基づく景観農業振興
地域整備計画、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成20年法律第40号）に基づく歴史的風致維持向上計画等の制度や、「日本遺産」等の施策を活用した特色ある地域の魅力の発信を推進する。
③

多面的機能に関する国民の理解の促進等
農業の多面的機能に関する国民の理解の促進を図るため、世界農業遺産・日本農業遺産及び世界かんがい施設遺産について、国民の認知度向上に取り組むほか、都市と農村の交流、観光の促進等に向けた取組を推進する。また、都市農業が有する都市の防災などの多様な機能の理解醸成等に向けた取組を推進する。
さらに、地域の若者や女性の発想、農業以外の分野からの新たな視点により、農村の魅力の掘り起こし・磨き上げ・発信を促進し、また農村のポテンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定し、全国へ発信することを通じて、国民への理解の促進・普及等を図るとともに、農業の多面的機能の評価に関する調査、研究等を進める。

（４）「三つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり
農村政策の企画・立案・推進を総合的に進め、上記（１）から（３）までの柱に沿って施策を効率的・効果的に実施していくため、農村の実態や要望について、農林水産省が中心となって、都道府県や市町村、関係府省や民間とともに、現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題の解決を図る取組を継続的に実施するための仕組みを構築する。
農村の振興に当たっては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年
12月閣議決定）等に掲げる施策と十分に連携しながら、地方への人や資金の流れを強化しつつ、関係府省、都道府県や市町村、民間事業者など、農村を含めた地域の振興に係る関係者が連携するとともに、農村を含めた地域振興施策を担う都道府県や市町村の人材育成などの点も含め、総合的に推進していく。

- 63 -

４．東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策（１）東日本大震災からの復旧・復興①

地震・津波災害からの復旧・復興
地震・津波被災地域においては、農林水産関係インフラについて、復興・創生期間
内（令和２年度まで）に復旧はおおむね完了する見込みである。引き続き、農地等の整備の完了を目指し、復旧・復興を着実に進める。

②

原子力災害からの復旧・復興
東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応し、関係府省が連携し、食品の安全を確保する取組や、農業者の経営再開の支援、国内外の風評被害の払拭に向けた取組等
を引き続き推進する。
具体的には、放射性セシウム基準値を下回る農産物のみを流通させることで引き続き食品の安全が確保されるよう、農産物の出荷前の放射性物質の検査を実施し、検査結果に応じた出荷制限を行う。
また、引き続き、生産現場の協力を得て、品目ごとの特性に応じた放射性物質の低減対策、吸収抑制対策、収穫後の検査等の取組を推進する。
原子力被災12市町村における営農再開に向け、農地等の除染、農業者の帰還の進捗状況に合わせた農地・農業用施設等の復旧・整備、除染後の農地等の保全管理から農産物や家畜の作付・飼養実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金の手当等の新
たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援する。
加えて、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営の展開に向け、外部からの参入も含めた農地の利用集積や６次産業化施設の整備の促進を図るとともに、原子力被災
12市町村に対し、福島県や農業協同組合と連携して人的支援を行う。また、先端技術の現場への実装に向けた研究開発・現地実証を進めるとともに、得られた成果の社会実装を促進する。
なお、営農再開に当たっては、人・農地プランの実質化や中山間地域等直接支払制
度の集落協定・集落戦略の作成等を通じて地域の将来像を明確化することにより、復旧・復興の取組を着実に進める。
こうした被災地における取組に加え、今なお残っている科学的根拠に基づかない風
評や偏見・差別の払拭に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29年12月原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース決定）に基づき、政府一体となった取組を進める。その際、農産物中の放射性物質の検査結
果や農業現場での取組等について、消費者等への科学的根拠に基づく正確かつ分かりやすい情報提供を実施する。また、食品産業事業者、地方公共団体等の協力を得て、福島県など被災地の農産物・食品の販売拡大を後押しする取組を効果的に推進する。
我が国の農林水産物・食品の放射性物質に係る輸入規制を20の国・地域が依然として継続しており、政府一体となり、我が国が実施している安全確保のための措置や検- 64 -

査結果等の科学的データの情報提供、輸入規制の緩和や撤廃に向けた働きかけを継続して実施する。
（２）大規模自然災害への備え①

災害に備える農業経営の取組の全国展開等
近年大規模災害が頻発する中で被害を最小化するためには、過去の災害の教訓を最大限活かし、事前防災を徹底する必要がある。その際、事前防災に係る技術開発を進め、ハード対策とソフト対策をバランスよく組み合わせるとともに、最新技術を農業分野においてフル活用することにより、人的被害・物的被害の最小化、さらには被災後のできるかぎり迅速な営農再開を目指す。
自然災害等の農業経営へのリスクに備えるため、異常気象にも対応した品種や栽培技術の導入、産地の分散、農業用ハウスの保守管理の徹底や補強、低コスト耐候性ハ
ウスの導入、農業保険等の普及促進・利用拡大、事業継続計画（BCP）の普及など、災害に備える農業経営に向けた取組を全国展開する。
また、地域において、農業共済組合をはじめ行政、農業協同組合や農業法人協会等の関係団体、農外の専門家等による推進体制を構築し、「農業技術の基本方針」（令和元年改定）に基づく作物ごとの災害対策に係る農業者向けの研修やリスクマネジメ
ントの取組事例の普及、農業高校、農業大学校等における就農前の学習等を推進する。
さらに、基幹的な畜産関係施設等における電源確保対策や卸売市場における業務継続のための施設整備を推進する。

②

異常気象などのリスクを軽減する技術の確立・普及
気候変動や自然災害に強く、食料の安定供給を可能とする持続的な産地づくりを推進するため、異常気象による生育不良、品質低下・病害虫等による被害を軽減できる
品種や生産安定技術を開発・普及する。

③

じん

農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策
じん「国土強靱化基本計画」等を踏まえ、農業水利施設等の耐震化、非常用電源の設置
等のハード対策とともにハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせて推進する。
平成30年7月豪雨で多くのため池が被災した教訓を踏まえ見直しを行った新たな基準により再選定した防災重点ため池については、ため池の位置図や緊急連絡体制の整備など避難行動につながる対策を進めるとともに、防災・減災対策の優先度が高いため池から、ハザードマップの作成や、堤体の改修・統廃合を着実に進める。
さらに、頻発化、激甚化する豪雨等に対応するため、気候変動を踏まえた農業水利
施設の排水対策等の方向性を示すとともに、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けて取り組む。
- 65 -

④

初動対応をはじめとした災害対応体制の強化「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」中間とりまとめ（令和２年１月とりまとめ）等を踏まえ、大規模な災害が発生した際、発災直後の的確かつ迅速な初動対応によって、被害の拡大防止や早期復旧が可能となることから、地方農政局等と農林水産本省との連携体制の構築を促進するとともに、地方農政局等の体制を強化する。また、地方公共団体における災害対応職員の不足に対応するため、国からの派遣人員の充実など、国の応援体制を充実させる。
被災地のニーズは時間の経過とともに変化することから、それらのニーズの変化を的確に捉え、被災者に寄り添った丁寧な対応を行うため、被災者支援のフォローアッ
プ体制の充実を図り、早期の営農再開に努める。

⑤

不測時における食料安定供給のための備えの強化
大規模自然災害の発生時には、食料のサプライチェーンの機能を維持し、プッシュ型支援など被災地への応急食料の供給や全国的な食料供給の確保を図る。このため、食品産業事業者による事業継続計画（BCP）の策定や事業者、地方公共団体等の連
携・協力体制の構築、卸売市場における業務継続のための施設整備等を促進する。
主食である米や麦、飼料穀物の適正な備蓄水準を確保する。
近年の大規模災害の発生を踏まえ、食品の家庭備蓄の定着に向けて、企業、地方公
共団体や教育機関と連携しつつ、普段の食品を多めに買い置きし、古いものから消費し、消費したら買い足すローリングストックなどによる日頃からの家庭備蓄の重要性
や、乳幼児、高齢者、食物アレルギー等への配慮の必要性に関する普及啓発を行う。

（３）大規模自然災害からの復旧
地震や豪雨等の自然災害により被災した農業者の早期の営農再開を支援するため、「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」（平成29年１月策定）等に基づき災害査定の効率化を進めるとともに、査定前着工制
度の活用を促進し、農地・農業用施設の早期復旧を進める。また、被災した地方公共団体等への国の技術職員（MAFF-SAT）の派遣により、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援する。さらに、被災を機に作物転換、規模拡大、大区画化等に取り組む
産地への支援や令和元年度に発生した台風第15号及び第19号等による被災地でのスマート農業の実証等新たな取組による営農再開を支援する。

- 66 -

５．団体に関する施策
食料・農業・農村に関する団体（農業協同組合系統組織、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区等）は、農業経営の安定、食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮等において重要な役割を果たしていくことが求められている。
我が国では、農業者や農村人口の著しい高齢化・減少、これに伴う農地面積の減少などにより、農業の生産基盤が損なわれることが懸念される状況を踏まえ、各団体が、食料・農業・農村に関する諸制度の在り方の見直しと併せて、その機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるようにすることが重要である。
ア

農業協同組合系統組織
平成26年６月から５年間の農協改革集中推進期間において、農業者の所得向上に向け、農産物の有利販売・生産資材の有利調達等を行う農協系統組織の自己改革の取組は進展した。今後も、農業者の所得向上に向けた取組を継続・強化する必要がある。そのためにも、信用事業をはじめとして農協系統組織を取り巻く環境が厳しさを増す中、農協系統組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等を引き続き果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保することが必要である。このような課題認識に立ち、引き続き、自己改革の取組を促す。

イ

農業委員会系統組織
平成27年に制度改正を行った「農業委員会等に関する法律」（昭和26年法律第88号）に基づく取組状況を定期的に点検し、制度を円滑に実施する。農業委員・農地
利用最適化推進委員による現場活動等を通じて、担い手への農地の集積など農地利用の最適化を一層促進する。特に、人・農地プランの実質化に向けた積極的な取組を推進する。

ウ

農業共済団体地域において、農業共済組合を主体として行政、農業協同組合や農業法人協会等の関係団体や農外の専門家等と連携し、農業保険の推進体制を構築し、農業保険を広く推進する。また、農業保険を普及する農業共済団体の職員の能力強化を図る。
あわせて、全国における１県１組合化の実現に加え、農業被害の防止に係る情報・サービスの農業者への提供や、広域被害等の発生時において円滑な保険事務等が実施できる体制を構築する。

エ

土地改良区
農業・農村の構造変化やスマート農業への対応、事務コストの縮減など土地改良区の運営体制の強化を図るため、土地改良区の合併又は土地改良区連合の設立を推進する。
さらに、事務運営の一層の適正化を図るため、貸借対照表の作成・活用や員外監事の導入等、「土地改良法の一部を改正する法律」（平成30年法律第43号）の改正
事項の定着を図る。

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６．食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策
本基本計画に基づき食料・農業・農村に関する各般の施策を講ずる上で、基本となるのは国民の理解と支持である。我が国の地理的特徴を活かして生産される我が国の高品
質な農産物・食品や農村固有の美しい景観・豊かな伝統文化は、我が国を象徴する新たな魅力として国内外で評価が高まっている。
一方、農村人口が減少し、都市化が進むとともに、食品の加工・流通が高度化してきた中で、食と農の距離が拡大し、消費者が日々の生活の中で農業を身近に感じることが少なくなってきている。このため、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていく観点からも、国内農業の重要性や持続性の確保について国民各層が認識を共有した上で、農村を維持し、次世代に継承していくことを国民共通の課題と捉え、国産農産物の積極的な選択などの具体的な行動に移すための機会を創出していくことが重要である。
このような問題意識の下、我が国の農業・農村をめぐる状況として、農業者の一層のぜい

高齢化と減少が急速に進み、農業の生産基盤の脆弱化や地域コミュニティの衰退、頻発する大規模自然災害が生じていることに加え、国際的な食料需給をめぐる状況として、
世界の人口増加や経済発展に伴う食料需要の増加、気候変動や家畜疾病等の発生などにより、我が国の食料の安定供給に関するリスクが顕在化している等の実態を分かりやすい形で発信していく。
あわせて、消費者が国産農産物を積極的に選択する状況を創り出す消費面の取組を進めるため、子どもから大人までの世代を通じた農林漁業体験などの食育や地産地消といった施策について、消費者、食品関連事業者、農業協同組合をはじめとする生産者団体
を含め官民が協働して幅広く進め、農産物・食品の生産に込められた思いや創意工夫等についての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開する。このため、「SDGs・食料消費プロジェクト」において、継続的かつ効果的な取組を推進するとともに、品目ごとの消費拡大に向けた取組状況を検証するなど、必要な措置を講ずる。
こうした取組を通じて、我が国の食と環境を支える農業・農村への国民の理解を醸成もといすることで、農は「国の 基 」との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることが必要である。

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７．新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応
新型コロナウイルス感染症とそれに伴う経済環境の悪化により、我が国の農林水産
業・食品産業は、深刻な需要減少や人手不足等の課題に直面している。将来にわたって国民が必要とする食料の安定供給を確保するためにも、この状況を速やかに解消し、生産基盤・経営の安定を図ることが重要である。
このため、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、輸出先国の情勢変化や輸出商流の維持に対応した輸出の促進、入国制限がかけられていない国々も含めた農業
労働力の確保、国産原料への切替えや経営改善などの中食・外食・加工業者対策などを機動的に講じていく。
また、新型コロナウイルス感染症による食料供給の状況について、消費者に分かりやすく情報を提供するとともに、今回の事態も踏まえた新たな感染症等によるリスクについて調査・分析を行い、中長期的な課題や取り組むべき方向性を明らかにしていく。

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第４

食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（１）国民視点や地域の実態に即した施策の展開
我が国の国土は、南北に長く地理的条件や気象条件が異なり、稲作、畑作、施設園
芸、果樹、畜産地帯といった地域の特性を活かした多様な農業が営まれており、経営
形態・経営規模は、家族経営、法人経営、中小規模から大規模まで多様化している。
このため、現場主義に立ち、現場の課題やニーズ等を積極的に把握しながら、地域の実態に即した施策の展開を図る。
施策の決定や推進の過程において、ホームページ、SNS等の媒体による意見募集、全国各地での国民との意見交換、ワークショップ等を積極的に行うこと等により、透明性を確保しつつ、幅広い国民の参画を推進する。
（２）EBPMと施策の進捗管理及び評価の推進
施策の企画・立案に当たっては、達成すべき政策目的を明らかにした上で、合理的根拠に基づく施策の立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）を推進する。また、政策効果に着目した達成すべき目標の設定と、データの活用に基づく政策評価を積極的に実施し、施策の効果、問題点等を検証するとともに、政策評価に関する情報の公開を進める。あわせて、食料・農業・農村政策審議会企画部会において、政策評
価結果を報告し、これらにより、必要に応じて施策の内容を見直し、翌年以降の施策の改善に反映させていくものとする。
また、施策の企画・立案段階から決定に至るまでの検討過程において、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにする。こうした施策の企画・立案に必要となる統計調査については、新たな施策ニーズを踏まえ的確に実施する。
本基本計画に基づく施策の推進に当たって、関係府省や地方公共団体、企業、NPO等が連携・協働して行う取組や、中長期的な観点から分析・議論を要する取組については、「プロジェクト」方式を活用し、進捗管理を行いながら、施策の具体化を進める。
（３）効果的かつ効率的な施策の推進体制
既存の施策の見直しや新たな施策の導入に当たっては、施策の趣旨や内容について、分かりやすい表現等を用い、農業者等の理解に努める。その際、地方公共団体、地域の関係機関等との連携や情報の共有を図り、農業者等への的確な伝達に努めるとともに、デジタル媒体をはじめとする複数の広報媒体を効果的に組み合わせた広報活動を推進する。これにより、農業・農村を活性化する取組の創出、後押し等につなげる。
地方公共団体の職員数の減少が懸念される中においても、農業・農村の現場が抱える課題や行政ニーズの変化等に迅速かつ効果的・効率的に対応するため、行政・組織- 70 -

の在り方を含め、施策の推進体制を見直す。具体的には、現場と農政を結ぶ機能の充実や、意欲的に取り組む地方公共団体と地方農政局等との連携強化による都道府県や市町村における本基本計画を踏まえた施策の実施、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度の集落戦略をはじめとした地域農業の振興等に関する計画の連携・統合等に取り組む。
なお、現場で施策の効果が発現するまでに一定の期間を要することから、施策の効
果や現場の声を踏まえつつ、必要に応じ規制等の見直しも含め、施策を安定的に講じていくことが重要である。
（４）行政のデジタルトランスフォーメーションの推進
デジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営を実現するためには、農業政策や行政手続などの事務についてもデジタルトランスフォーメーションを進めることが必要である。このため、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の構築と併せた法令に基づく手続や補助金・交付金の手続における添付書類や申請パターン等の抜本見直し、
デジタル技術の積極活用による業務の抜本見直し、行政関係データの連携などを促進する。また、データサイエンスを推進する職員の養成・確保など職員の能力向上を図るとともに、得られたデータを活用したEBPMや政策評価を積極的に実施する。
（５）幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進
食料・農業・農村に関する施策は、国民生活や経済社会の幅広い分野に関係しているため、国はもとより地方公共団体、農業者、消費者、事業者及びそれぞれの関係団
体等の適切な役割分担の下、施策を総合的かつ計画的に推進する。
その推進に当たっては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」、「成長戦略フォ
ローアップ」（令和元年６月閣議決定）、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の政府が取りまとめた文書に掲げる数値目標や施策の方向を踏まえるとともに、関係府省の密接な連携が不可欠であるため、内閣総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を活用して、政府一体となって取り組む。
（６）SDGsに貢献する環境に配慮した施策の展開
自然資本や環境に立脚した食料・農業・農村分野は、SDGsが目指す環境・経済・社会の統合的向上において果たす役割が非常に大きく、他産業に率先してSDGsの実現に貢献することが求められる。このため、施策の推進に当たっては、「農林水産省環境政策の基本方針」を踏まえ、①環境負荷低減への取組と、環境も経済も向上させる環
境創造型産業への進化、②生産から廃棄までのサプライチェーンを通じた取組と、これを支える政策のグリーン化及び研究開発の推進、③事業体としての農林水産省の環境負荷低減の取組と自己改革に配慮しつつ実施する。

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（７）財政措置の効率的かつ重点的な運用
厳しい財政事情の下で限られた予算を最大限有効に活用する観点から、毎年の施策の推進に当たっては、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行うとともに、目的に応じた施策の選択と集中的実施を行う。また、様々な観点からのコスト縮減に取り組み、効果的な施策の実施を図る。
新たな施策の実施に当たっては、既存の施策を不断に見直すことにより、施策の実施に伴う国民負担を合理的なものにするとともに、新たな施策に伴う負担の必要性について、国民に分かりやすく情報を提示し、国民の理解と納得を得るよう努める。

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