第 2 号議案

一般社団法人ユニバーサル志縁社会創造センター
2012 年度

事業報告（案）

今年度は、NPO 事業サポートセンターから事業移管を受け、当団体としても本格的に事業を開始しました。定款に定められた５事業は以下の通りです。
１．ユニバーサルな地域社会
２．ユニバーサル就労
３．ユニバーサル農業の推進
４．社会的企業の主流化促進とＮＰＯ・企業の協働の推進
５．東日本大震災復興活動支援
５事業のうち、本年度は以下の 3 事業を重点事業に据えて活動に取り組みました。
24 年度重点プロジェクト
１． ユニバーサル就労（ユニバーサル就労システムの確立）

ユニバーサル就労シンポジウム第 2 弾（6 月 28 日）
２． 社会的企業の主流化促進とＮＰＯ・企業の協働の推進（社会的企業の担い手育成）
３． 東日本大震災復興活動支援（ICT を活用した地域コミュニティの絆再生）

陸前高田市長洞元気村未来会議のホームページ

第 2 号議案

重点事業以外の特筆すべき成果としては、加藤登紀子会長が所属するトキコプランニングと共同で地域の活動を資金面で支援する「加藤登紀子ぬちゆいトークライブ」を立ち上げ、目標としていた 5 地域（長野県飯島町、岐阜県大垣市、奈良県奈良市、愛知県知多市、山形県米沢市）で開催することができました。

以上が、本年度の重点事業でした。次頁から各事業について報告を行います。

第 2 号議案＜当センターの事業内容＞
１．ユニバーサルな地域社会づくり（誰一人として孤立しない・させない地域社会づくり）
１）「地域における助け合い事業」支援
昨年度「地域支え合いツール」を開発し、地方でのワークショップ開催を計画し、研修の提案等を行いましたが、自治体、助成金や理事団体等との調整がつかず未実施に終わりました。
２）ＮＰＯ・市民団体に対する運営支援
NPO 事業サポートセンターからの事業移管を受け、（独）国際協力機構（JICA）からの委託事業である専門家派遣や、NPO 支援ツールの販売等を継続して行いました。
① 専門家による起業・運営相談（会計・税務）
JICA との連携で下記 NGO に専門家を派遣。
支援先：アーユス仏教国際協力ネットワーク② 運営支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）「会計日誌」（598 冊）、「ら・し・さノート」（8 冊）（別紙 1 参照）、「ユニバーサル就労システムガイドブック」（76 冊）の販売を行いました。
よりよい生き方意思表示のお手伝い「ら・し・さノート」
この冊子は、介護や老い、その先の死についての考え方の多様化に伴って、まずはご自身の希望やこだわりについて整理し、よりよく生きるために、「あなたらしさ」「ご家族らしさ」を表現できるよう意図して作成しています。随所に、用語解説や必要な情報をコラムなどでまとめて、分かりやすさを追求しているのも特徴です。発行は市民協ですが、奈良事務局長が執筆し、当センターは編集制作協力を行ったものです。
３）自治体や公共機関等との協働事業の実施①長野県平成 24 年度新しい公共支援・推進事業「ＮＰＯ運営セミナー（ＮＰＯエキスパート講座）」
昨年度 NPO 事業サポートセンターが主催したことを受け、運営ノウハウの提供や講師派遣を行いました。
日時：平成 24 年 12 月 8 日（土）10：30～平成 24 年 12 月 9 日（日）16：30
会場：富士通労働組合総合センター（上水内郡飯綱町大字高坂 1308-63）
日時：平成 25 年 1 月 19 日（土）10：30～平成 25 年 1 月 20 日（日）16：30
会場：浅間温泉保養所 みやま荘（松本市浅間温泉 3-28-6）
講師紹介：大手企業の CSR 担当者を紹介。
講師派遣：牧野昌子常務理事と池本専務が講師を務めました。
② 宮崎県平成２４年度ＮＰＯマネジメント講座「企業との良好な付き合い方を伝授！～これでバッチリ、企業とコラボしよ！～」
日時：平成 24 年 12 月 1 日（土）13：30～17：00

第 2 号議案
会場：宮崎県婦人会館２Ｆ

会議室「ほうおう」

講師派遣：池本専務が講師を務めました。
４）地域循環型企業資金拠出システム（プロジェクトファイナンス）の普及
地域で事業を興す際のファンドレイジングのノウハウの提供を目指していますが、本年度は検討にとどめました。
５）志縁をつなぐ文化祭（文化芸術活動を通じて、地域のつながりをつくり、イベント開催して地域の NPO 活動を支援）
ぬちゆいトークライブの実施（別紙 2 参照）「私の未来、私たちの明日、地域コミュニティの次の時代を切り開き、人と人、人と自然の活力を取りもどすためのイベント」として「加藤登紀子 命結～ぬちゆい～トークライブ」を企画し、各地で展開していくための準備を行い、今年度は理事・関連団体と連携し 5 か所で開催しました。
第 1 回長野県国際協力支援センター設立準備会
日時：平成 24 年 9 月 29 日 開場午後 5 時 30 分 開演午後 6 時
会場：飯島町文化館大ホール
紹介者：奈良事務局長 来場者数：347 名
第 2 回 NPO 法人 g-net
日時：平成 25 年 2 月 9 日 開場午後 5 時 30 分 開演午後 6 時
会場：大垣市 ソフトピアジャパン センタービル 3 階 ソピアホール
紹介者：池本専務 来場者数：スタッフ・招待を含め 600 名（実質チケット売上約 400 名）
第 3 回社会福祉法人協同福祉会あすなら苑
日時：平成 25 年 2 月 10 日開場午後 3 時 開演午後 3 時 30 分
会場：なら 100 年会館大ホール
担当理事：村城理事 来場者数：1052 名
第 4 回知多地域活動支援委員会
日時：平成 25 年 2 月 11 日

開場午後 2 時 30 分 開演午後 3 時

会場：知多市勤労文化会館 つつじホール
担当理事：松下理事 来場者数：963 名（完売）
第 5 回 生活クラブやまがた生活協同組合 結いのきグループを支える会
日時：平成 25 年 3 月 9 日 開場午後 4 時 30 分 開演午後 5 時。
会場：米沢市伝国の杜・置賜文化ホール
担当理事：井上肇常務 来場者数：478 名（完売）第 2 号議案

２．ユニバーサル就労システムの推進（身体的、精神的、社会的理由によって働きにくさを抱えている人とも一緒に、誰にとっても働きやすい職場づくり）

１）第 2 回ユニバーサル就労シンポジウムの開催「ユニバーサル就労の社会化を目指して」
パネラー・スタッフを含む 110 人の参加を得て、成功裡のうちに終了しました。第 1 回が導入編であり、第 2 回は、障害者対象だけではなく生活困窮者対策としての位置づけがなされました。
日時：平成 24 年 6 月 28 日 午後 2 時 30 分
会場：田町交通ビル 5 階
プログラム：
開会挨拶 古賀代表
ガイダンス「ユニバーサル就労とは」 平田智子（ユニバーサル就労担当ディレクター）
パネルディスカッション
パネラー
浦野正男氏（全国社会福祉施設経営者協議会常任協議員・措置施設経営委員会委員長）
桑山和子氏（ＮＰＯ法人ぬくもり福祉会たんぽぽ会長）
山際 淳氏（日本生活協同組合連合会組織推進本部福祉事業推進部部長）
山崎史郎氏（厚生労働省社会・援護局局長）
山本 幸司氏（日本労働文化財団専務理事）
コーディネーター 池田徹代表理事
閉会挨拶 加藤登紀子会長

第 2 号議案
２）「ユニバーサル就労ワークショップ」のシステム確立（業務分解手法）
池田代表理事が理事長を務める社会福祉法人生活クラブ風の村が事務局となり実施した厚生労働省
社会福祉推進事業「ユニバーサル就労における業務分解手法・コーディネーター養成研修実験研究事業」に当センターは事務局補助として参加しました。
「ユニバーサル就労コーディネーター」とは、ユニバーサル就労ではたらく人と職場の間を第三者的立場で調整・支援する（本部等の）職員のことです。個人の抱える様々な事情を尊重した多様なはたらき方を提案し、伴走しながら職場定着やステップアップを図る役割を担います。
３）ユニバーサル就労コーディネーター養成研修
前述のユニバーサル就労における業務分解手法・コーディネーター養成研修実験研究事業の一環で 2日間にわたりユニバーサル就労コーディネーター研修を実施しました。
日時：平成 25 年 2 月 14 日 9:50～18:00 2 月 15 日 9:00～18:00
場所 グランドパーク 302+303 会議室
参加者数：35 名
オプショナルツアー「ユニバーサル就労の職場見学」
日時：平成 25 年 2 月 16 日
場所：生活クラブいなげビレッジ虹と風
参加者数：16 名
４）ユニバーサル守老コーディネーター養成研修テキストの作成
日本労働文化財団からの助成を受けて、上記テキストを作成しました。A4 判フルカラー、140 ページ。
5）「ユニバーサル就労」に取り組む事業、団体を拡大
ユニバーサル就労をより広く取り組んでいただくための導入支援プログラムを作成しました。来年度以降営業活動を行っていく予定です。
①導入のための職員教育、企業にとってのＵＷの意義と価値［１５万円］
・（全職員対象）職員向け導入研修会（２時間）講演会形式
・（管理者対象）幹部職員向け導入研修（３時間）
幹部職員と具体的な進め方を含めた質疑応答と職員向け導入研修の詳細の説明②ステップ１のアセスメントからＵＷ就労開始までの支援［３０万円］
・実際の対象者についての支援（ステップ１初回面接、マッチング、所長面談、実習振り返りなど）
・１回 ２時間×４日程度③個別支援計画、人事考課など継続のための支援、ツールの提供［３０万円］
・各ステップのアセスメントシート、実習振返りをもとに、個別支援計画作成または、人事考課表の作成
・職場との合意形成、本人への面談等の同席
・１回２時間×４日程度

第 2 号議案④業務分解シートの作成（１５万円）
・業務分解の意義と効果、現場での業務分解の周知などの解説
・業務分解シートの作成
・１日約４時間程度⑤コーディネーター養成［３０万円］
・ユニバーサル就労コーディネーターになるための基礎講座
・内容：ユニバーサル就労とは、面談アセスメントの手法、業務分解マッチングワークショップ、継続キャリアアップのための支援など
・１日６，７時間×２日間程度⑥マッチングワークショップのコーディネート［５０万円］
・開催準備…近隣団体への呼びかけ
・ワークショップ４～５回程度開催（ワークショップの事前打合せなどを含む）

３．ユニバーサル農業、環境配慮活動の推進（高齢者、障がい者、都市住民など、さまざまな人による農業の再生、環境活動の推進高齢者、障がい者、都市住民など、さまざまな人による農業の再生、環境活動の推進）
１）第 2 回ちばユニバーサル農業フェスタへの視察
新しい農業「ユニバーサル農業」の考えを広め、「農業の持つ可能性」「農の価値」を社会的に発信する「ちばユニバーサル農業フェスタ」の第 2 回がちばユニバーサル農業フェスタ実行委員会主催で開催されました。事務局は牧野昌子常務理事が理事をしている地域創造ネットワークちばで、西田理事が代表をしているたすけあい佐賀が 10 月 19 日（金）～21 日（日）にかけてユニバーサル農業の視察研修を実施され、ユニバーサル農業フェスタも見学されました。
日時： 平成 24 年 10 月 20 日（土）午前 10 時から午後 3 時
会場： ホテルメイプルイン幕張 研修室・駐車場
内容：農産物・加工品販売、パフォーマンスショー、イベント・体験、プチ講座など

第 2 号議案

４．社会的企業の主流化促進とＮＰＯ・企業の協働の推進（地域の現場に根差した政策づくりや具体的参加の促進）
１）ユニバーサル志縁社会を推進するための制度提案①社会福祉法人の在り方調査研修事業の開催
厚生労働省社会福祉推進事業セーフティネット支援対策等事業費補助金を活用し、社会福祉法人の在り方調査・研修事業を行いました。
事業名：“現場発” 社会福祉法人の在り方調査・研究事業
事業目的：社協以外の社会福祉法人の①地先駆的地域貢献活動への取り組み事例調査、②職場内ユニバーサル就労事例調査を通じて、これからの社会福祉法人の在り方―「地域に開かれた公益性ある社会福祉法人としての在り方」を提案していくことを目的とて実施。
事業内容：
ア．委員会の開催
委員：堤修三氏（大阪大学教授）※委員長
時田佳代子氏（社会福祉法人小田原福祉会総合施設長）
湯川 智美氏（社会福祉法人六親会常務理事）
飯田 大輔氏（社会福祉法人福祉楽団本部長）
古谷田紀夫氏（社会福祉法人プレマ会常務理事・施設長）
上田 正治氏（社会福祉法人丹後福祉会理事・総施設長）
山本 孝司氏（日本労働文化財団専務理事）
村城 正理事（社会福祉法人協同福祉会理事長）
小川 泰子理事（社会福祉法人いきいき福祉会専務理事）
池田徹代表（一般社団法人ユニバーサル志縁社会創造センター代表理事）
池本 修悟専務（一般社団法人ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事）
事務局（ユニバーサル志縁社会創造センター奈良環、中村泰子、小山田織音）
事務局補助 （社会福祉法人生活クラブ平田智子氏、市川誠氏）

イ．地域に開かれた地域貢献活動事例
ネットワーク型、まちづくりなど（自組織内だけの取り組みでなく）広く地域貢献活動をしている先駆的事例（14 事例）訪問取材ヒアリング
ウ．ユニバーサル就労についての先駆的取り組み事例
手帳の有無にかかわらず、また障害者だけでなく、高齢者、子どもを抱えた一人親世帯、引きこもり、ホームレスなど、働きたいのに働きづらさを抱えた人たちの"就労"を受入れ、職場でのノーマライゼーションを進める“ユニバーサル就労”」先駆的事例（８事例）訪問取材ヒアリング
エ．報告書の作成
社会福祉法人のあり方提言（現場発！ いまこそ社会福祉法人の使命を問う）（20 ページ）、事例紹介（資料を含む 96 ページ）
カラ―印刷で、120 ページ 2000 部発行

第 2 号議案②政策提言プラットフォームの運営
新しい公共をつくる市民キャビネットの事務局運営支援を行いました。
ア．政策提言各部会からの提言を取りまとめ、政府に対して平成 25 年度予算の概算要求に向けた政策提言を行いました。省庁からの回答は以下の通り。
ア）厚生労働省
提案元：市民キャビネット 福祉部会 テーマ：地域福祉の拠点整備＜対応状況＞
地域福祉の推進を図るための「地域福祉等推進特別支援事業」により、小地域活動の拠点の整備や地域づくりのコーディネーターの配置等を行う自治体に対して、国庫補助を行っている。また、25年度も必要な額を要求している。
イ）農林水産省
提案元：市民キャビネット 農都地域部会 テーマ：創意工夫を開拓して 100 年後を見据えた里山集
落の復元＜要望の趣旨＞
中間組織プロモートの６次産業化、遊休資産活用等に関する試行促進プロジェクト支援＜対応状況＞
農林漁業者と異業種との連携による市場ニーズに即した新商品等を創出するための事業化可能性調査等を支援する。
（食料産業イノベーションの推進【６１０百万円】）。
ウ）外務省
提案元：市民キャビネット 地球社会・国際部会 テーマ：外交や国際ボランティア以外の国際協力の充実＜対応状況＞
新しい市民社会キャビネットからの提言の概要については承知しており，外務省として協力できる部分があれば可能な範囲で協力していく用意がある。具体的な要望等があれば別途ご相談いただきたい。
イ．イベント実施報告ア）新しい公共フォーラム 2012 第 4 回― 若者と税・社会保障一体改革 ―日時：平成 24 年 4 月 26 日午後 6 時 30 分
会場 東京ステーションコンファレンス
講師：「日本の財政リスク」

小黒一正氏（一橋大学経済研究所准教授）イ）市民キャビネット第 3 回全体会議
日時：平成 24 年 5 月 27 日午後 2 時～午後 5 時

第 2 号議案
新しい公共フォーラム 2012 第 5 回 「市民発の政策をどう実現するか」～
講師：朝比奈 一郎氏 青山社中株式会社 筆頭代表 CEO
会場：友愛会館 9F 中ホールウ）新しい公共フォーラム 2012 第 6 回「白熱討論！ これからの「農業」を語ろう」
日時：平成 24 年 6 月 18 日（月）午後 6 時 30 分～午後 8 時 30 分（開場 18 時）
ゲスト：曽根原 久司氏（NPO 法人えがおつなげて代表理事）
大塚 洋一郎氏（NPO 法人農商工連携サポートセンター代表理事）
会場：霞ヶ関ナレッジスクエア ＵＲＬ：http://shimin-cabinet.net/エ）新しい公共フォーラム 2012 第 7 回「日本版ギャップイヤーで社会を変えよう！」日時：【合宿参加】平成 24 年 7 月 13 日午後 6 時 30 分～14 日 12 時（8 時 30 分まででも可）【フォーラムのみ】平成 24 年 7 月 13 日午後 6 時 30 分～9 時 40 分
《政府・政治》与党：鈴木寛 （民主党国会議員。元文部科学副大臣)
野党：山内康一 （みんなの党国会議員。経済産業委員)《教育機関》
吉見俊哉 （東京大学 副学長・大学総合教育研究センター長)
原田勝広 （明治学院大学 ボランティアセンター長)北見靖直 （国立青少年機構 指導主幹)《NPO/NGO》
池田誠 （北海道国際交流センター 事務局長)
池本修悟 （市民キャビネット 事務局長)
開澤真一郎 （NICE＝日本国際ワークキャンプセンター 代表)
宇梶朋子 （ICYE＝国際文化青年交換連盟日本委員会 事務局長)
高橋諒 （アイセック・ジャパン 代表)
砂田 薫 （JGAP＝日本ギャップイヤー推進機構協会 代表理事）
松下周平 （Gapyear.jp 代表）《企業》
長谷隆 (三井生命保険 企画部）
オ）第 8 回新しい公共フォーラム 2012「子ども・教育～地域で子どもが育つ、おとなが育つ～」
日時：平成 24 年 8 月 22 日(水) 18:30～20:30(受付 18：00～)
目的：教育分野における、学校、地域、企業、NPO などの連携のあり方について深める＜ゲスト(順不同)＞
上月 正博氏（文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策担当)）

千正 康裕氏（厚生労働省大臣政務官秘書官）

梶野 光信氏（東京都教育庁 地域教育支援部生涯学習課計画担当係長（社会教育主事））
阪中 真理氏（株式会社電通 総務局社会貢献・環境推進部専任部長）

第 2 号議案
井村 良英氏（NPO 法人育て上げネットたちかわ若者サポートステーション 所長）
会場： 霞ヶ関ナレッジスクエア
カ）新しい公共フォーラム 2012 第 9 回『これからのリスク管理を語ろう― 災害情報をシェアするしくみについて考える―』
日時：9 月 11 日 18:30-20:45（開場 18:00）
場所：港区エコプラザ
プログラム：「もし東京電力が ICS を採用していたら！」 熊丸由布治氏（在日米陸軍消防本部統合消防次長）「海上災害に ICS を活かす」 萩原貴浩氏（海上災害防止センター防災部長）
キ）ソーシャルアクションフォーラム
日時：2013 年 2 月 2 日（土） 13:00-20:00（最大 20:30 まで）
会場：講談社セミナールーム
内容：第 1 部（13：00～14：30） 協働事業実施組織等によるプレゼンテーション（事例紹介）
轟 寛逸氏（長野県県民協働・NPO 課 課長）、曽根原久司氏（NPO 法人えがおつなげて）、 山本賢司氏（NPO 法人育て上げネット）、小林董信氏（北海道 NPO サポートセンター）、中村順子氏（ＣＳ神戸）、花村靖氏（公務公共サービス労働組合協議会）
第 2 部（15：00～17：00）第 1 部発表者によるパネルディスカッション
コーディネーター：田中尚輝氏（NPO 法人市民福祉団体全国協議会 専務理事）
第 3 部（18：00～20：00）市民キャビネット 3 周年記念特別シンポジウム
阿部 守一氏（長野県知事）、立谷秀清氏（相馬市長）、金子郁容氏（慶應大学教授）、鈴木寛氏（参議院議員）
司会：瀬尾傑氏（現代ビジネス編集長）
主催：ソーシャルアクションフォーラム実行委員会
事務局：市民キャビネット他
２）ＮＰＯと企業・労働組合・協同組合・自治体等との協働事業のコーディネート①SROI（social return on investment＝社会的投資収益率）の推進
企業の社会的活動の評価指標である SROI を研究し、日本に適合した指標作りの検討を予定していましたが未実施に終わりました。
③ ーシャルプロデュース活動に取り組むセクターを超えた人材のリーダー研修
当団体に集う理事・関連団体の人脈を駆使して、有識者による社会的事業のリーダー研修の開催を検討。なお、本年度は研修は実施しませんでした。
３）企業・労働組合・協同組合・自治体等が取り組む SRI 活動へのコンサルティング①NPO 事業サポートセンターが博報堂と共に開発してきた「思いやり経営モデル」を深める研究会（委員長：金子郁容）を開催する。その研究会への参加と経営モデルを活用した専門家による関連団体へのコンサルティングを実施。

第 2 号議案
特別オープン研究会 8 月 28 日
キーノートスピーチ「震災後の社会と思いやり経営～ボランタリー経済の進化～」
実行委員長 金子郁容氏（慶應義塾大学教授）
パネルディスカッション
テーマ「～２１世紀の日本再構築と思いやり経営～産・学・官・市民（ＮＰＯ）のコラボレーショ
ンの視点と企業経営の革新・イノベーションの視点から」コーディネイター：玉村雅敏氏（実行委員、慶應義塾大学准教授）
パネリスト：鈴木寛氏（副委員長、参議院議員）、世耕弘成氏（副委員長、参議院議員）、髙須武男氏（実行委員、（株）バンダイナムコホールディングス相談役）、池田徹（実行委員、生活クラブ
風の村理事長）、神代浩氏（文部科学省初等中等教育局国際教育課長）、横田浩一氏（実行委員、流通科学大学教授）
思いやり経営研究会の実施概要■以上の研究と実践をすすめるための研究会を 2012 年度は計 3 回シリーズで開催。
ア．第１回共創型イノベーションを生み出す新しい働き方を考える
平成 24 年 10 月 12 日（金）1600-1930
イ．第２回社会、生活者、企業間の共創ブランディングを考える
平成 24 年 11 月 1４日（水） 1600-1930
ウ．第３回思いやり経営からみた CSR の今後
平成 25 年 1 月 22 日（火）1630-2000②SRI（socially responsible investment＝社会的責任投資）の調査・研究
従来の財務分析による投資基準に加え、社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にし、アメリカやイギリスのマネではなく、日本の消費者が納得する投資行動の仕組みをつくるために SRI の調査・分析を行うための検討を行いました。

５．東日本大震災復興活動支援（ＮＰＯ・市民団体等が取り組む東日本大震災復興活動を支援）
１）東日本大震災復興 NPO 支援・全国プロジェクト事務局支援①被災地・避難先ＮＰＯ活動の支援②企業、市民からの支援を受け付け、被災地や避難先のＮＰＯへのコーディネートを実施
支援先：NPO 法人まちの寄り合い所・うめばたけ（石巻市）
NPO 法人まちの寄り合い所・うめばたけは、高齢者･障害者が互いに交流し、生活を楽しむことのできる場を提供するとともに、個人および関連団体の得意技や専門分野の情報･知識・技術を共有し、相互に協力して活動できるようにネットワークを組み、助け合い支えあうコミュニティつくりと個人の生きがいづくりに寄与することを目的とする法人です。

第 2 号議案
２）公民館、仮設住宅等でのコミュニティ活動支援事業
公民館、仮設住宅等での ICT を活用したコミュニティ活動を支援①2011 年 5 月から実施している復興支援ＩＴボランティア派遣で構築した関係性をベースに、地域の公民館や仮設住宅等へインターネット回線等を敷設し、地域防災教育のシステムづくりやコミュニティの活性化への支援を行いました。
主な支援先
陸前高田市長洞元気村未来会議（http://www.nagahoragenki.jp/company/）
大船渡市末崎地区デジタル公民館まっさき（http://www.massaki.jp/）など②被災地の福祉系 NPO への基礎力向上（キャパシティビルディング）を目的とした ICT 講習を開催し、そこで得たノウハウをもとに、全国の福祉系 NPO が必要とする ICT 研修やパッケージをIT 企業と検討しました。次年度以降全国への普及を目指します。
３）Cheer!NIPPON の事務局協力『ニッポンの元気を湧かしていく』をテーマに、 日本で生きるひとりひとりが参加し、感動の熱を共有することで 未来を明るくしていこうとするソーシャルムーブメント。東日本大震災からの復興と 2013 年 9 月に決定されるオリンピック・パラリンピック招致機運を盛り上げるためのスポーツイ
ベントとドリームマッチを開催。
日時：2012 年 12 月 25 日
会場：国立霞ヶ丘競技場
来場者数：3 万人