四半期報告書（第67期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

船井電機株式会社(E01863)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成30年10月１日

執行役員社長

執行役員

執行役員

船越

秀明

管理本部長

管理本部長

至

上島

上島

誠

誠

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期連結
累計期間

第67期
第３四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

108,763

81,021130,130

経常損失（△）（百万円）△5,866△96△11,909

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）△15,509702△24,709

四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△15,660

1,196△25,467

純資産額

（百万円）

60,51851,92350,717

総資産額

（百万円）

94,17882,53980,265（円）△454.57

20.60△724.21

（円）

－

－

－

（％）

64.25

62.87

63.16

１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第66期
第３四半期連結
会計期間

第67期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日△71.091.53

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第66期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（米州）
第１四半期連結会計期間において、P&F USA,Inc.を合併存続会社、FUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施
していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,274百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が998百万円減少し、現金及び預金が1,060百万円、商品及び製品が907百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加いたしました。その主なものは、未払金が1,152百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,984百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が702百万円、為替換算調整勘定が504百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費、設備投資が増加し、失業率の低下など雇用環境が改善傾向にあり、景気は着実に回復が続いております。わが国におきましては、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益や雇用環境の改善などが続き、景気は緩やかに回復を続けております。ただし、米中貿易戦争の動向及び影響、中国を始めとする東南アジア諸国の経済の先行きなど、不確実性の高まりによって景気減速のリスクも高まっております。欧州におきましては、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題やイタリア経済の成長率鈍化など欧州経済を取り巻く情勢は日増しに厳しくなっております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は81,021百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第１四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。利益面につきましては、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前連結会計年度と比較して収益は改善いたしましたが、当社グループの主要製品である液晶テレビにおける在庫増加並びに収益改善に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫するといった連結調整上の要因もあり、営業損失は484百万円（前年同四半期は5,882百万円の営業損失）を計上することになりました。為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常損失は96百万円（前年同四半期は5,866百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額（益）を計上したことなどにより、702百万円（前年同四半期は15,509百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。

- 2 -所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても７月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品
である有機ＥＬテレビを含むＦＵＮＡＩブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期（６月２日)より１カ月程度時期をずらしたことにより、当第３四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は27,391百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）
は68百万円（前年同四半期は2,588百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
（米州）
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信
サービスの影響を受けＤＶＤ・ＢＤ関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は52,803百万円（前年同四半期比33.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期は1,072百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アジア）
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は803百万円（前年同四半期比159.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は605百万円（前年同四半期は2,688百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（欧州）
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は23百万円（前年同四半期比76.0％減）、セグメ
ント損失（営業損失）は18百万円（前年同四半期は58百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,231百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（液晶テレビ事業）
北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓
日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品及びＯＥＭ製品開発への経営資源集中②③

デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）
北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開
日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品の充実と新規ＯＥＭ先の開拓
オフィスソリューション事業（情報機器関連事業）
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上
マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生ビジネスの展開④

新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月13日）

普通株式

36,130,796

36,130,796

計

36,130,796

36,130,796

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－20,023（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,108,500

341,085－

単元未満株式

普通株式

10,496－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,085－②【自己株式等】
平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内
７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,800－

2,011,800

5.57

2,011,800－

2,011,800

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

32,390
9,953
13,251
516
9,841
2,379
△1,021
67,31033,45010,27014,158
818
8,843
2,165
△749
68,958

8,193
93

8,491
75

1,840
3,065
△239
4,667
12,95480,265

1,822
3,416
△224
5,014
13,581
82,53911,808
10,372
664
990
3,007
26,842

15,793
9,219
205
1,064
3,098
29,380

1,025
3
1,676
2,705
29,548

25
13
1,197
1,236
30,616（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

31,30733,603
21,970△24,341
62,53931,30733,603
22,673△24,341
63,242

13△12,305451△11,84017
50,71780,2650△11,801453△11,34727
51,92382,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

108,763
98,808
9,954
15,836△5,882

81,021
70,955
10,066
10,550
△484

183
2
－
177
363

307
7
280
177
772

56
225
65
347
△5,866

16
247
120
385
△96

6
145
9
161

35
3
－
39

11
10,020△15,725△216△15,509

43
－
43
△101
△804
702

△15,509702※１ 10,009- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△15,509

702

1
△232
79
△151
△15,660

△13
504
2
493
1,196

△15,660

1,196

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F
USA,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 11 -

（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
用途
場所
種類
工具、器具及び備品
事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

船井電機㈱
（大阪府大東市）

船井電機(香港)有限公司（香港 新界）FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
（タイ ナコンラーチャシーマー）

Funai Electric Philippines Inc.
（フィリピン バタンガス）

Funai Electric Cebu,Inc.
（フィリピン セブ）

事業用資産

FEP REAL ESTATE,INC.
（フィリピン マカティ）

事業用資産

FUNAI CORPORATION,INC.
（米国 ニュージャージ）

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

Funai Trading Corp.
（米国 カリフォルニア）Funai Lexington Technology Corporation（米国

ケンタッキー）

Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
（メキシコ ティファナ）P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
（メキシコ
合

メヒコ）
計

リース資産（有形）特許権減損損失（百万円）
130
4
2,451

ソフトウエア75

長期前払費用2,918

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

29

工具、器具及び備品

468

建物及び構築物

568

機械装置及び運搬具

136

工具、器具及び備品

198

土地

56

ソフトウエア

1

建物及び構築物

473

機械装置及び運搬具

333

工具、器具及び備品

207

ソフトウエア34

建物及び構築物

540

機械装置及び運搬具

599

工具、器具及び備品

67

ソフトウエア33

土地

42

建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

2

工具、器具及び備品

1

リース資産（無形）296

建物及び構築物

4

機械装置及び運搬具

27

工具、器具及び備品

33

ソフトウエア55

機械装置及び運搬具

136

工具、器具及び備品

5

ソフトウエア3

建物及び構築物

11

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

4

ソフトウエア8

機械装置及び運搬具

3

工具、器具及び備品

1

ソフトウエア13
10,009

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額（10,009百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

2,039百万円

721百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）
平成29年５月22日
取締役会Ⅱ

至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

341

10

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

29,245

79,111

310

96

108,763－

108,763(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

74,4701,578

85,569－161,618 (161,618)－

計

103,716

80,68985,87996

270,381 (161,618)

108,763△2,588△1,072△2,688△58△6,407△5,882

売上高

セグメント損失（△）

525（注）１．セグメント損失（△）の調整額525百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△592百万円及び棚卸資産の調整額1,141百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」、「米州」及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,009百万円であります。なお、セグメントごとの計上額は、「日本」セグメント5,581百万円、「米州」セグメント614百万円及び「アジア」セグメント
3,814百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

27,39152,803803

2381,021－

81,021(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

48,187

3,063

47,378－98,630(98,630)－

計

75,57955,86748,181

23

179,651(98,630)

81,021

△68

78

605

△18

597

(1,081)△484

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用52百万円及び棚卸資産の調整額△1,140百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）△454円57銭

20円60銭△15,509702－－△15,509702

34,11934,118

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

船井電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

明広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

執行役員社長

船越

秀明

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長船越秀明は、当社の第67期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。