税額控除に係る証明事務～申請の手引き～厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
201６年４月１日

Ⅰ

総論

１.

税額控除制度について（１）税額控除とは個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。
このうち、税額控除制度は、一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。
税額控除制度は、所得控除制度に比べ、特に小口の寄附金支出者への減税効果が高いことが特徴です。減税効果が高まる結果、これまで以上に多くの寄附金を支出される寄附者や、新たに寄附金を支出される方が増えることにより、社会福祉法人の寄附金収入が拡大することが見込まれます。
（これまでの寄附金控除制度）（新たな寄附金控除制度）（２）具体の税額控除額の算出式
個人が支出した寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

この額が、所得税額から控除されます。
※１※２

税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額
注：寄附金支出額が、総所得金額等の 40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
控除対象額は、所得税額の 25％を限度とします。

1

２.

平成 28 年度の税制改正について（１）概要
平成 28 年度の税制改正大綱において、社会福祉法人等（※）に寄附した場合の税額控除制度について、その適用の可否を判定するパブリック・サポート・テストの要件のうち、年平均の判定基準寄附者数が 100 人以上であることとする要件が以下のとおり緩和されました。
※ 「社会福祉法人等」には、社会福祉法人の他に公益社団法人、公益財団法人、学校法人・準学校法人、更生保護法人が該当しています。
（２）改正の内容
税額控除の対象法人となるためには、次の（１）及び（２）の要件を満たす必要があり、（１）①の要件が緩和されました。

３.

パブリック・サポート・テスト要件について（１）パブリック・サポート・テスト要件
実績判定期間（※P3（注１）参照）において、以下の２つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。
＜絶対値要件（要件１）＞
3,000 円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が、平均して年に 100 人以上いること。
ただし、以下の①、②のいずれかの場合には当該事業年度の判定基準寄附者数は、それぞれ（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。※ ①、②のいずれの場合にも該当する事業年度は、いずれか多い判定基準寄附者数を満たすこと。
①

実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数（※P4（注２）参照）が 5,000人未満の事業年度がある場合（保育所等の定員等の総数が０の場合を除く。）
2

当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
（ア）（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上
（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第１項第３号イ（２）の要件）②

実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用（※P4（注３）参照）の額の合計額が１億円未満の事業年度がある場合当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
（ア）（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上
（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第１項第３号イ（２）の要件）＜相対値要件（要件２）＞
経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5 以上であること。
（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第１項第３号イ（１）の要件）○＜要件１＞・＜要件２＞は、両方満たす必要はなく、どちらかを満たしていれば証明を受けられます。

（注１）実績判定期間
実績判定期間とは、申請日の直前に終了した事業年度終了日以前の５年内に終了した各事
業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日までを言います。
＜例：平成 27 年５月１日に申請した場合＞
H22.4.1

H27.3.31

実績判定期間H27.5.1

申請日3＜実績判定期間について＞○ 設立後間もなく、活動実績が５年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日までが実績判定期間となります。

（注２）＜絶対値要件（要件１）＞①における、設置する保育所等の定員数等の総数① 「設置する保育所等の定員等の総数」の「設置する保育所等」とは、次に掲げる施設を指します。
ア 学校（学校教育法第１条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園）、専修学校及び各種学校
イ 障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、小規模住居型児童養育事業又は小規模保育事業が行われる施設
ウ

乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設② 「設置する保育所等の定員等の総数」の「定員等」とは、収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるもの（児童福祉法施行規則第１条の１７第３号に掲げる委託児童の定員及び同令第３６条の１２第３号に掲げる入居定員）をいいます。
③

定員等の総数の算定にあたり、複数の保育所等（①に掲げるもの)を設置している場合においては、各学校等の定員等の数を合計して算定します。

④

保育所等の事業開始の前年度に法人の設立認可と保育所等の事業認可を受け，法人の設立の登記がなされている場合においては，当該年度は実績判定期間に含まれるものであり、当該年度における定員等の総数は、事業認可を受けている保育所等の定員等の総数とすることができます。

（注３）＜絶対値要件（要件１）＞②における、社会福祉事業に係る費用
社会福祉事業に係る費用とは、社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）
第 23 条第２項に規定する事業活動内訳表のうち、社会福祉事業区分における、サービス活動増減の部の費用に計上する額及びサービス活動外増減の部の費用に計上する額の合計額をいいます。

4４.

パブリック・サポート・テスト要件の計算方法（１）＜絶対値要件（要件１）＞の計算方法
なお、要件の判定にあたっては、以下の点にご注意ください。
＜「年平均 100 人以上」「年平均 30 万円以上」の要件について＞① ５事業年度の間、全事業年度においてこの要件を満たしていなくても、５事業年度の平均値が 100 人以上であれば、要件を満たします。
ex1.１年目：100 人、２年目：80 人、３年目：９０人、４年目：100 人、５年目：130 人の場合
でも、平均して年 100 人ですので、要件を満たします。
ex2.活動実績が５年に満たない場合など、１年に満たない事業年度がある場合は、「実績判定期間内の寄附者数×12÷実績判定期間月数の値」が 100 以上である場合、要件を満たします。
（例えば、
実績判定期間が１年６か月で、その間に 180 人から寄附金を受け入れていた場合、180 人×12÷18 か月＝120 人、ですから、要件を満たしています。）②

個人から支出された寄附だけでなく、他の法人から支出された寄附についても、法人一者につき、１人とカウントします。
③ 設立後間もなく、活動実績が 5 年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日までが実績判定期間となります、当該実績判定期間内の寄附者数が年平均100 人以上、寄附金額が年平均 30 万以上であれば、要件を満たします。

要件１①について＜実績判定期間内に、定員等の総数が 5000 人未満の事業年度がある法人＞
実績判定期間のうち、定員等の総数が 5000 未満の事業年度（保育所等の定員等の総数が０である場合は除く。）については、当該事業年度の判定基準寄附者数は、次の通り計算します。

例）
１事業年度目２事業年度目

３事業年度目

４事業年度目

５事業年度目

定員等の総数実際の寄附者数(※1)
判定基準寄附者数5000 人5000 人2500 人2500 人2500 人

100 人

100 人

50 人

60 人40 人

100 人

100 人

100 人

120 人

80 人

寄附金額(※2)

40 万円

40 万円

20 万円

30 万円

20 万円

上記の例の場合、判定基準寄附者数については(100＋100＋100＋120＋80)÷5＝100 と、年平均 100 人の寄附者数が確保され、寄附金額については(40＋40＋20＋30＋20)÷5=30 と、年平均 30 万円の寄附がある
ため、要件を満たします。
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要件１②について＜実績判定期間内に社会福祉事業に係る費用の額の合計額が１億円未満の事業年度等がある
法人＞
実績判定期間内のうち、社会福祉事業費用の額の合計額が１億円未満の事業年度や実際の寄附者数が 100 人未満の事業年度がある場合には、当該事業年度の判定基準寄附者数は、次のとおり計算します。

例）
１事業年度

２事業年度

３事業年度

４事業年度

５事業年度

社会福祉事業費用 １億円の額

5,000 万円 8,000 万円 1.2 億円

5,000 万円

実際の寄附者数

100 人

60 人

60 人

130 人

40 人

判定基準寄附者数

100 人

120 人

75 人

130 人

80 人

上記の例の場合、平均寄附者数については（100＋120＋75＋130＋80）÷５＝101人となり、「平均して年に 100 人以上」は達成されています。

＜実績判定期間内に、保育所等の定員等の総数が 5000 人未満の事業年度が無い法人（※）であって、社会福祉事業に係る費用が１億円未満の事業年度が無い法人＞※

保育所等の定員等の総数が５０００人以上の法人や保育所等を１つも設置していない法人

当該法人における、実績判定期間内の判定基準寄附者数は、実際の寄附者数（※1）となります。
例）
定員等の総数

1 事業年度目

2 事業年度目

3 事業年度目

4 事業年度目

5 事業年度目

6000 人6000 人6000 人6000 人8000 人

100 人

80 人

90 人

100 人

130 人

判定基準寄附者数（実際の寄附者数）（※1）

上記の例の場合、判定基準寄附者数については(100＋80＋90＋100＋130)÷5＝100と、年平均 100 人の寄附者数が確保されている為、要件を満たします。
※1 実際の寄附者数とは、P10 の「寄附件数等のカウントについて」において、カウントできるとされている寄附金を支出した者の事です。主に、法人に対する寄附者のうち、氏名または名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかであり、かつ同一事業年度に3,000 円以上の寄附金を支出した者をいいますが、詳細は P10 をご参照下さい。
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※2 寄附金額とは、※1 の「実際の寄附者数」に含まれる寄附者が支出した寄附金の合計をいいます。
（２）＜相対値要件（要件２）＞の計算方法
経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5 以上であれば、この要件を満たしています。
実績判定期間における合計値について、以下の数式にあてはめます。
・一者当たりの基準限度額超過額（※１）

受入寄附金総額

・一者から計1,000円未満の寄附金

国等からの補助金等

・氏名等不詳の寄附金

（※２）

１＞

総収入金額

＝ ５・国等からの補助金等（※２）
・委託の対価としての収入で国等から支払われるもの
・資産売却収入で臨時的なもの

等（※３）

※１

一者当たりの基準限度額超過額について同一の者からの寄附金の額の合計額のうち、受入寄附金総額の 1/10（特定公益増進法
人・認定 NPO 法人からの寄附については、5/10 ）を超える部分の金額。

※２

国等からの補助金等について①国等からの補助金等の額は、(ⅰ)寄付金等収入に加算する又は(ⅱ)総収入金額から控除することのいずれかが可能です。（P13 の＜チェック表＞⑦欄の注書を参照して下さい。）②分子に算入する場合、が上限となります。

※３ 「等」とは、以下の項目を言います。
・法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部
分・資産の売却収入で臨時的なもの
・遺贈により受け入れた寄附金等のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分・同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないもの
・寄附者の氏名又は名称が明らかでないもの

7

５.

情報公開の要件について絶対値要件（要件 1）、相対値要件(要件 2)のどちらの要件で証明を受けるかに関わらず、税額控除対象法人となった後は、以下の書類について、閲覧の請求があった場合には、閲覧に供する必要があります（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第１項第３号ロ及びハ）。こ
れらの書類は、社会福祉法人が既に作成している書類を用いることも可能です。
①社会福祉法第 31 条第 1 項に規定する定款②同法第 36 条第１項に規定する役員の氏名・役職を記載した名簿③同法第 44 条第５項に規定する書類（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書）④役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程⑤寄附者に関する事項(1)役員又は(2)役員と親族関係を有する者又は(3)役員と特殊の関係にある者で、法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が 20 万円以上である者がいる場合、当該寄附金支出者の氏名、寄附金の額、受領年月日⑥支出した寄附金の額、相手先、支出年月日⑦寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類
また、閲覧に供する義務はありませんが、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を作成し、各事業年度終了の日の翌日以後 3 ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5 年間保存しなければなりません。
（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第３号ハ及び租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の５第４項）
なお、証明書申請の際に作成した寄附者名簿を、本寄附者名簿とすることも可能ですが、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。

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Ⅱ

申請から証明まで税額控除対象法人となるには、まず、社会福祉法人の設立認可を受けた所轄庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行う必要があります。
申請に基づき、所轄庁において要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。
【証明書の有効期間】
証明書の有効期間は、証明を受けた日から５年間です。
※ 例外的に、平成 28 年内に証明書の発行を受けた社会福祉法人のうち、絶対値要件（要件 1）により申請し、実績判定期間内に社会福祉事業に係る費用の額が１億円未満の事業年度が含まれている法人については、当該法人へ平成 28 年 1 月 1 日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。この場合、所轄庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。なお、所得控除については、証明を受けた日以後の寄附金が対象となります。
【証明書発行後の手続】５年間の有効期間内は、原則として、税額控除に係る新たな書類の提出は、必要ありません。
新しい理事長が選任された際も、新たな手続は不要です。
ただし、法人本部の所在地が変更する等により所轄庁が変更する場合には、証明書も新しい所轄庁から再度発行してもらう必要があります。
所轄庁

社会福祉法人①＜申請書類の提出＞・かがみ文書・寄附金受入明細書
・チェック表（要件２）の場合②＜証明書の発行＞

④

③

税務署

＜手交＞

＜寄附＞

・領収書
・証明書の写し＜確定申告＞⑤
寄附者

領収書、証明書の写しを添付

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＜各項目についての解説・注意事項等＞
受入寄附金総額

事業活動計算書における「経常経費寄附金収益」、「施設整備等寄附金収益」及び「長期運営資金借入金元金償還寄附金収益」の合計額。

一者当たりの基準限度超過額「受入寄附金明細書」を基に、以下の計算を行って下さい。
同一の者からの寄附金額のうち、受入寄附金総額の10 分の 1 を超える部分の金額。
（ただし、特定公益増進法人・認定 NPO 法人からの寄附金は、同一の法人からの寄附金額のうち、受入寄附金総額の 10分の 5 を超える部分の金額。）

寄附者の氏名又は名称が明らかなものの 「受入寄附金明細書」を基に、以下の計算を行ってうち、同一の者からの寄附金で、その合 下さい。
計額が 1,000 円未満のものの額
実績判定期間内において、ある者から受け入れた寄附金の合計額が 1,000 円に満たないものがある場合の合計額。
総収入金額

事業活動計算書における「サービス活動収益計」＋「サービス活動外収益計」＋「特別収益計」の額。

国等からの補助金等の額以下に該当するもの。
国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関等）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの。

委託の対価としての収入で国等から支払 「国等」の範囲については、「国等からの補助金等のわれるものの金額額」と同様です。
資産の売却収入で臨時的なもの固定資産・有価証券等（棚卸資産を除きます。）の譲渡で、臨時的な資産の譲渡金額。

遺贈により受け入れた寄附金等のうち、 遺贈（贈与者の死亡により効力を生じる贈与を含み一者あたり基準限度超過額に相当する金 ます。）により受け入れた寄附金、租税特別措置法第額70 条第１項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10 か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分。
10＜寄附件数等のカウントについて＞①

同じ事業年度内に、同一の法人や個人から複数回に分けて寄附金を受け取った場合、まとめて１件としてカウントします。
従って、ある方からの１度の寄附金額が3,000円に満たない場合であっても、寄附金額の合計が同一事業年度において計3,000円以上であれば、寄附者１人としてカウントすることができます。
同一の法人や個人からの複数回の寄附が、複数の事業年度がまたがる場合には、それぞれの事業年度ごとに１件ずつカウントすることができます。
② 現物による寄附を受けた場合には、時価による価額でカウントすることができます。
③ 法人からの寄附も１件としてカウントすることができます。
④ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて、1 人として判定します。
ex1.ある事業年度において、2,000 円の寄附金を支出した者と生計を一にする配偶者・親子から 1,000円の寄附があった場合には、これらを合算し 「１人から 3,000 円」の寄附としてカウントします。
ex2.ある事業年度において、5,000 円の寄附金を支出した者と生計を一にする配偶者・親子から 3,000円の寄附があった場合には、いずれか一方の者のみを寄附者としてカウントできます。
（もう一方の者は 100 人にカウントすることはできません。
）⑤

申請する法人の役員である者（※）及びその役員と生計を一にする者は、寄附者としてカウントすることはできません。

⑥

絶対値要件（要件 1）の判定に用いる寄附者は、寄附者の氏名・名称、住所・所在地が明らかなものに限ります。従って、匿名の寄附者についてはカウントすることができません。
⑦ 自然人及び法人のみが寄附者としてカウントすることができ、法人格のない任意団体からの寄附については、カウントする事が出来ません。同窓会や後援会等は、法人格を持たない場合がありますので、ご留意ください。法人格を持つ同窓会や後援会等が複数の寄附者からの寄附をまとめて学校法人に寄附した場合、寄附者は当該法人１人（１法人）としてカウントしてください。
任意団体からの寄附のうち、代表者の名義の寄附については、代表者を１人とカウントすることができます。また、任意団体に寄附をした個々の寄附者の氏名、住所、寄附年月日及び寄附金額が確認できる場合には、個々の寄附者ごとに１人としてカウントすることが可能です。この場合、「寄附者名簿」には任意団体ではなく、個々の寄附者の氏名を記載してください。

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Ⅲ

証明を受けた後に必要なこと

１.

証明の有効期間について税額控除に係る証明は、所轄庁から証明を受けた日から５年間です。
例：平成 27 年５月１日に税額控除に係る証明を受けた場合の有効期限は、平成 27 年５月１日から平成 32 年４月 30 日までとなります。

２.

税額控除の適用開始時期について証明を受けた日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
※ 例外的に、平成 28 年内に証明書の発行を受けた社会福祉法人のうち、絶対値要件（要件 1）によって申請し、実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が１億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成 28 年 1 月 1 日以降に支出された個人からの寄附金が、税額控除の対象となります。この場合、所轄庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が平成 28 年分から税額控除を受けることができる旨を証明書に記載し、寄附者に対し、当該証明書の写しを追送する必要があります。

３.

証明を受けた後にしていただくこと

P７にある様に、絶対値要件（要件 1）・相対値要件（要件 2）のどちらで申請するかに関わらず、税額控除対象法人となった後は、以下の書類を主たる事務所に備え付け、閲覧の請求があった場合には、正当な理由（※1）がある場合を除き、閲覧に供する必要があります（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第１項第３号ロ及びハ）。これらの書類は、社会福祉法人が既に作成している書類を用いることも可能です。
※1 どの様なケースが「正当な理由がある場合」に該当するかについては、個別具体的な判断が必要になりますが、例えば、閲覧請求者がその情報を不法・不正に利用することが明らかな場合や、公開すべきでない個人情報が含まれる場合等が考えられます。
①社会福祉法第 31 条第 1 項に規定する定款②同法第 36 条第１項に規定する役員の氏名・役職を記載した名簿③同法第 44 条第 5 項に規定する書類（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書）④役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程⑤寄附者に関する事項(1)役員又は(2)役員と親族関係を有する者又は(3)役員と特殊の関係にある者で、法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が 20 万円以上である者がいる場合、当該寄附金支出者の氏名、寄附金の額、受領年月日⑥支出した寄附金の額、相手先、支出年月日⑦寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類
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①から⑦の書類に該当する項目がない場合であっても、該当がない旨の書類を作成する必要があります。
また、閲覧に供する義務はありませんが、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を作成し、各事業年度終了の日の翌日以後 3 ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5 年間保存しなければなりません。
（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項
第３号ハ及び租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の５第 4 項）
なお、証明書申請の際に作成した寄附者名簿を、本寄附者名簿とすることも可能ですが、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。

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