資料5-4

2020年度地熱発電・熱水活用研究会第5回地熱発電の現況と課題
日本地熱協会2021年1月14日

地球内部の熱を利用する地熱発電
太陽光，風力，バイオマス，化石燃料など，ほとんどのエネルギー
資源は太陽エネルギー由来
地熱は，地球内部の熱に依存
地球内部の93％以上は1000℃以上の高温状態にある．
この地球内部からの熱の流れが，プルームテクトニクス，プレートテクトニクス，地震活動，火山活動，地熱活動などの地球の変動を起こしている．
地熱は自然状態で地球内部から放出されている熱を利用するものであり，地球にやさしい．

地熱発電の仕組み
マグマの熱で温められた地下の高温高圧の蒸気・熱水を利用して発電②

地熱貯留層形成の3+1要素④①熱②②水③容器③④ふた①（資源エネルギー庁HP）

地熱発電の特長①昼夜・季節変動しない安定電源②世界第三位のポテンシャルを有する国産エネルギー、燃料不要③長寿命で高い利用率の、経済的な再生可能エネルギー電源④温室効果ガス排出量の少ないクリーンエネルギー⑤山間地を有する地方自治体に貢献する分散型ローカルエネルギー
電源別のCO2排出量

電源別の設備利用率
地熱約８３％

風力(陸上)

約２０％

太陽光(住宅)約１２％＜出典＞長期エネルギー需給見通し関連資料（資源エネルギー庁）（平成27年7月）

・シングルフラッシュ・ダブルフラッシュ・トリプルフラッシュ

フラッシュ発電①地熱貯留層に 生産井を掘り、地熱流体を取り出す。
②セパレータ（気水分離器）で地熱流体を蒸気と熱水に分け、熱水は還元井から地下に戻す。
③蒸気でタービンを回転させ、発電する。
④発電し終わった蒸気は 復水
器 で温水にし、さらに 冷却塔で冷ました後、復水器に循環して蒸気の冷却に使用する。

バイナリー発電①生産井から地熱流体を取り出す。
②地熱流体で二次媒体を温め、蒸気化する。二次媒体を温めた後の地熱流体は、還元井から地下に戻す。
③二次媒体の蒸気でタービンを回転させ発電する。
④発電し終わった二次媒体は、凝縮器で液体に戻し、循環ポンプで再度、蒸発器に送る

地熱エネルギーは火山の多い環太平洋と構造帯に集中
JOGMEC HPより日本の地熱発電所

1,000kw
1,000kw以上（2012年以前）
2012
1,000kw
1,000kw以上（2012年以降）
2012（日本地熱協会HPに加筆）●2012年以前に建設
発電所数 17地点、20ユニット

設備容量511,050kW●2012年7月 「固定価格買い取り制度」の導入●2019年3月末現在 合計（火原協『地熱発電の現状と動向2019年』）
発電所数 66地点、87ユニット 設備容量493,933kW

松尾八幡平地熱発電所●2019年4月以降
2019年5月 山葵沢地熱発電所46,199kW

山葵沢地熱発電所（設備更新中）（設備更新中）（2019.3.29廃止）

大霧発電所
山川バイナリー発電所

50年以上稼働し続ける日本の地熱発電所
大岳12.5MW
1967年運開

松川23.5MW
1966年運開

写真出典：日本地熱調査会（2000）

次なる目標は、100年持続を実証しているイタリアのラルデレロ地熱発電所

地熱発電所は長寿命
FIT制度施行「前」に営業運転を開始した1,000kW以上の発電所は15か所
うち以下の5か所で発電設備の更新を実施または予定
更新時の一時的廃止を除き、廃止した1,000kW以上の地熱発電所はない
発電所

設備容量（kW）

既往設備

既往

運転開始

更新後

現状
運転期間

松川

23,50014,0001966/10月

約54年

2025年：運転再開予定

大岳

12,50014,5001967/8月

約53年

2020年10月：運転再開

鬼首

15,00014,9001975/3月

約43年

2023年4月：運転再開予定

八丈島

3,000

4,444

1999/3月

約21年

2022年度：運転再開予定

杉乃井

3,000

1,900

1981/3月

約26年

2006年4月：運転再開

国内の地熱発電所
発電端出力、発電電力量、利用率の推移

地熱発電所における蒸気生産量の減衰要因〇貯留層減衰（温度/圧力低下）- 還元熱水の影響による温度低下- 自然リチャージ量を越えた過剰生産による圧力低下＝開発前の評価が難しい- 還元熱水の還流不足（過熱化）〇坑井トラブル（スケール、ケーシングトラブルなど）〇坑井干渉
ほか
利用率 ＝発生電力量× 100

一般社団法人 火力原子力発電技術協会HPより(『地熱発電の現状と動向2019年』）

地熱発電の歴史（１）
1904年（明治37年） イタリア北部トスカナ地方のラルデレロで世界初めての蒸気卓越型地熱発電を開始（出力0.56kW。1942年に総出力12万kW、現在54.7万kW）
1918年(大正7年) 海軍中将山内萬治氏が大分県別府市の地獄で掘削を行い、蒸気噴出に成功（日本最初の地熱井）
1925年(大正14年) 東京電灯（株）研究所長太刀川平治氏が日本最初の地熱発電に成功（出力1.12kW）
1956年（昭和31年) ニュージーランド北島のワイラケイで世界最初の熱水卓越型地熱発電所が建設（出力6500kW、現在16.2万kW）
1960年(昭和35年） アメリカ西海岸カルフォルニア州のガイザーズで蒸気卓越型地熱発電所が建設(出力1100ｋW、現在155万kW)

ワイラケイ地熱発電所 16万ｋW（地熱はニュージランド電力の5％）

地熱発電の歴史（2）
1966年(昭和41年） 岩手県松川地熱発電所が蒸気型地熱発電所としてわが国最初の運転を開始
1967年(昭和42年) わが国最初の熱水型地熱発電所として大分県大岳地域でわが国最初の熱水型地熱発電を開始（大岳発電所）
1977年(昭和52年) アイスランドのスヴァルスエインギ地熱発電所が建設⇒計7ヵ所の地熱発電所が建設。国内の電源のほぼ100％を自然エネルギーで、そのうち地熱発電が20％以上を賄う
1970年代 2度のオイルショックで石油代替エネルギー政策を推進
1980年代 サンシャイン計画で新エネルギーの研究開発を実施。わが国で2000万kＷを超えるポテンシャルの存在を明らかに。資源探査技術、掘削技術等が進展
1990年代 地熱発電所増設ラッシュ
1995年（平成7年) 総設備出力は約54万kWとなり、世界第５位の地熱発電大国に
1999年(平成11年） 八丈島地熱発電所（3,300kW）運転開始。
以降、長い足踏みの時代に足踏みの理由と最近の傾向○石油価格の安定化○国のエネルギー政策京都議定書➡原子力発電を中心、自然エネルギーはコスト高○地熱発電に対する政策の変化（1997年：新エネルギー法、2002年：RPS法)- 新エネルギーの枠から外れる- 再生可能エネルギー導入のための優遇策の対象から外れる- 調査研究開発費の大幅に削減 1996年170億円から2011年にほぼゼロに○発電コスト問題（初期費用がかさむ、石炭火力と比べ割高）○国立公園問題（賦存量2340万kWの約80％が自然公園内）○温泉問題●2011年3月11日 東日本大震災 以降、深刻な電力不足に●2012年 固定価格買取制度(FIT)が開始。再び地熱開発「ブーム」に「地熱資源開発補助事業」「技術開発」等、地熱関連予算の大幅な増額⇒1996年までとほぼ同レベル

地熱発電の現行FIT価格
電源

規模
15,000kW未満

地熱発電
15,000kW以上
地熱発電
地熱発電
（全設備更新型 15,000kW未満
リプレース）
地熱発電（全設備更新型 15,000kW以上リプレース）
地熱発電（地下設備流用 15,000kW未満型リプレース）
地熱発電（地下設備流用 15,000kW以上型リプレース）（参考）2019年度（参考）2020年度（参考）
2021年度

40円＋税

26円＋税

30円＋税

20円＋税

19円＋税

12円＋税
出典：経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323005/20200323005.html

標準的な中規模7,499kW
松尾八幡平地熱発電所 2019年1月29日運開

写真出典：JOGMECホームページ

待望の大規模
46,199kW
山葵沢地熱発電所運開

2019年5月

地熱発電の導入状況（FIT導入後、日本地熱協会調べ）
本格的な資源調査が不要でリードタイムの短い小・中規模案件が先行しているが、大規模案件は未だ調査・開発途上
2030年度エネルギーミックスには程遠い
導入目標：1,400-1,550MW →FIT導入後の新規積増し目標は、＋約1,000MW

FIT後導入量区分

地点数

調査・開発中出力

地点数

出力（見込）

大規模（10M超）

146MW

24（240MW）

中規模（1-10MW）

626MW

30（150MW）

小規模（1MW未満）

62８MW

29（29MW）

合計

6980MW

83（419MW）

調査の結果、資源量が十分でなく、断念せざるを得なかった案件が、大規模で4地点、中規模で２地点ある →失敗リスク低減策が必要

地熱発電の導入ポテンシャル

2030年度エネルギーミックスでは140～155万kW
環境省調査※では、648万kWとの地熱導入ポテンシャルも推計されており、さらなる将来（例えば2050年）に向けては、2030年度エネルギーミックスを超える水準にも挑みたいところ※ 「我が国の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル」（2018年3月、環境省地球温暖化対策課調査）（推計条件）
蒸気フラッシュ発電（200℃以上）
国立公園：第2種・第3種特別地域内での開発あり
国立公園：第1種特別地域内での傾斜掘削なし●2012年7月 FIT制度(固定価格買取制度)の開始• 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」• 2017年 改正FIT法（入札制度の導入、複数年度の調達価格等の設定等）●2022年4月 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」• FIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を創設

FIT⇒◎ 競争電源 ➡ FIP制度の創設◎地域活用電源 ➡ FIT制度の継続- 自家消費- 地域活用要件（地域一体型）

「市場連動型の導入支援(FIP制度)(2020年8月31日 資源エネルギー庁「FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化」）より「地域活用電源に係る制度の考え方」（2020年10月9日 資源エネルギー庁 FIP制度の詳細設計②） より

課題解決のための日本地熱協会の要望・提案

地熱発電の特徴
国民負担の海外流出を抑制できる

地熱発電の特長は、①世界最高水準技術を有する純粋国産のクリーンな高利用率安定電源であり、山間地を有する地方自治体に貢献し、災害に強い分散型電源②50年を超える長期の設備寿命で、長期的に考えれば安価な電力を供給可能
しかしながら、時間を掛けて地元の理解を得ながら、見えない地下を調査する過程で徐々に発電出力の見通しが得られるものであるため、事業継続の予見性が自明でないという課題も・・・
そのため、開発に至るリスクを最小限にする事業者の更なる研鑽が求められ、それを援助する国の施策が望まれる

導入促進～自立化に向けて
標準的な地熱開発プロセスと要する期間
事業認定

調査開始のための地域合意形成

初期調査

探査

• 地表調査• 掘削調査• 掘削調査• 噴気試験等

数年

約5年

約2年

事業化
判断

－

FIT創設以降、業界各社が開発を継続中
特に苦戦しているのは、地熱特有の３課題への対応

運転開始

環境アセス

発電所建設

• 7,500kW以上• 坑井掘削• 設備の設置等

約3-4年

約3年

（法定アセス）

操業
FIT/FIP

FIT/FIP後15年(FIT）

数十年

2022年4月以降
競争電源（FIP制度）
地域活用電源（FITの基本的枠組み）①系統、②資源探査、③規制の導入が検討されている３課題に関し、現場で起こっていること、☞ 制度案について、以下論ずる☞ その解決案について、以下論ずる

地熱の電源特性をふまえた

健全なる導入促進･自立化に向けて

第47回(2019.10.29)METI調達価格算定委員会での日本地熱協会の説明資料から抜粋(日本地熱協会会令和元年度第5回情報連絡会:2019年12月18日での報告資料の再掲)

日本版コネクト＆マネージ出典：『広域機関における「日本版コネクト＆マネージ」の検討について』(2018年12月26日、電力広域的運営推進機関)「再エネ主力時代の次世代ネットワーク」(2019年11月18日、資源エネルギー庁)

地熱特有の３課題①系統についての課題
開発現場で起こっていること

解決案／要望地熱発電は、調査・開発後期にならないと設備容量を確定できない（=系統連系を申請できない）

系統枠
地熱ポテンシャルをふまえた「プッシュ型」整備（特に、北海道・東北・九州）※確定できるのは、掘削成功→噴気成功→貯留層シミュレーション後にも拘わらず、他電源と系統枠を争う制度においては、系統を押さえられない／想定外の系統費用負担を余儀なくされた案件が続出※資源があっても事業化できない系統確保の見通しが立たない状況
下では、今後の地熱開発に対する民間の投資マインドは大きく後退※ただでさえハイリスクの地熱開発に経営も一層躊躇基準を満たす案件は、設備容量が確定しない初期段階でも系統申請（仮押さえ）を認める

例えば、JOGMEC助成時に認められた目標出力で申請。開発進捗に応じて調整接続契約申込み時から、噴気試験等を経て確定した段階での出力増減も認める

費用
公的負担または公的ファイナンス（注）地熱は、資源所在の特性上、アクセス線の費用負担が他電源より大きくなりがち注）例えば、国が一般送配電事業者に系統増強費を立替え払い（事業化判断がなされた時点で）。運転開始後、地熱発電事業者が国に対し分割返済地熱特有の３課題②資源探査についての課題
開発現場で起こっていること
地熱は常に掘削失敗リスク（資源がない／資源に当らない）を伴う解決案／要望
開発初期のリスクを低減する
公的な先導調査（JOGMEC先導調査）

掘削失敗が重なると、資源はあっても事業化できないケースも※民間企業は各社の投資基準をもとに開発投資を行っている

現行FITで、運転開始まで辿りつけた案件（2,000kW以上）の成功のカギ→既往調査（NEDO促進調査等）が当てた井戸を一部譲り受ける等、資源探査リスク低減を享受できたこと※山葵沢（46,199kW）、松尾八幡平（7,499kW）、菅原（5,000kW）等

開発成果を強く意識した調査調査のための調査ではなく国立公園（第1～3種特別地域）も調査対象
日本の地熱ポテンシャルの8割は国立・国定公園内に存在
かつてのNEDO促進調査では国立公園は調査対象外
開発を見据えた掘削
先導調査において掘削した坑井は埋坑せず、その後の事業開発で活用できるように掘削基地をまとめ、大口径・傾斜掘り（=国立公園内で改変範囲を最小化できる）できるように地熱特有の３課題③規制についての課題
開発現場で起こっていること
地熱開発は、各種保護規制のハードルを越える必要がある
森林法、温泉法、自然公園法など地熱開発を念頭に置いていない保護規制が、地方自治における現場判断で運用されており、開発上の大きな障壁になっている

解決案／要望足元においては行政手続きの工夫を同種の書類は公的組織間で融通
所管省庁で決まった指針は現場で徹底非合理的な運用は所管省庁から指導

将来的には例）
保安林内作業期間の制限・林道整備等に関する許認可基準が厳しく、そもそも地熱開発できないケースも温泉部会に地熱専門家不在（=環境省ガイドラインで定められているが、都道府県自治において徹底されていない）→結果、地熱開発において非合理的な内規が都道府県レベルで定められるケースも
地熱生産井は１施設２本まで
同一事業者においても、新規掘削は、既存井との坑口間距離を数百m離す必要
複数の公的機関から同じような書類の提出を求められる（環境アセスと林野手続き）

地熱開発を促進する法的手当を
森林法、温泉法、自然公園法などは、各対象を保護する法的根拠がある
一方で、地熱開発を促進する法的根拠はなく、開発は一方的に制限されがち
せめて地熱ポテンシャルに優れたゾーンについては、特区的にでも、地熱開発を促進する法的手当があると望ましい

競争電源（FIP制度）についての要望
対象案

2,000kW以上（高圧／特高圧の境界値）

取扱い

FIP制度FIP：基準価格
2,000kW以上、15,000kW未満 ：40円/kWh
15,000kW以上：26円/kWh

FIP移行（2022年4月以降）後も、現行FIT価格を当面維持
現行FIT価格の変更を検討するために充分な実績データが揃っていない
FIT以降、運転開始に至った2,000kW以上の案件は7件のみ（かつこの7件は特殊事情も制度案

含み、今後の案件のコスト構造として単純に適用できない点に留意が必要：前述の通り）

充分な運開実績がない／未だ多数が開発途上にある現状での価格切下げは、民間の投資マインドを大きく冷やすリスクがある
地熱開発において、事業認定前に企業が負担する先行投資額は、例えば2,000kW級でも数億円、30,000kW級では数十億円に及ぶ※JOGMEC助成分を控除した、純粋な企業負担分

FIT/FIPは常に価格変更（切下げ）可能性を伴う制度であるものの、リードタイムが長い
地熱開発において、業界全体として十分な運開件数に辿り着けていない現状での価格切下げは、民間企業の経営判断において深刻なネガティブ情報となる

地域活用電源についての要望
対象案

2,000kW未満（高圧／特高圧の境界値）

取扱い

現行FIT制度の基本的な枠組み
以下のいずれかに該当する事例
蒸気・熱水を地域で有効活用している（次頁に参考事例）
地熱発電所に付随する施設で電力を自家消費している
近隣で営まれている熱を利用したい事業に熱を供給している（例：温室ハウス栽培、養殖、温泉等）

電気を地域新電力に特定卸供給し、当該地域の需要家にて活用されている
地域活用
要件案

地熱発電所

送配電事業者

特定の地域新電力への電力供給を紐付け（承諾）特定卸供給契約

地域新電力• その設立・運営に当該自治体が関与している• あるいは、純粋な民間企業ではあるが、当該地域の需要家に電力を供給している

当該地域の需要家
当該地熱発電所が立地する都道府県・市町村における• 公共施設• 企業• 一般家庭

地方自治体（都道府県・市町村）が、地域活性化等を目的とする公的な計画において、当該地熱発電所に明確な役割を与えている
例：地域エネルギービジョンにおいて地熱開発促進が謳われ、当該発電所の開発成功が期待されている再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第1回）
資料4より地域に便益をもたらす事例（地熱発電）

地熱発電については、発電事業者が電気の売電を行わず自家消費している事例
発電後の蒸気・熱水を地域で有効活用している事例など、地域活用を図っている事例が見られる。
地熱発電は、水力発電同様、安定した発電が可能なベースロード電源である一方、導入量が少ないため、地域活用を促進することは、エネルギーの有効利用の観点からも重要である。
＜蒸気・熱水の有効利用の事例①＞＜自家消費の事例①＞

杉乃井ホテルの地熱発電所（大分県別府市：出力1,900kW）により発電された電気は、同ホテル内で自家消費され、ピーク時の使用電力の40%超が賄われている。
（杉乃井ホテル）
地熱発電 1,900kW

北海道電力(株)の森地熱発電所（北海道森町：出力25,000kW）
では、還元熱水の一部が熱交換され、トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用されている。
（北海道電力(株)）電気＜自家消費の事例②＞

地熱発電
100kW

電気

蒸気熱水

温泉井

（地熱利用ハウス組合）

発電後の熱水霧島国際ホテルの地熱発電（鹿児島県霧島市：出力100kW）は、温泉の余剰蒸気を活用した発電所であり、発電された電気はホテル内で自家消費されている。
温泉の熱水は、浴用だけでなく暖房等へ利用されている。
（霧島国際ホテル）

温室ハウス

森地熱発電所

ホテル

温泉浴場

（森町）

＜蒸気・熱水の有効利用の事例②＞
土湯温泉バイナリー発電所（福島県福島市：出力440kW）では、発電後の熱水が、エビの養殖に活用されている。

ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電所

ホテル

給湯
暖房

熱交換器

エビの養殖

（(株)元気アップつちゆ）（(株)元気アップつちゆ）

発電後の熱水冷房

令和2年度日本地熱協会政策要望
１．固定価格買取制度の抜本改革に伴う「地熱発電開発拡大への配慮」
２．系統制約を最小化する制度検討
３．新規有望地点の発掘と開発支援策の継続・拡大
４．地域住民の理解を助長し、地域共生を促す制度検討
５．温泉法と調和的な地熱法の制定
６．自然公園内での円滑な地熱開発に向けた自然公園
法の適切な運用
７．国有林野の貸付・使用等に関する手続きの弾力的かつ迅速な運用