2021年 9月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO
１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A
Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN
Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria
Tel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28
Facsimile：43 － 1 － 586 － 2293

調査対象地域
アメリカ，カナダ

調査対象地域
オーストリア及びその他の西欧諸国，東欧諸国並びに中近東諸国，北アフ
リカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－
2021 年 9 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）● EU での化学物質規制について･････････････････････････････････････････････････････････ 1（シカゴ）●米国ボイラ市場について･････････････････････････････････････････････････････････････ 42

情

報

報

告

（ウィーン）2020 年の再生可能エネルギー発電のコスト････････････････････････････････････ 58（ウィーン）欧州の業界団体について････････････････････････････････････････････････････ 65（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 73（シカゴ） 米国環境産業動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 83（シカゴ） 最近の米国経済について･････････････････････････････････････････････････････ 88（シカゴ） 化学プラント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 93（シカゴ） 米国産業機械の輸出入統計（2021 年 5 月）･･････････････････････････････････････ 94（シカゴ） 米国プラスチック機械の輸出入統計（2021 年 5 月）･････････････････････････････ 108（シカゴ） 米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2021 年 5 月）･･･････････････････････････････････ 113

駐

在

員

便

り

ウィーン････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 120
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 122

調 査 報 告

ウィーン
EUでの化学物質規制について

EU では、REACH 規則により化学物質の使用・流通を規制している。本稿では、域内で使用・流通が規制されている物質等について、検討中のものも含めてまとめる。
1.

はじめに
EU では、1967 年に導入し数次の改訂を経て実施されている既存の化学物質規制制度があったが、同制度の下では、1981 年 9 月 18 日を基点に、「新規化学物質」と「既存化学物質」を分類していた。新規化学物質については、EU 指令 67／548／
EEC に基づき、製造・輸入業者が行った安全性評価を基に行政が審査を行い全ての物
質の安全性を確認していた。一方、約 3 万種類が市場に流通しているとされている既存化学物質については、EU 規則 793／93 に基づき、行政が安全性評価を行い規制等の措置をとっていたが、行政側が規制措置の妥当性を業者に対し証明する必要がある
ことや、他の EU 加盟国との調整に時間を要すことなどから、ごく僅かな数の物質についてしか安全性評価が実施されていなかった。
既存化学物質についての安全性評価が進まないという問題点等を克服するため、2001 年 2 月、欧州委員会は「今後の化学物質政策の戦略白書」を発表し、工業用化学
物質の審査及び規制の仕組みを大幅に見直し、リスク評価・管理を強化する方針を発表、新たな化学物質規制として、REACH（Registration Evaluation Authorisation
and Restriction of Chemicals）規則案の導入を提案した。
その後、パブリック・コメント、欧州議会と欧州理事会の最終的な合意（共通の立場の形成）（2006 年 5 月）を経て、第二読会において欧州議会及び理事会により採択された（2006 年 12 月）。 なお、REACH 規則は 2007 年 6 月に施行。また、欧州化学物質庁が発足し、2008 年から本格的に規則が実施されている。
2. REACH 規則の概要
2.1 登録（Registration）


年間の製造・輸入量が、事業者当たり 1t を超えている化学物質が対象
製造・輸入事業者は、登録のため欧州化学物質庁に以下の情報を提出
 技術書類一式（登録者情報、物質の特定、用途、分類・表示、有害性情報、安全な使用に関するガイダンス等）
 年間の製造・輸入量が事業者当たり 10t 以上の化学物質については、化学物
質安全性報告書（CSR）（有害性評価、リスク評価が必要）が追加的に必要
既存化学物質の登録は、事業者当たりの製造・輸入量の程度に応じて登録期限を設定

2.2

評価（Evaluation）



化学物質安全性報告書（CSR）の内容を行政庁が評価し、必要に応じ、追加試験の実施又は追加情報を事業者に要求
行政庁は、高懸念物質（SVHC）で、ばく露があり、事業者当たり年間 100t を超える量が使用される物質から優先的に評価を実施
高懸念物質（SVHC）の対象は以下のとおりとされており、欧州化学物質庁によりリストが作成されている。
① 一定程度以上の発ガン性・変異原性・生殖毒性物質（CMR 物質）② 残留性、蓄積性、毒性を有する物質（PBT 物質）③ 残留性及び蓄積性が極めて高い物質（vPvB 物質）




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調査報告

ウィーン

④ 上記以外の化学物質で、内分泌かく乱特性を有しており人の健康や環境に深刻な影響がありそうもの（個別に特定）
2.3

認可（Authorisation）



高懸念物質（SVHC）を使用するには、事業者は、行政庁に申請して認可を得る
必要あり
認可を有する事業者及び川下使用者は、上市前にラベル上に認可番号を記載する
必要あり



2.4

制限（Restriction）



行政庁が実施したリスク評価の結果、リスク軽減措置が必要な場合には、製造、上市、使用を制限

3. 制限されている物質・制限が検討されている物質
3.1 制限されている物質
REACH 規則の付属書 XVII（制限）には現在 Entry75 まで収載されている。表 1に収載されている物質をまとめ、付属表 1 に各 Entry の規制条件をまとめる。
表1 REACH規則の付属書XVII（制限）に収載されている物質一覧

Entry
No.
1
2
3

4
5
6
7
8
9

化学物質名
Polychlorinated terphenyls (PCTs)
ポリ塩化ターフェニル(PCTs)
Chloroethene, (Vinyl chloride)
クロロエテン（塩化ビニルモノマー）
Liquid substances or mixtures which are regarded as dangerous inaccordance with Directive
1999/45/EC or are fulfilling the criteria for any of the following hazard
classes or categories
set out in Annex I to Regulation (EC) No 1272/2008:
以下の物質もしくは混合物①1999/45/EC 指令により危険と見なされるもの②EC 規則 1272/2008 附属書Ⅰの特定ハザードクラス
Tris (2,3 dibromopropyl) phosphate
トリス（2,3-ジブロモプロピル）ホスフェート
Benzeneベンゼン
Asbestos fibres
アスベスト繊維類
Tris(aziridinyl)phosphinoxide
トリス（アジリジニル）ホスフィンオキサイド
Polybromobiphenyls, Polybrominatedbiphenyls (PBB)
ポリ臭化ビフェニル(PBB)(a) Soap bark powder (Quillaja saponaria) and its derivatives
containing saponines
Soap bark 粉末（キラヤ抽出物）およびそのサポニンを含む誘導体類

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Entry
No.

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18a
19
20
21

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24

化学物質名
(b) Powder of the roots of Helleborus viridis and Helleborus niger
Helleborus viridis と Helleborus niger の根の粉末(c)Powder of the roots of Veratrum album and Veratrum nigrum
Veratrum album と Veratrum nigrum の根の粉末(d) Benzidine and/or its derivatives
ベンシジンおよびその誘導体(e) o-Nitrobenzaldehydeo-ニトロベンズアルデヒド(f) Wood powder
木の粉(a)Ammonium sulphide
硫化アンモニウム(b)Ammonium hydrogen sulphide
硫化水素アンモニウム(c)Ammonium polysulphide
多硫化アンモニウム
Volatile esters of bromoacetic acids
揮発性ブロモ酢酸エステル類
2-naphthylamine and its salts
2-ナフチルアミンおよびその塩
Benzidine and its salts
ベンジジンおよびその塩
4-Nitrobiphenyl
4-ニトロビフェニル
4-Aminobiphenyl xenylamine and its salts
4-アミノビフェニルおよびその塩
Lead carbonates
炭酸鉛（Ⅱ）
Lead sulphates
硫酸鉛（Ⅱ）
Mercury compounds
水銀化合物
Mercury
水銀
Arsenic compounds
ヒ素化合物
Organostannic compounds
有機スズ化合物
Di-μ-oxo-di-n-butylstanniohydroxyborane / Dibutyltin hydrogen
borate C8H19BO3Sn (DBB)
ジ-μ-オキソ-ジ-n-ブチルスタンイオヒドロキシボラン/ ジブチルスズホ
ウ酸塩（DBB)
Pentachlorophenol and its salts and esters
ペンタクロロフェノールおよびその塩、エステル
Cadmium and its compounds
カドミウムおよびその化合物
Monomethyl-tetrachlorodiphenyl methane Trade name: Ugilec 141
モノメチル-テトラクロロジフェニルメタン(商品名：Ugilec 141)
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Entry
No.
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31

化学物質名
Monomethyl-dichloro-diphenyl methane Trade name: Ugilec 121,
Ugilec 21
モノメチル-ジクロロ-ジフェニルメタン(商品名：Ugilec 121, Ugilec 21）
Monomethyl-dibromo-diphenyl methane bromobenzylbromotoluene,
mixture of isomers Trade name: DBBT
モノメチル-ジブロモ-ジフェニルメタン ブロモベンジルブロモトルエン
異性体混合物（DBBT)
Nickel and its compounds
ニッケルおよびその化合物
Substances which appear in Part 3 of Annex VI to Regulation (EC) No
1272/2008 classified as carcinogen category 1A or 1B (Table 3.1) or
carcinogen category 1 or 2 (Table 3.2) and listed as follows (See groupmembers):
Regulation (EC) No 1272/2008 の附属書ⅥPart3 の発がん性分類が 1A
か 1B（Table3.1）、もしくは 1 か 2（Table3.2）の物質で以下にリストされたもの
Substances which appear in Part 3 of Annex VI to Regulation (EC) No
1272/2008 classified as germ cell mutagen category 1A or 1B (Table
3.1) or mutagen category 1 or 2 (Table 3.2) and listed as follows (Seegroup members):
Regulation (EC) No 1272/2008 の附属書ⅥPart3 の変異原性分類が 1A
か 1B（Table3.1）、もしくは 1 か 2（Table3.2）の物質で以下にリストされたもの
Substances which appear in Part 3 of Annex VI to Regulation (EC) No
1272/2008 classified as toxic to reproduction category 1A or 1B (Table
3.1) or toxic to reproduction category 1 or 2 (Table 3.2) and listed asfollows (See group members):
Regulation (EC) No 1272/2008 の附属書ⅥPart3 の生殖毒性分類が 1A
か 1B（Table3.1）、もしくは 1 か 2（Table3.2）の物質で以下にリストされたもの(a) Creosote; wash oil/クレオソート、洗浄油(b) Creosote oil; wash oil/クレオソートオイル、洗浄油(c) Distillates (coal tar), naphthalene oils; naphthalene oil
蒸留物（コールタール）、ナフタレン油；ナフタレン油(d) Creosote oil, acenaphthene fraction; wash oil
クレオソート油、アセナフテン留分；洗浄オイル(e) Distillates (coal tar), upper; heavy anthracene oil
蒸留分（コールタール）、上澄み；重アントラセンオイル(f) Anthracene oil/アントラセンオイル(g) Tar acids, coal, crude; crude phenols
タール酸、石炭、原油；天然フェノール類(h) Creosote, wood/クレオソート、木材(i) Low temperature tar oil, alkaline; extract residues (coal), lowtemperature coal tar alkaline
低温タール油（アルカリ）、抽出残基（石炭）、低温コールタール（ア
ルカリ）

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Entry
No.
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41
43
45
46
46a
47
48
49
50
51

化学物質名
Chloroform
クロロホルム1,1,2-Trichloroethane
1,1,2-トリクロロエタン
1,1,2,2-Tetrachloroethane
1,1,2,2-テトラクロロエタン
1,1,1,2-Tetrachloroethane
1,1,1,2-テトラクロロエタン
Pentachloroethane
ペンタクロロエタン
1,1-Dichloroethene
1,1-ジクロロエタン
Substances classified as flammable gases category 1 or 2, flammableliquids categories 1, 2 or 3, flammable solids category 1 or
2,substances and mixtures which, in contact with water, emit
flammable gases, category 1, 2 or 3, pyrophoric liquids category 1 orpyrophoric solids category 1, regardless of whether they appear inPart 3 of Annex VI to Regulation (EC) No 1272/2008 or not
引火性ガスカテゴリー１、２、引火性液体カテゴリー１，２、３、引火性固体カテゴリー１，２に分類される物質。
水と接触してカテゴリー１、２、３の引火性ガスを発する物質および混合物（自然発火性液体カテゴリー１か自然発火性固体カテゴリー１）。
Regulation (EC) No 1272/2008 Annex VI Part 3 に関係なく
Hexachloroethane
ヘキサクロロエタン
Azocolourants and Azodyes
アゾ色素、アゾ染料
Diphenylether, octabromo derivative C12H2Br8O
オクタブロモジフェニルエーテル
Nonylphenol C6H4(OH)C9H19
ノニルフェノール
Nonylphenol ethoxylates (C2H4O)nC15H24O
ノニルフェノールエトキシレート
Chromium VI compounds
６価クロム化合物
Toluene/トルエン
Trichlorobenzene
トリクロロベンゼン
Polycyclic-aromatic hydrocarbons (PAH)
多環芳香族炭化水素(PAH)
The following phthalates (or other CAS and EC numbers covering thesubstance) (See group members)
以下のフタル酸エステル類(a) Bis (2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)/ フタル酸ビス(2-エチルヘキ
シル）(DEHP)(b) Dibutyl phthalate (DBP)/フタル酸ジブチル(DBP)(c) Benzyl butyl phthalate (BBP)/ フタル酸ベンジルブチル(BBP)(d) Diisobutyl phthalate (DIBP)/ フタル酸ジイソブチル(DIBP)
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Entry
No.
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化学物質名
The following phthalates (or other CAS and EC numbers covering thesubstance) (See group members)
以下のフタル酸エステル類(a) Di-isononyl phthalate (DINP)/ フタル酸ジイソノニル(DINP)(b) Di-isodecyl phthalate (DIDP)/ フタル酸ジイソデシル(DIDP)(c) Di-n-octyl phthalate (DNOP)/ フタル酸ジ-n-オクチル(DNOP)
2-(2-methoxyethoxy)ethanol (DEGME)
2-(2-メトキシエトキシ)エタノール(DEGME)
2-(2-butoxyethoxy)ethanol (DEGBE)
2-(2-ブトキシエトキシ)エタノール(DEGBE)
Methylenediphenyl diisocyanate (MDI) including the following
specific isomers
メチレンジイソシアネート（MDI)次に示す特定の異性体を含む(a) 4,4’-Methylenediphenyl diisocyanate
4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネート(b) 2,4’-Methylenediphenyl diisocyanate
2,4'-メチレンジフェニルジイソシアネート(c) 2,2’-Methylenediphenyl diisocyanate
2,2'-メチレンジフェニルジイソシアネート
Cyclohexane/ シクロヘキサン
Ammonium nitrate (AN)/ 硝酸アンモニウム(AN)Dichloromethane/ジクロロメタン
Acrylamide/アクリルアミド
Dimethylfumarate (DMF)/ ジメチルフマレート(DMF)(a) Phenylmercury acetate/酢酸フェニル水銀(b) Phenylmercury propionate/プロピオン酸フェニル水銀(c) Phenylmercury 2-ethylhexanoate/ 2-エチルヘキサン酸フェニル水銀(d) Phenylmercury octanoate/オクタン酸フェニル水銀(e) Phenylmercury neodecanoate/ネオデカン酸フェニル水銀
Lead and its compounds/ 鉛およびその化合物
1,4-Dichlorobenzene
1,4-ジクロロベンゼン
Inorganic ammonium salts
無機アンモニウム塩類
4,4'-isopropylidenediphenol Bisphenol A; BPA
4,4'-イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノール A、BPA)
Bis(pentabromophenyl) ether
ビス（ペンタブロモフェニル）エーテル
Perfluorooctanoic acid and its salts
パーフルオロオクタン酸およびその塩
Methanol/メタノール
Octamethylcyclotetrasiloxane (D4);
Decamethylcyclopentasiloxane (D5)オクタメチルシクロテトラシロキサン(D4)デカメチルシクロペンタシロキサン（D5)1-methyl-2-pyrrolidone
1-メチル-2-ピロリドン
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Entry
No.
72

73

74

75

化学物質名
The following substances which are classified as carcinogenic,
mutagenic or toxic for reproduction, category 1A or 1B (See groupmembers)
The substances listed in column 1 of the Table in Appendix 12
発がん性、変異原性、生殖毒性のカテゴリー１Ａ、１Ｂに分類される物
質、Appendix12 に記載された物質。
(3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-tridecafluorooctyl) silanetriol
Any of its mono-, di- or tri-O-(alkyl) derivatives (TDFAs)(3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチル) シラントリオール
そのモノ-、ジ-またはトリ-O-(アルキル）誘導体（TDFAs)
Diisocyanates
O=C=N-R-N=C=O, with R an aliphatic or aromatic hydrocarbon unit
of unspecified length
ジイソシアネート、O=C=N-R-N=C=O、R：不特定長の脂肪族もしくは芳香族炭化水素
Substances in tattoo inks and permanent make up
タトゥーインクとパーマネントメイクアップに含まれる物質

3.2 規制が検討されている物質
附属書 XVII に収載されるまでには複数の段階で意見募集や検討が実施されるため、附属書 XVII への収載に向けた検討が行われている物質も多くある。ここでは、附属書 XVII への収載に向けた 4 つの検討段階ごとに現在の状況を整理する。
(1) 加盟国などによる制限提案意向（Intention）段階
一般的な制限の検討手続きは、欧州化学品庁（ECHA）や加盟国による制限提案意向の提出からスタートし、次のステップとなる制限提案文書の提出時期が示される。
現在、加盟国等が制限提案意向を提出し、制限提案文書の作成を進めているのは、「制限提案意向リスト」１）の「Status」が「Intention」となっている次の表 2 に示す 7 種である。
なお、加盟国等は制限提案文書の作成に向けて、広く利害関係者に情報提供を求める場合もあります。
表2 制限提案意向段階の物質一覧

物質名
中鎖塩素化パラフ
ィン（MCCP）
ピッチ、コールタ
ール、ハイテンプ

規制条件案
MCCP の製造、使用、販売の制限

高温のコールタールを蒸留した後の残留物。黒色の固体で、おおよその軟化点は 30°C から 180°C である。主に 3 員以上の縮合環芳香族炭化水素の複雑な混合物で構成されている。
射撃用クレーターゲットに含まれる多環芳香族炭化水素（PAH）を含む物質の上市と使用の制限。
パーフルオロアル PFAS の製造、上市、使用の制限。
キルおよびポリフ 消火用フォームへのパーフルオロアルキル物質およびポリフル
ルオロアルキル物 オロアルキル物質（PFAS）の使用を制限する。
質(PFAS)

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ウィーン

調査報告

ウィーン

物質名
水素化テルフェニ
ル
4,4'-イソプロピリ
デンジフェノール

規制条件案
本提案は、物質として水素化されたターフェニルの混合物や成形品またはその一部への使用を制限することを意図している。
A)添加剤としての使用と成形品への含有を制限する（0.02 重量％）。
B) 成形品中の残留物（未反応のモノマー）の含有量の制限-輸入品も対象（0.02 重量％）。
C) 0.02 重量％の含有量を持つ混合物の使用を，厳密に管理された条件が保証されない工業用および業務用，例えば非自動化
されたプロセスや消費者用に制限する。
D) 環境への放出や生物への（直接的な）移行を防ぐために，使用期間中（風化，洗浄による溶 出）に成形品（製品およびサ
ブアセンブリ）からの BPA の放出率を導入する。
N,N- ジ メ チ ル ア DMAC, NEP が（主）成分であるか、不純物であるか、安定剤セトアミドであるかに関わらず、物質単体または混合物として 0.3%以上の濃度で使用する製造業者、輸入業者、川下使用者は、[指定された日付]までに、化学安全評価および安全データシートにおいて、長期吸入曝露に対する労働者ベースの調和された派生無影
響レベル（DNEL）値[指定される]および長期経皮曝露に対する労働者ベースの調和された DNEL 値[指定される]を使用しなければならない。製造者および川下使用者は、労働者の暴露が指定された DNEL 以下であることを確実にするために、適切なリスク管理手段を実施しなければならない。
消費者向け製品（または 0.3％以下の製品）に DMAC および/または NEP が含まれることにより、消費者にとって許容できないリスクが確認された場合、付属書 XV の作成中に範囲が拡大する可能性がある。
(2) 加盟国等による制限提案文書段階
次に制限提案意向を提出した加盟国等から、制限提案文書が ECHA に提出される。
提出された制限提案文書は公表され、意見募集が実施される。
制限提案文書が提出されると、「制限提案意向リスト」の「Status」は「Opinion
development」となり、また、「検討中の制限提案文書リスト」に収載され意見募集の期限など示されます。現在、制限提案文書の意見募集が実施中または終了した物質
は表 3 に示す 4 種である。
表3 加盟国等による制限提案文書段階の物質一覧

物質名
規制条件案
鉛およびその化合 屋外活動用の投射材（銃器・エアガン用）および釣り用沈錘・物
ルアーに鉛を使用した場合の、市場への投入および使用。屋外活動とは、狩猟、スポーツ射撃、その他の屋外射撃、釣りなどを指す。軍用の鉛製発射薬や、警察、警備、税関などのその他の用途は、制限案の範囲外です。屋内での鉛弾の使用も制限案の範囲外である。

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調査報告

物質名
1,6,7,8,9,14,15,
16,17,17,18,18ドデカクロロペン
タシクロ[12.2.1.16,9.02,
13.05,10] オ ク タ
デカ 7,15-ジエン（商標：デクロラ
ンプラス）
ウンデカフルオロ
ヘキサン酸（PFHxA）、
その塩および関連物質規制条件案
本提案は、デクロランプラス Dechlorane Plus™を物質、他の物
質の構成要素、混合物、および成形品として製造、使用、および市場に出すことを制限することを意図している。

1. [日付]以降、単独で物質を製造したり、市場に出したりしてはならない。
2. [日付]以降、製造に使用してはならない、または物質として上市してはならない。
(a) 構成要素としての他の物質。
(b) 混合物(c) 成形品、x%以上の濃度で。
使い捨ておむつに この規制案は、多環芳香族炭化水素（PAH）、ポリ塩化ジベン
含まれる物質；ゾ-p-ダイオキシン（ダイオキシンまたは PCDD）、ポリ塩化ジ
ベンゾフラン（フランまたは PCDF）、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、および/またはホルムアルデヒドを含む可能性のある、市販されている 3 歳未満の子供と乳児用の使い捨ておむつの着用に関連する健康リスクを低減することを目的としている。
(3) ECHA の専門家委員会（SEAC）の最終意見段階
SEAC 意見案に対して寄せられた意見を踏まえ、SEAC は最終意見を採択し、欧州委員会（EC）に提出する。
最終意見が採択されると、「検討中の制限提案文書リスト」から削除され、「制限提案意向リスト」の「Status」が「Opinions adopted」となる。
現在、表 4 に示す 10 種について EC に最終意見が提出され、EC において法案が検討されている。
表4物質名
皮膚感作性、刺激性、腐食性のある物質
カルシウムシア
ナミド
マイクロプラスチック
ホルムアルデヒドおよびホルム
アルデヒド放散剤

ECHAの専門家委員会（SEAC）の最終意見段階の物質一覧

規制条件案
皮膚感作性物質を含む繊維製品、革製品、皮製品、毛皮製品の上市の制限。
肥料としてのカルシウムシアナミドの使用が、環境に許容できないリスクをもたらすかどうかを決定する附属書 XV の制限。
意図的に添加されたマイクロプラスチック粒子の使用を、あらゆる種類の消費者用または業務用製品に制限すること。
成形品に含まれるホルムアルデヒドおよびホルムアルデヒド放出物質の制限。

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ウィーン

調査報告

ウィーン

物質名
炭酸コバルト、ジ（アセテート）コバルト、
二塩化コバル
ト、二硝酸コバ
ルト、硫酸コバルト
オクタメチルシ
クロテトラシロキサン（D4）、デカメチルシクロペンタシロキサン（D5）、ドデカメチルシク
ロヘキサシロキサン（D6）。
パーフルオロヘ
キサン-1-スルホン酸、その塩および関連物質N,N-ジメチルホ
ルムアミド

規制条件案
十分な管理が証明できない 5 種類のコバルト塩について、特定の化学物質の上市や業務用・工業用の使用を制限すること。また、運用上の条件やリスク管理措置を課すことで、制限を実施することができる。

D4/D5/D6 を 0.1%以上の濃度で含むパーソナルケア製品およびその他の消費者/業務用製品（例：ドライクリーニング、ワックス
および研磨剤、洗濯およびクリーニング製品）は、市場に出してはならない。また、D6 を 0.1％以上の濃度で含有する洗い流す化
粧品も市場に出してはならない。

この提案は、PFHxS、その塩、および関連物質を、物質、他の物質の構成要素、混合物、および成形品やその一部として、製造、使用、および市場に出すことを制限するものである。

1.製造、使用、または市場に出してはならない。
- 物質として。
- 他の物質の構成要素として。
- 混合物として
2. いずれかの物質を含む物品またはその部品を上市してはならな
い。
鉛およびその化 塩化ビニルを安定化させるための鉛化合物の使用と、鉛化合物で合物安定化された塩ビ製品の上市を制限すること。評価の結果に応じて、制限の範囲は広範なものになる可能性があり、本提案が対象としているリスクの主な原因となっている成形品や成形品グルー
プを特に対象としたものになる恐れがある。
(4) 法案段階
ECHA から提出された SEAC 最終意見を踏まえ、EC は附属書 XVII の改正に向けた法案を作成し、意見募集が実施される。
現在、意見募集が実施中または終了した法案は次の 1 種である。
表5

物質名
ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩類

法案段階の物質一覧

規制条件案
ペルフルオロオクタン酸（PFOA、CAS 335-67-1、EC 206-3979）、および式 C7F15-X の他の直鎖状または分岐状のペルフルオ
ロヘプチル誘導体、および式 C8F17-X（ここで X は F、Cl、Br以外の塩を含む任意の基。式 C8F17-SO2X'、C8F17-C(=O)OHまたは C8F17-CF2-X'（X'は塩を含む任意の基）の誘導体を除き、それ自体が物質として、他の物質の構成要素として、混合物
または成形品として製造、使用または上市してはならない。

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4.

付属表
付属表1 REACH規則の付属書XVII（制限）に収載されている各物質の規制条件

Entry
No.
1

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規制条件
市場に出したり、使用したりしてはならない。
- 物質として。
- 廃油を含む混合物として、あるいは機器の中で、50mg/kg を超える濃度で使用してはならない
いかなる用途のエアロゾルの推進剤として使用してはならない。
この物質を推進剤として含むエアロゾルディスペンサーを市場に出してはならない。
指令 1999/45/EC に基づき危険とみなされる、または指定の危険クラスまたはカテゴリーの基準を満たす液体物質または混合物。
1.皮膚に接触することを意図した衣服、下着、リネンなどの繊維製品に使用してはならない。
2. 第 1 項に従わないものは、市場に出してはならない。
1.自由状態でのベンゼンの濃度が、5mg/kg（0,0005 %）を超える濃度で玩
具または玩具の部品に使用してはならない。
2.第 1 項に適合しない玩具および玩具の部品は、市場に出してはならな
い。
3.市場に出してはならない、または使用してはならない。
-物質として。
-他の物質の構成要素として、または混合物として、0.1 重量%以上の濃度で使用してはならない。
4.ただし、第 3 項は以下のものには適用されない。
(a)指令 98/70/EC の対象となる自動車用燃料。
(b)既存の法律で定められた量を超えるベンゼンの排出を許容しない工業
プロセスで使用する物質および混合物。
(c)消費者が使用するために市場に出回っている天然ガスで、ベンゼンの濃度が体積/体積で 0.1%以下であることを条件とする。
1.これらの繊維並びにこれらの繊維を意図的に添加した物品及び混合物の製造、上市及び使用は禁止する。
2. 2005 年 1 月 1 日以前に既に設置されていた及び／又は使用されていた第1 項に記載のアスベスト繊維を含む物品の使用は、それらが廃棄されるか又は耐用年数に達するまで引き続き許可されるものとする。
1.皮膚に接触することを意図した衣服、下着、リネンなどの繊維製品には使用してはならない。
2.第 1 項に適合しないものは、市場に出してはならない。
1.皮膚に接触することを意図した衣服、下着、リネンなどの繊維製品に使用してはならない。
2.第 1 項に従わないものは、市場に出してはならない。
1.くしゃみや悪臭爆弾などのジョークやいたずらに使用したり、そのような使用を目的とした混合物や物品に使用したりしてはならない。
2.第 1 項に該当しないジョークやいたずら、またはそのような使用を意図した混合物や物品を市場に出してはならない。
3.ただし、第 1 項および第 2 項の規定は、1.5ml 以下の液体を含む悪臭爆弾には適用しない。

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規制条件

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0.1 重量%を超える濃度の物質または混合物として市場に出したり、使用したりしてはならない。

18a

物質または混合物が塗料としての使用を意図している場合には、物質または混合物として上市または使用してはならない。
物質または混合物が使用を意図している場合、物質または混合物として上市または使用してはならない。
(a)微生物、植物または動物による以下のような汚れを防ぐため。
- ボートの船体- 魚介類の養殖に使用されるかご、浮子、網、その他の器具や装置。
- 全面的または部分的に水没している器具または装置。
(b)木材の保存。
(c)重工業用繊維およびその製造のための糸の含浸。
(d)用途を問わず、工業用水の処理。
1.市場に出してはならない。
(a)発熱体温計に使用すること。
(b)一般消費者への販売を目的としたその他の測定器(マノメーター、バロ
メーター、血圧計、熱体温計以外の体温計など)に使用してはならな
い。
2.第 1 項の制限は、2009 年 4 月 3 日以前に共同体で使用されていた測定器には適用されない。ただし、加盟国は、そのような測定器の市場への投入を制限または禁止することができる。
3.第 1 項(b)の制限は，次のものには適用されない。
(a) 2007 年 10 月 3 日に 50 年以上経過した測定器(b) 2009 年 10 月 3 日までの気圧計（(a)に該当する気圧計を除く）。
5.産業用及び専門家用の以下の水銀含有測定器は、店頭に置いてはならな
い。2014 年 4 月 10 日以降、市場に出してはならない。
(a) 気圧計(b) 湿度計(c) マノメーター(d) 血圧計(e) プレチスモグラフと併用するひずみゲージ(f) テンシオメーター(g) 温度計およびその他の非電気的な温度測定アプリケーション。
この制限は、(a)から(g)の測定器で、水銀を充填することを意図している
場合には、空で市場に出されるものにも適用される。
6.第 5 項の制限は、以下のものには適用しない。
(a) 使用される血圧計。
(i) 2012 年 10 月 10 日時点で進行中の疫学調査に使用される血圧計。
(ii)水銀を使用していない血圧計の臨床バリデーション研究における参照標準として使用するもの。
(b)2017 年 10 月 10 日まで、水銀体温計の使用を必要とする規格に基づく試験の実施を専ら意図した体温計。
(c)白金抵抗体温計の校正に使用される水銀三重点セル。

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No.

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規制条件
7.業務用及び工業用を目的とした以下の水銀使用の測定器は、2014 年 4 月
10 日以降、市場に出してはならない。
(a)水銀ピクノメーター(b)軟化点測定用水銀計量器
8. 第 5 項及び第 7 項の制限は、以下のものには適用しないものとする。
(a) 2007 年 10 月 3 日に 50 年以上経過した測定器。
(b) 文化的及び歴史的目的のための公の展示会に展示されることになっている測定器
1.物質または混合物として市場に出してはならないし、使用してはならない。
物質または混合物が、微生物、植物または動物による以下のような汚損を防止するために使用することを意図している場合。
- ボートの船体- ケージ、フロート、ネット、その他魚介類の養殖に使用される器具や装置。
- 全面的または部分的に水没している機器や装置。
2.物質または混合物が工業用水の処理に使用されることが意図されている
場合は、その用途に関わらず、物質または混合物として市場に出したり、使用したりしてはならない。
3.木材の保存に使用してはならない。さらに、そのように処理された木材は市場に出してはならない。
4. 第 3 項の規定からの逸脱として(a)木材の保存のための物質及び混合物に関するもの：これらは銅、クロム、ヒ素（CCA）タイプ C の無機化合物の溶液であり、指令 98/8/ECの第 5 条(1)に従って認可されている場合に限り、木材を含浸させるた
めに真空又は圧力を用いる工業設備で使用することができる。
そのように処理された木材は、防腐剤の定着が完了する前に市場に出してはならない。
(b)ポイント(a)に従って CCA 溶液で処理された木材は、木材の構造的完
全性が人間や家畜の安全のために必要であり、その使用期間中に一般の人々が皮膚に接触する可能性が低いことを条件に、専門家や工業用として市場に出すことができる。
- 公共施設、農業施設、オフィスビル、工業施設などの構造材として。
- 橋や橋げた- 淡水域や汽水域での建築用木材として、桟橋や橋梁など。
- 防音材として- 雪崩対策として- 高速道路の安全柵やバリヤーとして- 丸い針葉樹の家畜用フェンスの支柱として- 土留め構造に- 送電・通信用の支柱として- 地下鉄道用枕木(c)物質および混合物の分類、包装、表示に関する共同体の他の規定の適用を妨げることなく、供給者は、市場に出されるすべての処理木材に「専門家および工業用の設置および使用のみ、ヒ素を含む」という個― 13 ―

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No.

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規制条件
別の表示を市場に出す前に確実に行わなければならない。
さらに、パックで市場に出回るすべての木材には、「この木材を取り扱う際には手袋を着用してください。この木材を切ったり加工したりするときは、防塵マスクと保護メガネを着用してください。この木材からの廃棄物は、認可された事業者によって危険物として処理されなければならない」というラベルを付けなければならない。
(d) (a)の処理を施した木材は使用してはならない。
- 目的が何であれ、住宅または家庭用の建築物に使用すること。
- 繰り返し皮膚に接触する危険性のある用途に使用してはならない。
- 海洋水域での使用。
- 農業目的で、家畜の柵の支柱や(b)に準拠した構造用以外に使用してはならない。
- 処理された木材が、人間や動物の消費を目的とした中間製品や最終製品と接触する可能性のあるあらゆる用途。
5.2007 年 9 月 30 日以前に欧州共同体で使用されていたヒ素化合物で処理された木材、または第 4 項に従って市販された木材は、耐用年数に達するまでその場に留まり、使用し続けることができる。
6.タイプ C の CCA 処理を施した木材で、2007 年 9 月 30 日以前に欧州共同体で使用されていたもの、もしくは第 4 項に従って市場に出回っていたもの。
- 第 4 項(b)、(c)、(d)に記載された使用に関する条件を満たすことを条件に、使用または再使用することができる。
- 第 4 項(b)、(c)、(d)に掲げる使用に関する条件を満たした上で、市場に出すことができる。
4(b)、(c)および(d)に記載の使用に関する条件に従って市場に出すことができる。
7.加盟国は、2007 年 9 月 30 日以前に欧州共同体で使用されていた他の種類の CCA 溶液で処理された木材を-第 4 項(b)、(c)、(d)に記載されている使用条件に従って、使用または再使用すること。
-第 4 項(b)、(c)、(d)に記載されている使用に関する条件に従って市場に出すこと。
1.物質または混合物がフリーアソシエーションペイントの殺生物剤として作用する場合、物質または混合物として上市、または使用してはならな
い。
2. 物質または混合物が、以下の微生物、植物または動物による汚損を防止するための殺生物剤として作用する物質または混合物として、市場に出したり、使用したりしてはならない。
(a)長さに関係なく、海洋、沿岸、河口、内陸の水路や湖で使用することを目的としたすべての船。
(b)魚介類の養殖に使用されるかご、浮き、網およびその他の器具・装置。
(c)全面的または部分的に水没している器具または装置
3.物質または混合物が工業用水の処理に使用されることを意図している場
合、物質または混合物として市場に出したり、使用したりしてはならない。

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No.

規制条件
4.三置換有機スズ化合物(a)トリブチルスズ(TBT)化合物やトリフェニルスズ(TPT)化合物などの三置換有機スズ化合物は、2010 年 7 月 1 日以降、成形品またはその一部に含まれる濃度がスズの 0.1 重量%相当以上である成形品に使用してはならない。
(b) (a)に準拠していない成形品は，2010 年 7 月 1 日以前に欧州共同体で既に使用されていた成形品を除き，2010 年 7 月 1 日以降に市場に出してはならない。
5.ジブチルスズ（DBT）化合物(a) ジブチルスズ(DBT)化合物は、2012 年 1 月 1 日以降、一般消費者に供給する混合物および成形品の中で、混合物、成形品、またはその一部の濃度がスズの 0.1 重量%相当を超えるものを使用してはならない。
(b) (a)に準拠していない成形品および混合物は、2012 年 1 月 1 日以前に
欧州共同体で既に使用されていた成形品を除き、2012 年 1 月 1 日以降に市場に出してはならない。
(c) 2015 年 1 月 1 日までは、一般公衆に供給するための以下の成形品および混合物には、特例として(a)および(b)の点は適用されない。
- 1 液型および 2 液型の室温硬化型シーラント（RTV-1 および RTV-2
シーラント）および接着剤。
- 触媒として DBT 化合物を含む塗料およびコーティング剤（成形品に塗布する場合- 軟質ポリ塩化ビニル（PVC）プロファイル（単体でも硬質 PVC との共押出しでも）。
- 屋外用途を目的とした、安定剤として DBT 化合物を含む PVC でコーティングされた布地。
- 屋外用の雨水管、雨どい、継手、および屋根やファサードの被覆材。
(d) 規制 (EC) No 1935/2004 に基づいて規制された材料および成形品には、(a)および(b)の項目は適用されない。
6. ジオクチルスズ(DOT)化合物(a) ジオクチルスズ(DOT)化合物は、2012 年 1 月 1 日以降、一般消費者への供給または一般消費者による使用を目的とした以下の成形品において、成形品またはその一部の濃度がスズの 0.1 重量%相当を超える場
合には使用してはならない。
- 皮膚と接触することを意図した繊維製品。
- 手袋- 皮膚と接触することを意図する繊維製品、手袋、皮膚と接触することを意図する履物または履物の一部。
- 壁や床の仕上げ材。
- 育児用品- 女性用衛生用品。
- おむつ- 2 成分室温加硫モールディングキット（RTV-2 モールディングキット）。
(b) (a)に準拠していない成形品は、2012 年 1 月 1 日以降、その日以前に共同体ですでに使用されていた成形品を除いて、市場に出してはならない。
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No.
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規制条件
物質として、または混合物として、0.1 重量%以上の濃度で上市、または使用してはならない。
ただし、第 1 項は、この物質（DBB）またはそれを含む混合物が、この物
質が 0.1％以上の濃度で存在しない成形品への転換のみを意図している場合には適用されないものとする。
市場に出してはならない、または使用してはならない。
- 物質として。
-他の物質の構成要素として、または混合物として、0.1 重量%以上の濃度で使用してはならない。
本項目において、角括弧内に示されたコードおよび章は、理事会規則(EEC)第 2658/87 号(*)で定められた共通関税分類の関税・統計命名法のコードおよび章である。
1.以下の合成有機ポリマー（以下、プラスチック材料と呼ぶ）から製造される混合物および成形品には使用してはならない。
- 塩化ビニル（PVC）［3904 10］［3904 21］のポリマーまたはコポリマー- ポリウレタン（PUR）[3909 50］- 低密度ポリエチレン（LDPE）（ただし、カラーマスターバッチの製造に使用される低密度ポリエチレンは除く）［3901 10］- セルロースアセテート（CA） [3912 11］- セルロースアセテートブチレート（CAB）[3912 11］- エポキシ樹脂 [3907 30]- メラミン・ホルムアルデヒド(MF)樹脂【3909 20］- 尿素-ホルムアルデヒド（UF）樹脂 [3909 10］- 不飽和ポリエステル（UP） [3907 91］- ポリエチレンテレフタレート（PET） [3907 60］- ポリブチレン・テレフタレート（PBT)- 透明・汎用ポリスチレン [3903 11]- アクリロニトリルメチルメタクリレート(AMMA)- 架橋ポリエチレン(VPE)- 高衝撃性ポリスチレン- ポリプロピレン（PP）[3902 10］
上記のようなプラスチック材料から製造された混合物及び成形品は、カドミウム（金属 Cd として表される）の濃度がプラスチック材料の重量に対して 0.01％以上である場合、市場に出してはならない。
ただし、2011 年 12 月 10 日以前に上市された製品については、第 2 項を適用しない。
第 1 及び第 2 段落は、理事会指令 94/62/EC(**)及びそれに基づいて採択された法令を損なうことなく適用される。
第 69 条に従い、2012 年 11 月 19 日までに、欧州委員会は、第 1 項に記載されたもの以外のプラスチック材料へのカドミウム及びその化合物の使用を制限すべきかどうかを評価するために、欧州化学品庁に付属書 XVの要求事項に適合した書類の作成を依頼するものとする。

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No.

規制条件
2.コード[3208][3209]の塗料では、0.01 重量%以上の濃度(Cd 金属換算)で使用または上市してはならない。
コード[3208][3209]の塗料で、亜鉛の含有量が 10 重量％を超えるものについては、カドミウムの濃度（金属カドミウムとして表される）が 0.1
重 量％以上であってはならない。
塗装された物品の塗料中のカドミウム（金属カドミウムとして表される）の濃度が 0.1 重量％以上である場合は、塗装された物品を市場に出してはならない。
3. 安全上の理由により、カドミウムを含む混合物で着色された成形品には、第 1 項および第 2 項の規定は適用されないものとする。
4. 第 1 項第 2 号は、以下のものには適用されまない。
- 回収 PVC を含む混合物および成形品で、以下の硬質 PVC 用途において、カドミウム（金属 Cd として表される）の濃度がプラスチック材料の重量に対して 0.1％を超えないもの。
(a) 建築用のプロファイルおよび硬質シート(b) ドア、窓、シャッター、壁、ブラインド、フェンス、屋根の雨樋。
(c) デッキ、テラス。
(d) ケーブルダクト(e) 回収された PVC が多層パイプの中間層に使用され、上記 1 項に準拠して新たに製造された PVC の層で全体が覆われている場合の非飲料水用パイプ。
供給者は、回収された PVC を含む混合物や物品を初めて市場に出す前に、それらが以下のように目に見える形で、読みやすく、消えないように表示されていることを保証するものとします。回収された PVC を含む」または以下のピクトグラムが目に見える形で表示されていることを保証するものとする。
本規則第 69 条に従い、第 4 項で認められた軽減措置は、特にカドミウムの限界値を引き下げることを視野に入れて見直しを行い、2017 年 12 月
31 日までにポイント(a)～(e)に記載されているアプリケーションに対する軽減措置を再評価することとする。
5. 本項目において、「カドミウムめっき」とは、金属表面に金属カドミウ
ムを蒸着またはコーティングすることをいう。
カドミウムめっき 以下の分野/用途で使用される金属製の物品または物品の構成部品のカドミウムめっきには使用してはならない。
(a) 以下の用途のための設備および機械- 食品製造 [8210] [8417 20] [8419 81] [8421 11] [8421 22] [8422][8435] [8437] [8438] [8476 11].
- 農業 [8419 31] [8424 81] [8432] [8433] [8434] [8436] 。
- 冷却・冷凍 [8418]- 印刷・製本 [8440] [8442] [8443](b) 生産のための設備および機械。
- 家庭用品 [7321] [8421 12] [8450] [8509] [8516].
- 家具 [8465] [8466] [9401] [9402] [9403] [9404].
- サニタリー製品 [7324]- セントラル・ヒーティング・アンド・エア・コンディショニング・プ
ラント [7322] [8403] [8404] [8415].

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No.

規制条件
いかなる場合でも、その用途や意図された最終目的が何であれ、上記(a)および(b)に記載されたセクター/用途で使用されるカドミウムめっきされた成形品またはその構成部品、および上記(b)に記載されたセクターで製造された成形品を市場に出すことは禁止されています。
6. 第 5 項の規定は、次の(a)及び(b)に掲げる部門・用途で使用されるカドミ
ウムめっきされた物品又はその構成部品、並びに次の(b)に掲げる部門で製造される物品にも適用する。
(a)生産のための設備および機械。
- 紙 及 び 板 紙 [8419 32] [8439] [8441] 織 物 及 び 衣 類 [8444][8445][8447] [8448] [8449] [8451] [8452].
(b) 生産のための設備および機械。
- 工業用処理装置及び機械 [8425] [8426] [8427] [8428] [8429] [8430][8431].
- 道路用および農業用車両 [第 87 章]- 鉄道車両 [第 86 章]- 船舶 7. ただし、第 5 項および第 6 項の制限は、以下には適用されないものとする。
- 高い安全基準を必要とする航空、宇宙、鉱業、海洋、原子力の各分野で使用される成形品および成形品の部品、ならびに道路・農業用車
両、鉄道車両、船舶の安全装置。
- 装着される装置に要求される信頼性を確保するために必要な場合の、あらゆる使用分野における電気接点。
8.ろう付け用フィラーは、0.01 重量%以上の濃度で使用してはならない。
ろう付け用フィラーは、カドミウム（金属カドミウムとして表示）の濃度が 0.01 重量%以上のものは市場に出してはならない。
本項において、ろう付けとは、合金を用いた接合技術であり、450℃以上の温度で行われるものをいう。
9. 例外として、第 8 項は、防衛および航空宇宙用途に使用されるろう付け
用フィラー、および安全上の理由で 使用されるろう付け用フィラーには適用されないものとする。
10. 次のものに含まれる金属の濃度が 0.01 重量%以上である場合は、使用または上市してはならない。
(i) 宝飾品製造のためのメタルビーズおよびその他の金属部品。
(ii) 宝飾品、模造宝飾品、ヘアアクセサリーなどの金属部品。
- ブレスレット、ネックレス、指輪- ピアスなどのアクセサリー- 腕時計、リストウェア- ブローチ、カフリンクス
11. 例外として、第 10 項は、2011 年 12 月 10 日以前に市場に出された商品および 2011 年 12 月 10 日に 50 年以上経過したジュエリーには適用されない。
(*) OJ L 256, 7.9.1987, p. 42.
(**) OJ L 365, 31.12.1994, p. 10― 18 ―

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規制条件
1.物質として、または混合物として、市場に出してはならない、または使用してはならない。その物質を含む物品は、上市してはならない。
2. 除外事項として、第 1 項は適用しない。
(a)1994 年 6 月 18 日にすでに使用されている工場および機械の場合、当該工場および機械が廃棄されるまで。
(b) 1994 年 6 月 18 日に加盟国内で既に使用されている工場および機械の保守の場合。
(a)の目的のために、加盟国は、人の健康保護および環境保護を理由に、その領土内で、廃棄される前の当該工場または機械の使用を禁止することができる。
物質または混合物として市場に出してはならない、または使用してはならない。
その物質を含む物品を上市してはならない。
1.使用してはならない。
(a) ピアスなど耳や人体のその他の部位に挿入されるポストアセンブリには、そのポストアセンブリからのニッケルの放出率が 0.2μg/cm²/週（移行限界値）以下でない限り使用しない。
(b) 以下のような皮膚に直接かつ長時間接触することを意図した物品に含まれるもの。
- ピアス、イヤリング- イヤリング、ネックレス、ブレスレット、チェーン、アンクレット、
フィンガーリング- 腕時計のケース、時計のストラップ、締め具。
- リベットボタン、締め具、リベット、ジッパー、金属マークなど、これらが衣類に使用されている場合。
これらの物品の皮膚に直接かつ長時間接触する部分からのニッケルの放出率が 0.5μg/cm²/週を超える場合。
(c) (b)に記載されている物品で、非ニッケルコーティングが施されているもの。ただし、このようなコーティングは、その物品を通常使用して少なくとも 2 年間は、皮膚に直接かつ長時間接触する部分からのニッ
ケル放出率が 0.5μg/cm²/週を超えないことを保証するのに十分なものでなければならない。
2. 第 1 項の対象となる物品は、同項に定める要求事項に適合しない限り、市場に出してはならない。
3. 欧州標準化委員会(CEN)が採用した規格は，第 1 項及び第 2 項に対する成形品の適合性を実証するための 試験方法として使用されなければならない。
Regulation (EC) No 1272/2008 の附属書ⅥPart3 の発がん性分類が 1A か
1B（Table3.1）、もしくは 1 か 2（Table3.2）の物質で以下にリストされたもの-別表 1 の発がん性分類 1A (Table 3.1)/発がん性分類 1 (Table 3.2)
-別表 2 の発がん性分類 1B (Table 3.1)/発がん性分類 2 (Table 3.2)
本付属書の他の部分を損なうことなく、エントリー28 から 30 には以下が適用される。
1.市場に出してはならない、または使用してはならない。
- 物質として。
- 他の物質の構成要素として、または― 19 ―

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規制条件
- 混合物の中で。
物質または混合物中の個々の濃度が以下の値以上である場合、一般大衆への供給のために使用してはならない。
- 規制 (EC) No 1272/2008 の付属書 VI のパート 3 で指定された関連する
特定濃度の制限値、または、以下のいずれか。
- 規制 (EC) No 1272/2008 の付属書 I のパート 3 に指定された関連する
一般濃度の制限値。
物質および混合物の分類、包装および表示に関する他の共同体規定の実施を損なうことなく、供給者は、市場に出す前に、そのような物質および混合物の包装に「専門家の使用に限定」と目に見える形で、読みやす
く、かつ消えないように表示することを保証しなければならない。
2.例外として、第 1 項は以下のものには適用されない。
(a) 指令 2001/82/EC および指令 2001/83/EC で定義される医薬品または動物用製品。
(b) 指令 76/768/EEC で定義されている化粧品。
(c) 以下の燃料およびオイル製品。
- 指令 98/70/EC の対象となるモーター燃料。
- 移動式または固定式の燃焼装置で燃料として使用することを目的とした鉱油製品- 密閉システムで販売される燃料（例：液体ガスボトル）。
(d) Regulation (EC) No 1272/2008 が対象とするアーティスト用の塗料。
(e) 付属書 11 の列 1 に記載された物質で、付属書 11 の列 2 に記載された用途または使用のためのもの。付属書 11 の 2 列目に日付が指定されている場合、本適用除外は当該日付まで適用される。
Regulation (EC) No 1272/2008 の附属書ⅥPart3 の変異原性分類が 1A か
1B（Table3.1）、もしくは 1 か 2（Table3.2）の物質で以下にリストされたもの— 別表 3 の変異原性分類 1A (Table 3.1)/変異原性分類 1 (Table 3.2)
— 別表 4 の変異原性分類 1B (Table 3.1)/ 変異原性分類 2 (Table 3.2)
Regulation (EC) No 1272/2008 の附属書ⅥPart3 の生殖毒性分類が 1A か
1B（Table3.1）、もしくは 1 か 2（Table3.2）の物質で以下にリストされたもの- 別表 5 に記載の生殖毒性カテゴリー1A 性機能、生殖能力または発育への悪影響（表 3.1）または R60（生殖能力を損なう恐れがある）または
R61（胎児に害を及ぼす恐れがある）を伴う生殖毒性カテゴリー1（表3.2）- 別表 6 に記載の生殖毒性カテゴリー1B 性機能、生殖能力または発育への悪影響（表 3.1）または R60（生殖能力を損なう恐れがある）または
R61（胎児に害を及ぼす恐れがある）を伴う生殖毒性カテゴリー2（表3.2）
1. 物質や混合物が木材の処理を目的としている場合、物質や混合物として市場に出したり、使用したりしてはならない。さらに、そのように処理された木材は市場に出してはならない。
2.第 1 項の適用除外として(a) 物質および混合物は、産業施設において、または原位置退避のための― 20 ―

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規制条件
労働者の保護に関する共同体法の対象となる専門家が木材処理に使用できるのは、以下のものを含む場合に限られる。
(i) ベンゾ[a]ピレンを 50mg/kg(重量比 0,005%)以下の濃度で含有する場合。
(ii) 水抽出可能なフェノール類の濃度が 3 重量%未満であること。
このような物質および混合物は、産業施設または専門家による木材処理に使用するためのものである。
- 20 リットル以上の容量を持つパッケージでのみ市場に出すことができる。
- 消費者に販売してはならない。
物質および混合物の分類、包装および表示に関する他の共同体規定の適用を損なうことなく、供給者は、市場に出す前に、そのような物質および混合物の包装に以下のように目に見える形で、読みやすく、かつ消えないように表示することを保証しなければならない。
「工業用施設または専門家による処理にのみ使用する」。
(b) (a)項に従って工業施設または専門家によって処理された木材で、初めて市場に出回るもの、または現場で再処理されたものは、専門的および工業的な用途に限って使用することができる。例えば、鉄道、送電
および通信、フェンス、農業目的（例えば、木を支えるための杭）、
港湾および水路で使用することができる。
(c) 2002 年 12 月 31 日以前にエントリー31(a)から(i)に記載された物質で処理され、再利用のために中古市場に出回っている木材には、第 1 項の市場投入の禁止は適用されない。
3. 第 2 項(b)および(c)の処理を施した木材は使用しないこと。
- 目的が何であれ、建築物の内部に使用してはならない。
- 玩具に使用する。
- 遊戯場- 頻繁に皮膚に接触する危険性のある公園、庭園、屋外のレクリエーショ
ン・レジャー施設- ピクニックテーブルなどのガーデンファニチャーの製造。
- 製造、使用、再処理のためのもの- 栽培を目的とした容器- 人や動物の消費を目的とした原材料、中間製品、最終製品と接触する可能性のある包装材- 上記の製品を汚染する可能性のあるその他の物質
本附属書の他の部分を損なうことなく、エントリー32 から 38 には以下が適用される。
1. 市場に出してはならない、または使用してはならない。
- 物質として。
- 物質または混合物が一般大衆への供給を意図している場合、および／または表面洗浄や布地の洗浄などの拡散用途を意図している場合、0.1 重
量％以上の濃度で、物質として、他の物質の構成要素として、または混合物として、上市または使用してはならない。
2.物質および混合物の分類、包装および表示に関する他の共同体規定の適用を損なうことなく、供給者は、0.1 重量％以上の濃度でそれらを含む当該物質および混合物の包装が、以下のように目に見える形で、読みやす
く、かつ消えないように表示されていることを、市場に出す前に保証し― 21 ―

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規制条件
なければならない。
「産業用設備での使用に限定」。
本規定は、以下のものには適用されないものとする。
(a)指令 2001/82/EC および指令 2001/83/EC で定義される医薬品または動物用製品。
(b) 指令 76/768/EEC で定義される化粧品。
1.エアロゾルディスペンサーが以下のような娯楽および装飾目的で一般大衆に供給されることを意図している場合は、物質または混合物としてエアロゾルディスペンサーに使用してはならない。
-主に装飾を目的としたメタリックグリッター- 人工の雪や霜- whoopee クッション。
- silly string エアロゾル- 模造排泄物
- パーティー用の角笛- 装飾用のフレークやフォーム- 人工クモの巣- スティンクボム
2.物質の分類、包装、表示に関する共同体の他の規定の適用を損なうことなく、供給者は、市場に出す前に、上記のエアゾールディスペンサーの包装に、目に見える形で、読みやすく、消えないように表示することを保証しなければならない。
「専門ユーザー限定」
3. 適用除外として、第 1 項と第 2 項は理事会指令 75/324/EEC(*)の第 8 条(1a)に言及するエアゾールディスペンサーには適用されないものとする。
4. パラグラフ 1 と 2 に言及したエアゾールディスペンサーは、示された要件に適合しない限り市場に出してはならない。
非鉄金属の製造または加工を目的とした物質または混合物の場合、物質または混合物として市場に出したり、使用したりしてはならない。
1. 1 つ以上のアゾ基の還元的切断により、付録 8 に記載されている 1 つ以上の芳香族アミンを、付録 10 に記載されている試験方法により、物品またはその染色部分に 30mg/kg（0.003 重量％）以上の検出可能な濃度で放出する可能性のあるアゾ染料は、以下のような人の皮膚または口腔に直接かつ長時間接触する可能性のある繊維および皮革製品に使用してはならない。
- 衣類、寝具、タオル、ヘアピース、ウィッグ、帽子、おむつなどの衛生用品、寝袋- 履物、手袋、腕時計のストラップ、ハンドバッグ、財布、ブリーフケ
ース、椅子のカバー、首から提げるタイプの財布- 織物または皮革製の玩具、および織物または皮革製の衣服を含む玩
具。
- 最終消費者が使用することを目的とした繊維または革製の衣服、糸、布地を含む玩具。
2. さらに、第 1 項で言及された繊維および皮革製品は、同項に規定された要求事項に適合しない限り、市場に出してはならない。
3. 付録 9「アゾ染料リスト」に含まれるアゾ染料は、物質または混合物が繊維・皮革製品の着色を目的としている場合、0.1 重量%を超える濃度の― 22 ―

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規制条件
物質または混合物として、上市または使用してはならない。
1. 市場に出してはならない、または使用してはならない。
- 物質として。
- 物質として、他の物質の構成要素として、または混合物として、0.1 重
量%を超える濃度で使用してはならない。
2.成形品またはその難燃剤部分が、0.1 重量%を超える濃度でこの物質を含む場合、成形品を上市してはならない。
3. 適用除外として、第 2 項は適用しない。
- 2004 年 8 月 15 日以前に欧州共同体で使用されていた成形品。
- 指令 2002/95/EC の範囲内の電気・電子機器に適用される。
以下の目的のために、0.1 重量%以上の濃度で、物質または混合物として市場に出したり、使用したりしてはならない。
(1) 工業用および施設用の洗浄。
- 洗浄液がリサイクルまたは焼却される管理された閉鎖型ドライクリー
ニングシステム。
- 洗浄液がリサイクルまたは焼却される、特別な処理を行う洗浄システ
ム。
(2)家庭での洗浄。
(3) 織物および皮革の加工。
- 廃水に放出されない処理。
- 生物学的な廃水処理の前に、有機物を完全に除去するために処理水が前処理される特別な処理を行うシステム（羊皮の脱脂処理）。
(4) 農業用ティートディップの乳化剤(5) 金属加工を除く。
- ただし、洗浄液をリサイクルまたは焼却する密閉システムでの使用。
(6) パルプ・紙の製造。
(7) 化粧品
(8) その他のパーソナルケア製品。
- 殺精子剤。
(9)殺虫剤および殺生物剤の配合剤。ただし、2003 年 7 月 17 日以前に付与された、ノニルフェノールエトキシレートを配合剤として含む殺虫剤または殺生物剤の国内認可は、その期限が切れるまではこの制限の影響を受けない。
1. 2021 年 2 月 3 日以降は、通常のライフサイクルにおいて水洗いされることが合理的に予想される繊維製品において、その繊維製品または繊維製品の各部位の 0.01 重量％以上の濃度で市場に出してはならない。
2.第 1 項は、中古の繊維製品や、NPE を使用せずに再生繊維のみで製造された新品の繊維製品を市場に出す場合には適用されない。
3. 第 1 項および第 2 項において、「繊維製品」とは、重量の 80%以上の繊維素材で構成された未完成品、半完成品、完成品、または重量の 80%以上の繊維素材で構成された部分を含むその他の製品をいい、衣類、アクセサリー、インテリアテキスタイル、繊維、糸、織物、ニットパネルなどの製品を含む。
1. セメントおよびセメントを含む混合物は、水和した状態で、セメントの総乾燥重量の 2mg/kg（0,0002%）を超える可溶性六価クロムを含む場
合、市場に出したり、使用したりしてはならない。

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規制条件
2. 還元剤が使用されている場合、物質や混合物の分類、包装、表示に関する共同体の他の規定の適用を妨げることなく、供給者は、市場に出す前に、セメントまたはセメントを含む混合物の包装に、包装の日付、還元剤の活性を維持し、6 価クロムの含有量を 1 項で示した限界値以下に保つために適切な貯蔵条件と貯蔵期間に関する情報を、目に見える形で、読みやすく、かつ消えないように表示することを保証しなければならない。
3. 例外として、第 1 項および第 2 項は、セメントおよびセメントを含む混合物を機械のみで取り扱い、皮膚と接触する可能性のない、管理された
閉鎖された完全に自動化された工程のために市場に投入し、使用する場
合には適用しない。
4. 第 1 項への適合性を証明するための試験方法としては、 欧州標準化委員
会(CEN)が採択したセメントおよびセメン ト含有混合物の水溶性クロム(VI)含有量の試験規格を使用する。
5. 皮膚に接触する皮革製品は、皮革の総乾燥重量の 3mg/kg（0,0003 重量％）以上の六価クロムを含む場合、市場に出してはならない。
6. 皮膚に接触する革部品を含む物品は、その革部品のいずれかが、その革部品の総乾燥重量に対して 3mg/kg（0,0003 重量％）以上の濃度の 6 価
クロムを含む場合、市場に出してはならない。
7. 第 5 項および第 6 項は、2015 年 5 月 1 日以前に EU で最終使用されていた中古品の市場への配置には適用されない。
一般消費者への供給を目的とした接着剤やスプレー塗料に物質や混合物を0.1 重量%以上の濃度で使用する場合は、物質として上市したり使用したりしてはならない。
以下の場合を除き、いかなる用途においても、0.1 重量%以上の濃度で、物質または混合物として上市または使用してはならない。
- 合成の中間体として-密閉された化学的用途における塩素化反応のプロセス溶媒として- 1,3,5-トリアミノ-2,4,6-トリニトロベンゼン(TATB)の製造。
1. 2010 年 1 月 1 日以降，以下の物質を含むエクステンダーオイルを市場に出してはならず，また，タイヤやタイヤの部品の製造に使用してはならない。
- 1mg/kg (0,0001 重量%)を超える BaP，または- 記載されているすべての PAH の合計が 10mg/kg (0,001 重量%)を超える場合。
規格 EN 16143:2013 (石油製品）- ベンゾ(a)ピレン(BaP)および特定の多環芳香族炭化水素(PAH)のエク
ステンダーオイル中の含有量の測定- 二重の LC 洗浄と GC/MS 分析を用いた手順）は，制限値への適合を実証するための試験方法として使用されるものとする。第 1 項で言及された限界値への適合性を証明するための試験方法として使用される。
2016 年 9 月 23 日までは，石油協会規格 IP346 で測定した多環芳香族（PCA）抽出物が 3 重量％未満であれば，第 1 項で言及された限界値が保たれているとみなすことができる。ただし、BaP およびリストアップされた PAH の限界値への適合性、および測定値と PCA 抽出物の相関性は、製造者または輸入者が 6 ヵ月ごと、または各主要な運用変更の後、いずれか― 24 ―

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No.

規制条件
早い時期に測定することを条件とする。
2. さらに、2010 年 1 月 1 日以降に製造されたリトレッド用のタイヤおよびトレッドは、パラグラフ 1 に示された限度を超えるエクステンダーオイ
ルを含んでいる場合、市場に出してはならない。
ISO 21461（Rubber vulcanised - Determination of aromaticity of oil invulcanised rubber compounds）で測定・算出されたベイプロトンの限界
値 0.35%を加硫ゴムコンパウンドが超えていない場合は、これらの限界
値は維持されているとみなされる。
3.リトレッドタイヤのトレッドに、第 1 項で規定された限界を超えるエク
ステンダーオイルが含まれていない場合は、第 2 項は適用されない。
4. 本項目の目的上、「タイヤ」とは以下の対象となる車両用のタイヤを意味する。
- 2007 年 9 月 5 日の欧州議会および理事会の指令 2007/46/EC は、自動車およびそのトレーラーの承認のための枠組みを確立した(*)。
- 農業用または林業用トラクター、そのトレーラーおよび交換可能な被牽引機械、ならびにそのシステム、コンポーネントおよび個別の技
術ユニットの型式承認に関する 2003 年 5 月 26 日の欧州議会および理事会の指令 2003/37/EC(**)、および- 二輪または三輪の自動車の型式承認に関する 2002 年 3 月 18 日の欧州 議 会 お よ び 理 事 会 の 指 令 2002/24/EC 、 お よ び 理 事 会 指 令
92/61/EEC の廃止(***)。
5. 通常の、あるいは合理的に予見可能な使用条件下で、人間の皮膚や口腔に直接、あるいは長期的、短期的に反復して接触するゴムやプラスチッ
クの部品のいずれかが、リストに挙げられた PAH のいずれかを 1mg/kg（この部品の重量で 0.0001%）以上含有する場合、その物品を一般大衆に供給するために市場に出してはならないものとする。
このような物品には、特に以下のものが含まれます。
- 自転車、ゴルフクラブ、ラケットなどのスポーツ用品- 家庭用品、トローリー、ウォーキングフレーム- 家庭で使用する道具- 衣類、履物、手袋、スポーツウェア- 時計用ストラップ、リストバンド、マスク、ヘッドバンド
6. 玩具（活動玩具を含む）および育児用品は、通常の使用条件または合理的に予見可能な使用条件で、人間の皮膚または口腔に直接または長時間
または短時間反復して接触するゴムまたはプラスチック部品のいずれかが、記載されている PAH のいずれかを 0.5mg/kg（当該部品の重量
0.00005%）以上含有する場合は、市場に出してはならないものとする。
7. 第 5 項および第 6 項の適用除外として、本項は 2015 年 12 月 27 日以前に初めて上市された物品には適用されない。
8. 2017 年 12 月 27 日までに、欧州委員会は、そこで言及されている物品からの PAH の移行や、代替原料に関する情報などの新たな科学的情報に照らして、第 5 項および第 6 項の制限値を見直し、適切であれば、これらの項を適宜修正するものとする。
(*) OJ L 263, 9.10.2007, p. 1.
(**) OJ L 171, 9.7.2003, p. 1.
(***) OJ L 124, 9.5.2002, p. 1

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規制条件
1.本項目の第 1 欄に記載されているフタル酸エステル類は、個別にまたは組み合わせて、可塑化された材料の 0.1 重量％以上の濃度で、物質または混合物として、玩具や育児用品に使用してはならない。
2. 玩具や育児用品において、本項目の第 1 欄に記載された最初の 3 種類のフタル酸エステルを個別に、または組み合わせて、可塑化された材料の重量に対して 0.1%以上の濃度で市場に出してはならない。
さらに、DIBP は、2020 年 7 月 7 日以降、個別に、または本項目の第 1
欄に記載された最初の 3 つのフタル酸エステルとのいかなる組み合わせにおいても、可塑化された材料の重量に対して 0.1%以上の濃度で、玩具
または育児用品に入れて市場に出してはならない。
3. 2020 年 7 月 7 日以降は、個別に、または本項目の第 1 欄に記載されたフタル酸エステル類とのいかなる組み合わせにおいても、成形品中の可塑化材料の 0.1 重量%以上の濃度で、成形品に入れてはならない。
4. 第 3 項は、以下のものには適用しない。
(a)専ら工業用もしくは農業用に使用される物品、または専ら屋外で使用される物品であって、可塑化された材料が人の粘膜に接触したり、人の皮膚に長時間接触したりしないもの。
(b) 2024 年 1 月 7 日以前に市場に投入された航空機、または市場に投入された時点で、専らこれらの航空機の保守または修理に使用される物品で、これらの物品が航空機の安全性および耐空性に不可欠である場合。
(c) 指令 2007/46/EC の適用範囲内の自動車で、2024 年 1 月 7 日以前に上市されたもの、もしくはこれらの自動車の保守または修理のみに使用するために上市されたときはいつでも物品で、これらの物品がなければ自動車が意図したとおりに機能しない場合。
(d) 2020 年 7 月 7 日以前に上市された物品。
(e) 実験室用の測定器またはその一部。
(f) Regulation (EC) No 1935/2004 または Commission Regulation (EU)No 10/20111 の範囲内で、食品と接触することを意図した材料および物品。
(g) Directives 90/385/EEC, 93/42/EEC, 98/79/EC の範囲内の医療機器、
またはその一部。
(h) 指令 2011/65/EU の適用範囲内の電気・電子機器。
(i)Regulation (EC) No 726/2004 、 Directive 2001/82/EC ま た は
Directive 2001/83/EC の範囲内にある医薬品の即時包装。
(j) 第 1 項または第 2 項でカバーされる玩具および育児用品
5. 第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項(a)の目的のために。
(a) 「可塑化された材料」とは、以下のいずれかの均質な材料を意味する。
- ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリ塩化ビニリデン（PVDC）、ポリ酢酸ビニル（PVA）、ポリウレタン。
- シリコーンゴムおよび天然ラテックスコーティングを除くその他のポリマー（特にポリマーフォームおよびゴム素材を含む）。
- 表面コーティング、滑り止めコーティング、仕上げ、デカール、印刷されたデザイン。
- 接着剤、シーラント、塗料、インク。
(b) 「人の皮膚との長期にわたる接触」とは、1 日あたり 10 分を超える― 26 ―

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規制条件
継続的な接触、または 30 分を超える断続的な接触を意味する。
(c) 「育児用品」とは、睡眠、リラックス、衛生、子供への授乳または子供の側での吸引を促進することを意図した製品を意味する。
6. 第 4 項(b)の目的上、「航空機」とは以下のいずれかを意味する。
(a) Regulation (EC) No 216/2008 に基づいて発行された型式証明書、または国際民間航空機関(ICAO)の締約国の国内規則に基づいて発行された設計承認に基づいて製造された民間航空機、または 1944 年 12 月 7日にシカゴで調印された国際民間航空に関する条約の付属書 8 に基づ
いて ICAO の締約国から耐空証明書が発行された民間航空機。
(b) 軍用機。
1.子供が口に入れる可能性のある玩具や育児用品には、可塑化された材料の重量に対して 0.1％を超える濃度の物質または混合物として使用してはならない。
2.これらのフタル酸エステルを可塑化材料の重量に対して 0.1％を超える濃度で含む玩具および育児用品は、市場に出してはならない。
(3. Regulation (EU) No 326/2015: 削除)
4. 本項目の目的である「育児用品」とは、睡眠、リラックス、衛生、子供の食事、子供の側での吸啜を容易にすることを意図した製品を意味する
ものとする。
2010 年 6 月 27 日以降、塗料、剥離剤、洗浄剤、セルフシャイニングエマ
ルジョン、フロアシーラントの成分として、0.1 重量%以上の濃度で一般消費者に提供するために市場に出してはならない。
1. 2010 年 6 月 27 日以降初めて、一般消費者に供給するために、エアゾー
ル式ディスペンサーに入ったスプレー塗料またはスプレークリーナーの成分として、3 重量％以上の濃度で市場に出してはならない。
2. DEGBE を含み、かつ第 1 項に適合しないエアゾール式ディスペンサーのスプレー塗料およびスプレークリーナーは、2010 年 12 月 27 日以降、
一般消費者に供給するために市場に出してはならない。
3. 物質および混合物の分類，包装および表示に関する他の共同体法を害することなく，供給者は，一般市民に供給するために市場に出される，3 重
量％以上の濃度で DEGBE を含むスプレー塗料以外の塗料が，2010 年
12 月 27 日までに以下のように目に見える形で，読みやすくかつ消えないように表示されていることを市場に出す前に保証しなければならない。
「塗料噴霧装置では使用しないこと。」
1. 2010 年 12 月 27 日以降、一般消費者に供給される MDI の 0.1 重量%以上の濃度の混合物の構成要素として市場に出してはならない。ただし、サプライヤーは市場に出す前に、包装が以下のことを保証しなければならない。
(a) 理事会指令 89/686/EEC(*)の要求事項に適合した保護手袋を含むこと。
(b) 物質および混合物の分類、包装、表示に関する他の共同体の法律を損なうことなく、以下のように目に見える形で、読みやすく、消えない
ように表示されていること。
- ジイソシアネートにすでに感作されている人は、この製品を使用することでアレルギー反応を起こす可能性があります。

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規制条件
- 喘息、湿疹、皮膚疾患のある方は、本製品との接触（経皮的接触を含む）を避けてください。
- 本製品は、適切なガスフィルター（EN14387 に準拠したタイプ A1など）を備えた保護マスクを使用しない限り、換気の悪い条件下では使用しないでください。
2. 適用除外として、第 1 項(a)はホットメルト接着剤には適用しない。
(*) OJ L 399, 30.12.1989, p. 18.
1. 2010 年 6 月 27 日以降に初めて、一般消費者に供給するために、ネオプ
レンベースの接触型接着剤の構成要素として、0.1 重量%以上の濃度で、350g 以上のパッケージサイズで市場に出してはならない。
2.シクロヘキサンを含むネオプレン系密着型接着剤で、第 1 項に適合しないものは、2010 年 12 月 27 日以降、一般消費者に供給するために市場に出してはならない。
3. 物質および混合物の分類、包装、表示に関する他の共同体法を損なうことなく、供給者は、2010 年 12 月 27 日以降に一般消費者への供給のために市場に出される、0.1 重量%以上の濃度のシクロヘキサンを含むネオプ
レン系コンタクト接着剤が、以下のように目に見える形で、読みやす
く、かつ消えないように表示されていることを市場に出す前に保証しなければならない。
「この製品は、換気の悪い環境では使用しないこと。」「この製品は、カーペットの敷設には使用しないこと。」
1. 2010 年 6 月 27 日以降に初めて、固体肥料、ストレートまたはコンパウ
ンドとして使用するために、硝酸アンモニウムに対して 28 重量％を超える窒素を含む物質または混合物として市場に出してはならない。ただし、欧州議会および理事会の規則(EC) No 2003/2003 の付属書 III に記載されている、高窒素含有の硝酸アンモニウム肥料に関する技術的な規定に準拠している場合はこの限りではない(*)。
2. 2010 年 6 月 27 日以降は、物質として、または硝酸アンモニウムに対して 16 重量％以上の窒素を含む混合物として、以下に供給する場合を除き、市場に出してはならない。
(a) 理事会指令 93/15/EEC(**)に従って認可または承認された自然人または法人を含む、川下の使用者および販売業者。
(b) 農業活動に使用するための農家で、フルタイムまたはパートタイムのいずれかであり、土地面積の大きさとは必ずしも関連しない。
本号の目的のために(i) 「農業従事者」とは、自然人若しくは法人、又は自然人若しくは法人のグループであって、そのグループ及びその構成員に国内法で認められている法的地位がどのようなものであっても、条約第 299 条
で言及されている共同体領域内に所有地があり、農業活動を行っている者をいう。
(ii) 「農業活動」とは、収穫、搾乳、動物の繁殖、農業目的の動物の飼育を含む農産物の生産、飼育、栽培、または理事会規則(EC) No
1782/2003 (***)の第 5 条に基づいて設定された農業および環境上の良好な状態に土地を維持することをいう。
(c) 園芸、温室での植物栽培、公園・庭園・スポーツ競技場の管理、林業、その他類似の活動などの専門的な活動に従事する自然人または法人― 28 ―

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規制条件
3. ただし、第 2 項の制限については、加盟国は 2014 年 7 月 1 日まで、社会経済的な理由により、その領域内で上市される物質および混合物について、硝酸アンモニウムに対する窒素の重量比を 20%までとする制限を適用することができる。
また、欧州委員会および他の加盟国にその旨を通知しなければならない。
(*) OJ L 304, 21.11.2003, p. 1.
(**) OJ L 121, 15.5.1993, p. 20.
(***) OJ L 270, 21.10.2003, p. 1.
1. 0.1 重量%以上の濃度でジクロロメタンを含むペイント剥離剤は、以下の条件を満たしてはならない。
(a) 2010 年 12 月 6 日以降、一般消費者または専門家に提供するために初めて市場に投入されるもの。
(b) 2011 年 12 月 6 日以降、一般消費者または専門家に提供するために市場に出すこと。
(c) 2012 年 6 月 6 日以降にプロフェッショナルが使用するもの。
本項目の目的のために(i) 「専門家」とは、労働者および自営業者を含む自然人または法人
で、工業用施設の外で専門的活動の一環としてペイント剥離を行う者をいう。
(ii) 「工業用施設」とは、ペイント剥離に使用される施設を意味する。
2. パラグラフ 1 の適用除外として、加盟国は、自国の領土内で、特定の訓練を受けた専門家がジクロロメタンを含むペイント剥離剤を使用することを認め、これらの専門家に供給するために当該ペイント剥離剤を市場に出すことを認めることができる。
この適用除外を利用する加盟国は、ジクロロメタンを含む塗装剥離剤を使用する専門家の健康と安全を保護するための適切な規定を定め、その旨を欧州委員会に報告しなければならない。
これらの規定には、専門家が、ジクロロメタンを含む塗装剥離剤を安全に使用するための適切な訓練と能力を証明するために、その専門家が活動する加盟国で認められている証明書を保持するか、その旨を示すその
他の証拠書類を提出するか、または加盟国によって承認されるという要件が含まれる。
欧州委員会は、本項の適用除外を利用した加盟国のリストを作成し、イ
ンターネット上で公開する。
3.第 2 項の適用除外の恩恵を受ける専門家は、当該適用除外を利用している加盟国でのみ業務を行うものとする。第 2 項で言及されたトレーニン
グは、最低でも以下の内容を含まなければならない。
(a) 健康に対するリスクの認識、評価、管理。これには、使用条件によっては労働者の健康と安全に対する危険性が低い既存の代替品やプロセスに関する情報も含まれる。
(b) 十分な換気を行うこと。
(c) 指令 89/686/EEC に準拠した適切な個人用保護具の使用。
雇用者および自営業者は、ジクロロメタンを、その使用条件において労働者の健康と安全に対するリスクがないか、またはより低いリスクをもたらす化学物質またはプロセスで置き換えることが望ましい。
専門家は、個人用保護具の使用を含め、関連するすべての安全対策を実践しなければならない。
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4. 労働者保護に関する他の共同体法を損なうことなく、0.1 重量%以上の濃度のジクロロメタンを含むペイント剥離剤は、以下の最低条件を満たす
場合に限り、産業設備で使用することができる。
(a) すべての処理エリア、特に剥離された物品の湿式処理および乾燥のための効果的な換気：曝露を最小化し、技術的に可能であれば関連する
職業曝露限界への適合を確実にするために、それらのエリアで強制換
気によって補足されたストリップタンクでの局所排気換気。
(b) 剥離剤タンクからの蒸発を最小限にするための措置：荷役中以外はストリップタンクを覆うための蓋、ストリップタンクの適切な荷役方法、および荷役後に余分な溶剤を除去するための水または塩水による洗浄タンク。
(c) 剥離剤タンクでのジクロロメタンの安全な取り扱いのための対策：塗料剥離剤を剥離剤タンクとの間で移送するためのポンプ及び配管、並
びにタンクの安全な洗浄及びスラッジの除去のための適切な手配。
(d) 指令 89/686/EEC に準拠した個人用保護具：適切な保護手袋、安全ゴーグル、保護服、および関連する職業上の 暴露限界値の遵守が他の方法で達成できない場合には適切な呼吸保護具からなる。
(e) そのような機器の使用に関するオペレータへの適切な情報、指導、およびトレーニング。
5. 物質および混合物の分類、表示、包装に関する他の共同体規定を損なうことなく、2011 年 12 月 6 日までに、重量比 0.1%以上のジクロロメタン
を含むペイントストリッパーには、以下のように目に見える形で、読みやすく、消えないように表示しなければならない。
「特定の EU 加盟国で承認された工業用および専門家用に制限されている」「使用が許可されている場所か確認すること。」
2012 年 11 月 5 日以降、グラウティング用途に 0.1 重量％以上の濃度で物
質または混合物の構成要素として上市または使用してはならない。
0.1mg/kg を超える濃度の DMF を含む成形品やその部品には使用してはならない。
0.1mg/kg を超える濃度の DMF を含む成形品またはその部品は、市場に出してはならない。
1.混合物中の水銀濃度が 0.01 重量%以上の場合、2017 年 10 月 10 日以降、物質または混合物として製造、上市、使用してはならない。
2.これらの物質を 1 つ以上含む成形品またはその部品は、成形品またはその部品中の水銀濃度が 0.01 重量%以上の場合、2017 年 10 月 10 日以降に上市してはならない。
1.宝飾品の個々の部品に含まれる鉛（金属として表される）の濃度が 0.05
重量％以上である場合は、市場に出したり、使用したりしてはならない。
2. 第 1 項の目的のために(i)「宝飾品」には、以下のような宝飾品、模造宝飾品、ヘアアクセサリーが含まれる。
(a)ブレスレット、ネックレス、指輪。
(b) ピアス。
(c) 腕時計および手首につけるもの― 30 ―

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規制条件
(d) ブローチおよびカフリンクス(ii) 「個々の部品」には、ジュエリーが作られた材料と、ジュエリー商品の個々の構成要素が含まれる。
3. 第 1 項は、市販されているか、または宝飾品の製造に使用されている個々の部品にも適用される。
4.例外として、第 1 項は以下のものには適用されない。
(a) 理事会指令 69/493/EEC(*)の付属書 I(カテゴリー 1、2、3 及び 4)に定義されるクリスタルガラス。
(b) 消費者がアクセスできない時計の内部部品。
(c) 非合成または再構成された貴石および半貴石(規則(EEC)No2658/87 で定められた CN コード 7103)で、鉛もしくはその化合物、またはこれらの物質を含む混合物で処理されていないもの。
(d) 500℃以上の温度で溶融した鉱物の融解、ガラス化、焼結によって生じたガラス化可能な混合物と定義されるエナメル。
5. 第 1 項は、2013 年 10 月 9 日以前に初めて市販された宝飾品および 1961
年 12 月 10 日以前に製造された宝飾品には適用されないものとする。
6.2017 年 10 月 9 日までに、欧州委員会は、代替品の利用可能性や第 1 項で言及された物品からの鉛の移行など、新たな科学的情報に照らしてこの項目を再評価し、適切であれば、この項目を適宜修正するものとする。
7. 成形品またはそのアクセス可能な部分に含まれる鉛（金属として表される）の濃度が 0.05 重量%以上であり、それらの成形品またはそのアクセス可能な部分が、通常のまたは合理的に予見可能な使用状況において、子供が口に入れる可能性がある場合、市場に出してはならず、また一般大衆に供給される成形品に使用してはならないものとする。
この制限は、コーティングされているかいないかにかかわらず、そのよ
うな成形品または成形品のアクセス可能な部分からの鉛の放出率が、1 時間あたり 0.05μg/cm²（0.05μg/g/h に相当）を超えないこと、また、コーティングされた成形品の場合は、通常または合理的に予見可能な条件での成形品の使用において、少なくとも 2 年間はこの放出率を超えないことを保証するのに十分なコーティングが施されていることが実証できる場合には、適用されないものとします。
この段落の目的のために、1 つの寸法が 5cm より小さいか、またはその大きさの取り外し可能なまたは突出した部分がある場合、成形品または成形品のアクセス可能な部分は、子供によって口に入れられる可能性があると考えられている。
8. 例外として、第 7 項は以下のものには適用されまない。
(a) 第 1 項の対象となる宝飾品。
(b) 指令 69/493/EEC の付属書 I(カテゴリー 1、2、3 及び 4)に定義されるクリスタルガラス。
(c) 非合成または再構成された貴石および半貴石(規則(EEC)第 2658/87 号で定められた CN コード 7103)は、鉛もしくはその化合物またはこれらの物質を含む混合物で処理されていない限り、適用されない。
(d) エナメル（500℃以上の温度で溶融した鉱物の融解、ガラス化、焼結によって生じるガラス化可能な混合物と定義される）。
(e) 鍵および錠前（南京錠を含む）。
(f) 楽器。
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(g) 真鍮合金からなる物品およびその部品で、その真鍮合金中の鉛の濃度（金属として表示）が 0.5 重量％を超えないもの。
(h) 筆記具の先端部分(i) 宗教用品(j) 携帯用の亜鉛-炭素電池およびボタン型電池(k) 以下の範囲内の物品。
(i) 指令 94/62/EC。
(ii) 規則(EC)No 1935/2004。
(iii) 欧州議会および欧州理事会の指令 2009/48/EC(**)。
(iv) 欧州議会および欧州理事会の指令 2011/65/EU (***)
9.2019 年 7 月 1 日までに、欧州委員会は、代替品の利用可能性や、コーテ
ィングの完全性に関する要求を含む第 7 項で言及された物品からの鉛の移行など、新たな科学的情報に照らして、本項目の第 7 項および第 8 項(e)、(f)、(i)および(j)を再評価し、適切であれば、それに応じて本項目を修正するものとする。
10. 例外として、第 7 項は、2016 年 6 月 1 日以前に初めて市場に出された成形品には適用されない。
(*) OJ L 326, 29.12.1969, p. 36.
(**) 玩具の安全性に関する 2009 年 6 月 18 日の欧州議会及び理事会の指令
2009/48/EC (OJ L 170, 30.6.2009, p. 1).
(***) 電気・電子機器に含まれる特定の危険物質の使用制限に関する 2011年 6 月 8 日 の欧州 議会 および 理事 会の指令 2011/65/EU (OJ L 174,
1.7.2011, p. 88).
物質または混合物がトイレ、家庭、オフィス、その他の屋内公共エリアでの芳香剤または消臭剤として使用または上市される場合、物質または混合物の構成要素として 1 重量％以上の濃度で上市または使用してはならない。
1. 2018 年 7 月 14 日以降、セルロース断熱材混合物またはセルロース断熱材物品からのアンモニアの排出量が、第 4 項に規定された試験条件の下で体積比 3ppm（2,12mg/m3）未満の濃度とならない限り、市場に出してはならず、また使用してはならないものとする。
無機アンモニウム塩を含むセルロース断熱材混合物の供給者は、厚さと密度で表されたセルロース断熱材混合物の最大許容積載量を受取人または消費者に通知しなければならない。
無機アンモニウム塩を含むセルロース断熱材混合物の下流の使用者は、供給者によって伝えられた最大許容積載率を超えないようにしなければならない。
2. 第 1 項は、セルロース断熱材製品の製造にのみ使用することを目的としたセルロース断熱材混合物を市場に出すこと、またはセルロース断熱材製品の製造にそれらの混合物を使用することには適用されない。
3. 2016 年 7 月 14 日に、第 129 条(2)(a)に基づき欧州委員会が認可した国内暫定措置を実施している加盟国の場合、第 1 項および第 2 項の規定はその日から適用される。
4. 第 1 項の最初の段落で指定された排出限度の遵守は、以下のように修正された 技術仕様 CEN/TS 16516 に従って実証されるものとする。
(a) 試験の期間は、28 日間ではなく、少なくとも 14 日間とする。
(b) アンモニアガスの排出量は，試験期間中，少なくとも 1 日 1 回測定― 32 ―

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すること。
(c) 試験期間中のどの測定においても、放出限界に達したり、超えたりしてはならない。
(d) 相対湿度は，50%ではなく 90%であること。
(e) アンモニアガスの排出量を測定する適切な方法を使用すること。
(f) 試験されるセルロース断熱材の混合物または成形品のサンプリング
中に、厚さと密度で表される負荷率を記録すること。
2020 年 1 月 2 日以降、0.02 重量％以上の濃度で感熱紙に入れて市場に出してはならない。
1. 2019 年 3 月 2 日以降、単体の物質として製造または上市してはならない。
2. 以下の物質の製造に使用されたり、市販されたりしてはならない。
(a) 構成要素としての他の物質。
(b) 混合物(c) 2019 年 3 月 2 日以降、重量比 0.1%以上の濃度で、成形品またはその一部に使用してはならない。
3.第 1 項および第 2 項は、使用される予定の、または使用されている物
質、他の物質の構成要素または混合物には適用されない。
(a) 2027 年 3 月 2 日以前に航空機の製造に使用されるもの。
(b)以下のいずれかのスペアパーツの製造に使用されるもの。
(i) 2027 年 3 月 2 日以前に製造された航空機。
(ii) 2019 年 3 月 2 日以前に生産された、指令 2007/46/EC の範囲内の自動車、欧州議会および理事会の規則(EU)No167/2013 の範囲内の
農 業 お よ び 林 業 用 車 両 1、 ま た は 欧 州 議 会 お よ び 理 事 会 の 指 令
2006/42/EC の範囲内の機械 2。
4. 第 2 項(c)は、以下のいずれにも適用されない。
(a) 2019 年 3 月 2 日以前に市場に出された物品。
(b) 第 3 号(a)に基づいて製造された航空機。
(c) 第 3 号(b)に従って製造された航空機、車両、機械のスペアパーツ。
(d) 指令 2011/65/EU の適用範囲内の電気および電子機器。
5. 本項目の目的上、「航空機」とは以下のいずれかを意味する。
(a)欧州議会および理事会の規則(EU)No216/20083 に基づいて発行された型式証明書、または国際民間航空機関(ICAO)の締約国の国内規則に基づいて発行された設計承認に従って製造された民間航空機、または国際民間航空条約の付属書 8 に基づいて ICAO の締約国によって耐空証明書が発行された民間航空機。
(b) 軍用機。
構造要素の 1 つとして、他の炭素原子に直接結合した式 C7F15-の直鎖状または分岐状のペルフルオロヘプチル基を有する任意の関連物質（その塩およびポリマーを含む）。
構造要素の 1 つとして、式 C8F17-の直鎖状または分岐状のペルフルオロ
オクチル基を有する関連物質（その塩およびポリマーを含む）。
以下の物質はこの呼称から除外される。
- C8F17-X、ここで X は F、Cl、Br である。
- C8F17-C(=O)OH、C8F17-C(=O)O-X′または C8F17-CF2-X′（ここで、X′は任意の基であり、塩を含む）。
1.2020 年 7 月 4 日以降、製造してはならない、または単体で物質として上― 33 ―

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市してはならない。
2. 2020 年 7 月 4 日以降、以下の物質の製造に使用してはならず、また、以下の物質として上市してはならない。
(a) 他の物質を構成要素として使用すること。
(b) 混合物(c) 成形品
PFOA（その塩を含む）が 25ppb 以上、または PFOA 関連物質の 1 つまたは複数の組み合わせが 1,000ppb 以上の濃度で含まれているもの。
3. ポイント 1 および 2 は、以下から適用する。
(a) 2022 年 7 月 4 日から。
(i) 半導体の製造に使用される機器。
(ii) ラテックス印刷用インク(b) 2023 年 7 月 4 日から(i) 労働者をその健康と安全に対するリスクから保護するための繊維。
(ii) 医療用繊維、水処理・生産工程・排水処理におけるろ過に使用するための膜。
(iii) プラズマナノコーティング(c) 2032 年 7 月 4 日、指令 93/42/EEC の範囲内の移植可能な医療機器以外の医療機器。
4. ポイント 1 と 2 は以下のいずれにも適用されない。
(a) 規則(EC)No 850/2004 の付属書 I のパート A に記載されているパーフ
ルオロオクタンスルホン酸とその誘導体。
(b) 原子数 6 以下の炭素鎖を持つフルオロケミカルの製造において、避けられない副産物として発生する物質の製造。
(c) 本規則の第 18 条(4)項のポイント(a)から(f)の条件が満たされていることを条件に、使用されることになっている、または輸送された分離中間体として使用される物質。
(d) 使用される予定の、または使用される物質、他の物質の構成要素または混合物。
(i) 指令 93/42/EEC の範囲内の移植可能な医療機器の製造に使用される。
(ii) フィルム、紙、印刷版に塗布される写真用コーティング剤。
(iii) 半導体のフォトリソグラフィー工程、または化合物半導体のエッチング工程。
(e) 2020 年 7 月 4 日以前に上市され、使用される予定の、または他の消火用泡沫混合物の製造に使用される濃縮消火用泡沫混合物。
5. ポイント 2(b)は、以下のような消火用泡沫混合物には適用されない。
(a) 2020 年 7 月 4 日以前に市場に出されたもの、または(b) ポイント 4(e)に従って製造されたもの。ただし、訓練目的で使用される場合には、環境への排出を最小限に抑え、回収した排水を安全に処分することを条件とする。
6. ポイント 2(c)は、以下には適用されない。
(a) 2020 年 7 月 4 日以前に市場に出された物品。
(b) ポイント 4(d)(i)に従って製造された植込み型医療機器。
(c) ポイント 4(d)(ii)で言及されている写真用コーティングでコーティング
された物品。
(d) 4(d)(iii)項で言及されている半導体または化合物半導体― 34 ―

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2019 年 5 月 9 日以降、ウィンドスクリーン洗浄液または霜取り液において、重量比 0.6%以上の濃度で一般消費者向けに市場に出してはならない。
1. 2020 年 1 月 31 日以降、洗い流すタイプの化粧品では、いずれの物質も0.1 重量％以上の濃度で市場に出してはならない。
2. 本項目において「洗い流す化粧品」とは、規則(EC) No 1223/2009 の第2 条(1)(a)で定義された化粧品で、通常の使用状況下では、塗布後に水で洗い流されるものをいう。
1. 2020 年 5 月 9 日以降、製造者、輸入者および川下使用者が、関連する化学物質安全性報告書および安全データシートに、労働者の曝露に関する導出無影響量（DNEL）を、吸入による曝露の場合は 14,4mg/m3、経皮による曝露の場合は 4,8mg/kg/day と記載しない限り、0.3%以上の濃度
で、単独または混合物として市場に出してはならない。
2. 製造者および川下使用者が、労働者の暴露が第 1 項で指定された DNEL
以下であることを保証するために、適切なリスク管理措置を講じ、適切な運用条件を提供しない限り、2020 年 5 月 9 日以降、単体または混合物
中に 0.3％以上の濃度で物質として製造または使用してはならない。
3. 第 1 項および第 2 項の適用除外として、ワイヤーの被覆工程における溶剤または反応剤としての使用、または使用のための市場投入に関して
は、2024 年 5 月 9 日より、ここに定められた義務が適用される。
1. 以下のいずれかにおいて、2020 年 11 月 1 日以降に市場に出してはならない。
(a) 衣類または関連付属品。
(b) 衣類以外の織物で、通常の使用条件または合理的に予見可能な使用条
件の下で、衣類と同様の程度に人の皮膚と接触するもの。
(c) 履物。
衣類、関連付属品、衣類以外の繊維製品、または履物が消費者の使用に供されるものであり、その物質が均質材料で測定された濃度が付属書 12でその物質について規定されている濃度以上で存在する場合。
2. 特例として、ジャケット、コート、椅子張り生地に含まれるホルムアル
デヒド[CAS No.50-00-0]の上市に関しては、2020 年 11 月 1 日から 2023
年 11 月 1 日までの間、第 1 項の目的である関連濃度は 300mg/kg とする。その後は、付属書 12 に規定された濃度が適用されるものとする。
3. 第 1 項は、以下には適用されない。
(a) 天然皮革、毛皮、皮のみで作られた衣類、関連付属品、履物、または
衣類、関連付属品、履物の一部。
(b) 織物ではないファスナーおよび織物ではない装飾用アタッチメント。
(c) 中古の衣類、関連付属品、衣類・履物以外の繊維製品(d) 屋内用の壁から壁までのカーペットおよび繊維製の床材、ラグおよびランナー。
4. 第 1 項は、欧州議会及び理事会の規則（EU）2016/4251 又は欧州議会及び理事会の規則（EU）2017/7452 の範囲内の衣類、関連付属品、衣類以外の織物、又は履物には適用されない。
5. 第 1 項(b)は、使い捨てのテキスタイルには適用されない。使い捨てテキスタイル」とは、一度だけまたは限られた期間のみ使用することを目的とし、同一または類似の目的での再使用を意図していないテキスタイルをいう。
6. 第 1 項および第 2 項は、本付属書または他の適用される組合法に定めら― 35 ―

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れたより厳しい制限の適用を妨げることなく適用されるものとする。
7.欧州委員会は、第 3 項(d)の除外事項を見直し、適切であれば、その点を適宜修正する。
1.2021 年 1 月 2 日以降、スプレー製品において、有機溶剤を含む混合物の重量で 2ppb 以上の濃度で、個別に、またはいかなる組み合わせでも、一般大衆に供給するために市場に出してはならない。
2.本項目において、「スプレー製品」とは、プルーフィングまたは含浸ス
プレー用に販売されているエアゾールディスペンサー、ポンプスプレ
ー、トリガースプレーをいう。
3.物質および混合物の分類、包装、表示に関する他の連合規定の実施を損なうことなく、（3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8-トリデカフルオロオクチル）シ
ラネトリオールおよび／または TDFA と、第 1 項で言及されている有機溶剤とを組み合わせたものを含み、業務用として市販されるスプレー製
品の包装には、はっきりと消えないように表示すること。「専門ユーザ
ーのみ」および「吸入すると生命に危険」のピクトグラム GHS06 を明
確かつ不可解に表示しなければならない。
4.安全データシートの第 2.3 項には、以下の情報を記載すること。"スプレー製品に含まれる 2ppb 以上の濃度の（3,3,4,4,5,6,6,7,7,8,8-トリデカフ
ルオロオクチル）シラネトリオールおよび／またはそのモノ-、ジ-、トリ-O-(アルキル)誘導体と有機溶剤との混合物は、専門家ユーザーのみが使用でき「吸入すると生命に危険」と表示されていること。
5. 第 1 項、第 3 項、第 4 項の有機溶剤には、エアゾールの噴射剤として使用される有機溶剤も含まれます。
1. 2023 年 8 月 24 日以降、工業用および業務用の物質として、単独で、または他の物質の構成要素として、あるいは混合物として、以下の場合を除き使用してはならない。
(a) ジイソシアネートの単独および組み合わせの濃度が重量比で 0.1%未満である場合。
(b) 雇用者または自営業者は、工業用または業務用の使用者が、物質または混合物の使用前に、ジイソシアネートの安全な使用に関するトレー
ニングを完了していることを保証する。
2.以下の場合、2022 年 2 月 24 日以降、産業用および専門家用の用途のために、物質単体として、他の物質の構成要素として、または混合物として市場に出してはならない。
(a) ジイソシアネートの単独および組み合わせの濃度が重量比で 0.1%未満である場合。
(b) 供給者は、物質または混合物の受領者に、第 1 項の(b)で言及された要件に関する情報を提供することを保証し、以下の記述を、ラベル情報の残りの部分とは目に見える形で、包装上に配置する。「2023 年 8 月
24 日以降、工業用または業務用に使用する前に十分なトレーニングが必要であり」。
3. 本項目において、「工業用および専門用ユーザー」とは、工業用および専門用のために、自ら、他の物質や混合物の構成要素として、ジイソシ
アネートを取り扱う労働者または自営業者、またはこれらの作業を監督する者をいう。
4.第 1 項の(b)で言及された訓練は、国内レベルの職業暴露限界値またはその他の適切なリスク管理措置を損なうことなく、職場でのジイソシアネ― 36 ―

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規制条件
ートへの経皮および吸入暴露を管理するための指示を含むものとする。
このようなトレーニングは、関連する職業訓練によって得られた能力を持つ、労働安全衛生の専門家によって行われなければならない。その研修は、最低でも以下の内容を含むものとする。
(a) すべての産業用および職業用の使用について、第 5 項のポイント(a)のトレーニング要素。
(b) 以下の用途に関する第 5 項の(a)及び(b)の訓練要素- 常温の開放型混合物の取り扱い（フォームトンネルを含む）。
- 換気されたブースでの吹き付け- ローラーによる適用。
- ブラシによる塗布。
- 浸漬，注水による塗布。
- 完全に硬化していない物品の機械的な後処理（例：切断）で、もはや温かくはない。
- 洗浄と廃棄。
- 経皮及び／又は吸入経路による同様の暴露を伴うその他の用途。
(c) 以下の用途のための 5 項のポイント(a)、(b)及び(c)のトレーニング要素。
- 不完全に硬化した成形品（例えば、硬化したばかりの、まだ温かいもの）の取り扱い。
- ファウンドリー用途。
- 機器へのアクセスを必要とするメンテナンスや修理。
- 暖かいまたは熱い製剤の開放的な取り扱い（> 45 °C）。
- 限られた、または自然換気のみの屋外でのスプレー（大規模な産業の作業場を含む）、および高エネルギーでのスプレー（例：発泡体、エラストマー）。
- その他、経皮および／または吸入経路による同様の暴露を伴う使用。
5. トレーニングの要素(a) 以下に関する一般的なトレーニング（オンライントレーニングを含む）。
- ジイソシアネートの化学。
- 毒性の危険性（急性毒性を含む）。
- ジイソシアネートへの暴露。
- 職業上の暴露限界値。
- 感作がどのように発生するか。
- 危険の兆候としての臭気。
- リスクに対する揮発性の重要性- ジイソシアネートの粘度、温度、および分子量。
- 個人の衛生管理- 正しく使用するための実践的な指示とその限界を含む、必要な個人防護具。
- 経皮的接触および吸入暴露のリスク。
- 使用するアプリケーションプロセスに関連するリスク。
- 皮膚および吸気の保護スキーム- 換気。
- 洗浄、漏れ、保守。
- 空のパッケージの廃棄― 37 ―

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規制条件
- 傍観者の保護- 重要な取り扱い段階の特定- 特定の国のコードシステム（該当する場合）。
- 行動ベースの安全性- 研修が完了したことを示す証明書または文書による証明(b) 以下に関するオンライントレーニングを含む、中級レベルのトレーニング。
- (b) 以下に関する中級レベルのトレーニング（オンライントレーニン
グを含む）： 行動ベースの追加的側面。
- メンテナンス- 変化の管理。
- 既存の安全指示の評価。
- 使用するアプリケーションプロセスに関連したリスク。
- トレーニングが正常に完了したことを証明する証明書または文書による証明。
(c)オンライントレーニングを含む、以下のような上級トレーニング。
- 対象となる特定の用途に必要とされる追加の認証。
- スプレーブースの外でのスプレー作業。
- 高温または高熱の製剤（45℃以上）のオープンな取り扱い。
- 証明書、またはトレーニングが正常に完了したことを文書で証明する。
6. 訓練は、工業用または業務用ユーザーが活動する加盟国が定める規定に準拠しなければならない。加盟国は、第 4 項および第 5 項に定める最低要求事項が満たされている限り、物質または混合物の使用に関する独自の国内要求事項を実施または継続して適用することができる。
7.第 2 項(b)の供給者は、物質又は混合物が供給されている加盟国の公用語で、受領者に第 4 項及び第 5 項に基づく訓練資料及びコースを提供することを保証しなければならない。訓練は、組成、包装、デザインなど、供給される製品の特異性を考慮したものでなければならない。
8.雇用主または自営業者は、第 4 項および第 5 項で言及された訓練の成功
裏の完了を文書化しなければならない。研修は、少なくとも 5 年ごとに更新しなければならない。
9. 加盟国は、第 117 条(1)に基づく報告書に、以下の情報を含めるものとする。
(a) 国内法で定められた、ジイソシアネートの工業用および業務用に関連する確立された研修要件およびその他のリスク管理措置。
(b) ジイソシアネートに関連して報告・認識された職業性喘息、職業性呼吸器疾患および皮膚疾患の症例数(c) 国内にジイソシアネートの暴露限界値がある場合。
(d) 本制限に関連する執行活動に関する情報。
10.この制限は、職場における労働者の安全と健康の保護に関する他の組合の法律を損なうことなく適用されるものとする。
1. タトゥー目的で使用するための混合物として市場に出してはならず、また、当該物質を含む混合物は、問題の物質または物質が以下の状況にある場合、2022 年 1 月 4 日以降、タトゥー目的で使用してはならない。
(a) 規則(EC)No1272/2008 の付属書 VI の第 3 部に発がん性物質のカテゴ
リー1A、1B または 2、または生殖細胞突然変異原のカテゴリー1A、― 38 ―

調査報告

Entry
No.

規制条件
1B または 2 として分類されている物質の場合、その物質が混合物中に0.00005 重量%以上の濃度で存在すること。
(b) 規則(EC)No1272/2008 の付属書 VI の第 3 部に生殖毒性物質のカテゴ
リー1A、1B または 2 として分類されている物質の場合、その物質が混合物中に 0.001 重量%以上の濃度で存在すること。
(c) 規則(EC)No1272/2008 の付属書 VI の第 3 部に皮膚感作性物質のカテ
ゴリー1、1A または 1B として分類されている物質の場合、その物質が混合物中に 0.001 重量%以上の濃度で存在すること。
(d) 規則(EC)No1272/2008 の付属書 VI の第 3 部に皮膚腐食性カテゴリー
1、1A、1B、1C または皮膚刺激性カテゴリー2、または重篤な眼障害
カテゴリー1 または眼刺激性カテゴリー2 に分類された物質の場合、その物質は混合物中に同等またはそれ以上の濃度で存在している。
(i) 物質が pH 調整剤としてのみ使用される場合、0.1 重量％。
(ii) 0.01 重量％、その他すべての場合。
(e) 規則（EC）第 1223/20091 号の付属書 II に記載されている物質の場
合、その物質が混合物中に 0.00005 重量％以上の濃度で存在すること。
(f) 規制（EC）No.1223/2009 の付属書 IV の表の g 欄（製品の種類、本体部）に次の種類の 1 つ以上の条件が規定されている物質の場合、その物質が混合物中に 0.00005 重量%以上の濃度で存在すること。
(i) 「リンスオフ製品」。
(ii) 「粘膜に塗布する製品には使用しない」。
(iii) 「目の製品には使用しない」。
(g) 規則（EC）No.1223/2009 の付属書 IV の表の h 列（既製品の最大濃度）または i 列（その他）で条件が指定されている物質の場合、その物質がその列で指定された条件に合致しない濃度またはその他の方法
で混合物中に存在すること。
(h) この付属書の Appendix13 に記載されている物質の場合には、その物
質がその付属書でその物質に指定されている濃度制限値以上の濃度で混合物中に存在していること。
2. 本項目では、「タトゥー目的で」混合物を使用するとは、その人の皮膚、粘膜、眼球への注入または導入を意味し、その人の体にマークまたはデザインを作ることを目的とした、任意のプロセスまたは手順（一般的にパーマネントメイクアップ、化粧品のタトゥー、マイクロブレーデ
ィングおよびマイクロ色素沈着と呼ばれる手順を含む）による混合物の注入または導入を意味している。
3. Appendix 13 に記載されていない物質が第 1 項の(a)から(g)までのいずれ
か 1 つ以上に該当する場合には、その物質には、その点で定められた最も厳しい濃度制限値が適用されるものとする。また、別表第１３に掲げる物質が第１項の(a)から(g)までのいずれか１つ以上に該当する場合は、第１項の(h)に定める濃度制限値を適用する。
4. 第 1 項は、以下の物質には 2023 年 1 月 4 日までは適用されない。
(a) ピグメントブルー 15:3（CI 74160、EC 番号 205-685-1、CAS 番号147-14-8）。
(b) ピグメントグリーン 7（CI 74260、EC 番号 215-524-7、CAS 番号1328-53-6）。
5. 規則（EC）第 1272/2008 号の付属書 VI の第 3 部が 2021 年 1 月 4 日以
― 39 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

Entry
No.

規制条件
降に改正され、本項目の第 1 段落の (a)、(b)、(c)、(d) のいずれかの点に該当するような物質の分類または再分類が行われた場合、または以前に該当したものとは異なる点に該当するような物質の分類または再分類が行われた場合。で示された日以降であって、その新規又は改訂された分類の適用日が本項目の第一項又は場合によっては第四項で言及された日以降である場合、その改正は、その物質に本項目を適用するためには、その新規又は改訂された分類の適用日に発効したものとして取り扱わなければならない。
6. 2021 年 1 月 4 日以降に、規則（EC）第 1223/2009 号の附属書 II または附属書 IV が改正され、本項目の第 1 項の(e)、(f)または(g)に該当するような物質のリストアップまたはリスト変更が行われた場合、または以前に該当したものとは異なるものに該当するような物質のリストアップまたはリスト変更が行われた場合。であって、その補正が本項第一項又は本項第四項で言及した日の後に発効した場合には、その補正は、その物質に本項を適用するためには、その補正が行われた法律の施行後 18 ヶ月を経過した日から発効したものとして取り扱わなければならない。
7. タトゥー目的で使用するために混合物を市場に出す供給者は、2022 年 1
月 4 日以降、その混合物に以下の情報が表示されていることを確実にしなければならない。
(a)「タトゥー又はパーマネントメイクアップで使用するための混合物」との記載(b) バッチを一意に識別するための参照番号。
(c) 規則（EC）No.1223/2009 の第 33 条に基づき一般的な成分名の用語集に定められた命名法に従った成分リスト、または一般的な成分名がない場合は IUPAC 名。一般的な成分名または IUPAC 名がない場合
は、CAS および EC 番号。成分は、製剤化時の成分の重量または量の多い順に記載する。"成分"とは、製剤化の過程で添加され、タトゥー目
的で使用するために混合物中に存在するあらゆる物質を意味する。不純物は成分とみなしてはならない。本項目の意味で成分として使用される物質の名称が、規則(EC) No 1272/2008 に基づいてラベルに記載することが既に要求されている場合、その成分は本規則に基づいて表示する必要はない。
(d) 第１項(d)(i)に該当する物質については、「pH 調整剤」を追加記載する。
(e) 「ニッケルを含む。(e) 「ニッケルを含有し、アレルギー反応を引き起こす可能性があります。
(f)「クロム(VI)を含む。(f) 「六価クロムを含有し、アレルギー反応を引き起こす可能性がある。
(g) 規則(EC) No 1272/2008 によってラベルへの記載が既に求められていない限り、使用のための安全指示。
情報は、はっきりと目に見えるように、容易に読みやすく、消せない
ように印をつけなければならない。
情報は、当該加盟国が別段の定めをしない限り、混合物を上市する加盟国の公用語で書かれなければならない。
パッケージのサイズの関係で必要な場合は、(a)を除き、最初の段落に記載されている情報を、代わりに使用説明書に記載しなければならない。
― 40 ―

調査報告

Entry
No.

規制条件
タトゥー目的で混合物を使用する前に、その混合物を使用する者は、処置を受ける者に、パッケージに記載されているか、または本項に基づく使用説明書に記載されている情報を提供しなければならない。
8.「タトゥーまたはパーマネントメイクアップに使用するための混合物」という記述を含まない混合物は、タトゥーの目的で使用してはならない。
9. 本項目は、ホルムアルデヒド（CAS No.50-00-0, EC No.200-001-8）を除き、温度 20℃で圧力 101.3kPa の気体、または温度 50℃で 300kPa 以
上の蒸気圧を発生する物質には適用されない。
10.本項目は、規制(EU)2017/745 の意味で医療機器又は医療機器の付属品としてのみ上市された場合、又は同じ意味で医療機器又は医療機器の付属品としてのみ使用された場合の、タトゥー目的での使用のための混合物の上市、又はタトゥー目的での混合物の使用には適用されない。上市または使用が医療機器または医療機器の付属品としてのみではない場
合、規則（EU）2017/745 および本規則の要件が累積的に適用されるものとする。

（参考資料）
・ECHA、Web ページ
REACH による制限物質一覧
https://echa.europa.eu/substances-restricted-under-reach
制限提案意向リスト
https://echa.europa.eu/registry-of-restriction-intentions
検討中の制限提案文書リスト
https://echa.europa.eu/restrictions-under-consideration
・外務省 Web ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/reach_0602.html
・一般社団法人東京環境経営研究所 Web ページ
https://www.tkk-lab.jp/post/reach20200529― 41 ―

ウィーン

調 査 報 告シカゴ
米国ボイラ市場について

米国ボイラ市場は、エネルギー効率の向上や用途先産業における需要拡大により、市場拡大が見込まれている。他方、バイデン政権下において、ボイラの主燃料である化石燃料の規制が強まる中、バイオマスや非化石燃料への代替や規制対策コストの増加も予見される。本号では最新の米国ボイラ市場分析や関連規制などについて報告する。

１．米国ボイラ市場概要
ボイラは、一般に燃料を燃やして得られる火気及び高温ガス等を熱源として容器内の水を加熱し、蒸気または温水をつくる装置である。幅広く使用されるため、その製品群は多岐に渡る。燃料は、天然ガス、石油、石炭の化石燃料を主とし、用途先は商業用と産業用に大別される。商業用では、オフィスビルなどの給湯や暖房用など、産業用では、食品加工、パルプ・製紙、化学、精製、金属業界などで使用される。容量別では下図のとおり、熱量単位での区別がある。その他、潜熱を利用することで熱効率を高めたコンデンシング
ボイラと非コンデンシングボイラとに大別される。

図１ 米国ボイラ市場の全体概要（出所）Global Market Insights― 42 ―

調査報告

２．米国ボイラ市場分析（１）米国ボイラ及び熱交換器の市場分析
IBISWorld の『Boiler and Heat Exchanger Manufacturing in the U.S.』レポートによ
ると、2020 年のボイラおよび熱交換器業界の収益は 73 億 9,100 万ドルに達したと分析している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックで経済が鈍化した影響で、2019 年に比べ 11.4％の減益となった。米国のボイラおよび熱交換器の輸出総額は 13 億 4,000 万ドルで、2019 年の輸出総額に比べると 24.3％の減、2020 年の総収益に占める割合は 18.1％だった。
米国内需要は 79 億 2,400 万ドルで 2019 年に比べ 10％の減としている。一方 2020 年の輸入は 18 億 7,300 万ドルで、需要の 23.6％を占めた。2019 年に比べ輸入額は 16.4％減少している。
また、IBISWorld は、米国のボイラと熱交換器の製造業が 2025 年には 88 億 6,300 万ドルに達し、米国の国内需要が 93 億 9,000 万ドルに達すると予測している。輸出総額は 16
億 4,200 万ドルとなり、収益の 18.5％になる見込みだが、輸入総額は 21 億 7,000 万ドルとなり、米国需要の 23.1％を占めると見られている。米国 GDP における米国のボイラおよび熱交換機製造業界の貢献分、すなわち産業付加価値（IVA）は、推計 18 億 4,600 万ドルで、2019 年に比べると 10.7％下落しているが、2025 年までに 21 億 5,900 万ドルに増加すると予測されている。
なお、IBISWorld のデータはすべて、ボイラ製造業と熱交換器製造業とを含むため、ボ
イラのみを考慮したレポートよりも値が大きくなっていることに留意のこと。

図２ 米国ボイラ・熱交換器市場推移（2002-2026 年）（出所）IBISWorld― 43 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

米国ボイラの台数分析については、リンダ・P.ノワール氏が PHCP Pros で発表した『2021Boiler Report』記事を紹介する。同氏は次のように報告している。いくつかの推計結果は、2026 年までに米国の商業用ボイラ市場規模が、年間設置数 6 万 9,000 基を超えるところまで成長すると示唆しているが、現今のパンデミックにより市場の成長は鈍化し、生産は停滞しているとしている。
一方で同氏の記事で引用されている、Market Watch によれば、米国の商業用ボイラ市場
は、2026 年までに年間設置数 9 万 5,000 基を超えるところまで成長する見込みを示唆している。エネルギー効率基準の義務化が最新ボイラシステムの市場拡大に拍車をかけていると分析されている。
（１）米国ボイラ市場分析（産業用）
Grand View Research の『U.S. Industrial Boiler Market』レポートによると、米国の産業用ボイラ市場規模は、2019 年は 12 億 4,000 万ドル、2020 年は 12 億 7,000 万ドルであると推計している。2020 年から 2027 年の年平均成長率 CAGR が 2.8％となり、2027 年には同市場が 15 億 4,000 万ドルにまで成長すると予測している。
自動化および制御システムに対する需要の高まりにより、メーカーはデジタル技術を取り入れ始めている。IoT や高度なデータ分析を組み込んで、ボイラ運用を管理し、コストを削減し、製品とサービスのパフォーマンスを向上させ、今後数年間でスマート産業用ボイラの需要は高まると予想している。
他、同業界のトレンドとしては、以下のように分析されている。


環境保護庁（EPA）は、産業用ボイラから排出される大気汚染物質について、国の排出基準を設定している。大気中への有害物質の排出を規制するために課せられた厳しい基準は、既存の製品を強化することにつながり、これが市場をさらに押し上げると予想される。また、新製品や改良品は、今後の産業用ボイラの採用率を高めると予想される。



米国では食品加工分野が急速な変革期を迎えており、2018 年には、米国に拠点を置く全製造工場の出荷額のうち、原材料の農業資材を中間／最終消費向けの製品に変換する食品・飲料製造工場が 15％を占めている。包装食品の需要が高まることで、産業用食品ボイラの需要が急増することが予想される。



ボイラのライフサイクルコストでは、燃料費が全体の 90％以上を占めている。
新しい大気質基準に基づき、企業は既存グレードよりもはるかにクリーンな留出燃料を使用し始めているが、1 ガロンあたりの価格が高いことから、ライフサ
イクルコストが上昇している。



産業用ボイラは、設計・開発・設置に関わる製品規格に準拠する必要がある。
製造プロセスに抜けがあると、規制機関が課す様々な基準によって製品が拒否される可能性がある。これは、産業用ボイラにとって大きな課題であり、今後数年間の製品需要の妨げになる可能性がある。

― 44 ―

調査報告（２）米国ボイラ燃料別分析（商業用・産業用）
Global Market Insights の『U.S. Boiler Market Research Forecasts 2019-2025』レポートによると、米国の天然ガスボイラ市場は、2028 年までに 26 億米ドルを超えると推定されている。競争力のある天然ガス価格、燃料効率の向上と CO2 排出量削減のトレンドを受けて本市場は大幅に拡大し、加えて十分に確立された米国の天然ガス抽出・パイプイン
フラが、天然ガスボイラのシェアに貢献していると分析している。

図３ 米国ボイラの燃料別市場シェア（2020 年）（出所）Global Market Insights
Grand View Research の『U.S. Industrial Boiler Market』レポートでは、米国産業用ボイラの燃料別に関して、以下のとおり分析している。


石油・ガスは、産業用ボイラに使用される他の種類の燃料と比較して、入手性が高く、低コストであることから、2019 年の全体の売上シェアの 65.1%を占めた。2027 年までには、バイオマスや非化石燃料のセグメントが拡大することが予想される。



天然ガスは、他の燃料に比べて入手しやすく低コストであるため、米国で最も一般的に使用されているボイラ用燃料となっている。さらに、天然ガスの燃焼による温室効果ガスの排出量は少なく、石油と比べてクリーンな燃料であると考えられている。プロパンはボイラ燃料としても使用される。通常、プロパン
は、天然ガスの入手が非常に限られているか、高価である場合に使用される。



化石燃料には、石炭、ビチューメン、タールサンドなどの天然燃料が含まれる。
ボイラに使用される化石燃料の中で最も一般的なのは石炭である。石炭は、化学成分、含水率、不純物などにより、褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭、無煙炭に分類されている。瀝青炭と無煙炭は、含水率が低く、発熱量が高いため、広く普及している。

― 45 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ



非化石燃料は、CO2 炭素の排出量が少ないため、最も高い年平均成長率 CAGRを記録することが予想される。温室効果ガスの排出を抑制するための厳格な規制の実施は、市場の成長にプラスの影響を与えると考えられる。さらに、バイオ燃料を生産するための技術開発が進んでいることも、2027 年までに市場に恩恵をもたらすと考えられる。

図４ 米国産業用ボイラの燃料別市場推移（2016－2027 年）（出所）Grand View Research（２）米国ボイラ用途産業別分析（産業用）
Grand View Research の『U.S. Industrial Boiler Market』によると、米国産業用ボイ
ラ用途産業別について次のように分析している。
2019 年には、化学・石油化学分野が全体の売上シェアの 36.6%を占めた。希釈、
クエンチ、機械駆動、分留、ストリッピングなどのいくつかのプロセスで大容量の蒸気が必要とされており、国内での化学物質の生産量の増加が需要を牽引すると予想される。



大型ボイラはパルプを生産するための蒸気を供給するが、小・中容量のボイラ
は起動時の蒸気を供給するほか、メンテナンスや緊急時の蒸気需要に向けても使用される。一部のパルプ・製紙工場では、バイオマスボイラーからの蒸気を回収ボイラからの蒸気と合わせて蒸気タービンに送っている。



食品・飲料業界で使用されるボイラには、醸造、蒸留、機器の洗浄や殺菌、調理、乾燥、硬化、食品中の微生物や抗原の脅威の中和などの用途がある。食品加工施設のボイラは、暖房、電力、衛生、加工、調理のための温水を作り出す役割を担っている。食品・飲料業界では、湿式粉砕、低温殺菌、超高温処理（UHT）などに大型の産業用ボイラが使用されている。

― 46 ―

調査報告



金属・鉱業における大型ボイラの使用は、統合製鉄所に集中しており、機械駆動や高炉ファンなどのタービン駆動機器への蒸気供給や、自家発電に使用されている。しかし、大規模な蒸気ユーザーへは、電気式の「ミニミル（電炉・電解炉）」の導入が進むことが予想されている。

図５ 米国産業用ボイラの用途産業別市場（2019 年）（出所）Grand View Research

図６ 米国産業用ボイラの用途産業別市場（2017-2028 年）（出所）Grand View Research（３）米国ボイラ容量別分析（商業用・産業用）
Global Market Insights の『U.S. Boiler Market Research Forecasts 2019-2025』及び『U.S. Commercial Boiler Market 2021-2027』レポートによると、米国商業用ボイラの容量別分析について次のように報告されている。
住宅以外の建物、小売業、オフィス、教育、医療をはじめとする幅広い用途に牽引され、― 47 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

0.3～2.5 MMBtu/時間のボイラの年平均成長率 CAGR が、2021～2027 年の間で 3％を超えると予測している。たとえば医療費は、2017 年には国内総生産の 17.9％を占め、今後数年間の堅調な伸びが見込まれている。その上、既存の医療施設の改修が新たな焦点となり、
今予測期間全体を通して製品普及が加速すると分析している。
同レポートでは、産業用の大容量ボイラについて、次のように予測している。100～250
MMBtu/時間のボイラの業界は、2024 年にかけての成長率が 4％を超える。重産業や製油所の拡大に向けて継続的に投資が行われているため、ユーティリティ全体でこの容量でのボイラ用途が増え、ひいては事業環境全般にプラスの影響を与えると分析している。
さらに、化学業界は輸出志向が強いこと、特殊化学品用途が拡大していることから、ボ
イラ需要を後押ししている。米国の化学業界は、国の経済成長の主力業界の 1 つであり、2018 年には製造業 GDP の 25％近くを占めていた。バルク化学品の世界需要が堅調な上、国内消費も増加しているため、生産能力の増強に向けて投資が増やされることとなった。
結果として今予測期間全体にわたりボイラ需要がさらに押し上げられると述べている。

図７ 米国商業用ボイラの容量別市場（2027 年）（出所）Global Market Insights
また、Grand View Research の『U.S. Industrial Boiler Market』レポートでは、米国
産業用ボイラの容量別について次のように分析している。


小型ボイラは、オフシーズンに少量の蒸気を必要とするスタンバイ運に最適であるため、2019 年には小型ボイラーセグメントが全体の収益シェアの 38.8%を占め、予測期間中も優位性を維持すると予想される。これらのボイラは、主に食品・飲料業界や金属・鉱業業界で使用されている。



中容量の産業用ボイラは、主に金属・鉱業、食品・飲料、紙・パルプ産業で使用され、中程度の量の蒸気を必要とする。肉製品やスナック製品などの食品産業分野におけるイノベーションと、利便性の高い食品の需要増加が、今後数年― 48 ―

調査報告

間にわたって食品・飲料産業を牽引することが予想される。


生分解性で環境に優しい包装製品の需要の増加、包装材の需要の増加、電子商取引分野の拡大は、パルプ・製紙業界の成長にプラスの影響を与えると予想される。同産業の成長が、中容量の産業用ボイラの需要を促進すると考えられる。



大容量ボイラは、石油産業において、プロセス加熱、分留、ストリッピング、
クエンチ、希釈、圧力調整などのプロセスに使用される。パルプ・製紙業界や化学・石油化学業界では、大容量ボイラの需要が増加しており、2027 年までの市場成長を牽引すると考えられる。

（４）米国ボイラ技術別分析（商業用）
Global Market Insights の『U.S. commercial boiler market』レポートの考察によると、
米国商業用ボイラのうち、潜熱を利用することで熱効率を高めたコンデンシングボイラは、
2027 年までにかけて 13％以上の高い年平均成長率 CAGR が予想されている。米国では、
暖房・給湯システムの需要が急増していることから、コンデンシングボイラの設置台数が大幅に増加している。また米国では、キャッシュバックや税制優遇措置などの優遇措置が導入されており、コンデンシングボイラの普及が加速している。また、CO2 排出量の削減、暖房コストの削減、エネルギー効率の向上などの重要な特徴が、業界の展望を向上させる要因となっている。

図８ 米国商業用ボイラの技術別市場（2027 年）（出所）Global Market Insights― 49 ―

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調査報告

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３．化石燃料に対する規制（１）バイデン政権の気候変動政策
ジョー・バイデン米国大統領は 1 月 20 日の就任初日、トランプ前政権で離脱したパリ協定の復帰にかかる文書に署名した。あわせて、前政権が施行した環境関連の規制見直しなどを関係省庁に指示する大統領令に署名した。トランプ前大統領はエネルギーの自立や石炭産業の復興を掲げ、オバマ元大統領が導入した火力発電所からの CO2 排出規制や石油・ガス部門から排出されるメタンガスの排出規制を緩和してきた。しかし、バイデン大統領
は、全世界の温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロにするという目標に向けて世界をリードするとして、オバマ政権時代の環境政策を加速させようとしている。
バイデン大統領の気候変動政策に関する選挙公約と進捗状況をみると、温室効果ガスの規制強化では、2035 年までに電力部門での CO2 排出ゼロ、2050 年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている。また、新たな燃費基準の策定により、小型・中型自動車の 100％電動化を目指していくとしている。
表１ バイデン政権の気候変動政策（出所）バイデン氏選挙キャンペーンサイト、政権ウェブサイト等によりジェトロ作成（２）化石燃料に関連する環境規制
ボイラの主要燃料である化石燃料に関連するバイデン政権の環境規制について、以下掲載する。

― 50 ―

調査報告① キーストーン XL パイプライン認可撤回
バイデン大統領は 1 月 20 日、カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイ
プライン「キーストーン XL」の建設認可を撤回した。トランプ前大統領が承認した、
キーストーン XL パイプラインの建設許可を撤回した。アルバータ州とネブラスカ州をつなぐ、基幹原油パイプラインの建設計画。ネブラスカ州で既設のパイプラインに接続し、カナダ産重質油をメキシコ湾岸地域の製油所群まで輸送する大規模プロジェ
クトであった。
② メタン排出規制の再見直し
バイデン大統領は 6 月 30 日、石油・ガス産業などからのメタンガスの排出を規制する合同決議案に署名した。メタンガス排出規制はオバマ政権時の 2016 年に制定されていたが、トランプ前政権は 2020 年 9 月にこれを廃止した。温室効果ガス（GHG）に占めるメタンガスの割合は約 10％にとどまるものの、CO2 の約 25 倍の温室効果があるとされており、削減による温暖化抑制効果は相対的に大きい。同規制では、石油・ガス産業などに対して 2025 年までにメタンガスを 34 万～40 万英トン（CO2 換算で770～900 万トン、1 英トン＝約 1,016 キロ）削減することを課し、2025 年までに 2012
年比で 40～45％減らすことを目標としていた。こうした措置により、1 億 2,000 万～
1 億 5,000 万ドル相当の気候変動対策コストが軽減できると試算されていた。
バイデン大統領は合同決議案署名後に、「超党派のインフラ計画には、数百万の放棄された、またはメタンガス漏出のある石油井や天然ガス井を制限するための 210 億
ドルもの環境修復予算が含まれている」と述べ、同計画の意義を訴えた。
環境団体クリーンエア・タスクフォースの分析と、既存の技術を利用すれば、2025年までに石油およびガス部門からのメタン排出量は 2012 年比で 65％削減できるとしているが、環境保護庁（EPA）は今回の規制復活の決議を踏まえ、2021 年後半に詳
細な行動計画を発表予定としている。
③ 石油・ガス企業に対する公有地の新規リース権付与を一時停止
バイデン大統領は 1 月 27 日、石油・ガス企業に対する公有地の新規リース権付与を一時的に停止する大統領令を発表した。連邦政府公有地から生産される石油は米国
生産量の約 22％、天然ガスは米国生産量の約 11％を占める。今回の一時停止はリースの新規付与に対するものであり、現時点で短期的な影響は限定的となる見込み。既
存付与分の生産活動は継続。また、大手開発事業者は未着手の開発許可を十分に確保している模様。

― 51 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

④ 化石燃料に対する補助金等の削減
バイデン大統領は 1 月 27 日、各政府機関に対し、化石燃料に対する補助金を特定し、連邦予算が化石燃料に直接充てられることがないように保証するための措置を講じるよう指示。行政管理予算局（OMB）局長に対しては、2022 会計年度以降の予算要求で化石燃料補助金の削減に取り組むよう指示した。
以上のバイデン政権の気候変動政策に対する API（米国石油協会）ポジションは以下のとおり。


同政権の気候変動目標やパリ協定を支持している。



連邦保有地、海域における新規石油・天然ガス開発へのリース停止、およびキーストーン XL パイプラインの建設許可撤廃には強く反対（石油輸入と石炭使用量の増加により、GHG 排出量増加、雇用損失、税収減少などを招く）。



エネルギー省によるクリーンエネルギー技術開発への 1 億ドルの助成を歓迎（特に、CCUS、CO2 炭素パイプライン等のインフラ、サステナブルな燃料、低コ
スト・低炭素水素分野における研究開発を支持）



インフラの近代化投資は支持するが、これに石油パイプラインへの投資が含まれていないのは不公平。税制上、石油産業を狙い撃ちすることは経済復興と雇用を蝕む。全て産業部門にとって公平な税制度を主張（3 月 31 日）。



メタンガスの排出を規制の成立について、「石油業界は、（メタン排出量削減につき）費用対効果の高い政策について、共通の見解を見いだすことに取り組んでいる」とコメント（6 月 30 日）。

（２）米国ボイラ業界に影響を与える規制
エネルギー省（DOE）は、住宅用ボイラに対する 2021 年の新ボイラ効率性最小基準を発効した。最小 AFUE 要件（消費したエネルギーのうち熱に変換されたものの割合）や、待機時消費電力とオフモード時消費電力の最小基準を示している。
The 2021 DOE Regulations:

Gas-fired water boilers – must achieve 84 percent AFUE and consume no
more than 9 watts of power while in off-mode.

Gas-fired steam boiler – must achieve 82 percent AFUE and consume no
more than 8 watts of power while in off-mode.

Oil-fired water boilers – must achieve 86 percent AFUE and consume no
more than 11 watts of power while in off-mode.

Oil-fired steam models – must achieve 85 percent AFUE and consume no
more than 11 watts of power while in off-mode― 52 ―

調査報告

リンダ・P.ノワール氏が PHCP Pros で発表した『2021 Boiler Report』記事では、これら規制に関して次のように報告している。
メーカーの大多数は、すでに何年も前からこれらの新しい規制に備えており、新しい基準値をクリアする製品ラインを持っており、変更は必要なかった。より効率的でより良い技術を求める顧客の声に応え、地域や州によってエンドユーザーに与えられる割戻金と税制優遇の資格を得る取り組みの一環で、製品をさらに改善し、アップグレードする好機としてこれを捉えていた。一部のメーカーは、さらなる効率性に対する消費者要求を、同業界のゲームチェンジャーと見なし、おそらく電気暖房製品に移行する動きだろうと考えている。
また、住宅用ボイラに関する規制は 2021 年に施行されたが、DOE は最大 1 万 MBH の容量を対象にした商業用パッケージボイラに対しても、より厳しい省エネ規制を採用しようとしている。改正される基準は、最小熱効率と燃焼効率を規定しており、2023 年 1 月に発効する。ガス温水ボイラの場合、これらの規則でボイラ容量の熱効率が 300 MBTU から
2,500 MBH となり、84％に向上する。2,500 MBH 超～10,000 MBH のボイラの場合、燃焼効率は 85％となる。
新政権が発足し、気候変動に焦点がシフトしているので、規制がなくなることはなく、今後も消費者や業界の需要に適応するべく要件は変化し続けるだろうと分析している。
また、Grand View Research の『U.S. Industrial Boiler Market』レポートによると、
米国環境保護庁（EPA）は、新たなボイラ規制により大規模な環境排出を防止することが期待できると見込んでいるとしている。現在のボイラの 88％以上は、毎年のチューンアッ
プにより排出基準を満たすことができるが、残りの 12％のボイラは、有害物質の排出を最小限に抑えるために改修や交換が必要であり、2027 年までの同市場拡大をもたらすと期待されている。
（４）米国エネルギー消費と GHG 排出量の将来見通し
米国エネルギー省が 2020 年 9 月現在のトランプ前政権下の規制を前提にした、エネル
ギーミックスシナリオは以下のとおり。米国エネルギー省による長期シナリオ（2021 年
2 月公表）


石油：新型コロナ禍で 2020 年に大きく落ち込んだものの、数年間で回復。その後も、ジェット燃料消費の増加、陸上輸送距離の増加などにより、消費量は減
少せず、2050 年においても最大の一次エネルギー源となると予想されている。



天然ガス：地球温暖化対策としての発電需要や暖房需要の石炭からのシフトに、
石化プラントなどでの需要増が加わり、天然ガスの消費は大幅に増加する見込
みである。



風力、太陽光等の再生可能エネルギー：消費の伸び率が最も大きく、2050 年に― 53 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

おいてもエネルギー消費全体における割合は 16％程度となる見込みである。

図９ 米国におけるエネルギー消費量の実績と見込み（出所）米 EIA の「年次エネルギー展望（2021 年版）」のベース・シナリオより JPEC 作成

表１ エネルギーミックスの現状と見込み
2020 年2050 年

石油

35.7％

35.5％

天然ガス

33.9％

33.3％

石炭

9.6％

↓6.0％

原子力

8.7％

↓5.7％

風力・太陽光・水力

10.7％↑18.0％

バイオ燃料

1.4％

1.5％

100.0％（94）100.0％（110）エネルギーミックス

合計（千兆 BTU）

（出所）米 EIA の「年次エネルギー展望（2021 年版）」のベース・シナリオより JPEC 作成

４．主要米国ボイラメーカー
各調査レポートによると、ボイラメーカーのメジャーカンパニーとして、Babcock &Wilcox Enterprises, Inc.、Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.、IHI Corporation、Forbes
Marshall、Hurst Boiler & Welding Company, Inc.などの世界的に著名な総合重機械メーカーを挙げている。
ここでは、米国最大手の BtoB サイトである ThomasNet が発表した、同サイト内で推定
年間売上高での米国トップボイラメーカー（主にボイラを専業とするメーカー）リストを紹介する。

― 54 ―

調査報告

表２ 米国トップボイラメーカー
年間売上高

企業名

本社

1

Hurst Boiler & Welding Co, Inc.

ジョージア州50～99.9200～499 人

2

Indeck Power Equipment Co.

イリノイ州

25～49.9100～199 人

3

Parker Boiler Co.

カリフォルニア州

10～24.950～99 人4

Sussman Electric Boilers

ニューヨーク州

10～24.950～99 人5

Sigma Thermal

ジョージア州--50～99 人6

Sioux Corporation

サウスダコタ州

10～24.910～49 人7

Thermal Solutions

ペンシルバニア州

5～9.9

10～49 人8

The Stutz Co.

イリノイ州シカゴ

5～9.9

10～49 人9Electro-Steam Generator Corp.

ニュージャージー州

1～4.9

10～49 人10

Ace Heaters

カリフォルニア州--

10～49 人

（百万ドル）

従業員数（出所）ThomasNet（各企業概要）① Hurst Boiler and Welding Company：
ジョージア州クーリッジに本拠地を置く。竪型、円筒型、低排出、ハイブリッドコ
ンデンシング、固体燃料式、廃棄物式、バイオマス式、木材式、石炭式、ガス式、石油式の蒸気および温水ボイラを製造している。またスキッドパッケージボイラシステ
ムや同ボイラの部品、サービスも提供している。
② Indeck Power Equipment：
イリノイ州ウィーリングに本拠を置く。蒸気ボイラと高温温水発電システム、カス
タムボイラシステムの販売、レンタル、リースを行っている。またボイラの付属品や部品も提供している。
③ Parker Boiler：
カリフォルニア州ロサンゼルス。蒸気ボイラ、コンデンシングボイラ、温水ボイラ（電気バーナーと壁型温水ボイラを含む）を製造している。同社のボイラは 3,120
MBTU～6,800 MBTU の範囲である。
④ Sussman Electric Boilers：
加湿ボイラ、電気温水ボイラ、電気蒸気ボイラを製造している。また蒸気ボイラ用の蒸気交換装置、過熱装置、オプション機器も提供している。同社の拠点はニューヨーク州ロングアイランドシティである。

― 55 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

⑤ Sigma Thermal：
油脂脱臭用途向けの高圧蒸気発生装置、間接蒸気発生装置、液相熱媒システム、ヒーターなどがある。ジョージア州マリエッタを拠点とする同社は、設計と設置、改造、
メンテナンスサービスや部品も提供している。
⑥ Sioux Corporation：
低圧ボイラと生コンクリート用途向けのボイラ、高圧洗浄装置、蒸気洗浄装置、ヒーター、チラー、特殊製品を製造している。
⑦ Thermal Solutions Products：
ペンシルバニア州ランカスターを拠点とする同社は、効率的なコンデンシングボイ
ラ、屋内用および屋外用の半コンデンシングボイラ、給湯暖房装置を製造している。
また同社はパッケージシステムと付属品も提供している。
⑧ Stutz Co.：
金属仕上げ用途のボイラを製造している。同社はこのほかに金属仕上げ装置などの機器、めっき槽とめっき用バレル、コンパウンド、コーティングシステム、フィルターシステム、化学薬品なども製造している。
⑨ Electro-Steam Generator Corp：
標準プロセスおよびカスタムプロセスの蒸気発生装置と電気燃焼式ミニチュアボ
イラの両方を提供している。食品・飲料業界、包装業界を顧客とする同社は、ニュージャージー州ランコカスに拠点を置いている。
⑩ Ace Heaters：
カリフォルニア州コロナの郊外に拠点を置く。非燃焼式の蒸気ボイラ、ジェネレー
ター、半コンデンシングボイラ、給湯・暖房ボイラを製造している。

同社のその他の製品には、間接式、ガス燃焼式給湯装置、付属品などがある。
（参考リンク）IBISWorld『Boiler and Heat Exchanger Manufacturing in the U.S.』：
https://www.ibisworld.com/united-states/market-research-reports/boiler-heat-exchanger-manufacturing-industry/Global Market Insights『U.S. Boiler Market Research Forecasts 2019-2025』：
https://www.gminsights.com/industry-analysis/US-commercial-boiler-market― 56 ―

調査報告

Global Market Insights『U.S. Commercial Boiler Market 2021-2027』：
https://www.gminsights.com/industry-analysis/US-commercial-boiler-market

Grand View Research『U.S. Industrial Boiler Market』：
https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/us-industrial-boilermarket



PHCP Pros『2021 Boiler Report: The Industry is Getting Warmed Up』：
https://www.phcppros.com/articles/13300-2021-boiler-report-the-industry-isgetting-warmed-up



EPA『Industrial, Commercial, and Institutional Boilers and Process Heaters:
National Emission Standards for Hazardous Air Pollutants (NESHAP) for
Major Sources』：
https://www.epa.gov/stationary-sources-air-pollution/industrial-commercialand-institutional-boilers-and-process-heatersThomasnet『Top U.S. Manufacturers of Boilers on Thomasnet.com』：
https://www.thomasnet.com/articles/top-suppliers/boiler-suppliers-manufact
urers/#tnet

以― 57 ―

上シカゴ

情 報 報 告ウィーン

2020年の再生可能エネルギー発電のコスト
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が2021年6月に発表した、2020年における再生
可能エネルギー発電のコストに関するレポート『RENEWABLE POWER GENERATIONCOSTS IN 2020』のExective Summaryの内容を以下に紹介する。
1

2020年の再生可能エネルギーの発電コスト
2020年は、COVID-19の蔓延に伴う世界的なパンデミックと、それに伴う経済的・人的被害が目立った年であった。しかし、明るい話題としては、再生可能エネルギー発電のサ
プライチェーンに回復力があっとことと再生可能エネルギー発電の新規導入の記録的な伸びが挙げられる。
また、太陽光発電や風力発電のコストが継続的に低下する傾向にも、影響はみられなかった。2020年、陸上風力発電の新規容量追加による世界の加重平均平準化電力コスト（LCOE）は、2019年と比較して13％減少した。同じ期間に、洋上風力のLCOEは9％、実用規模の太陽光発電（PV）のLCOEは7％低下した（図1）。

図1 2020年における太陽光発電および風力発電の世界加重平均LCOEの前年比
出典：ENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2020、IRENA
世界の加重平均陸上風力のLCOEが0.045米ドル/kWhから0.039米ドル/kWhへと前年比で13％低下し、2019年の低下率をわずかに上回った。この減少は、世界の加重平均総設置コストが9％低下したことによるもので、設置コストが平均よりも低い中国が2020年に推定6,900万kWを系統に接続し、同年に導入された新規容量の3分の2を占めた。
2020年の実用規模太陽光発電のLCOEは、0.061米ドル/kWhから0.057米ドル/kWhと前年比7%減であり、2019年の13%減を下回った。2020年には、世界の加重平均実用規模太陽光発電の総設置コストは12%減の883米ドル/kWであった。
実用規模太陽光発電のLCOEベースの低下は、総設置コストの低下が同年の新規プロジェ
クトの世界加重平均容量率の低下によって一部相殺されたため、他の場合よりも低い水準となった。これは、2020年の導入が、2019年に導入された地域よりも太陽光資源の乏しい地域に偏ったことによるものである。
― 58 ―

情報報告

2020年の洋上風力発電の世界加重平均LCOEは前年比9％減となり、新規プロジェクトの世界加重平均電力コストは0.093米ドル/kWhから0.084米ドル/kWhに低下した。これは、平均設置コストが低い中国が新規設備容量の増加に占める割合が、2019年の約3分の1から
2020年には約半分に増加したためであり、2019年よりも急激に低下した。
2020年に新規に稼働する集光型太陽光発電（CSP）プロジェクトの世界加重平均LCOE
は、前年比49％減となった。これは、2019年の世界の加重平均LCOEが、イスラエルの2つのプロジェクトで大幅に遅れたために上昇したのに対し、2020年は中国の2つのプラントが試運転を開始したためである。また、2018年から2020年にかけての数値を見ると、年平均16％の減少となっており、コスト削減の傾向を示している。

2.

2010～2020年の再生可能エネルギー発電のコスト動向－コスト低下の10年
2010年から2020年までの10年間は、太陽光発電と風力発電の技術にとって、顕著にコストが削減された期間であった。的確な政策支援と産業界の後押しにより、太陽光発電や風力発電による再生可能エネルギーの発電量は、高価なニッチな分野から、化石燃料と競合する分野へと成長した。その過程で、再生可能エネルギーが電力システムのバックボーンとなり、低いコストで、脱炭素化に貢献することが明らかになった。
2010年から2020年の間に、新たに稼働したプロジェクトの実用規模太陽光発電の世界加重平均LCOEは、0.381米ドル/kWhから0.057米ドル/kWhへと85%減少し（図2）、総設置
コストは4,731米ドル/kWから883米ドル/kWへと減少した。これは、すべての太陽光発電（実用規模および屋上）の世界累積設置容量が、2010年の4,200万kWから2020年には7億1,400
万kWに増加したことによるものである。これは、最も高価な化石燃料火力発電の2倍以上のコストがかかっていたのが、化石燃料火力発電の新規設備容量の範囲内に収まったことを意味している。

図2 2010年から2020年までの各技術のLCOEの推移
出典：ENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2020、IRENA― 59 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

住宅用太陽光発電システムのLCOEも、この期間に急激に低下した。オーストラリア、ドイツ、イタリア、日本、米国における住宅用太陽光発電システムのLCOEは、2010年には0.304～0.460米ドル/kWhであったものが、2020年には0.055～0.236米ドル/kWhとなり、49%から82%の減少となっている。
陸上風力発電では、2010年から2020年にかけての世界の加重平均電力コストは、0.089
米ドル/kWhから0.039米ドル/kWhへと56％減少した。これは、平均的な容量係数が27％か
ら36％に上昇し、総設置コストが1,971米ドル/kWから1,355米ドル/kWに減少したためである。この間、累積設置容量は1億7,800万kWから6億9,900万kWに増加した。太陽光発電が主に総設置コストの低下によってもたらされたことに対し、陸上風力電力コストの低下は、タービンの価格低下とプラントのバランスコストの低下、および現在の最新鋭タービンの高い稼働率によって、より均等にもたらされた。
洋上風力発電では、新規に稼働したプロジェクトの世界加重平均LCOEが、2010年の0.162米ドル/kWhから、2020年には0.084米ドル/kWhに低下し、10年間で48％もの削減となった。2020年末の洋上風力発電の累積設備容量は3,400万kWであり、陸上風力発電の約20分の1である。
2010年から2020年の間に、CSPによる世界の加重平均電力コストは、0.340米ドル/kWhから0.108米ドル/kWhへと68%低下した。2020年に稼働したプロジェクトは中国の2件のみであり、この結果は中国の国情を反映している。とはいえ、CSPの電力コストが68％も低下し、化石燃料による新規発電量のコストの範囲内に収まったことは、驚くべき成果である。2020年末時点でのCSPの世界累積設置容量は650万kWで、太陽光発電の設置容量の100分の1にも満たない。
2010年から2020年の間に、新たに6,000万kWのバイオエネルギー発電の容量が追加された。バイオエネルギー発電の加重平均LCOEは、この期間にある程度の変動があったが、10年の終わりには開始時とほぼ同じ0.076米ドル/kWhとなり、これは新規の化石燃料火力発電
プロジェクトの電力コストの下限に相当する。同時期に水力発電が7億1,500万kW増加したが、世界の加重平均LCOEは0.038米ドル/kWhから0.044米ドル/kWhへと18％増加した。これは、2020年にコストが前年比で16％上昇したにもかかわらず、最も安価な化石燃料焚きの新電力オプションよりも低い水準であった。
地熱発電の世界の加重平均LCOEは、2016年以降、0.071米ドル/kWhから0.075米ドル/kWhの間で推移している。2020年に新たに稼働した発電所の世界加重平均LCOEは、この範囲の下限である0.071米ドル/kWhとなり、前年比で4％減少した。

3.

再生可能エネルギー発電は、経済的にも新たな発電容量の選択肢となりつつある
2010年から2020年にかけて、太陽光発電と風力発電の技術競争力は劇的に向上した。

2010年から2020年の間に、CSP、洋上風力発電、実用規模太陽光発電は、資金援助なしで計算した場合、化石燃料による新規発電量のコスト範囲内に陸上風力発電とともに入った。
このように、自然エネルギーは化石燃料と競合するだけでなく、新たな発電能力を必要とする場合には、化石燃料を大幅に下回る傾向にある。

― 60 ―

情報報告

2020年に追加された再生可能エネルギーの発電容量のうち、電気料金が最も安い化石燃料の新規発電容量よりも低いものは、合計で1億6,200万kWとなる。これは、同年に純増した容量全体の約62％にあたる。電力需要が増加し、新たな発電容量が必要とされている新興国において、これらの再生可能エネルギー発電プロジェクトは、同量の化石燃料火力発電を追加するコストと比較して、電力部門のコストを少なくとも年間60億米ドル削減する。
2010年以降、世界全体で累計644GWの再生可能エネルギー発電容量が追加されており、そのコストはそれぞれの年で最も安価な化石燃料焚きのオプションよりも低く見積もられている。このうち、新興国では10年間で5億3,400万kWが導入され、2021年には最大320億米ドルの電力システムコストの削減が期待されている。
入札や電力購入契約（PPA）を通じて自然エネルギーを競争的に調達した結果、自然エ
ネルギーの競争力が確認された。IRENA Renewable Auction and PPA Databaseのデータによると、最近の競争的な調達プロセスを勝ち抜いた、2022年に稼働する予定の実用規模の太陽光発電プロジェクトの平均価格は0.04米ドル/kWhになる可能性がある（図3）。これは、2020年の太陽光発電の世界加重平均LCOEと比較して30%の削減であり、最も安価な化石燃料の競争相手である石炭火力発電と比較しても27%程度（0.015米ドル/kWh）の削減となる。

図3 2010年から2023年にかけての世界の加重平均LCOEおよび入札・PPA価格の推移
出典：ENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2020、IRENA
入札およびPPAのデータによると、欧州における洋上風力発電のコストは、2023年までの期間に0.05～0.10米ドル/kWhの範囲内に収まると考えられるが、新規市場や遅れている
プロジェクトではコストが高くなる可能性がある。洋上風力発電のコストがこの範囲内に収まるということは、欧州の多くの市場において、プロジェクトが卸売電力料金に対して競争力を持つことを示唆している。一方、CSPの市場は薄いが、入手可能なデータによる― 61 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

と、2021年には大規模なDubai Electricity and Water CSPプロジェクトが稼動するため、引き続き減少すると考えられる。
したがって、IRENA Renewable Cost DatabaseとAuction and PPA Databaseのデータ
は、実用規模の太陽光発電と陸上風力発電のプロジェクトは、平均して、最も安価な新規の化石燃料火力発電コストのプロジェクトよりも少ないコストで発電できるという事実を明らかにしている。洋上風力発電やCSPの場合、コストは新規の化石燃料焚き火力発電所の低価格帯に入る。
また、データによると、電力コストが0.03米ドル/kWh以下と非常に低いプロジェクトが増えてきている。実際、この1年半の間に、太陽光発電の入札価格が過去最低を記録したことが3回あり、カタールでは0.0157米ドル/kWh、アラブ首長国連邦では0.0135米ドル/kWh、
サウジアラビアでは0.0104米ドル/kWhとなっている。0.02米ドル/kWhを下回る値は、数年前には考えられなかった水準であり、これにはLCOEに影響を与えるほぼすべての要因が「最良」の条件である必要がある。
このような非常に低い太陽光発電の価格水準は、低コストの再生可能な水素がすでに実現可能であることを示している。水素の平準化コストは、太陽光発電と陸上風力発電の価格がサウジアラビアで最近行われた入札で低かったと仮定すると、1.62米ドル/kg-H2という低価格になる可能性がある。これは、天然ガスの蒸気メタン改質の想定コストと比較しても遜色のないもので、現在の炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）のコストは1.45米ドル/kgH2～2.4米ドル/kgH2となっている。

4.

低コストの再生可能エネルギーが既存の石炭火力発電所を圧迫している
太陽光発電や陸上風力発電のコストが低下したことで、新規の再生可能エネルギー設備

は、新規の化石燃料火力発電設備よりもますます安価になっているだけでなく、既存の石炭火力発電所の運転コストのみさえ下回るようになっている。
実際、2021年の欧州では、石炭火力発電所の運転コストは、新規の太陽光発電や陸上風力発電のコスト（CO2価格のコストを含む）を大きく上回っている。ドイツとブルガリアの分析では、調査したすべての石炭火力発電所の運転コストが、新規の太陽光発電や陸上風力発電よりも高くなっている。しかし、米国とインドでは、石炭火力発電所の運転コストは低くなっており、適切なCO2価格が設定されていないことが主な理由である。しかし、インドと米国の既存の石炭発電所の大部分は、太陽光発電や陸上風力発電よりもコストが高くなっている。これは、これらの2つの再生可能技術のコストが両国で非常に競争力があるためである。
米国では、2021年に既存の石炭火力発電所の77～91％の運転コストが、太陽光発電や風力発電の新規設備のコストよりも高いと推定され、インドでは87～91％の運転コストが、
太陽光発電や風力発電の新規設備のコストよりも高いと推定されている。平準化コストベースに調整すると、2021年のインドにおける太陽光発電の入札および電力購入契約による加重平均価格は0.033米ドル/kWh、陸上風力発電では0.032米ドル/kWhとなる。米国では、それぞれ0.031米ドル/kWh、0.037米ドル/kWhとなっている。

― 62 ―

情報報告

石炭火力発電の価値がそのコストよりも高いかどうかを判断することは、今回の分析の範囲を超えているが、2015年から2018年の間に、米国におけるユーティリティスケールのバッテリーストレージのコストが、2,152米ドル/kWhから635米ドル/kWhへと71％も低下したことを考えると、安定して柔軟な発電を提供するという火力発電のメリットさえも脅かされつつある。新規の太陽光発電や風力発電のコストと、増加する石炭火力発電所の既存の運転コストとの間のギャップが大きくなっていることから、石炭火力発電の早期廃止がもたらす経済的機会の大きさを知ることができる。
表1 2021年において運転中の非経済的な石炭火力発電を、太陽光・風力に置換することによるコスト削減、および年間二酸化炭素排出量5.

太陽電池と風力発電の技術は驚異的な学習速度
2010年から2020年にかけてのコスト低下は、驚くべき速度で進んでいる。これは、再生可能エネルギー発電技術の中期的な競争力に大きな影響を与えるだけでなく、同様の特性を持ち、エネルギー転換に必要な他の技術にも影響を与える。このことは、再生可能エネ
ルギー発電技術の中期的な競争力に大きな影響を与えるだけでなく、同じような特徴を持
ち、エネルギー転換に必要な他の技術にも影響を与える。
2010年から2020年までの期間（再生可能エネルギーの累積設備容量増加の94％を含む）
において、世界の加重平均総設備コストに対する推定学習率は、実用規模の太陽光発電が34％と最も高くなっている。また、LCOEも39%と最も高くなっている。この値は、これまでに行われてきた太陽光発電の学習率分析の中でも、導入初期のデータに基づいて行われた学習率分析をほぼすべて上回るものである。
陸上風力発電の場合、2010年から2019年までのLCOE学習率は32％で、総設置コストに対する学習率の2倍弱となっている。表2では、総設置コストとLCOEの学習率が近いことから、実用規模の太陽光発電による電力コストの低下における総設置コストの削減の重要性が明確に示されている。その他の技術では、性能向上による容量係数の増加が電力コストの低下に大きな役割を果たしている。その結果、CSP、陸上および洋上風力発電のLCOE
学習率は、総設置コストの学習率よりも大幅に高くなっている。

― 63 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

表2 太陽光発電および風力発電の総設置コストおよびLCOEの学習率(参考資料)
・RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2020、IRENA― 64 ―

情 報 報 告ウィーン

欧州の業界団体について
産業機械工業会が取り扱う12機種について、欧州のカウンターパートとなる業界団体についての概要を調査する。
1.

ボイラ・原動機

1.1

European Heating Industry

http://www.ehi.eu/
European Heating Industryのメンバーには、効率的な暖房システムの生産においてリー
ダー的役割を果たす53の企業および組織が加盟している。ボイラから太陽熱システム、ヒートポンプから燃料電池、ラジエーターから床暖房まで、あらゆるニーズに対応した暖房
ソリューションを開発している。エネルギーを取り巻く環境は変化しており、ハイブリッ
ドとデジタルのソリューションを革新、および高効率で再生可能なシステムを開発している。これらのイノベーションは、家庭と欧州の環境を改善する。
1.2

EUROMAThttps://www.euromot.eu/
1991年に設立されたEUROMOTは、内燃機関（IC）エンジンパワーの利点を世界中の規制当局に伝えることに主眼を置いてきた。EUROMATは、先進的なエンジン技術全般や、環境に優しく費用対効果の高い製品規制について、信頼できるノウハウを提供している。
EUROMATは、世界中の他の団体や組織と協力して、技術的にも経済的にも実現可能な規制を、地域や世界の状況に合わせて策定するとともに、現代社会のモビリティと経済成長の促進に貢献している。
メンバーには、欧州および世界の主要な内燃機関メーカーが含まれており、液体および気体燃料用のエンジンを製造し、EU市場の85％を占めている。これらの企業では、高度な技術と意欲を持った約20万人が雇用されており、欧州市場での売上高は250億ユーロを超えている。
1.3

EUGINEhttps://www.eugine.eu/
EUGINEは、欧州のエンジン発電プラント業界の団体である。EUGINEのメンバーは、エンジン発電プラントとその主要部品を製造する欧州の主要メーカーである。
エンジン発電所は、柔軟性、効率性、信頼性が高く、持続可能な技術であり、電力供給の安全性を確保し、（再生可能な）電気と熱を供給する。
EUGINEの目標は以下の通りである。


エンジン発電プラント技術とエネルギー市場の設計に関する知識の中心となること

欧州のエネルギー政策と最適なビジネス環境の実現に向けて、以下に貢献すること


必要不可欠な技術としてのエンジン発電所のイメージを強化すること

柔軟性の価値が認識され、需要に応じた適正な価格で提供されるようにすること― 65 ―

情報報告

ウィーン



エンジン発電所が、柔軟性のある再生可能な電力を供給するためのソリューシ
ョンとして認識されるようにする。



欧州のエンジン発電所産業とその関係者のためのネットワークプラットフォームとしての役割を果たすこと。

2.

環境装置

2.1

CEWEP（Confederation of European Waste-to-Energy Plants）

https://www.cewep.eu/
CEWEPは、廃棄物発電所（エネルギー回収を伴う焼却）の運営者の包括的な協会で、23ヵ国の約410の工場を代表しており、欧州の廃棄物発電容量の80％以上を占めている。
CEWEPのメンバーは、高い環境基準を確保し、低排出量を達成し、持続可能な方法でリサイクルできない残りの廃棄物から最先端のエネルギー生産を維持することに取り組んでいる。
CEWEPは、廃棄物発電所に影響を与える可能性のある欧州の環境およびエネルギーに関する法律への貢献に重点を置いている。


欧州機関との緊密かつ恒常的な連絡

EUの環境・エネルギー政策に対する入念な分析と積極的な貢献



進行中の研究（UNEP、OECD、EU）への参加



例えば、ライフサイクル思考、ボトムアッシュの組成とリサイクルなどに基づいた独自の研究の実施
CEWEPは、意思決定者と一般市民にWaste-to-Energyについて情報を提供するために、

工場見学、会議、ワークショップ、討論会（しばしば欧州議会）を開催している。
2.2

ESWET（European Suppliers ow Waste-to-Energy Technology）

https://eswet.eu/
ESWETは、欧州の廃棄物エネルギー技術のサプライヤーを代表する協会であり、主な目的は、廃棄物発電技術の開発と普及を促進することである。環境とエネルギー・物質の回収の両面で、廃棄物発電技術が持つポジティブな意味合いに対する認識を高めることを目指している。ESWETには28社のメンバーがおり、そのうちの1社は、日本国内で活動している。いずれも欧州や世界で廃棄物発電プラントの主要部品を供給し、廃棄物発電プラントの建設やメンテナンスを積極的に行っている。
2.3

WindEurope

https://windeurope.org/
WindEuropeは、欧州全域で風力エネルギーを積極的に推進する、風力産業の業界団体である。風力タービンメーカー、部品メーカー、電力会社、風力発電所開発者、金融機関、研究機関、各国の風力エネルギー協会など、風力エネルギーのバリューチェーン全体から400以上のメンバーが参加している。

― 66 ―

情報報告

WindEuropeは、国際的な政策、コミュニケーション、調査、分析を積極的にコーディネートしており、メンバーの発展を促進するために、メンバーの要求やニーズをサポートする様々なサービスを提供し、この分野で最高のネットワークと学習の機会を提供している。
WindEuropeは、セクターの重要な戦略的問題について、風力発電産業のための政策ポ
ジションを分析、策定、確立し、数多くの市場開発や技術研究プロジェクトで産業界や研究機関と協力している。さらに、WindEuropeが行うロビー活動は、メンバーがビジネスを成功させるための適切な法的枠組みの構築に貢献している。
WindEuropeは、会議、展示会、発表会、セミナー、ワークショップなど、さまざまなイベントを定期的に開催している。これらのイベントは、政策、財政、技術開発に関する
国際的な経験の交換を促進し、最新技術を紹介するための理想的なフォーラムを提供している。
2.4

EWA（The European Water Association）

https://www.ewa-online.eu/home.html
EWAは、水環境の管理と改善を目的とした独立した非政府・非営利団体である。欧州における主要な業界団体の一つであり、水部門全体、排水、飲料水、水関連廃棄物の分野をカバーしている。
欧州のほぼすべての国の協会が加盟しているEWAは、2013年6月1日にEUに加盟した中
東欧のすべての国を含む、ほとんどのEU加盟国で構成されている。また、アルバニア、
セルビア、ノルウェー、スイスもEWAに加盟している。
EWAの目的は、欧州とその地域における重要な技術的・政策的課題を議論する場を提供することである。これは、会議、ワークショップ、会合、専門家による特別作業部会、出版物やウェブベースのメディアを通じて行われる。
EWAは、EUの立法および標準化の進展について会員に情報を提供し、必要に応じて起草に影響を与えるよう努めている。EWAは、欧州委員会、欧州標準化委員会（CEN）、
欧州環境庁（EEA）、欧州議会、およびその他の水関連組織と緊密に連携している。
2.5

EurEau（The European Federation of National Association of Water Services）

https://www.eureau.org/
EurEauは、欧州各国の水道事業者団体の連盟である。29カ国の民間および公共部門の飲料水および廃水のサービス提供者を代表している。
水の専門家が集まり、水質の管理、資源の効率化、市民や企業の水へのアクセスに関す
る欧州の水業界の見解に合意している。
メンバーは、きれいな水を継続的に供給し、水の循環システムに安全に戻すことに全力で取り組んでいる。欧州の水部門では約47万6千人が直接雇用されている。

― 67 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

3.

プラスチック機械部会

3.1

EUROMAPhttps://www.euromap.org/
EUROMAPは1964年に設立され、世界の生産量の約40％、輸出量の約50％を占める欧州の強力なプラスチック・ゴム機械産業の業界団体である。
EUROMAPは、プラスチック・ゴム産業の中核的な機械（前処理、加工、後処理）の分野
で機器を製造している約1,000社を代表している。
また、オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スペイン、スイス、トルコ、英国の各国業界団体も所属している。

4.

化学機械部会

4.1

Cefic（The European Chemical Industry Council）

https://cefic.org/
Ceficは1972年に設立された、欧州の大・中・小の化学企業を代表する業界団体である。
670のメンバーと関連会社は、ビジネス界で活発なネットワークを形成しており、バリューチェーンの様々なセクターを代表する業界団体とのパートナーシップによって補完さ
れている。
メンバー


企業会員：欧州に生産拠点を持ち、全世界での化学品売上高が10億ユーロ以上の企業



ビジネスメンバー：欧州に生産拠点を持ち、世界全体での化学製品の売上高が10億ユーロ未満の部門別企業



メンバーフェデレーション：欧州各国の化学工業界を代表する非政府組織



準加盟団体：加盟団体が存在しない欧州各国の化学産業を代表する国の非政府連合体

パートナー


パートナー団体：欧州の化学産業に関連する分野を代表する欧州の団体



パートナー企業：化学製品の製造に従事していないが、欧州の化学産業に密接に関連する活動を行っている欧州企業

アソシエイト企業：欧州以外の国で化学品の生産に従事している企業で、Ceficが加盟
団体も準加盟団体も持っていないもの。

― 68 ―

情報報告

5.

風水力機械部会

5.1

Pneurophttps://www.pneurop.eu/index.php
PNEUROPは、コンプレッサー、真空ポンプ、空圧工具、および関連機器のメーカーが加盟する欧州の団体で、各国の協会が代表を務めている。
PNEUROPの会員は、EU加盟国8ヵ国、スイス、トルコの200以上のメーカーを代表する各国協会である。代表する企業の欧州市場での売上高は200億ユーロを超えている。
PNEUROPは会員を代表して、コンプレッサー、真空ポンプ、空圧工具および関連機器の分野における技術的、規範的、法律的な開発の調和について、欧州および国際的なフォーラムで発言している。

5.2

Europump

https://europump.net/
Europumpは、1960年に設立された欧州のポンプメーカーの協会であり、EU加盟国14
カ国、トルコ、ロシア、スイスの16ヵ国の協会を代表している。Europumpの会員は450社以上で、総生産額は100億ユーロを超え、欧州で10万人を雇用している。液体ポンプの性能は常に向上しており、エンドユーザー部門の生産性を高め、競争力と成長に貢献している。
ポンプ製造は、中小企業主導で成長している分野である。世界の輸出量のほぼ半分を占め、主要な特許出願の40％を占める西欧のポンプ産業は、経済的、商業的、技術的なリーダーである。
Europumpは、機械、電気、電子、金属加工品業界全体を代表するOrgalim（Europe's
Technology Industries）の準会員ある。

6.

鉱山機械部会

http://www.euromines.org/
Eurominesは、欧州の金属・鉱物鉱業の代表として知られている。この協会の主な目的
は、業界を促進し、あらゆるレベルの欧州機関との関係を維持することである。
Eurominesは、EUの政策に関して会員にサービスを提供し、欧州内のセクター全体の協力と情報交換のためのネットワークとして機能している。また、世界中の鉱業界との交流も促進している。
Eurominesは、欧州および世界各地の大小の企業や子会社を代表しており、35万人以上を雇用している。これらのメンバーの活動や操業を通じて、42種類以上の金属や鉱物が生産されている。いくつかの金属や鉱物については、欧州が世界をリードする生産者である。
Eurominesは、メンバーがヨーロッパや国際的な政策や法律が業界に与える影響を評価し、共通の立場や行動を定義するための正式なプラットフォームを提供している。

― 69 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

7.

運搬機械部会

7.1

FEM（The European Materials handling Federation）

https://www.fem-eur.com/
FEMは、欧州のマテリアルハンドリング、昇降機、ストレージ機器メーカーを代表する団体である。
FEMは、1953年に2つの主要な目的のために設立された。


欧州のマテリアルハンドリングメーカーが、それぞれの国の委員会を通じて協力し合うこと



機器の使用に関する最先端の技術的提案を行うこと

1993年には、EU（欧州連合）が設立され、EUからの規制要求が徐々に増加したことにより、FEMの活動に重要な変化が起こりました。その結果、2000年にFEMの事務局は、
意思決定の中心に近いブリュッセルに移された。
FEMは、EU加盟国13ヵ国とロシア、トルコ、イランの15の各国アソシエーションを代表する組織である。FEMのメンバーは、欧州で16万人を直接雇用する1,000社以上の企業を代表している。この業界の年間売上高は620億ユーロ（2016年）に達している。
FEMの組織は、マテリアルハンドリングの分野における様々な産業を反映した製品グループ（バルクハンドリング用コンベヤ、クレーン・昇降装置、物流システム、産業用トラ
ック、移動式昇降作業台、ラック・棚）で構成されている。

8.

動力伝動装置部会

8.1

EUROTRANS

https://euro-trans.org/
EUROTRANSは、欧州の動力伝導装置産業を代表する組織である。年間400億ユーロ以上の生産量を誇る欧州の600社以上の企業に情報を提供し、支援している。
欧州は、動力伝導装置分野における技術革新と経験の面で、世界をリードする地域である。この業界の企業は16万人以上の従業員を抱えており、EUROTRANSは、国のニーズに沿ってこれらの人々や企業を代表するという任務を非常に重要視している。
EUROTRANSは、加盟団体の「動力伝導装置」企業に、以下の分野における業界の発展に関する知識を提供することを目的としている。
グローバル・ネットワーキング・プラットフォーム



見本市やプロモーションに関する事項



技術および技術開発



標準化とハーモナイゼーション

欧州以外の協会との世界的な情報交換



製品の違法コピーに対する国際的な闘いにおける業界の支援

EUROTRANSは、欧州の動力伝導装置業界とその団体が、今日、そして将来的に、世界で最も成功した革新的なサプライヤー業界のひとつとなるよう支援している。

― 70 ―

情報報告

9.

製鉄機械部会9.1

EUROFER

https://www.eurofer.eu/
欧州鉄鋼協会（EUROFER）はブリュッセルに、1976年に設立された。欧州連合内の鉄鋼生産業界を代表している。
EUROFERの会員は、EU域内の鉄鋼会社や各国の鉄鋼連盟である。トルコと英国の主要鉄鋼会社と鉄鋼連盟は準会員である。EUROFERは、EUに拠点を置く34の鉄鋼生産国のメンバーで構成されている。
22の加盟国にある500の生産拠点において、年間1億6,000万tの天候を生産しており、市
場規模は年間1,700億ユーロである。この業界では33万人が直接雇用されており、227万人
が間接雇用されている。

9.2

Eurometauxl

https://eurometaux.eu/
Eurometauxは、欧州の非鉄金属生産者とリサイクル業者を代表している業界団体である。Eurometauxlは、EUの政策立案者に対して、総合的な非鉄金属産業の利益を代表す
る包括的な協会である。会員は以下の通りである。


非鉄金属生産者、変圧器、リサイクル業者

ヨーロッパの金属協会



各国の金属協会
Eurometauxは、欧州における非鉄金属の持続可能な生産、使用、およびリサイクルを促進し、メンバーが成功するための支援的なビジネス環境を提供することを目的としている。
Eurometauxは、4つの主要分野でEUの政策と規制に建設的かつ積極的に貢献している。
エネルギーと気候変動



化学物質管理

国際貿易

サステナビリティ

10.

業務用洗濯機部会

10.1

ETCT（European Textile Care Technology）

https://www.vdma.org/etct-european-textile-care-technology
欧州の業務用洗濯機メーカーにより、欧州テキスタイルケア技術（ETCT）に関するワーキンググループが2013年に設立された。創立メンバーは以下の4社である。
Girbau SA（スペイン）

Jensen GmbH（ドイツ、スイス、デンマーク）

Herbert Kannegiesser GmbH（ドイツ）LAVATEC Laundry Technology GmbH（ドイツ）― 71 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ETCTの目標は、欧州の工業用洗濯機メーカーの利益を欧州レベルでEU機関や一般市民に向けて束ねること、そしてこの産業分野で欧州のオピニオンリーダーとなることにある。
ETCTは、EUエコデザイン指令の実施とそれに伴う標準化の過程において、工業用洗濯機・機器のオピニオンリーダーとなっている。また、ETCTは循環型経済の分野やその戦略的分野でも活動していくことを目指している。

11.

タンク部会

11.1

FETSA

https://fetsa.eu/
FETSAは欧州のバルク液体貯蔵部門を代表する業界団体である。バルク液体と液化ガスのターミナルは、港、空港、物流プラットフォーム、河川、運河、パイプラインに沿って設置されている。FETSAは、欧州で692のターミナルを運営する140社以上の企業を代表している。
この部門は、EU経済に活力を与えている。FETSAの保管ターミナルは、海、道路、鉄道、内陸水路、パイプラインなどの物流をつなぐ重要な役割を果たしている。液体エネル
ギー源、化学物質、動物飼料、油脂、その他の人間が消費する物質のサプライチェーンにおける重要なコンポーネントであり、需要と供給のバランスをとることで、重要な液体を必要な時に必要な量だけ誰もが入手できるようにしている。
戦略的貯蔵ターミナルの多くは、産業、輸送、防衛市場へのエネルギー供給の重要性か
ら、EUおよび各国政府によって重要国家インフラに指定されている。FESTAの貯蔵能力には、緊急時や供給停止に備えた戦略的備蓄も含まれている。

12.

エンジニアリング部会

プラントエンジニアリングに関する汎欧州の業界団体は見つけることができなかった。

（参考資料）
・各業界団体のウェブページ（URLは本文中に記載）― 72 ―

情 報 報 告ウィーン

欧州環境情報
欧州：欧州委員会は温室効果ガスの削減に向けた Fit for 55 を公表
欧州委員会は 7 月 14 日に、温室効果ガスの削減に向けた包括政策案 Fit for 55 を公表した。
EU の気候、エネルギー、土地利用、輸送および税制の政策を、2030 年までに温室効果ガスを
1990 年比で 55％削減する目標に適合させることを目指している。この温室効果ガスの削減目標
は、EU が 2050 年までにカーボンニュートラルになり、欧州グリーンディールを実現することにおいて重要な役割を果たすとされている。
Fit for 55 パッケージには、2030 年までに欧州の最終エネルギー消費量の 40％を再生可能エネルギーで賄うことを目指すこと、輸送、冷暖房、建物および産業の各部門において個別の再生可能エネルギー目標設定、および、バイオエネルギーにおいて持続可能性基準の向上を目指すことなどが含まれている。
2030 年までには風力発電が総発電量の 34％、太陽光発電が総発電量の 14％を占めると欧州委
員会は推定している。即ち、EU は 2030 年までに 430GW の風力発電容量（うち洋上風力発電
60GW）および 380GW の太陽光発電容量を設置することを目指している。
469 ページにわたる Fit for 55 パッケージによると、再生可能エネルギーへの投資コストが電気料金の大幅な上昇に繋がらないという。同パッケージには以下の取り組みが含まれている。
 暖房用燃料、道路輸送および海事と航空部門を対象にする炭素価格を導入する。
 2030 年までに輸送部門と重工業において燃料の 50％をグリーン水素で賄うことが義務付けられる。これには、化学物質の原料として、および最終エネルギー消費に使用される全ての水素が含まれている。
 小型乗用車の排出基準を強化し、2035 年までに全ての自動車とバンの新車登録を排出量ゼロのものにする。
 排出量ゼロの道路輸送に向けてインフラを改善する。約 1,630 万台の EV 向けの充電器、および欧州横断輸送ネットワーク（TEN-T） において 150km ごとに 1 台の水素燃料補給ステーションを設置する予定である。
 航空燃料の 5％をカーボンニュートラルのバイオ燃料やクリーン水素ベースの合成燃料などの持続可能な燃料で賄う。
 2035 年までに輸送用燃料の温室効果ガス原単位を 13％削減する。
 化石燃料に対する課税を引き上げる。
 公平な競争を確保するために、EU よりも環境規制の緩い国からの輸入品に EU 域内規制並
みの関税を課す国境炭素調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism：CBAM）を導入する。
さらに、低所得者などへの配慮として、新たなソーシャル気候基金（Social Climate Fund：SCF）を立ち上げる予定である。新たな暖房システムの導入や省エネ化などを目指す消費者に対して、金銭面で支援する狙いであり、建物と道路輸送燃料の EU 域内排出量取引制度（EU ETS）の収入の 25％を資金とする予定である。
欧州：RWE 社、Shell 社と Equinor 社はグリーン水素を生産するための洋上風力発電所を建設
再生可能エネルギー企業 RWE 社、石油大手 Shell 社と Equinor 社、およびオランダのグリッド事業者である Gasunie 社は、2028 年までにドイツ領の北海の Heligoland 島周辺で電解槽によりグリーン水素を生産するために、300MW の洋上風力発電所を建設する計画を発表した。
AquaSector と呼ばれる同プロジェクトの最初のステップとして、同社はこのプロジェクトに関する実現可能性調査を行う予定である。この調査により、大規模な洋上水素パーク建設を実現するための条件などを特定できることが期待されている。
同企業 4 社は既に、2035 年までに最大 10GW の洋上風力発電ベースの水素の生産を目指す
AquaVentus というイニシアティブに参加している。
― 73 ―

情報報告

ウィーン

AquaDuctus と呼ばれるパイプラインを通じて、Heligoland 島をはじめ、プロジェクトの規模が 10GW に向けて拡大すると、ドイツ本土にグリーン水素を供給する計画である。
AquaVentus は欧州最大規模のグリーン水素に関するプロジェクトであり、EU の 2030 年までに 40GW のグリーン水素を製造するという目標に大きく貢献するとみられる。
RWE 社は 2021 年初めに、Shell 社と Siemens Gamesa 社と共に、AquaPrimus 2 というプ
ロジェクトを 2025 年までに開発する計画を公表し、Heligoland 島周辺でグリーン水素の生産に向けた統合水電解槽を含む 14GW の洋上風力発電所を建設する予定である。
欧州：Solarpro Holding 社と GreenYellow 社は東欧での太陽光発電の開発で連携
ブルガリアの太陽光発電企業 Solarpro Holding 社とフランスのパリに本社を置く太陽光発電
企業 GreenYellow 社は、東欧において大規模な自家消費の太陽光発電所への共同投資に関する
戦略的なパートナーシップを締結した。
この協力の最初の共同プロジェクトとして、ブルガリアにてベルギー企業のブルガリア事業所に向けて 4MWp の太陽光発電所を建設する予定である。この太陽光発電所は、年間 5,300MWhのグリーン電力を生産すると推定されている。
この太陽光発電所は、Solar as a Service（SaaS）の契約に基づいて稼働する予定である。
GreenYellow 社は主な投資家であり、Solarpro 社は同施設の建設と運営を担当する予定である。
この戦略的なパートナーシップでは、両社は 2025 年までに 100MWp の太陽光発電設備容量を設置する予定であると GreenYellow 社の CEO である Hajji 氏は述べた。
また、Solarpro Holding 社は北マケドニア政府と 2021 年 6 月に、国営電力企業 ESM 社とのパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）の一環として、Oslomej 鉱山地帯での50MW の太陽光発電所の建設に関する契約を締結した。
英国：SGN 社と Vital Energi 社は低炭素の熱ネットワークを開発
英国のガス企業 SGN 社と再生可能エネルギー企業 Vital Energi 社は、低炭素および炭素ゼロの熱ネットワークの開発で連携すると発表した。
両社は 50％ずつ出資し共同事業体を設立し、手頃な価格で低炭素のインフラを提供するために、英国の電力インフラと熱ネットワークに関わる企業を代表する ESCO（Energy Service
Company）を設立する予定である。これには、SGN 社の子会社である SGN Place 社が開発するプロジェクト、および低炭素熱の需要がある地域への熱の供給が含まれている。
英国政府の正味排出量ゼロの目標を達成するために、2050 年までに熱ネットワーク市場への約 300 億ポンドの投資が必要であると推定されている。熱の脱炭素化は、この目標を達成することに重要な役割を果たすとされている。
英国の気候変動委員会（Climate Change Committee）の第 6 回炭素予算は、2050 年までに英国の熱需要の 20％を低炭素の熱ネットワークで賄う目標を掲げている。

英国：海洋の再生可能エネルギーベースの燃料に関する調査を行う
英国の Strathclyde 大学が率いる革新的な 1,000 万ポンドの研究プロジェクトは、洋上風力発
電と海洋の再生可能エネルギーを利用し、カーボンニュートラルの水素とアンモニア燃料を生産する可能性を調査している。
Ocean-REFuel（Ocean Renewable Energy Fuels ）と呼ばれる同プロジェクトは、海洋エネ
ルギーを、暖房、エネルギー貯蔵および脱炭素化が困難であるとされている輸送用の燃料に変換する方法を検討している。
BP 社、Scottish Power 社、National Grid 社や ENI 社などの企業および英国政府機関 UK
Health & Safety Executive を含む 28 の産業パートナーからなる 5 年間の共同研究プロジェク
トはまた、最初の統合された海洋再生可能燃料の生産施設の計画を策定する予定である。
英国政府は、2030 年までに国内の全ての世帯に電力を供給するに十分な洋上風力発電を設置する目標を掲げている。しかし、依然として電力グリッドで十分に利用できない大きな海洋エネ
ルギーのポテンシャルがあるという。
― 74 ―

情報報告

ウィーン

気 候 変 動 の 影 響 を 抑 え る た め に 、 新 た な 技 術 シ ス テ ム を 開 発 す る 必 要 が あ り 、 OceanREFuel プロジェクトは、エネルギー貯蔵、再生可能な熱、および道路・海洋・航空輸送の脱炭素化に関する課題に取り組んでいる。
このプロジェクトは、不安定な再生可能エネルギー源の供給の課題達成に役立つとみられる、
水素やアンモニアなどの貯蔵ソリューションの開発を検討している。また、貯蔵したエネルギ
ーをグリッドに供給することで、英国のエネルギー需要の 60％以上を占める輸送部門と再生可能熱部門にも再生可能エネルギーを利用できる。
英国：風力ブレードの製造工場を拡大するために、Siemens Gamesa 社と GRI Renewable
Industries 社に補助金を提供
英国政府は、Humber 地域における風力ブレードの製造工場の開発を後押しするために、
Siemens Gamesa 社と GRI Renewable Industries 社に補助金を提供すると発表した。
Siemens Gamesa 社は、イギリス北東部での洋上風力ブレードの製造工場を 41,600m2 と 2 倍以上に拡大する予定である。この製造工場の拡大に 1 億 8,600 万ポンドを投資する予定であり、建設作業が 2023 年に完了する予定である。
これにより、次世代の洋上風力ブレードの製造が可能になり、200 の直接雇用が創出されることが期待されている。
また、GRI Renewable Industries 社は、Lincolnshire 北部の North Killigholme での Able
Marine Energy Park にて洋上風力タービンタワーの製造工場を建設する計画である。投資額が7,800 万ポンドであり、最大 260 の雇用が創出されると推定されている。
これらのプロジェクトは、次世代の風力タービン向けの部品を開発する工場を建設するための
Ten Point Plan の一環として、英国政府の Johnson 首相が 2020 年に発表した洋上風力発電投資支援スキーム（Offshore Wind Manufacturing Investment Support）を通じて補助金を受けるとみられる。

スコットランド：排出量ゼロのバス基金を創設
スコットランド政府は、排出量ゼロのバスの普及に向けた 5,000 万ポンドの追加資金を発表した 。 こ れ は 、 排 出 量 ゼ ロ の バ ス チ ャ レ ン ジ 基 金 （ Zero Emission Bus Challenge Fund ：ScotZEB）の第 1 フェーズである。
この基金は、バスの脱炭素化を目指すスコットランド政府の取り組みの一環である。ScotZEB
では、エネルギー、バスと金融部門からの参加者が、バスの脱炭素化に向けた手段を共同設計するとスコットランド政府は述べた。
スコットランド政府は 2018 年に、1,500 台の EV 向けの充電スポットの設置に 1,500 万ポン
ドを投資し、100 台のグリーンバスの調達に 170 万ポンドの補助金を提供した。Aberdeen 市は、排出量ゼロのバスおよび水素ベースの燃料電池バスの導入で先行するとされている。
英国のバス企業である BYD 社とスコットランドのバスメーカーである Alexander Dennis
Limited 社（ADL）は 2021 年 4 月に、スコットランドから新たなバスを受注した。バス事業者
First Bus 社は 126 台の電気バスを購入し、2023 年までに Glasgow 市に 91 台のダブルデッカー
および 35 台のシングルデッカーのバスを導入する予定である。
ドイツ：BayWa r.e.社は NWind 社を買収
ドイツの再生可能エネルギー企業 BayWa r.e.社は、国内の風力発電市場における役割を強化するために、Hanover 市に本社を置く風力発電企業 NWind 社を買収したことを発表した。
この買収により、BayWa r.e.社は 700MW および 60 の風力発電プロジェクトである NWind
社のポートフォリオを取得しており、BayWa r.e.社の風力発電プロジェクトの総容量を 2.5GWまで増加する。
NWind 社は、20 年間以上ドイツの風力発電市場で活動している。

― 75 ―

情報報告

ウィーン

ドイツ：Deutsche Bahn はノルウェーからの水力発電に関する PPA を締結
ドイツの国営鉄道事業者である Deutsche Bahn は、2030 年までに電力需要の 80％をグリー
ンエネルギーで賄う目標の一環として、2023 年以降のノルウェーからの水力発電の調達に関する契約を締結した。
年間電力消費量が約 10TWh で、ドイツ最大の電力消費者である Deutsche Bahn は、今後 10年間にわたって、ノルウェー国営電力企業 Statkraft 社の Mageli 水力発電所から年間約190GWh を調達する予定である。
これは、Deutsche Bahn の 40,000 台の列車に 1 週間電力を供給するに十分な電力である。これにより、石炭燃焼での電力供給と比較し、CO2 排出量を年間 146,000t 削減できると推定されている。
Mageli 水力発電所からの電力の輸送は、ドイツとノルウェーを結ぶ Nordlink と呼ばれる海底ケーブルで行われる予定である。
Deutsche Bahn の電力ミックスにおける再生可能エネルギーの割合は、現在 61％（ドイツ平均は約 50％）である。Deutsche Bahn は 2040 年までにカーボンニュートラルを目指している。
Statkraft 社との契約は、Deutsche Bahn の最初の国境を越えた電力購入契約（PPA）である。
Deutsche Bahn はまた、2023 年以降のドイツの Schwarzwald（黒い森）という地域から年間90GWh 以上の水力発電の調達において、ドイツの電力大手 RWE 社と 2 つの契約を締結した。
2020 年 12 月、2024 年以降ドイツの北海からの 260GWh の洋上風力発電に関する 15 年間の
PPA を RWE 社と締結した。
それに加え、2022 年以降の電力企業 Ane Energy 社からの 40GWh の陸上風力発電に関する
PPA をドイツの Mecklenburg 州と締結した。
フランス：Verkor 社は高度なバッテリーセルを開発するために 1 億ユーロを調達
フランス企業 Verkor 社は、同社の拡大および Verkor イノベーションセンター（VIC）の建設を促進するために、1 億ユーロの資金を調達したと発表した。
この資金調達ラウンドは、EQT Ventures 社と Renault 社、およびフランス政府と AuvergneRhône-Alpes 地方政府により行われた。VIC は、欧州の正味排出量ゼロの目標達成を支援し、高度なバッテリーセルとモジュールを開発する予定である。EIT InnoEnergy 社、Groupe IDEC
社、Schneider Electric 社、Capgemini, Arkema 社、Tokai COBEX 社、および交通の生態学的近代化の基金（Fund for Ecologic Modernisation of Transport：FMET）もこの資金調達ラウンドに参加した。
主な目標は、欧州で競争力のある持続可能なバッテリーセルのバリューチェーンを構築することである。Verkor 社は、2024 年に 16GWh、および 2030 年までに 50GWh 以上のバッテリーセルを製造することを目指している。同社は、2022 年にフランスの Grenoble 市で VIC を開設する予定である。この VIC には、バッテリーセル製造向けのパイロットライン、研究開発セン
ター、テスト施設、モジュールのプロトタイプ、および訓練センターが含まれている。

フランス：大規模なバッテリーシステムの自動管理に関する実験を開始
フランスの送電システム事業者である RTE 社（Réseau de Transport d'Electricité）は Nidec
Industrial Solutions 社とともに、大規模なバッテリーシステムの自動管理に関する世界初の実験である Ringo プロジェクトを開始した。
このプロジェクトは、フランスの Côte-d'Or 県の Vingeanne - Jalancourt で行われており、余剰再生可能エネルギーの自動管理を試験している。これは、電力システムを変革するプロセスの重要な前向きなステップであり、化石燃料から持続可能で再生可能エネルギー源への移行を後押しする。

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情報報告

RTE 社は、送電グリッドにおけるエネルギーの流れの管理を最適化するために使用される、フランス本土での電力エネルギー貯蔵システムの設置を Nidec Industrial Solutions 社に委託した。このシステムにより、電力グリッドの管理を改善し、需要のピーク時の課題を回避できることが期待されている。
気象条件（太陽、風など）次第では、地域の太陽光発電や風力発電の生産が大幅に増加し、国内の電力グリッド容量を超え、エネルギー生産を抑制する必要が生じる可能性がある。Ringo シ
ステムは、電力生産のピーク時の余剰再生可能エネルギーを貯蔵し、必要があれば貯蔵した電力をグリッドに送ることを可能にする。これにより、新たな送電線を設置する必要がなくなり、再生可能エネルギー源から生産される電力の損失を避けることができる。これは、CO2 排出量の削減に貢献するとみられる。
このバッテリー貯蔵サイトはまた、リアルタイムでデータを収集する遠隔制御ロボットを使用することで、自動制御のスマートシステムになる見通しである。
Vingeanne - Jalancourt サイトでは、貯蔵容量が 12 MW/24MWh である実験用のバッテリーが設置されている。これは、5 台の風力発電タービンが発電する、または 10,000 世帯の消費量に相当する電力である。この 3 年間の実験プロジェクトには、フランスのエネルギー当局である
CRE（Commission de Régulation de l'Energie - Energy Regulatory Commission）により、8,000 万ユーロの総投資額が承認された。
スペイン：国内の EV 生産に投資
スペインは、国内の EV とバッテリーの生産を促進するために、2023 年までに合計 43 億ユー
ロを投資する予定である。このプログラムは、主に EU の復興基金から補助金を受ける。
それに加え、民間部門はこの取り組みを後押しするために 2023 年までに 197 億ユーロを投資すると推定されている。この新たなプログラムにより、最大 140,000 人の雇用が創出されると推定されている。2030 年までに、スペインの自動車産業は同国の経済生産の 15％を占めると推定されている。
このプロジェクトにより、スペイン政府は自動車産業を開発するだけではなく、EV の販売も促進することを目指している。新たに登録された EV の台数を 2020 年の 18,000 台から 2023 年までには 25 万台まで増加する計画である。
同政府は 2021 年 4 月に、EV の普及と充電インフラの開発に向けた Moves III と呼ばれる新たな E モビリティの支援プログラムを公表し、4 億ユーロの補助金を調達している。
EV の生産に関しては、Seat 社は 2021 年 3 月に、2025 年以降スペインで Volkswagen Group社に向けて 50 万台の EV を製造する計画を公表した。さらに、Seat 社とエネルギー企業
Iberdrola 社を含むパブリックプライベートパートナーシップ（PPP）の一環として、スペイン
政府は EV 向けのバッテリーセルの生産工場を建設する予定である。

スペイン：ArcelorMittal 社はカーボンニュートラルの製鉄所を建設
ルクセンブルクの企業 ArcelorMittal 社は、スペイン北部の Gijon 市にある Sestao 施設を、
持続可能なバイオマスまたはグリーン水素を使用する、世界初の本格的なカーボンニュートラル
の製鉄所にすることを発表した。
同社は、スペイン政府とこの施設の開発に関する覚書（MoU）を締結した。これにより、
Gijon 市でのグリーン水素の還元鉄（Direct Reduced Iron：DRI）の施設、およびハイブリッド
電気アーク炉（EAF）の開発に 10 億ユーロが投資されるとみられる。
2025 年までに、自動車や建設部門に向けて様々な平鋼製品を製造する Sestao プラントは、以下の取り組みにより 160 万 t のカーボンニュートラルの鋼を生産する予定である。
原材料において、循環型のリサイクルスクラップの割合を増加し、既存の 2 つの EAF からのグリーン水素ベースの DRI を使用することで、グリーンな製鉄へ移行することを目指す。
また、全ての製鋼資産（EAF、圧延装置、仕上げライン）に再生可能な電力を供給する計画である。
製鋼プロセスにおいて、化石燃料を、持続可能なバイオマスやグリーン水素といったカーボン
ニュートラルのエネルギーに置き換える。
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さらに、このプロジェクトの一環として、Gijon 市にて 230 万 t のグリーン水素 DRI ユニットを建設する予定である。約 100 万 t の DRI が、Sestao 施設で EAF の原料として使用される見通しである。
スペイン：Siemens Gamesa 社は持続可能性戦略を公表
風力タービンを製造するスペインの Siemens Gamesa Renewable Energy 社（SGRE）は、2040 年までに同社の全てのバリューチェーンを含めて正味排出量ゼロの企業となるという新たな持続可能性戦略（Sustainability Vision）を公表した。
この新たな戦略には、2030 年までに風力ブレード、および 2040 年までに風力タービンを完全にリサイクル可能にする目標が含まれている。風力タービンのほとんどの部品は既にリサイクル可能であるが、特に風力ブレードに使用される材料のリサイクルに課題があるとされている。
この戦略にはまた、既存および新たな冷暖房システムをカーボンニュートラルのものに置き換えることや、風力発電所と工場の自己消費の目標が含まれている。
同社は、大規模な製品のリサイクルがカギであるとし、風力タービンをより持続可能にし、そして廃棄物と資源の効率を改善することで、循環経済の設立を促進することを目指している。こ
の目標を達成するために、同社は全ての風力タービンを再設計するという野心的な目標を発表した。
スペイン：Eni 社は 1.2GW の再生可能エネルギーのポートフォリオを取得
イタリアのエネルギー企業 Eni 社は、スペインの不動産企業 Azora 社から 1.2GW の再生可能エネルギーのポートフォリオを買収する契約を締結した。
このポートフォリオには、容量が 230MW である 3 つの稼働中の風力発電所と 1 つの建設中の風力発電所、および容量が 1GW である 5 つの開発中の太陽光発電所プロジェクトが含まれている。これらのプロジェクトは、Andalusia 州、Castilla-La Mancha 州、Castilla y León 州、
Catalonia、Galicia 州および La Rioja 州に開発されている。
Azora 社と Eni 社は、2024 年までに 5 つの太陽光発電プロジェクトを完了することにおいて協力すると述べた。また、Eni 社のスペインでの再生可能エネルギーのポートフォリオの拡大に関する戦略的協定を締結する予定である。Eni 社は 2021 年 2 月に、X-Elio 社から 140MW の太陽光発電プロジェクトを買収し、スペインの太陽光発電市場に参入した。
それに加え、Eni 社はイタリアでの再生可能エネルギーの取り組みを拡大する予定である。同社はイタリアの Cassa Depositi e Prestiti Equity 社と共同事業体を設立し、2025 年までにイタリアにおける再生可能エネルギーの開発に 8 億ユーロを投資する予定である。両社は、1GW の太陽光発電と風力発電設備容量を開発することを目指している。
スペイン：Mediterranean Corridor に大型 EV 向けのインフラを開発
スペインのエネルギー大手 Iberdrola 社は、輸送・ロジスティク企業 Disfrimur 社と電子機器のメーカーIngeteam 社とともに、EU 主導の欧州各国を横断する輸送ネットワーク TransEuropean Transport Network（TENT-T）の一環である Mediterranean Corridor に最初の大型 EV による電気輸送に向けたインフラを開発する計画を公表した。
このプロジェクトには、大型 EV の調達、最大 1MW の急速充電器およびスマートグリッドの設置が含まれている。これは、Mediterranean Corridor において大型 EV を対象にする最初のプロジェクトであり、Murcia 県と Valencia 地方自治体をカバーしていると Iberdrola 社は発表している。今後数年間にわたって、スペインの他の貨物輸送ルートに拡大する可能性があるという。
充電ステーションは、Sangonera La Seca（Murcia 県）と San Isidro（Alicante 県）にある
Disfrimur 社 の ロ ジ ス テ ィ ク セ ン タ ー に 設 置 さ れ る 予 定 で あ る 。 こ れ に 続 き 、 Benicarló（Castellón 県）と Puerto Lumbreras（Murcia 県）での Disfrimur 社のロジスティクサイトにさらなる充電ステーションを設置する予定であり、合計 450km 以上に及ぶ排出量ゼロの貨物輸送ルートを構築する計画である。

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Ingeteam 社が提供する 40t の EV トラック向けの充電器には、最大 1MW を供給できる充電器が含まれている。Iberdrola 社によると、この充電器の開発は、大型トラックやバスの急速充電を対象にする MW 充電システム（Megawatt Charging System：MCS）の基準に基づく。これにより、200～600kWh の車両をわずか 20～30 分で充電できる。
Iberdrola 社はスペインをはじめ、今後 5 年間にわたって家庭、企業、都市、高速道路や都市間道路に 15 万台の充電器を設置するために、1 億 5,000 万ユーロを投資する予定である。これは、2025 年までに再生可能エネルギーの容量を現在の 3 倍である 100GW のまで増やすために、
750 億ユーロを投資するという計画の一環である。
同社は、行政、機関、企業、ガソリンスタンド、および Porsche、フォルクスワーゲンや
Mercedes-Benz を含む EV メーカーと、EV 向けのインフラの開発に関する 50 以上の協定に署名した。また、スペインでバッテリーセルの生産工場を建設する予定である。
ポルトガル：再生可能エネルギーにより総電力消費の 66％を賄う
ポルトガルの電力企業 Redes Energeticas Nacionais 社（REN）の最新データによると、再生可能エネルギー源は 2021 年 1 月～7 月にかけて、ポルトガルの総電力消費の 66％を賄うに十分な電力を生産したという。
水力発電が電力需要の 30％、および風力発電が 26％を占めた。これに続き、バイオマスが7％、および太陽光発電が 3.3％を占めた。また、太陽光発電の一ヶ月の生産容量は初めて200GWh を超えた。
REN 社のデータによると、非再生可能エネルギー源が電力需要の 30％を占め、そのうち、天然ガスが 28％、および石炭が 2％を占めた。さらに、エネルギー輸入は、国内消費量の残りの4％を占めた。
2021 年 7 月には、ポルトガル国内の電力消費量の 52％は再生可能エネルギーで賄われた。非再生可能エネルギー源が 34％、およびエネルギー輸入が 14％を占めた。
ポルトガルでは 2021 年の 7 月の気温が例年より低いため、2021 年 7 月の総電力消費量は前年比で 3.2％減少したと REN 社は述べた。
ポルトガル政府は、2030 年までに電力需要の 80％を再生可能エネルギー資源で賄う目標を掲げている。

イタリア：Eni 社は Be Power 社を買収
イタリアの石油大手 Eni 社は、イタリアの電力企業 Be Power 社を買収した。Be Power 社の子会社である Be Charge 社は、約 5,200 の充電器を所有しており、イタリアにおける 2 番目に大きな EV 充電向けの公共充電インフラ事業者である。
この買収は、ガスと電力事業を手掛ける Eni 社の子会社 Eni gas e luce 社で行われ、2050 年までにカーボンニュートラルな企業となるという目標の一環であるあるとされている。Eni 社は
また、公共部門と民間部門において、いずれも EV 向けの充電インフラの開発で先行することを目指している。
2018 年に設立された Be Power 社は、Be Charge 社が設置した充電インフラを所有している。
現在の 5,200 台の充電器に加え、4,160 台が建設中である。
イタリア：再生可能エネルギーの統合に 181 億ユーロを投資
イタリアの送電システム事業者である Terna 社は、イタリアのグリッドを強化し、新たな再生可能エネルギーのプロジェクトの統合を促進するために、今後 10 年間にわたって 181 億ユー
ロを投資すると発表した。
2030 年までに 51GW の太陽光発電設備容量の設置を含むイタリアの再生可能エネルギーへの移行目標を達成するためには、今後数年間で再生可能エネルギー関連のインフラを大幅に拡大する必要があると同社は述べた。

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この投資は、イタリア南部での太陽光発電と風力発電プロジェクトにより生産された再生可能エネルギーを同国北部での消費地と統合し、イタリア本土と各島の間の接続を強化することを目的としている。
隣国との相互接続の強化も目指している Terna 社は、この計画により、CO2 排出量を年間560 万 t 削減できると期待している。
インフラのプロジェクトには、Sardinia 島を Sicily 島とイタリア本土に 500kV の高圧直流（HVDC）で接続する 37 億ユーロの Tyrrhenian Link プロジェクトが含まれている。再生可能
エネルギーの開発に加え、このプロジェクトは、Sardinia 島における石炭火力発電所、およびSicily 島における熱電発電所の段階的な廃止に貢献するとみられる。
さらに、Sicily 島と Calabria 州を接続する 380kV の Bolano-Paradiso 2 は、同島とイタリア本土の間の電力交換容量を合計 2GW に増加し、イタリア南部における再生可能エネルギーのプ
ロジェクトの開発を後押しするとみられる。
Terna 社は、イタリアを地中海の電力ハブにする野心を支援すると同時に、容量が 1GW であり、イタリアとスイスを接続する 12 億ユーロの接続線、およびギリシャと接続する 200km の海底ケーブルの設置も計画している。
イタリアは欧州グリーンディールの目標を達成するために年間 7GW 以上のクリーンエネルギ
ー容量を設置する必要があると推定されている。SolarPower Europe を含む業界団体の連合は、イタリア政府に太陽光発電の導入を加速するために、太陽光発電プロジェクトに関する許可プロ
セスを簡素化するよう求めている。

オランダ：オランダへの水素の輸入を調査
オランダの Rotterdam 港当局とロジスティク企業 Koole Terminals、および三菱商事と石油・ガス企業千代田化工建設の日本企業 2 社は、オランダへの水素の輸入の調査に関する覚書（MoU）に署名した。
三菱商事は 2021 年 7 月にこの協定を発表し、水素事業のバリューチェーンの構築を担当する予定である。
上記の関係者は、SPERA 水素システムと呼ばれる千代田の有機ケミカルハイドライド（OCH）
法の水素の貯蔵と輸送技術を通じて、Rotterdam 港への商業規模の水素輸入を共同で検討している。これは、液体有機水素キャリア（Liquid Organic Hydrogen Carrier：LOHC）に基づく技術であり、通常の気温と圧力での化学タンクの水素の安産な輸送を確保するものである。

オーストリア：Valmet 社はバイオエネルギー発電所を建設
Valmet 社は、オーストリアの Salzburg 市でグリーン電力と熱を生産するためのバイオエネ
ルギー発電所を建設すると発表した。オーストリアの電力企業 Salzburg AG 社は、このプロジ
ェクトの建設を Valmet 社に委託した。この発電所は 2023 年 8 月に運転を開始する予定である。
Siezenheim II と呼ばれる Salzburg 市に建設されるの同発電所は、カーボンニュートラルの
地域暖房供給の割合を 40％に増加すると Salzburg AG 社の Müllegger 氏は発表した。
この発電所により、8,300 の世帯にバイオ地域暖房、および 7,000 の世帯にクリーンな電力を供給できると推定されている。
Valmet 社は、同発電所の設計、調達および建設を担当する。調達には、燃料処理、ボイラー、排ガス処理システムおよび Valmet 社の DNA 自動化システム（DCS）が含まれている。このプラントの最大発電出力は約 4MW であり、最大熱出力は約 17MW である。

オーストリア：2030 年以降ガソリン車の新車販売を停止予定
オーストリア政府のインフラ大臣 Gewessler 氏は、2030 年のモビリティマスター計画（Mobility Master Plan 2030）を公表した。この計画の措置の一環として、オーストリアでは2030 年以降、排出量ゼロの乗用車、二輪車、小型商用車および大型商用車のみが新たに登録される予定である。
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2040 年までに気候中立というオーストリアの目標を達成するためには、2030 年以降、輸送部
門において新たに登録される全ての上記の車両は排出量ゼロのものになる必要があると同計画は推定している。また、2032 年以降、バスの新車登録、および 2035 年以降 18t 以上の商用車の新車登録を排出量ゼロのものにする予定である。
さらに、E モビリティへの移行を促進するために、2030 年までに高速道路沿いに 1,000 台以
上の急速充電器、およびパーク・アンド・ライドの駐車場にも EV 向けの充電器を設置する予定である。
しかし、Mobility Master Plan 2030 により、既存の車両を 1:1 で EV に置き換える予定ではないと Gewessler 氏は強調している。それよりむしろ、E モビリティと公共交通機関を拡大することで、自家輸送の割合を削減することを目指している。即ち、公共交通機関の割合を現在の27％から 2040 年までには 40％に増加する計画である。さらに、散歩または自転車での個別旅行の割合を現在の 23％から 35％に増加する予定であり、鉄道による貨物輸送を拡大する予定である。
しかし、Mobility Master Plan 2030 は拘束力を持たず、E モビリティに向けての方針であると Gewessler 氏は指摘している。現在、輸送部門は依然としてオーストリアの CO2 排出量の約30％を占めている。
スウェーデン：Vestas Ventures 社はクレーン技術の開発者に投資
デンマークの風力タービンのメーカーである Vestas Wind Systems 社のベンチャーキャピタ
ル Vestas Ventures 社は、新たなクレーン技術の開発を手掛ける Stena 社の子会社である S&L
Access Systems 社に投資することを発表した。
この動きにより、Vestas Ventures 社は S&L Access Systems 社の少数株を取得する。S&L
Access Systems 社は、風力タービンの設置と維持に使用できる Salamander Quick Lift Crane
Technology と呼ばれるクレーン技術の開発に取り組んでいる。
この技術により、クレーンの設置に使用されるトラックを最大 75％削減し、設置期間を短縮し、そして CO2 排出量を大幅に削減できることが期待されている。
これは、2021 年における Vestas Ventures 社の 2 番目に大規模な投資である。同社は、2021
年 2 月に木製風力発電タワーの開発を手掛ける Modvion 社に投資することを発表した。
アイスランド：HS Orka 社と Hydrogen Ventures 社はグリーン水素の開発で連携
アイスランドは 2040 年までにカーボンニュートラルになるという野心的な目標を掲げている。
グリーン水素は、この目標の達成に重要な役割を果たすとされている。
アイスランドの再生可能エネルギーへの移行を後押しするために、アイスランドの電力企業
HS Orka 社と投資企業 Hydrogen Ventures 社は、海洋部門に向けたグリーン水素ベースのグリ
ーンメタノールの生産プラントを建設する計画を公表した。
このプロジェクトは、2 つのフェーズに分かられている。最初は 30MW のグリーン水素の生産容量を目指しており、同プロジェクトの第 2 フェーズでは生産容量を段階的に拡大する予定である。同プロジェクトの第 1 フェーズには、1 億ユーロの投資が必要であると推定されている。
このプロジェクトは、地熱エネルギーを使用し、グリーン水素を生産することに焦点を当てる。
グリーン水素は、合成燃料の生産に使用される予定である。グリーンメタノールという新たなカーボンニュートラルの燃料は、アイスランドの海洋部門の脱炭素化に役に立つとみられる。
生産されるグリーン合成燃料は、海洋部門だけではなく、自動車や大型トラックなどの家庭用と商用車向けの燃料としても使用される予定であり、道路輸送の脱炭素化に繋がるとみられる。
HS Orka 社によると、アイスランドのエネルギー消費の 80％以上は、主に地熱と水力の再生
可能エネルギーで賄われている。つまり、アイスランドでは既に大規模なグリーン水素を生産する可能性があるという。
ポーランド：Green Genius 社はバイオガスプラントを建設― 81 ―

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再生可能エネルギーのプロジェクトの開発を手掛ける Green Genius 社は、ポーランドのPekao 銀行から財政的支援を受け、ポーランドで同社最初のバイオガスプラントの建設を開始した。このプロジェクトは、2,600 万 PLN（569 万ユーロ相当）の投資が必要であると推定されている。
この新たなバイオガスプラントは、ポーランド南東部の Turowiec 村に建設される予定であり、主にビートパルプ、蒸留残骸、果汁生産からの野菜や果物の残留物、およびその他の農業副産物などの農業原料を使用する。
同プラントの容量は 999kW であり、年間発電量は 8,200MWh であると推定されている。これにより、今後 15 年間で約 87,000t の CO2 排出量を削減できることが期待されている。
Turowiec バイオガスプラントの建設が 2022 年 3 月に完了する予定であり、エネルギー生産
が 2022 年の後半に開始する予定である。
ギリシャ：Cero Generation 社と Wattcrop 社は 750MW の太陽光発電を共同開発
Macquari 社の Green Investment Group である Cero Generation 社は、再生可能エネルギーの開発者である Wattcrop 社と共同事業体を設立し、今後 4 年間にわたってギリシャで 750MWの太陽光発電を開発することを目指している。
両社はまず、ギリシャの Wattcrop 社の 480MW の開発中のプロジェクトに取り組んでいる。
共同事業体の将来のプロジェクトは、ギリシャの増加している電力購入市場によってサポートされるとみられる。
Cero Generation 社は 2021 年初めに Green Investment Group によって設立され、英国、イ
タリア、スペイン、ポーランド、フランスおよびオランダなどの市場で 8GW 以上の太陽光発電を開発している。
フランスの営農型太陽光発電事業者である Green Lighthouse Development 社の少数株を取得した上で、同社は電力企業 Enso Energy と共同事業体を設立し、イギリスとウェールズにおいて 1GW の太陽光発電設備容量を補助金なしで設置する予定である。
ギリシャは、太陽光発電設備容量を 2020 年末の 3,351MW から 2030 年までには 7,660MWまで増加する予定であり、同時期までにギリシャの電力需要の 61％を再生可能エネルギー源で賄うことを目指している。
この目標を達成するために、ギリシャは 2021 年～2024 年にかけて 6 つの技術中立の入札を行う予定であり、合計 2.1GW の再生可能エネルギー容量を目指している。同国は、太陽光発電に関わる目標を達成に向けては順調であるが、グリッドのボトルネックや大規模なプロジェクトに適した土地の不足に問題があるとされている。

トルコ：最初の水力・太陽光発電のハイブリッド発電所の運転を開始
トルコのエネルギー企業 Cengiz Holding 社は、トルコの北部の 510MW の Lower Kaleköy 水力発電所に 80MW の太陽光発電所を設置したことで、同国最初の水力・太陽光発電のハイブリッド発電所の運転を本格的に開始した。
Bingöl 県の Lower Kaleköy ダムの麓の Murat 川周辺に、20 万台の太陽光発電パネルを設置した。同社はこの 80MW の太陽光発電ユニットを 6 ヶ月以内に設置し、水力発電所に接続した。
この太陽光発電所にはまた、100 万 m 以上のケーブルが設置されたと Cengiz Holding 社は述べた。2016 年に運転を開始した水力発電所は、40 万世帯の電力消費量を賄うに十分な電力を生産するという。
110ha に及ぶ同太陽光発電所は現在、トルコ最大規模のものであるが、トルコ政府が支援している Karapnar 地方自治体での 1GW の太陽光発電プロジェクトが未だに開発中である。

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情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向○環境保護庁、環境正義の推進にむけ 5000 万ドルを拠出
米環境保護庁（EPA）は、米国救済計画（APR）に基づいて EPA に割り当てられた予算の中から、環境正義イニシアティブに 5000 万ドル（約 55 億円）を拠出すると発表した。APR は今年 3
月 11 日に成立した、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けた経済対策であり、行政の支援が行き届いていない地域社会を特定し、環境・公衆衛生上の問題に対処するという。
EPA は新型コロナウイルスの感染拡大によるしわ寄せを受けた有色人種や低所得層が住む地域
において、大気質や飲料水の改善、ブラウンフィールド（土壌汚染、地下水汚染などにより開発が進まず遊休地となっている土地）の活性化、バスから排出されるディーゼルガス対策などを支援するため、APR 資金を提供する。
EPA はまた、環境正義に焦点を当てたプロジェクト 14 件に対し総額約 280 万ドル（約 31 億円）の助成も開始しており、対象となるプロジェクトは今後もさらに公開される予定。プロジェクト
はウィスコンシン州、コロラド州、カリフォルニア州など全米の地域をカバーしており、対象地
域および各プロジェクトの詳細は EPA のサイトにて確認することができる。
○リチウム金属電池開発会社 SES、上場へ
電気自動車（EV）向けリチウム金属電池の開発生産を行う SES Holdings （SES）社は 7 月
13 日、特別買収目的会社のシンガポール Ivanhoe Capital Acquisition 社と合併、株式公開すると発表した。2021 年後半にティッカーシンボル「SES」としてニューヨーク証券取引所に上場する予定。高エネルギー密度のハイブリッドリチウム金属電池を効率的に製造する能力を有する企業としては初の上場企業となる。
SES は 2012 年にマサチューセッツ工科大学のスピンオフ企業として設立された。シンガポー
ルに本社を置き、米国と中国でバッテリーのプロトタイプを生産しており、ボストン、上海、ソウルでも事業を展開している。
今回の合併は General Motors（GM）、現代自動車、起亜、吉利控股集団（Geely）、上海汽車
集団（SAIC）、LG Technology Ventures、フォックスコン（鴻海科技集団）が支援。合併後の推定企業評価額は約 36 億ドル（約 3970 億円）で、調達予定の資金 4 億 7,600 万ドル（約 52 億 5000
万円）は 2025 年の商業化フェーズへの移行に活用するという。
○GM、フリート EV 向け充電サービス Ultium Charge 360 を発表
米 General Motors（GM）と同社法人向け電気自動車（EV）事業部門の BrightDrop は 7 月
15 日、フリート向け充電サービス「アルティウム・チャージ 360 （Ultium Charge 360）」を発表した。フリート顧客向けにサービス・機能・リソースを統合し、EV へのシームレスな移行の実現を目標とし、配送・販売・モータープールなど、事業者が必要とするさまざまなツールを提供する。これにより、6 万か所を超える公共充電ステーションへのアクセスが可能となる上、商用車のドライバーが自宅で充電できるよう、住宅用充電器へも対応する。
この充電サービスは今年 1 月に設立された BrightDrop による最新の取り組みであり、同部門
は FedEx をはじめとする法人顧客に電動車およびコネクテッド車のエコシステムを提供する。
GM は 2025 年までに全世界で 100 万台の EV 販売を達成するという目標を掲げており、
BrightDrop の設立はその一環とされている。
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情報報告

シカゴ

GM と BrightDrop は、Duke Energy 社傘下の EV フリートソリューションの eTransEnergy、
急速充電ネットワークの EVgo、充電インフラの In-Charge Energy、仏電機メーカーの Schneider
Electric の 4 社とともにこの充電サービスを開始する。また住宅用充電器の提供では、サプライ
チェーンソリューション企業の Qmerit との提携関係を強化する予定だという。
○Rivian、テネシー州立公園 56 か所に EV 充電ステーションを設置
テネシー州環境保全局は 7 月 21 日、米新興 EV メーカーの Rivian 社との新たな提携を発表し、同社が EV 充電ステーションをテネシー州の 56 の州立公園に設置すると明らかにした。Rivian
は 4 カ月前にコロラド州とも同様の提携を発表している。
テネシー州環境保全局との提携の一環として、Rivian は無料で充電ステーションをデザイン・
設置し、サービスやメンテナンス、アップグレードにかかる費用を 10 年間負担する。また、電気サービスパネルやトランスフォーマーの改良など、充電ステーション設置に関係する必要なユー
ティリティのアップグレード費用も同社が負担する。充電はさしあたり無料で利用できるが、将来のコストは利用状況に応じて決定するという。
Rivian は今年 3 月、同社の顧客専用に、20 分の充電で 140 マイル（約 225 キロ）の走行を可能にする DC 急速充電ステーション 3500 台以上を 2023 年までに米国とカナダの 600 超箇所に設置するという Adventure Network という計画を発表しているが、今回のテネシー州との提携ではそれとは別に、ウェイポイント（Waypoint）と呼ばれる充電ステーションの展開を行う。ウェイ
ポイントは J1772 プラグ搭載の全 EV モデルに対応しており、最大 11.5 キロワットで給電可能な
レベル２チャージャーが使用される。レベル 2 チャージャーでは、R1T ピックアップトラックとR1S SUV であれば、1 時間の充電で 25 マイル（約 40 キロ）の走行が可能になる。
○米財務長官、主要国際開発銀行へ気候変動対策の策定を依頼
Janet Yellen 米財務長官は 7 月 22 日、世界銀行をはじめとする国際開発銀行らのトップに対し、
気候変動対策と排出削減目標の支援に対し、より大規模な資金を拠出する具体的な計画を策定するよう求めた。
財務省の発表によると、Yellen 氏および John Kerry 気候変動問題担当大統領特使、主要開発
銀行のトップらは気候変動への取り組みで民間資本を最大化する方法を議論し、銀行内部のインセンティブや慣行を再評価したという。
Yellen 氏は 7 月 9 日にベネチアで開催された G20 会議にて、
二酸化炭素排出削減を目指す 2015
年パリ協定の支援のため、「気候対策に対する野心を高める」よう各機関に要請。さらに世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会に合わせ、10 月に具体的な計画を議論するため、会合を再度開催する予定だ。
○アナハイム市、Arrival 社と提携

LNG バスを電動化へ

カリフォルニア州アナハイム市は 7 月 21 日、英国拠点の商用 EV メーカーの Arrival と提携し、同市の液化天然ガス（LNG）バスを Arrival のゼロ・エミッションバスへの置き換えると発表した。アナハイム市は 2019 年に連邦公共交通局から 200 万ドル（約 2 億 2000 万円）の支援を受けており、2025 年までにカリフォルニア州では初めてバスの全電動化を目指す。
アナハイム市で採用されるバスは、サウスカロライナ州ロックヒルにある米国初の Arrival のマイクロファクトリーで製造される。同社は従来の自動車製造ラインに AI を活用したマイクロファクトリーへと刷新しており、2024 年末までに全米で 31 か所にマイクロファクトリーを設置するという。
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情報報告

Arrival は特別買収目的会社との合併によって今年 3 月に上場。2020 年に UPS に電動の配達用車両を 2024 年までに 1 万台展開する契約を交わし、2021 年 5 月には Uber とライドシェア用
EV 製造に関し提携した。また 2021 年 7 月にはオランダの Car-as-a-Service（CaaS、「サービスとしての自動車」の意）企業である LeasePlan から最初の 3000 台の EV を受注するなど、すでに様々なパートナーシップを締結している。
○米インディアナ州、Purdue 大学と提携

走行中の EV が充電可能なコンクリートの試験実施

へ
米インディアナ州交通局 （INDOT） は 7 月 1 日、同州の Purdue 大学と提携し、EV を走行中にワイヤレスで充電するコンクリートの開発プロジェクトを発表した。このプロジェクトは今
年 の 夏 後 半 よ り 開 始 さ れ る 予 定 で 、 全 米 科 学 財 団 （ NSF ） の 資 金 提 供 に よ る Advancing
Sustainability through Power Infrastructure for Road Electrification （ASPIRE） イニシアテ
ィブの一部で、Purdue 大学およびドイツの Magment 社が共同で研究開発を行う。
今回開発されるコンクリートは通常のコンクリートと異なり、磁化されたセメントを練りこんで作られる。具体的なメカニズムは公表されていないが、Magment によると、この磁性を持つ粒子を充填したコンクリート媒体は最大 95％の記録的な無線伝送効率や高い熱伝導率・耐破壊性を持ちながら、建設コストは標準的な道路建設程度で収まるという。Eric J. Holcomb インディアナ
州知事は今回の提携について、「ハイウェイ用のワイヤレス充電技術の開発により、インディアナ
が EV の展開支援に必要なインフラの最先端にあるという強力なメッセージを送り出すことができる」と述べた。
走行中の EV を充電できる道路は今回のプロジェクト以外にも約 20 年前から様々な国や企業、機関で研究されており、米国ではカリフォルニア州や Stanford 大、Cornell 大でも走行しながら電気自動車を充電するためのプロジェクトが進められている。
○現代自動車、カリフォルニア州に FCV トラックを投入へ
現代自動車は 7 月 26 日、同社のクラス 8 の大型燃料電池トラックの最新モデル、「エクシエント フューエルセル （Xcient Fuel Cell）」をカリフォルニア州に投入する計画を発表した。同モ
デルは世界初の燃料電池による量産型大型トラックであり、同州における大気質の向上を図るための公的資金を投じた 2 つのプロジェクトに利用される。
Xcient Fuel Cell は 2020 年にスイスにおける実験で、公道での 100 万 km 超の走行実績を証明した。米国に投入されるエクシエントの航続距離は最大で 500 マイル（約 800km） となる。
現代自動車は米国内の公的部門および民間部門のパートナーとチームを組み、2023 年の第 2 四半期から Xcient Fuel Cell 30 台を運行させる。また別のプログラムでは、カリフォルニア州南岸
大気保全局から 50 万ドルの資金援助を受け、8 月から南カリフォルニアで Xcient Fuel Cell 2 台
でデモ走行を行う予定だという。
○バイオテクノロジー企業 Pivot Bio が 470 億円調達、化学肥料の置き換えを目指す
バイオテクノロジーのスタートアップ企業の米 Pivot Bio 社は 7 月 19 日、シリコンバレーのベ
ンチャー投資会社 DCVC 社とシンガポールの Temasek Holdings 社が主導するラウンドで 4 億3000 万ドル（約 472 億円）を調達したことを明らかにした。
Pivot Bio は 2011 年、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から支援を受けてカリフォルニア大学サンフランシスコ校の卒業生により設立され、化学肥料に取って代わる微生物プロダクトを開発している。同社は 2019 年には「Pivot Bio Proven」を米国のトウモロコシ農家向けに発売し、6 週間― 85 ―

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情報報告

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で完売した実績を持つ。今回の資金調達により、同社の累計調達額は 6 億ドル（約 660 億円）を超え、評価額は約 20 億ドル（約 2200 億円）に達した。農業分野のスタートアップでこの規模の資金調達は初となる。
Pivot Bio によると、トウモロコシや小麦、米などの栽培には毎年 600 億ドル（約 6 兆 6000 億円）の化学肥料が販売されている。化学肥料は世界の温室効果ガス排出量の 7%を占めており、気候変動に大きな影響を及ぼす。また穀物は合成窒素の一部しか使わず、使われなかった分は亜酸化窒素として排出されるが、亜酸化窒素は温室効果ガスで、二酸化炭素の 300 倍も温室効果がある。使われなかった合成窒素は硝酸となって水路に流出する場合もある。
同社の製品は土壌の微生物の DNA を操作し、トウモロコシや小麦などの発育に必要な窒素を生産できるようにするもので、このような微生物製品は水路に流れ出すことや空気中に飛散することはないという。
○バイデン米政権、2030 年までに新車の半数以上を EV、FCV とする大統領令
ジョー・バイデン米国大統領は 8 月 5 日、2030 年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の 50％以上を、電気自動車〔EV（バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）〕と燃料電池車（FCV）とする大統領令した。
米国で排出される温室効果ガス（GHG）のうち、交通・輸送部門が占める割合は 28％で、そのうち乗用車と小型トラックの排出量が 59％を占める（2018 年時点）
。大統領令に先駆けて発表
されたホワイトハウスの声明によると、今回の大統領令による目標が達成すれば、2030 年に販売される新車からの GHG 排出量を 2020 年比で 60％以上削減できることから、2030 年までに全米からの GHG ネット排出量を 2005 年比で 50～52％削減したいとするバイデン政権の達成目標を後押しするとみられている。
自動車業界団体や環境団体、メーカーなど関係者は新たな目標値をおおむね歓迎した。ゼネラ
ルモーターズ（GM）、フォード、ステランティスのデトロイト 3 は、2030 年までの全新車に対する EV および FCV 比率を 40～50％とする共同声明を発表。ただし目標達成には、連邦政府が消費者に対するインセンティブや包括的な充電ネットワークを含む、より効率的な電動化戦略を
タイムリーに実現する必要があるとしている。
日系メーカーでは、トヨタが「われわれの役割を果たしていく。
（今回の目標値は）環境に最適で、米国内の従業員、ディーラー、サプライヤー、その他の利害関係者 43 万 6,000 人の雇用を守ることになる」と述べた。ホンダは、2019 年にフォードを含む 4 社とともに締結したカリフォル
ニア州との「クリーンカー枠組み協定」として共同声明を発表。今回の目標値を踏襲するとした
上で、「われわれはカリフォルニア州とともに気候変動の分野で引き続き業界をリードしていく」と述べた。また、消費者の EV 需要を構築し、パリ協定を順守するには、全米統一の排出基準や、充電施設への継続投資、消費者インセンティブといった連邦政府による大胆な行動が不可欠、と付け加えた。
全米自動車労働組合（UAW）も、雇用維持を考慮した今回の目標値に賛同し、「（EV 化において）米国は欧州、中国に後れを取っている。今回の発表は自動車産業と UAW メンバーにとって将来の仕事の確実性をもたらすものだ」と述べた。さらに、カリフォルニア州のギャビン・ニュ
ーサム知事も、連邦政府と協力して環境対策に努める意向を示した。なお同州は、ニューヨーク
州など 11 州（注）とともに、2035 年までに販売される全新車をゼロエミッション車（ZEV）とする方針を発表している。
また、大統領令では、排ガス規制を所管する環境保護庁（EPA）と、燃費規制を所管する運輸省（DOT）に対し、2027 年型車から少なくとも 2030 年型車の乗用車と小型トラックに関し、― 86 ―

情報報告

GHG を含む排出ガスと燃費の新たな基準値を制定し、2024 年 7 月までに最終規則をつくることなどを指示した。
大統領令においては、これら新基準値の制定に当たって、所管省庁である EPA と DOT が協力して行うことや、自動車業界におけるイノベーションと製造の加速、国内サプライチェーンの強化、高給と福利厚生を提供する雇用の拡大を念頭に、商務省、労働省、エネルギー省との調整を行うことが指示されている。また、カリフォルニア州および同州の基準値を踏襲する州とも調整することや、労働組合、各州、業界、環境団体および公衆衛生の専門家などの利害関係者から広く意見を求めること、なども盛り込まれている。
（注）ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メーン州、コネチカット州、ロードアイランド州、ワシントン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ハワイ州、ノースカロライナ州、ニューメキ
シコ州― 87 ―

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情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について○半導体不足で北米の自動車生産 168 万台減産、販売ペース鈍化も懸念
調査機関のオートフォーキャスト・ソリューションズ（AFS)によると、半導体チップ不足による北米の自動車車両の累積減産台数は 7 月 16 日時点で 167 万 8,000 台となった（「オートモーティブ・ニュース」7 月 19 日）。新型コロナウイルス感染前の 2019 年 1～7 月の生産実績 966 万
9,484 台と比較すると、2 割近くに当たる車が生産から消失したことになる。
こうした中、米国系メーカーでは、フォードが 7 月以降、米国内の 6 拠点以上で生産を停止、あるいは生産台数を削減して対応。また、半導体チップの入荷状況が改善した場合に迅速に対応できるよう、一部部品を除いた車両を販売店に事前に出荷することを検討している（「オートモー
ティブ・ニュース」7 月 16 日）。同社は既に 5 月までに 35 万台を減産済み。これは 2019 年 1～5月の生産実績比でみると約 3 割に当たる規模となった。ゼネラルモーターズ（GM）も 7 月 19 日
から 2 週間、ミシガン州とテネシー州の工場を含む北米の 4 つの拠点で生産を停止。さらに、ス
テランティスも複数の北米拠点を数週間閉鎖することに加え、デトロイト工場では 7 月 11 日から
8 月 1 日まで従業員の一時解雇を予定している。
自動車関連サービス企業コックス・オートモーティブによると、6 月の新車販売台数（年率換
算、季節調整済み）は 1,540 万台となり、前月の 1,700 万台から大きく減少した（同社ホームページ 7 月 14 日）。同社シニアエコノミストのチャーリー・チェスブロー氏は「販売ペースは確実に鈍化しており、供給が限られていることが原因の可能性が高い」と述べた。なお、6 月の在庫
車両数を供給日数に換算すると 25 日となり、5 月の 35 日を大きく下回った（注）。
今後の見通しに関し、前出の AFS は、最終的に北米では 198 万 2,000 台の減産になると予測した。英国調査会社 IHS マークイットは、米国での半導体不足が解消し、需要に十分に対応できるのは 2022 年第 1 四半期（1～3 月）になるとみている（6 月 30 日）。
（注）一般的に適正な供給日数は 60 日程度とみられている。
○6 月の米小売売上高は 2 カ月ぶり増加、フードサービスなどへの支出が好調
米国商務省の速報（7 月 16 日付）によると、6 月の小売売上高（季節調整値）は前月比 0.6％
増の 6,213 億ドルと、2 カ月ぶりの増加になった。ブルームバーグがまとめた市場予想の 0.3％減を上回った。なお、5 月の売上高は 1.3%減（速報値）から 1.7%減に下方修正された。
米国保険会社ネーションワイドでシニアエコノミストを務めるベン・エアーズ氏は「多くの小売業者は、店舗への来店者の増加や、商品の価格上昇による恩恵を受けており、これは多くのサービス業にとって待望の回復だ」と述べた（「CNBC」7 月 16 日）。また、全米小売業協会（NRF）の会長兼最高経営責任者（CEO）のマシュー・シェイ氏は、対面での授業が再開する今秋の新学期シーズンに向けて電子機器などの購入が増え、記録的な売り上げ増が期待できる、と述べた。
一方で、「自動車販売の減少が示すように、小売業者は製品不足やサプライチェーンの制約に直面している」との懸念を示し、議会と政府に対し、インフラ投資に関連した法案を制定するよう要請した（NRF プレスリリース 7 月 16 日）。
業種別にみると、フードサービスが前月比 2.3％増の 706 億ドル、寄与度 0.26 ポイントと全体を最も押し上げた。次いで、総合小売りが 1.9％増の 686 億ドル（寄与度：0.21 ポイント）、ガソ
リンスタンドが 2.5％増の 471 億ドル（0.19 ポイント）で増加に寄与した。一方、自動車・同部
品は 2.0%減の 1,321 億ドルと減少幅が大きかった。
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情報報告

また、民間調査会社コンファレンスボードが 6 月 29 日に発表した 6 月の消費者信頼感指数は127.3 と、5 月（120.0）より 7.3 ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は 157.7（5 月：148.7）
で 9.0 ポイント上昇し、6 カ月先の景況見通しを示す期待指数は 107.0（5 月：100.9）で 6.1 ポイ
ント上昇した。
消費者信頼感指数は、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した 2020 年 3 月以来、1 年 3カ月ぶりの高水準となった。コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は「現況に対する消費者の評価は再び改善し、第 2 四半期の経済成長がさらに強化されたことを示唆している」と述べ、「短期的なインフレ予想は高まったものの、消費者の信頼感や購買意欲にはほとんど影響していない」と指摘した。住宅、自動車、家電製品の購入を計画する消費者の割合は高まっており、旅行などサービスへの支出が増加し続けていることから、短期的には個人消費が経済成長を支え続けるとの見方を示した。
○米 CDC、ワクチン接種完了者でもデルタ株感染させるリスクを指摘
米国疾病予防管理センター（CDC）は 7 月 30 日、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株について、ワクチン接種完了者（注）であっても同株に感染した場合に他者に拡散させるリス
クを指摘する声明を発表した。
CDC が同日に発表した疾病・死亡率週報（MMWR、以下、週報）によると、マサチューセッ
ツ州で 7 月 3～17 日に発生したクラスター感染のうち、73.8％（469 人中 346 人）がワクチン接種完了者だったと報告。また、感染者のうち 133 人のゲノム配列を検証したところ、9 割がデルタ株に感染していたとしている。これを受けて、CDC のロシェル・ワレンスキー所長は「ウイル
ス量が多いことは感染リスクが高いことを示しており、ほかの変異株と異なり、ワクチン接種完了者であってもデルタ株に感染した場合にはウイルスを伝染させることが懸念される」と声明の中で述べている。そして、今回の発見に基づいて、ワクチン接種完了者が知らないうちにウイル
スを他者に拡散させることのないよう、７月 27 日にマスク着用推奨のガイドラインを変更したとしている。CDC は週報の中でも、ワクチン接種が重症化と死亡を防ぐ最重要の戦略とした上で、感染率が高くない地区でもワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でのマスク徹底などの感染予防策の拡大を検討すべきとしている。
米国では今回の発表の前にも、連邦政府や自治体、大手民間企業が従業員に対してワクチン接種を義務付ける、または接種の有無を確認し、未接種の場合は毎週の検査を受けさせるといった方針を出すなど、デルタ株による感染拡大を受けた対応が取られていた。今回の発表を受けて、今後はマスク着用の方針が自治体や企業において変更される可能性がある。例えば、既に小売り大手のウォルマートとクローガーは 7 月 30 日に、マスク着用に関する方針の変更を発表した。ウォルマートは、CDC の呼び掛けどおり、感染拡大地域では従業員にマスク着用を義務付けるとともに、来客にも着用を推奨する。クローガーは、ワクチン接種の有無にかかわらず、同社の店舗・施設内にいる間、全ての者にマスク着用を強く推奨するとしている（CBS ニュース 7 月 30 日）。
（注）各種決められた回数のワクチン接種完了後 2 週間を経た者が対象で、ファイザー製とモ
デルナ製は 2 回、ジョンソン・エンド・ジョンソン製は 1 回の接種でワクチン接種完了とされている。
○米 GDP、第 2 四半期は前期比 6.5％成長、「新型コロナ禍」前の水準を超える
米国商務省が 7 月 29 日に発表した 2021 年第 2 四半期（4～6 月）の実質 GDP 成長率（速報値）
は前期比年率 6.5％となった。市場コンセンサス予想（ダウ・ジョーンズ調べ）の 8.4％を下回った。今回は GDP の遡及（そきゅう）改定が行われているが、実質 GDP の水準は 19 兆 3,582 億― 89 ―

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ドルとなり、新型コロナウイルス禍前の水準（2019 年 10～12 月期：19 兆 2,023 億ドル）を超えた。
需要項目別にみると、前期比伸び率（年率）では、個人消費 11.8％増、設備投資 8.0％増など、前期に引き続いて全体を牽引した。前期はマイナスだった輸出も 6.0％増と高い伸びを見せた。他方で、原材料の逼迫などを受けてか、設備投資のうち構築物が 7.0％減となったほか、住宅投資も9.8％減となり、前期から一転して大きな減少を記録している。政府支出も「米国救済計画」の執行が一段落した影響もあり、1.5％減と前期の 4.2％増からマイナスに転じている。物価について
は、個人消費支出デフレーターが 6.1％増となり、前期からさらに伸びが拡大している。
前期に引き続き高い伸びを見せた第 2 四半期の GDP 成長率だが、市場コンセンサス予想を大きく下回る結果となった。バンクレートのシニアアナリスト、マーク・ハムリック氏は「サプライチェーンが正常に戻るにはほど遠く、変異株を含む新型コロナウイルス感染拡大の収束からもほど遠い」と述べている（「ニューヨーク・ポスト」紙電子版 7 月 29 日）。また、キャピタル・エ
コノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「経済が新型コロナウイルス感
染拡大前の水準を超えたのは良いニュースだが、財政刺激策の効果が薄れ、インフレによる人々の購買力低下、米国南部でのデルタ株の動き、貯蓄率の想定以上の低下により、2021 年下半期の成長率は年率 3.5％まで鈍化すると予想している」と述べている（「CNBC」7 月 29 日）。
○7 月の米消費者物価指数は前年同月比 5.4％上昇、前月と同じ伸びに
米国労働省は 8 月 11 日、2021 年 7 月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比 5.4％上昇したと発表した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は 4.3％上昇となり、民間予想（ウォールストリート・ジャーナル）のそれぞれ 5.3％、4.4％とほぼ同じだった。前月の CPI はそれ
ぞれ 5.4％、4.5％で、消費者物価指数は横ばい、コア指数は 0.2％低下している。また前月比では、消費者物価指数、コア指数はそれぞれ 0.5％、0.3％上昇と、いずれも前月（ともに 0.9％）を下回っている。
品目別に前年同月比でみると、前月までと同じ項目の伸びが高いが、これまでよりも伸び率は鈍化した。高い伸びを示した項目としては、ガソリン価格 41.8％上昇（前月：45.1％上昇）、中古
車 41.7％上昇（45.2％上昇）、航空運賃 19.0％上昇（24.6％上昇）などが挙げられる（添付資料表参照）。加えて中古車と航空運賃については、前月比でもそれぞれ 0.2％上昇（10.5％上昇）、0.1％
低下（2.7％上昇）となっているなど、足元では一部品目でインフレ圧力の鈍化がみられる。
今回の結果に関して、運用会社プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフ・ストラ
テジスト、シーマ・シャー氏は「発表された（CPI の）データの詳細は、（新型コロナウイルス感
染拡大後の）経済再開と供給不足による物価上昇の緩和を示唆しており、インフレがピークに達した可能性を暫定的に示唆している」と述べている。
一方で、雇用が回復傾向にあることなどから、人々の将来のインフレ期待は引き続き高い。ニューヨーク連邦準備銀行の 2021 年 7 月の消費者期待調査では、1 年後のインフレ期待値の中央値
は 4.8％、3 年後のインフレ期待値の中央値は 3.7％となり、後者は 2013 年 8 月以来最高の期待値となっている。
また、ジョー・バイデン政権は、OPEC とロシアなどの非加盟主要産油国で構成される OPEC
プラスに対し、原油の増産を求める声明 8 月 11 日に出すなど、ガソリン価格の上昇といったインフレ圧力への警戒を強めている。連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は最近のインフレを一時的とするが、FRB の政策目標である 2％程度のインフレ率にいつごろなるのか、金融政策の動向とあわせて、引き続き留意が必要な状況にある。

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情報報告○7 月の米失業率は 5.4％と改善、非農業部門雇用者数は 94 万 3,000 人増
米国労働省が 8 月 6 日に発表した 7 月の失業率は 5.4％と、市場予想（5.7％）を下回った。失業者数が前月から 78 万 2,000 人減少したことに加え、就業者数が前月から 104 万 3,000 人減少
したことにより、失業率は前月の 5.9％から 0.5 ポイント改善した。非農業部門の雇用者は 94 万
3,000 人増で、こちらも市場予想（84 万 5,000 人増）を上回り、6 月の 93 万 8,000 人増とほぼ同等の大幅な増加となった。
失業者のうち、一時解雇を理由とする失業者数は前月（181 万 1,000 人）より 57 万 2,000 人減
少して 123 万 9,000 人、恒常的な失業者数は前月（318 万 7,000 人）より 25 万 7,000 人減少して 293 万人となり、ともに大幅に減少するかたちとなった。
労働参加率は前月より 0.1 ポイント高い 61.7％だった。新型コロナウイルス感染拡大への支援として、失業給付などの手当により職探しを行わない人が増えていることが指摘されていたが、6月の労働力人口は前月から 26 万 1,000 人増加している。
平均時給は 30.5 ドル（6 月：30.4 ドル）と、前月比 0.4％増（6 月：0.4％増）、前年同月比 4.0％
増（6 月：3.7％増）となり、前月比は横ばい、前年同月比は微増だった。
6 月の非農業部門の雇用者数の前月差は 94 万 3,000 人増と前月（93 万 8,000 人増）よりわずかに増加した。6 月から 7 月にかけての雇用増減の内訳をみると、民間部門は 70 万 3,000 人増で、そのうち財部門が 4 万 4,000 人増、製造業で 2 万 7,000 人増、建設業も 1 万 1,000 人増と建設業
は 3 月以来の増加となった。サービス部門は 65 万 9,000 人増で、特に娯楽・接客業が 38 万増で増加の半分以上を占めた。その他、対事業所サービス 6 万人増、教育・医療サービス業 8 万 7,000
人増と堅調だが、小売業は 5,500 人減とわずかながらも 4 月以来の減少となった。政府部門は、24 万人増と、前月の 16 万 9,000 人増からさらに増加している。
新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大により雇用回復が止まることが懸念されていたが、2カ月連続で 100 万人近い雇用回復で、株式市場には安心感が広がり、8 月 6 日の NY ダウ工業株
30 種平均は過去最高値を更新して 3 万 5,208 ドル 51 セントとなった。
○超党派インフラ投資計画が上院通過、5 年間で総額 1 兆ドル、新規支出は 5,500 億ドル
米国議会上院は 8 月 10 日、超党派のインフラ投資計画法案を賛成多数で可決した。8 月 5 日には議会予算局（CBO）より、同法案の成立によって今後 10 年間で約 2,560 億ドルの財政赤字が拡大するとの分析が公表され、その採決が危ぶまれたが、結果的には賛成 69、反対 30 での可決となった。
同計画の規模は今後 5 年間で約 1 兆ドル、既に予算配分済みの支出を除いた新規支出は約 5,500
億ドルとなっており、道路や橋、EV（電気自動車）インフラ整備など輸送部門に 2,836 億ドル、ブロードバンド網や電力グリッド網整備など非輸送部門に 2,655 億ドルを充てるとしている。また、CBO から財政赤字拡大の指摘があった財源については、未使用の失業保険給付金の活用、
2020年の新型コロナウイルス対策の余剰金などを充てるとしているが、経済底上げによる増収見込み分を除くと、約 840 億ドルの財源がいまだ不透明な状況になっている。なお、当初の計画に含まれていた歳入庁（IRS）の徴税強化は削除されているほか、法人税増税などの増税措置も含まれていない。
同法案の上院通過を受けて、ジョー・バイデン大統領は「この法案を支持した共和党員にとっては容易な決断ではなかったと思う。勇気を示してくれたことに個人的に感謝したい」と述べる
とともに、「法案は今後、下院に送られるが、承認を得るのを楽しみにしている。われわれは、次の議題である（3 兆 5,000 億ドル規模の）支出計画に取り組まなければならない」と述べている。
同法案の審議は下院に移るが、現在は休会中のため、審議開始は 9 月からとなる見込みだ。上― 91 ―

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情報報告

シカゴ

院では、民主党が発表した 3 兆 5,000 億ドルの支出計画の審議が模索されており、民主党上院院
内総務のチャック・シューマー議員（ニューヨーク州）は 8 月 9 日、各委員会が同計画を達成するための法案を作成することが目標だ、と民主党議員に伝えた。同計画は、バイデン政権が公表した米国家族計画にある人的投資のほか、超党派のインフラ投資計画に含まれなかった気候変動対策などが柱になっているが、財源には法人税増や富裕層増税などを充てるとしており、共和党からの協力の見込みは薄い。そのため、「財政調整措置」（注）を利用して民主党単独での採決を図るとみられる。また、上院の勢力は両党で拮抗（きっこう）しているため、増税などに慎重な
民主党内の穏健派議員など、民主党内の調整も求められ、審議の難航が見込まれている。加えて、2021 年 8 月から連邦債務の上限が復活しており、財務省や CBO はデフォルト回避のため、議会に早急に対応を取るよう要請しており、その対応も急がれる。上院では休会期間を一部返上して対応する構えだが、休会後の下院もにらみつつ、山積した案件を新会計年度が始まる 10 月までに調整できるか、上院では引き続き窮屈な審議日程が続く見込みだ。
（注）上院では通常、法案可決にはフィリバスター（議事妨害）を抑え込むため、クローチャー（討論終結）決議に必要な 60 票の賛成が必要となる。ただし、歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案については、財政調整措置（リコンシリエーション）を利用し、過半数での採決が可能。賛否が 50 票同数の場合、議長を務める副大統領の 1 票で採決となる。

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情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数
米国の化学プラント建設コスト指数
2021年05月 2021年04月 2020年05月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
687.3
677.1
593.5
指数
849.4
836.5
720.3
機器
729.2
721.0
616.1
熱交換器及びタンク
863.0
854.9
721.1
加工機械
1,160.6
1,129.5942.2
管、バルブ及びフィッティング
507.6
495.3
409.6
プロセス計器
1,115.6
1,111.4
1,086.3
ポンプ及びコンプレッサー
601.0
593.3
561.1
電気機器
915.0
904.5
774.0
構造支持体及びその他のもの
341.8
340.3
333.8
建設労務
739.2
710.7
587.4
建物
310.4
310.3
312.6
エンジニアリング及び管理年間指数
2013 = 567.3
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5
2020 = 596.2

2019年

700

2020年

680

2021年

660
640

指数

620
600
580
560
540
520
500

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月（出所：「ケミカル・エンジニアリング」2021 年 08 月号より作成）― 93 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2021年5月）

米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2021 年 5 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、35 億 3,977 万ドル（対前年同月比 27.4％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、業務用洗濯機、動力伝動装置のすべての機械で、対前年同月比がプラスとなった。
(2) 産業機械の輸入は、52 億 9,154 万ドル（対前年同月比 35.3％増）となった。鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、業務用洗濯機、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、ボイラ・原動機、金属加工機械は対前年同月比がマイナスとなった。
(3) 産業機械の純輸入は、17 億 5,177 万ドルとなり、65 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。純輸出がプラスとなった機械はボイラ・原動機のみで、その他のすべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 7 億 9,863 万ドル（対前年同月比 6.6％増）となり、蒸気原動
機用復水器や部品（液体タービン用）などの増加により、2 ヵ月で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 7 億 3,706 万ドル（対前年同月比 6.5％減）となり、過熱水ボイラや部分品（熱交換器）などの減少により、2 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 8,471 万ドル（対前年同月比 35.0％増）となり、さく岩機（手持工具）や選別機などの増加により、2 ヵ月連続でプラスとなった。輸入は 1 億 3,792 万ドル（対前年同月比 59.4％増）となり、さく岩機（手持工具）や選別機などの増加により、4 ヵ月
連続で対前年同月比がプラスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 10 億 5,185 万ドル（対前年同月比 27.7％増）となり、タンク（燥機・紙パ用）や紙パ製造機械（仕上用）などの増加により、3 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 13 億 3,578 万ドル（対前年同月比 61.3％増）となり、温度処理機械（蒸留機）や紙パ製造機械（切断機）などの増加により、10 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 1 億 2,534 万ドル（対前年同月比 46.6％増）となり、押出成形機や真空成形機などの増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 3 億 762 万ドル（対前年同月比 54.5％増）となり、射出成形機やその他の機械（成形用）などの増加により、7 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 8 億 1,525 万ドル（対前年同月比 30.7％増）となり、ポンプ（ピストンエンジン用）や圧縮機（その他圧縮機 186.5KW＜ ≦746KW）などの増加により、
2 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 11 億 4,860 万ドル（対前年同月比― 94 ―

情報報告45.3％増）となり、ポンプ（その他計器付設型）や圧縮機（遠心式及び軸流式）などの増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑥ 運搬機械は、輸出が 3 億 7,384 万ドル（対前年同月比 46.4％増）となり、クレーン（門形ジブクレー）や巻上機（ウィンチ・キャプ：電動）などの増加により、2 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 9 億 4,133 万ドル（対前年同月比 39.8％増）となり、クレーン（移動リフテ・ストラドル）や巻上機（森林での丸太取扱装置）などの増加により、4 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 7,022 万ドル（対前年同月比 140.8％増）となり、圧延機（冷間圧延用）や剪断機（数値制御式）などの増加により、3 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 1 億 798 万ドル（対前年同月比 6.2％減）となり、圧延機（管圧延機）やパ
ンチング等（数値制御式）などの減少により、4 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 2,448 万ドル（対前年同月比 41.3％増）となり、洗濯機（10kg
以下遠心脱水）や乾燥機（10kg 超・品物用）の増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 2 億 296 万ドル（対前年同月比 30.7％増）となり、洗濯機（10kg
以下遠心脱水・その他）や部品（洗濯機用）などの増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 1 億 9,544 万ドル（対前年同月比 47.8％増）となり、ギヤボッ
クス等変速機（手動可変式）や歯車及び歯車伝導機などの増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 3 億 7,231 万ドル（対前年同月比 35.7％増）となり、トルクコンバータやギヤボックス等変速機（手動可変式・その他）などの増加により、4 ヶ月
連続で対前年同月比がプラスとなった。

― 95 ―

シカゴ

シカゴ(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

輸出金額（各機械：折れ線グラフ）

4,500
1,000

4,000
3,500

800

3,000
600

2,500
2,000

400

1,500
1,000

200

500

5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月

0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置輸出金額（産業機械合計：棒グラフ）

5,000

1,200

0

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国における産業機械の輸出金額の推移(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

1,600
1,400

5,000

1,200
4,000

1,000
800

3,000

600

2,000

400
1,000

200
0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置0

輸入金額（産業機械合計：棒グラフ）

6,000

5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月

輸入金額（各機械：折れ線グラフ）

情報報告

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国における産業機械の輸入金額の推移― 96 ―

情報報告

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：ドル・百円：$1=100円）
番号

2021年05月

産業機械名
区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計
部品
合計

番号

2

3

4

5

6

7

8

9

構成比

363,081,439
435,553,031
798,634,470
35,624,274
49,086,947
84,711,221
784,881,759
266,973,116
1,051,854,875
61,955,075
63,384,770
125,339,845
561,697,907
253,547,432
815,245,339
230,546,655
143,294,659
373,841,314
67,356,767
2,864,665
70,221,432
22,497,030
1,983,511
24,480,541
130,280,250
65,162,724
195,442,974
2,257,921,156
1,281,850,855
3,539,772,011

45.5
54.5
100.0
42.1
57.9
100.0
74.6
25.4
100.0
49.4
50.6
100.0
68.9
31.1
100.0
61.7
38.3
100.0
95.9
4.1
100.0
91.9
8.1
100.0
66.7
33.3
100.0
63.8
36.2
100.0

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計部品
合計

金額（C)294,346,416
442,709,956
737,056,372
73,810,818
64,109,890
137,920,708
1,118,470,301
217,311,876
1,335,782,177
203,331,402
104,285,267
307,616,669
861,592,858
287,005,735
1,148,598,593
692,389,591
248,938,786
941,328,377
91,951,399
16,024,895
107,976,294
182,123,209
20,837,412
202,960,621
256,323,031
115,982,789
372,305,820
3,774,339,025
1,517,206,606
5,291,545,631

金額（B)

構成比

243,840,510
505,675,018
749,515,528
21,757,222
40,998,051
62,755,273
596,301,478
227,661,802
823,963,280
38,509,917
47,006,962
85,516,879
443,500,930
180,229,596
623,730,526
161,937,479
93,399,587
255,337,066
24,606,478
4,559,919
29,166,397
15,793,541
1,534,331
17,327,872
78,489,299
53,730,253
132,219,552
1,624,736,854
1,154,795,519
2,779,532,373

32.5
67.5
100.0
34.7
65.3
100.0
72.4
27.6
100.0
45.0
55.0
100.0
71.1
28.9
100.0
63.4
36.6
100.0
84.4
15.6
100.0
91.1
8.9
100.0
59.4
40.6
100.0
58.5
41.5
100.0

輸入
2020年05月

2021年05月

産業機械名
区分

1

金額（A)

純輸出

輸出
2020年05月

構成比
39.9
60.1
100.0
53.5
46.5
100.0
83.7
16.3
100.0
66.1
33.9
100.0
75.0
25.0
100.0
73.6
26.4
100.0
85.2
14.8
100.0
89.7
10.3
100.0
68.8
31.2
100.0
71.3
28.7
100.0

金額（D)
246,047,566
542,479,482
788,527,048
45,579,968
40,943,738
86,523,706
654,195,608
173,759,542
827,955,150
115,289,700
83,752,395
199,042,095
568,825,994
221,552,729
790,378,723
447,344,971
226,110,561
673,455,532
86,127,087
28,938,330
115,065,417
143,507,103
11,831,160
155,338,263
195,238,005
79,146,211
274,384,216
2,502,156,002
1,408,514,148
3,910,670,150

対前年比 2021年05月 2020年05月
伸び率（%） 金額（E)=A-C 金額(F)=B-D
48.9
68,735,023-2,207,056-13.9-7,156,925-36,804,464
6.6
61,578,098-39,011,520
63.7-38,186,544-23,822,746
19.7-15,022,943
54,31335.0-53,209,487-23,768,433
31.6 -333,588,542-57,894,130
17.3
49,661,240
53,902,260
27.7 -283,927,302-3,991,870
60.9 -141,376,327-76,779,783
34.8-40,900,497-36,745,433
46.6 -182,276,824 -113,525,216
26.7 -299,894,951 -125,325,064
40.7-33,458,303-41,323,133
30.7 -333,353,254 -166,648,197
42.4 -461,842,936 -285,407,492
53.4 -105,644,127 -132,710,974
46.4 -567,487,063 -418,118,466
173.7-24,594,632-61,520,609-37.2-13,160,230-24,378,411
140.8-37,754,862-85,899,020
42.4 -159,626,179 -127,713,562
29.3-18,853,901-10,296,829
41.3 -178,480,080 -138,010,391
66.0 -126,042,781 -116,748,706
21.3-50,820,065-25,415,958
47.8 -176,862,846 -142,164,664
39.0 -1,516,417,869 -877,419,148
11.0 -235,355,751 -253,718,629
27.4 -1,751,773,620 -1,131,137,777

純輸出

構成比
31.2
68.8
100.0
52.7
47.3
100.0
79.0
21.0
100.0
57.9
42.1
100.0
72.0
28.0
100.0
66.4
33.6
100.0
74.9
25.1
100.0
92.4
7.6
100.0
71.2
28.8
100.0
64.0
36.0
100.0

対前年比
増減率(%) 対輸出割合(%)
伸び率（%） (G)=(E-F)/|F| (H)=E/A
19.6
-18.4
-6.5
61.9
56.6
59.4
71.0
25.1
61.3
76.4
24.5
54.5
51.5
29.5
45.3
54.8
10.1
39.8
6.8
-44.6
-6.2
26.9
76.1
30.7
31.3
46.5
35.7
50.8
7.7
35.3

3,214.3
80.6
257.8
-60.3
-27,759.9-123.9-476.2-7.9-7,012.6
-84.1
-11.3
-60.6
-139.319.0-100.0
-61.8
20.4
-35.7
60.0
46.0
56.0
-25.0
-83.1
-29.3
-8.0
-100.0
-24.4
-72.8
7.2
-54.9

18.93
-1.64
7.71
-107.19-30.60-62.81-42.5018.60-26.99-228.19-64.53-145.43-53.39-13.20-40.89-200.33-73.73-151.80-36.51-459.40-53.77-709.54-950.53-729.07-96.75-77.99-90.49-67.16-18.36-49.49

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 97 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード品

名数量

2020年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)*

25281,45369

559,54712

水管ボイラ（＜45t/h)*

93

640,19790

621,0373.1

19

その他蒸気発生ボイラ*354

2,711,067

186

1,335,238

103.0

20

過熱水ボイラ*18

107,4859359,905

-70.1

*

39

1,068,279

85

253,700

321.1

*

12

182,295

18

217,410

-16.2

*

19

209,24093

1,342,095

-84.4

*

149

1,302,499

10

86,2281410.590 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）
20

蒸気原動機用復水器

8406 - 10-49.7

蒸気タービン (船用)5181,140

0

0

-

81

蒸気タービン（＞40MW）

0

0

0

0

-

82

蒸気タービン (≦40MW）

35

1,624,159

232

10,109,676

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

116

113,40851

89,420-83.9

12液体タービン（≦10MW）

0

0

0

0

-

26.8

13

液体タービン（＞10MW）

63

16,279008411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

44

21,349,050

43

22,218,683

82

ガスタービン（＞5MW）

132

155,515,196

60

79,234,964

96.3

8412 - 21

液体原動機（シリンダ）

147,207

89,095,641

51,152

55,907,327

59.4
15.4

-3.9

29

液体原動機（その他）

60,53244,140,081

41,01838,236,573

31

気体原動機(シリンダ）

180,805

17,095,573

101,103

11,252,993

51.9

39

気体原動機(その他）

19,024

11,087,070

16,73012,236,035

-9.4

80

その他原動機X

16,361,327

X

9,779,679

67.3

機械類合計

-

363,081,439-

243,840,510

48.98402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

7,684,302

X

4,720,541

62.8

8404 - 90

部品(補助機器用）

X

1,532,018

X

1,439,196

6.48406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

23,530,048

X

18,829,608

25.08410 - 90

部品(液体タービン用）

X

2,091,477

X

644,047224.7

8411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

315,270,490

X

433,240,773-27.2

8412 - 90

部品（その他）

X

85,444,696

X

46,800,853

82.6

部品合計

-

435,553,031-

505,675,018

-13.9

総合計

-

798,634,470-

749,515,528

6.6

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード8430 - 49

品

名

せん孔機

数量

金額

X

7,328,339

2020年05月
数量金額

X

Ch.(%)

6,532,369

12.2

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）

6,908

2,916,919

2,323

423,191589.3

8474 - 10

選別機

535

13,440,829

189

5,845,449

129.9

20

破砕機

227

9,625,687

234

7,545,980

27.6

39

混合機

94

2,312,500

47

1,410,233

64.0

機械類合計

-

35,624,274-

21,757,222

63.7

X

49,086,947

X

40,998,051

19.7

部品合計

-

49,086,947-

40,998,051

19.7

総合計

-

84,711,221-

62,755,273

35.08474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 98 ―

情報報告(3) 化学機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード品

名2020年05月

数量

金額

7309 - 00

タンク

112,423

29,931,549

数量
46,691

19,142,417

金額

Ch.(%)
56.4

8419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

38,37916,407,118

24,67013,496,427

21.6

20

〝 (減菌器）1,538

9,384,690

1,540

9,947,777

-5.7

32

〝 (乾燥機・紙パ用）

111

1,252,592

6

127,394883.2

39〝 (乾燥機・その他）

4,898

11,919,934

16,423

4,849,933

145.8

40

〝 (蒸留機）775

10,566,355

358

2,579,885

309.6

50

〝 (熱交換装置）

234,018

87,820,378

97,39964,619,003

35.9

60

〝（気体液化装置）

302

3,336,998

839

34,042,763

-90.2

89

12.7

〝（その他）

19,29657,596,683

11,03951,088,765

8405 - 10発生炉ガス発生機

X

3,598,517

X

1,828,476

96.8

8479 - 82

混合機

13,73528,927,270

16,20526,010,986

11.2

8401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

79

117,61274

2,077,499-94.3

8421 - 19〝（遠心分離機）

1,288

13,568,379

843

9,373,088

44.8

29

〝（液体ろ過機）

10,832,561

206,322,609

3,548,189

149,905,675

37.6

39

〝 (気体ろ過機）

X

290,939,053

X*

188,986,042

53.9

紙パ製造機械（パルプ用）

74

1,777,609

63

856,767107.5

20〝 （製紙用）69

309,73827

1,076,047

-71.2

30

〝 （仕上用）12

640,9772

175,084266.1

8441 - 10〝 （切断機）280

6,803,110

184

4,438,906

53.3

40

〝 （成形用）4

75,154

9285,674-73.7

80〝 （その他）

132

3,585,434

506

11,392,870

-68.5
31.6

8439 - 10

機械類合計

-

784,881,759-

596,301,478

X

2,080,941

X

1,484,11240.2

8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

1,589,300

X

2,190,508-27.4

8421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

13,145,582

X

9,821,95433.8

部品（ろ過機用）

X

212,604,451

X

168,923,911

25.98439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

8,781,405

X

8,018,056

9.5

99

部品（製紙・仕上機用）

X

10,075,782

X

9,841,298

2.4

部品（その他紙パ製造機用）

X

18,695,655

X

27,381,963

-31.7

部品合計

-

266,973,116-

227,661,802

17.3

総合計

-

1,051,854,875-

823,963,280

27.78405 - 90

998441 - 90(注）

部品（ガス発生機械用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年05月
数量金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

113

13,402,211

110

12,067,393

11.1

20

押出成形機

68

7,436,026

13

1,059,880

601.6

30

吹込み成形機

58

2,415,924

32

1,744,047

38.5

40

真空成形機

212

4,713,433

82

1,617,711

191.4

51

その他の機械（成形用）

32

270,223

117

659,374-59.0

59

その他のもの（成形用）

213

10,118,295

107

4,791,172

111.2

80

その他の機械

1,395

23,598,963

905

16,570,340

42.4

機械類合計

38,509,917

60.9

X

63,384,770

X

47,006,962

34.8

部品合計

-

63,384,770-

47,006,962

34.8

総合計

-

125,339,845-

85,516,879

46.68477 - 90

(注）

2,091
部品

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

61,955,075

1,366

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 99 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(5) 風水力機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード8413 - 1930

品

名ポンプ（その他計器付設型）〃 （ピストンエンジン用）

数量

金額

2020年05月
数量金額

Ch.(%)

64,92722,268,285

32,49915,703,204

41.8

1,498,780

114,323,578

403,41255,255,474

106.9

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

904

11,585,962

911

9,645,009

20.10050 〃 （ダイアフラム式）

55,67522,181,170

34,495

18,179,960

22.0
48.4

0090 〃 （その他往復容積式）

11,72927,438,623

7,004

18,493,917

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

62

765,84445

828,378-7.50070 〃 （ローラポンプ）

2,676

1,224,939

3,101

1,048,259

16.9

10,511

28,535,797

6,968

22,989,487

24.1

70

0090 〃 （その他回転容積式）〃 （紙パ用等遠心式）

285,086

90,336,039

221,801

99,691,612

-9.4

81

〃 （タービンポンプその他）

85,59832,964,435

79,13130,265,565

8.9

82

液体エレベータ

430

276,604

2,159

761,085-63.7

8414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

14,114

5,797,923

9,546

4,064,10542.7

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

74

641,668

2,459

706,027-9.1

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

225

2,359,153

115

1,143,404

106.3

1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

314

452,931843

1,505,049-69.9

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

246

3,296,162

477

5,994,720-45.01675 〃 （〃＞74.6KW)

499

7,424,330

190

13,530,502-45.1

1680 〃 （定置式その他）

11,227

4,642,397

14,982

3,906,860

18.8

81

707,277

44

439,80260.8

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）

51,573

5,246,460

17,9104,011,720

30.8

2015 〃 （遠心式及び軸流式）

641

13,698,204

561

21,725,751-36.92055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

1,446

10,092,410

1,428

7,245,852

39.3

2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

5504,6135

251,568100.62075 〃 （〃＞746KW)

16

9,726,555

18

5,186,17187.5

9000 〃 （その他）

131,406

44,428,593

152,029

20,067,972

121.4

59 - 9080 送風機（その他）

1,503,951

70,157,789

757,940

56,196,063

24.8

94,22930,620,166

43,992

24,663,414

24.2

10

真空ポンプ

機械類合計

3,826,425

561,697,907

1,794,065

443,500,930

26.7

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X

34,706,935

X

11,198,701

209.99010 〃（その他エンジン用ポンプ）

X

14,379,482

X

7,920,984

81.5

9520 〃（ポンプ用その他）

X

109,139,096

X

86,603,47426.0〃（液体エレベータ）

X553,764X

435,66127.1

8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

X

17,400,485

X

12,595,681

38.1

2095 〃（その他圧縮機その他）

X

41,527,246

X

37,185,297

11.7

9000 〃（真空ポンプ）

X35,840,424

X

24,289,798

47.6

部品合計

-

253,547,432-

180,229,596

40.7

総合計

-

815,245,339-

623,730,526

30.7

92

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 100 ―

情報報告(6) 運搬機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

金額

2020年05月
数量金額

Ch.(%)

クレーン

42551,58237

417,41232.1

12〃 （移動リフテ・ストラドル）

76

934,467193

2,993,860

-68.8

19

〃 （非固定天井・ガントリ等）

207

2,711,271

556

1,805,811

50.1

20

〃 （タワークレーン）

18605,68645

542,30211.7

30〃 （門形ジブクレーン）273

2,078,149

153

716,746189.9

91〃 （道路走行車両装備用）

277

5,762,059

768

12,104,302

-52.4

99

〃 （その他のもの）

252

8,713,763

69

746,365

1067.5（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

巻上機（ウィン・キャップ：その他）

4,002

8,098,050

4,505

6,310,166

28.3

11

〃 （プーリタ・ホイス：電動）2,018

8,771,195

1,446

6,376,726

37.6

19

〃 （〃：その他）

7,907

4,025,906

12,0793,064,148

31.4

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

16,973

7,717,067

8,047

3,508,770

119.9

359

1,391,885

239

963,77344.4

144

8,391,676

142

2,254,662

272.2

8428 - 60
90〃 （ケーブルカー等けん引装置)

0210 〃 （森林での丸太取扱装置)
0220 〃 （産業用ロボット)
0290 〃 （その他の機械装置)

8425 - 41316

9,497,424

270

6,898,705

37.7

44,084

63,198,155

32,64739,794,197

58.8

ジャッキ・ホイスト

529

1,446,697

409

1,184,334

22.2

42

〃 （液圧式その他）

14,162

7,210,676

7,152

3,064,425

135.3

49

〃 （その他のもの）

262,292

6,842,114

160,512

4,783,05843.0（空圧式コンベイャ）

395

5,215,609

131

1,789,166

191.50050 〃（空圧式エレベータ）

187

2,082,696

187

2,625,060-20.7（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

1,281

20,704,530

1,369

20,537,260

0.8

40

〃（エスカレータ・移動歩道）

539,76315591,446-93.3

31

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

28

487,1215

115,504321.7

32〃（その他バケット型）

91

2,129,832

129

3,037,476

-29.9

33

〃（その他ベルト型）

1,196

14,829,877

852

9,946,421

49.1

39

〃（その他のもの）

26,687

37,109,405

26,02825,765,384

44.0

383,801

230,546,655

257,985

161,937,479

42.4
-38.4

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

2,026,869

X

3,290,647

0090 〃（その他巻上機等用）

X

9,407,934

X

9,399,475

0.1

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

1,009,067

X

653,104

54.5-0.1（プーリタタック・ホイス用）

0040 〃（エスカレータ用）

X

1,095,448

X

1,096,527

0060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

10,493,322

X

7,771,756

35.0

39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

53,135,298

X

23,874,620

122.60050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

6,491,683

X

11,282,773-42.50090 〃（その他の運搬機械用）

X

32,589,711

X

20,446,760

59.4

49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

7,074,686

X

5,400,897

31.01060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

1,925,481

X

1,590,086

21.1

1090 〃（その他クレーン用）

X

18,045,160

X

8,592,942

110.0

部品合計

-

143,294,659-

93,399,587

53.4

総合計

-

373,841,314-

255,337,066

46.4

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 101 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(7) 金属加工機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年05月
数量金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

7

201,02010

292,977-31.4

21〃（熱間及び熱・冷組合せ）

13

233,870106

1,310,850

-82.2

22

〃（冷間圧延用）

8455 - 10

42,404,095

1

10,02523881.0

鋳造機等

823

12,317,242

40

5,077,747

142.6

21

ベンディング等（数値制御式）

363

6,068,591

94

3,264,312

85.9

29

〃（その他）

2,370

21,432,903

1,392

6,042,507

254.7
691.4

8462 - 1031

剪断機（数値制御式）

73

3,205,193

8

404,98139〃（その他）

296

1,250,736

242

1,177,751

6.2

41

パンチング等（数値制御式）

51

2,849,006

43

2,543,984

12.0

49

〃（その他）

468

3,393,146

276

1,828,429

85.6

91

液圧プレス

250

5,174,315

30

783,211

560.7

99

その他

981

8,826,650

320

1,869,704

372.1

機械類合計

5,699

67,356,767

2,562

24,606,478

173.7

73,5162,864,665

130,500

4,559,919

-37.2

部品合計

-

2,864,665-

4,559,919

-37.2

総合計

-

70,221,432-

29,166,397

140.88455 - 90

部品（圧延機用）*(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年05月
数量金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）

218

114,995

73

54,176112.3

19〃（〃・その他）

405

209,727854

332,503-36.9

20〃（10kg超）44,106

17,851,157

29,99812,259,485

45.6

3

18,073

24

379,303

-95.2

7,650

4,303,078

5,074

2,768,074

55.5

8450 - 128451 - 10

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

52,382

22,497,030

36,023

15,793,541

42.4

X

1,983,511

X

1,534,331

29.3

部品合計

-

1,983,511-

1,534,331

29.3

総合計

-

24,480,541-

17,327,872

41.3

8450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(9) 動力伝導装置 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード

品

名

数量

金額

数量

金額

Ch.(%)

11,065

11,719,814

6,050

8,266,885

4010 ギヤボックス等変速機（固定比）

7,437

22,310,373

6,596

19,706,194

13.2

4050 〃（手動可変式）

16,16657,247,297

11,69828,263,007

102.6

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

1,927

5,404,504

4,293,430

25.9

17,959,783

87.1

130,280,250-

78,489,299

66.0

65,162,724

X

53,730,253

21.3

-

65,162,724-

53,730,253

21.3

-

195,442,974-

132,219,552

47.8

X

33,598,262

機械類合計

-

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

部品合計

9000 歯車及び歯車伝導機

総合計
・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

1,474

41.8

X

7000 〃（その他）(注）

2020年05月

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 102 ―

情報報告

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード
8402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

品

名

数量

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機機械類合計

2020年05月

金額
0
0
186
909,218
144
1,536,604
26
88,473
172
469,61000286
3,052,010
36
272,183
1
3,423
0
0
1
169,500
1,060
189,568000047
23,144,899
5 14,579,915
707,415 119,988,303
136,228
74,339,968
713,743
31,161,142
129,205
14,113,940
X
10,327,660

数量

金額

0
102
54
225
2,514
4
249
232
0
11
0
2
0
0
54
48
749,980
89,031
369,106
107,791X0
944,050
711,719
2,138,968
2,496,683
23,884
2,541,056
874,52402,524,680
0150,2270021,871,022
40,276,477
84,785,143
54,793,394
16,490,663
6,821,760
8,603,316

Ch.(%)
-3.7
115.9
-95.9
-81.2
-100.020.1-68.9-100.0
26.2
5.8
-63.8
41.5
35.7
89.0
106.9
20.0

X
X
X
X
X
X

294,346,416
5,857,675
980,196
9,952,239
1,095,643
163,373,203
261,451,000

X
X
X
X
X
X

246,047,566
9,542,600
1,868,899
9,492,068
1,470,340
157,401,453
362,704,122

19.6
-38.6
-47.6
4.8
-25.5
3.8
-27.9

部品合計

-

442,709,956-

542,479,482

-18.4

総合計

-

737,056,372-

788,527,048-6.58402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード品

名金額6,247,935
8,138,102
11,695,396
17,384,741
2,113,794

Ch.(%)
-4.2
50.9
139.3
37.6
72.2

X

45,579,968
40,943,738

61.9
56.6

64,109,890-

40,943,738

56.6

137,920,708-

86,523,706

59.4

数量
X
199,891
2,023
661
701

金額
5,982,947
12,278,790
27,985,891
23,922,585
3,640,605

X

73,810,818
64,109,890

部品合計

-

総合計

-

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

機械類合計
8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2020年05月
数量X
145,777
799
505
172

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 103 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード7309 - 00
8419 - 19
20
32
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 1929398439 - 1020308441 - 10
40
80

品

名

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）〝 (気体ろ過機）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計*

2020年05月

数量
金額
89,012
31,037,999
198,031
41,631,622
7,355
17,375,217
53
1,513,717
9,943
13,279,370
9,299
11,607,376
852,330
97,221,070
512
1,429,224
334,163 102,950,868
X
2,822,854
156,060
53,432,646
8
113,067
175,484
17,604,369
31,850,045
99,209,244
X
525,636,312
8200,17685
347,824
23
2,945,704
735,234
76,337,205
29
944,607836
20,829,830

数量
62,129126,045
6,418
19
19,055
1,516
274,177
1,375
246,525
X
111,7820190,329
11,725,612
X
51
1,076
35
299,220
38
296

金額
38,336,758
26,145,823
13,399,268
1,065,119
12,398,739
2,368,961
69,625,798
18,175,740
49,378,423
4,197,062
50,661,320
0
18,100,023
81,813,201
210,453,005
1,428,889
18,901,490
2,221,213
25,435,168
1,589,390
8,500,218

Ch.(%)
-19.0
59.2
29.7
42.1
7.1
390.0
39.6
-92.1
108.5
-32.7
5.5
-2.7
21.3
149.8
-86.0
-98.2
32.6
200.1
-40.6
145.1

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

X
X
X
X
X
X
X

###########
412,6993,594,883
13,460,718
146,416,063
6,823,498
18,532,897
28,071,118

X
X
X
X
X
X
X

654,195,608
660,672
1,655,728
10,533,503
115,070,836
11,636,926
15,411,948
18,789,929

71.0
-37.5
117.1
27.8
27.2
-41.4
20.3
49.4

部品合計

-

217,311,876-

173,759,542

25.1

総合計

-

###########-

827,955,150

61.3

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード品

名その他の機械

636
125
65
133
34
279
21,622

金額
87,917,481
15,555,672
20,508,284
5,178,875
9,066,261
11,343,017
53,761,812

数量
276
52
33
118
18
310
3,860

金額
43,918,106
12,667,749
15,956,971
7,232,500
1,187,082
9,808,986
24,518,306

Ch.(%)
100.2
22.8
28.5
-28.4
663.7
15.6
119.3

部品

22,894
X

203,331,402
104,285,267

4,667
X

115,289,700
83,752,395

76.4
24.5

部品合計

-

104,285,267-

83,752,395

24.5

総合計

-

307,616,669-

199,042,095

54.5

8477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量

2020年05月

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 104 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計

数量
金額
625,842
23,419,184
5,854,674 230,623,135
710
6,916,408
362,675
13,700,930
372,436
23,324,492
30
107,5843,816
595,863408,703
18,511,038
4,258,882 142,188,214
927,003
31,790,449
27
193,629
117,624
10,301,675
22,671
3,021,533
5,853
1,459,186
1,216
852,722227
328,15838
304,470120
296,665
10,2785,164,300
909
3,868,764
415
4,912,935
481
13,580,268
33,5006,634,240
908,733
30,882,285
183,885
9,421,587
399
24,662,607
45,415
6,952,484
3
142,22420
2,082,502
589,673
12,446,209
2,327,222
52,409,064
3,745,131
79,941,263
1,497,352
36,360,861
785,342
64,195,930

2020年05月
数量
1,039,913
3,490,726
315
221,041
880,906
186
2,627
125,677
3,351,725
1,504,610
2,821
141,537
13,318
4,281
1,371
17
36
4
2,764
814
299
283
24,163
749,757
198,913398
12,46028
24457,812
1,578,903
3,279,937
976,836
651,913

金額
9,849,158
118,399,024
8,178,339
9,632,632
24,348,310
120,759
375,164
12,034,070
110,655,852
27,699,631
156,716
5,618,616
1,650,492
1,203,947
759,071
177,215
368,051
514,459
2,759,367
3,084,099
3,549,444
8,642,488
4,004,475
21,632,688
5,874,549
6,127,867
2,460,950
1,542,561
606,398
10,615,920
42,417,729
55,305,025
25,035,253
43,425,675

Ch.(%)
137.8
94.8
-15.4
42.2
-4.2
-10.9
58.8
53.8
28.5
14.8
23.6
83.3
83.1
21.2
12.3
85.2
-17.3
-42.3
87.2
25.4
38.4
57.1
65.7
42.8
60.4
302.5
182.5
-90.8
243.4
17.2
23.6
44.5
45.2
47.8

23,091,305
X
X
X
X
X
X
404,267X
X
X

861,592,858
18,077,207
1,017,538
26,834,407
116,026,965
1,828,469
34,666,528
12,787,615
46,665,312
7,951,847
21,149,847

18,716,415
X
X
X
X
X
X
306,025
X
X
X

568,825,994
18,755,582
363,196
15,011,225
94,879,656
2,013,725
20,489,429
9,877,217
41,643,703
5,270,979
13,248,017

51.5
-3.6
180.2
78.8
22.3
-9.2
69.2
29.5
12.1
50.9
59.6

部品合計

-

287,005,735-

221,552,729

29.5

総合計

-

###########-

790,378,723

45.3

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9096 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9040 〃（真空ポンプ）
9080 〃（その他）(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 105 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
品

HS コード
8426 - 11

名

数量

数量

Ch.(%)

金額

クレーン

52
119
1,574
125
20
274
4,091

547,850
9,220,069
9,920,630
6,312,471
795,855
9,160,840
6,611,231

66
12
2,022
101
10
199
910

2,311,399
486,292
10,382,327
4,761,685
124,311
7,498,838
1,061,294-76.3
1796.0
-4.4
32.6
540.2
22.2
522.9

995,354
24,0294,365,673
114,357
404
245
3,817
726,483

15,347,685
8,123,479
11,367,123
14,529,349
1,158,269
12,324,021
81,508,070
215,511,975

923,076
17,532
717,705
91,32844632
3,378
209,357

10,283,994
6,447,866
6,097,803
10,908,207
1,321,316
6,217,603
48,280,451
149,973,168

49.2
26.0
86.4
33.2
-12.3
98.2
68.8
43.7

37,488649,971
1,684,855

4,546,658
30,898,345
29,570,460

50,791
593,314757,971

6,573,433
27,949,260
14,283,796

-30.8
10.6
107.0

618
105
5,840
27

9,921,831
742,267
23,550,605
1,402,903

566
64
16,44759

11,399,658
492,337
17,173,691
3,160,541

-13.0
50.8
37.1
-55.6

0
0
208
2,040,734
8,819
50,944,959
112,066 136,331,912

1
70
6,129
64,276

4,565
424,548
41,575,387
58,151,201-100.0
380.7
22.5
134.4

（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39

金額

2020年05月〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
90 - 0110 〃 （森林での丸太取扱装置)
0120 〃 （産業用ロボット)
0190 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計

8,736,614

692,389,591

3,456,060

447,344,971

54.8

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

4,474,902
8,634,538
280,944976,370
29,860,714
90,037,301
1,810,638
2,474,095
89,494,992
6,100,431
2,324,056
12,469,805

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

6,082,288
9,326,436
291,885
1,111,268
30,066,354
76,793,720
3,957,409
1,598,386
56,889,934
24,554,026
1,696,327
13,742,528

-26.4
-7.4
-3.7
-12.1
-0.7
17.2
-54.2
54.8
57.3
-75.2
37.0
-9.3

部品合計

-

248,938,786-

226,110,561

10.1

総合計

-

941,328,377-

673,455,532

39.8

8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 106 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード

品

名

金額
5,395
479,4124,222,378
9,934,835
29,162,790
21,527,755
1,724,886
2,302,400
6,599,070
4,844,808
7,407,667
3,740,003

数量

8
235
384
811
234
12,756
20
1,104
26
1,021
1,414
461

35
60
316
704
122
12,804
23
1,536
22
1,052
863
891

金額
120,112260,5071,854,991
31,543,889
15,701,111
13,933,145
539,751
2,770,527
10,513,722
969,658
5,424,695
2,494,979

Ch.(%)
-95.5
84.0
127.6
-68.5
85.7
54.5
219.6
-16.9
-37.2
399.6
36.6
49.9

18,474
1,402,572

91,951,399
16,024,895

18,4283,663,184

86,127,087
28,938,330

6.8
-44.6

部品合計

-

16,024,895-

28,938,330

-44.6

総合計

-

107,976,294-

115,065,417-6.28455 - 1021228462 - 10
21
29
31
39
41
49
91
99

数量

2020年05月

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）
鋳造機等
ベンディング等（数値制御式）〃（その他）
剪断機（数値制御式）〃（その他）
パンチング等（数値制御式）〃（その他）
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90(注）

部品（圧延機用）*

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
品

HS コード名

2020年05月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
金額
1,321
200,308
52,575
1,440,998
353,703 124,204,581
19
567,159
158,33155,710,163

数量
682
32,329290,729
24
114,396

金額
425,256
945,630
100,233,538
570,299
41,332,380

Ch.(%)
-52.9
52.4
23.9
-0.6
34.8

部品（洗濯機用）

565,949
X

182,123,209
20,837,412

438,160
X

143,507,103
11,831,160

26.9
76.1

部品合計

-

20,837,412-

11,831,160

76.1

総合計

-

202,960,621-

155,338,263

30.78450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）(9) 動力伝導装置

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計（輸入）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年05月
HS コード品

名数量309,679
20,797
11,084
1,030,307
1,008,662
239,419X

金額
11,705,394
770,4211,270,397
128,345,676
52,532,840
12,996,504
48,701,799

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

256,323,031
115,982,789

部品合計

-

総合計

-

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2020年05月
数量
137,397
16,42061,095569,943
262,223
68,250X

金額
5,902,975
508,667
2,372,038
107,823,311
31,857,484
11,058,740
35,714,790

Ch.(%)
98.3
51.5
-46.4
19.0
64.9
17.5
36.4

X

195,238,005
79,146,211

31.3
46.5

115,982,789-

79,146,211

46.5

372,305,820-

274,384,216

35.7

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 107 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2021年5月）

米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2021 年 5 月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 1 億 2,534 万ドル（対前年同月比 46.6%増）となった。
輸出先は、メキシコが 3,150 万ドル（同 78.6%増）で最も大きく、次いでカナダが 2,945 万ドル（同 9.2%増）、中国が 1,162 万ドル（同 188.5%増）、ドイツが 977 万ドル（同 11.6%減）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,340 万ドル（同 11.1%増）、押出成形機は 744万ドル（同 601.6%増）、吹込み成形機は 242 万ドル（同 38.5%増）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。
）は 471 万ドル（同 191.4%増）となり、部分品
は 6,339 万ドル（同 34.8%増）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 3 億 762 万ドル（同 54.5%増）となった。輸入元は、ドイツが 7,757 万ドル（同 45.4%増）で最も大きく、次いで日本が 3,665 万ドル（同 40.8 増）、
カナダが 3,232 万ドル（同 4.8％増）、オーストリアが 2,666 万ドル（同 177.7%増）と続く。
機種別の輸入金額は、射出成形機は 8,792 万ドル（同 100.2%増）、押出成形機は 1,556 万ドル（同 22.8%増）、吹込み成形機は 2,051 万ドル（同 28.5%増）、真空成形機等は 518 万ドル（同 28.4%減）となり、部分品は 1 億 429 万ドル（同 24.5%増）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体で 267 万ドル（同 11.0%増）となり、全輸出金額に占める割合は 2.1%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 3,666 万ドル（同 40.8%増）となり、全輸入金額に占める割合は、11.9%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大きく、
2,141 万ドル（同 9.4%増）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 118.6 千ドル、押出成形機が 109.4
千ドル、吹込み成形機が 41.7 千ドル、真空成形機等が 22.2 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、29.6 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 138.2 千ドル、押出成形機が 124.4
千ドル、吹込み成形機が 315.5 千ドル、真空成形機等が 38.9 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、8.9 千ドルとなった。なお、対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 151.9
千ドルとなった。

― 108 ―

情報報告

（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

25

輸出金額（機種別：折れ線グラフ）

160
20

140
120

15

100
80

10

60
40

5

20

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

9月

合計

10月

8月

7月

6月

0

5月

0

輸出金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

180

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

300

80
250

70
60

200

50
150

40
30

100

20
50

10

0

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2020年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

0
5月

輸入金額（機種別：折れ線グラフ）

90

輸入金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

350

100

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 109 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2021年05月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2021年05月
数量
金額
8795,411
5 2,211,563
7 1,272,874
105 9,774,407
13 1,688,439
71 1,133,442
209 16,876,136
307 29,445,067
589 31,499,993
4
762,88823
547,270
050,207
13 1,473,337
17
344,345936 63,778,762
58 2,666,457
42 2,384,288
171 11,615,329
10 1,104,306
18 1,225,232
5795,089
281 4,445,693
585 24,236,394
361 20,448,553
2,091 125,339,845

プラスチック機械合計
輸出金額
2020年05月
数量
金額
増減
21
48
5
211
27
1
313
409
219
2
4
0
11
2
645
16
55
97
11
2
8
17
206
202
1,366

押出成形機
輸出金額
2021年05月
数量
金額
伸び率(%)
0
4
0
2
0
0
6
20
16
0
0
0
1
0
37
0
1
0
0
0
0
11
12
13
68

0
1,129,080
095,780001,224,860
1,775,271
1,283,986000
187,00003,246,257
0
28,0000000750,000
778,000
2,186,909
7,436,026-100.0242.1
979.7
2,087.4
96.6
87.0
289.1
1,851.4
601.6

861,662
3,765,647
427,302
11,059,709
1,791,977
477,219
18,383,516
26,973,753
17,635,922
751,722247,627
12,617
979,643
212,600
46,601,284
2,401,383
1,645,347
4,026,108
542,429
870,698
901,207729,935
11,117,107
9,414,972
85,516,879-66,251-1,554,084
845,572-1,285,302-103,538
656,223-1,507,380
2,471,314
13,864,071
11,166299,643
37,590493,694
131,745
17,177,478
265,074
738,941
7,589,221
561,877354,534-106,118
3,715,758
13,119,287
11,033,581
39,822,966

輸出金額
伸び率(%)

-7.7
-41.3
197.9
-11.6
-5.8
137.5
-8.2
9.2
78.6
1.5
121.0
297.9
50.4
62.0
36.9
11.0
44.9
188.5
103.6
40.7
-11.8
509.1
118.0
117.2
46.6

吹込み成形機
輸出金額
2021年05月
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
6
0
6
9
5
0
0
0
4
0
18
25
1
1
0
0
0
0
27
7
58

0
0
0
0
54,972
054,972
196,044459,160000281,8830937,087
732,856
28,500150,0000000
911,356
512,5092,415,924(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
輸出金額
2021年05月
2020年05月
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)-100.0-100.0-100.0-90.2
1,185.1
146.9-100.0
166.9
191.2
-78.6
-4.4
68.3
75.1
38.5

1
33,160006
485,000
1
69,402
1
159,301009746,863
10 1,950,985
74 8,433,476
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
84 10,384,461
002
225,2816
699,045
0
0
0
0
0
0
1
100,000
9 1,024,326
11 1,246,561
113 13,402,211

0
0
0
0
1
60,000
0
0
0
0
0
0
1
60,00032
3,573,194
68
7,533,953
1
40,00000001
80,0000
0102 11,227,147
0
0
0
0
0
0
0
0
2
243,356001
190,7403
434,0964
346,150
110 12,067,393

真空成形機等
輸出金額
2021年05月
数量
金額
伸び率(%)
0
1
0
7
0
0
8
13
122
0
9
0
1
0
145
3
0
52
0
1
0
0
56
3
212

0
22,225046,5310068,756
251,5112,815,6580
315,299
011,22003,393,688
26,4750
1,095,012
0
10,005001,131,492
119,497
4,713,433

250.0
417.2
360.8
446.1
495.2
11.8
15.5
119.2
191.4

708.3
1,144.8-45.4
11.9-100.0-100.0-7.5-100.0
-47.6
136.0
260.1
11.1

部分品
21年05月 輸出金額
金額
伸び率(%)

574,779
1,060,258
775,227
4,781,028
984,160
168,567
8,344,019
19,676,435
9,207,826
686,325
135,856
50,207
788,856
123,741
30,545,505
1,420,744
1,191,636
6,411,410
525,815807,798
738,683
1,744,236
12,840,322
11,654,924
63,384,770

96.3
-69.5
283.2
-22.1
36.5
-39.1
-24.9
20.0
51.3
22.2
-33.3
297.9
11.5
-37.0
27.5
-14.9
135.0
276.2
102.6
28.8
-0.2
506.4
121.6
90.0
34.8

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 110 ―

情報報告

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2021年05月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2021年05月
数量
金額

プラスチック機械合計
2020年05月
輸入金額
数量
金額
増減

輸入金額
伸び率(%)

44 2,864,031-583,503
71
199,312271,123
9 4,096,477 5,534,176
237 6,540,570-151,149
351 53,331,510 24,234,119
24 9,555,935 6,307,965
93 9,598,043 17,060,154
963,861-50,219
186 9,430,800 17,036,695
00
22,272197
022,27217
420,442
172,3811,238 96,100,981 69,876,286
466 30,845,247 1,476,171
0
968,043-252,403
466 31,813,290 1,223,768
126 26,027,261 10,624,150
44 4,869,785 10,064,095
1,785 16,944,821 2,331,220
579 9,589,938 -1,953,772
35 1,360,684 4,792,846
4
655,784 4,262,966
2,573 59,448,273 30,121,505
390 11,679,551 7,353,015
4,667 199,042,095 108,574,574

-20.4
136.0
135.1
-2.3
45.4
66.0
177.7
-78.6
180.6
41.0
72.7
4.8
-26.1
3.8
40.8
206.7
13.8
-20.4
352.2
650.1
50.7
63.0
54.5

39 2,280,528
11
470,435
65 9,630,653
74 6,389,421
1,046 77,565,629
47 15,863,900
91 26,658,197
1
13,642714 26,467,495
0
22,272396
22,27215
592,8232,499 165,977,267
1,983 32,321,418
13
715,640
1,996 33,037,058
241 36,651,411
98 14,933,880
16,944 19,276,041
283 7,636,166
471 6,153,530
65 4,918,750
18,102 89,569,778
297 19,032,566
22,894 307,616,669

押出成形機
2021年05月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
0
0
1
103,197
34 10,204,703
001
223,5840031,428,241
0
0
0
0
0
0
39 11,959,725
2
61,050002
61,05000129,18473
3,130,521
3
52,266
3
159,5464
163,380
84 3,534,897
0
0
125 15,555,672

-2.3
293.7
-100.0
-78.2
66.4
160.0
-73.4
-73.4
-100.01,375.0-99.1-53.7-100.022.8

吹込み成形機2021年05月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
000
02
1,068,750
00
6 7,402,316
8
3,758,448000054,395,890
0
0
0
0
0
0
21 16,625,404
0
0
0
0
0
0
2
529,49000137,6003
1,286,870
0026944,017
32 2,797,977
12 1,084,903
65 20,508,284

-17.0
57.5
9.0
76.2
-100.0-100.0
-12.6
-98.9
75.2
306.3
-43.6
81.6
28.5

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2021年05月
2020年05月
輸入金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
15
31,0292
107,81310
221,559
2
38,571
104 14,991,524
10 6,068,747
70 16,637,814
0
0
5
739,556000
000
218 38,836,613
21 2,035,793
00
21 2,035,793
141 21,412,072
58 13,056,194
105 4,629,679
9 1,087,499
51 4,120,468
30 2,594,163
394 46,900,075
3
145,000
636 87,917,481

1
0
3
2
34
1
11
0
3
0
0
0
55
7
0
7
104
15
75
4
13
2
213
1
276

真空成形機等2021年05月
輸入金額
数量
金額 伸び率(%)
3
1
0
1
98
0
5
0
11
0
0
0
119
4
0
4
0
0
4
3
0
0
7
3
133

82,31025,9830
3,950
2,606,162
043,80001,702,981
0004,465,186
689,352
0689,352
0
0
9,191
3,590
0
0
12,781
11,556
5,178,875

40,8530334,772
47,0468,489,669
2,165,169
3,896,749
064,08500
0
15,038,343
1,954,976
0
1,954,976
19,579,113
3,691,033
2,270,234
128,114
1,142,941
109,628
26,921,063
3,724
43,918,106

-24.0
-33.8
-18.0
76.6
180.3
327.0
1,054.0
158.3
4.1
4.1
9.4
253.7
103.9
748.9
260.5
2,266.3
74.2
3,793.7
100.2

部分品

21年05月 輸入金額
金額
伸び率(%)
299.3
1,926,157-22.8
235,345220.9-100.03,298,146
38.7- 1,885,291
20.2-59.8 20,606,588
5.8- 2,853,757
80.4
62.3
4,372,899
38.3
11,267-71.9
427.6
7,809,982
58.2
22,272
22,272476,34224.5-35.2 43,520,318
16.9
163.1 25,241,640
6.5
256,709-73.5
163.1 25,498,349
3.4- 11,771,023
191.8-100.0629,571-28.0-23.4
8,730,810
-1.2
-71.3
3,638,058
62.3
562,124207.3- 1,195,230
280.9-83.3 26,526,816
60.9
38.4
8,739,784
62.6-28.4 104,285,267
24.5（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 111 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2021年05月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目
8477-10 射出成形機

2021年05月
13,402,211

対日輸出金額2020年05月 伸び率（％） 2021年05月 2020年05月 伸び率（％） 2021年05月 2020年05月
12,067,393

11.1

0

0

-

8477-20 押出成形機

7,436,026

1,059,880

601.6

0

0

8477-30 吹込み成形機

2,415,924

1,744,047

38.5

732,856

251,638

8477-40 真空成形機等

4,713,433

1,617,711

191.4

26,47508477-51 その他の機械 （成形用）

270,223

659,374

-59.0

0

0

8477-59 その他のもの （成形用）

10,118,295

4,791,172

111.2

11,280385,7038477-80 その他の機械

23,598,963

16,570,340

42.4

475,10261,955,075

38,509,917

60.9

8477-90 部分品

63,384,770

47,006,962

合計

125,339,845

85,516,879

機械類小計

2021年05月

0.0

0.0

0.0

0.0

30.3

14.4

-

0.6

0.0

-

0.0

0.0

-97.1

0.1

8.1

94,949

400.4

2.0

0.6

1,245,713

732,290

70.1

2.0

1.9

34.8

1,420,744

1,669,093

-14.9

2.2

3.6

46.6

2,666,457

2,401,383

11.0

2.1

2.8

輸入金額
項目

対日輸出割合（％）

191.2

対日輸入金額2020年05月 伸び率（％） 2021年05月 2020年05月

対日輸出割合（％）
伸び率（％） 2021年05月 2020年05月

8477-10 射出成形機

87,917,481

43,918,106

100.2

21,412,072

19,579,113

9.4

24.4

44.6

8477-20 押出成形機

15,555,672

12,667,749

22.8

0

1,568,840-100.00.0

12.4

8477-30 吹込み成形機

20,508,284

15,956,971

28.5

529,490

605,727

-12.6

2.6

3.8

8477-40 真空成形機等

5,178,875

7,232,500

-28.4

0

0

-

0.0

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

9,066,261

1,187,082

663.7

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

11,343,017

9,808,986

15.6

0151,296-100.00.0

1.5

8477-80 その他の機械

53,761,812

24,518,306

119.3

2,938,826

88,054

3,237.5

5.5

0.4

203,331,402

115,289,700

76.4

24,880,388

21,993,030

13.1

12.2

19.1

機械類小計
8477-90 部分品

104,285,267

83,752,395

24.5

11,771,023

4,034,231

191.8

11.3

4.8

合計

307,616,669

199,042,095

54.5

36,651,411

26,027,261

40.8

11.9

13.1

輸出単純平均単価
項目

対日輸出単純平均単価

輸出数量

輸入単純平均単価

対日輸入単純平均単価

輸入数量

対日輸出数量

対日輸入数量8477-10 射出成形機

113

118.6

0

-

636

138.2

141

8477-20 押出成形機

68

109.4

0

-

125

124.4

0

8477-30 吹込み成形機

58

41.7

25

29.3

65

315.5

2

8477-40 真空成形機等

212

22.2

3

8.8

133

38.9

0

-

8477-51 その他の機械 （成形用）

32

8.4

0

34

266.7

0

-

8477-59 その他のもの （成形用）
8477-80 その他の機械

機械類小計

-

151.9
264.7

213

47.5

1

11.3

279

40.7

0

1,395

16.9

29

16.4

21,622

2.5

98

30.0

2,091

29.6

58

21.5

22,894

8.9

241

103.2

8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 112 ―

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2021年5月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2021
年 5 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 812.3 万ネット・トンで、前月の 786.0 万ネット・トンから増加（＋3.3%）となり、対前年同月比は増加（＋50.0%）となった。炉別では、前年同月比で転炉鋼（N/A%）、
電炉鋼（N/A%）、連続鋳造鋼（＋50.1%）となっている。
鉄鋼生産量は 798.7 万ネット・トンで、前月の 784.5 万ネット・トンから増加（＋1.8%）となり、対前年同月比は増加（＋46.2%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（＋45.9%）、合金鋼（＋80.3%）、ステンレス鋼（＋36.1%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連116.5万ネット・トン（対前年同月比＋156.6%）、

建設関連 193.5 万ネット・トン（同＋46.2%）、中間販売業者 231.2 万ネット・トン（同＋45.1%）、
機械産業（農業関係を除く）14.9 万ネット・トン（同＋20.9%）となっている。
需要分野別にみると、鉄鋼中間材（同＋5.2%）、中間販売業者（同＋45.1%）、建設関連（同＋46.2%）、自動車（同＋156.6%）、鉄道輸送（同＋6.3%）、航空・宇宙（同＋1205.4%）、
石油・ガス・石油化学（同＋5.6%）、鉱山・採石・製材（同＋157.4%）、農業（農業機械等）（同＋30.8%）、機械装置・工具（同＋17.7%）、電気機器（同＋23.8%）、家電・食卓用金物（同＋56.6%）、コンテナ等出荷機材（同＋43.7%）が対前年比で増加となり、産業用ねじ（同△11.4%）、船舶・舶用機械（同△43.4%）が対前年比で減少となっている。また、外需は増加（同＋100.4%）となっている。
③

鉄鋼輸出は、70.8 万ネット・トンで、前月の 72.7 万ネット・トンから減少（△2.6%）となり、対前年同月比は増加（＋100.4%）となった。
④

鉄鋼輸入は、252.3 万ネット・トンで、前月の 263.8 万ネット・トンから減少（△4.4%）となり、対前年同月比は増加（＋39.7%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（＋45.7%）、合金鋼（＋18.5%）、ステンレス鋼（＋37.3%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 60.5 万ネット・トン、メキシコが 30.8 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 35.3 万ネット・トン、EU が 33.7 万ネット・トン、欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 31.2 万ネット・トン、アジアが 54.7 万ネット・トンとなっている。
主な荷受地は、大西洋岸で 45.9 万ネット・トン（構成比 18.2%）、メキシコ湾岸部で 97.6
万ネット・トン（同 38.7%）、太平洋岸で 29.5 万ネット・トン（同 11.7%）、五大湖沿岸部で77.2 万ネット・トン（同 30.6%）となっている。

― 113 ―

情報報告

シカゴ

また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 25.7%と、前月の 27.0%から 1.3
ポイント減となり、前年同月の 26.1%から 0.4 ポイント減となった。
⑤

設備稼働率は 81.0%で、前月の 80.8%から 0.2 ポイント増となり、前年同月の 54.6%から
26.4 ポイント減となった。また、内需は 980.2 万ネット・トンとなり、対前年同月比で増加（＋41.8%）となっている。

― 114 ―

情報報告

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2021 年 5 月）

2021 年5月

2020 年

年累計

5月

対前年比伸率(%)

年累計

5月

年累計

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(1)Pig Iron

N/A

N/A

1,047

8,340

N/A

N/A

(2)Raw Steel（合計）8,123

38,463

5,415

34,67050.0

10.9

Basic Oxygen
Process(*1)

N/A

N/A

1,208

10,038

N/A

N/A

Electric(*2)

N/A

N/A

4,207

24,633

N/A

N/A

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

8,103

38,384

5,400

34,58350.1

11.0

2.設備稼働率（％）

81.0

78.7

54.6

69.9

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

7,987

37,9385,462

35,19546.2

7.8(1)Carbon

7,596

36,081

5,206

33,33945.98.2(2)Alloy

172

807

95

885

80.3

(3)Stainless

219

1,050

161

971

36.1

△ 8.7

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

708

3,443

353

2,710

100.4

27.0

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)

2,523

11,791

1,806

10,996

39.7

7.2(1)Carbon

1,997

9,113

1,371

8,093

45.7

12.6

(2)Alloy

455

2,333

384

2,593

18.5

(3)Stainless

71

345

52

310

37.3

△ 10.1

9,802

46,286

6,915

43,481

41.8

6.5

25.7

25.5

26.1

25.3

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 115 ―

8.2

11.2

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2020 年 81.7 81.3 75.3 55.4 54.6 56.8 60.3 65.9 68.6 70.1 73.3 72.9

68.1

2021 年 76.6 76.8 78.0 80.8 81.0

78.7

100

1000

90

900

80

800

700

粗
鋼
生
産
量

％ 60

600

万
ｔ

50

500

40

400

30

300

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 116 ―

）

（ ）

（

設
備
稼 70
働
率

情報報告

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）

2021
May

5 Mos.

May

Pig Iron

N/A

N/A

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

8.123
N/A
N/A
8.103

Rate of Capability Utilization

PRODUCTION:(Millions N.T.)

2021-2020% Change

2020
5 Mos.

May

5 Mos.

1.047

8.340

N/A

N/A

38.463
N/A
N/A
38.384

5.415
1.208
4.207
5.400

34.67010.03824.63334.583

50.0%
N/A
N/A
50.1%

10.9%
N/A
N/A
11.0%

81.0

78.7

54.6

69.9

7,987
7,596
172
219

37,93836,081
807
1,050

5,462
5,206
95
161

35,19533,339
885
971

46.2%
45.9%
80.3%
36.1%

7.8%
8.2%
-8.7%
8.2%

708
2,523
1,997
455
71
1,856

3,443
11,791
9,113
2,333
345
7,977

353
1,806
1,371
384
52
1,500

2,710
10,996
8,093
2,593
310
7,323

100.4%
39.7%
45.7%
18.5%
37.3%
23.7%

27.0%
7.2%
12.6%
-10.1%
11.2%
8.9%

9,134
20.3

42,473
18.8

6,608
22.7

39,807
18.4

38.2%

6.7%

1,165
1,935
2,312
149

5,799
9,093
10,712
714

454
1,324
1,594
123

3,948
7,373
10,869660

156.6%
46.2%
45.1%
20.9%

46.9%
23.3%
-1.4%
8.2%

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2019 vs. 12 mo. 2018

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

144

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

141

2.3%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2019 vs. 12 mo. 2018$52,350$1,482― 117 ―

$57,885$5,099

-9.6%

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2021
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

May

2021-2020% Change

2020
5 Mos.

May

5 Mos.

May

5 Mos.

2,523

11,791

1,806

10,996

39.7%

7.2%

Canada

605

2,918

294

2,228

105.9%

31.0%

Mexico

308

1,679

293

1,602

5.1%

4.8%

Other Western Hemisphere

353

2,360

59

2,630

501.4%-10.2%

EU

337

1,343

325

1,383

3.8%

-2.9%

Other Europe*

312

911

173

732

80.5%

24.5%

Asia

547

2,352

565

2,159

-3.2%

8.9%

Oceania

17

77

97

209

-82.5%-63.2%

Africa

45

151

2

53

2619.9%186.6%

2,523

11,791

1,806

10,996

39.7%

7.2%

459
976
295
772
21

1,855
5,032
1,607
3,208
88

289
835
272
401
9

1,752
5,027
1,674
2,495
49

58.9%
16.8%
8.6%
92.4%
131.7%

5.9%
0.1%
-4.0%
28.6%
80.3%

* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 118 ―

情報報告

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

MAY 2021
CURRENT MONTHYEAR TO DATE+MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
NET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
101,476
1.3%
418,718
1.1%
Sheets and strip
161,0312.0%
936,986
2.5%
Pipe and tube
464,8285.8%
2,116,720
5.6%
Cold finishing
434
0.0%
1,708
0.0%
Other
38,5440.5%
182,8800.5%
Total
766,3139.6%
3,657,012
9.6%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
12,6860.2%
60,1350.2%
3. Industrial Fasteners
5,199
0.1%
26,8100.1%
4. Steel Service Centers and Distributors
2,312,207
28.9%
10,712,240
28.2%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
80,726
1.0%
397,3421.0%
Bridge and Highway Construction
10,791
0.1%
51,434
0.1%
General Construction
1,588,852
19.9%
7,462,205
19.7%
Culverts and Concrete Pipe
0
0.0%
0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
255,0623.2%
1,181,860
3.1%
Total
1,935,431
24.2%
9,092,841
24.0%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
1,057,951
13.2%
5,293,833
14.0%
Trailers, all types
1,012
0.0%
4,247
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
84,8991.1%
394,579
1.0%
Independent forgers
21,3400.3%
106,576
0.3%
Total
1,165,202
14.6%
5,799,235
15.3%
8. Rail Transportation
105,4211.3%
504,459
1.3%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
8,429
0.1%
39,012
0.1%
10. Aircraft and Aerospace
483
0.0%
1,007
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
142,511
1.8%
697,589
1.8%
Storage Tanks
597
0.0%
2,776
0.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
3,671
0.0%
16,6080.0%
Total
146,779
1.8%
716,973
1.9%
12. Mining, Quarrying and Lumbering
139
0.0%
499
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
8,194
0.1%
36,217
0.1%
All Other
986
0.0%
4,510
0.0%
Total
9,180
0.1%
40,7270.1%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
10,5700.1%
62,613
0.2%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
25,0390.3%
150,975
0.4%
All Other
33,602
0.4%
137,431
0.4%
Total
69,2110.9%
351,0190.9%
15. Electrical Equipment
79,776
1.0%
362,526
1.0%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
192,372
2.4%
986,656
2.6%
Utensils and Cutlery
989
0.0%
3,018
0.0%
Total
193,361
2.4%
989,674
2.6%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
33,261
0.4%
117,003
0.3%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures
88,292
1.1%
432,150
1.1%
Barrels, drums and shipping pails
62,1630.8%
288,836
0.8%
All Other
22,0330.3%
110,644
0.3%
Total
172,4882.2%
831,630
2.2%
19. Ordnance and Other Military
1,914
0.0%
6,426
0.0%
20. Export
708,3158.9%
3,442,765
9.1%
21. Non-Classified Shipments
261,2433.3%
1,186,367
3.1%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
7,987,038
100.0%
37,938,360
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.
― 119 ―

CHANGE FROM 2020
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT
44.9%-26.8%
10.3%
37.3%
126.7%
5.2%
6.1%-11.4%
45.1%

56,246-549,595-547,314
786-8,322-1,048,199
-130
8,152
-156,927

15.5%-37.0%-20.5%
85.2%-4.4%-22.3%
-0.2%
43.7%
-1.4%

-8.2%
6.6%
46.0%
0.0%
85.4%
46.2%

65,42816,497
1,362,069-125
275,640
1,719,509

19.7%
47.2%
22.3%
0.0%
30.4%
23.3%

157.0%
107.8%
142.3%
206.5%
156.6%
6.3%-43.4%
1205.4%

1,667,093
470
150,20233,382
1,851,147-62,733-1,069
113

46.0%
12.4%
61.5%
45.6%
46.9%
-11.1%
-2.7%
12.6%

5.4%
-41.3%
31.4%
5.6%
157.4%-23,136-2,646
1,986-23,796237-3.2%-48.8%
13.6%
-3.2%
90.5%

29.8%
39.3%
30.8%

2,292
1,475
3,767

6.8%
48.6%
10.2%

39.8%
-2.4%
31.2%
17.7%
23.8%

20,692-13,664-20,788-13,760
67,733

49.4%-8.3%-13.1%
-3.8%
23.0%

55.9%
1184.4%56.6%
175.0%

257,796-521
257,275
32,65435.4%-14.7%
35.1%
38.7%

-2.4%
1243.8%-11.7%
43.7%
11.2%
100.4%-25.2%
46.2%

39,33062,763
20,901
122,994
159
732,919-746,368
2,743,677

10.0%
27.8%
23.3%
17.4%
2.5%
27.0%
-38.6%
7.8%

シカゴ

駐在員便りウィーン
皆さん、こんにちは。

8月に入り、日本はまだまだ暑い日が続いているかと思いますが、ウィーンは暑さのピークを過ぎ、8月で最高気温が30℃を超えた日が4日しかなく、過ごしやすい気候となっています。8月の下旬に差し掛かったこの原稿を書いている朝は冷え込み、長袖の上着を着ている人も多く夏の終わりを感じています。
7月末から8月初旬にかけて日本は東京オリンピックの話題で持ちきりだったのではないでしょうか。こちらのテレビでも開会式の様子や人気競技、オーストリア選手の出場している競技などが放送されていました。開会式ではオーストリアの男性選手が伝統衣装のレーダーホーゼン（Lederhose）という革製の半ズボンを履いていたのが印象的でした。オーストリアからは77名の選手が様々な競技に出場し、金メダル1個、銀メダル1個、銅メダル5個の計7個のメダルを獲得
し、ランキングは53位でした。日本の皆さんがオーストリア選手に注目することはないと思いま
すが、柔道女子の70kg級では日本の新井選手とオーストリアのポレレス選手が決勝で対戦していたのを見た人も多いのではないでしょうか。
自国開催かつ、金メダル獲得数も歴代1位の大会でしたので、リアルタイムで観戦し応援したい
ところでしたが、当然、時差もありますし、こちらの放送は日本の選手や日本で人気の競技に焦点を当てたものではなかったので、ほとんどはニュースやインターネットのダイジェストでの確認となってしまったのは残念でしたが、それでも日本人選手の活躍には勇気づけられました。
8月の初めに2回目の新型コロナウィルスワクチンの接種を行いました。夕方に接種し、翌日の朝には特に副反応はなかったため安心していたのですが、夕方ごろになると熱が出始め、その翌日にはお休みをいただきました。こちらではワクチンの接種が進んでおり、8月22日の時点で人口の61.4%が1回以上接種、57.4%が必要回数を接種済となっています。現在では予約なしでも接種できるようになっており、会場も6月末の1回目接種のときよりも人が少ない印象でした。また、公園を散歩していると、市のスタッフに「接種がまだならそこで今からワクチンを接種しないか？」と声をかけられることもあり、かなり数に余裕があるのだなと感じました。
感染状況はというと、一時期新規感染者数が100人/日以下にまで抑えられていましたが、現在では1,000人/日を超えており、増加傾向にあります。ウィーン市では、規制の強化が検討されており、現在は、3G規則（治癒・ワクチン接種・陰性証明）により、飲食店や娯楽施設、ホテルなどが利用できますが、ワクチン接種をさらに促進する狙いもあり、これらがワクチン接種者のみに限定されることがうわさされています。
ワクチンの必要回数接種でき、ホテルや飲食店を利用できるようになったため、久々にウィー
ンの外へ出かけ、オーストリア第2の都市グラーツへ行きました。グラーツの旧市街は世界遺産に登録されており、シュロスベルグという丘の上にある大きな時計塔がシンボルとなっています。
昔は時間を表す長い針しかなく、あとから短い分針が追加されたため、慣れていないと少し混乱してしまいました。コンパクトにまとまった街で散策しやすく、小旅行にはちょうどいい場所でした。
― 120 ―

写真はグラーツのシュロスベルグにあるシンボルの時計塔です。長針と短針が逆なので、12時25分を指しています。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 121 ―尾森圭悟

駐在員便りシカゴ
皆様、こんにちは。ジェトロ・シカゴ事務所の小川です。

残暑の中、皆様いかがお過ごしでしょうか。本駐在員便りを筆記しているのは、8 月 22
日です。日本では、新型コロナウイルスの過去最多の新規感染者数を更新しており、不安な日々を過ごされているかと思います。
米国での新規感染者数は 7 月から、デルタ株を中心に再び増加に転換し、直近での 1 日
当たりの新規感染数は約 12 万人です。ワクチン接種は、8 月 2 日、少なくとも 1 回接種した成人の割合が 70％に達しました。当初、バイデン大統領は、7 月 4 日の独立記念日までに 70％を達することを目標としていましたが、約 1 ヶ月遅れての達成です。
また、米国疾病予防管理センター（CDC）は、デルタ株による感染増を受け、感染拡大
地域では、ワクチン接種完了者であっても、屋内ではマスクを着用するようガイダンスを変更しています。ここイリノイ州シカゴ市でも、8 月 20 日から屋内でのマスク着用義務を再開しています。シカゴ市では 1 日の新規感染者数が 400 人を超え、CDC の感染リスクが高い地域に指定されています。
さて、先日（8 月 20 日）、当地シカゴで大きなニュースがありました。既に日本でも報道されていると思いますが、バイデン大統領が駐日大使に、前シカゴ市長のラーム・エマニ
ュエル氏を指名すると発表しました。議会上院の承認を経て着任します。数か月前からエマニュエル氏が候補としてあがっていましたが、今般、正式に発表されました。
当地メディアでは、「エマニュエル氏が、バイデン大統領や政権中枢（ウエストウィング）の重要人物との親密な関係から、注目を浴びる大使になるだろう。これは、米国の強力な同盟国、日本との良好な関係の重要性を示すものだ。」と報じています。加えて、大統領として初の首脳との対面会議は、4 月 16 日の日本の菅総理大臣であったことにも触れ、日米関係の重要性を強調していました。
また、ホワイトハウスの出した声明で、エマニュエル氏は「私は 30 年近く米国民のためにバイデン大統領と共に働いてきた。大統領が私を駐日大使に指名してくれたことを光栄に思う。」「日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋での平和と繁栄の要である。私は最も地政学的に重要な地域である日本において、最も重要な世界の同盟国のひとつである米国を代表することを誇りに思う。」と語っています。
シカゴ市のあるイリノイ州の J.B.プリツカー知事は、エマニュエル氏を祝福し、「日本は、イリノイ州の強力な貿易パートナーであり、雇用創出国でもある。」「イリノイ州で最も熱心に新しいビジネスチャンスを提唱している人物を大使に迎えることは、イリノイ州と米国にとって、有益であると確信している。」とツイートしています。
今後、バイデン大統領との強いパイプを生かした、日米の橋渡し役が期待されているところです。

― 122 ―

次に、まさに今（8 月 21・22 日）開催されている、シカゴ市のイベントについてご紹介します。米海軍のブルーエンジェルスによるシカゴ・エアショーです。毎年恒例で 200 万人を超える観客が集まる大きなイベント「シカゴ・エア・アンド・ウォーター・ショー」に代わり、市の予算の関係で、規模が縮小された形での開催となりました。実はこのイベ
ントが終わると、短いシカゴの夏も終わると言われています。
イベント会場に近いジェトロ・オフィス内にも、そのエンジンの轟音が響きわたっています。昨年は、コロナ禍でイベントがキャンセルされたことから、二年振りにこの轟音を聞きました。懐かしさを感じるとともに、晩夏に近づいていると思うと寂しくなります。
最後に、新型コロナウイルスによる影響が、引き続き懸念されておりますが、皆様なにとぞお気をつけてお過ごしください。

ブルーエンジェルスによるシカゴ・エアショー（8 月 21 日撮影）
ジェトロ・シカゴ事務所
産業機械部 小川 ゆめ子― 123 ―

一般社団法人 日本産業機械工業会

THE JAPAN SOCIETY OF INDUSTRIAL MACHINERY MANUFACTURERS
本部 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号（機械振興会館4階）
TEL：（03）3434-6821
FAX：（03）3434-4767
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FAX：（06）6363-3086