特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド就業規則
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この規則は、特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド（以下「ファンド」という。
）の職員の就業に関し必要な事項を定める。
２ この規則に定めのない事項については、労働基準法、その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規則は、ファンドに常時勤務する職員に適用する。
２ 非常勤職員及び臨時職員の就業については、当該職員との個別の契約によるほか、本規則を適用する。
（遵守義務）
第３条 職員は、ファンド設立の趣旨に則り、法令、定款及びこれに基づく規則等を遵守し、誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。
（禁止事項）
第４条 職員は、ファンドの信用を傷つけ、又はファンドの不名誉となるような行為をしてはならない。
２ 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いたのちも、同様とする。
第２章 採 用（提出書類）
第５条 職員として採用された者は、遅滞なく次の書類を提出しなければならない。
（1）厚生年金保険等被保険者証(2) 所得税控除申告書又は前歴先の所得税源泉徴収票(3) 前号のほか必要と認める書類
２ 前項の書類の記載事項に異動があった場合は、都度遅滞なく届け出なければならない。
第３章 勤 務
（勤務時間及び休憩時間）

第６条 職員の就業時間は、次のとおりとする。ただし、理事長は、季節その他の都合によりこれを変更することができる。
（1）就業始業 午前 10 時
終業 午後６時（2）休憩時間 正午から午後１時まで（休日）
第７条 休日は、次のとおりとする。
（1）土曜日、日曜日（2）国民の祝日（振替休日を含む）及び国民の休日（3）年末及び年始（１２月２９日～１月３日）（4）前各号に掲げるほか、特にファンドが指定する日
２ 業務の必要上やむを得ないときは、第１項の休日を他の日に振り替えることがある。
（時間外勤務及び休日勤務）
第８条 業務の必要上やむを得ないときは、職員に対し、時間外勤務又は休日勤務をさせることができる。
（年次有給休暇）第９条 職員には、採用日に次表の年次有給休暇を与える。ただし、勤務期間が３月前に終了する職員にあっては、当該勤務期間の終期を３月に当てはめたときに始期が相応する採用月の欄の日数とする。
1 週間の所

採用月

定労働日数 4,5 月 ６月

２7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月

５日

10 日 ９日

８日

７日

６日

５日

５日

４日

３日

２日

１日

４日

７日

６日

６日

５日

４日

４日

４日

３日

２日

１日

１日

３日

５日

５日

４日

４日

３日

３日

３日

２日

２日

１日

１日

２日

３日

３日

２日

２日

２日

２日

２日

１日

１日

１日

０日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

０日

０日

０日

０日

採用２年度目以降の職員が前年度の所定労働日数の８割以上出勤したときは、次表の年次有給休暇を与える。

1 週間の所

継続勤務期間（付与年度）

定労働日数

１年

２年

３年

４年

５年

６年

(２年度目) (３年度目) (４年度目) (５年度目) (６年度目) (７年度目)
５日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

４日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

３日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

２日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

注１ 年次有給休暇の付与日は４月１日とする。
２ 採用 2 年度目の職員の前年度（採用年度）の 1 年に満たない継続勤務期間は 1 年として取り扱う。
３ 年次有給休暇は、日又は半日を単位として取得することができる。
（年次有給休暇の届出）
第１０条 職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、事前に事務局長に届け出なければならない。ただし、あらかじめ届け出ることが困難であるときは、口頭その他適当と認められる方法により申し出るものとし、出勤後直ちに所定の手続により届け出なければならない。
２ 事務局長は、前項の場合において業務上やむを得ない理由があるときは、その職員が年次有給休暇を取得する時期を変更するよう求めることができる。
（年次有給休暇の繰越）
第１０条の２ 付与された年度内に取得しなかった年次有給休暇（1 日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）は、次年度に限り繰り越して取得することができる。繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずれも取得できる場合は、繰り越された年次有給休暇から取得する。
（特別休暇）
第１１条 慶弔等を理由とする休暇、またはファンドが必要と認めたときには、その都度、事情を考慮して特別休暇を与えるものとする。（無給）（特別休暇の届出）第１２条 職員は、特別休暇を取得しようとするときは、その事由、期間及び連絡先を明示して事前に事務局長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、事前に提出する時間のないときは、休暇中速やかに承認を得、事後に遅滞なく届け出なければならな

い。
（産前産後の休暇）第１３条 産前産後の休暇を請求する職員は、産前８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）、産後８週間の休暇を取得することができる。
（無給）（遅刻・早退等）第１４条 遅刻・早退の場合には、事務局長に事前に承認を受けなければならない。
（欠勤等）
第１５条 職員が自己の都合や、病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に申し出て事務局長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、後日速やかに届け出なければならない。
（出張）第１６条 業務上必要あるときは、職員を出張させることがある。
２ 職員が出張を命じられたときは、後日旅費を実費精算する。
第４章 給 与（給与）第１７条 職員の給与は、別に定めるところにより、これを支給する。
第５章 休職、退職及び解雇（休職）
第１８条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職にする。
（1）業務外の傷病により、欠勤が３か月に達したとき（2）自己の都合により欠勤が１か月に達したとき（3）刑事事件に関して起訴されたとき（休職の期間）第１９条 前条による休職の期間は、次のとおりとする。
（1）前条第１項第１号の場合勤続満１年未満の者

６か月勤続満１年以上５年未満の者

１年勤続満５年以上の者

１年６か月（2）前条第１項第２号の場合１か月（3）前条第１項第３号の場合判決確定の日まで

（復職）第２０条 休職期間満了前に休職する必要性が消滅したときは、職員を復職させる。ただし、必要に応じて、別の職務に配置することがある。
（一般退職）
第２１条 職員が次の各号の一に該当したときは、退職とする。
（1）本人が死亡したとき（2）退職を願い出て承認されたとき（3）休職を命ぜられた者が復職させられずに休職期間が満了したとき（退職願の提出）
第２２条

職員が退職しようとする場合は、３０日前に理事長に退職願いを提出しなければならない。
２ 職員は、退職を願い出たのち、退職について承認があるまでは、従前のとおり勤務しなければならない。
（解雇）
第２３条 理事長は、職員が次の名号の一に該当する場合は、３０日前に予告するか、又は労働基準法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支給して解雇する。
(1) やむを得ない業務の都合による場合（2）精神又は身体の障害により業務に耐えられないと認められる場合（3）勤務成績又は能率が著しく劣り、業務に適しないと認められる場合（解雇制限）
第２４条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。
（1）業務上の負傷、疾病で療養のため休養する期間及び３０日間(2) 産前産後の女子が休養する期間及びその後 30 日間
第６章 表彰及び懲戒（表彰）第２５条 理事長は、職員が次の各号の一に該当すると認めた場合、第２５条の３に規定する職員考査委員会の同意を得て表彰することができる。
(1) 業務に関し著しく優れた業績が顕著である場合(2) 永年誠実に勤務し勤務成績が優秀である場合(3) 業務の内外を問わず人命救助等の顕著な働きをした場合（懲戒）第２５条の２ 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、次条に規定する職員考査委員会の決議を受け、懲戒処分として戒告、減給又は懲戒免職の処分をすることができる。
(1) 本規則に違反した場合(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠って、ファンドに著しい損害を与えた場合(3) 職員としてふさわしくない行為によって、ファンドに著しい損害を与えた場合
２ 前項の懲戒は、その事由に従い、次のとおりとする。
(1) 戒告始末書を取り、将来を戒める。

(2) 減給６か月以下の期間、給料の月額の 10 分の１以下に相当する額を給与から減額する。

(3) 懲戒免職

予告期間を設けないで即時解雇する。

（職員考査委員会）
第２５条の３ 理事長は、職員について、表彰を行おうとするとき又は懲戒処分を検討する必要があると認めるときは、職員考査委員会（以下「考査委員会」という。
）を開催する。
２ 考査委員会は、理事長を委員長とし、副理事長、常任理事で構成し、職員に係る表彰の実施並びに懲戒処分の適否及びその内容について審議し、決議する。
３ 理事長は、考査委員会の開催に当たり、必要と認めるときは、前項に規定する構成員以外の者の出席を求めることができる。
（火災予防等）第２６条 職員は、火災その他非常災害の予防に留意するとともに、その発生を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとり、直ちにその旨を担当者等に連絡し、被害を最少限に止めるよう努めなければならない。
（災害補償）
第２７条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って、災害補償を行う。
（損害賠償）
第２８条

職員が故意又は過失によってファンドに損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償させることができる。
（細則）
第２９条 この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則この規則は、２００６年１０月２６日から施行する。
附則
１ この規則は、２０２１年８月５日から施行する。
２ 事務局長が置かれるまでの間の事務局長の職務は理事長が行うこととする。
（２０２１年８月５日理事会決議）
附則
この規則は、２０２１年９月３日から施行する。
（２０２１年９月３日理事会決議）