一般財団法人さっぽろ産業振興財団

平成３０年度事業計画

Ⅰ

平成 30 年度事業執行方針
当財団は、中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関及び中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携により、コーディネート、創業支援、人材育成、情報提供などの事業を通じて、地域経済の活性化と札幌市の産業全体の発展に寄与してきたところである。
平成 26 年度からは、札幌市エレクトロニクスセンターに加え、札幌市の産業振興の拠点である札幌市産業振興センターを指定管理者として管理運営を受託し、ハード・ソフトの両面から、より一層、札幌市の産業振興に貢献してきた。
また、この２つの施設の管理運営については、平成 30 年度からの５年間、引き続き当財団が指定管理者として受託することとなったところである。
平成 30 年度は、これらの状況を踏まえ、以下の方針により事業の推進を図ることとする。

１ 道内連携によるものづくりの促進と販路拡大に向けた支援
道内１次生産者と市内ものづくり企業等との連携による道内１次産品に付加価値を付けた新商品開発（６次産業化）を促進するとともに、経済団体や支援機関等と連携しながら国内外への販路拡大に向けた支援を実施することにより、道内食産業等の成長・拡大を図る。特に、販路拡大の促進に当たっては、「札幌市映像活用推進プラン」に基づき、札幌フィルムコミッションの機能と連携させながら、映像を活用した販売促進の取組を積極的に支援していく。

２ きめ細やかな中小企業支援と創業支援融資の相談・あっせんや融資後のフォローアップ、関係機関との連携による専門家派遣、相談窓口における経営支援の強化、情報提供の充実等により、中小企業の経営基盤の安定強化を図る。また、スタートアッププロジェクトルー
ム入居者に対する支援や市内ベンチャー企業への支援の推進等により創業支援を強化し、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。

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３

ＩＴ産業の高度化と先端技術を活用した取組の推進
ＩＴ産業が、他の産業分野との融合によってイノベーションを起こし、付加価値の創出に寄与できるよう、ＩＴ技術を活用した新たな製品やサービスを世に出すことのできる企画・展開力のあるＩＴ企業の育成・支援を行う。
また、官民が保有するオープンデータ・ビッグデータの活用や、ＡＩ、ＩｏＴなどの先進的ＩＴ技術の社会実装を進めるなど、新たな価値の創造を促す取組も積極的に展開する。

４

クリエイティブ産業の振興とプロジェクトの創出・発掘
クリエイティブ産業におけるビジネス基盤の確立を目指し、クリエイターの育成や創業の支援、国内外の企業とクリエイターの交流促進などを深化させる
ことにより、クリエイティブ産業の振興を進める。
また、ＩＴ産業振興の取組とも連動させながら、新たな価値を創造するプロジェクトの創出・発掘に注力するとともに、新たなビジネスを生み出し、加速させるための場を提供する「Ｎｏ Ｍａｐｓ」との連携も促進する。

５

財団の組織力の強化
プロパー職員の計画的な採用を進めるとともに、各職員が有する事業ノウハウを共有・継承させていくための仕組みを構築し、職員の育成や組織体制の充実を図る。併せて、拠点間の連携促進を目的として設置した組織横断的なプロジェクトチームを中心に、働き方改革の検討や施設の有効活用等を進める「財団プロジェクト」についても積極的に取り組むことにより、財団の組織力の強化を図り、以て札幌市産業振興ビジョンの実現に貢献する。

Ⅱ
１

各拠点事業計画
産業振興センター
指定管理者として産業振興センターの管理運営やスタートアッププロジェク
トルームの入居者に対する支援等を行うとともに、施設を活用した各種セミナーを実施し、企業活動を支える人材の育成や創業及び新たな事業分野への進出の促進に関する業務を実施する。
ものづくりチームにおいては、１次産品を原材料として供給する形態から、付加価値を付けた新商品を開発する形態への構造転換（６次産業化）をさらに2推進するとともに、市内ものづくり企業への訪問を通じて企業ニーズや課題把握を行う。併せて、経営資源が限られる小規模企業向けの製品開発支援を実施
し、市内ものづくり産業の振興を図る。販路拡大チームにおいては、経済成長著しいアジア諸国における道産食品の輸出活性化に向けた支援を充実させるとともに、輸出国に適合した食品開発のための支援も実施し、海外との商取引に対して様々な課題を抱える食関連の中小企業への実効性のある側面支援を継続・拡充していく。このほか、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）の入居者に対する自立化、成長のための支援、ものづくりにおける「デザイン戦略」の普及啓発や「デザイン戦略」を活用した製品開発のための支援も継続する。
また、「映像活用推進プラン」に基づき、映像関連産業の振興、国際共同制作の推進、フィルムコミッション事業の一層の拡充を図るとともに、海外販路拡大部門の統合による推進体制を活かし、海外映像見本市への共同出展を行い、映像の力を活用したコンテンツ産業の活性化を推進する。

所管事業

事業費・支出産業振興センター管理運営事業
中小企業経営セミナー等事業
女性起業家交流会実施事業
札幌ベンチャーグランプリ事業
ベンチャー育成事業
中小企業ネットワーク構築・推進事業
６次産業活性化推進事業
食品海外販路拡大支援事業
輸出仕様食品製造支援事業
北大ビジネスインキュベーション支援事業
デザイン活用型製品開発支援事業
起業志望者向け講座事業
小規模企業向け製品開発等支援事業
映像産業振興事業
フィルムコミッション事業
映像制作補助事業
映像コンテンツ販路拡大事業

３９１，６９６千円

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２

中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、産業競争力強化法に基づき札幌市が策定した創業支援事業計画に沿って支援センター内に設置された「さっぽろ創業支援プラザ」で創業相談を行うとともに、計画に参画する他機関にも出向き、起業段階に応じた支援メニューの紹介や情報提供を行い市内支援機関と連携を図りながら創業支援を促進する。
特に、女性中小企業診断士による女性の視点に立ったアドバイスが受けられる「女性向け起業相談窓口」の利用促進を引き続き行い相談窓口の強化を実施する。
また、融資あっせん後のフォローアップとして、配置している中小企業診断士と連携して専門的な助言・指導を行い、創業間もない経営基盤の脆弱な中小企業者が直面する様々な経営課題の解決のための支援を行う。
さらに、アドバイザー派遣や商圏分析システム「出店くん」等の情報提供を通して、経営資源に限りがある中小企業者への、きめ細かな支援を継続する。
併せて国の事業である「専門家派遣」を引き続き活用し中小企業の高度専門化した課題の解決にも注力する。
このほか、企業の財務諸表では読み取ることが困難な、技術力やサービスを含めた「成長性・将来性」について、定量的な視点だけではなく、定性的な視点から客観的に判断した評価書を発行する「さっぽろ版事業者評価事業」を実施することにより、金融機関やその他の支援機関による経営支援に繋げて行く
等、市内中小企業者の経営基盤の安定強化と経営革新を促進する。

所管事業

事業費・支出

中小企業支援センター事業
商圏分析事業さっぽろ版事業者評価事業

４１，９０５千円

4３エレクトロニクスセンター
指定管理者として、引き続きエレクトロニクスセンターの管理運営業務を行うとともに、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の技術革新や社会・産業構造の変化に対応するための先進的ＩＴ技術の社会実装に向けた実証実験の場の提供などを行う。
また、食・バイオ関連産業の研究開発型企業が入居できるウェットラボを効果的に活用するため、札幌市と連携しながら広く企業誘致を行い、ＩＴ企業と食・バイオ関連企業の連携を図っていく。
さらに、市内ＩＴ企業を対象に、新しい技術やサービス等の事業化やビジネスモデルづくりの支援を実施するとともに、市内ＩＴ企業と、食・バイオ、観光、環境、健康福祉・医療分野等の産業との積極的な交流・マッチングの推進や、ＩＴを利活用する企業を対象とした支援を実施するほか、引き続き、市内ＩＴ企業情報のデータベース化と情報提供を行う。
加えて、ＡＩやＩｏＴなどの先進的なＩＴ技術を活用した新たなビジネスの創出に向けた取組を推進するとともに、官民が保有する様々なデータを収集、管理、提供するための共通基盤「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム」を運営し、新たな価値の創造を促進する。

所管事業

事業費・支出エレクトロニクスセンター管理運営事業
技術開発室支援事業
ＩＴイノベーション推進事業
ＩｏＴ推進コンソーシアム事業
ＩＴ利活用ビジネス拡大事業
ＩＴ－バイオ連携推進事業
ＩＣＴ活用プラットフォーム関連事業

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２２５，３８５千円

４

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）
札幌市産業振興センター指定管理者として、センター全体との連携を図りながらＩＣＣの管理運営業務を行う。
また、セミナーやワークショップ、コンサルティング等を実施し、クリエイターや企業のクリエイティブ・ビジネスに係るプロジェクトを支援することにより、創業や新規事業の展開、企業誘致や人材誘致などを促進させ、札幌市へのクリエイティブ産業の集積を目指す。
さらに、クリエイティブ産業と他産業との連携を図り、デザインや映像等の利活用による新たなビジネスモデルの構築を推進する。

所管事業

事業費・支出ＩＣＣ施設管理運営事業
コンテンツ産業振興事業
コンテンツ人材育成事業

５

７２，３５３千円

財団プロジェクト推進事業
札幌市産業振興ビジョンの基本理念「地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろ」を実現するため、企業支援と人材育成をテーマに設定し、「営業力（企業支援）強化」「施設にぎわい」「働き方改革」「人づくり」の４つのプロジェクトに取り組む。
具体的には、財団のパンフレットやホームページの見直しによる広報力の強化、財団内連携促進による営業力（企業支援）の強化、情報産業スクエアスペースの改装等による施設への誘客の促進、モバイル端末導入による隙間時間の活用、高校生向けのプログラミング講座の実施などの取組を行う。

所管事業

事業費・支出財団プロジェクト推進事業

１，０００千円

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