益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル
実施要項

益田地区広域市町村圏事務組合
益田広域消防本部

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 設計者選定の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 業務概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 募集及び審査の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ 参加資格要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５ 配置技術者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６ 質問書の提出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７ 参加表明書の提出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
８ 二次審査に係る書類の提出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９ プレゼンテーション及びヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
10 審査の評価基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
11 審査結果の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
12 失格条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
13 注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
14 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

はじめに
益田広域消防本部庁舎は、昭和４５年１１月１日に益田市を拠点として美濃郡美都町、匹見町、鹿足郡津和野町、日原町、柿木村、六日市町の７市町村をもって益田地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。
）が発足するのに伴い、昭和４８年７月に建設されました。
建設以来本年で４８年を迎えており、庁舎は著しく老朽化し、消防需要の変化に伴う職員数及び消防車両台数の増加により狭隘化しています。また、新耐震基準が施行される以前の建物であるため、大規模な地震災害が発生した場合、防災・災害活動拠点としての役割を十分に果たせるか不安視されています。さらに、バリアフリーの対応や女性が働きやすい環境の整備など多くの課題を抱えています。
その一方で、高齢化、核家族化等の生活環境の変化に伴う救急需要の増加や複雑多様化する災害への迅速な対応が求められるなど、消防の果たすべき役割はますます増大しています。住民の負託に応え、消防の任務を果たすためには、更なる消防力の充実強化が必要であり、地域の特性に即した防災・災害活動拠点施設の整備が必要不可欠です。
そこで本組合では、令和３年２月に策定した「益田広域消防本部庁舎建設基本計画」の内容を十分に踏まえつつ、災害に強い圏域、安全で安心して暮らせる圏域づくりを推進し、圏域の防災活動拠点となる新消防本部庁舎の建設を進めるため、多くの優れた設計者の中から業務委託先を選定できる「公募型プロポーザル方式」を採用し、設計者を選定します。
１ 設計者選定の基本方針
優れた業務遂行能力を有する設計者の選定
ア 設計者には新庁舎建設に対し、総合的に取り組める高い企画力、デザイン力、技術力、調整力が求められ、こうした業務遂行能力を評価する。
イ 組合においては、建築系の技術職員が不足しており、業務遂行に十分な設計体制であることを評価する。
２ 業務概要(１) 業務名
益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託(２) 事業概要
ア 事業スケジュール（予定）
令和３年度

基本・実施設計、造成設計、地質調査

令和４年度

基本・実施設計、造成工事、庁舎建設工事

令和５年度

庁舎建設工事、外構工事

令和６年度

外構工事

イ 概算事業費
約２０億円（消費税及び地方消費税を含む。税率は１０パーセントで算出）※ 土地購入・造成工事・庁舎建設工事・外構工事・高機能消防指令設備工事・既存庁舎解体工事等-1-

(３) 業務内容
基本設計業務、実施設計業務※「益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託特記仕様書」による。
(４) 予算額
６５，７１０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。税率は１０パーセントで算出）(５) 履行期間
契約締結日の翌日から令和４年６月３０日（木）まで(６) 委託金額の支払
ア 前払金 各年度支払限度額の１０分の３以内とする。
イ 各年度の支払限度額（予算額）
令和３年度予算額 １９，７１３，０００円
令和４年度予算額 ４５，９９７，０００円(７) 敷地の概要
位置島根県益田市久城町地内

敷地面積

約１０，２００㎡（１０２ｍ×１００ｍ）

用途地域等

第 1 種中高層住居専用地域

建ぺい率

６０％

容積率２００％

日影規制

有

防火地域

指定なし

区域

法２２条区域

隣接道路

西側 市道下本郷久城線（幅員約１０ｍ）敷地内道路（計画）南側 幅員６ｍ×１００ｍ

益田川・高津川氾濫時洪水浸水想定区域

区域外

土砂災害特別警戒区域

区域外

土砂災害警戒区域

区域外

海抜３２.８ｍ

上水道

引込なし

下水道

処理区域外

(８) 担当部署（事務局）
益田広域消防本部総務課 消防本部庁舎建設推進室〒698-0027 島根県益田市あけぼの東町 8-6
電話：0856-31-0119 FAX ：0856-31-0237
電子メール： soumu@fd-masuda.net
ホームページ：http://www.fd-masuda.net/-2-

３ 募集及び審査の進め方(１) スケジュール
NO.

内 容

日 程

1

公告、実施要項等の発表

令和３年４月５日（月）2

質問書の提出期限

令和３年４月１９日（月）午後３時まで

3

質問書の回答令和３年４月２３日（金）4

参加表明書等の提出期限

令和３年４月３０日（金）5

一次審査（書類審査）

令和３年５月７日（金）6

一次審査結果の通知

令和３年５月１２日（水）までに発送

7

技術提案書等の提出期限

令和３年６月２１日（月）正午まで

8

二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）

令和３年７月１日（木）9

二次審査結果の通知

令和３年７月８日（木）10

二次審査結果の公表

令和３年７月８日（木）11

契約予定時期

令和３年７月中旬(２) 審査の流れ
益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託プロポーザル評価委員会（以下「評価委員会」という。
）において、応募者から提出された提案書等の書類、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を審査する。
ア 一次審査参加資格の確認をした上で、各応募者の実績について事務局（消防本部総務課）にて採点を行った結果を評価委員会に報告し、評価点合計の上位３者を一次審査通過者として評価委員会が選定する。一次審査終了後、速やかに審査結果を参加表明書の提出者全員に通知する。一次審査を通過した応募者には、技術提案書の提出期限並びにプレゼンテーション及びヒアリングの日程等を合わせて通知する。
イ 二次審査一次審査を通過した者から提出された技術提案書のプレゼンテーション及びヒアリングを評価委員会にて審査し、最優秀提案者、次点者をそれぞれ１者選定し、優先交渉権の順位付けを行う。
(３) 評価委員会
審査は１０名の評価委員により構成される評価委員会が行う。
なお、審査は非公開とし、評価委員との接触を防ぐため、委員名の公表は行わない。

-3-４ 参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、以下の項目に該当する者とする。
(１) 応募者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 令和１・２年度（～令和３年度）益田市測量業務等有資格者名簿、平成３１・３２（～令和３）年度津和野町測量・建設コンサルタント業務等入札参加有資格者名簿又は平成３１・３２年度吉賀町業務入札参加資格者名簿のいずれかに登載があること。また、公募の参加申請と同時に登録手続を行うこともできる。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
ウ 益田市、津和野町又は吉賀町における市（町）税（法人市（町）民税、固定資産税、軽自動車税及び市県民税（特別徴収分））の滞納がないこと。
エ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
オ 公告の日から参加申込書の提出期限までの間に、益田市建設工事等入札参加資格者指名停止要綱（平成６年益田市告示第５３号）、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱（平成１８年津和野町告示第６０号）、及び吉賀町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱（平成２０年吉賀町告示第１０号）（以下これらを「指名停止要綱等」という。
）による指名停止を受けていないこと。
カ 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は第１９条の規定による破産手続、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に基づく更生手続又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされていないこと。
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。
ク 役員等が暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
ケ 益田市、吉賀町若しくは島根県が発注した業務で、令和元年度若しくは令和２年度に完成した低入札価格調査（地方自治法施行令第１６７条の１０第１項に規定する低入札価格調査をいう。
）対象業務の実績がある場合、又は国土交通省中国地方整備局が発注した業務で、令和元年度に完成した低入札価格調査（予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第８６条第１項に規定する低入札価格調査をいう。）対象業務の実績がある場合は、当該業務の業務成績評定点が７０点以上であること。
コ 本要項の公告日以前に、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けている者であること。また、建築士法第１０条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。
サ 益田市、津和野町、吉賀町内に主たる営業所を有し、当該事務所等がコの要件を満たしていること。
シ 平成２３年４月１日以降における国、地方公共団体又は地方公共団体の組合が発注した公の施設※１に係る新築及び改築の設計業務履行実績※２を有すること。

-4-

※１

本項における公の施設とは、公用施設（本庁、支所等の庁舎）、公共用施設（母子福祉センター、保育所及び児童館等の福祉施設、小・中学校、図書館、市民会館、保育所及び給食施設等の教育施設、公営住宅など）をいう。

※２

本項における設計業務履行実績において、ＪＶの構成員としての実績は、代表構成員としての実績に限る。

(２) 参加における制限
ア 応募者からの応募は、１点のみとする。
イ 応募者は、連名による応募はできない。
ウ 応募者が業務を再委託する協力事務所は、他の応募者の協力事務所となることができない。
(３) 工事入札における制限
本業務の受注者（協力事務所を含む。
）と資本・人事面等において関連があると認められた企業は、本業務に係る工事の入札に参加することができず、当該工事を請け負うことができない。
５ 配置技術者(１) 応募者は、次に定める技術者を各１名ずつ配置すること。
なお、次のアからオまでの配置技術者の兼務は認めない。
ア 管理技術者
一級建築士の資格を有し、国、地方公共団体又は地方公共団体の組合（以下「国等」という。
）が発注した公の施設に係る新築及び改築の設計業務に主体的に携わった実績 ※３を有する管理技術者を配置すること。
管理技術者は、応募者の組織に所属していること。
（当該応募者の組織と直接的かつ恒常的な雇用関係（連続して３か月以上）にあるもの）
イ 建築総合主任技術者
一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を有する者を配置すること。
ウ 構造担当主任技術者
構造一級建築士、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を有する者を配置すること。
エ 電気設備担当主任技術者
設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士、一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者を配置すること。
オ 機械設備担当主任技術者
設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士、一級管工事施工管理技士又は二級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者を配置すること。
※３

主体的に携わった実績とは、管理技術者、主任技術者として設計業務に主体的に携わり、平成２３年４月１日以降に履行完了した設計実績（監理業務は除く。
）とする。

-5-

(２) 各配置技術者の担当業務範囲
各配置技術者の担当業務範囲は、平成３１年国土交通省告示第９８号別添一の１の一及び二（以下「告示９８号」という。）において示される下記の範囲とし、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う技術者とする。
ア

建築総合主任技術者：告示９８号「設計の種類」における「総合」に係るもの

イ

構造担当主任技術者：告示９８号「設計の種類」における「構造」に係るもの

ウ

電気設備担当主任技術者：告示９８号「設計の種類」における「設備」のうち、「電気設備」に係るもの
エ

機械設備担当主任技術者：告示９８号「設計の種類」における「設備」のうち、「給排水衛生設備」、「空調換気設備」及び「昇降機等」に係るもの(３) 協力事務所（業務の再委託先）について
ア 本業務に関する専門分野の技術者の配置（「５ 配置技術者（１）に規定する管理技術者」を除く。
）については、協力事務所の技術者を加えることができる。
イ 協力事務所は、「４ 参加資格要件（１）アからクまで」を満たすこと。協力事務所に属する配置技術者の配置の制限は、次を参照すること。

配置技術者

応募者

協力事務所

ア

管理技術者

○

─

イ

建築総合主任技術者○◆

ウ

構造担当主任技術者○◆

エ

電気設備担当主任技術者

○

◆

オ

機械設備担当主任技術者○◆

凡例 ○：該当する企業から配置◆：協力事務所から配置可能－：該当する企業からの配置は不可
６ 質問書の提出等(１) 提出できる者
参加表明書を提出している者又は参加表明書を提出する予定の者(２) 提出期間
令和３年４月５日（月）から令和３年４月１９日（月）午後３時まで(３) 提出先及び提出方法事務局（消防本部総務課）まで質問書（様式１１）を添付ファイルとしてＭｉｃｒｏｓ
ｏｆｔ Ｗｏｒｄ形式により電子メールにて提出すること。
※ 質問書は、提出期間中であれば追加で提出することができる。
※

電話等口頭による質問はできない。
また、電子メールの着信の確認については、送信者の責任において行うこと。
-6-

(４) 回答方法等
令和３年４月２３日（金）に、全ての質問と回答を益田広域消防本部ホームページにて公開する。
なお、回答内容は、本要項の追加、修正として取り扱う。
７ 参加表明書の提出等(１) 提出期間
令和３年４月５日（月）から令和３年４月３０日（金）午後３時まで※

受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで（締切日は午後３時まで）(２) 提出書類① 参加表明書（様式１）② 事務所の業務実績（様式２）③ 専門分野別有資格者数・技術職員数 （様式３）④ 管理技術者の経歴等（様式４－１～４）⑤ 協力事務所（様式５）※ 提出書類に係る①から⑤までについては、ファイルに①から⑤の順に調製すること。
※ ファイルの背表紙については、「益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル参加申出書」とし、併せて「応募者の名称」を明示すること。
(３) 提出部数
・提出書類 ①・・・１部②から⑤まで・・・ １１部（１部を正本とし、１０部を副本とする。副本については応募者（協力事務所を含む。
）が特定されるような表示はしないこと。
）
・提出書類一式のＰＤＦデータ

・・・

１部（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）

・返信用封筒 ・・・・・１通（長型３号に返信先を記載し８４円切手を貼付すること。
）(４) 提出先及び提出方法
事務局（消防本部総務課）まで直接持参すること。
８ 二次審査に係る書類の提出等(１) 提出期間
令和３年５月１２日（水）から令和３年６月２１日（月）正午まで※

受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで（締切日は正午まで）(２) 提出書類等① 技術提案書（様式６）② 業務の実施方針（様式７）③ 提案課題に対する提案（様式８）④ 第二次審査出席者届（様式９）⑤ 設計工程及び工事概略工程表（任意書式）⑥ 参考見積（任意書式）-7-※ ⑥の参考見積については、概算工事費の参考見積書が必要であること。金額については、消費税１０パーセントで見積もった金額を記載すること。
(３) 提出部数
・提出書類 ①・・・１部 ②から⑥まで・・・１１部（１部ずつクリップ留めにて提出）（１部を正本とし、１０部を副本とする。副本については応募者（協力事務所を含む。
）が特定されるような表示はしないこと。
）
・提出書類一式のＰＤＦデータ

・・・

１部（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）

・返信用封筒 ・・・・・１通（長型３号に返信先を記載し８４円切手を貼付すること。
）(４) 提出先及び提出方法
事務局（消防本部総務課）まで直接持参すること。
９ プレゼンテーション及びヒアリング(１) 実施日程
令和３年７月１日（木）※ 時間等は別途通知する。
(２) 実施場所
益田市役所 本館 ３階 大会議室
(３) 実施方法
応募者が技術提案書にて提案した内容について、プレゼンテーションを１５分行った後、ヒアリングを１５分程度実施する。
(４) 出席者
本要項「５ 配置技術者」で記載した配置技術者のうち、合計３名とし、管理技術者、建築総合主任技術者を必須とする。ただし、プレゼンテーション等に係る機材操作に必要であれば、別途１名を随行させることができる。
(５) 注意事項
ア プレゼンテーションは、応募者が提出した技術提案書に記載した内容をパワーポイント等にて表現したもののみとし、新たな内容の資料や動画の提示は認めない。
イ プレゼンテーションの資料やスライド中には、応募者（協力事務所を含む。
）が特定できるような表示及び表現をしないこと。
（ヒアリングにおいても同様とする。
）
ウ 各応募者は、プレゼンテーション映写用のデータが入ったパソコン及びプロジェクターを持参すること。
エ マイク及びプロジェクター映写用のスクリーン（３，０００mm×２，１００mm）は事務局（消防本部総務課）が用意する。
オ ヒアリング等に参加しない場合は、特段の状況を除き審査の対象としない。
※

プレゼンテーション及びヒアリングの詳細（タイムスケジュール、会場レイアウト等）については、対象者に後日通知する。
-8-

１０ 審査の評価基準等
審査に当たっては、次の評価項目等にて審査を行う。
なお、詳細については、別紙「益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル
提出書類作成要領及び評価基準（以下「評価基準」という。）」を参照とする。
(１) 一次審査
応募者の実績等について評価基準に基づき事務局（消防本部総務課）にて採点を行い、点数を合算し、評価点合計の上位３者を一次審査通過者として、評価委員会が選定する。
(２) 二次審査
技術提案書のプレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づき評価委員会が採点を行う。技術提案書で求める内容は次のとおりとする。
区 分
業務の理解度

提案内容
・業務内容、業務背景など、当業務において求められる成果に対する理解度

業務実施方針・業務への取組体制、工程計画、コスト管理手法等
・特に重視する設計上の配慮事項（課題横断的又は課題１～３に収まらないものも含めた総合的な見地からの考え方。独自提案を含めてもよい。
）
・その他業務実施上の配慮事項等

提案課題(１) 防災・災害活動拠点

・耐震及びバックアップ機能の提案とし て機能でき る庁・備蓄機能の提案

舎・集結スペースの提案(２)

防災教育拠点機能を有する庁舎

・消防職員に対する教育施設の提案
・圏域消防団等に対する教育施設の提案
・圏域住民に対する研修施設の提案(３)

圏域住民に開かれ・執務環境の提案

た人 と環境に優 しい・人に優しい庁舎の提案

庁舎・環境に優しい庁舎の提案(３) 受託者の選定
受託者の選定は、評価委員会において、一次審査と二次審査の評価点を合計したものを総合評価点とし、基準（総合評価点の６割以上）を満たした者の中で総合評価点の高い者から最優秀提案者、次点者として選定し、優先交渉権の順位付けを行う。
なお、最も高い評価点が同点であった場合は、二次審査の評価点が高い者を最優秀提案者とする。二次審査の評価点も同点であった場合は、当該入札事務に関係のない職員がくじを引き順位を決定する。
-9-１１ 審査結果の通知(１) 審査結果の通知期日及び方法
ア 通知期日
令和３年７月８日（木）（予定）
イ 通知方法郵送により、参加表明書に記載された担当者宛てに送付する。
ウ 益田広域消防本部ホームページにて最優秀提案者名、次点者名を公表する。
※ 最優秀提案者の技術提案書は益田広域消防本部ホームページにて公表する場合がある。
１２ 失格条項
応募者が次のいずれかに該当した場合には、失格となることがある。
(１) 応募書類が指定する様式によらないほか、次のいずれかに該当する場合
ア 受付期限、提出場所、提出方法が指定と異なる場合
イ 記載上の留意事項に沿った書類の提出がなかった場合
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
エ 許容された表現方法以外の表現が用いられている場合（プレゼンテーション及びヒアリングを含む。
）
オ 虚偽の記載をした場合（契約締結後に判明した場合においても同様とする。
）(２) 評価委員会及び事務局（消防本部総務課）の関係者に、直接、間接を問わずプロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合(３) 審査の公平性に影響を与える行為があったと評価委員会が認めた場合(４) 提案書の提出後に「４ 参加資格要件」に該当しないこととなった場合
１３ 注意事項(１) 指定した様式、書式、方法によらず提出された書類は受け付けない。
(２) 応募者は、提出期限以降に提出物を差替え又は再提出することはできない。
(３) 技術提案書の作成及びプレゼンテーション等に係る費用は、応募者の負担とする。
(４) 応募者は、組合から受領した資料等の関係書類を許可なく公表及び使用することはできない。
(５) 選定された提案内容の著作権及び知的財産権は応募者に帰属するが、応募者は組合の許可なく公表及び使用することはできない。
(６) 提出された提案書及びその他の書類は返却しない。
(７) 提出された書類は、本業務における設計者の選定を目的とするものであり、この目的以外に無断で使用することはない。ただし、組合は、技術提案書については、本プロポーザ
ルに関する記録として使用することができる。
(８) 提出された書類は、審査に必要な範囲で複製することがある。
(９) 組合は、本業務に参加を表明した者及び提案書を提出したものの商号・名称並びに提案書を特定した理由（審査経過等）を公表することができる。
-10-

(10) 提出された書類は、公平性・透明性・客観性を期すため、必要により公表することがある。
(11) 提出された書類は、益田市行政情報公開条例（平成１１年益田市条例１号）に基づく開示請求により公開する場合がある。
(12) 様式８における視覚的表現に関しては、「建築設計業務委託の進め方 適切に設計者選定を行うためのマニュアル 平成３０年５月 全国営繕主管課長会議（国土交通省）」の４９から５３ページまでを参考のこと。
１４ その他(１) 現地説明会は開催しないが、現地の状況を確認するために見学を行う場合は事務局へ連絡すること。
(２) 一次審査通知により二次審査に係る提案要請を受け取った者が辞退する場合は、辞退届（様式１０）により事務局（消防本部総務課）まで提出すること。
なお、辞退した場合でも、これを理由として、以後の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。
(３) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(４) 契約に関して
ア 契約は、評価委員会が選定した最優秀提案者と契約条件を協議し、委託業務の仕様書を確定した上で、随意契約によって設計業務委託の締結交渉を行う。
イ 本業務委託の仕様については、益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託特記仕様書に定めるほか、技術提案書に記載された内容を尊重し、発注者及び受注者が協議の上で定める。
ウ 予定配置技術者は、原則として変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等の極めてやむを得ない理由により変更を余儀なくされた場合は、同等以上の技術者を配置し、発注者の了解を得なければならない。
エ 本プロポーザルは契約候補者の選定を目的とし、組合は選定された提案書の内容に拘束されないものとする。
オ 選定されなかった応募者はその協力事務所を除き、本業務委託の設計契約に加わることはできない。
（協力事務所としても加わることはできない。）
カ 最優秀提案者との協議の結果、合意に至らなかった場合は、総合評価点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約による契約を締結する。
キ 契約書は書面により作成することとし、契約保証金については益田市契約規則（昭和５９年益田市規則第２号）第２３条の規定に基づき契約金額の１００分の１０に相当する額を納付しなければならない。ただし、同規則第２４条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(５) 応募者が１者の場合であっても審査は実施し、その提案内容が本業務の受注者として適していると認められる場合は、その者を受注予定者として選定し、随意契約による契約を締結する。
(６) 本業務の契約締結前に、緊急等やむを得ない理由等により業務を実施することができない場合には、公募型プロポーザルを停止、中止又は取り消すことがある。この場合において、応募者はプロポーザルに要した経費を組合に請求することができない。
(７) 益田広域消防本部庁舎建設工事監理業務委託については、別途入札を行うこととする。
以 上-11-