２０１５年度活動報告書〔平成２７年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2015 年度活動報告書〔平成 27 年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

地域における環境学習の機会提供

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

３－１－３

自治体、国等との連携

３－２

地域連携による温暖化対策

３－２－１

薪利用の普及基盤づくりを通じた温暖化対策事業

３－２－２

寄付活用による再生可能エネルギー普及拡大推進事業（みんなで創る再エネの大地～プロジェクト オホーツク～）

４

３－２－３

未来につながるまつりプロジェクト

３－２－４

札幌市 住宅省エネ効果調査業務

３－２－５

J－クレジット制度に基づくクレジットの活用促進

３－２－６

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

６

各種会議等への参画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

資料 編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
環境教育等促進法第 19 条に基づき、国が全国 8 ブロックで展開する地方環境パートナーシップオフィス（EPO）業務の一環として、北海道地方環境事務所との協働により環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下、EPO 北海道）を運営しました（平成 17 年度より継続）。本年度は第Ⅳ期目の初年度として、以下のような多様な事業を実施しました（下記 WEB サイトに半期毎の詳細な事業報告を掲載）。
※ EPO 北海道 WEB サイト ： http://epohok.jp/［主な事業内容］● 拠点形成・連携支援を通じた ESD（持続可能な開発のための教育）の推進
官民連携による ESD 先導拠点の創出に向けた「ESD 環境教育
プログラム実証等事業」（環境省）として石狩市内の２小学校においてプログラムの実証と ESD 推進に向けた関係機関・組織・人材等の連携協働の仕組みづくりを進めました。併せて、学校教育関係機
関や教員団体等との対話を通して ESD 推進上の課題を整理し、これをもとに学校と地域の連携協働のポイントを掲載したリーフレットを作成し、過去 3 年間に作成したプログラム 7 本を掲載した「プログラム集」と合わせて周知啓発を図りました。
また、持続可能な開発目標（SDGs）等をテーマに、ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話の場づくりを計 3 回実施したほESD 環境教育プログラム実証等事業 実証授業
（上段左：石狩市立双葉小学校・上段右：同厚田小学校）及び研修会の様子（下段左：石狩市
ESD 実践発表・意見交流研修会）、作成したリー
フレット・プログラム集（下段右）か、大学や NGO との連携の下に北海道初の RCE（国連大学が認定する ESD 推進拠点）の設立準備に参画し、平成 27 年 12 月の「RCE 北海道-道央圏」設立に至りました。これ
らの取組を通して、これまでの活動では比較的関わりの薄かった国際交流分野等の市民団体や若年層とのネッ
トワーク形成を進めることもできました。
さらに、国による ESD 国内実施計画等の策定を受け、道内での支援体制の構築に向けて、道内の ESD の実
践者やステークホルダー等に関する情報収集・ヒアリング等を実施しました。

● 拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会議・北海道」を運営し、定例会合（4 回開催）や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、引き続き WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を運営し、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
また、道内の環境学習等推進拠点の運営状況に関するアンケート＜環境中間支援会議・北海道 勉強会＞

調査を実施し、道内の環境学習施設等の活動状況や人員体制、運営上の課題、地域活性化への貢献意向等を明らかにし、報告書として取りまとめました。

- 1 -● 政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
本年度に環境省「協働取組加速化事業」に採択された「天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組」（事業実施者：「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会）及び「占冠地区小水力可能性調査」（事業実施者：有限会社三素）の 2 事業の伴走支援を実施し、協働取組の促進要因・阻害要因の分析等を行いました。
また、これまでの EPO 北海道で開発・改良してきた手法を活用
し、2030 年の電源構成（エネルギーミックス）案（札幌市）、ESD 国内
実施計画案（札幌市）、滝川市環境基本計画案（滝川市）、旭川市＜パブリックコメントワークショップ- ESD 国内実施計画（案）の様子＞

地球温暖化対策実行計画案（旭川市）のそれぞれに関するパブリッ
クコメント・ワークショップ及び平成 26 年度環境白書を読む会におけるワークショップ等を開催し、延べ 105 名の参加を得ました。併せて、道内における環境教育等促進法の主管省庁関係担当者へのヒアリング等を実施し、連絡体制の構築を図りました。

● オフィスの運営業務
情報収集及び WEB サイトや週刊メールマガジンによる発信（メルマガ読者数 1,388 名、Facebook 投稿数 493件）、リーフレットの作成・配布（3,000 部）、相談対応（89 件）、スタッフミーティング（毎週）や北海道地方環境事
務所との月例会議（12 回）の開催、外部への講師派遣や各種委員会への参画等を行いました。
また、「全国 EPO 連絡会議」、「協働取組加速化事業作業部会」、「ESD 環境教育プログラム実証事業成果報告会及び連絡会」等の全国プログラムに参加し、運営に協力しました。このほか、東京海上日動火災保険株式会社による CSR 事業「Green Gift Project」への参画と道内案件の支援、独立行政法人環境再生保全機構による環境 NPO 向け助成事業「地球環境基金」に関する説明会開催や「全国ユース環境ネットワーク促進事業」への協力等、全国 EPO ネットワークによる活動に積極的に参画しました。

＜地球環境基金助成金説明会＞

１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等から寄せられる寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用し、以下の助成事業等を実施しました。

● アサヒスーパードライ寄付記念事業
アサヒビール株式会社が展開する「うまい！を明日へ！プロジェ
クト」の寄付金を活用して、平成21年から道内のラムサール条約登録湿地に対する支援等の事業を実施してきました。
最終年となった今年度は、北海道ラムサールネットワークによる『北海道しめっちカルタ』作成事業の支援と自然環境保全を担う人
材育成セミナー『自然環境保全を仕事にしよう！』を実施しました。
『北海道しめっちカルタ』は、北海道内のラムサール条約登録湿地周辺の子どもたちからカルタの原画等を募集し、236点の応募の- 2 -＜完成した『北海道しめっちカルタ』＞

中から、51点の作品を選び、カルタを作成しました。作成した1,000組のカルタは各湿地のビジターセンター等を通じて地域の学校などに配布される予定です。
人材育成セミナー『自然環境保全を仕事にしよう！』は、この分野の仕事に就きたいと考える学生などを対象に、「自然環境に関わる公務員」「自然系施設の職員」「自然環境コンサルタント」「企業の自然環境保全」「自然環境に関わるNPO」の分野ごとに、第一線で活躍する方を講師として5回シリーズで行い、延べ425名の参加がありました＜人材育成セミナー（第 1 回）の様子＞（2-1-2参照）。セミナーの開催状況は、報告記として取りまとめ、道内の大学等で配布しています。
なお、この寄付記念事業は、同社北海道統括本部と北海道が締結した「自然環境保全に関する協力連携協定」に基づき実施しています。
※ アサヒスーパードライ寄付記念事業 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/temp/asahi/※ 北海道しめっちカルタ WEB サイト ： https://wetlandkaruta.wordpress.com/※ 人材育成セミナー「自然環境保全を仕事にしよう！」報告記
WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/shigoto/index1.html● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ・コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム北海道デザイン」の売上による寄付金を活用して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。6 年目となる本年度は公募により、厚岸町、美幌町、富良野市、鹿追町等における NPO 等の団体の普及啓発資材等の開発や調査・再生活動等の 8 事業を支援しました。
4 月には初めての試みとして、キックオフミーティングを札幌市清田区にある北海道コカ・コーラボトリング株式会社本社で行い、助成団＜北海道コカ・コーラボトリング（株）本社でのキックオフミーティング＞

体関係者と、支援する側の同社・佐々木社長をはじめとする社員の皆さんも一緒に参加する形で開催しました。
11 月には各事業の活動発表と当財団の小林三樹理事長を講師とするフォーラムを開催しました（2-1-2 参照）。
そのほか、北海道 e-水プロジェクトのホームページをリニューアル
し、掲載情報を見やすく整理しました。
なお、このプロジェクトは北海道コカ・コーラボトリング株式会社、北海道、当財団の協働連携事業として実施しています。

＜NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト
によるアマモウォッチの様子＞※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/emizu/- 3 -● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」に伴う寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を訪問し、延べ 617 名（前年比+144 名）の児童や保護者・教員等に対し、地球温暖化ふせぎ隊の学習プログラムを実施しました（2-1-1 参照）。また、石狩市美登位にある「石狩市美登位創作の家」において、札幌市内の児童会館の児童を対象に、季節に合わせた屋外プログラム体験教室を「みて！ふれて！ひみつの森
でのおもしろ探検隊 in 石狩創作の家」として、夏冬の計 2 回実施い＜小学校等への地球温暖化ふせぎ隊派遣＞

たしました。

● ホクレンショップ 50 周年記念「食や農業に関連した環境保全活動表彰」
ホクレンショップのレジ袋の有料化による寄付金を活用して、ホ
クレンショップを運営する株式会社ホクレン商事の創立 50 周年記念事業として、「食や農業に関連した環境保全活動表彰」事業を行いました。「小中学生」「高校・大学生」「市民活動・団体」の 3 部門の表彰に計 23 件の応募があり、その中から 9 件の取組について表彰を行いました。表彰式では、各部門の最優秀賞を受賞した
団体のプレゼンテーションに加え、北海道の食に関するテレビ番
組「あぐり王国北海道」に出演しているタレント森崎博之氏をお迎＜表彰を受けた 9 団体と記念撮影＞

えした基調講演を実施しました（2-1-2 参照）。

● 北海道を流れる名水百選を守るプロジェクト
キリンビールマーケティング株式会社北海道統括本部が販売する「一番搾り 北海道づくり 北海道千歳工場限定醸造」の売上による寄付金を活用して、環境省の「昭和の名水百選」及び「平成の名水百選」に選定された道内 5 ヵ所の名水の保全活動に対する助成事業を昨年度に引き続き実施しました。
2 年目となる本年度は、千歳市の「ナイベツ川湧水」と、美深町の「仁宇布の冷水」を対象として、環境学習会の開催や名水周辺環＜ナイベツ川湧水 環境学習会＞

境の整備等を支援しました。

●森とアースへの ECO プロジェクト
環境開発工業株式会社が、本プロジェクトに賛同する顧客企業から委託される廃油処理量に応じて拠出する寄付金を活用し、道内で森林保全と森林系 J-クレジット（旧 J-VER）創出等を通し地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体の植林などの森づくりを支援しました。
初年度の平成 27 年度は、石狩市・津別町・下川町を支援対象地とし、各地で計 16.5ha の森づくり・森林施業を支援しました。
＜石狩市 植林実施地＞- 4 -

● その他の寄付金について
丸大食品株式会社及び A コープチェーン・北海道等からの寄付金を「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」に、住宅エコポイント制度の環境寄付金を「環境サポートセンター運営（5 参照）」の事業に、合同酒精株式
会社等からの寄付金を「プロジェクト オホーツク」事業（3-2-2 参照）に、北洋銀行（ほっくー基金）からの寄付金を「北海道生物多様性保全活動連携支援センター」の活動（1-3 参照）に活用しました。

１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
本年度は、連携する 3 団体（北海道新聞野生生物基金・道総研環境科学研究センター・北海道環境財団）の機能を有効に活用して、札幌で開催された国際野生動物管理学術会議での高校生対象の特別シンポジウム（2-1-2 参照）や民間事業者の取組促進を図るため、環境省と連携して「生物多様性民間参画シンポジウム」等を開催しました。
また、外来種対策の一環として、以下の事業に関係機関や事業者等と連携して取り組みました。

● 北海道セイヨウオオマルハナバチ駆除拡大事業
特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチ（以下、セイヨウ）の駆除等対策を推進するために、北海道セイヨウオオ
マルハナバチ対策推進協議会（※）を立ち上げ、その事務局を担いました。
本年度は、セイヨウや外来種問題への理解促進を図る機会として、札幌・石狩・恵庭において駆除体験会を開催するとともに、市民の取組の重要性や道内の取組事例を知る機会として、シンポジ
ウム（2-1-2 参照）を開催しました。また、駆除会等で活用できる実＜札幌市 駆除体験会の様子＞

物標本や資料をパッケージした啓発用資材「セイヨウオオマルハナ
バチトランクキット」を作成し、札幌地下歩行空間で開催した取組報告会で活用しました。
※ 北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会 構成メンバー ：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、HoBiCC、北海道環境財団

１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原自然再生全体構想の改定（2015 年 3 月、釧路湿原自然再生協議会）を受けて新たに策定された自然再生への市民参加
や環境教育を推進するための 5 ヵ年計画である「第 3 期釧路湿原
自然再生普及行動計画（2015 年 3 月、釧路湿原自然再生協議会）」の推進事務局を担い、引き続き、情報収集提供、活動支援、啓発事業等を担当しました。
本年度は、行動計画の進行管理のための「再生普及行動計画
推進のための連携チーム」を協議会内に新たに設置し、会合を 2＜冬のフィールドワークショップ(鶴居村)＞回開催し、協議会としての市民参加の機会づくりや現地見学会の開催等を支援しました。自然再生への市民参加の仕組みとして 2005 年から運営してきた「ワンダグリンダ・プロジェクト」を一部見直して継続するとともに、同- 5 -プロジェクト参加者とともにフィールドワークショップを夏冬各 1 回開催し、湿原の魅力や自然再生の必要性を発信しました。
このほか、流域の事業者や学校が取り組む自然再生に資する活動についての取材と情報発信、自然再生を伝えるパンフレットやパネルの企画及び素案の作成等を担いました。
また、学校教育における湿原の活用に向けて、協議会内に「湿原学習のための学校支援ワーキンググループ（以下、学校支援 WG）」を新たに設置し、流域の学校教員、市町村教育委員会、北海道教育大学釧路校等の参画のもと、ワーキンググループを 2 回開催しました。さらに、ワーキンググループ構成員や教員を対象とした研修講座等の実施（3 回）、湿原に関する学習素材及び活用例の取りまとめ、学校関係者へのヒアリング、意見交
換、学校等への周知活動等を実施しました。
※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/kushiro/※ きづくわかるまもる釧路湿原～学校と地域をつなぐ環境教育ガイド WEB サイト ：http://www.kushiro-ee.jp/

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
道内各地で、地球温暖化、生物多様性、環境教育等に関するセミナー等を開催し、環境イベントや教育施設等の場では地球温暖化分野を中心とする参加体験型の環境学習プログラムを企画・実施しました。また、学習プログラム資材の貸出や進め方のレクチャーなどを通じてプログラムの活用促進を図りました。

２－１－１ 地球温暖化ふせぎ隊事業
ボランティアスタッフや地域団体等と連携して、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの開発や環境教室の企画を行い、社会教育施設やイベント等に来訪した児童や親子を対象に実施しました。
また、学習プログラムの活用促進を目指し、利用希望者に対して、実施プログラムのコーディネート、プログラム資材の貸出やデータ提供等を行いました。
※ 地球温暖化ふせぎ隊
WEB サイト ： http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● 学習プログラムの実施
地域で開催されるイベントや学童保育所、小学校等、道内 16 地域において、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを、1,090 名を対象に計 27 件実施しました。

- 6 -■ イベント等での屋台形式プログラムの実施（3 地域、8 件、383 名に実施）
開催日

出展イベント名称

実施地域

参加者

4 月 11 日

エコ育ひろば 2015

札幌市

111 名

5 月 23 日

アースディ円山動物園

札幌市

56 名

6 月 20 日

えべつ環境広場 2015

江別市

43 名

8 月 29 日

はこだて・エコフェスタ 2015

函館市

98 名

5 月 9 日～2 月 27 日

土曜日ワークショップ「札幌市環境プラザ＆地球温暖化ふせぎ隊コラボ企画」 （全 4 回）

札幌市

75 名

実施地域

参加者

上富良野町

10 名

■ 環境教室の実施（10 地域、13 件、474 名に実施）【屋内プログラム（数十分～数時間のプログラム）】
開催日

参加主体、実施施設名等

8月4日

上富良野町東児童館

8月 6日

共和町東陽児童クラブ・西陵児童クラブ・北辰児童クラブ

共和町

33 名

8 月 11 日

芦別市ひばり児童会・上芦別町すみれ児童会

芦別市

48 名

9月 5日

上富良野町東児童館

上富良野町

7名

10 月 5 日

大樹町学童保育所

大樹町

34 名

10 月 9 日

新十津川町児童館

新十津川町

20 名

10 月 28 日

釧路市昭和児童センター

釧路市

48 名

12 月 2 日

千歳市ちとせっこ児童館

千歳市

35 名

1 月 15 日

東川町学童保育センター

東川町

67 名

実施地域

参加者

【屋外プログラム（半日～1 日を通したプログラム）】
開催日

事業名、参加主体、実施施設

6 月 27 日

滝川市主催 「環境プログラム学習会」
参加主体：高校生ボランティア「エコ部」・滝川市職員・他関係者
実施場所：滝川市丸加高原

7 月 27 日

滝川市主催 「夏休み！木育・食育ものづくり楽校」
参加主体：滝川市西地区児童センター、東地区児童センター
実施場所：滝川市丸加高原

10 月 1 日
1 月 14 日

北海道環境財団主催「みて！ふれて！ひみつの森でのおもしろ探検隊」
参加主体：札幌市エルムの森児童会館
実施場所：石狩市美登位「創作の家」

17 名
滝川市
90 名

30 名
石狩市
35 名

● 学習プログラムの活用促進
プログラム資材の貸出、レクチャー及びデータ提供（10 件）、地域団体や施設等との協働実施（11 件）を通じて、学習プログラムの活用促進を図りました。
このほか、依頼者や共同実施者のニーズに対応するため、新規プログラムの開発を 3 件、既存プログラムのリ
ニューアルを 2 件実施しました。

- 7 -２－１－２ 環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
本年度は道内 7 地域で、計 14 回（参加者計 1,550 名）の環境セミナーを開催しました。開催状況は以下のとおりです。
■ 特別シンポジウム 「情熱のある若者よ 野生動物の専門家を目指せ！～世界のワイルドライフ・
マネージャーからのメッセージ～」
第 5 回国際野生動物管理学術会議（IWMC）（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

開催日時

場 所

7 月 28 日（火）札幌コンベンションセンター

15:30～18:00

参加者
160 名

特別会議場

主 催
第 5 回 IWMC 運営委員会事務局、HoBiCC
協賛：ほっくー基金

内 容 ・ 講 師
・企業人からのメッセージ

横内 龍三 氏 （北洋銀行取締役会長）

・高校生による取り組み紹介プレゼンテーション「ウサギの行動展示」

北海道旭川西高等学校「エゾシカの行動範囲とダニ媒介性感染症について」
北海道釧路湖陵高等学校「ヒグマとの共存のために私たちができること」
北海道羅臼高等学校「守ろう！湿原の女神、カラカネイトトンボ～トンボが教えてくれる
北方生態系の維持と地球温暖化防止の重要性～」
北海道札幌旭丘高等学校「早春の野幌森林公園におけるアライグマによるエゾサンショウウオの捕食状況」

北海道札幌啓成高等学校「東滝川農機具倉庫におけるカグヤコウモリの繁殖習性」

北海道滝川高等学校

・The Wildlife Society 会長からのメッセージ

Rick Baydack 氏 （The Wildlife Society）

・NPO からのメッセージDavid Morris 氏 （英国王立鳥類保護協会）

・北海道の研究者からのメッセージ吉田 剛司 氏 （酪農学園大学・Vth IWMC 事務局長）■ 『定着化する外来種「セイヨウオオマルハナバチ」その現状と防除について考える』
生物多様性シンポジウム

開催日時
10 月 17 日（土）14：00～16：30（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

場 所

参加者

主 催
北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会

札幌アスペンホテル

84 名（北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、
HoiBiCC、北海道環境財団）

内 容 ・ 講 師
・基調講演
「世界に誇る市民科学 セイヨウオオマルハナバチモニタリング」
鷲谷 いづみ 氏 （中央大学理工学部人間総合理工学科教授）
・道内各地の市民によるセイヨウオオマルハナバチ防除の取り組みについて「近年の大雪山麓域におけるマルハナバチの現状と当会の活動について」
戸島 あかね 氏 （大雪山マルハナバチ市民ネットワーク）「私たちにもできる湿原生態系の保全活動」
佐々木 純一 氏 （雨竜沼湿原を愛する会）「野付半島のセイヨウ事情 ～希少種と外来種～」

石下 亜衣紗 氏 （野付半島ネイチャーセンター）「北海道の取り組みについて」

小林 隆彦 氏 （北海道環境生活部生物多様性保全課）

- 8 -

■

自然環境保全を担う人材育成のためのセミナー 「自然環境保全を仕事にしよう！」（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

開催日時
第 1 回 10 月 27 日（火）第 2 回 11 月 25 日（水）第 3 回 12 月 16 日（水）第 4 回 1 月 27 日（水）第 5 回 2 月 22 日（月）各回共通 18:00～20：30

場 所

参加者

北海道庁旧本庁舎
２階２号会議室

107 名
98 名
98 名
59 名
63 名
計 425 名主 催
北海道、北海道環境教育等推進協議会、
HoBiCC、北海道環境財団
協賛：アサヒビール株式会社
広報協力：株式会社北海道アルバイト情報社

内 容 ・ 講 師
・仕事紹介
各回 4 名のゲストよりレクチャー
・パネルディスカッションと質問タイム
トータルナビゲーター ： 能條 歩 氏（北海道教育大学岩見沢校 教授）
パネラー ： 各回のゲストが担当＜各回のゲスト＞
・第1回 自然環境に関わる公務員「アツいぜ！自然環境を守る行政マン！」
竹中 康進 氏 （環境省羽幌自然保護官事務所自然保護官）
石井 弘之 氏 （北海道環境生活部環境局生物多様性保全課主査）
畠山 亜希子 氏 （札幌市環境局生物多様性担当係長）
名内 隆 氏 （栗山町教育委員会社会教育グループ主査）
・第2回 自然系施設の職員「施設やフィールドのプロになろう」
牛山 克巳 氏 （宮島沼水鳥・湿地センター、日本湿地学会事務局長）
町田 善康 氏 （美幌博物館学芸員）
有賀 望 氏 （公益財団法人札幌市公園緑化協会学芸員、札幌ワイルドサーモンプロジェクト共同代表）
朝倉 卓也 氏 （札幌市円山動物園）
・第3回 自然環境コンサルタント「虫マニアも、爬虫類のプロも、植物博士も?!」渡辺 修 氏 （株式会社さっぽろ自然調査館代表）
松岡 和樹 氏 （株式会社地域環境計画北海道支社生物多様性推進室主任）
櫻井 善文 氏（株式会社ドーコン生物多様性推進チーム総括リーダー）
井部 真理子 氏 （株式会社ライヴ環境計画取締役環境調査室長）
・第4回 企業の自然環境保全「どんな企業も、地球が職場だから･･･」
佐田 朋彦 氏 （アサヒグループホールディングス株式会社CSR部門ゼネラルマネージャー）
橋部 佳紀 氏 （株式会社アレフ農業研究部リーダー）
小谷 栄二 氏 （ファームエイジ株式会社代表取締役）
宇井 雅彦 氏 （北海道コカ・コーラボトリング株式会社経営管理部）
・第5回 自然環境に関わるNPO「行政でも企業でもないから、見えるもの」
田中 住幸 氏 （NPO法人あそベンチャースクール代表理事）
阪野 真人 氏 （NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト事務局長）
吉元 美穂 氏 （NPO法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ事務局長）
上田 融 氏 （NPO法人いぶり自然学校代表理事）

- 9 -

■

函館市地球温暖化防止市民講座「イカしている地元学生と考える地球温暖化 2015」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

11 月 12 日（木）参加者

函館市中央図書館

18:30～20:30

函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、
NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
一般財団法人北海道国際交流センター、
北海道地球温暖化防止活動推進員道南連絡会、
北海道渡島総合振興局、北海道環境財団

90 名

視聴覚ホール主 催

内 容 ・ 講 師
・基調講演 「いま」 と 「これから」 のこと ～地球温暖化の話～
五十嵐 祐介 氏（環境省北海道地方環境事務所環境対策課係長）
・パネルディスカッション「イカしている地元学生と考える地球温暖化２０１５」
パネリスト ： 五十嵐 祐介 氏
池田 直樹 氏 （函館市環境部環境総務課主査）
織田 さやか 氏 （北海道教育大学教育学部環境科学専攻）
國島

岳 氏 （北海道教育大学教育学部環境科学専攻）

コーディネーター ： 山形 敦子 氏 （ＦＭいるかパーソナリティー）■

北海道の環境を守る食と農業

ホクレンショップ 50 周年記念 表彰授与式・記念講演会

開催日時
11 月 13 日（金）18：30～ 20：30

場 所（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

参加者

札幌国際ビル 8 階
国際ホール

159 名

主 催
北海道環境財団
協賛：株式会社ホクレン商事

内 容 ・ 講 師
・受賞者活動発表
旭川実業高等学校、NPO 法人さっぽろ AM スポーツクラブ「子どもの体験活動の場」Co ミドリ、北王農林株式会社
・記念講演「北海道農業のこれから～あぐり王国北海道を通じて見えてきたもの」
森崎 博之 氏 （演劇ユニット TEAM NACS リーダー）■

子どもの発達と環境セミナー 「身近な自然環境とのつながりから、子どもの発達を考える」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時
11 月 15 日（日）13:30～15:45

場 所

参加者

帯広市立つつじが丘小学校

68 名

主 催
一般社団法人カンナ・カンナ、西帯広連合町内会、
北海道十勝総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演① 「地域の福祉活動と地球温暖化防止活動」
三浦 潤一 氏 （発達障害自助グループ発達広場代表、
北海道地球温暖化防止活動推進員）
・講演② 「身近な自然環境のつながりから子どもの発達を考える」
北川 聡子 氏 （社会福祉法人麦の子会総合施設長、全国児童発達支援協議会幹事）- 10 -

■ 第 6 回北海道ｅ－水フォーラム 『水をめぐる、もうひとつの北海道史
け続けるためには…』及び活動情報交換会

これからも水の恵みを受（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

開催日時

場 所

参加者

札幌国際ビル 8 階

11 月 24 日（火）活動報告会 ： A 会議室

14:00～20:30

125 名

講演会 ： 国際ホール

主 催
北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・活動報告会 （発表会）
助成対象 8 団体 ： NPO 法人北海道田園生態系保全機構、
夕張川自然再生協議会、NPO 法人 C・C・C 富良野自然塾、
然別湖生物多様性保全協議会、福豊川に魚道をつくる会、
別寒辺牛川･ホマカイ川流域環境保全協議会、
NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト、一般社団法人知床羅臼町観光協会
・講演 「水をめぐる、もうひとつの北海道史 これからも水の恵みを受け続けるためには…」
小林 三樹 氏 （公益財団法人北海道環境財団 理事長）

■ 地球温暖化防止セミナー「高まる温暖化のリスク～子どもたちに未来を残せるか～」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

11 月 29 日（日）旭川市市民活動交流

13:00～15:30

センターCoCoDe

参加者

主 催
環境の保全と創造に関する旭川地域協議会、

48 名

NPO 法人旭川 NPO サポートセンター、北海道、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「高まる温暖化のリスク～子どもたちの未来を残せるか～」
江守 正多 氏（国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長）
・国立環境研究所について■ 地球温暖化防止セミナー 講演会・ミニシンポジウム「発熱する地球・私たちはいま・・・地球温暖化防止と私たちの役割」
釧路自然再発見シリーズ特別編

開催日時
12 月 5 日（土）13:30～16:00（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

場 所
釧路市立釧路図書館
4 階視聴覚ホール

参加者
88 名

主 催
北海道学院釧路専門学校、北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演「活動の軌跡～地球温暖化防止活動の実践～」
岡崎 朱実 氏 （NPO 法人北海道グリーンファンド理事、
北海道地球温暖化防止活動推進員）
・ミニシンポジウム 「釧路域で生きる環境保全優先の活動」
ゲスト発表 ： 「釧根域の気象変化」
船山 岩雄 氏 （元気象庁職員、
北海道地球温暖化防止活動推進員）「釧路湿原の今、これから」
神田 房行 氏 （元北海道教育大学副学長、北方環境研究所長）
コーディネーター ： 大西 英一 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）- 11 -

■ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）
開催日時

場 所

1 月 12 日（火） 11:15 ～ネイパル深川 （北海道立青少年1 月 13 日（水） 16:00

参加者

体験活動支援施設）

主 催
北海道、北海道教育委員会、

24 名

北海道環境教育等推進協議会、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・プログラム内容
学校や市町村の現場で生かせる知識と実践・企画を網羅
環境教育プログラムとして、プロジェクトワイルド・プロジェクト WET等の手法を活用・講師
能條 歩 氏 （北海道教育大学岩見沢校教授）
二杉 寿志 氏（おたる自然の村指導員、
プロジェクトワイルドシニアファシリテーター）
多々見 ゆりか 氏 （道立青少年体験活動支援組織 ネイパル深川指導員）■ ラムサール条約 COP12 報告会 「テーヤクコクカイギって何？道内湿地とのつながりは？」
開催日時

場 所

1 月 23 日（土）17:00～19：00

参加者

札幌市立大学サテライトキャンパス

48 名

大会議室

主 催
北海道ラムサールネットワーク、
ウェットランドセミナー、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・報告① 「ラムサール条約締約国会議とは？ラムサール条約 COP12の結果について」
辻田 香織 氏 （環境省自然環境局野生生物課専門官）
・報告② 「締約国会議における NGO の役割と COP12 における活動」
名執 芳博 氏 （NPO 法人日本国際湿地保全連合会長）
・討論 「ラムサール条約締約国会議と道内登録湿地や湿地関係者が連携するためには？」
ファシリテーター ： 小西 敢 氏（浜頓別クッチャロ湖水鳥観察館）
パネリスト ： 牛山 克巳 氏 （宮島沼・水鳥湿地センター）
辻田 香織 氏、名執 芳博 氏

■ もういちど出会おう、はじめよう！新春環境教育交礼会
開催日時
1 月 30 日（土）18:30～20:30

場 所
札幌国際ビル 8 階
国際ホール

参加者

主 催
NPO 法人ねおす、

111 名

NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、
北海道環境教育等推進協議会、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・鼎談 ～環境教育のこれまで、これから～高木 晴光 氏 （NPO 法人ねおす）
丸山 博子 氏 （丸山環境教育事務所）
能條 歩 氏 （北海道教育大学岩見沢校）
・懇談- 12 -

■ ～地球温暖化対策と地域づくり～ 地球を守る 地域を創る（3-2-2 寄付活用による再生エネルギー普及・拡大推進事業関連行事）

開催日時

場 所

参加者

2 月 7 日（日）13:30～16:30

北見市民会館 1 号室

70 名

主 催
北見市、美幌町、津別町、
くしろソーシャルデザインネットワーク、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・第 1 部：基調講演「地球温暖化対策の最新動向と地域での取り組み」
山岸 尚之 氏（WWF ジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー）
・第 2 部：事例報告「北海道下川町での森林資源を活かした低炭素型地域づくり」
仲埜 公平 氏 （下川町職員）「釧路地域での市民共同発電事業 ～鶴居サルルンソーラー～」
荒井 剛 氏（一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク 代表理事）「オホーツク・北見地域における取組について」

中島 邦夫 氏（エコスクール運営委員会 代表）「プロジェクト・オホーツクのご紹介」

安保 芳久 （公益財団法人北海道環境財団）

・第 3 部：パネルディスカッション 「考えよう！地域を元気にする温暖化対策」
コーディネーター ： 平岡 俊一 氏 （北海道教育大学釧路校 准教授）
パネリスト ： 山岸 尚之 氏、 仲埜 公平 氏、 荒井 剛 氏、 中島 邦夫 氏

■ 「気候変動リスクと適応に関するセミナー」
開催日時
2 月 19 日（金）9:45～12:45

場 所
会議・研修施設 ACU
大研修室

参加者

主 催
環境省北海道地方環境事務所、北海道、
北海道環境財団

50 名

内 容 ・ 講 師
・「気候変動影響と適応：最新の科学的知見について」
高橋 潔 氏 （国立環境研究所社会環境システム研究センター
統合評価モデリング研究室主任研究員）
・「気候変動適応策に関する最近の動向について」
藤井 進太郎 氏 （環境省地球環境局総務課研究調査室）
・「埼玉県の温暖化影響への適応に関する取組について」
相川 哲樹 氏 （埼玉県環境部温暖化対策課
埼玉ナビゲーション担当）- 13 -

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
道内各地の学校からの要請やニーズに応じて、出前授業を実施しました。また、学校教育で活用可能な学習資料を取りまとめ、教育
行政機関等を通じて学校に周知するなどして活用促進を図り、学校教育における環境学習の支援を行いました。
● 出前授業の実施
小学校 4 校、延べ 233 名に対して、地球温暖化防止をテーマとした学習プログラムを実施しました。
実施日

実施小学校、学年等

人数

実施内容

7月9日

知内町立湯の里小学校全校児童

13 名 90 分の学習プログラムを全校児童に実施

9月9日

下川町立下川小学校 5 年生・6 年生

55 名 90 分の学習プログラムを学年ごとに実施

釧路市立桜が丘小学校 5 年生

48 名 45 分の学習プログラムを 2 クラス合同で実施

釧路市立桜が丘小学校 6 年生

51 名 45 分の学習プログラムを 2 クラス別々に実施

11 月 5 日

知内町立湯の里小学校全校児童11 名 90 分の学習プログラムを全校児童に実施

12 月 15 日

旭川市立東栄小学校 5 年生

55 名 90 分の学習プログラムを 2 クラス別々に実施

10 月 29 日● 釧路湿原を題材とした教材開発・提供・活用促進
釧路湿原流域市町村の学校において、湿原を題材とした学習の推進を図るため、昨年度までに作成した学習資料の実践例、湿原に生息する動植物の写真閲覧・ダウンロードサイトを作成し、釧路湿原自然再生協議会における学校支援 WG（1-4 参照）の WEB
サイトに追加しました。学校支援 WG の取組は、釧路湿原流域の教育委員会の協力を得て、PR チラシを学校に配布し、周知を図りました。
また、学校からの問い合わせに応じて、授業計画の作成支援、専門家の紹介などを行い、学校での取組支援を行いました。
※ 釧路湿原を題材とした学習資料 WEB サイト ： http://www.kushiro-ee.jp/edumtl/edumtl.html

２－３ 環境学習指導者の育成
学校支援 WG 構成員の流域の教育委員会、学校教員及び釧路湿原流域市町村の小学校から高等学校の教員を対象に、理科及び社会科における湿原の活用を目指した教員研修講座や自然再生事業地の現地見学会を 3 回実施しました。
また、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの指導者育成を目的に、「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」に参画しているボランティアスタッフを対象とした研修会
を 1 回実施したほか、施設や団体等の職員と連携して環境教室を行い、ノウハウ移転を図りました。

- 14 -

３

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１ 地球温暖化防止活動推進員等の支援
道内各地の温暖化防止活動の促進に向けて、地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が 28 名を委嘱）（以下、推進員）や市民団体等に対して継続的な情報提供、相談対応、普及啓発等の活動への支援を行うとともに、推進員の派
遣制度や活動状況について WEB サイト等を通じて周知しました。
このほか、市町村や地域活動団体に対する、民生家庭部門での取組に関する相談対応、企画支援、関係団体等との調整についても積極的に取り組みました。

※ 北海道地球温暖化防止活動推進員紹介 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/suisin/

３－１－２ 推進員や地域と連携した取組等
推進員や地域主体と連携し、函館市、帯広市、旭川市及び釧路市でセミナーによる普及啓発を行うなど（2-1-2 参所有する冷蔵庫の製造年（5年単位）
N=150台1985年以前(1台)
0.7%照）、地域での啓発活動及び活動基盤づくりの支援を行いま1986～１990年
(2台)
1.3%
1991～1995年
(7台)
4.7%

した。また、旭川市においては、地域の活動団体とともに「うちエコ診断」を約 40 世帯の方に実施し、具体的な対策提案を2011～2015年
(47台)
31.3%

行い、家庭における二酸化炭素削減の取組促進を図りまし1996～2000年
(24台)
16.0%

た。
十勝、胆振、後志地域では、光熱費などから日常生活に起因する二酸化炭素排出実態調査を行うとともに、環境モデル

2006～2010年
(44台)
29.3%

都市であるニセコ町及び下川町では、家電製品のうち、最も2001～2005年
(25台)
16.7%

電気使用料が多いと言われる冷蔵庫の使用実態に関する調査を実施し、住民に対する今後の啓発施策の検討資料として＜冷蔵庫所有状況及び使用実態調査＞

提供しました。
このほか、道内における民間団体等による温暖化防止に資する活動事例や、道内で行われている温暖化に関する研究状況（国立環境研究所と連携）などを冊子や WEB サイトを通じて広く情報発信しました。加えて、国や関係団体等が発行するパンフレット等をカタログ化して、市町村等に提供するとともに、その活用状況等に関するアンケート調査を行い、今後の事業展開に必要な情報を収集しました。
※ 道内で取り組まれる温暖化対策の事例 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/kiban/- 15 -

３－１－３ 自治体、国等との連携
北海道と連携し、自治体の実務担当者を対象に連絡調整会議を札幌市で開催し、国の施策の考え方や海外の市町村レベルの先進的な事例紹介をはじめ、地球温暖化防止活動推進センター事業、北海道及び国等の取組状況に関して情報提供を行いました。
また、温暖化対策推進法に基づき、国から全国地球温暖化防止活動推進センターとして指定された一般社団法人地球温暖化防止
全国ネットに会員として、各種全国会議やブロック会議に参加する＜北海道地球温暖化防止活動連絡調整会議、などして、全国事業との連携を図りました。

札幌市＞

３－２ 地域連携による温暖化対策
３－２－１ 薪利用の普及基盤づくりを通した温暖化対策事業● 市民参加モデルの構築
市民参加型の未利用材活用モデルの構築に向け、石狩市、NPO
法人 ezorock、はるきちオーガニックファーム、北広島エルフィンクラスター研究会とコンソーシアムを設立し、広く市民が薪利用に係る情報や体験を得るプログラムづくりに取り組みました。
その結果、大学生、社会人を中心に延べ 75 名の参加を得て、市民参加のモデルとなる 5 種類の参加体験プログラムを開発し、開発過程で作成した薪 7.2 ㎥を札幌市内の薪ストーブ利用店舗等に配布しました。また、この市民参加モデルを活用したコンソーシアムとしての取組により、約 180 名の市民参加を得て、延べ 12 ㎥の薪が作成され、店舗等に配布されました。

● 未利用材活用スキームの構築
未利用材の利用拡大に向けて、材の産出から利用に至るまでの各プロセスの関係主体と連携し、活用スキー
ムの構築を図るため、造園業者及び石狩市へのヒアリングにより未利用材の発生、処理状況を把握しました。また、法的な条件を満たした 4 主体（石狩市内 3 ヵ所、札幌市内 1 ヵ所）と連携して、34 名の市民の参加のもと、
約 8 ㎥の未利用材を搬出しました。さらに、この実証的取組を踏まえて、連携した取組継続の可能性や課題を整理し、未利用材活用スキームとして取りまとめました。

● 集中暖房システムの使用実態の紹介
薪利用者層の拡大に向けて、薪ボイラーを利用した集中暖房システムにおける使用実態を収集し、得られた知見を WEB サイト等を通して情報発信を行い、認知度向上を図りました。
※ 市民参加モデルおよび未利用材活用スキームに関する WEB サイト：
http://www.ezorock.org/project_c/11505（外部サイト）※ 薪ボイラーを利用した集中暖房システムの使用実態に関する WEB サイト：
http://www.heco-spc.or.jp/wcentral/- 16 -

３－２－２

寄付活用による再生可能エネルギー普及・拡大推進事業（みんなで創る再エネの大地～プロジェクト オホーツク～）

太陽光や木質バイオマスなど、地域の再生可能エネルギー資源を有効活用して温室効果ガス排出の抑制を図るために、寄付金を活用して太陽光発電や木質ペレットストーブの導入支援を行う再生可能エネルギー
普及・拡大推進事業 『プロジェクト オホー
ツク』 を北見市・美幌町・津別町で実施しました。
本プロジェクトでは、企業・個人から募っ＜プロジェクトオホーツク 寄付募集パンフレット＞

た寄付金から太陽光発電等の設置支援金を提供するとともに、寄付者に対しては、地域の特産品等を提供することで、「地域経済にも貢献する寄付による再生可能エネルギー導入拡大」を目指しました。
その結果、48 世帯の太陽光発電システム、2 世帯のペレットストーブの導入支援を行いました。
本事業の仕組みや実施結果については、2 月に北見市にて開催したシンポジウム（2-1-2 参照）で市民に周知するとともに、パンフレットやホームページでも取りまとめ、実施地域内外に広く情報発信しました。
※ プロジェクト オホーツク WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/okhotsk/

３－２－３

未来につながるまつりプロジェクト

環境モデル都市・未来都市として下川町が地域イベントで草の根的に取り組む温暖化対策をモデルに、下川町・滝上町・西興部村から構成される「オホーツク山の幸活用推進協議会」と連携して、各地域で開催されるイベントで温暖化対策を展開し、その取組を通じて交流人口の増大を促しながら地域活性化に貢献することを目的とする「未来につながるまつりプロジェクト」を実施しました。

＜未来につながるまつりプロジェクト 事業周知用報告書＞

本プロジェクトでは、下川町・滝上町において、地域で回収された天ぷら油等から精製された BDF の活用、イベント参加に徒歩や公共交通機関の利用や地域食材の利用を促すなどの温暖化対策を掲げたイベントを 4 回開催しました。さらに、これらのイベントでの取組を『未来につながるまつり』として取りまとめ、JR 車内誌やオータ
ムフェスト等で情報を発信し、都市居住者や観光客に対して各地への訪問を促しました。
※ 未来につながるまつりプロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/festival/- 17 -

３－２－４ 札幌市内住宅省エネ効果調査業務
三菱総合研究所が札幌市内の次世代住宅及び断熱リフォーム住宅を調査対象に取り組む「住宅の断熱性能向上がもたらす NEB（Non-Energy Benefit） の指標化調査」の支援を目的に、調査対象となる各モニター宅（38世帯）を訪問し、モニタリングのスケジュールやアンケート内容の詳細説明等を昨年度に引き続き実施しました。

３－２－５ J-クレジット制度に基づくカーボンクレジットの活用促進
J-クレジット制度に基づくカーボンクレジットの道内における普及・活用促進等を目的に、道内外事業者等における省エネ法・温対法等に基づく
報告や CSR の取組などでのクレジット活用提案、各地域に潜在する地産地消的なオフセットニーズの開拓、イベント等を開催する道内自治体・団
体・事業者等に対するカーボン・オフセットの提案及び発掘等を行いました。
また、カーボンクレジットに関する理解促進が進んでいない自治体や商工会議所・商工会などに対する個別訪問説明 11 件、制度普及のための出前説明会を道内各地で計 6 回開催しました（参加者計 107 名）。
さらに、本年度はカーボン・オフセットのリーフレットを作成し、道内自治体・商工会議所等へ配布するとともに、企業訪問や説明会等で活用しました。

＜カーボンオフセット紹介リーフレット＞

これらの提案活動等により、本年度は道内で創出された約2,167t の J-クレジット（※1）及び国内クレジット（※2）を 33 件の道内外企業やイベントの主催者等に提供しました。
なお、クレジットの提供は道内で創出された J-クレジット及び国内
クレジットを集約して管理・運営している「どさんこ・ポート」運営事業
を通じて行い、当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した
東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム（※3）を活用して、クレジット売却代金から約 100 万円を被災地に寄付し、東日本＜出前講座：バイオマスネットワークねむろ総会＞

大震災被災地復興に貢献しました。
※1） J-クレジット ： 平成 25 年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ-VER）制度が統合した J-ク
レジット制度に基づき、国が「カーボンクレジット」として認証した省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取組により得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量。
※2） 国内クレジット ： 国が「クレジット」として認証した中小企業等による省エネルギー設備の導入等で得られた温室効果ガス排出削減量。
※3） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地に寄付するスキーム。
※ J-クレジット制度専用 WEB サイト ： http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/index.htm- 18 -

３－２－６ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット
道産の森林系クレジットの活用を通じて温暖化対策を推進するために、道内の森林系オフセット・クレジット（旧称：JVER）（※1）を創出する全自治体（14 自治体）及びオフセッ
トプロバイダーと連携し、クレジットを集約して取り扱う仕組
みを構築し、その流通・販売等を支援しました。
この仕組みを通じて、企業の CSR 活動等におけるカーボ
ン・オフセットの取組に 19ｔのクレジットを提供しました。
※1） 森林系オフセット・クレジット ： 国が「クレジット」として認証した適切な森林管理や活用により得られ＜北海道 森と大地のカーボン・クレジット 連携自治体＞

た二酸化炭素吸収量及び削減量。
※ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/CarbonCredit/

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境保全に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行うとともに、外部メディアとの連携を図るためにプレスリリースも積極的に行いました。また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等についても、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャ
ルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。

● ホームページの活用
事業毎にホームページを開設し、事業内容等に係る詳細な情報発信を行いました。また、報道発表資料等のコンテンツの充実や新着情報管理など、タイムリーな情報提供に努めました。さらに、環境イベント情報や各種案内等、当財団に寄せられた情報については、当財団が参画する「環境中間支援会
議・北海道」が運営する環境イベント等情報の発信サイト 「E☆navi 北海道（http://www.enavi-hokkaido.net）」 を活用して発信しました。
※ 当財団メインページ ： http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 26,649 件- 19 -

※ 新規公開した主なホームページ＜セントラルヒーティングでの薪利用＞＜プロジェクト オホーツク＞● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報を、メールニュース 「北海道環境財団/環境サポートセンターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュース配信先 ： 個人 614 名）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、ミニブログ（Twitter）で適宜情報発信を行いました。

● プレスリリース（報道発表）の実施
外部メディアとの連携による効果的な情報発信を目的として、積極的にプレスリリースを実施しました。年間の報道発表件数は 16 件で、大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 33 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 380 団体の活動内容等の情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 185 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

- 20 -

５

環境サポートセンター運営

北海道における環境保全活動、環境教育、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、地域の自主的な環境保全活動に関する各種相談・照会対応や助言等の支援を行いました。特に当財団が重点的に取り組むカーボンクレジットの流通や企業の社会貢献活動と地域の環境保全活動のマッチング等の総合窓口として、協働取組の企画提案や具体的な事業コーディネート等を行いました。
このほか、センター内で環境イベント情報の提供、人材募集及び助成金等の案内、各種パンフレット等の掲
示・配布、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧、カーボン・クレジット関係資料及び省エネグッズの展
示等を行い、来館者に情報を提供しました。また、学生の訪問学習の受入、環境関連の図書、ビデオ・DVD、液晶プロジェクター及び印刷機の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
■ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地
伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 243 日（平成 27 年度実績）■ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

54 件

196 件

12 件

129 件

60 件

451 件

映像資料

各種案内

省エネグッズ（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）（チラシ等）

（展示）

80 種

366 件

18 種

■ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

4,702 冊19 誌

■ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料
68 件

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）
21 件

印刷機（1 台）48 件

- 21 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等（順不同）

事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

札幌市環境保全協議会

札幌市

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部研究課題検討会環境専門部会
平成 27 年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・委託業
務（次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業）検証評価委員会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会

ESD 活動支援企画運営準備委員会

環境省

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

北海道開発局札幌開発建設部

札幌市環境プラザ運営協議会

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会「事業評価・支
援部会」

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

第１回全国ユース環境活動発表大会地方予選審査委員会

独立行政法人環境再生保全機構

滝川市環境市民委員会

滝川市- 22 -

一般社団法人低炭素社会創出促進協会

資

料

編

定款
役員報酬規程寄付金取扱規程
組織図
役員名簿
職員名簿
収支概要
寄付御礼

- 23 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 24 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 25 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

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第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 27 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

- 28 -

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

- 32 -

公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。

- 33 -

３

役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。
（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場
合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬
その他

委員長
委 員

15,000 円以内／日
12,000 円以内／日

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

- 34 -

公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。

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（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

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組織図（平成２８年３月３１日時点）

評議員会
評議員

理事会

９名

監事
理事

総務課

監事
２名

８名

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

企画事業課 情報・調査課 協働推進課

環境教育
推進課

役員名簿
（平成２８年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

浅野

正昭

事
〃

五十嵐

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

〃

菊嶋

明廣

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

久保田

修

斉藤

正広

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

〃

髙野

一夫

髙野公認会計士事務所

評 議 員

青木

次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 専務理事

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

小山

道雄

株式会社道新文化事業社 取締役支配人

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人ねおす 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

〃

吉田

守利

北電興業株式会社 前取締役社長

監

事

智嘉子

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長

亮子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

株式会社電通北海道 コミュニケーションデザイン室 マーケティングデザイン部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 37 -

職員名簿（平成２８年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
総務課
企画事業課

情報・調査課
協働推進課

環境教育推進課

課長
主事
課長
主査
主事
課長
主査
課長
主事
主事
主事
主事
課長
主査
主事
主事

柴田 真年
久保田 学
茂野 均
安住 真紀子
松本 真司
樋口 伸司
杉岡 李乃
内山 到（兼務）
安保 芳久
内山 到（兼務）
溝渕 清彦
本多 悠葵
倉 博子
大﨑 美佳
谷村 公伸
山本 泰志
鈴木 鮎美
安田 智子

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平成２７年度の収支概要（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）（単位：円）

科

目

決

算

額

＜ 経 常 収 益 ＞
１ 基本財産受取利息

2,734,094

２ 退職給付引当資産受取利息

201,100

３ 受託事業収益

60,099,355

４ 受取補助金等

86,849,000

５ 受取寄付金

32,436,877

６ 雑収益

2,369,511

経 常 収 益 計

184,689,937＜ 経 常 費 用 ＞
１ 事業費

183,961,533

２ 管理費

1,381,577

経 常 費 用 計

185,343,110

寄付御礼
平成 27 年度は、アサヒビール株式会社様、北海道コカ・コーラボトリング株式会社様、株式会
社サッポロドラッグストアー様、株式会社ホクレン商事様、株式会社北洋銀行様、丸大食品株式
会社様、キリンビールマーケティング株式会社様、合同酒精株式会社様、A コープチェーン・北海
道様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 瀧久美子様、一般社団法人北海道まちづくり
協議会様、省エネ住宅ポイント事務局様など、大勢の皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2015 年度活動報告書〔平成 27 年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
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TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

平成 28 年 7 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減事業ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。