定款

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

第 1章

定款

総則

(名称)
第 1 条 本会は、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(英文名 InternationalAssociation for the Protection of Intellectual Property of Japan: 略称 「AIPPI・JAPAN」) と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章

目的及び事業(目的)
第 3 条 本 会 は 、 知 的 財 産 に 関 す る 国 際 知 的 財 産 保 護 協 会 (InternationalAssociation for the Protection of Intellectual Property 本部:チューリッヒ) が行う事業への参画、条約及び海外諸国の国内法令についての調査・研究並びにこれらの成果の提供及び普及、内外の関係団体等との交流及び国際関係事務に係る派遣業務等を行うことにより、知的財産の国際的な保護と育成を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 知的財産に関する国際知的財産保護協会が行う事業への参画(2) 知的財産に関する条約及び海外諸国の国内法令についての調査・研究並びにこれらの成果の提供及び普及(3) 知的財産に関する国内外の関係団体等との交流(4) 知的財産に関する講演会、研修会及び研究会(5) 知的財産に関する国内外の判例に関する研究会(6) 知的財産に関する国際会議及び海外調査に対する支援(7) 知的財産に関する国際関係事務に係る派遣業務(8) 知的財産を学ぶ海外からの留学生を対象とするスカラーシップ(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業

2 前項第 1 号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章

会員

(本会の構成員)
第 5 条 本会の会員は、正会員及び賛助会員の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法)上の社員とする。
2 正会員は、本会の事業に賛同して入会した個人、法人又は団体とする。
3 賛助会員は、本会の事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体とする。
(会員資格の取得)
第 6 条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、過半数の代表理事の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる正会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 名の者(以下「会員代表者」という)を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
4 会員年度は、１月１日から１２月３１日とする。
(経費の負担)第 7 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
2 会費の減免は、過半数の代表理事の承認を得なければならない。
(任意退会)
第 8 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会できる。
2 退会の日が会員年度の途中である場合には、当該会員年度の会費の支払い義務を免れない。
(除名)
第 9 条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失し退会したものとみなす。
(1) 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章会員総会(構成)
第 12 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額及びその規定(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項(開催)
第 14 条

会員総会は、定時会員総会として毎事業年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、電磁的方法または書面により会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及びその理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
3 会員総会の招集に際し、会員総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(議長)
第 16 条

会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第 17 条

会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(決議)
第 18 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席した上で、以下にしたがう。
2 会員総会の決議は、出席した正会員の議決権数の過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席した正会員の議決権数の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使)
第 19 条 会員総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。

2 前項の代理権の授与は、会員総会ごとにしなければならない。
3 正会員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。
4 本会において代理権が認められた場合には、代理人によって議決権を行使した正会員は、第 18 条に規定する出席した正会員とみなす。
(書面による議決権の行使)
第 20 条 会員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出することによって議決権を行使することができる。
2 前項の規定により書面によって議決権を行使した正会員は、第 18 条に規定する出席した正会員とみなす。
(電磁的方法による議決権の行使)
第 21 条 会員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、必要な事項を記載した議決権行使書面を電磁的方法により本会に提供することによって議決権を行使できる。
2 前項の電磁的方法によって議決権を行使した正会員は、第 18 条に規定する出席した正会員とみなす。
(議事録)
第 22 条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうちからその会員総会において選任された議事録
署名者 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章

役員等

(役員の設置)
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 40 名以上 5 0 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、2 名以上 3 名以内を副会長、1 名を理事長、5 名以上 10 名以内を業務執行理事とする。
3 前項の会長、副会長及び理事長をもって、法人法における代表理事とし、業務執行理事をもって、同法第 91 条 1 項 2 号の業務執行理事とする。
4 業務執行理事のうち、必要に応じて、1 名を常務理事とすることができる。
5 理事のうち 1 名を、国際知的財産保護協会日本部会の事務局長とする。
(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから、会員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、理事長、常務理事、業務執行理事及び国際知的財産保護協会日本部会の事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族その他の理事と一定の特殊の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の l を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、業務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会において予め定めた順序により、その職務を代行する。
4 理事長は、本会の業務の執行を統轄する。
5 常務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を処理する。
6 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
7 会長、副会長、理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 2 3 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 28 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 29 条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(損害賠償責任の一部免除等)
第 30 条 本会は、法人法第 111 条第 1 項の理事又は監事の損害賠償責任については、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(名誉会長及び顧問)
第 31 条 本会に、名誉会長及び 1 0 名以内の顧問を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
4 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
5 顧問は、本会の運営及び業務の処理に関して会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
6 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第 6 章理事会(構成)
第 32 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 会員総会に附議すべき事項の決定(2) 本会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、理事長、常務理事、業務執行理事及び国際知的財産保護協会日本部会の事務局長の選定及び解職(招集)
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、第 2 5 条第 7 項に定める報告については、この限りではない。

(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会規則)第 40 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 7 章

資産及び会計(事業年度)
第 41 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、やむを得ない事
情により当該事業年度開始前に会員総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 3 月以内に会員総会の承認を得るものとする。
2 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時会員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(余剰金の分配禁止)
第 44 条 本会は、余剰金の分配を行うことができない。

第 8 章

定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第 45 条 この定款は、会員総会の決議をもって変更することができる。
(解散)
第 46 条る。

本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散す(残余財産の処分)
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章

公告の方法

(公告の方法)第 48 条 本会の公告は、電子公告による。
2 事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 10 章補則(審議委員会)第 49 条本会に審議委員会を置くことができる。

2 審議委員は、100 名以内とし、会員及び学識経験者のうちから代表理事の過半数をもって選任し、会長が委嘱する。
3 審議委員会は、会長の諮問に応じ、知的財産に関する重要な事項について審議する。
4 審議委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
(委員会)
第 50 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
(事務局)
第 51 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は会長が任免する。
(実施細則)
第 52 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
(法令の準拠)第 53 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則
この定款は、平成 25 年 6 月 25 日から施行する。

この定款は、平成 28 年 6 月 21 日から施行する。

この定款は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。

この定款は、下記のとおり施行する。
第1条
改定定款第 2 条の効力発生日は、主たる事務所の移転日（令和 4 年 11月 7 日）とする。
第2条
改訂定款第 15 条第 1 項、同条第 3 項、第 19 条第 3 項、同条第 4 項の効力発生日は、令和 4 年 9 月 1 日とする。