「市民ネット」市議会だより Vol.3( 発行元：岡山市議会 市民ネット )高橋雄大 活動報告

市民ネット市政報告会
高橋雄大の所属する会派市民ネットは、各議会ごと市政報告会を各地で開催しています。
今 回 の 市 政 報 告 会 では 、平 成 2 5 年 度 予 算について、中心市街地の活性化について、大きなトピックとなって い る、市 民 会 館と市 民 文 化
ホールの整備事業について報告し、ご参加の皆さんから様々なご意見をいただきました。今後ともたくさんの皆さんにご参加いただけるような仕組みも模索中です。

高橋雄大

ごあいさつ

前の世代から引き継いだ社会を、環境を、岡山市を、より良いかたちで次の世代に渡す。そのために、今の先送りできない時代を生きる責任世代の人間が、未来への責任を果たす政治を行わなければならない。この一念で岡山市議会に飛び込み、3年目を迎えました。

ミニ集会開催のお願い
皆さんと直接の対話と交流を通じて、高橋雄大の想いや政策をお話しする機会を作らせていただくために、ミニ集会を積極的に開催しています。
是非！皆さんが参加される集まりに呼んでください。
ご意見、ご要望をお聞きするため、どこへでも飛んでいきます。

岡山市政に若い力。

高橋雄大 若い力

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日々の政治活動の記録や日常生活の事など情報発信しています。是非ご覧ください。

オフィシャルブログ http://ameblo.jp/boasorte19810411/

この間、身を切る改革を含めた議会改革、防災対策の再構築、子ども子育て、教育、医療、社会保障の充実など、今と未来を生きる『ひと』への投資、未来への投資を拡げるための政策提案をライフワークとして、取り組みを進めてきました。
また、活動の出発点は『生活している感覚』であること。だからこそ、常に多くの皆さんとお会いし、政治に届いていない、たくさんの切実な声を聴いてきました。皆さんの声、想いをしっかり抱きしめて、岡山市政を前へと進めます。
私たちは政治に無関心でいることはできても、政治と無関係でいることはできません。社会とのかかわりは政治とのかかわりを大きく内包します。
私たちの最も身近なところから時代にあった岡山市のしくみを創るため、若い力で全力疾走していきます。これから走り続ける私の未来は、皆さんと共にあります。

高橋雄大プロフィール

現在32歳。岡山市議会議員（現在1期目）

岡山市グアム友好議員連盟

保険福祉委員会

私鉄岡山県協議会議員懇談会議

会派市民ネット 副幹事長
委員

都市活力・大都市制度調査特別委員会

ファジアーノ岡山議員連盟所属

高橋雄大事務所 ( 連絡先 )包括的交通政策研究会委員

監査事務局長会計監査

子どもたちの未来を応援するNPO法人ヤングパワー岡山

副理事長〒703-8271 岡山市中区円山 107
ＴＥＬ：086-277-9900 ＦＡＸ：050-3730-9606
Ｅ-mail：boasorte0411@gmail.com
自宅：〒703-8266 岡山市中区湊 112-1 D101

高橋雄大は 保健福祉委員に就任
平成25年度は任期の折り返しです。岡山市議会も議会、委員会構成が大きく変わります。高橋雄大は、保健福祉委員に就任。子育て施策、医療と福祉の連携、保育園の保留児童解消、放課後児童クラブの待機児童解消などに全力で取り組みます。
高橋雄大は、子育ての安心、医療の安心、老後の安心、社会保障に強い自治体を創ることで、選ばれる岡山市、住み続けたい岡山市をさらに成長させます。任期の後半もどうぞご期待ください。

議会質問

は各家庭が行う私的なものなのか、それとも北欧のように社会全体で支えるものなのかというところが日本では議論が不十分というのが現実です。これは今後しっかりと議論を深め、結果として社会全体で支えるものという合意がなされない限
り本当の意味での少子化対策は進まないと思っています。共働き世帯が圧倒的に増える中で、子育て世代の社会環境は大きく変化しています。子育て中はどうしても母親側に大きく負担がかかることは頭では分かっていても、実際には分かっておらず、女性の育児負担に対しての理解が進んでいないのが実情だと思います。男性や職場の理解不足は少子化の要因の１つであり、ワークライフバランスの視点を推奨することや子育て世代に選ばれる政令市であるためには、公が大きく意識改革を行うことが必要不可欠であると考えます。男性の育児休暇取得率の政府の目標は2020年までに１３％です。現在で３％に満たない取得率を上昇させるためには、社会の理解とそれを引っ張る行政の姿勢しかありません。本市男性職員の取得率の向上にむけての環境整備や意識改革、制度づくりについてのご所見をお聞かせください。
A 個別のケースに応じた育児休業制度を新設するなど男性職員が子育てに関わりやすい環境整備を整えるため、制度改革を継続する。子育ての意義について理解を深め、職場全体で子育てを支援する制度づくりに引き続き努めたい。

2. 防災対策について
改選直前の３月11日、東日本大震災からきょうで丸２年が（本会議の質問から一部抜粋）

１. 少子化の進展と子どもの貧困について経過いたしました。宮城県の私の母の実家は、津波で全て流されました。その上、福島原発災害は人々を恐怖に陥れ、生活の基盤を全て奪い去りました。同じこの国の住人として、東日本の再生のために何ができる

近年、急速な少子化の進展によって人口減少社会に突入している一方で、我が国の相対的子どもかを日々考えていくことと同時に、再びこうした災の貧困が大きな課題として認識されるようになりました。こうした背景の中で次世代の育成支害をこうむることのない社会のあり方を探ることが将来世代に対する責任であるとも援策の拡充を求める声がかつてない高まりを見せています。我が国の子どもの貧困率は考えています。

OECD加盟国の中でも高い水準となっており、特にひとり親世帯の貧困率はOECD加盟国生活圏での防災対策に取り組む場合、大事な点は、その地域が置かれたその地中最下位となっています。厚生労働省によると1985年には10.9％であった子どもの貧困率

域ごとの環境やその地域ならではの危険性について、住民がよく理解するというは2009年には15.7％にまで上昇しています。現在は6人に1人の子どもが貧困状態にあることです。現在、各町内ごと等で自主防災会の設立支援などの事業を積極的にと推定されています。相対的貧困率の上昇は、家族や子どもにとっても不幸ですが、社会に行っておられます。そうした中で、各コミュニティーごとの防災マップの製本費をとっても大損失です。ただでさえ数が少なくなっている子どもたちがそれぞれの潜在能力助成したり、バックアップをしていることは理解しています。
しかし、これからはもを思い切り発揮し、成長し社会に貢献する機会が与えられなければ、これからの社会を支う一歩進んで、地域と行政が連携した地域の防災活動を推進していくことが重える活力はますます衰退していきます。国の再配分は子どもや子育て世代には機能して要であると考えています。十分なマンパワーがある地区とそうでない地区の格いるとは言えません。子育てに対する社会保障を次世代のために拡充する姿勢を本市差が大きく、実際には大切な共助が全く機能しないおそれのある地域がたくさとしても示す必要があると強く考えます。子どもや子育て世代への投資は、今後の社会んあるというのが現状です。

保障や将来的な税収の観点からも有意義な未来への投資と言えます。
Q こうした現状を踏まえて、国においても子どもの貧困対策法案について議論がなされていますが、この問題に対する本市のご所見をお聞かせください。また、この問題に対して本市独自に取り組むお考えはあるかお示しください。
A 社会全体で取り組むべき課題であると認識している。国の動向を踏まえ適切に対応するが、国任せではなく、岡山市独自で取り組むことも検討したい。
Q 岡山市の貧困線以下の所得で暮らす18歳未満の子どもの貧困率についてお示しください。また、ひとり親家庭のそれについても合わせてお示しください。

A 国民生活基礎調査に基づいて厚生労働省から全国推計値が示されているが、岡山市における数値は把握していない。
Q 岡山市でも行っている就学支援制度は教育の機会均等を図るうえからも大変重要な制度であると考えますが、制度そのものを知らずに申請できなかったということないようにきめ細かな周知徹底が求められます。横浜市や広島市では申請書と記入例が印刷されたA3サイズのお知らせが保護者全員に配布されたり、各自治体ごとで就学援助を必要としている側の立場で分かりやすく、申請しやすい工夫がなされています。本市ではこうした取り組みについてはどのようなご所見をお持ちかお示しください。
A 利用者の視点に立った改善を行いたい。今年
度からお知らせチラシについては源泉徴収票や確定申告書などの添付書類を裏面に印刷し、対象となる所得金額が一目で分かるように改善を行う。
Q いわゆる1人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は依然として低い水準に留まっています。そもそも子育て自主防災会の設立を促進することはもちろんすばらしいですが、それによって行政の役割が終わるわけではありません。防災マップづくりを含めて、地域が防災への取り組みや活動のできる条件整備をすべきです。まずは、本市として防災対策に対する責務を明確にしていただくことが大前提だと考えています。いざとなれば、大切なのは自助、共助であることは言うまでもありませんが、災害の責任を市民、住民に転嫁すべきではありません。これは、災害対策基本法にもそうした理念をうたっており、そのことを本市としても明確にしていくこと、整理しておくこと、そうしたことが真の防災へと踏み出す第一歩になります。
Q 今後，
岡山市の防災計画を策定する際に、各地域ごとにどのような形で調査し、想定されるその災害観を理解されるのかお示しください。
A 地域防災計画の見直しに当たっては、地形や地質データなどの地域の特性を加味するとともに、防災会議専門調査会へ諮って、各種ハザードマップを作成することとしており、これらにより地域の状況に応じた説明をしてまいりたいと考えている。
Q 災害時の情報の収集、伝達体制の整備については、町内会、消防団、自主防災会などとどのような形で連携を図るのかお示しをください。
A 災害時の情報については、岡山地方気象台や岡山県から気象情報等が送付されるとともに、各区役所等からは現場の情報が災害対策本部に集約される。また、避難勧告や避難指示等の重要な情報については、同報系防災行政無線、エリアメール、ホームページ、広報車両、ＦＭ割り込み放送、テレビ、ラジオ等の報道機関により町内会、消防団、自主防災会を含めて市民の方々へ伝達しているところでございます。
さらに、今後２カ年で小・中学校、幼稚園、保育園、指定避難所、自主防災会、消防団、町内会等へ緊急告知ＦＭラジオを配布する予定としており、より多くの市民の方に情報提供することにより、避難や減災対策に生かしてまいりたいと考えている。
※高橋雄大の議会質問の詳細については、岡山市議会HPで是非ご覧ください。 http://www.city.okayama.jp/gikai/gikai̲internet.html