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第122期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表●計算書類の個別注記表(…１頁………９頁

自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日)

田岡化学工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taoka-chem.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
田岡化工材料(上海)有限公司
なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。
２． 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社数該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

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連結注記表

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全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計方針に関する事項(1)資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等② 棚卸資産時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

－2－

連結注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示(4)収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務の取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造および販売を主な事業としております。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法･ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法

については、給付算定式基準によっております。
･ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

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連結注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）

１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

２．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、有償支給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の原材料及び貯蔵品は39,216千円、流動負債その他は39,216千円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表

買掛金の表示方法は従来、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金（前連結会計年度5,892,483千円）に含めて表示しておりましたが、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より、買掛金（当連結会計年度6,640,679千円）として表示しております。なお、前連結会計年度の買掛金は5,839,101千円であります。
設備関係未払金の表示方法は従来、連結貸借対照表上、流動負債その他（前連結会計年度2,047,597千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、設備関係未払金（当連結会 計 年 度3,682,326 千 円 ） と し て 表 示 し て お り ま す 。 な お 、 前 連 結 会 計 年 度 の 設 備 関 係 未 払 金 は1,028,613千円であります。

－4－

連結注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業

その他

合計

(注)

精密化学品部門

17,153,164―

17,153,164

機能材部門

3,807,999―

3,807,999

機能樹脂部門5,881,162―

5,881,162

化成品部門

4,932,155―

4,932,155―

599,534

599,534

顧客との契約から生じる収益

31,774,482

599,534

32,374,017

外部顧客への売上高

31,774,482

599,534

32,374,017

その他(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「３．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは契約資産および契約負債残高がないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－5－連結注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額（リース資産を含む）

26,873,047千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
14,440千株(注) 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,552千株増加し、14,440千株となっております。

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式257,919
90.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式257,91990.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2022年５月11日
取締役会

株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 １株当たり配当額(円)
普通株式

257,919

利益剰余金（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

基準日

効力発生日

18.00 2022年３月31日 2022年６月６日

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）です。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額36,373千円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係未払金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、設備関係未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

その他有価証券

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

92,02692,026－(320,000)(319,674)△325(480,000)(474,436)△5,563※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,168円92銭
144円03銭

－7－

連結注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－8－連結注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券① 子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金②

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等(2)棚卸資産

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

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個別注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務の取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造および販売を事業としております。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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個別注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）

１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

２．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
設備関係未払金の表示方法は従来、貸借対照表上、流動負債その他（前事業年度1,288,914千円）に含めて 表示 しておりましたが 、 重要性 が 増 したため 、 当事業年度 より 、 設備関係未払金 （ 当事業年度3,682,326千円）として表示しております。なお、前事業年度の設備関係未払金は1,028,613千円であります。
（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
および減損損失累計額（リース資産を含む）

26,657,705千円－ 11 －

個別注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示

２. 偶発債務保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
8,150千円

３. 関係会社に対する金銭債権

704,806千円

４. 関係会社に対する金銭債務

1,348,255千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,289,137千円
3,590,034千円
55,398千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

111,140株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金の否認であり、繰延税金負債の発生の原因は、貸方原価差額調整、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社種類

親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

住友化学㈱

（被所有）
直接50.61
間接 0.78

関連当事者と の 関 係
当社製品の販売
住友化学製品の購入

取引の内容
精 密 化 学製品の販売（注）
原材料の購入（注）

取 引 金 額(千円)

科目

期 末 残 高(千円)3,878,051

売 掛 金

585,9312,656,622

買 掛 金

1,105,296

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/05/26 15:49:39 / 21827633̲田岡化学工業株式会社̲招集通知：Web開示

２. 兄弟会社
議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者と の 関 係

兄弟会社 住化ファイナンス㈱

なし

資金の預託

住友ケミカルエンジニアリング㈱なし

製造設備の購入種類

兄弟会社

会社等の名称

取引の内容

取 引 金 額(千円)

資 金 の 預 託 22,400,000（注）１
資 金 の 返 還 25,900,000
設備の購入
（注）２

3,681,890

目

期 末 残 高(千円)

預 け 金

―

設備関係
未 払 金

4,035,240

科

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 資金の預託の利率につきましては、市場利率を勘案して決定しております。
２. 設備の購入につきましては、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,157円92銭
140円03銭(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）連結計算書類および計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表