○神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程（昭和45年4月21日教育委員会教育長訓令第3号）
神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程
昭和45年４月21日
教育委員会教育長訓令第３号
改正

昭和48年４月21日教育委員会教育長訓令第６号
昭和55年２月29日教育委員会教育長訓令第１号
昭和62年６月30日教育委員会教育長訓令第10号
平成５年10月19日教育委員会教育長訓令第７号
平成11年３月31日教育委員会教育長訓令第13号
平成11年12月28日教育委員会教育長訓令第20号
平成12年12月15日教育委員会教育長訓令第７号
平成16年３月26日教育委員会教育長訓令第１号
平成18年７月７日教育委員会教育長訓令第12号
平成26年１月28日教育委員会教育長訓令第１号
平成30年３月30日教育委員会教育長訓令第５号
令和４年５月27日教育委員会教育長訓令第８号

昭和54年３月31日教育委員会教育長訓令第７号
昭和59年３月31日教育委員会教育長訓令第７号
平成３年２月１日教育委員会教育長訓令第１号
平成７年３月31日教育委員会教育長訓令第４号
平成11年６月１日教育委員会教育長訓令
第16号
平成12年３月28日教育委員会教育長訓令第１号
平成13年３月30日教育委員会教育長訓令第２号
平成17年３月29日教育委員会教育長訓令第５号
平成20年８月29日教育委員会教育長訓令
第16号
平成27年３月31日教育委員会教育長訓令第９号
令和元年６月４日教育委員会教育長訓令
第１号

神奈川県立図書館
神奈川県立川崎図書館
神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程を次のように定める。
神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程（権限の委任）第１条 神奈川県立の図書館の利用等に関する規則（昭和45年神奈川県教育委員会規則第３号。以下「規則」という。）第３条第１項ただし書、同項の表神奈川県立図書館の項休館日の欄第３号、同
表神奈川県立川崎図書館の項休館日の欄第３号及び第２項、第４条第２項、第５条第１項及び第２項、第６条第１項及び第２項第４号、第７条、第８条第２項、第10条（貸出しの承認に限る。）、第11条第２項、第12条並びに第13条に規定する教育長の権限は、神奈川県立図書館及び神奈川県立川崎図書館（以下「図書館」という。）の長（以下「館長」という。）に委任する。
（休館日等の掲示等）
第２条 館長は、前条の規定により休館日を定め、臨時に開館し、又は利用時間を変更しようとする
ときは、そのつど、図書館にその旨を掲示する等県民への周知を図らなければならない。
（書庫内の図書資料の利用の手続）
第３条 館長は、書庫内の図書資料を利用しようとするものから書庫内図書資料利用申込書（第１号様式）の提出を受けなければならない。
（図書館資料の利用の制限）
第４条 規則第５条第２項に規定する利用を制限できる図書館資料は、次のとおりとする。
(１) 個人情報の保護等の理由により一定期間公開することが不適当な図書館資料

(２) 寄贈又は寄託に係る図書館資料であつて一定期間公開しない旨の条件が付されているもの(３) その他館長が指定する図書館資料（図書館資料の館外貸出しの手続）第５条 規則第６条第１項に規定する図書館カード交付申込書の様式は第２号様式及び第３号様式とし、同項に規定する図書館カードの様式は第４号様式及び第５号様式とする。
２ 館長は、図書館カードの交付を受けようとするものに図書館カードを交付するに当たつては、個人にあつては氏名及び住所、団体にあつては名称及び所在地を証明することのできる書類の提示を求めることができる。
３ 館長は、図書館カードの交付を受けたものに視聴覚教育のための資料の館外貸出しを行うに当たつては、視聴覚教育資料利用申込・受領書（第６号様式）の提出を受けなければならない。
（図書館資料の館外貸出しの制限）
第６条 規則第６条第３項に規定する館外貸出しを行わない図書館資料は、次のとおりとする。
(１) 損傷のおそれのある図書館資料(２) 辞書、事典、年鑑等の参考図書(３) 新聞、官報、雑誌等の定期刊行物(４) その他館長が指定する特に貴重な図書館資料（図書館カード交付申込書の記載事項変更届）
第７条 館長は、規則第７条の規定により図書館カード交付申込書の記載事項に変更のあつた旨の届出を受けるに当たつては、図書館カード交付申込書記載事項変更届（個人用）（第７号様式）又は図書館カード交付申込書記載事項変更届（団体用）（第８号様式）によらなければならない。
（図書館カードの紛失届）
第８条 館長は、規則第７条の規定により図書館カードを紛失した旨の届出を受けるに当たつては、図書館カード紛失届（第９号様式）によらなければならない。
（図書館資料の館外貸出し数）
第９条 同時に館外貸出しをする図書資料の数は、10冊以内とする。ただし、図書館法（昭和25年法律第118号）第３条第１号に掲げる電磁的記録については、この限りでない。
２ 同時に館外貸出しをする視聴覚教育のための資料の数は、６点以内とする。ただし、広範囲な情報の提供又は継続的な学習のために館外貸出しをする場合にあつては10点以内とし、視聴覚ライブラリー等に館外貸出しをする場合にあつては30点以内とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、館長は、利用の調整に当たり特に必要と認めるときは、その指定する図書館資料の館外貸出し数を変更することができる。
（図書館資料の館外貸出しの期間）第10条 図書資料の館外貸出しの期間は、館外貸出しをした日の翌日から起算して３週間以内とする。
２ 視聴覚教育のための資料の館外貸出しの期間は、館外貸出しをした日の翌日から起算して３週間以内とする。ただし、広範囲な情報の提供若しくは継続的な学習のために館外貸出しをする場合又は視聴覚ライブラリー等に館外貸出しをする場合にあつては、３箇月以内とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、館長は、利用の調整に当たり特に必要と認めるときは、その指定する図書館資料の館外貸出し期間を変更することができる。
（貸出しを受けるもの）
第11条 規則第10条に規定する教育長の承認を受けて図書館資料の貸出しを受けることができるもの
は、次のとおりとする。
(１) 国立の図書館及び図書館法第２条第１項に規定する図書館(２) 国立の博物館、博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館及び同法第29条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設(３) 社会教育法（昭和24年法律第207号）第21条に規定する公民館(４) 国又は地方公共団体の機関(５) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校(６) その他館長が適当と認めるもの（特別館外貸出し）第12条 館長は、前条に規定するものに第６条各号に定める図書館資料の貸出し（以下「特別館外貸出し」という。）を行うに当たつては、特別館外貸出し承認申請書（第10号様式）の提出を受け、これに基づき特別館外貸出しを行うときは、特別館外貸出し承認書（第11号様式）を交付しなければならない。
２ 特別館外貸出しの期間は、１箇月以内とする。ただし、館長は、特に必要があると認めるときは、この期間を延長することができる。
３ 館長は、館務の都合により必要があるときは、特別館外貸出しの期間内であつても、当該図書館資料の返還を求めることができる。
４ 館長は、特別館外貸出しを受けたものに、当該図書館資料を特別館外貸出しの承認をした利用目的の範囲内で、かつ、当該承認をした利用場所において利用させなければならない。
（複写）第13条 館長は、規則第11条第１項の規定により図書資料の複写を行うに当たつては、複写申込書（第12号様式）の提出を受けなければならない。
２ 図書資料の複写は、著作権法（昭和45年法律第48号）第31条第１項又は第３項後段の規定により行うものとする。
（滅失等の届出）第14条 館長は、規則第12条の規定により届出を受けるに当たつては、図書館資料等滅失（紛失、損傷）届出書（第13号様式）によらなければならない。
（滅失等の報告）第15条 館長は、図書館を利用しているものが図書館の施設若しくは設備又は図書館資料を滅失し、紛失し、又は損傷したことにより、損害が生じたときは、速やかに、教育長に報告しなければならない。ただし、損害が軽微であるときは、この限りでない。
（実施細目）
第16条 この訓令の施行に関し必要な事項は、館長が定める。
附 則
１ この訓令は、公表の日から施行する。
２ 神奈川県立図書館奉仕規則施行規程（昭和31年神奈川県教育委員会教育長訓令第３号）は、廃止する。
附 則（昭和48年４月21日教育委員会教育長訓令第６号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（昭和54年３月31日教育委員会教育長訓令第７号）
この訓令は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年２月29日教育委員会教育長訓令第１号）
この訓令は、昭和55年３月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月31日教育委員会教育長訓令第７号）
１ この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。
２ この訓令による改正前の神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程に定める様式に基づいて調製した用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和62年６月30日教育委員会教育長訓令第10号）
１ この訓令は、昭和62年７月１日から施行する。
２ この訓令による改正前の各訓令に定める様式に基づいて作成した用紙は、当該用紙が残存する間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成３年２月１日教育委員会教育長訓令第１号）
この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成５年10月19日教育委員会教育長訓令第７号）（施行期日）
１ この訓令は、平成５年11月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成７年３月31日教育委員会教育長訓令第４号）

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日教育委員会教育長訓令第13号）
１ この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成11年６月１日教育委員会教育長訓令第16号）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成11年12月28日教育委員会教育長訓令第20号）
１ この訓令は、平成12年１月１日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成12年３月28日教育委員会教育長訓令第１号）
１ この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際現に館外貸出しをしている図書館資料に係る貸出し数及び貸出し期間については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月15日教育委員会教育長訓令第７号）
この訓令は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年３月30日教育委員会教育長訓令第２号）
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月26日教育委員会教育長訓令第１号）
１ この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成17年３月29日教育委員会教育長訓令第５号）
１ この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際現に館外貸出しをしている視聴覚教育のための資料に係る貸出し期間については、なお従前の例による。
附 則（平成18年７月７日教育委員会教育長訓令第12号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成20年８月29日教育委員会教育長訓令第16号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成26年１月28日教育委員会教育長訓令第１号）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成27年３月31日教育委員会教育長訓令第９号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日教育委員会教育長訓令第５号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月４日教育委員会教育長訓令第１号）
この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和４年５月27日教育委員会教育長訓令第８号）
この訓令は、令和４年６月１日から施行する。
第１号様式（第３条関係）（用紙 日本産業規格Ａ６縦長型）
第２号様式（第５条関係）（個人用）（用紙 日本産業規格Ａ５横長型）
第３号様式

（第５条関係）（団体用）（用紙 日本産業規格Ａ５横長型）
第４号様式（第５条関係）
第５号様式（第５条関係）
第６号様式（第５条関係）（用紙 日本産業規格Ａ５縦長型）
第７号様式（第７条関係）（個人用）（用紙 日本産業規格Ａ５横長型）
第８号様式（第７条関係）（団体用）（用紙 日本産業規格Ａ５横長型）
第９号様式（第８条関係）（用紙 日本産業規格Ａ５横長型）
第10号様式（第12条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）
第11号様式（第12条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）
第12号様式（第13条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）
第13号様式（第14条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）