第 3 次
備前市男女共同参画基本計画（令和 3 年度施策の実施状況報告書）
本書は、備前市男女共同参画まちづくり条例
第 13 条に基づく年次施策の実施報告書です。

目 次
基本目標 1 個性と能力を認め合うまちづくり
重点目標 1 固定観念の解消と意識改革................................................................................... １
重点目標 2 国際理解・交流の推進 .............................................................................................. ４重点目標 3 家庭・学校・地域における男女平等に関する教育・学習の推進 ....................................................................................................... ５
基本目標 2 人権が尊重されるまちづくり
重点目標 4 男女間のあらゆる暴力の根絶 .............................................................................. ７重点目標 5 生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちづくり ....................................... １０
基本目標 3 誰もがいきいきと暮らせるまちづくり
重点目標 6 政策・方針決定の場での男女共同参画の促進 ......................................... １４重点目標 7 職業生活における活躍支援 ................................................................................ １６重点目標 8 あらゆる場での男女共同参画の促進 ............................................................. １８重点目標 9 ワーク・ライフ・バランスの推進 ........................................................................... １９
女性委員の参画状況一覧 ................................................................................................................. ２２
数値目標 .................................................................................................................................................... ２３

重点目標１ 固定観念の解消と意識改革
施策の基本方向(1) 社会制度・慣行の見直し及び啓発
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

・広報紙 6 月号、8 月号、11 月号、12 月号、2 月号で、啓発週間のお知らせや男女共同参画、人権啓発の特集を組んだ。
広報紙等
による啓
発の推進

広報紙、ホーム
ページ等による啓発に努めます。

人権週間、男女啓発週間 共同参画週間なに お け る どあらゆる機会を周知とらえた啓発活動を行います。

・庁舎、公共施設等において啓発ポスター等を掲示した。
・ホームページで、備前市男女共同参画推進委員による「推進 市民協働課
委員便り」を掲載し、社会通念上の慣習や固定観念による意識の解消などの内容を伝えた。

・男女共同参画週間において、庁舎ロビー、図書館においてパネル、ポスターの掲示、啓発物品の配布を行った。
・人権週間において、懸垂幕の掲示、庁舎ロビーでの啓発を行

市民協働課

った。
・広報紙において、啓発週間について啓発した。

・コロナ禍によりイベントの実施が困難であったため、オンラインによる男女共同参画啓発講座を行った。

市民協働課「愉快！痛快！理解！男女共同参画社会って何？～家族のきずなが未来を豊かに～」講師：林家染二（再生回数：58 回、視聴後アンケート回答 17 件）
・保育士及び幼稚園教諭を対象とした、男女共同参画講座を開催した。
研 修 会 、 人権研修会、男講座等の 女共同参画講座
開催

等を開催します。

「子育てと仕事をめぐる家族の声～保育者としての支援を考える～」（実施１回、参加人数 4 人）
・備前市ネットワーク虹による虹の広場の開催（参加人数 37 人）
・いんべ会館での人権講座はコロナ禍のため中止となった。

人権教育に関するリーダーの養成を目的とした人権教育セミナ
ーを５回（７回計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影 社会教育課
響のため２回中止）開催した。（５回目は障害のある人の人権をテーマに市民協働課と合同開催）

1

施策の基本方向(2) 性の多様性とメディア等における人権の尊重
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

外 国 人 、 同 和 問 ・庁舎、公共施設等において啓発ポスターの掲示、ホームペー
題 、 性 的 指 向 や ジ、広報紙による啓発を行った。
困 難 な 状 性同一性障害等 ・すべての人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合いなが況に 置か で 困 難 な 状 況 に ら一人の人間としてその個性と能力を十分に発揮できるまちをれ て い る 置 か れ て い る 人 めざし、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けてパブリックコメ 市民協働課
人への理 へ の 理 解 と 認 識 ントを実施、１０月１日より、同制度を導入した。
解と支援を 深 め る 啓 発 を ・パートナーシップ宣誓制度を既に導入している岡山市・総社市行います。

と自治体間相互利用協定を締結し、制度利用者の負担時軽減とサービス向上を図った。。

市の刊行物、ウェ 市広報紙やホームページ等については、不適切・不用意な表現
ブサイト等におけ や、偏った内容にならないよう、固定的なイメージを排することを
広聴広報課

る 表 現 の 配 慮 に 考慮し作成を行った。
努めます。

・庁舎、公共施設等において啓発ポスターの掲示、ホームペー
男女共同参画の視点に配慮した、 ジ、広報紙による啓発を行った。
メディア・リテラシ
市民協働課
ーの向上に 努めます。
メディア等

・備前市教育研修所情報教育部会が作成した年間指導計画をにおけるもとに、各校で情報モラル教育の授業を行い、年度末に実践に人権の尊関する情報や資料を共有した。

重・新型コロナウイルス感染症に係る人権課題に対し、チラシを作成し、SNS 等との関わりからについて指導した。
・小中学校が備前警察署など関係機関の協力を得て、いわゆる
情 報 モ ラ ル 教 育 ネットいじめなど、携帯電話・スマートフォンの利用にかかわるト 小 中 一 貫 教の取り組みに努
ラブル防止の指導を行った。
育課
めます。
・県「ネットパトロール事業」により、Web サイトの検索監視を行う
ことにより、インターネット上における生徒の個人情報の流布
や、学校・生徒への誹謗中傷等の監視を行った。
・一部の学校ではあるが「OKAYAMA スマホサミット（※）」に参加し、その準備の中で、スマホの使用ルールを生徒と保護者が一緒に考えるきっかけとなった。

2

※R3・R4 に伊里中学校が参加。
生徒会の執行委員会・保健委員会が中心となって活動。保護者・本人へのスマホの使い方やルール作り、利用目的などに関するアンケートを実施。また、他校との研修にオンラインで参加。
岡山市で行われる成果発表会での発表など。

施策の基本方向(3) 男女共同参画に関する情報収集・調査研究の推進と情報提供
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

平成 29 年度 実施し結果公表
市民意識 市民 意識調査を 平成 30 年度 実施せず
調査の実 実施し、分析した 令和元年度 実施し結果公表
施 と 結 果 結 果 に つ い て 市 令和 2 年度 実施せずの公表

民に公表します。

企画課

令和 3 年度 実施し結果公表※隔年実施

・国、県、他市等 ・庁舎、公共施設等において男女共同参画に関する情報等のちの情報を収集し、 らし、ポスターを掲示し、ホームページ、アプリ、広報紙などで発
ホームページ、広 信した。
報紙等で情報提供を行います。

・コロナ禍で、講演会や講座等の開催そのものが中止となった。

男女共同 ・講演会、講座、 会議や団体の集まりなども縮小となったが、できる限りのお知ら
参 画に 関 虹の広場※の催し せや協力依頼を行った。
する情報 について積極的の 収 集 ・ に PR します。
提供

市民協働課
・講座等の開催後アンケートを行い、講座の内容、開催時間の・ 男 女 共 同 参 画 検討、啓発効果の検証を行った。
講座 等の機会をとらえア ンケ ート
調査を実施し、受講者 の意識を 調査します。
※虹の広場……ウィズびぜん(備前市男女共同参画交流サロン)に登録する団体が企画・運営を行い、市民に向けて講座等を開催します。

3

重点目標２ 国際理解・交流の推進
施策の基本方向(4) 国際理解・交流の推進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

・市民と外国人と ・外国人総合相談と外国人との交流の場である備前市国際交流の相 互理解を 進 センターは、コロナの影響もあり外国人ほか来訪はほとんどなか
めるため、交流活 った。このため、日本滞在中の外国人が出入りしている、元地域
動 の 場 を 提 供 し おこし協力隊員が主催する国際交流施設と情報交換等を行っます。

た。なお、イベント等は集会等の規制があり行っていない。

・ 国 際 社 会 へ の ・外国語教室では、毎月 2 回の英会話教室に延べ 97 人が受講し理 解 を 深 め る た た。コロナの影響で年 24 回の内 8 回が休講となった。また、まな
め 、 外 国 語 教 室 び直し事業で外国人向け日本語教室を開催し、ベトナム、ブラジを開催します。

ルの 6 人が受講した。

・ 青 少 年 の 国 際 ・国際交流事業は、3 か国とも訪問団受入の予定であったが、コ
国 際 理
解・交流
の推進

交流事業 ※ を通じ ロナの影響ですべて延期となった。
て、国際的な視野

アメリカ・メンローパーク市とは、令和 2 年度に引き続きメールを持った人材を育 等による生徒間の文通の提案があった。（※備前中６名、生徒成し、継続的な交 個人同士で実施中。）さらに進めてオンラインでの交流を打診し流につないでいき た、年度内の実施には至らなかったが令和４年度に実施する計ます。

画で取り組みを進めている。

【文化交流都市】
3 か国とも担当者とは連絡を取り合っており、国際交流協会だ・メンローパーク市
よりで 3 か国の現状について寄稿をお願いし、紹介した。
（アメリカ）【姉妹都市】
・クレア＆ギルバー
トバレー町（オーストラリア）【友好協力都市 蔚山広域市東区 （韓
国）

4

企画課

重点目標３ 家庭・学校・地域における男女平等に関する教育・学習の推進
施策の基本方向(5) 家庭における男女平等に関する教育・学習の推進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

保 護 者 を 保 護者を 対 象に 学校や、地域での人権教育を目的として、市内の学校園の PTA
対 象 と し し た 人 権 研 修 会 や、地区住民等を対象にした研修会を実施した。
た研修会 等を開催し、家庭
等の実施

社会教育課

における教育力の向上を図ります。

施策の基本方向(6) 学校・園における男女平等に関する教育・学習の推進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

・ 各 教 科 に お い ・各学校の年間指導計画に基づく教科学習において、発達段階て、児童・生徒の に応じて人権に関する知的理解を深めた。
発 達 段 階 に 応 じ ・道徳や特別活動等全ての教育活動の場で人権意識の高揚とた 人 権 尊 重 、 男 実践的な態度の育成に取り組んだ。
女平等意識の育 ・進路指導計画に基づき、中学校においては、1 年生で身近な職成に努めます。

業調べ、3 年生では主体的な進路選択のための学習等を計画

・児童・生徒が将 的に実施した。（感染症拡大防止の観点から、毎年実施している
来の 夢や目標を 2 年生の職場体験活動については中止した。）
達成し、自らの力 ・小学校においては、コミュニケーション能力の育成等、社会生
男女平等 で将来の選択が 活に必要な能力の基礎的な育成に努めている。
教育の推 できるよう、学級 ・夢育の教育を行い、将来の自分について考える取り組みを行進

活動や職場体験 った。
学 習 等 を 通 じ て ・総合的な学習の時間で SDGｓについて学習し、講師の方に講計画的に進路指 話をしてもらったり、将来の在り方について考え、自分たちで組導を行います。

めることについて考え、プレゼンを行うことができた。

5

小中一貫教
育課

保 育 士 、 保 育 教 ・保育士・保育教諭自身が県や市の人権研修や男女共同参画
諭自らが、固定的関係の研修に参加し、保護者への啓発や相談対応に努めな性別意識にとらた。

われず、園児、保 ・園児へは、日常の生活の場面において、自他を大切にする気護者へ豊かな人 持ちが育つようなかかわりをしている。

幼児教育課

権 感 覚 を 育成 するよう働きかけます。

施策の基本方向(7) 地域における男女平等に関する学習の推進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

地 域 に 最 も 身 近 ・中央公民館において「大人の地域学講座」を開催し、１２名の 公 民 館 活 動
な 公 民 館 に お い 参加（内男性４名）があった。
効果的な
講座の開
催

課

て 、 男 女 が 共 に ・日生地域公民館において、「親子陶芸体験講座」を開催し、２５
学 べ る 効 果 的 な 名の参加（内男性６名）があった。また「親子底引き体験講座」は講 座 を 開 催 し ま １１名の参加（内男性７名））があった。
す。

・吉永地域公民館において、「アンガーマネジメント講座」を開催
し、２５名の参加（内男性１名）があった。

効 果 的 な 図書館において、 ・男女共同参画週間にあわせての関連書籍の展示を予定してい 公 民 館 活 動
図書の貸 男女が共に学べ たが、新型コロナウイルス感染症に関連して臨時休館等の影響 課
出の実施

る 効 果 的 な 図 書 もあり実施出来なかった。
の貸出を行います。

6

重点目標４ 男女間のあらゆる暴力の根絶[備前市ＤＶ防止基本計画]
施策の基本方向(8) 配偶者等からの暴力防止・被害者保護対策の推進
施

策

施策の内容
・広報紙、ホームページ等による啓発DV 、 デ ー
ト DV に対
するあら
ゆる機会
をとらえた
啓発

・庁舎、市立病院、公民館にＤ
Ｖ、セクシャル・ハ
ラスメント等の相談案内カードを設
置・若年層に対するデートＤＶの啓発
・DV 被害者支援に関する講座、研修等の開催

令和３年度実績

担当課

・庁舎、公共施設等において啓発ポスターの掲示、ホームペー
ジ、広報紙による啓発を行った。

・講座開催時や庁舎、公共施設等で啓発物品の配布を行った。

・公共施設等に設置しているＤＶ、セクシャル・ハラスメント等の相談案内カードの補充、入れ替えを行った。
市民協働課
・中学１年生の夏休み前、成人式において「デート DV 愛されているから」を配布した。

・男女共同参画講座 「子育てと仕事をめぐる家族の声～保育者としての支援を考える～」を保育士・幼稚園教諭対象の研修会として開催し、DV 防止啓発を行った。

・転入出手続き時や戸籍届出時に相談があった場合など、市町転入、転出時における被害者の発見及び支援村担当者間での連携をより深めるよう努めた。
・市民協働課の DV 相談窓口の案内に加えて、相談者の家族構

市民課

成などの状況に応じた専門窓口へつなぐ対応を行った。
・医師、看護師等医療スタッフ間での情報共有、意識啓発、他機

診 察 時 な ど に お 関との連携強化を行った。
早期発見 け る 被 害 者 の 発
・院内に設置しているＤＶ、セクシャル・ハラスメント等の相談案 市立病院
及び支援

見及び支援

内カードの補充、入れ替えを行った。
・朝の受け入れ時、身体計測・排泄・午睡時などでの衣服着脱の園 に お け る 園 児 際、身体の視診を行った。また、表情や態度の不安定さから内か ら の 発 見 及 び 面の理解に努め、状況を確認しながら園児の心のケアをすると 幼児教育課
支援

ともに、関係機関との連携、保護者へのアブローチを行った。

7

・特に不登校等の背景に児童虐待や DV が潜在しているケース
学 校 現場に おける児童・生徒からの発見及び支援もあることから、SSW を活用した背景調査の中で、積極的な把握
に努めた。

小中一貫教

・多様なケースに対し、関係機関、関係部署と連絡をとりあうこと 育課
で、可能な限り被害児童・生徒本人の状況や思いに沿った支援を行った。
コロナ禍において活動できる範囲内で、家庭、学校、地域、男女青少年相談員等 間等のあらゆる暴力の根絶に対する取組や学校園への定期的に よ る 発 見 及 び な訪問、警察署、地区指導員等の協力を得て情報収集に努め 社会教育課
支援た。

・本庁舎、いんべ ・相談者が安心して相談できるよう、本庁舎だけでなくいんべ会
会館での相談窓 館でも相談できるよう窓口を増やした。
口の設置
被害者の
相談体制
の充実

・窓口での相談について、家庭相談員(１名)や保健師と相談者

・庁内関係課との の状況について共有し、連絡調整の強化を図った。
連絡調整の強化・県の行う研修会、講演会に積極的に受講した。また職員だけで・被害者への寄り なく、女性団体、男女共同参画推進委員、審議会委員へも受講
添った支援

市民協働課

を促した。

・支援の専門性を ・様々な事情により生理用品の用意ができない方へ、市及び総高 め る た め の 研 合支所窓口で無料配布ができる体制を整えた。
修受講
警 察 、 女 性 相 談 市内での相談が困難な方、一時保護の必要な方、危機的状況
所 、 配 偶 者 暴 力 にいる方など、各関係機関と連絡、調整をしながら、被害者の支
被害者の 相 談 支 援 セ ン タ 援に取組んだ。

市民協働課

保護体制 ーとの連携の充実

支援にかかわる関係機関との連携を図るとともに、ケース会議
被害者の子どもの保護を通じて、被害者の子どもに対し、総合的な施策を効果的に推 こども家庭課
進できるよう努めた。

被害者の自立に 自立に向けた経済的支援、住居の支援、就職の支援など関係
必要な支援の連 部署、機関に連絡を取り調整を行った。
市民協働課
被害者の

絡調整

自 立に 向けた支援

住民基本台帳に関する支援

住民基本台帳事務における支援措置申出により、住民票の発行禁止処理をするとともに、戸籍届に記載する住所の取り扱い 市民課に関する案内を行った。

8

被害者と子どもへ 被害者に対し、児童手当等子どもに関する制度についての説明の サ ー ビ ス の 提 に努めた。

こども家庭課

供支援・校内ケース会の質的向上を図り、家庭及び児童生徒に対する被害者の子どもの支援

多面的・多角的支援の構築に努めた。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談機関や関係部署との連携のもと、安全の確保、長期的な見守

小中一貫教
育課

り、心のケアを行った。
毎月、スワ団地及び吉永中団地の特定公共賃貸住宅の入居者
市営住宅等の入 募集を広報びぜんに掲載している。また、収入申告書により、家居に関する支援

賃の減免措置が必要な場合には、手続きを取るようお知らせを

都市計画課

している。
本庁舎、各総合支所、商工会議所、東商工会など市内各所にお就職のための情 いてハローワークと連携し、また、SNS や広告物等を利用して、
報提供

産業振興課

求人情報の提供等を行った。
・自殺対策ゲートキーパー養成講座を開催し、悩みを抱える人

心 の ケ ア に 関 す への接し方や相談窓口の紹介を行った。
る支援（開催回数 ８回 参加人数 105 人）

保健課

・保健師による個別の相談対応を行った。（随時）

施策の基本方向(9)セクシャル・ハラスメント等の防止
施

策

施策の内容

令和３年度実績
広報紙において、女性の人権ホットライン週間の啓発を行った。

担当課
市民協働課

セ ク シ ャ セ クシ ャル ・ハ ラ
ル・ハラス スメント等の人権
メント等の 侵害防止の啓発
防止

をします。

令和２年度に見直しを行った「備前市職員のハラスメントの防止等に関する規程」を踏まえ、拡充したハラスメントの対象に対しても職員に対する適切な措置が講じられるよう努めた。

総務課「備前市職員ハラスメント防止の指針」による啓発を行った。
人 権 擁 護 委 員 、 なやみごと相談だけでなく、住宅相談や公証相談と併せた合同
なやみご
行政相談委員に 相談を毎月実施した。
と相談の
広聴広報課
よるなやみごと相実施
談を実施します。

9

重点目標５ 生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちづくり
施策の基本方向(10) 生涯を通じた健康支援
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

母子健康手帳交付時や出生届、転入届提出時に、保健師・助産師が、個別面談を実施した。
妊娠・出産・子育てに関する支援を行います。

（また、乳幼児の計測や育児相談を実施し、悩みや困りごとに対 こども家庭課
し助言等を行った。）

・赤ちゃん訪問を行い、発育状況の確認や育児に関する保護者の不安や相談に応じた。

保健課

０ 歳 ～ １ ９ 歳 （ 次 ・赤ちゃん訪問や乳幼児健診、離乳食教室等で保護者に生活リ
世代の健康）

ズムや朝食の大切さ、適切なメディアの使用についてチラシを配

・早寝早起き、朝 布し個別に説明した。
ごはん、むし歯予 （早寝<20:59 までに就寝>している子どもの割合
ラ イフ ・ス 防、メディアの使

3 歳 6 ヵ月児健診 20.6% <R2 20.5%>）

テ ー ジ に 用 な ど 規 則 正 し （朝食欠食率3 歳 6 ヵ月児健診

4.8% <R2 7.0%>）

応 じ た 健 い 生 活 リ ズ ム が （適切にメディアを使用<1 日 1 時間未満>している子どもの割合
康 づ く り 身につくよう地域の支援

3 歳 6 ヵ月児健診 26.1% <R2 20.4%>）

ぐるみで支援しま ・むし歯予防については寝かせ仕上げ磨きを早期から習慣づす。

け、基本的な知識やブラッシング方法について幼児健診で保護者へ啓発している。

保健課（寝かせ仕上げ磨き<ほぼ毎日>実施率
3 歳 6 ヵ月児健診 70.7% <R2 67.3%>）（齲歯罹患率3 歳 6 ヵ月児健診 12.0% <R2 12.7%>）

２０歳～６４歳（成 ・広報等へ検診情報の掲載や、検診受診者にがんに関する正し
人期の健康）

い知識の普及啓発、市の健康課題を発信した。

・生活習慣病を予 ・特定健診の結果から対象者には特定保健指導の案内を行い、防するため、食事 月２回の相談日を設定し、参加しやすい環境づくりを行った。
や運動、禁煙、こ （保健指導利用者 75 名 ※40～74 歳）
ころの健康など健 ・レディース個別検診実施医療機関の周知を広報等で行い、乳康づくりをすすめ 幼児健診を受診している保護者に受診勧奨を行った。
10

ます。

・健診受診の習慣化、生活習慣病の早期発見・重症化予防のた・受診しやすい検 め新たに 35 歳になる方を対象に「35 歳からの健康診査」の受診
診 体 制 を 整 備 し 勧奨のはがきを送付し、乳幼児健診、小児科などで保護者対象ます。

にＰＲを行った。

６５歳～（高齢期 ・広報等へ検診情報の掲載や、検診受診者にがんに関する正しの健康）

い知識の普及啓発、市の健康課題を発信した。

・生きがいや役割を持って生活できるような居場所をつくり、地域で仲間との交流が図れる活動を支援します。
・受診しやすい検診体制を整備します。

児 童 ・ 生 徒 の 成 ・各校の性教育年間指導計画に基づき実施した。
長 過 程 に 応 じ た ・特に、中学校においては、外部講師を招聘した講演会を実施
性教育を通して、する等、生徒の心に届く指導となるよう工夫した。

お 互 い の 理 解 と ※講演テーマ：
協 力 関 係 を 育 て 「大切ないのち大切なわたし」（講師：為清先生）、「未来のパパます。

＆ママを育てるマナー講座」（東備保健所出前講座）、「安心できる関係のために」（講師：為清先生）、「自分の生き方を自分で判断するための性教育」（講師：神村先生）

11

小中一貫教
育課

施策の基本方向(11) ひとり親家庭等の自立支援
施

策

施策の内容

令和３年度実績担当課

・母子・父子自立 ・母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭等からの相談に支援員を配置し、 応じ、適切な支援へつなげた。
ひとり親家庭及び ・ひとり親家庭等の生活向上と自立に向けた援助として、高等職
寡 婦 か ら の 相 談 業訓練促進給付金等の助成を行った。
相談体制 に応じます。
の充実

こども家庭課・ひとり親家庭等の生活向上と自立に向けた援助等の充実に努めます。
経 済的な 理由に 申請のあった児童生徒の保護者のうち、認定要件を満たすもの
より 、小学校・中 に学用品等の補助を行った。
学校に通う子ども （補助対象 小学生 171 名、中学生 110 名）の就 学援助を 希

教育総務課

望する保護者に対し、就学援助を自 立に 向けた支援

実施します。
経 済的な 理由に ・奨学資金の貸付に関しては、令和２年度にコロナによる所得制より、就学が困難 限の緩和基準を設けた時の継続貸付者を含む計３６名（継続２６
な高校生・大学生 名、新規１０名）に行った。
などに対し、奨学 ・令和３年度から給付が始まった定住促進奨学金返還補助金を金を支給します。

社会教育課

３年前に候補者としてエントリーしていた８名中６名に給付した。
※卒業後３年間の就労・居住要件あり、２名は転出等により失効

施策の基本方向(12) 高齢者・障がい者等への支援
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

・社会と関わりを 【高齢者への支援】
高齢者の 持ちながら、活躍

民生委員児童委員や老人クラブ等の組織と連携し、地域ぐる

日常生活 できるよう高齢者 みで高齢者を見守る体制づくりを推進し、敬老会等地域が自主と 社 会 参 へ の 支 援 を 行 い 的に取り組む世代間交流の場づくりを支援した。
画の支援

ます。

【老人クラブ】

・老人クラブ、シ市老人クラブ連合会を助成することにより、その各種活動を通じ

12

介護福祉課

ル バ ー 人 材 セ ン て高齢者の生きがいと創造のための学習機会を提供している。
タ ー へ の 支 援 を 備前市老人クラブ連合会会員数 ３，８２９人行います。

【シルバー人材センター】
シルバー人材センターにおいては、高齢者の能力を活かし、活力ある地域社会づくりに寄与するための活動をしている。
会員数

１４４人（男性１０２人、女性４２人）

就業実人数（累計）

１３１人（男性９１人、女性４０人）

就業延人数

１３，４０９人

・ 生 活 意 欲 の 向 ・高齢者の閉じこもり防止や健康づくり、介護予防を促進するため、上や体力維持な 市内の通いの場で、生き粋びぜん体操の普及に取り組んだ。
ど生きがいをもって安心して生活で通いの場の活動支援・・・１４６か所
通いの場リーダー研修会・・・３か所で開催し、５７名参加・認知症になっても生活しやすい地域づくりを目指して、さまざまな認知症施きるよう支援しま 策を実施した。
す。

認知症サポーター養成講座・・・１０回 ２５３名参加

介護福祉課

・相談・権利擁護

オレンジフェスタ・・・２３６名参加

地域包括支業務・介護予防・
認知 症予防を 実施します。

講演：「認知症とともに生きる」

援センター

若年性認知症当事者の丹野智文氏（宮城県）の講演会のほか、認知症支援に関わる支援者とのお茶の間トーク等も開催し、認知症への理解を深めた。
もの忘れ相談会、認知症カフェの開催、医療との連携等
・高齢者の生活相談に応じ、その人らしい生活の継続に向けた支援や体制整備を行った。

・地域において障

障がい児（者）の相談支援体制の強化を図るため基幹相談支が い 者 が 自 立 し 援センターを設置し、市内の相談支援事業を行っている事業所
た 生 活 が 送 れ る との情報共有、研修等の開催、困難事例への助言等を行っていよ う 相 談 支 援 体 ます。それとともに、備前市・和気町の障がい者福祉担当課、備
障 がい者
の日常生
活と社会
参画の支
援

制を充実します。 前市・和気町内の相談支援事業所の担当者等で毎月会議を開
また、働く場づくり 催し、地域での相談支援の質向上に努めています。
を促進し福祉サ

また、優先調達の推進や就労移行支援事業所との連携強化

ービスを充実する により、就労に向けた支援を充実させています。
ための支援を行指標としている就労移行支援利用者は１０人となりました。今います。

後も利用者数の増を働きかけていきます。

・地域生活支援事業、就労移行・継続支援事業等を実施します。
13

社会福祉課

重点目標６ 政策・方針決定の場での男女共同参画の促進
施策の基本方向(13）行政分野等における女性の参画促進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

平成 33 年度まで 市の審議会等の委員の女性委員比率に市の審議会等

34.4％（令和 3 年 4 月 1 日現在）

における女性委※昨年度は 34.7％ （令和 2 年 4 月 1 日現在）

員比率を 38.0％《数値目標：令和 3 年度 38.0％》に達成することを昨年度より 0.3 ポイント減

目標に、女性の登 用 を 促 進 し ま 委員会の性質上、専門的知識の委員が必要となり、単純に女性
審議会等
への女性
の参画の
促進

す。また、審議会 を増やす形では男女比率を改善することは難しいのが現状であ
ご と に 状 況 や 課 った。また、職能団体から派遣してもらう委員のため、女性、男
題 の 分 析 を 行 っ 性を要望することが困難であった。委員の依頼先である各団体
た 上 で 、 委 員 構 の長、副会長など充て職の場合、単に男女の区別で選任できる

市民協働課
関係各課

成や選任方法の ものではないので、性別で区別できなかった。しかしながら、今見 直 し を 図 る な 後も、委員の改選時には積極的な女性の登用を推進し、少なく
ど 、 女 性 の 参 画 も１名を登用できるよう働きかけていく。
促進及び女性委員のいない審議会等 の解消を 図
ります。

行政にお

一般行政職に占める女性職員の管理職割合の推移

け る 女 性 女性職員の管理 H30.4・・・10.2％の参画の 職への積極的な H31.4・・・10.9％
促進総務課

登 用 を 推 進 し ま R2.4・・・12.8％
す。

R3.4・・・6.1％

14

施策の基本方向(14）地域活動における女性の参画促進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

・男女共同参画を ・毎月、男女共同参画交流サロン登録団体が企画、運営する
推 進 す る 団 体 に 「虹の広場」において、講座を開催し市民の参加を促進した。コ
活動拠点（ウィズ ロナ禍で実施回数は減ったが、できる範囲で開催し啓発を行っ
び ぜ ん ） を 提 供 た。
し、市民との協働で男女共同参画

男女共同参画交流サロン登録団体実施啓発事業を行い

４回 延参加人数 37 人ます。
地 域 に お ・ 自 治 会 や 町 内 ・毎年自治会連絡協議会において、女性の登用の協力、男女共
け る 女 性 会などの役員に、 同参画啓発事業への案内をお知らせし、男女共同参画社会のの参画の 積 極 的 に 女 性 を 実現に向けて働きかけを行っているところではあるが、コロナ禍
促進

市民協働課

登用するよう働き で縮小実施となり、できる範囲で啓発を行った。
かけます。
・市民活動、地域
コ ミ ュ ニ テ ィ 活動 ・ふるさとづくり事業補助金など、女性、男性の区分無く地域活を行う自治組織、 動への積極的参加を促すよう情報提供を行った。
ＮＰＯ、ボランティ
ア団体などに、情報提 供や支援を行います。

防災対策 地域での防災活

女性消防団員が独居老人宅を訪問し、防火啓発活動を行うこに お け る 動に女性の視点 ととしていたが、新型コロナ感染症の影響により実施できなかっ女性の参 を取り入れ、女性 た。
画の促進の 参画が 進む よう働きかけます。

危機管理課

避難所設営に係る備品等について、女性職員の意見を取り入れ整備した。

項目
市の審議会等の委員の女性比率※①

基準値

目標値

（令和３年）（令和３年）

34.4％（2 年度 34.7％）

38.0％

6.1％（2 年度 12.8％）

20.0％

市職員の女性管理職比率※②（一般行政職）※①地方自治法第 202 条の 3 に基づく女性の登用状況 市民協働課調べ※②総務課調べ

15

重点目標７ 職業生活における活躍支援
施策の基本方向(15）男女の均等な雇用機会と就業環境の確保
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

男 女 雇 用 機 会 国、県等、関係機関からの情報について、配布される広告物等を均等法などの法 活用し情報提供を行い、就業意識の向上や環境整備に努めた。

産業振興課

制度、国、県、関係機関からの情報を提供し、就業意識の向上や環境整備就業環境の向上に努めます。
セクシャル・ハラ 広報紙において、女性の人権ホットライン週間の啓発を行った。
スメントやマタニ
ティ・ハラスメント ( ※ 15) 等の防止啓発に努めます。

市民協働課
令和２年度に見直しを行った「備前市職員のハラスメントの防止等に関する規程」を踏まえ、拡充したハラスメントの対象に対しても 総務課
職員に対する適切な措置が講じられるよう努めた。
「備前市職員ハラスメント防止の指針」による啓発を行った。

フレックスタイム 国、県等、関係機関からの情報について、配布される広告物等を制 や 短 時 間 勤 活用し、情報周知を行った。
多 様 な 勤 務など、多様な務形態の 勤 務 形 態 の 情促進報について事業者に周知しま
す。

16

産業振興課

施策の基本方向(16）女性への就職支援
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

女性の就職・再就職支援講座を開催し、就労に関する情報の提女性の就職や

市民協働課供を行った。

子育て後の就職に関する情報
女性の就 の 提 供 を し ま

国、県等、関係機関からの情報について、配布される広告物等を活用し、情報提供を行った。

職等の支 す。

産業振興課

援
女性の就職支
援講座を開催します。

働きながら子育てをする女性たちと家族の心の声とともに理解と対応を考える講座「子育てと仕事をめぐる家族の声～保育者としての支援を考える～」を、岡山大学との共同事業として実施した。

市民協働課（全３回実施予定のうち２回中止、参加人数４名）

施策の基本方向(17）自営業等における男女共同参画の推進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

・女性の認定農 認定農業者：R3 年度 1 名更新
自営業等
における
女性の活
躍

業者（※16）の拡大に努めます。
・就労環境の整

農政水産課

備を図る家族経営協定（※17）の普及に努めます。

※16 認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づいて、自主的に農業経営改善計画を作成し、市町村から認定を受けた農業者のことです。
※17 家族経営協定
家族間の話合いにより、農業経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について相談して決めることです。

17

重点目標８ あらゆる場での男女共同参画の促進
施策の基本方向(18) 家庭・地域社会における男女共同参画の促進
施

策

施策の内容
男性も参加しやすい、男女共同

令和３年度実績
・備前市ネットワーク虹による虹の広場において、男性の参加しやすい内容になるよう工夫して、参加を促進した。
（参加人数 37 人中男性 3 人）参画を促進する
家庭・地
域 社会に
おける男
女共同参
画の促進

担当課

市民協働課

講座や講演会を開催します。
・中央公民館において「大人の地域学講座」を開催し、１２名の参地域に最も身近な公民館において、男女が共に学べる効果的な

加（内男性４名）があった。
・日生地域公民館において、「親子陶芸体験講座」を開催し、２５ 公 民 館 活 動
名の参加（内男性６名）があった。また「親子底引き体験講座」は１ 課
１名の参加（内男性７名））があった。

講座を開催しま ・吉永地域公民館において、「アンガーマネジメント講座」を開催す。（再掲）
し、２５名の参加（内男性１名）があった。

施策の基本方向(19)事業者における男女共同参画の促進
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

男女共同参画に 男女共同参画に関するアンケートは 5 年に一度実施のため、令和関する事業者の ３年度は実施していない。（前回実施：令和２年度）
取組状況の調査及びその情報

市民協働課

を 周知し、男女
ポ ジ テ ィ間格差を改善す

ブ・アクショ

る事業者の取組ン（※18）を促進します。

の促進

国や県からの事 関連する情報について、関係機関とも連携し情報提供に努めた業者に向けた情が、情報の調査、収集については実施できなかった。
報を調査、収集し、事業者にお産業振興課

ける男女共同参画を促進します。
18

重点目標９

ワーク・ライフ・バランスの推進

施策の基本方向(20)ワーク・ライフ・バランスの啓発
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

男女共同参画 ・広報紙において、「知っていますか？LGBTQA～誰もが自分らしく推進委員の企 生きるために～」と題し、男女共同参画特集の記事を掲載した。
市 民のワ 画に よる男 女 ・オンラインによる男女共同参画啓発講座を実施した。
ーク・ライ 共同参画特集 「愉快！痛快！理解！男女共同参画社会って何？～家族のきずな
フ・バラン を 広 報紙 な ど が未来を豊かに～」講師：林家染二（再生回数：58 回、視聴後アン
ス

市民協働課

で行い、広く市 ケート回答 17 件）
民に周知します。
事業者の男女 男女共同参画に関するアンケートは 5 年に一度実施のため、令和３共同参画に関 年度は実施していない。（前回実施：令和２年度）
する実態調査

市民協働課

事業者の を 行 い ま す 。
ワーク・ラ （1 回/5 年）
イフ・バラ 事業者に 対し 国、県等、関係機関からの情報について、配布される広告物等を活ンスて、ワ ーク・ラ 用し、情報周知を行った。
イフ・バランス

産業振興課の周知に努めます。
職 員 の ワ ー 備前市職員テレワーク実施規程を試行的に導入し、職員がより柔市職員の ク・ライフ・バラ 軟な働き方ができるよう努めた。
ワーク・ラ ン ス の 向 上 を 併せて、時差出勤制度の規程を整備し、業務内容や職員の都合にイフ・バラ 図るための環 合わせ柔軟に利用できる内容とした。これらの制度の活用で職員ンス

境づくりを行い 個々のライフスタイルに沿った働き方が多少なりとも可能となり、業ます。

務継続の観点からも有効となっている。

19

総務課

施策の基本方向(21) 子育て支援の充実
施 策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

仕事と子育て 【一時預かり事業】の両立のため ・NPO 法人への委託により、くるみえん（地域子育て支援拠点内）に 、 多 様 な ニ にて一時預かりを実施した。・・・利用者：延べ 547 人
ーズに 対応した働き方がで 【病児・病後児保育事業】
きるよう支援し 吉永病院において病児・病後児保育を実施した。・・・利用者：延べ
ます。

19 人

・一時預か また、平成３０年度から県病児保育事業実施施設の相互利用に関
り事業
・延長保育

する協定への参加により、協定市町の施設利用が可能となっている。

こども家庭課・病児、病後児保育事業【ファミリー・サポート・センター事業】

・ファミリー・ ＮＰＯ法人への委託により、ファミリー・サポート・センターを継続しサポート・セン て実施した。
ター事業
多様なニ

・ 放 課 後 児 【放課後児童クラブ】

ーズへの 童クラブ

市内 10 小学校区、12 か所で放課後児童クラブを実施した。

対応

・利用者：延べ 54,057 人

保育園 ・ こども園で、就業形態の多様化に伴う様々な保育ニー
ズに対応するため、特別保育を行った。

【一時保育事業】
・公立園３園 利用者延べ ２７８０人 ( 内 断続的就労 ２１７９人(令和３年度から、待機児童対策も含め、４時間 1,000 円の利用枠を設定した。)

幼児教育課

・NPO 法人くるみ園一時保育・・・利用者実績 ６ 人(待機児童対象に保護者の経済的支援として、幼児教育課が、利用料を助成した。

【延長保育事業】
・公立園１０園・・・利用者 ： 延べ 7,160 人

20施策の基本方向(22) 介護支援の充実
施

策

施策の内容

令和３年度実績

担当課

誰もが介護に 介護をしている家族や介護に関心のある方を対象に、介護に関する情
携 わ る こ と が 報の発信や情報交換、交流等を目的に開催した。
できる体制づく ・介護者の会・・・４回、２８名参加
り と 介 護 に 携 ・認知症介護家族の会・・・３回、１５名参加
介護支援 わる人の支援の充実を行います。

自宅で、要介護３以上の重度要介護認定者を介護している家族に、介・介護者の会 護用品を購入できるクーポン券を交付（年４回）し、経済的負担を軽減
・家族介護支 している。
援 ク ー ポ ン 券 ・家族介護支援クーポン券交付・・・２３名交付
交付事業

21

介護福祉課
地域包括支
援センター

女性委員参画の状況一覧（令和3年4月1日現在）
委 員 数人

審議会等名称
防災会議
民生委員推薦会
国民健康保険運営協議会
介護認定審査会
環境保全対策審議会
公民館運営審議会
社会教育委員の会議
スポーツ推進審議会
図書館協議会
文化財保護審議会
都市計画審議会
障害程度区分認定審査会
有線テレビ放送番組審議会
男女共同参画推進審議会
隣保館運営委員会
予防接種健康被害調査委員会
健康づくり推進協議会
介護保険事業計画等策定委員会
地域包括支援センター運営協議会
地域密着型サービス運営委員会
老人ホーム入所判定委員会
障害福祉計画策定委員会
子ども・子育て会議
大ケ池管理委員会
農業振興地域整備促進協議会
教育支援委員会
史跡備前陶器窯跡整備委員会
情報公開及び個人情報保護審査会
情報公開及び個人情報保護制度運営審議会
備前市パートナーシップ推進会議
地域福祉計画策定委員会
備前市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会

備前市行政評価市民委員会
合
29年度
審議会等数

計
30年度

元年度

内女性委員数
人

25
6
10
22
14
57
9
8
9
10
16
6
7
13
9
4
20
15
14
10
5
10
12
13
18
13
8
4
8
12
11
6
6
410
２年度

4
2
4
6
0
23
4
2
7
2
1
1
1
7
5
1
12
8
7
5
1
4
7
0
1
8
0
1
4
6
6
0
1
141
３年度

女性比率
％

16.0
33.3
40.0
27.3
0.0
40.4
44.4
25.0
77.8
20.0
6.3
16.7
14.3
53.8
55.6
25.0
60.0
53.3
50.0
50.0
20.0
40.0
58.3
0.0
5.6
61.5
0.0
25.0
50.0
50.0
54.5
0.0
16.7
34.4
３年度目標値

33

32

32

31

33

委員数

386人

393人

411人

401人

410人

内女性委員数

123人

133人

142人

139人

141人

女性比率
女性のいない審
議会等数
女性のいない審
議会等の比率

31.9%

33.8%

34.5%

34.7%

34.4%

38.0%

7

5

4

4

4

0

21.2%

15.6%

12.5%

12.9%

12.1%

（平成29年4月1日現在） （平成30年4月1日現在） （平成3１年4月1日現在） （令和２年4月1日現在） （令和３年4月1日現在）

22

基本目標

数値目標

前回計画策定時目標値（Ｈ
28）

実績値
（Ｈ30）

実績値
（R元）

実績値
（R2）

35.0%

7.8%

5.6%

4.2%

9.5%

35.0%

毎年度
900人以上

717

309

178

68

毎年度
900人以上

―

120人

353人

70人

70

毎年度
100人以上・男女共同参画講座の参加者数に占める男性の割合 《市民協働課》
個性と能力
・男女共同参画啓発事業の参加者数 《市民協働
1 を認め合う課》
まちづくり
・人権教育・啓発研修会の参加者数《市民協働課/社会教育課》

実績値
（R3）

目標値
H33（R3）

・「ＤＶと思われる行為を受けたことがある」と答えた人の割合《市民意識調査(男女共同参画に関する調査）》

3.3%

4.0%

6.9%

市民意識調
査
R3：項目なし

5.5%

6.0%

・DV被害者サポーター登録者数 《岡山県への登録者のうち備前市での活動を希望する人数》

3人

6人

5人

4人

4人

7人

30.0%

9.2%

9.1%

8.1%

10.1%

30.0%

7.1%

7.7%

6.6%

7.4%

・乳がん検診受診率(市の検診） 《保健課》
人権が尊重
2 されるまち・子宮頸がん検診受診率(市の検診） 《保健課》
づくり
・不妊治療助成制度の利用者数(延人数)《こども家庭課》

―

27人

21人

30人

17人

・障がい福祉サービスにおける就労移行支援事業の利用者数 《社会福祉課》

―

7人

9人

8人

１０人

・認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）《介護福祉課》

3,000人 3,655人
4,174人 4,283人（H19～（H19～H28）

H30）

(＊1）

25.0％
(R5） (＊2)

13.0％(R5） (＊2)

20人
20人(R2） (＊3）(H19～R1)(H19～R2)

4,582人(H19～R3)

25.2%

25.2%
（Ｒ元）

26.3%
（Ｒ3）

35.0％

3,500人（H19～R3）

・地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合 《市民意識調査》

30.0%

23.9%

・市の審議会等の委員の女性委員比率(地方自治法第202条の3に基づく審議会等のうち広域除く）《市民協働課》

35.0%

33.8%

34.5%

34.7%

34.4%

38.0%

5

5

4

4

4

0

10.0%

10.2%

10.9%

12.8%

6.1%

20.0%

15.4%

11.1%

12.0%

7.4%

7.4%

15.4%

30人

32人

27人

19人

18人

50人

0.0%

0.0%

12.5%

11.1%

38.9%

40.4%

40.4%
（Ｒ元）

42.6%

50.0%

15か所

15か所

15か所

4か所

・女性委員のいない審議会等の数(地方自治法
第202条の3に基づく審議会等のうち広域除く）《市民協働課》
誰もがいき
いきと暮ら ・市職員の女性管理職比率 (一般行政職／課長級
せるまちづ 以上《総務課》
3 くり・農業委員会の委員の女性委員比率［備前市女 《農政水産課》
性活躍推進
計画］
・女性消防団員数 《危機管理課》
・市男性職員の育児休業取得率 《総務課》―

・安心して子どもを産み育てることができると感じている市民の割合 《市民意識調査》

20.0%

・病児・病後児保育の施設数(協定による他市施設を含む)《こども家庭課》

―

(H29)

(H29)

15か所

(＊1） 市民意識調査はR3実施(＊2） 第2次健康びぜん21の目標値（H30全住民対象に国の算定基準が変更されています）(＊3） 第5期備前市障がい福祉計画の目標値(第6期計画では目標設定項目が変更されています）(＊4） 事業主行動計画の目標値

23

(＊1）

30.0％
(R7）(＊4）