財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(時価の下落に伴う簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法①建物並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっている。
②その他の有形固定資産定率法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
③退職給付引当金
職員に対する退職金の支給に備えるため、退職金支給規程による期末の自己都合要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、役員退職金支給規程による期末の要支給額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理税込方式によっている。
２．表示方法の変更
事業費の役員報酬については、正味財産増減計算書において、前年度まで「給与手当」に含めて一括表示していたが、実態をより明瞭に反映させるため、当年度より「給与手当」から区分して「役員報酬」に表示している。
この結果、前年度の正味財産増減計算書において、事業費に表示していた「給与手当」578,141,650円は、「役員報酬」31,949,142円、「給与手当」546,192,508円に組替えている。

1３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位 : 円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基 本 財 産投資有価証券

514,460,490

440,5420514,901,032

定期預金

12,141,155

0012,141,155

526,601,645

440,5420

527,042,187

土地

129,262,071

00129,262,071

建物

700,659,022

0

18,172,712

682,486,310

建物付属設備

62,781,696

0

8,127,979

54,653,717

構築物

9,404,480

01,065,200

8,339,280

工具器具備品2,353,465

0549,256

1,804,209

退職給付引当資産

368,451,200

31,982,300

50,807,000

349,626,500

役員退職慰労引当資産

39,530,800

4,783,100

25,811,300

18,502,600

工具器具備品購入積立資産

28,371,136

0

1,466,771

26,904,365

小計

特 定 資 産施設拡充積立資産

38,086,198

0

038,086,198

特別修繕積立資産

50,700,000

0050,700,000

原子力災害対応事業実施積立資産

8,179,548

008,179,548-

15,310,000,000

015,310,000,000

廃炉・汚染水対策基金
小計

1,437,779,616

15,346,765,400

106,000,218

16,678,544,798

合計

1,964,381,261

15,347,205,942

106,000,218

17,205,586,985

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

当期末残高（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券

514,901,032 (514,901,032 )

-

-

定期預金

12,141,155 (12,141,155 )--

527,042,187 (527,042,187 )

-

-

土地

129,262,071 (129,262,071 )--建物682,486,310 (682,486,310 )--

建物付属設備

54,653,717 (54,653,717 )

-

-

構築物

8,339,280 (8,339,280 )--工具器具備品

1,804,209 (1,804,209 )

-

-

小計

特定資産

退職給付引当資産

349,626,500--(349,626,500 )役員退職慰労引当資産18,502,600--(18,502,600 )

工具器具備品購入積立資産

26,904,365-(26,904,365 )-

施設拡充積立資産

38,086,198-(38,086,198 )-

特別修繕積立資産

50,700,000-(50,700,000 )-原子力災害対応事業実施積立資産

8,179,548-(8,179,548 )-

15,310,000,000-

廃炉・汚染水対策基金-( 15,310,000,000 )小計

16,678,544,798 (876,545,587 ) (123,870,111 )( 15,678,129,100 )合計17,205,586,985 (1,403,587,774 ) (123,870,111 )( 15,678,129,100 )2

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,009,595,126

327,108,816

682,486,310

建物付属設備

487,423,100

432,769,383

54,653,717

構築物

73,284,209

64,944,929

8,339,280

特定資産
建物

工具器具備品小計

29,564,737

27,760,528

1,804,209

1,599,867,172

852,583,656

747,283,516

その他固定資産建物

6,919,500

5,056,758

1,862,742

工具器具備品265,433,415

247,688,499

17,744,916

リース資産

178,471,554

135,954,752

42,516,802

小計450,824,469

388,700,009

62,124,460

合計

2,050,691,641

1,241,283,665

809,407,976

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

基本財産
利付国債第157回

95,939,106

99,380,000

3,440,894

利付国債第158回

79,809,020

83,416,000

3,606,980

利付国債第328回

100,024,000

103,220,000

3,196,000

利付国債第329回

179,368,875

187,704,000

8,335,125

利付国債第332回

59,760,031

62,302,200

2,542,169

514,901,032

536,022,200

21,121,168

合計

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

原子力人材育成等推進事業費補助金

文部科学省

青森県補助金青森県

廃炉・汚染水対策
事業費補助金

経済産業省

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

833,5880333,435

500,153

指定正味財産903,627,146

17,124,313

44,706,025

876,045,434

指定正味財産- 15,310,000,000

0 15,310,000,000

904,460,734 15,327,124,313

45,039,460 16,186,545,587

3固定負債

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額3,001,214

事業実施による指定解除額

17,124,313

減価償却費計上による振替額

27,915,147

合48,040,674

計

９．その他
(1) 引当金の明細
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高
その他

賞与引当金

50,637,933

44,017,459

50,637,933

044,017,459

役員賞与引当金

2,231,827

3,072,512

2,231,827

0

3,072,512

退職給付引当金

368,451,200

31,982,300

50,807,000

0349,626,500

役員退職慰労引当金

39,530,800

4,783,100

25,811,300

018,502,600(2) 貸借対照表関係
当法人は、経済産業大臣が定める「廃炉・汚染水対策事業実施要領」に基づく廃炉・汚染水対策事業を実施するための基金の設置・管理を行う法人（以下「基金設置法人」という。）として採択され、「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱」に基づき、平成31年3月14日に経済産業省から国庫補助金15,310,000,000円を受け入れ、同額を基金として造成した。
当基金は、平成30年度から管理を開始し、令和8年度に終了するものである。
これに伴い、特定資産「廃炉・汚染水対策基金」を15,310,000,000円、同額を固定負債「廃炉・汚染水対策事業預り補助金」に計上している。

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