（８）経済と社会教育部会
教育部会名

経済と社会部会長名／作成者名

永合位行
概要（2 ページ）（１）組織・運営について「経済と社会」教育部会を運営する部会構成員は，令和 2 年 10 月 1 日時点で 39 名となっている．構成員の所属部局別の内訳は以下の通りである．
［経済学研究科 20 名, 国際協力研究科 9 名, 農学研究科 3 名,経営学研究科 3 名, 海事科学研究科 3 名,計算社会科学研究センター1 名］
部局によっては，共通授業科目の担当者が固定されておらず，部局全体から毎年度の担当者が構成員に加わる形で構成されている．また，年度によって授業を担当しない教員も構成員に含まれている．
部会の構成員が 6 部局にまたがっており，また構成員数も多いことから，日常的な部会の運営は，E メールを用いた連絡・会議によって行っている．メール会議は，案件に応じて，構成員全員，あるいは今年度授業担当者，部局の代表者などの範囲で，連絡・相談等を行っている．
部会長および幹事は部局ローテーションによって選出している．部会長改選時は，前年度の幹事担当部局から次期の部会長を選出することにしている．令和 2 年度の部会長は経済学研究科，幹事は国際協力研究科から選出した．
（２）実施状況について「経済と社会」教育部会は，平成 27 年度まで「経済学」，「現代の経済」，「経済社会の発展」，「企業と経営」の 4 科目を提供していたが，平成 28 年度から，クォーター制への移行にともない，「 経済学」および「現代 の経済」をそれぞれ「 A」と「B」に分割した。令和元年度には，総合教養科目の「企業と経営」を廃止し、基礎教養科目「経営学」を開講することになった。令和 2 年度は，基礎教養科目「経済学 A」「経済学 B」「経営学」，総合教養科目「現代の経済 A」「現代の経済 B」「経済社会の発展」あわせて32 単位（すべて 1 単位科目）を開講している．各科目はそれぞれ，以下のようなテーマ設定のもとで開講されている．
「経済学 A」および「経済学 B」は，それぞれ 4 単位ずつ開講して いる．この科目は，経済のしくみを理解するために必要な基本的概念や分析枠組みを学び，さまざまな経済問題や経済政策について考える基礎を習得することを目標としている．「経済学 A」
では，消費者や企業の活動，市場の機能およびその限界について，ミクロ経済学の基礎を解説する．「経済学 B」では，経済全体の活動水準の決定や，景気変動，経済成長について，マクロ経済学の基礎を解説する．
「経営学」（4 単位）は，経営学を専門としない学生を対象に，経営学のエッセンスを理解させることを目的とする．経営学とはどのような学問か，経営の実際はどのようなものであるのかということを意識しながら，現代企業の生成と発展，企業のマネジメン
ト，企業の組織，市場と企業の関係など，経営学の基本的な内容を講義する．
「現代の経済 A」（9 単位）および「現代の経済 B」（8 単位）は，現代経済の様々な問題やトピックスについての具体的知識の習得とその理解の仕方について学び，日本経済及び国際経済についての理解を深めることをめざす．「現代の経済 A」では，日本経済，経済の仕組み，経済政策に関連する諸問題を中心に，現代経済の課題について講義する．
「現代の経済 B」では，世界諸地域の経済や開発，グローバル経済に関連する諸問題を中心に，現代経済の課題について講義する．
「経済社会の発展」（3 単位）は，経済社会の発展・形成プロセスを学び，現代経済を長期的な視野から理解するための基礎の習得を目標とする．急速な工業化の進展と広域
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的な流通ネットワークの形成，そして情報化社会の到来を背景とした人間生活全般の変化の中で，経済社会の発展プロセスの今日的意味を考えていく．
それぞれの授業では，各科目の学習に必要な基礎的知識，一般的知識の習得や諸概念の理解をめざすとともに，各担当者の専門分野に基づいた個別トピックスや，現在の経済社会における具体的な問題，時事問題などについての解説も織り交ぜることによって，学生の授業への興味を引きつける工夫がなされている．
とくに基礎教養科目の「経済学 A」と「経済学 B」については，1 冊の共通テキストを指定し，その前半を「経済学 A」が，後半を「経済学 B」が使用するという形をとっている．これは，経済学の基礎を学ぶために，A と B をあわせて履修しやすくすることを意図したものである．テキストを共通化することによって，どの担当者の授業を履修しても，そこで修得できる経済学的知識の質と内容を担保することが可能となっている．
令和 2 年度は，新型コロナ感染拡大の影響により，当部会が提供する科目はすべて遠隔授業となった．遠隔授業のため，授業内容や授業方法の工夫，質問へのきめ細かな対応等について，これまでとは異なる担当教員の工夫や努力が求められた．授業の方法は，オンデマンド型授業，リアルタイム型授業，併用型の授業等，それぞれの担当教員が工夫をしながら実施し，質疑応答については，BEEF，メール，Web 会議ツール等，様々なツールを用いてきめ細かな対応がとられた．また，小テストや課題提出などによって，学生の理解を深める工夫もなされた．これらの点について，学生の授業評価では全体的に肯定的な回答がなされており，おおむね教育の目標に対して効果が得られているものといえる．
（３）課題について
国際教養教育院全体として，クォーター制にともなう 1 単位授業への移行が，どのような教育効果を与えたかを検証し，各科目の講義内容や授業方法の修正を図ることが挙げられる．また，基礎教養/総合教養の比率や，時間割上の配置・開講数等について，教育の質と費用を考慮しながら再検討することが求められる．
「経済と社会」教育部会としては，いずれの部局においても，退職者の後任教員が採用されるまでの期間が延びる傾向にあり，一方で非常勤講師雇用の予算措置も十分ではないため，現員教員の負担が増大している．また，各部局のカリキュラム改編に伴い，退職者の後任補充そのものがなされない事態が顕在化しており，開講数等の再検討が求められる．
（４）総合所見
本部会は多部局の多人数の教員によって構成され，かつ年度ごとに相当数の担当者が入れ替わる部会であり，講義内容の構成や講義の配置，構成員間のコミュニケーションには，毎年度，相当の配慮を要する．また，授業の実施に当たっても，大教室での多人数講義が中心であるという制約がある．今年度は，遠隔授業という制約がある中においても，授業内容や授業方法について，担当教員による工夫と努力が行われていることか
ら，学生から肯定的な評価が得られており，教育の効果が発揮できている点は評価してよいと考えられる．

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Ａ

組織構成と運営体制について① 基 本 的 な 組 織 構 成 が 適 切 で あ り 、 実 施 体 制 ・ 運 営 体 制 が 適 切 に 整 備 さ れ 、 機 能 し て い るか（100 字程度）

6 つの部局の経済学あるいは経営学を専門とする教員により部会が構成されており，各部局の担当授業科目数は固定されている．各授業の担当者選定は各部局に一任されているが，特に問題は生じていない．部会長と幹事 1 名による部会実施体制・運営体制にも問題はない．
根拠資料
教育部会構成員名簿，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料
Ｂ

内部質保証について① 学 生 を 含 む 関 係 者 等 か ら の 意 見 を 体 系 的 、 継 続 的 に 収 集 、 分 析 し 、 そ の 意 見 を 反 映 し た取組を組織的に行っているか（100 字程度）

授業の質疑応答の際に，学生が意見を述べる機会を設けている．各部局からは次年度担当者調整の際に意見を収集している．検討すべき意見が寄せられた際には部会で情報共有し，対応を検討することとしている．
根拠資料
授業振り返りアンケート結果，経済と社会部会内のメール、経済と社会部会部会長引
き継ぎ資料②自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための対応措置を講じ、計画された取組が成果をあげている、又は計画された取組の進捗が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているか （150 字程度）

自己点検・評価により，大きな問題点は確認されていない．個別の授業における改善事項については，授業担当者に一任し，自己点検・確認シートにより確認している．部会
全体としての今後の取り組みとしては， PC の必携化，遠隔授業の実施を受け，より効果的な授業のあり方について検討する必要がある．
根拠資料（例）前年度までの自己点検・評価報告書，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料③授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤを組織的に実施しているか （100 字程度）

部会として独自の FD 組織を立ち上げてはいないが，部会実施科目のピアレビューの際には部会長，幹事をはじめ，できるだけ多くの教員が参観するよう推奨および依頼をしている．各部局において担当者間で意見交換を行うこととしている．
根拠資料
ピアレビュー実施に関するガイドライン、ピアレビュー実施科目一覧（国際教養教育委員会資料）④ 教 育 活 動 を 展 開 す る た め に 必 要 な 教 育 支 援 者 や 教 育 補 助 者 が 配 置 さ れ 、 適 切 に 活 用 さ れるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか（100 字程度）

必要に応じて TA や SA を雇用することにより，授業の効果を上げている．業務内容に関する指導や質の維持向上を図る取り組みについては，各授業担当者が必要事項を認識し適切に行うとともに，部会内で情報共有を図っている．
根拠資料
神戸大学 SA／TA 実施要領・ガイドライン、SA・TA 採用者名簿、TA ハンドブック
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Ｃ

教育課程と学習成果について① 当 該 教 育 部 会 が 提 供 す る 授 業 の 目 標 が 、 全 学 共 通 授 業 科 目 の 区 分 ご と の 学 修 目 標 に 対 応したものとなっているか（100 字程度）

基礎教養科目においては区分ごとの学修目標に合致する共通テキストを使用することにより，総合教養科目においては各授業担当者がグローバルイシュー区分の目標を強く意識することにより，学修目標への対応を行っている．
根拠資料
全学共通授業科目の学修目標，シラバス，共通テキスト② 授 業 担 当 者 に 共 通 目 標 や 学 部 か ら の 要 請 を 示 し 、 到 達 目 標 を そ れ に 沿 っ た も の に す る 配慮がなされているか（100 字程度 ）授業担当者に科目一覧と概要を示し，共通目標を共通認識としており，到達目標設定の際に配慮している．学部からの要請をその都度確認してはいないが，授業内容検討の際に既に対応している．
根拠資料
科目一覧と概要，シラバス③ 授 業 科 目 の 内 容 が 、 共 通 目 標 や 個 々 の 到 達 目 標 を 達 成 す る も の と な っ て い る か （ 100 字 程度）

授業担当者が共通目標を認識した上で授業内容を検討することとしている．各授業のシラバスにより，共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっていることを確認している．
根拠資料
科目一覧と概要，シラバス，共通テキスト④単位の実質化への配慮がなされているか（100 字程度）

シラバスをできるだけ具体的に記述することにより，学生が授業内容を予め理解できるようにしている．期末試験・レポートだけでなく，小テストや課題を課すことで，期末試験直前以外にも授業時間外の学習を行うよう配慮している．
根拠資料
シラバス，小テスト，レポート課題，共通テキスト⑤ 教 育 の 目 標 に 照 ら し て 、 講 義 、 演 習 、 実 験 、 実 習 等 の 授 業 形 態 の 組 み 合 わ せ ・ バ ラ ン スが適切であり、それぞれの 教育内容に応じた適切な 学修指導法の工夫がなさ れているか（150字程度）

講義による解説が中心であるが，オンデマンド型授業、リアルタイム型授業，併用型授業等、講義内容を踏まえた適切な媒体を通じて講義内容が学生に十分に伝わるように授業担当者が工夫している．さらに，必要に応じてティーチングアシスタントを雇用することにより，学生の理解の助けとしている．
根拠資料
シラバス，共通テキスト、配布資料、その他教材⑥ シ ラ バ ス に 、 必 須 項 目 と し て 「 授 業 名 、 担 当 教 員 名 、 授 業 の テ ー マ 、 授 業 の 到 達 目 標 、授業形態、授業の概要と計 画、成績評価方法、成績 評価基準、履修上の注意 （関連科目情報）、事前･事後学修」及び「 教科書又は参考文献」が 記載されており、学生が 書く授業科目の準4

備学修等を進めるための 基本となるものとして、 全項目について記入され ているか（ 50 字程度）

全授業担当者がシラバス記入の必須項目を理解しており，全項目が記入されている。

根拠資料
シラバス
⑦学生 のニ ーズに 応え 得 る履修 指導 の体制 を組 織 として 整備 し、指 導、 助 言が行 われ ている か（100 字程度）

BEEF，メール，Web 会議ツール等の多様なツールを活用することにより，学生のニーズに応え得る履修指導を各授業担当者が行っている。各授業担当者が対応できない要望があった場合には、部会長が中心となって対応を検討することとしている。
根拠資料
シラバス，各教員の自己点検・評価シート，授業振り返りアンケート⑧学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか （100 字程度）

BEEF，メール，Web 会議ツール等の多様なツールを活用することにより，授業時間外の学習相談にも広く応じている。また、独自アンケート等を活用し、より積極的にニーズ把握と学習相談に努める授業担当者もいる。
根拠資料
シラバス，各教員の自己点検・評価シート,授業振り返りアンケート⑨ 成 績 評 価 基 準 及 び 成 績 評 価 方 針 に 従 っ て 、 公 正 な 成 績 評 価 が 厳 格 か つ 客 観 的 に 実 施 さ れているか（100 字程度）

シラバス等により成績評価基準および成績評価方針を学生に伝えるとともに，成績に関する説明責任が果たせることを強く意識して成績評価を行っている．科目単位で成績分布が適正であることを確認し、秀が多いなど成績分布が適正でない授業については授業担当者に改善策を検討させている。
根拠資料
シラバス，答案，レポート，成績分布,経済と社会部会内メール⑩学修目標に従って、適切な学修成果が得られているか（100 字程度）

学生の授業振り返りア ンケートにおいては「 有益であった 」「どちら かといえば有益であった」との回答が圧倒的に多い．授業担当者が試験答案を採点する際に，適切な学習成果が得られていることを確認している．
根拠資料
答案，レポート，授業振り返りアンケート結果

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