平成２６平成２６年度事業計画
２６年度事業計画

平成２６年度の当財団の事業については、平成２５年度の事業を継続した計画となっています。
ここ数年の実績を鑑み、会議会合・国際交流費等助成と地域災害等緊急対策助成の共通予算５００万円を４００万円に引き下げる一方、海外助成の予算を３００万円から４００万円に引き上げます。
海外助成については、対象国をＡＳＥＡＮ加盟国（１０カ国）としてきましたが、ＡＳＥＡＮ加盟国にインドを加えた１１カ国で公募いたします。
各事業の計画の概要は以下の通りです。
＜１＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：15,000,000円）『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』と「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」の２つのプログラムを実施します。
ＮＰＯ基盤強化資金助成の予算１，５００万円を、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』９００万と「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」６００万円とに分配します。
募集時期は１０月～１１月、贈呈式は１月～２月開催を予定しています。
（１）『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』（予算：9,000,000円）
１件あたりの助成金額の上限を５０万円とします。（助成先２０団体程度を想定）
なお、平成２５年度に引き続き地域を限定して募集します。
（平成２６年度は北海道、東京、中国、四国、九州、沖縄の７地区を予定）（２）「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」（予算：6,000,000円）
法律改正により平成２４年４月から取得要件が緩和された「認定ＮＰＯ法人」の取得を引き続き支援し、地域の中核となり持続的に活動する、質の高いＮＰＯ法人の誕生を促進することを目的としたプログラムを実施します。１件あたりの助成金額は３０万円（助成先２０団体程度を想定）とし、日本全国を対象に公募します。
※「認定ＮＰＯ法人」の取得には、寄付者の獲得（３千円以上の寄付者１００人以上）等の他、会計基準の整備や情報開示の向上など、ＮＰＯ法人が基盤を強化し、持続的な組織運営をするために不可欠な要素を満たす必要があります。
※認定ＮＰＯ法人（仮認定を含む）の取得に関する費用であれば使途を制限しません。
１．社会福祉事業

＜２＞自動車購入費助成（予算：10,000,000円）
本事業は依然として非常にニーズの高い事業となっていますが、平成２６年度は西日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に助成を実施します。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～1２月開催を予定しています。助成額は１団体１００万円を上限とし、助成先１０件程度、総額１,０００万円を予定します。
＜３＞海外助成（予算：4,000,000円）
平成２６年度は、募集対象国として従来のＡＳＥＡＮ加盟国にインドを加え、対象国に本部ある

いは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体に対して助成を実施します。募集時期は１０月～１１月、贈呈式は１月～２月の開催を予定しています。助成金は１団体１００万円を上限とし、総額４００万円（平成２５年度比１００万円増、平成２４年度の水準に復帰）を予定します。
＜４＞会議会合・国際交流費等助成（予算：4,000,000円―下記＜５＞と合算―）
主として社会福祉に関する活動（特に障害者福祉活動）を行う団体の各種会合の協賛費、国際交流費、加えて、主として障害者等の社会福祉の啓蒙活動等についても助成します。わが国の障害者団体等の活動を引き続き支援します。
＜５＞地域災害等緊急対策助成（予算：4,000,000円―上記＜４＞と合算―）
本事業では、不幸にして大規模地域災害が発生した場合に、必要に応じ主として障害者福祉活動団体に対して緊急対策助成を行います。
＜１＞研究助成（予算：2,000000円）
平成２５年度に引き続き、社会福祉・社会保障・損害保険等に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。時宜に適した必要性の高い研究で、他の研究助成を受けることが困難なものを対象とし、公募はいたしません。
＜２＞研究会
研究会については、（株）損害保険ジャパン文書法務部ならびに（株）損保ジャパン総合研究所と連携を取りつつ以下の２つの研究会を開催し、運営してまいります。
（１）保険業法に関する研究会 主査：山下友信氏（東京大学大学院教授）
保険業法を中心とする関連法令等が保険会社の募集活動に与える影響と適切な募集秩序のあり方について検討を進めてまいります。
（２）福祉マネジメント研究会 主査：大橋謙策氏（公益財団法人テクノエイド協会理事長）
事業経営のできる福祉マネジメント人材の育成を目的に、プラクティカルな福祉マネジメント教育の内容とマネージャー人材の養成方法等について研究を進めてまいります。
＜３＞刊行物等の発行
研究会の研究成果、講演会・講演録等を中心に、財団叢書を作成します。
財団活動に関する刊行物を作成します。
２．福祉諸科学事業＜１＞第１５回受賞記念講演会･シンポジウムの開催
平成２５年度受賞記念講演会・シンポジウムは、平成２６年７月１９日（土）にグランドアーク半蔵門にて開催します。
＜２＞第１６回損保ジャパン記念財団賞等の実施（予算：1,500,000円）
３．社会福祉学術文献表彰事業

平成２５年度同様、優秀な社会福祉学術文献を表彰する事業として、第１６回損保ジャパン記念財団賞を実施します。
（１）第１６回損保ジャパン記念財団賞①損保ジャパン記念財団賞の授与
原則として１件 －賞状、記念品、研究・出版助成金１００万円②対象者
社会福祉分野の研究振興・人材育成のため、将来性が期待できる中堅若手の研究者を対象とします。（原則として大学、研究機関に所属）③対象文献
平成２５年４月から平成２６年３月までの間に、国内で発表された社会福祉に関する優れた著書を対象とします。
ただし、次の指定推薦者による推薦を受けた文献に限ります。
日本社会福祉学会役員 日本地域福祉学会役員
日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員
日本社会福祉教育学校連盟に所属する大学学部長
国立社会保障・人口問題研究所所長
その他特別推薦者（上記学会の名誉会員、ジャーナリストなど）④選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
⑤出版社・推薦者への贈呈
受賞した著書の出版社、推薦者に対して感謝状・記念品を贈呈します。
⑥ホームページへの掲載
損保ジャパン記念財団賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。
⑦贈呈式及び記念講演会の開催
贈呈式と記念講演会を開催します。
講演内容は財団叢書として国公立図書館はじめ関係各方面に贈呈します。
（２）研究奨励金①研究奨励金原則として１件 －研究奨励金の贈呈（３０万円以内）・記念品②対象者
損保ジャパン記念財団賞の審査過程で、財団賞には及ばないものの優れた著作（佳作）であると評価された特に若手の著者を対象とします。
③選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、決定します。
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および定期預金の自動継続により運用します。なお、財団が保有している債券は基本財産で、全て満期保有を目的としていますが、平成２６年度には次の１件が償還を迎えます。資金運用規程に従い、基本的には安全４．資金運用計画

性・確実性を考慮した債券を購入いたします。
東京電力債 額面１億円 償還期限 平成２６年７月２２日
また運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した公社債投信（キャッシュ･リザーブ･ファンド）や銀行預金（定期預金、普通預金）で運用します。
以上