国立大学法人東海国立大学機構知的財産ポリシー

１．目的
国立大学法人東海国立大学機構（以下「本機構」という。）は 、東海国立大学機構設立に向けた基本合意書において、産学連携マネジメントの共有を設立目的に掲げている。
これを実現するためには、教育と学術研究の推進との調和を図りつつ、オープンイノベーション型の知的財産マネジメント（グローバルに最先端の技術や知識を融合し新たな価値を生み出し、その知的財産の価値を最大化する。）を推進し 、本機構における知的財産の創出と活用を効果的に図ることで大学を中心としたエコシステムの形成を実現することが重要である。
このため、本機構は、次のビジョンと基本方針のもと、本ポリシーにおいて、本機構における知的財産の効果的な創出、保護、管理及び活用についての方針を定める。

【ビジョン】
世界屈指の知的成果及び研究成果を知的財産に集約させ、社会へ還元することで、地域社会、日本国ひいては世界中の人類の福祉と文化の発展並びに産業の発達に貢献する。

【知的財産基本方針】
・大学単独での基本的な知的財産の獲得と戦略的な知的財産ポートフォリオの形成とを常に意識する。
・費用対効果を十分に考慮した上で、効果的に外国特許を獲得する。
・獲得した知的財産は広く社会に実施許諾を行い 、大学技術の普及を行う。

２．ポリシーの対象（１）本ポリシーの対象者は、①役員及び職員（本機構と雇用関係のある学生を除く。）②本機構で研究等をするにあたり、研究等の成果である発明等について本機構の規程等に基づき扱われることを同意している学生（本機構と雇用関係のある 者も含む。）③本機構と発明等につき契約を交わしている研究員（本機構と雇用関係のないものに限る。）、招へい教員及び派遣職員、並びにそれと同等の者とする（以下、これら本ポリシーの対象者を総称して「職員等」という。）。

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（２）本ポリシーにおいて、「知的財産」とは、職員等の研究活動等から生み出された知的創作物のうち、財産としての価値を持つものをいう。

３．知的財産の帰属（１）本機構における知的財産の創出、保護、管理及び活用を体系的・戦略的・一元的に行うため、職員等による職務発明等（※）に係る特許等を受ける権利は、本機構が承継する。
※職員等が本機構の費用その他の支援若しくは本機構が契約者として締結した契約に基づき、又は本機構が管理する施設設備を利用して行った研究等の成果である発明、考案、意匠、品種、及び回路配置をいう。

（２）職員等は、職務発明等に該当すると思われる発明等を行ったときは、速やかに本機構に届け出るとともに、本機構が職務発明等に係る権利を承継した場合には、出願その他の権利の取得及び維持に係る手続に協力するものとする。 本機構は、特許等を受ける権利を承継しないことが適当と認める場合には、当該権利を当該職員等に帰属させることができる。

４．知的財産の取得及び維持（１）本機構は、発明等、一定の要件及び手続のもとで権利として保護される知的財産については、特許等を受ける権利の承継後、速やかに権利を取得するか否か及びノウハウとして秘匿するか否かを決定する。職員等は、この履行に協力するものとする。

（２）学術研究・産学官連携統括本部（以下「本部」という。）が費用を支出する発明等については、市場での活用が見込まれること、競争的資金・共同研究費等獲得のために必要であることなど、社会貢献に寄与し得ることを権利の取得の条件とする。

（３）本部が費用を支出する発明等の権利化手続の継続及び取得した 権利の維持については、手続ごとに権利取得の可能性及び技術移転の可能性を検討した上で判断する。

（４）外国での知的財産の取得は、本部が費用負担する場合、科学技術振興機構（JST）の支援を受けることを原則とする。JST の支援を受けない場合であっても、有用かつ活用目的が明確であり、かつ高い確度で技術移転が見込める場合は、本部の費用で国際特許出願する。
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（５）権利を成立させる際には技術移転の可能性を再度確認し、かつ成立後の権利維持の可否は段階的に厳格化して判断するものとし、前回の権利維持手続時から具体的な技術移転に関する進展があった場合のみ、本部が費用を支出する。

（６）本部が特許権等を取得又は維持しないことを決定した場合で 、本部が本機構及び本機構と関係のある企業の活動に影響しないと判断したときは 、特許等を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権等を発明者等の全員又は一部の者に帰属させることができる。

（７）営利機関との共同発明等の場合においては 、営利機関に対し、出願・権利化及び取得した権利の維持に要するすべての費用負担を求める。

５－１．知的財産の活用（１）本機構は、短期的に利用可能なもののみならず、産学官の中長期的なパートナーシップを確立し、本機構における持続的な研究の発展、知的財産の創出及び社会におけるイノベーションの実現を図ることを目的とし、かつ中長期的な視点に立った戦略的な研究活動を行うための情報と資金を得ることに配慮し 、知的財産の活用を行う。

（２）本機構が保有する知的財産の活用を想定して共同研究又は受託研究などを実施する企業に対しては、将来的に知的財産を利用できるように配慮を行う。

（３）本機構が保有する知的財産の活用のために起業された大学発ベンチャーに対しては、優先的に知的財産の実施許諾又は譲渡を行う。

（４）本機構は、上記（１）から（３）を踏まえ、知的財産の実施許諾・譲渡、共同研究、受託研究、コンソーシアム等の形成、他の知的財産との組合せ、学術コンサルティングの実施等の多様な選択肢の中から最適と認められる方法に より、知的財産の活用を図るものとする。

５－２．ライセンスの方針（１）基本的な考え方①関係法令を遵守し、第三者に対し公正でかつ適正な条件で知的財産のライセンスを行う。

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②社会的に健全な活動を継続的に行う能力のある第三者へ知的財産のライセンスを行う。
③知的財産のライセンスを産学連携の一環として位置付け 、産学の対等なパートナー
シップのもとで、知的財産を生み出した研究が継続的に発展できる関係を構築できる第三者へ知的財産のライセンスを行う。
④公序良俗に反する目的に利用することがなく、かつ不適切な目的に利用することがない第三者へ知的財産のライセンスを行う。

（２）ライセンスする知的財産に対し、次の３点について同意を得た場合のみ、第三者へ知的財産のライセンスを行う。
①ライセンスする特許権等に無効理由がないことを保証しない。
②実施にあたり他の第三者の権利による制限を受けないことを保証しない。
③知的財産のライセンスにより製造・販売した製品等から生じるいかなる損害についても一切の責任を負わない。

（３）本機構は、排他的なライセンスを付与する場合は、ライセンシーに対し、知的財産の取得及び維持のための費用全額の負担を求める。

５－３．研究ライセンス（１）本機構は、非営利教育・研究機関から、非営利目的の教育・研究のため知的財産の実施許諾（以下、「研究ライセンス」という。）を求められた場合、他の契約等で許される範囲内で、その求めに応じて研究ライセンスを付与するものとする。

（２）本機構は、他の契約等で許される範囲内で、本機構の研究者が他の非営利研究・教育機関へ異動した場合には、その異動先において、自己の非営利目的の研究・教育が継続できるように、当該研究者の求めに応じて研究ライセンスを付与するものとする。

５－４．リサーチツール特許のラインセンス
リサーチツール特許を他者から研究段階において使用するための許諾を求められた場
合、特段の支障がある場合を除き、研究者の意向を最大限に尊重した上で、その求めに応じて非排他的なライセンスを付与するものとする。

６．ライセンスの対価（１）本機構は、営利機関に対してはライセンスの種類や知的財産の内容に応じて、契約一時金、マイルストーン、ランニングロイヤリティなどの対価を求める。
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（２）本機構は、（１）の対価とともに又は対価に替えてベンチャー企業へのライセンスの対価として、株式若しくは新株予約権を受け入れること又は当該企業から新株予約権の割当てを受けることができる。

（３）知的財産の排他的なライセンス又は譲渡の交渉中に 、交渉先機関の意向を踏まえて知的財産の取得・維持に対応し費用を要した場合は 、（１）又は（２）の対価に加えて、知的財産取得・維持のための実費相当額の支払を求める。

（４）研究ライセンスを付与する場合の対価は、成果有体物の提供等に伴う実費を除き、無償とする。

７．発明者等への補償
本機構の知的財産取得の目的がその活用であることを踏まえ、本機構が知的財産の実施、実施の許諾又は処分により収入（知的財産の取得・維持のための実費相当額を除く。）を得たときは、当該知的財産に係る発明等をした職員等に対し、別に収入配分金を支払うものとする。

８．知的財産のための組織
本機構は、本ポリシーに基づき知的財産の創出・保護・管理及び活用に関する業務を遂行するための組織として、本部に知的財産統括室を置く。
知的財産統括室は、大学の使命である教育と学術研究の推進との調和を図りつつ 、知的財産の創出、保護、管理及び活用の促進に努める。

９．侵害行為等への対応
本機構が保有する知的財産に対する侵害行為等については、事実関係を精査の上、関係機関と連携しながら適切に対処する。

１０．本ポリシーの見直し
このポリシーは、必要に応じ、見直しを行うことができる。

１１．改正履歴
令和２年４月１日

制定

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