公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会

定

第１章

総款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画しようとする市民の主体的な活動を支援し、男女共同参画社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(１) 男女共同参画に関する情報の収集及び提供(２) 男女共同参画に関する調査研究及び広報啓発(３) 男女共同参画に関する相談(４) 男女共同参画に関する講座・研修の企画実施(５) 男女共同参画に関する市民活動の支援及び市民等との協働・連携(６) 男女共同参画推進に関する施設の管理運営(７) その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、神奈川県において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産、事業計画等（財産の種別及び基本財産の処分等）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財1産とする。
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経なければならない。

５

第１項のその他の財産は、基本財産以外の財産をいう。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、神奈川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第８条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議及び評議員会の決議を経なければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告書(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第１項及び前項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終了後３箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
４

この法人は、第１項の評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
2

第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期の資金の借入れ）
第１０条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
（重要な財産の処分及び譲受け）
第１１条

この法人が重要な財産の処分及び譲受けをしようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経なければならない。

第３章

評議

員（定数）
第１２条

この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人
3

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は職員を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（評議員の報酬等）
第１５条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第４章

評議員会

（構成及び権限）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する｡

２ 評議員会は、次の事項について決議する。
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(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(３) 各事業年度事業計画及び収支予算書等の承認(４) 各事業年度事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書、これらの附属明細書並びに財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) 長期の資金の借入れ(９) 重要な財産の処分及び譲受け(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) その他評議員会で決議するものとして、法令及びこの定款で定められた事項
３

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第１８条第３項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第１９１条第１項又は第２項に規定する者の選任については、この限りではない。

（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事
項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

４代表理事は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において、代表理事は、同項の書面により通知したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選5出する。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項前段の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

(１) 監事の解任(２) 役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) 長期の資金の借入れ(６) 重要な財産の処分及び譲受け(７) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項前段の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２１条

代表理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

代表理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長のほか、出席した理事のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の１名以上が記名押印しなければならない。

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第５章

役

員

（種類及び定数）
第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事

３名以上７名以内(２) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち４名以内を、法人法第１９７条において準用する第９１条
第１項第２号に規定する業務執行理事に選定することができる。

（選任等）
第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって業務執行理事の中から常務理事を選定することができる。

５

監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長、常務理事及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める。

５

理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。

(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するこ
7

と。
(２) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(３) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、若しくは電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
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２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（責任の免除）第３１条

この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の規定による理事又は監事の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会

（構成及び権限）
第３２条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事若しくは業務執行理事の選定又は解職（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２ 通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集したとき。
(４) 第２７条第５号により監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が招集し、前条第３項第４号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
9

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、理事長は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、及び目的である事項を通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

３

第１項前段の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

(１) 基本財産の処分又は除外(２) 長期の資金の借入れ(３) 重要な財産の処分及び譲受け（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２６条第５項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、議事録に記名押印し10なければならない。
（理事会規則）第４０条

理事会に関する事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条
２

この定款は、評議員会において変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条第１項についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる変更をしようとするときは、神奈川県知事の認定を受けなければならない。ただし、法令で定める軽微な変更については、この限りでない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第４２条

この法人は、評議員会の決議を経て、法人法上の他の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡、又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、法令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（解散）
第４３条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由その他法令に定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する

場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、横浜市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、横浜市に贈与するものとする。
11

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第４７条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、電子公告による。

第９章

補則

（事務局）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び職員を置く｡

３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は合田加奈子とする。
12

附
１

則

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

13