平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大阪女学院大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・48

大阪女学院大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -大阪女学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

大阪女学院大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
井 上 美沙子◎近 藤 倫 明

大妻女子大学副学長
北九州市立大学学長特別顧問

白 石 小百合

横浜市立大学教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長○田 邊 政 裕
土 屋俊

千葉県立保健医療大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事○中 島 恭 一

富山国際大学長○二 宮

広島大学名誉教授

皓

藤 田 佐 和○佛 淵 孝 夫
山 本

泰

吉 澤 結 子高知県立大学学長特別補佐・看護学研究科長
佐賀記念病院統括院長
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

大阪女学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

大阪女学院大学

Ⅰ 認証評価結果
大阪女学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 英語教育及び教養教育、英語教育及び専門教育を統合化し、それぞれの専門領域の内容を英語で学び、学生が卒業要件単位のおよそ６割を英語で学習する教育課程を編成し、さらに学生一人一人の状況に合わせた教育指導、海外における体験型の学習への参加とプログラムの充実等の取組が、大学で学んだ専門分野を活かせる企業に就職している成果につながっている。
○ 「情報の理解と活用」の必修科目において、ＩＣＴ・アプリケーションを駆使する力や情報倫理を育成すると同時に図書館等を活用し、ＰＢＬ型授業として小論文を英語で発表させるなど情報リテラシー
科目と英語教育を統合した実践を行っている。
○ 共通英語科目については、必修科目、選択科目とも全科目の評価方法等を含めて具体的に記載した『College Catalogue for English Teachers』を、英語を使用言語とする専門教育科目については、教員用マニュアル『For Teachers of Specialization Courses: Introduction and Teaching』を整備し、シラバスの記載内容の具体化、詳細化が実現している。
○ 英語の基礎学力が不足している学生は Foundation level クラスに在籍し、比較的易しい独自教材を使用する「Reading」、「Writing」、「Grammar」及び「Communication」の各科目を基礎養成科目と位置付け、語彙力を高めるとともに英文法の基礎力を確かなものとするよう対応策を講じている。
○ 英語の運用能力が入学時の成績を問わず大きく向上している。
○ ラーニング・ソリューション・センターにおける教育研究系コンピューターネットワークの運用管理、
ＬＭＳによる学習環境の整備及びそれらに対応したデジタル教材作成の支援によってネットワークとタブレット端末を連携させた学習環境を実現している。
○ ＯＪＵゼミ等の充実により、平成 24 年度以降の退学率が減少しており、経済的理由による退学者の数は一定のところ、学習意欲等による退学者は半減している。
○ 大学独自の制度として、「Wilmina Spirit Scholarship （自律学修応援学費減免奨学金）
」
、
「自宅通学
圏外学生支援奨学金」及び成績優秀者に対する支給奨学金によって学生に対する経済的な援助を充実させている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教員評価規程は定められているものの、評価は実施されていない。
○ 大学院課程において、入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的を学則に定めるとともに、第２項にミッションステートメントを定めている。１学部１学科の単科大学であり、その目的が学部、学科の目的となっている。
「第１条 大阪女学院大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探求し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
」
ミッションステートメントは、母体となったウヰルミナ女学校で開校から 10 年後の明治 27 年頃に校長を務めたアグネス．Ｅ．モルガンのことばを継承して、教育理念として制定したものである。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、ミッションステートメントに基づき、大学院学則に次のように規定している。
「第２条 本大学院は、学校法人大阪女子学院の建学の精神に基づき、高度な専門的学術の理論及び応用を教授研究し、その研究及び応用に関する深奥を究めて、「21 世紀国際共生研究科」においては、21 世紀人類社会の共生と平和に寄与すること及び様々な現実的状況に対する高度の専門性と対応能力が求められる役割を担う卓越した能力を培うことを目的とする。
」
また、大学院学則において、博士課程前期及び博士課程後期の目的を次のように定めている。
「第５条 博士前期課程は、広い視野に立って清深な学識を授け、専門分野における研究能力又は、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、大学教員、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の１学部１学科を置いている。
・ 国際・英語学部（国際・英語学科）
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育については、教育の３本柱（キリスト教教育・人権教育・英語教育）の下で、教養教育と英語教育を統合させた共通教育として行っている。
教養教育については、カリキュラム委員会教養教育部会（委員 13 人）、また、英語教育については英語
教育委員会（委員 18 人）がそれぞれ連携しながら、大学全般の運営の責任を担う大学運営会議と連携して、企画・運営を行っている。
カリキュラム委員会教養教育部会は、入学前教育、オリエンテーションプログラム、初年次教育及び共通教育科目を企画・運営をしている。
人権教育委員会は、人権に関わる諸課題を克服するための理論や実践を学ぶための教育プログラムを企
画・運営している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の１研究科２専攻を置いている。
・ 21 世紀国際共生研究科（博士前期課程１専攻：平和・人権システム専攻、博士後期課程１専攻：平和・人権システム専攻）
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

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大阪女学院大学

２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の附属施設、附置研究所、学内共同教育研究施設等を設置している。
・ 附属施設：附属図書館
・ 附置研究所：国際共生研究所
・ 学内共同教育研究施設等：ラーニング・ソリューション・センター、学習支援センター、国際交流センター、教員養成センター、生涯学習センター
国際共生研究所は、博士前期課程、博士後期課程の開設とともに設けられた組織であり、グローバルな視野に基づき、平和・人権・環境・言語・教育の分野を国際共生の観点から学際的に捉え、それらに関わる理論的、実践的研究を主たる研究活動としており、平成 28 年度には 11 回の研究会を実施している。
ラーニング・ソリューション・センター（ＬＳＣ（Learning Solution Center））は、教育研究系コンピューターネットワークの運用管理、ＬＭＳ（Learning Management System）による学習環境の整備とそれらに対応したデジタル教材作成の支援を行っている。
学習支援センター（ＳＡＳＳＣ（Self Access & Study Support Center））は、イングリッシュスピーキ
ングラウンジ、チューター及び英語論文作成のためのライティングセンターからなり、個別学習の支援や相談対応を行っている。
国際交流センターは、海外の大学との交換・協定留学の学術交流協定によるセメスタ留学の学生派遣及び留学生の受入を行っている。短期派遣プログラムにおいては、オーストラリアでの短期語学研修や海外の教育機関等での「国内外インターンシップ」、アジア地域の発展途上国での「フィールドスタディ」、渡
航前の全学生に対する「危機管理オリエンテーション」を実施しているほか、学期ごとに国際交流イベント（「Cool Kansai」や「国際交流ひろば」等）を開催している。また、学内に常設した危機管理室と連携した危機管理体制の運用に取り組んでおり、その一環として、海外留学生安全対策協議会から専門家を招き、教職員に対して「危機管理シミュレーション」を全学的規模で実施している。
教員養成センターは、教職課程の編成及び研究開発、学生に対する教員免許の取得及び就職についての指導助言、免許状更新講習の実施、中学校・高等学校教員の英語授業に係る研修支援を行っている。
生涯学習センターは、地域社会に向けて Wilmina 公開講座を企画・実施している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学長が議長を務め、副学長、教授、准教授、専任講師、助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成される教授会を設置し、大学の教育研究に係る重要事項を審議し、特に学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与に関して学長に意見を述べるために原則として月１～２回開催している（平成 28 年度は19 回開催）。
大学運営会議を教授会規程に定め、学長が定める項目について教授会に代わり審議している。学長や副学長をはじめとする大学運営会議の構成員に、教育上の様々な課題は大学運営会議や教授会で協議・整理
し、学長はそれぞれの課題に対応する委員会等に改善策の企画・立案を指示している。各委員会等で検討した事項は、大学運営会議に報告し、協議の後、実施している。大学運営会議は、平成 28 年度は 25 回開- 5 -大阪女学院大学

催している。
教務委員会を設置し、事務局教務部門と連携して教育課程の円滑な実施等に係る事項の企画、実施を担当している。月に１、２回程度開催し、学則をはじめとして、評価資格認定、単位認定、履修、追試申請等に係る規程の整備や運用等の事項について審議を行っている。
また、英語教育、カリキュラム教養教育、カリキュラム専門教育、キリスト教教育、人権教育、キャリ
ア養成、教員養成、大学院教育研究、情報教育推進、英語教材開発の各委員会を置き、教育内容及び方法に係る事項を審議、実施している。
教授会大学院部会は、学長、副学長、研究科長、研究科の専任教員に学長が指名した教職員をもって構成され、大学院学生の入学・単位認定、修了に関することや研究科の教育課程等の改善等について協議し、大学運営会議に提案している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教育研究上の基本組織として１学部・１学科（国際・英語学部国際・英語学科）を設け、すべての教員が当該学科に所属するものとしている。また、教員の一部は、大学院課程の教育を担当している。
大学の運営に責任を有する学長の下に副学長、カリキュラム委員会委員長並びに教員養成センター長を置き、その下に、教育課程の編成上の科目群等に携わる委員会（副学長の下に英語教育、カリキュラム委員会委員長の下に共通教育及び専門教育の委員会）を設置し、教職員が委員として参画する体制の中で教育を進めている。
研究科においては、研究科長が科目及び担当者間の調整を行っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりである。
・ 国際・英語学部：専任 22 人（うち教授 14 人）、非常勤 59 人
大学設置基準に定める必要教員数については、自己評価書提出時において、大学の判断に照らして１人欠員となっていたが、平成 29 年 11 月 28 日に開催された理事会において、平成 30 年４月１日付で准教授を１人採用することが承認されている。
専門教育科目群については、
教育言語が英語であることから、英語を用いた指導が可能な専任教員 15 人、兼任講師 20 人を配置している。
また、教育上主要と認める科目について、専任の教授、准教授、講師又は短期大学の専任教員が担当する科目の割合は 77.3％である。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

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大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：研究指導教員６人（うち教授６人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：研究指導教員６人（うち教授６人）、研究指導補助教員０人
なお、博士前期課程の研究指導教員は全員、博士後期課程の研究指導教員を務めている。平和システム研究専攻平和・共生領域及び人権システム研究専攻人権・開発領域のいずれの領域においても、各３人ずつ研究指導教員を配置している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用については、原則として公募を行い、教授会規程及び専任教育職員人事規程並びに教育職員審査内規の定めるところにより、審査を行っている。
教員の年齢構成は、30 代が１人、40 代が７人、50 代が７人、60 代が５人、70 代以上が２人となっている。平成 16 年度の開学時から年次を経て、専任教員の年齢構成が比較的高くなっていたが、新規採用に努
め、年齢構成の改善が進んでいる。また、女性教員は、11 人（50％）であり、外国人教員は７人（32％）
である。
専任教員の研究を活性化させるため、附置機関である国際共生研究所が主宰して学内研究会・講演会を定期的に行っている。また、毎年度最大２人とするサバティカル研修を実施している（平成 22 年度以降３件）。
このほか、研究出版助成規程に則り、専任教員による優れた学術研究業績の出版を支援している（平成22 年度以降２件）。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は原則公募により実施している。教員の任用及び昇任に関する審査は、専任教員職員人事規程に基づき、学長指名による審査委員会を設置し、専任教育職員人事規程及び教育職員審査内規により、研究業績、教育業績、当該大学又は社会に対する貢献の三領域にわたる総合判定により審査しており、教授会において意見を聴取した上で、学内の最終判断を学長が行い、理事会の議を経て理事長が決定している。
教育職員審査内規により、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種別ごとの配点を明らかにしているため、昇格審査を希望する専任教員は、あらかじめ自身の研究業績の領域点を知ることができる。
また、教育上の指導能力の評価を教育業績の判定に反映させており、採用の選考過程では、第一次審査における書面審査に加え、第一次審査合格者に対して面接審査、さらに、前職が教員でない場合には模擬授業を課すことにより、教育上の指導能力を評価している。

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大学院担当教員については、開講した全科目の学生による達成度評価結果を学長に報告することにより、教育上の指導能力について責任者が評価を共有する場を設けている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員評価制度については、教員の採用・昇任審査の際に、教育、研究、大学及び大学院に対する貢献の評価を選考委員会が行い、審査の資料に用いている。
なお、教員評価規程は定められているものの、自己評価書提出時において、教員の教育及び研究活動等
に関する評価は実施されていない。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われていないと判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、教務・学生に 13 人、留学生支援に２人、国際交流に１人、生涯学習に１人、アドミッションセンターに７人、キャリアサポートセンターに４人、ラーニング・ソリュー
ション・センターに８人を配置している。附属図書館には、４人の専門的な職員を配置している。
実習や演習を中心として教育の補助のために、学士課程において該当する必修科目のうち２科目の情報活用教育の授業等にＳＡを 27 人採用している。ＳＡは学部の２年次生以上の在学生から募集し、ラーニン
グ・ソリューション・センターによる研修の後、配置している。
英語のライティングの個別学習を支援するライティングセンターでは、大学院の学生をライティングセ
ンター担当の専任教員の指導の下で支援するＴＡを１人配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教員評価規程は定められているものの、評価は実施されていない。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように定めている。
「大学は、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、いかに生きるかを問い、社会がどのように変化しても、自立して生き抜く基盤を造る場です。大阪女学院大学は、
このこととともに、４年間を通じて培う高度な英語運用力と専門領域（コミュニケーション・国際協力・ビジネス）についての知見を活用して、「21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットするリーダーシップを備え、多くの人々と協働する人を社会に送り出すこと」をその使命としています。
」
さらに、受験生向けウェブページの「OJ Navi」において、入学者受入方針及び求める学生像の中で、「求める学生像」及び「高等学校等で身につけておいていただきたいこと」を示している。
「＜求める学生像＞
１. 本学の理念に共感し、豊かな知的好奇心と学習意欲のある女性
２. コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する女性
３. 高度な英語運用力と論理的思考力を身につけ、国際社会や地域社会が抱える課題に取り組む意欲のある女性＜高等学校等で身につけておいていただきたいこと＞
１. 英語、国語、社会、理科等の基礎的学力
２. 自分自身の可能性を信じて学び続けようとする姿勢
３. 自己も他者も大切にしようとする心」
また、実施する入学者選抜ごとに、その方法等に係る基本方針を明文化し、平成 29 年 10 月に公表している。
これらのことから、入学者受入方針は明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

大学では、入学者受入方針に沿って、多様な学習経験等や学習動機を持った学生を迎えるために、一般
入試、大学入試センター試験利用入試、公募推薦入試、ＡＯ入試、指定校推薦入試、ラーニング・スター
トアップ入試（後期指定校入試）、専門学科総合学科推薦入試、中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試、留学経験者推薦入試、帰国生入試、自己推薦入試、ウヰルミナ・ファミリー推薦入試、学内選抜入試、アカデミック・インタビュー入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施している。
一般入試は、個別学力検査の成績により入学者を選抜している。

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大学入試センター試験利用入試は、大学入試センター試験の成績により、入学者を選抜している。
公募推薦入試は、学校長の推薦を出願要件とし、英語の基礎学力試験により入学者を選抜している。
指定校推薦入試は、学校長の推薦及び一定の評定平均値等を出願要件とし、面接等による入試を実施している。
なお、一般入試及び公募推薦入試では、一定の英語運用力（ＴＯＥＩＣ 500 点以上、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ
52 点以上、ＧＴＥＣ for STUDENTS オフィシャルスコア 600 点以上、ＧＴＥＣ ＣＢＴ880 点以上）を証明する書類を提出することにより、英語の試験を免除している。
ＡＯ入試は、入学後のアクティブ・ラーニングで進められる学習方法を体感した上で、本人が自らの入学後の学習動機を確認して受験できるよう配慮した方法で実施している。具体的には主な学習領域に係る４つのコースを設定し、いずれか１つのコースへの参加を受け付け、各コースを担当する専任教員が指導して課題に取り組み、担当専任教員との複数回のやり取り（提出したレポート等に担当する専任教員が個別にコメントを付けて返却し、参加者はさらに考察して提出する。
）を行った後、同じコースに取り組んでいる者が担当専任教員とともに、コースごとに設定したフィールドワークに参加した上で、学習する動機付けを明確にした者は入学願書を請求し、一定の評定平均値を出願要件として、学校長の推薦を得て出願、面接による入学試験を行うという手順で実施している。
大学院については、入学者受入方針に沿って入学者選抜を春学期入学（４月上旬）及び秋学期入学（９月下旬）ごとに実施している。なお、授業から学位論文作成に至るまで、すべての学習を英語で行うことから、受験資格をＴＯＥＩＣ700 点以上程度としている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜については、教育支援者である職員７人からなるアドミッションセンターがすべての入学試
験の出願受付、実施から判定業務、合否発表に至るまでの運営を担っている。また、同センターは、学長の指名により組織する入試問題作成委員会の事務局業務についても担当している。
出題、問題のチェックについては、学長の指示の下、副学長はじめ複数の専任教員によって確認を行っている。
筆記試験による入学者選抜実施の当日には、学長及び学長が指名する構成員（入試問題作成委員会責任者及びアドミッションセンター責任者）で編成する入試本部の下に、試験監督、連絡誘導、入試問題等管理、救護等の業務からなる体制をとっている。
採点は答案の受験番号及び氏名を伏して実施し、解答者が特定できない状態にして複数の教員で行っており、採点を担当する箇所は入試問題作成委員会の責任者が定めている。なお、得点の確認においても複数の教員が担当しており、点数の合計作業及び確認は、採点を担当した複数の教員が行った後、複数の専任職員による確認を行っている。
合否判定については、判定会議に先立ち、判定検討会（学長指名でメンバーを決定）を開催しており、原案を作成し、判定会議で審議を行っている。判定会議では、アドミッションセンター責任者から当該入学試験の状況、得点分布等の説明があり、判定検討会で作成した合格ラインの原案を作成し、教授会の審議を経て、学長が合格者を決定している。
面接による選抜は、大学で学習することの適合性等を確認する評価項目に基づき、２人の教員が担当している。面接結果の総合評価は評点化し、教授会において行われる判定会議の審議を経て、学長が合格者を決定している。

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これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

毎年４月に入学者に対してアンケートを実施し、これらの情報を基に、アドミッションセンターにおいて過年度の入学者選抜の状況を検証し、専任教員、専任職員、嘱託職員が集うスタッフミーティングで報告している。
入学時及び１年次春学期末、秋学期末に行う英語運用力の測定データ等により、どのような学生の受入ができているかを確認し、必要に応じて学生募集委員会に挙げて、選抜方法等の改善を行っている。
例えば、平成 26 年度に自己推薦入試を導入、平成 27 年度に専門学科・総合学科等推薦入試の導入、平成 27 年度にＡＯ入試に至る取組及びフィールドスタディの指導を専任教員が担当する体制の導入、平成
27 年度に外国人留学生入試の本格的実施、平成 28 年度に一般入試及び公募推薦入試に英語資格試験型入試の導入、平成 28 年度にウヰルミナ・ファミリー推薦入試の導入、平成 28 年度に中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試の導入を行い、入試改善に取り組んでいる。
大学院については、研究指導教員を中心に学生の修学状況を確認の上、教育目的や求める人材に沿った形で入学試験が行われているかについての検証に取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 国際・英語学部：0.95 倍・ 国際・英語学部（３年次編入）：0.18 倍〔博士前期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：0.20 倍〔博士後期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：0.20 倍
学士課程については、平成 25 年度の入学定員充足率が 0.78 倍であったが、オープンキャンパスの複数回（平成 28 年度は 17 回）の開催等、広報活動の改善により、平成 29 年度には入学充足率が 1.11 倍とな
り、適正化が図られている。
21 世紀国際共生研究科の博士前期課程及び博士後期課程については入学定員充足率が低い。
博士前期課程の入学定員に対する充足率は、平成 29 年度入学では 0.10 倍、過去５年間の平均では 0.20倍となっており、博士後期課程では、平成 29 年度入学では 0.25 倍、過去５年間の平均では 0.20 倍となっている。いずれも十分に入学定員を充足しているとはいえないが、出身国で学士課程教育を修了している
外国人留学生に対する大学院課程の入試広報の充実等、定員充足率改善のための取組を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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大阪女学院大学【優れた点】○ 学士課程については、平成 25 年度の入学定員充足率が 0.78 倍であったが、オープンキャンパスの多数回の開催等、広報活動の改善により、平成 29 年度には入学定員充足率が 1.11 倍となり、適正化が図られている。
【改善を要する点】○ 大学院課程において、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のとおり定めている。
「英語教育、教養教育、専門教育の有機的な統合・発展を図り、国際社会や地域社会に関わる諸課題についての広く確かな知識を得るとともに、思考力、判断力、行動力を培うことのできるカリキュラム（教育課程）を編成しています。
経済を始め社会の様々な分野におけるグローバル化の一層の進展が今後とも予測されます。このことへの対応を始め、少子高齢化など独自の課題を抱えるわが国において、また、急速な発展、変化が予想されるアジアをはじめ、世界の様々な場所において、一人ひとりの学生が個性を発揮し、社会貢献ができるよ
うに「社会人基礎力」を育成します。そのため演習科目を多く配置し、学生の授業への積極的参画と発信を通して、問題発見・解決能力を養います。すなわち「知識理解に加え、何ができるようになるか」に教育の力点を置いたカリキュラム（教育課程）です。
カリキュラム（教育課程）は、「共通英語教育」「共通教育」「専門教育」の三領域から構成しています。
また、ベンチマークシステムを導入し、各学科目について、難易度、履修要件に対応した４桁のナンバーを付し、学年の枠にとらわれず、個々の学生の習熟度に応じた科目履修を可能としています。さらに、アカデミックアドバイザーを配置し、科目選択の際に 適切なアドバイスを得ることができるよう支援体制を整えています。
教室外での学習も多彩なプログラムを用意しています。各種のフィールドワーク、セメスタ留学、通年留学（Women's Global Leadership 専攻のみ）、自己形成プログラム、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識を共有することができます。
」- 14 -

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さらに、「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを教育目的として、その実現のために特に次の項目を教育内容の柱とする教育課程を編成している。
「１. 解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
２. 問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
３. 問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成
４. 英語運用力の形成」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

授業科目は、教育課程の４つの柱を踏まえて、共通教育科目、共通英語科目、専門科目の３種別の科目から構成されている。
共通教育科目として、自己の形成、現代の課題、学問領域の基礎、研究調査の方法、体験的学習、世界の言語（英語以外の外国語）、教職関係科目を開設している。
共通英語科目として、共通英語科目群を開設している。
専門科目は、専門基礎科目群、専門教育科目群からなり、専門教育科目群には、コミュニケーション、
国際協力、ビジネスの３コースを選択する学生が履修する科目群及び Women's Global Leadership 専攻を選択する学生が履修する科目群を配置している。
英語教育及び教養教育、英語教育及び専門教育を統合化し、共通英語科目群の多くの科目では現代の世界の課題、専門教育科目群ではそれぞれの専門領域の内容を英語で学んでいる。この結果、学生は卒業要
件単位のおよそ６割を英語で学習している。
Women's Global Leadership 専攻では、３つの専門コースの学際的な学習と１年間又は半期の海外協定
大学における専門科目の学習を原則とした教育課程により、卒業後に海外の大学院に進学可能な水準の英語運用力及び学習の形成力獲得を可能としている。
各科目の教育課程における体系上の位置付け及び水準を科目群あるいは領域を示す３文字のアルファベット及び４桁の数字で類別を示すナンバリング（「ベンチマークシステム」という。
）を導入するなどの取組を行っている。
学習の集大成として「Graduation Project」（卒業研究（英語論文と英語によるＡ４サイズ 20 枚程度のプレゼンテーション））を全員必修としている。
学位には学士（国際・英語）の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズや社会の要請への対応として、卒業後に活用可能な問題解決に資する専門知識・技能の修得、英語運用力の獲得、ＩＣＴ環境を活用しつつ、収集した情報を分析につないで、問題の内容を正確に把握し、ディスカッションの上、考察し、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信することができる力の養成、習熟度別や少人数クラス展開等による学生一人一人の状況に合わせた教- 15 -

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育指導、海外における体験型の学習への参加とプログラムの充実、英語と中国語あるいは英語と韓国語の本格的な併修、見識・関連知識・技能を備えた実力のある英語教員を養成する教職課程（中学校１種（英語）、高等学校１種（英語）） の展開、留学生の受入、他大学との単位互換に関する授業科目を開講している。
海外留学等のプログラムとしては、セメスタ留学（協定大学で取得した単位はすべて単位認定する。
）、
国内外インターンシップ（２単位）、フィールドスタディ（２単位）、ＳＴＬＡＰ（Short Term Learning
Abroad Program)（２単位）、海外ＣＡ実習（２単位）、ACUCA Student Camp（科目外プログラム）等を開設
し、海外における体験型の学習機会を設けている。
また、平成 26 年度から世界の言語群の科目の中に「韓国語特別演習」、「中国語特別演習」を新たに設けている。
教育の国際化の観点から、平成 26 年度に最初の留学生を迎え、以降、留学生の受入を継続して行っている。平成 26～29 年度の間で、ベトナム 17 人、中国９人、スリランカ６人、ネパール２人、インドネシア
２人、韓国１人、フランス１人、マレーシア１人の留学生を受け入れている。なお、受入人数は、入学定員の１割程度を目途としている。
そのほか、毎年度交換留学生として台湾とアメリカの大学から受け入れており、平成 27～29 年度の間で、元智大学（台湾）から 28 人、Queens College（米国）から５人を受け入れている。
他大学との単位互換については、例えば平成 28 年度の大学コンソーシアム大阪の単位互換プログラム
では、延べ 12 人が互換科目を受講し、延べ６人が単位を取得している。
体験学習科目としては「自己の発見Ⅱ」、実技科目としては「身体活動」、フィールド型授業科目として
は「フィールドスタディ」、「教職フィールドワーク」及び「国内外インターンシップ」、コンピューターを活用した授業科目としては「情報の理解と活用」、「デジタルネットワーク基礎」、「デジタルネットワーク
応用」、「Phonetics」等がある。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

授業については、教育目的に応じて、講義や演習、実技の形態を組み合わせて実施し、また、教育内容に応じて、少人数授業やＰＢＬ型授業、情報機器を活用した授業、フィールドワーク型授業等を取り入れている。授業形態別の割合は、講義が 46.8％、演習が 49.1％、実技が 4.1％となっている。
共通英語科目においては、学生の理解を深めるため、普段の継続的な個別学習（課題や小テスト等）を計画的に組み入れて積極的に評価する、形成的学習評価システムを採用している。
また、英語の読む、書く、話す、聴くに係る豊富なオリジナル教材を学生全員が持つタブレット端末にインストールして使用しており、独自で開発したプレースメント・テストやＴＯＥＩＣ（ＴＯＥＩＣ ＩＰを含む）の得点によって、英語運用力の習熟度別のクラスに分かれて学習するシステムを採用している。
全学規模で行われている代表的なＰＢＬを導入している科目としては、１年次の必修科目のうちチーム
ティーチングで行う科目、例えば「Integrated Reading 1」、「Integrated Discussion 1」、「Integrated
Writing 1」の授業において、平和構築者への転換、倫理・価値観・文化、人権、持続可能な社会等について学習している。
専門教育科目においては、専門知識・技能の修得を目指すなど徹底して国際通用性の形成を意図した教- 16 -

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育課程としている。英語を教育言語としたＰＢＬで取り組む授業科目を多く編成し、ＩＣＴ環境を活用しつつ、必要かつ適切な情報の収集・分析の過程を経て問題の内容を正確に把握し、ディスカッション及び考察を経て、自身の考えをプレゼンテーション及びリサーチペーパーで発信する取組を展開している。また、少人数制授業（全授業の 64.4％が 30 人以下のクラス）を実施し、英語習熟度別によるクラス編成を行うとともに、年次の枠にとらわれず各自の目標や学習到達レベルに応じた科目履修が可能となっている。
同様に、情報リテラシーの必修科目の一つである「情報の理解と活用」では、図書館でのＰＢＬを中心とした授業であるが、テーマ別調査・分析、小論文作成、発表の中でＩＣＴ・アプリケーションを駆使す
る力及び情報倫理を育成すると同時に、英語による発表とするなど、情報リテラシー教育と英語活用教育
を組み合わせたものとなっている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業科目を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業は、15 週にわたる単位として行われている。
履修登録科目の上限を設定するキャップミニマム制により、１年次の履修可能単位数を 44 単位、２年次以降は 46 単位を上限としている。
学生の各科目の達成度評価である授業アンケートによって学習時間を把握しており、各授業の授業時間
外の学習時間が、平均１時間以上である学生は、共通教育科目で 25.3％、共通英語科目で 51.7％、専門科
目で 40.6％である。
また、学生全員がタブレット端末を携帯し、無線ＬＡＮに常時アクセスできる環境により、在学中の学
習成果をその場でリアルタイムにクラウドへ登録することができるようになっている。また、学習の過程や成果を蓄積していく e-ポートフォリオの本格的な活用を始めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業の目的、到達目標、授業の概要、ベンチマーク、授業の形態、準備学習、教科書、参考文献、毎回の授業概要とそのための事前事後の宿題（予習・復習等）、成績評価方法の事項を明記し、大学のウェブサイト上で公開している。
授業アンケートにおける「当該科目がシラバスに沿った内容であったかどうか」の設問に対して「強くそう思う」、「そう思う」と回答する学生は、共通教育科目で 88.0％、共通英語科目で 92.7％、専門教育科
目で 93.0％である。
共通英語科目については、必修科目、選択科目とも全科目の評価方法等を含めて具体的に記載した、『College Catalogue for English Teachers』を、英語を使用言語とする専門教育科目については、教員用マニュアル『For Teachers of Specialization Courses: Introduction and Teaching』を整備し、シラバスの記載内容の具体化、詳細化が実現している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

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基礎学力が不足していると認められる学生については、入学直後から、大学における学習に対する動機付けの機会を教育課程の中に設け、個別指導を徹底することを原則としており、学習の動機付けを明確にする導入教育科目「総合キャンパスプログラム演習Ⅰ」（学長が担当）が役割を担っている。
平成 28 年度から、入学式後のプレースメント・テスト及びＴＯＥＩＣ ＩＰの点数を基に、英語運用力の高い方から、Advanced level、Standard level、Foundation level の３層にクラスを分け、英語の基礎学力が不足している学生は Foundation level クラスに在籍し、比較的易しい独自教材を使用する「Reading」、「Writing」、「Grammar」及び「Communication」の各科目を基礎養成科目と位置付け、語彙力を高めるとともに英文法の基礎力を確かなものとするよう対応策を講じている。科目担当者は定期的にミーティングを開き、個々の学生の学習状況の把握と情報交換を行っている。さらに、Foundation levelにおいては、他のレベルにおいて１年次及び２年次で学習する科目を２年次及び３年次に履修することにより、英語運用力を向上させる工夫を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神であるミッション・ステートメントに基づき、以下のように定めている。
「「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第 108 条
第１項）」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
１. キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
２. 国際社会や地域社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
３. 国際社会や地域社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語運用力、汎用的技能を獲得すること
４. 種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
５. 日本語・英語の両言語において論理的な文章の記述や口頭発表能力を有すること
６. 将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
７. 社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケー
シヨン能力を獲得すること- 18 -

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８. フィールドワーク、課外プログラム、クラブ・サークル活動、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持つこと」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定は、学則に定めており、詳細は学則の細則により規定している。
成績評価については 100 点を満点としており、100 点から 80 点をＡ、79 点から 70 点をＢ、69 点から 60
点をＣ、60 点未満をＤとして、Ｃ以上を合格としている。シラバスにおいては、各授業科目の具体的な成績評価基準と方法を明記している。
授業に出席しなければ単位が取得できないという原則から、開講予定時間数の三分の一を超えて欠席した場合は評価資格を失い、単位を取得できないこととしている。平成 28 年度の授業への出席状況は、１年次生の 58.2％の 89 人が、履修登録した科目の全授業について 90％以上出席している。２年次生は、１年次生とほぼ同じ傾向だが、３・４年次生は若干出席率が低下している。
形成的学習評価システムにおいては、英語教育科目の場合、受講準備のためのホームワークや理解の定着を図る小テスト等、授業時間外の学習を問う、平常点が評価全体の 60～80％を占め、学生の理解を深め、理解の定着を図るために、ホームワークや小テスト、期末のリサーチペーパーの作成に係るアウトライン
を学期途中に提出を求めるなどの普段の個別学習を計画的に組み入れている。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、海外協定大学へのセメスタ等留学の参加基準や卒業時の優秀成績者表彰の選考基準及び成績優秀者に奨学金を支給する「学修奨励学費減免奨学金」の採用基準に活用している。
学内ウェブサイト及び学生要覧並びに学内諸規程で周知を図っており、入学時のオリエンテーションや履修登録のためのガイダンスで説明している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各授業科目の成績評価方法についてはシラバスに明記しており、学生は自身が受けた授業科目の成績について、各学期の初めに、その前の学期までの成績を成績表で確認することができ、評価に疑問が生じた
場合は、教務課に質問及び異議申立てが可能となっている。
教務課はすべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員より成績提出の際に成績評価を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる資料を開示して説明している。
成績評価に関する学生からの質問及び異議申立てについては、教務課の責任者である事務局次長が、当該科目の詳細点を記載した資料等を確認し、教務委員長に相談の上、必要に応じて科目担当者から聞き取り調査等を行い、当該学生と個別面談により回答している。
成績評価の厳格性は、例えば、１年次の必修の共通英語科目について、シラバス、教材、評価方法等の共通化を進め、複数回数の小テスト及び課題の提出等、成績を算出する基準を定めている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

規定する年限以上在学し、かつ、124 単位を修得することを卒業要件とする卒業認定基準を明示している。卒業認定基準は科目の種別ごとに示しており、２年次の想定英語学力レベルに応じて、修得を必要とする科目を定めている。これらの基準は、大学ウェブページに掲載しているほか、入学式後のオリエンテー
ション時や履修登録のためのガイダンスを通じて、学生に周知を図っている。
学務システムで一元管理している学生の成績情報の蓄積データを基に、教授会の議を経て学長が最終的に卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知を図っており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程の教育課程の編成・実施方針を、以下のとおり定めている。
「世界中で平和と人権に関わる困難な問題が次々と噴出する中、我々は、その解決を実質化させる新しい国際関係や社会関係のシステムを再構築する切実な必要に迫られています。
こうしたいわば人類的課題である新たな国際関係及び社会関係の構築に対する基礎的視点と専門的視点の統合に立つ研究能力と、個々の問題解決においてその構造を明確に把握し、これに対応した活動を行う高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成が、本研究科の目的です。
教育課程の内容を安全保障や国際人権政策の課題に対する研究を視点とした国際関係に限定し、編成する主要な領域は、法学（政治学）
・社会学が中心となります。
前期課程は、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高い専門性が求められる業務を担うための卓
越した能力を培うことを期し、後期課程は、専攻分野について、自立して研究活動を行うことのできる能力と専門的な業務に従事するに必要な高度の研究的な実務能力を有する人材の養成を図ることを企図しています。研究領域の特性及び国際通用性を考慮して、豊富な知識の獲得･接触のため、学際的・総合的な視点から、科目を設定し、授業はもとより学位論文の作成に至るまで、すべての課程を英語を媒介言語として行います。
本研究科が教育及び研究の媒介言語を英語とする事由は、単に国内の人材養成に留まらず、たとえばアジアをはじめとする諸国・地域や国際的機関における施策を担当する国際的な人材養成を期するところにあります。
」
学習成果をどのように評価するのかを定める基本的方針については、大学院学則及び大学院研究科規則において定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

平和の実現と人権尊重の実質化を基軸とした新たな国際関係及び社会関係の構築に資する研究能力及び個々の問題解決のための高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成を期するため、博士前期課程及び博士後期課程でそれぞれ組織的に教育課程を編成している。

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大阪女学院大学

博士課程前期の教育課程は、研究基礎科目群（研究に必要な基礎知識、学際的アプローチ方法と思考方
法を修得する科目群）、領域別研究科目群（システム研究のための基幹科目群）及び領域別実践演習科目群（現実的問題に向き合い、高度専門実務者としての力を養成する科目群）で構成されている。
博士課程後期の教育課程は、領域別特別実践演習科目群（自立した研究活動能力のかん養のため、現実的問題に向き合う科目群）及び領域別特殊研究科目群（各自の研究に対応して履修するコースワークの中核となる科目群）で構成されている。
大学院を修了した者に修士（国際共生）、博士（国際共生）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

21 世紀国際共生研究科はその設置の目的と主旨に鑑み、20 世紀の社会科学・人文科学のパラダイムシフ
トを見通し、また 21 世紀が直面する社会の変動や危機を踏まえ、さらに国際的通用性を高く意識した研究科として創立されたものであり、その開設当初より、社会の要請や学術の発展動向を踏まえた教育課程を編成している。
「インターンシップ」では、国外での履修（体験）を想定していたが、外国人留学生については、本人の研究内容の関係から日本でのインターンシップを認めており、20 万円を限度として必要経費の半額を支給する奨学金制度を適用している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

講義・演習等の授業形態別の割合は、博士前期課程においては、講義 78.9％、演習 15.8％、実習 5.3％となっており、博士後期課程では、講義 65.2％、演習 26.1％、実習 8.7％となっている。
現実的問題に向き合うため、博士前期課程、博士後期課程とも海外での調査（フィールドワーク）又はインターンシップを選択必修科目としている。
授業は英語を使用言語として行っており、受講する学生は、英語の文献等を読み込んで授業に備えるな
どの学習準備を行っている。また、授業の分類が講義であっても、常に少人数で受講することから、対話型、討論型の授業形態となっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業
科目の授業は、15 週にわたる単位として確保されている。
単位には予習･復習等の自主学習時間が含まれること及び英語を使用言語とし、少人数での授業展開を基調としていることから、授業のための準備及び授業後の復習が必要となることを入学前に伝えている。

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大阪女学院大学

授業以外の時間での学習や研究活動を担保する方策の一つとして、院生共同研究室及び一定期間予約して専用利用ができる共用研究個室を整備している。
また、必要に応じてノートパソコンを貸与し、学内外からアクセス可能なクラウド上に各専用領域を設け、海外で調査等を行っている場合は、ＩＣＴを活用して指導を受けることができる環境を整備している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業科目名、担当教員名等の他、授業の目的又は到達目標、授業の概要、授業の形態、
授業内容と計画、宿題（予習・復習等）、準備学習、教科書・参考書、成績評価方法・基準、履修上の注意等を記載している。
すべての科目を英語による授業として展開するため、
日本語及び英語で併記している。
なお、すべてのシラバスは、授業選択や予習・復習に活用できるよう大学ウェブサイト上のシラバスシ
ステムで閲覧可能となっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、社会人で遠方から通学する大学院学生に対し、休日等に授業を行っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

原則として指導教員は、受験生が提出する入学願書における指導教員として希望する２人の教員及び研究科長、さらに必要な場合には関連する教員との合議によって決定し、教授会大学院部会の承認を受けている。
博士前期課程については、入学時に提出する研究計画申請に基づき、平和・共生領域及び人権・開発領域の各領域で、研究指導教員の指導を受け、論文の合否判定まで、学生要覧の履修指導・研究指導プロセス（博士課程前期１、２年次）で示す手順で指導を受けている。具体的には、入学後のガイダンス、１年
次 10 月に研究計画提出、１年次１月に１年次中間報告会、２年次 10 月に２年次中間報告会、２年次１月下旬に論文審査・口述試験・合否判定といった手順を示している。
博士後期課程については、入学時に提出する研究計画申請に基づき、平和・共生領域及び人権・開発領域の各領域で研究指導教員の指導を受け、論文の合否判定まで、学生要覧の履修指導・研究指導プロセス（博士課程後期１～３年次）で示す手順で指導を受けている。具体的には、入学後のガイダンス、１年次- 22 -

大阪女学院大学

10 月に研究計画提出、１年次１月に１年次中間報告会、２年次 10 月に研究中間報告審査会、そして３年次１月下旬に博士論文審査・口述試験・合否判定の手順を示している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程の学位授与方針は、平成 29 年度に見直しを行い、修了生に身に付けさせるべき知識・能力等を以下のように明らかにして定めている。
「「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること（学校教育法第 99 条第１項）」を基本方針として構築された教育課程において、所定の単位を修め、必要な研究指導を受けた上、博士前期課程
においては修士論文の審査及び最終試験に合格した学生、博士後期課程においては、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した学生は、それぞれの課程の修了が認定され、博士前期課程を修了した者には、世界が抱える困難な問題に関わろうとする姿勢と広い視野を持った深い学識を有し、＜平和・共生＞あるいは＜人権・開発＞の領域における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する者の証として「修士（国際共生）」の学位が授与されます。博士後期課程を修了した者には、世界が抱える困難な問題に関わろうとする姿勢で、＜平和・共生＞あるいは＜人権・開発＞の領域について研究者として自立して研究活動を行える者、もしくは高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有する者の証として、「博士（国際共生）」の学位が授与されます。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院学則及び大学院研究科規則において成績評価基準を定めており、大学院学生要覧及び入学時のガイダンス等で学生に周知を図っている。
成績評価は 100 点満点で、60 点以上が合格、それ未満を不合格としている。学生の学籍簿には、評価点に応じ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ及び入学前の他大学大学院での取得科目を認定した単位認定科目の場合には、Ｐと表記し、Ｆを除いて、所定の単位を付与している。また、科目ごとの成績評価方法・基準（評価項目とその割合）は、シラバスで明示しており、科目担当教員にはシラバスを作成する際、成績評価方法・基準の設定を依頼し、公表前に教務課において確認している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各授業科目の評価基準をシラバスに明記している。また、学生が成績評価結果の問合せを教務課にできる旨を大学院研究科規則に定めており、大学院学位規程において、学位論文審査の審査方法等を明らかにし、審査が複数人数体制の審査会による査読審査や口頭試問等によって行われていること、審査会の報告に基づいて行う研究科教授会（教授会大学院部会）の意見を聴き、学位記の授与を学長が行うことを定め- 23 -

大阪女学院大学ている。
教務課はすべての科目について、成績評価結果についての学生からの問合せに、根拠を示して対応している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位授与方針に従って、所定の単位を修得し研究指導を受けた者が提出する学位論文について、大学院の課程修了に係る学位論文の審査基準及び修了に係る最終試験（口述試験）の審査基準を次のとおり定めている。
「１． 博士課程修了に係る論文の審査基準はつぎの通りとする。
ａ． 論文は原則として単著であること
ｂ． 日本学術会議登録の学会等に於ける口頭発表の要旨、あるいは同学会誌に掲載された論文の内容を、提出する博士論文の構成要素としていることが望ましい
ｃ． 論文の当該研究分野に於ける独創性
ｄ． 調査及び実践演習体験の取扱いの論理性
ｅ． 他者の論文等からの不当な引用、データの捏造、改ざん等研究者の倫理にもとることがないこと
ｆ． 当該研究分野及び社会への貢献
ｇ． 使用言語が英語であること
２． 博士課程修了に係る最終試験（口述試験）の審査基準「博士論文審査基準を基に、当該研究成果について、その内容を適確に口述し、研究成果の基本的価値について適切な自己評価を行えること」を博士課程修了に係る最終試験(口述試験)の審査基準とする。
」
修士課程の学位論文についても同様に定めている。
大学院学位規程に基づいて、それぞれの課程の指導教授を主査委員及び研究科教授会が選考した２人の副査委員を加えた計３人による審査会による査読審査及び口頭試問等によって審査を行い、審査会の報告に基づいて研究科教授会（教授会大学院部会）を開催している。当該学位の授与についての意見を学長に述べ、学長が学位の授与を決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 英語教育及び教養教育、英語教育及び専門教育を統合化し、それぞれの専門領域の内容を英語で学
び、学生が卒業要件単位のおよそ６割を英語で学習する教育課程を編成し、さらに学生一人一人の状
況に合わせた教育指導、海外における体験型の学習への参加とプログラムの充実等の取組が、大学で学んだ専門分野を活かせる企業に就職している成果につながっている。

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大阪女学院大学○ 「情報の理解と活用」の必修科目において、ＩＣＴ・アプリケーションを駆使する力や情報倫理を育成すると同時に図書館等を活用し、ＰＢＬ型授業として小論文を英語で発表させるなど情報リテラ
シー科目と英語教育を統合した実践を行っている。
○ 共通英語科目については、必修科目、選択科目とも全科目の評価方法等を含めて具体的に記載した『College Catalogue for English Teachers』を、英語を使用言語とする専門教育科目については、
教員用マニュアル『For Teachers of Specialization Courses: Introduction and Teaching』を整備し、シラバスの記載内容の具体化、詳細化が実現している。
○ 英語の基礎学力が不足している学生は Foundation level クラスに在籍し、比較的易しい独自教材を使用する「Reading」、「Writing」、「Grammar」及び「Communication」の各科目を基礎養成科目と位置付け、語彙力を高めるとともに英文法の基礎力を確かなものとするよう対応策を講じている。

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大阪女学院大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 21～23 年度入学生の「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、78.4～84.7％である。なお、平成 24～
25 年度入学生の標準修業年限内卒業率は、77.1～78.8％で推移している。
「卒業アンケート」では、「この大学では卒業は簡単ではない」という趣旨の設問に対する「はい」という回答がいずれの年度も 65～77％となっている。
英語教育が大学の大きな特色の一つであるが、平成 28 年度に大学を卒業した平成 25 年度入学生全体の１年春学期末から卒業時までのＴＯＥＩＣ ＩＰの得点の伸びの平均は１年次に a クラスに属していた学生においては 226.0 点、b クラスに所属していた学生においては、200.3 点、c クラスに所属していた学生においては、192.2 点、d クラスに所属していた学生においては、159.6 点となっている。
平成 28 年度には、博士後期課程を修了し、博士の学位を得た社会人の修了生は、その研究成果が評価され、カーネギー平和財団の招きで、ワシントンで開催されたＩＣＮＰＴ（International Conference for
Nuclear Weapon Policy）において発表を行っている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年度卒業生及び平成 28 年度卒業生に対して実施した「卒業生アンケート」における「自分の力を伸ばすことができた」の設問に対する回答によれば、「大きく伸ばせた」、「伸ばせた」という肯定的な回答が、共通教育科目では 55～59％、共通英語科目では 76～78％、専門科目のうちコミュニケーションコー
スでは 63～94％、国際協力コースでは 50～96％、ビジネスコースでは 88～96％となっている。
卒業生の授業内容の満足度について、「大変よかった」、「よかった」と回答した比率の共通英語科目、共通教育科目、専門科目（３つのコース）それぞれの結果は、国際協力コースの 40～50％を除けばおおむね
70～80％以上の卒業生が肯定的回答をしている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24～28 年度の就職希望者に対する就職率は 96.1～100％であり、卒業生に対する大学院進学者を除
いた就職率は 77.8～86.7％で推移している。
特に海外事業、国際物流を展開する企業、職種に就く卒業生が多く、英語力、コミュニケーション能力- 26 -

大阪女学院大学だけでなく、自律性、企画力を要する業務に従事している。
過去５年間の大学院への進学状況をみると、各年度とも１～２人となっている。平成 27 年度に卒業後、大阪大学大学院理学研究科生物科学専攻（博士前期課程）に進学し、１年次から理化学研究所の研究チームに所属し、研究を続け、平成 29 年度には、京都大学大学院生命科学研究科高次生命科学専攻（博士後期課程）に進学、理化学研究所のリサーチアソシエイトとして、研究を続けている卒業生もいる。
博士課程前期修了生の進路については、多くが留学生であることから、出身国に帰国している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

１期生（平成 16 年度入学）から７期生（平成 22 年度入学）の 208 人に郵送で調査し、30 人から回答を得た「就業及び社会活動状況調査」（平成 26 年度実施）において、「あなたに影響を与えたと思われる本学の教育についてお伺いします。
」という質問に対して、英語教育、専門教育、教養教育、留学等の体験的学
習、課外のプログラム等、様々な場で影響を受けたという肯定的な意見を寄せている。また、業務や進学した大学院で英語を使っていると答えた卒業生は 43.3％となっている。
また、平成 28 年度に実施した「就職先の企業に対する調査」（59 社に調査し、16 社からの回答）において「貴社（団体）に在籍する大阪女学院大学卒業生の特徴についてお教えください。
」として、17 の項目
について、「４充分、３ほぼ充分、２やや不足不足の当てはまる項目に、ひとつだけチェックを付けてください。
」と依頼した調査結果によれば、すべての項目の平均が、「３ほぼ充分」を超えており、17 項目の内、11 項目の回答の平均が（４点満点で）3.5 を超えている。なかでも、「誠実で責任感がある」と「採用に満足している」の回答の平均が最も高く 3.7 となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 英語の運用能力が入学時の成績を問わず大きく向上している。

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大阪女学院大学

基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

校地は、玉造キャンパス（12,882 ㎡）及び千代田グランド（7,273 ㎡）からなり、校地等面積は 20,155㎡、校舎面積は 9,867 ㎡（併設短期大学との共用部分含む）であり、いずれも大学設置基準を満たしている。
大学、大学院の教室 15 室、Interactive Global Theater（劇場型演習室）１室を含む演習室６室、コンピューター演習室５室の計 26 室のほかに学長室、教員研究室、ラーニング・ソリューション・センター、
会議室、個人研究室、共同研究室、講師控室、事務局、学習支援センター、ウヰルミナホール（学生ホール）等がある。
平成 23 年度には、語学学習施設２室をコンピューター演習室に改修し、既存のコンピューター演習室２室と併せて計４室にパソコンによる語学学習システムを導入している。
体育館は、「身体活動１」、「身体活動２」の各種目及び「身体への気づき 女性のからだ」でのボディワー
クやイメージ法の体験学習の場として使用しており、千代田グランドは、「身体活動２」の種目の一部で利用している。
耐震化については、建築物の耐震改修の促進に関する法律による特定建築物のうち、本館及び図書館の補強工事を終えている。
各施設及び学内のキャンパス全体への移動は研究室東棟（教員用個人研究室）を除いてバリアフリーとなっている。また車いすで利用できるトイレを設け、校舎の階段・エレベーターには点字表示を設けている。
施設・設備の日常点検や保守点検については、法人事務局の営繕担当部署が実施している。
警備については、南門、正門に配置した守衛による来学者への対応や図書館の夜間開館の際における図書館入り口への守衛の配置、また、本館・東館の閉館前には守衛が校舎内を巡回するなど、常時キャンパ
ス内の安全・防犯面に配慮している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

キャンパスネットワークは、基幹１ＧＢの有線ネットワークと無線ＬＡＮ及び学内仮想サーバー群で構成され、校舎４階に集約した７つのコンピューター演習室（短期大学の２教室を含む）には、215 台の情- 28 -

大阪女学院大学

報端末（パソコン）を設置している。７つの演習室のうち４つの演習室には、語学学習支援システムを整備し、情報系の授業及び「Phonetics１」及び「Phonetics２」等の授業に活用している。また、校舎内（本館・東館１～５階）のすべての教室及び図書館で無線ＬＡＮ接続が可能となっている。
ラーニング・ソリューション・センターにおける教育研究系コンピューターネットワークの運用管理、
ＬＭＳによる学習環境の整備及びそれらに対応したデジタル教材作成の支援によってネットワークとタブ
レット端末を連携させた学習環境を実現している。また、平成 28 年度には、劇場型演習室のＡＶ機器を一新し、Interactive Global Theater として整備している。
情報セキュリティ管理については、情報セキュリティポリシーを策定し、情報システム運用基本方針や個人情報の取扱いについて定め、周知・徹底している。また、情報の取扱い等、ＩＣＴリテラシーについてはキャンパスネットワーク利用規程、ホームページ運用指針に必要な事項を定め、すべての構成員に周知・徹底している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館の面積は 1,270 ㎡、117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 72,485 冊（外国書 23,788 冊）、
学術雑誌 255 種（外国書 145 種）、電子ジャーナル４種、視聴覚資料 1,554 件を備えている。また、電子書
籍は 124 タイトル（外国書）を所蔵し、タブレット端末での閲覧が可能となっている。視聴覚資料については、ラーニング・ソリューション・センターに 2,948 件を備えている。
通常授業期間の月曜日から金曜日までは８時 30 分から 21 時まで、土曜日は８時 30 分から 16 時まで開館している。
平成 26～28 年度の学生の一人当たり年間貸出冊数は、１年次生 16.3 冊、２年次生 13.3 冊、３年次生
11.3 冊、４年次生 13.3 冊である。これを日本図書館協会発行の『日本の図書館』平成 28 年度版による平成 27 年度の学生一人当たりの年間貸出冊数の平均、国立大学 10.9 冊、公立大学 10.6 冊、私立大学 7.6 冊と比較すると、いずれの年次においても上回っている。
図書館が近年利用者支援として取り組む活動として、例えば、電子書籍の充実（英語多読用図書の購入）、
レファレンスサービスの強化（個別相談機能の強化）、利用指導（授業での図書館員による出前資料収集ガ
イダンス）、『バス・ファインダー・リスト』（トピックについての資料の探し方の手順等をまとめたリーフレット）の作成がある。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学習支援センター、図書館、さらに常設の自習室としている東館３階の 307 教室（35 席）を設置している。コンピューター演習室は併設の短期大学の２教室を含めて合計７教室（215 台）を設けているが、このうち 401 教室（36 台）は個別学習のために、常時開放している（一日平均利用約 100 人）。また、学習支援センターや図書館にも学生が自由に利用できる情報端末（パソコン）を計 52 台設置している。
ラーニング・ソリューション・センターでは、情報処理に関する学生の質問に専門的立場から対応できる体制を整えて、学生の自主学習を支援しており、ラーニング・ソリューション・センターに属するＳＡ- 29 -

大阪女学院大学

がパソコンやタブレット端末の操作に関する質問やトラブルの相談に応じている。
学生の授業外学習にも利用できるように、校舎及び図書館は、日曜・祝日を除く８時 30 分から 21 時（土曜日は 16 時）まで開館している。
大学院学生に対しては、共同研究室に個別に席を用意し、パソコン等の利用環境を整備している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

事務局の教務・学生部門により、入学時及び学期開始前に、履修内容及び履修手続きに関する説明会を開催し、学生要覧や履修の手引を用いて、単位の修得、評価資格、卒業要件及び専攻や入学時の英語習熟度クラスによって異なる必修・選択科目の履修方法等についての説明を行っている。
平成 29 年度オーバーナイトオリエンテーション終了後の新入生のアンケート結果によると、プログラ
ムについて 85％が満足していると回答している。
大学院については、入学時にオリエンテーションを実施し、修了に至るまで、指導教員等の下で科目履
修や専門分野の選択等に関する相談に応じる体制をとっている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

１年次には、初年次教育としてＯＪＵゼミの履修を義務付け、学んでいく姿勢や基礎的な学術スキルを身に付ける場としている。担当する専任教員は、一人一人の学生の最適な科目選択を助言するアカデミッ
クアドバイザーとして、各学期に定期的な面談に加えて、随時相談可能な体制を整えて、学習相談を通して様々な個別相談の受皿となる仕組みを作り上げている。
共通英語科目については、副学長が責任者となり科目領域ごとに教員リエゾンを配置している。リエゾ
ンは担当する科目領域の学習目標を明確化し、教育の質を保証するため、各クラスの授業の進度や内容を見渡し、科目間、クラス間、教員間の調整を行っている。
２年次以降は、アカデミックアドバイザーの指導を受けている。毎年度の履修登録の際には、担当のアカデミックアドバイザーとの面談及び承認を受けることを義務付けており、ベンチマークシステムの活用
により、適切な科目等の選択や履修指導が行われるよう配慮している。また、e-ポートフォリオを開発し、タブレット端末を用いてアドバイスに活用している。
入学から卒業まで主要な学習となる英語学習に対する支援については、学習支援センターがその役割を担っており、ライティングセンター、チューター制度、イングリッシュスピーキングラウンジを設けている。
このほか、春休み期間を利用した２泊３日の「ＴＯＥＩＣ対策英語合宿」及び３日間学校に通学する「ＴＯＥＩＣ対策学内セミナー」を実施している。
「ＴＯＥＩＣ対策英語合宿」はＴＯＥＩＣ500 点未満の者を対象に、「ＴＯＥＩＣ対策学内セミナー」はＴＯＥＩＣ500 点以上の者を対象に実施している。英語の基礎学力が不足している学生には、個別に連絡を取って「ＴＯＥＩＣ対策英語合宿」への参加を促している。なお、「ＴＯＥＩＣ対策英語合宿」の食費を含む宿泊費は、原則大学が負担し、費用負担が参加の障壁とならないよう配慮している。
「ＴＯＥＩＣ対策英語合宿」への参加者数は、平成 26 年度は 68 人、平成 27
年度は 59 人、平成 28 年度は 52 人である。平成 28 年度を初回とする「ＴＯＥＩＣ対策学内セミナー」の- 30 -

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参加者は 17 人である。
英語以外の学習については、各学生に、専任教員がアカデミックアドバイザーとして１人付く体制になっており、適宜、学習方法や進路などについて助言を行っている。
退学状況については、ＯＪＵゼミ等の導入により、平成 24 年度以降の退学率は減少しており、経済的理由による退学者の数は一定のところ、学習意欲等による退学者は半減している。
また、毎時間の授業の出席記録をリアルタイムに記録し、必修科目等で連続して欠席する学生を早期に把握し、欠席が続く学生には職員（教務・学生担当）が早期に面談を行い、学習上の困難を抱える場合等
は、相談者に連絡するようにしている。
新入生に対しては、入学直後の不安を取り除き、大学（学業）生活を有意義なものにするために、在学生によるビッグシスター（ＢＳ）制を導入している。新入生１グループ（学生 10 数人）に２人又は３人のＢＳが、入学式から始まる１年間、学業及び生活両面にわたるピア・カウンセラーとなって、助言・支援を行っている。
留学生に対しては、教職員が連携し、事務局留学生支援担当部署や国際交流センターを中心とした組織的な学習支援を行っている。例えば、日本語での学習等、修学上の相談、留学生と日本人学生との交流プ
ログラムを行っている。
発達障害学生に対しては、教職員から構成される学生サポート委員会相談部会が中心となり、支援に努めている。発達障害の疑いがある学生に気付いた場合には、当該学生の情報を共有し、具体的な支援の必要性についての検討を行っている。
大学院については、すべての課程で英語を使用言語として展開しているため、日本語による学習に対する支援は行っていないが、修学上の相談に応じて支援している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生によって学友会（学生自治会）を組織し、その下にサークル（クラブ）（19 団体）活動を行っている。
学内での活動場所となる茶室、体育館、防音機能を備えたスタジオ、コンピューター演習室、教室等の施設を利用できるよう貸出を行っている。
事務局の教務・学生課の学生部門が中心となり、学生サポート委員会と連携して支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズは、学生相談室、保健室等での相談窓口、学友会との意見交換の場、担当する学生と定期的に面談するアカデミックアドバイザーやキャンパスライフアンケート等で把握に努- 31 -

大阪女学院大学めている。また、留学生については、事務局の留学生を支援する部署が定期的な面談を通して学生のニーズの把握に努めている。
学生要覧には、学生生活編の中で、奨学金制度、学友会・課外活動、保健室・学生相談室、キャンパス・
ハラスメント相談、自宅外通学生への生活上のアドバイス、アルバイトに関する諸注意、進路相談、キャリアサポートセンター等の紹介のほか、自転車事故、悪徳商法、詐欺やストーカー対策等、トラブル時の心得や対応等、学生生活上の留意事項の周知に努めている。
学生サポート委員会の下に学生相談室及び保健室を設けており、学生相談室にはカウンセラー（週４日）
が、保健室には看護師１人（週６日）が常勤で勤務し、各種の相談・助言・支援に当たっている。平成 28
年度では、保健室の相談件数は、疾患 253 件、進路・学業 164 件、その他 206 件となっており、学生相談室の相談件数は、進路５件、就職２件、大学生活 11 件、学業８件、対人関係 22 件、心理 112 件、その他
234 件となっている。また、相談申込みカードを設置し、随時、相談の受付を可能とする対応を整備している。
就職に関しては、学生の就職に関する調査・あっせん・選考、就職先の開拓、学生の主体的な取組を促すためのガイダンスやセミナーの実施等の就職支援に関する業務は、キャリアサポート委員会及びキャリ
アサポートセンターが担当している。平成 28 年度には、就職ガイダンス（全９回）、就活実践セミナー（全４回）、しごとセミナー（全７回）、エアライン基礎講座（全３回）及び海外インターン等を実施している。
ハラスメントに関しては、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等のキャンパス・ハラス
メント事象の防止のため、教職員に対して、年度当初の教授会において、ハラスメント委員会委員長から、周知・確認するとともに、新規の専任教職員及び非常勤講師の採用時には同様の措置を講じ、予防に努めている。また、キャンパス・ハラスメント規程に基づき、学内にハラスメント相談委員会を設置し、相談委員が学生・教職員からの相談・苦情に対応し、解決を図ることとしている。
留学生に対しては、事務局の留学生支援の担当部署が相談窓口となり、教務・学生、国際交流、キャリ
アサポートセンター等と連携して、学生、生活面等での助言や指導、住居等必要な情報提供、就職支援のほか、日本語を母語とする学生との交流プログラム等を行っている。
また、特別な支援が必要な障害のある学生は在籍していないが、身体に障害のある学生、聴覚障害を持
つ学生、視覚障害者（全盲）の学生を過去に当該大学及び併設短期大学が受け入れた経験から、生活支援等の知識・技術を蓄積している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金制度等に関する情報については、ウェブページにおいて、学生に周知を図っている。
学費減免による支給奨学金制度として、平成 25 年度から、「Wilmina Spirit Scholarship（自律学修応
援学費減免奨学金）」及び「自宅通学圏外学生支援奨学金」を新設している。これらの奨学金は、採用人数に制限は設けず、該当する者すべてを対象としている。各年次とも毎学期、在学する学生のうち、３～４割の学生が受給しており、平成 28 年度１～４年次生までの春学期に受給した学生数は 202 人となっている。
「自律自学修応援学費減免奨学金」は、アルバイトに時間を費やさないで授業や時間外での学習により多くの時間を費やし、学習成果が高まるようにという意図から、授業料８万円を減額する制度であり、「自宅通学圏外学生支援奨学金」は、自宅を離れて通学せざるを得ない、就学に困難な学生を支援する奨学金制度であり、平成 29 年度から、半期ごとの学費減免額を従来の６万円から 12 万円（年額 24 万円）に増額- 32 -

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改定している。
社会人学生に対しては、生涯学習の広がりに応え、社会人学生の学習を奨励するため、学費減免による社会人奨学金制度を設けている。例えば、大学院博士後期課程で学ぶ入学時の年齢が 30 歳以上の社会人学生のうち、収入が一定金額以下で経済的援助が必要な者に対して、３年次の学費について 37 万５千円を減免する奨学金制度を導入している。
姉妹が大学（併設の短期大学を含む）に同時在学する場合には、家庭の経済的負担を軽減することを目的として、平成 28 年度から、同時在学する期間内の１人の学費を半期７万円（年間 14 万円）減免する「姉妹等同時在学学費減免奨学金」を創設している。
また、成績優秀者に対する支給奨学金を整備しており、入学時の入学試験等の優秀者に対するもの（100万円と 50 万円の学費免除）及び在学中の成績優秀者（２年次あるいは３年次の成績上位２人（50 万円）、
次の上位２人（25 万円）、次の上位６人（10 万円）等）によるものに大別している。
留学生に対しては、「外国人留学生奨学金制度」（我が国と貨幣価値の異なるアジアの発展途上国からの留学生の受入を想定し、安定した就学を支援するための制度）を設け、年間に負担する学費が一定額（78万円）になるよう学費減免による奨学金を支給している。
さらに海外プログラム等の学外プログラムへの参加を奨励するために、例えば、１か月程度までの短期プログラムにおいて、現地で授業料が発生する場合に授業料の全額を大学が負担するなど、学外プログラ
ムごとに支給奨学金制度を設けて学生を支援している。
なお、経済的支援のための方策として、学費納入が困難な学生へは学費延納・分納の制度を設けている。
また、４年間の所定の学費を納めた後、単位未修得で卒業延期となった学生には、１単位当たり 7,500
円の単位登録料のみを徴収し、授業料は免除している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ラーニング・ソリューション・センターにおける教育研究系コンピューターネットワークの運用管
理、ＬＭＳによる学習環境の整備及びそれらに対応したデジタル教材作成の支援によってネットワー
クとタブレット端末を連携させた学習環境を実現している。
○ ＯＪＵゼミ等の充実により、平成 24 年度以降の退学率が減少しており、経済的理由による退学者の数は一定のところ、学習意欲等による退学者は半減している。
○ 大学独自の制度として、「Wilmina Spirit Scholarship （自律学修応援学費減免奨学金）」、「自宅通
学圏外学生支援奨学金」及び成績優秀者に対する支給奨学金によって学生に対する経済的な援助を充実させている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

自己点検評価規程により、大学運営会議が主体となって自己点検・評価を行っている。教育活動の状況
及び学習成果に関するデータや資料の収集・蓄積については、それぞれ担当の委員会や部署において行っているが、その結果は大学運営会議に報告し、協議している。
大学運営会議においては、学生による達成度評価アンケート等の各種アンケートや定期的に学生全員が受験するＴＯＥＩＣ ＩＰの結果等の客観的データの分析結果を踏まえた協議を行っている。学長は、取り組むべき課題を決定し、教育課程編成上の科目群ごとに設けている委員会等に改善策の立案を促しており、教育の質の改善と向上を図る構造となっている。
なお大学院の自己点検・評価についても、同じ責任体制で同様に行っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生の意見については、１年次必修のＯＪＵゼミ担当の教員、また２年次以降はアカデミックアドバイ
ザーの教員が、担当する学生と定期的に面談する際に聞き取りを行っている。また、学長が各学期に数回、昼休みに「学長室アワー」を開催し、参加学生との懇談の機会を設けている。
１年次末に実施する「キャンパスライフ・アンケート」、卒業時に実施する「卒業アンケート」、すべての科目で各学期末に実施する「学生による達成度評価」のアンケート、さらに、「図書館利用調査」や「チュータリング・アンケート」、英語のライティングの個別学習を支援する「ライティングセンター・アンケート」を実施しており、これらを通じて学生の意見を聴取している。
平成 27 年度からは、タブレット端末を通してのアンケート実施に全面的に切り替えることにより、集計作業を改善している。結果は教職員に伝えられると同様に、非常勤講師にはＦＤでもって共有し、授業改
善へとつなげている。教員の授業評価については平成 28 年度から実施しており、共通英語科目、共通教育
科目、専門科目の３領域に集計し、授業改善に活かすこととしている。
授業評価以外では、「図書館利用調査」及び「チュータリング・アンケート」、英語のライティングの個別学習を支援する「ライティングセンター・アンケート」、「キャンパスライフ・アンケート」、卒業時の「卒業アンケート」等を実施し、各取組の改善に取り組んでいる。

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また、「卒業生アンケート」において、平成 28 年度卒業生の「Graduation Project」（卒業研究）受講後の達成度評価でこの授業を履修して、自分にとって新しい知識（技能）や物事の見方が得られたか。
」という設問には、「強くそう思う」73.9％、「そう思う」17.4％と回答しており、「あなたはこの授業を受けて英語力が向上したか。
」という設問には、「強くそう思う」50.0％、「そう思う」23.9％と回答している。
これらの意見聴取により、「Graduation Project」（卒業研究）でコミュニケーションコースに所属する学生に対して、ポスターセッションを学習成果発表として年度末に実施しているが、テーマが定まらない学生がいることから、春学期末にミニポスターセッションを実施するなどの改善を行っている。
教員の意見については、専任、兼任を問わず日常的に学科目リエゾンや専門科目リエゾン、さらにはチームリーダー等に届けている。また、事務局に設置しているメールボックスが教員の意見を聴取する機会の役割を果たしている。
また、平成 28 年度から実施している英語の教育課程では、学生がより学びやすい環境を提供する取組として、非常勤講師を含めた教員からの意見を基に、基礎力が十分でない学生の指導の必要性について検討
し、以前から行っている英語の履修速度を学習者の習熟度に応じる展開をさらに進めて、「Foundation
Program」を開講している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者からの意見は、理事会、評議員会、大阪女学院高等学校教員との意見交換、高等学校等の進路指導担当教員や英語科教員との意見交換、既卒業生や就職先企業に対するアンケートの実施等、様々な方法で聴取している。
卒業生へのアンケートを実施し、現在の勤務等の状況、大学における教育の影響及び大学への要望や期待を４段階の評点で求めている。
高等学校の進路指導担当や英語担当教員の意見聴取を毎年度アドミッションセンターで行っている。改善につながった事例として、１年間の海外協定大学への留学や英語に加えて韓国語や中国語を本格的に併修可能とした教育課程の改善が挙げられる。
また、「Word や Excel、Power Point 等に係る一定程度のパソコンスキルを習得していることが望ましい。
」という企業からの要望及び学生のニーズを受け、マイクロソフトが認定するＭＯＳ（Microsoft OfficeSpecialist）資格の取得を目的として、学生を対象にした講習会及び検定を長期休暇中に学内で開催することとし、平成 22 年度から継続して実施している。なお、講習料、検定料については、通常、学外で受講する場合に比べ廉価になるよう設定し、学生の経済的負担の軽減を図っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

毎年２月に実施する共通英語科目及び英語を使用言語とする専門教育科目の担当者が出席する定例のＦＤを除き、平成 28 年度までは、学長が副学長や委員会委員長、事務局長等と協議し、テーマ等を決めて実施していたが、ＦＤ及びＳＤをより計画的に立案・実施するため、平成 29 年度より、ＦＤ/ＳＤ委員会
を新たに組織し、ＦＤ及びＳＤをＩＲ委員会等、関係する他の委員会と連携し、より計画的、組織的に立- 35 -

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案、実施するための体制を整備している。
また、担当者が参加する全学規模のＦＤを開催し、このＦＤには、兼任講師についても出席を求めており、例年７割が参加している。新任の兼任教員には、特別な事情がない限り出席を求め、出席できなかった場合は、別に機会を設けて個別に実施している。
このほか、外部講師を招いて、講演型ＦＤ研修を年に１回実施している（平成 28 年度に参加した専任教員は 17 人）。
なお、新任教員研修については、学長が大学の教育理念とそれを基盤として展開している教育課程、学生への姿勢等、大学への理解を進める目的で実施している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者は、大学生研究フォーラム 2016（平成 28 年度参加者１人）、近畿学生相談研究会（同１人）、
平成 28 年度キャリア教育実践講習（同１人）、留学生支援関係セミナー（同１人）、教学ＩＲ分析研修会（同１人）等に参加している。
教育補助者としては、ＳＡを配置し、「デジタルネットワーク基礎」での補助活動を担当しており、コンピューター演習室に隣接する学生参画支援ラボに待機し、パソコンやタブレット端末の操作に関する質問やトラブルの相談に応じており、ラーニング・ソリューション・センターが研修を実施している。
情報共有を促すための組織として、専任の教職員、常勤の嘱託職員が出席するスタッフミーティングを開催している（平成 28 年度は 15 回開催）。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である学校法人の資産は、固定資産 4,872,168 千円、流動資産 1,013,217 千円であり、資産の部合計 5,885,386 千円である。
負債については、固定負債 937,881 千円、流動負債 786,312 千円、負債の部合計 1,724,193 千円であり、長期借入金 466,710 千円、短期借入金 66,500 千円である。借入金は、施設設備の整備資金であり、償還計
画に基づいて返済している。その他の負債は長期及び短期のリース債務 29,529 千円及び退職給与引当金、短期未払金等である。
基本金については、基本金の部合計 10,202,905 千円、基本金未組入額 311,186 千円であり、教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を基本金に組み入れている。
また、翌年度繰越収支差額△6,041,713 千円の状況にある。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

設置者である学校法人の経常的収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、事業収入等で構成している。平成 24 年度からの５年間における学校法人の帰属収入は、年平均 2,726,425 千円で推移し、そのうち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が事業活動収入の約 69.1％、補助金が 25.7％を占める状況である。そのうち、大学に係る学生生徒等納付金は平成 25 年度の 638,852 千円（学生数 467人）から平成 28 年度の 796,960 千円（学生数 546 人）と、平成 24 年度の 712,736 千円（学生数 525 人）
を上回る水準に回復しつつあり、安定に向かっている。事業活動収入に占めるその割合も平成 25 年度の24.4％から平成 28 年度には 29.4％となっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

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収支計画等は、私立学校法及び寄付行為に基づき学院運営会議で予算案を作成し、評議員会の意見を聴取の上、理事会で決定している。
また、財務に係る収支計画は予算と決算を含めて、学内報で学校法人全体に発表し、大学内では理事である学長及び教務部長、そして評議員である事務局長が、教授会等を通じて適宜報告している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、設置者である学校法人の収支状況は、資金収支計算書における次年度繰越支払資金
687,438 千円であり、事業活動収支計算書における当年度収支差額△249,787 千円、翌年度繰越収支差額△
6,041,713 千円となっている。
当年度収支差額について支出超過が大きくなった要因は、当年度に予定していた大規模な修繕工事の実
施によるものであり、収支予算上予定されていたものである（予算上の当年度収支差額△366,064 千円）。
なお、翌年度繰越収支差額の改善に向けて、学校法人全体の改訂版長期 Vision OJ 140（平成 26～35 年度）と中期計画において、財政の基盤となる各部門の学生・生徒の募集回復が大きな課題であることを挙げ、大学においても学校案内の抜本的改訂やオープンキャンパスの内容の見直しを始めとする、全学を挙げての広報展開を行い、学生募集に全力を傾注している。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、個人研究費の支出は従来と同額を維持し、出版助成制度を実施している。学習環境整備の一環として、ＩＣＴ環境整備とともに図書費及び図書検索システム改良の費用を確保し、教育と研究の活動を支えている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、平成 27 年度策定の中期計画の施設・設備改修計画に従い、平成 28 年度に屋上防水と外壁補修及び塗装工事を完了した。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書が作成されている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査を行っている。
監事の監査については監事監査規程に基づいて行っている。
会計監査人の監査については、私立学校振興助成法に基づき実施している。
また、監事は会計監査人と面談して意見交換を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

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管理運営組織として、設置者である学校法人に理事長及び理事で構成される理事会を設けているほか、評議員で構成される評議員会を置き、経営に関する重要事項を審議し、学長、副学長、部局長等で構成される学院運営会議を置き、大学運営に関する重要事項を審議している。学長の意思決定を助ける組織として教授会、大学運営会議、並びに各専門委員会が構成され、課題に対して審議を行い、学長に意見を述べることとしている。
大学運営会議は、教授会規程により、学長によって教授会に代わって審議する事項が定められた会議体であり、学長、副学長、ＡＬＯ（アクレディテーションリエゾンオフィサー）、事務局長等の 17 人で構成されており、教授会（大学院部会を含む）に意見を求めるテーマについて事前検討する場であるとともに、自己点検等、規定した事項について審議し、大学運営に関する意思決定を行うための会議体として機能している。
また、教職協働の一環として、教授職のみによる教授会以外では、教授会及びスタッフミーティングを合同で開催している。さらに、委員会組織は、教員及び職員で構成されており、教育活動と事務局機能との円滑な連携を図っている。すべての委員会が教職協働となっているが、特に、学生サポート、キャリア養成、広報やＩＲ等の委員会では職員が多くを占めている。
事務局体制は、事務局長の下に短期大学所属職員を含めて 59 人の人員を配置し、業務を遂行している。
そのうち管理運営に係る事務組織としては、総務に 13 人、経理に２人を配置している。
大学の危機管理対応は、学院内及び大学短期大学内の危機管理関連諸規程に従い、事務局長を中心として全般に対応し、特に学内外のプログラムに対応する危機管理室を常設するとともに、海外派遣プログラ
ムにおいては緊急事態が発生した場合に備えて、学長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制となっている。なお、平成 28 年度には、海外留学生安全対策協議会から講師を招き、海外プログラム中にテロ事件に学生が巻き込まれた状態を想定した訓練を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生からの意見やニーズの把握は、「キャンパスライフ・アンケート」及び卒業時の「卒業アンケート」の集計結果や自由記述欄の学生の意見、定期的に開催している「学長室アワー」における学生の意見、アカデミックアドバイザーに寄せられた学生の要望等を基に検討している。地方出身者に対しては年に数回開催の自宅外学生の集いを開催している。チューターや保健室の看護師、相談室の相談員等については、学生の相談を通じてニーズを把握しており、適宜対応している。留学生に対しては、毎週開催している留学生ミーティングの際に聞き取りを行っている。
事務職員の報告・意見については、週１回の事務連絡会等を通じて、管理運営に反映させている。
保護者に対しては、キャリアサポートセンター主催の保護者会において進路に対するニーズ、学生サポート主催の保護者会において学生生活等のニーズや課題を聴取している。
理事会・評議員会からの意見については、長期ビジョンや中期計画の策定、予算編成方針やその執行についての明確化、人事計画（職員育成を含む）、納付金（学費）や奨学金の考え方及び外部への打ち出し方、広報計画等（大学案内やウェブページへの助言等）にそれらを反映させることで、運営の立て直しを図っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適- 39 -

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切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監査規程に基づき、平成 29 年度から監査計画を立て、それに基づき会計監査に加えて業務監査を複数回行うことになっている。
高等教育機関の学長経験者で、学校経理の専門家である監事１人と行政の分野で豊富な経験を有する監事１人の２人体制で監事を設置している。
監事は、毎回の理事会・評議員会に出席し、審議事項や理事の発言に関し、必要に応じ質問、意見を述べるとともに、監査法人との面談を行っている。また、財務面を通して業務の現状を理解した上で、会計監査を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

全職員が参加する内部研修に加えて個別に外部研修を受講しており、特にＩＣＴ関連の研修を重視している（平成 28 年度は延べ 58 人が参加）。
学長や職員対象の個別研修においては、外部で開催している研修・説明会に適宜参加している。
また、平成 29 年度からは、現場で起こる身近な事象や大学事務局として求められる業務改革をテーマに、職員の意識と知識の向上を促進するＳＤの企画に着手している。具体的には、教務・学生サポート課
において、業務改善を第一の目的として、オープンキャンパスの対応や入学予定者への案内等について、改善に向けて取り組んでいる。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価については、大学運営会議及び自己点検・評価委員会及び学長室が中心的役割を担っている。また、ＡＬＯを設置し、自己点検・評価作業の調整を行っている。
自己点検・評価の対象は、教育、研究、社会的活動、管理運営及び財務の領域に関わるすべての活動について行っている。
年度当初に立案・計画し、年度末にその成果を確認する自己点検・評価のすべての項目に基づき、それらの取組状況や実績・結果を表す様々なデータにより、その内容を大学運営会議において検証している。
評価結果については、教授会や事務者会等及び大学内の全部署に周知を図るとともに、ウェブページにおいて外部に公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 22 年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受けており、評価結果は大学ウェブペー- 40 -

大阪女学院大学

ジに掲載し、公表している。
毎年度の事業報告は、複数の外部理事を含めた理事会や評議員会の場で検証し、学外者の視点による課題の指摘及び次年度に向けた改善意見を聴取している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 22 年度の大学機関別認証評価評価報告書の結果には、主な改善を要する点として、「教員評価規程は定められているものの、評価は実施されていない」、「学士課程３年次編入及び大学院課程の入学定員充
足率が著しく低い」とする２点が挙げられている。
教員評価については、教員の採用・昇任審査の際の資料に用いるなどの改善を行っている。
定員充足率については、学部の編入学においては短期大学からの編入学生を増やし、30％の定員充足率にまで改善している。大学院の前期課程、後期課程のいずれにおいても 25～30％程度の充足率になっており、十分とは言えないが、奨学金の支給等による研究環境の整備やアジアからの留学生獲得に積極的に働きかけるなどの改善に努めている。
学内外から聴取した意見へのフィードバックについては、例えば、入学生及び在学生の英語習熟度の多様化に対応するため、平成 28 年度から教育課程の改定作業に取り組んでおり、英語教育の習熟度別クラス
展開、Women's Global Leadership 専攻の開設等を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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大阪女学院大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学（学部・学科、研究科・専攻の目的を含む。
）の目的については、大学ウェブページ及び大学案内（『大学案内（Vol.１～３）』及び『大学案内別冊カリキュラム Book』）、研究科紹介パンフレット及び大学院学
生要覧で公表している。
構成員に対しては、オープンキャンパスや進学ガイダンス等の進学イベントの参加学生、保護者及び教職員への『大学案内』等の配布、入学時のオリエンテーションの説明により周知を図っている。また、新規採用の教職員に対しては、新規採用オリエンテーション時に説明している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイト及び『大学案内別冊カリキュラム Book』に掲載し公表している。
入学者受入方針については、「求める学生像」及び「高等学校等で身につけておいていただきたいこと」等とともに受験生向けウェブページ「OJ Navi」に掲載し、広く周知を図っている。
大学院については、３つのポリシーをウェブサイトに掲載し、学内外に広く公表している。特に海外からの留学生を積極的に受け入れるという方針を示している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項及び自己点検・評価報告や認証評価の結果、財務諸表、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェブサイト等を活用し学内外に公表している。
入学者受入方針や学費等の情報は「OJ Navi」で公開しており、専任教員の研究成果は、「大阪女学院学
術機関リポジトリ」により公表している。
なお、英語版サイトを用意すると同時に、外国語版の大学紹介リーフレットは、英語版だけでなく、韓国語版、中国語版を作成し、大学ウェブページで公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

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大阪女学院大学

以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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大阪女学院大学＜参考＞- 45 -

大阪女学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名大阪女学院大学（２）所在地大阪府大阪市（３）学部等の構成
学部：国際・英語学部
研究科： 21 世紀国際共生研究科
附置研究所：国際共生研究所
関連施設： ラーニング・ソリューション・セン
ター、学習支援センター、教員養成センター、生涯学習センター、国際交流センター、図書館（４）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）
学生数：学部５９２人、大学院５人
専任教員数：２２人
助手数：０人２ 特徴
明治 17 年（1884 年）に大阪女学院の前身であるウヰ
ルミナ女学校を創立した J.B.ヘール博士は、アメリカのカンバーランド長老派教会の宣教師として来日した当時、日本の人々が、人格神の観念あるいは人格神と関係を持つ人格的人間の観念について、理解することに難渋することから、「独立した単位としての人格という概念
は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にな
いものである。(中略)人間を一つの単位と考える観念、
自分の行動については自分に責任があるのだという観念
は、日本人に理解し難いものだった。」と本国に書き送っている。そして、当時の日本において、単位と言えば家であり、村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られた
かけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動
し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づきを得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
また、開校 10 年ごろの校長、アグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボードに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の目標を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。
豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備える人格的存在としての人間の形成、それを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす－明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩みを支え続けてきた。創立130 年以上を経た今もなお、このヘール博士とモルガン
校長のことばを本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」に色濃く受け継いでいる所以である。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、 確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞

察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」(ミッション･ステートメント)
高等教育の分野では、1968（昭和 43）年に短期大学(英語科)を創設し、キリスト教教育、人権教育、英語教
育を柱に据えて、英語教育と教養教育を統合したカリキ
ュラムを構築してきた。その成果として、学生の自己認
識と社会認識を育てるとともに、社会に積極的に関わる
意欲を喚起するなど、大学における新しい教育の展開モデルとして高い評価を得るに至っている。（2003 年度「特色 GP」の選定など）長く志した大学（国際・英語学部）の開設は、校地がJR 大阪環状線の内側に位置することから、大学設置場
所に係る国の規制が緩和された後の 2004（平成 16）年にようやく実現する。「ミッション･ステートメント」の体現を期して「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる。」ことを目的に次の４つの目標を設定して開学した。
１.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
２.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成３.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能と専門的実務能力の養成
４.英語運用力の養成
これらの目標を達成するために１・２年次には自己への気づきを深め、ICT 環境を活用して日本語と英語で地球規模の課題について学ぶことを通して、問題意識と考える力そして英語運用力を養い、３・４年次には英語を
教育言語として「コミュニケーション」、「国際協力」、「ビジネス」の専門領域について、知識と見識を深めていく学士課程を構築してきた。なお、開学４年目の2007(平成 19)年には、文部科学省から教育課程の工夫・改善を主とする優れた取組として本学の取組「英語を教育言語とする学士課程教育の展開－教養教育・専門
教育・専門実務教育と英語教育の統合」が「特色 GP」に選定されている。
大学設立に引き続き、2009(平成 21)年には、教育課
程の内容を、平和・共生、人権・開発の課題に対する研究とし、国際関係に絞った学位論文の作成に至るまで、全ての課程を英語で行う大学院（21 世紀国際共生研究
科 平和・人権システム専攻、博士前期課程(M)、博士後期課程(D)）を設置した。
大学院においては、一つには、人類的課題である新たな国際関係及び社会関係の構築に対する基礎的視点と専門的視点の統合に立つ研究能力の育成を、また 一つには、個々の問題解決においてその構造を明確に把握し、これに対応した活動を行う高度に専門的な業務に従事可
能な能力を養成することを目的としている。なお、大学院設立に合わせて、附置研究所の「国際共生研究所」を開設して今日に至っている。

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大阪女学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（１）大阪女学院大学

国際・英語学部「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを教育目的としている本学では、その実現のために次の項目を教育内容の柱として教育課程を編成している。
1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成
4.英語運用力の養成
具体的な学修を目標と特色に着目して整理するとつぎのようになる。
目標①【日本語はもとより、英語を教育言語として現代社会が抱える問題を学ぶ】
日本語で学ぶ共通教育科目、いわゆる教養教育の「現代の課題」群の科目と並行して、１・２年次に現代世界が抱える問題(「平和構築者への転換」「倫理・価値観・文化」「人権」「持続可能な社会」)を英語で学ぶ。英語運用力の養成とともに考える力や問題意識を育む英語を教育言語として行なう教養教育である。
目標②【自身の内的成長により、人々と協働する意味を受けとめ、備える】
1年次の「自己の形成群」は、様々な「気づき」を糸口に、現代国際社会が抱える課題を自身の問題として受けとめ、人々と協働するに必要な人格的資質形成のための科目群である。真理に出会い、社会的存在としての自己に気づき、自己も他者も生かす真の意味でのリーダーシップを得ることが目的である。
目標③【問題解決に寄与できる実践力を育む】
２年次に専門基礎科目を日本語で学び、３年次より「国際協力」「ビジネス」「英語コミュニケーショ
ン」のいずれかの領域を主にして専門教育科目を英語で学ぶ。国際的な場で、問題解決に関わることのできる専門的実務能力の形成を企図している。３・４年次の専門教育科目の授業は英語で行い、４年次には、学修の総集をＡ４サイズ20枚程度の英語による論文と英語による発表からなる「Graduation Project」（卒業研究）」としてまとめることとしている。なお、３・４年次の専門教育科目をセメスタ(半期)留学することにより海外の協定大学で履修することも可能としている。(TOEIC等の英語運用力及びGPAの派遣
基準あり)
なお、2016(平成28)年度入学生から教育課程に加えた「Women’s Global Leadership」の学修では、セメスタ(半期)留学に加えて通年留学することも可能としている。(TOEIC等の英語運用力及びGPAの派遣基準あり)
目標④【国際社会で人々と協働可能な英語運用力を獲得】
四年間一貫して、国際的諸問題の解決に関わるために必要な英語運用力の養成に力を注いでいる。英語教
育と教養教育、英語教育と専門教育を統合し、１,２年次は現代の世界の課題を、３,４年次は専門的な内容をいずれも英語で学ぶ。英語の運用力そのものを鍛える科目を加えると、卒業に必要な単位の約６割を英語で学習することになる。
特色①《「社会人基礎力」を構築するプロセス》
基礎科目はもとより、「Graduation Project」（卒業研究）に至るまで、ICTも活用して「収集した情報を分析し、問題の在り様を正確に把握した上で、ディスカッション及び考察の過程を経て、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信する」という取組みが求められる授業科目は多く、学生は日本語及び英語のいずれの教育言語においても繰り返してこのプロセスで学習を行っている。本学教育の真髄である。Project based Learning (PBL)を通して、社会で求められる「社会人基礎力」を構築する学- 48 -

大阪女学院大学
習形態である。
特色②《海外における体験型の学習奨励と支給奨学金》
学習の動機づけを強め、問題意識を明確化するために、支給奨学金を用意して、海外における体験型の学習を奨励している。STLAP(海外協定大学での短期語学留学)、フィールドスタディ、海外でのインターンシ
ップ、教職フィールドワーク、海外CA実習そして、海外協定大学において専門課程を英語で学ぶことを主たる目的としたセメスタ留学や通年留学により、学生はその成果を帰国後の本学での学修に生かしている。

（２）大阪女学院大学大学院
1884(明治17)年の大阪女学院の前身であるウヰルミナ女学校の創立以来、学院において、変わることなく共有され、繰り返して解釈されてきた「女性の社会的使命への自覚」を目指す教育という理念に基づいて、世界が抱える困難な諸課題の解決に、世界的なネットワークを通して関わってゆく女性を育成するため、「21世紀国際共生研究科 平和･人権システム専攻」を設置した。
目を世界に転ずると1972年のローマ会議による環境破壊に対する警告が、いまや極地環境の変化、海流の変化、
海面水位の上昇などの現実となって人類生存に対し、危機的様相を呈している。また、経済のグローバル化に伴う市場原理による熾烈な競争がもたらした社会的淘汰と、その結果としての貧困問題に代表される修復を危ぶまれるほどの世界的な格差と相克。これら二つを初めとする、解決が急がれる地球規模の課題に対して、今や総ての学術活動がその責を問われていると言っても過言ではない。
本学大学院に関わる領域である、平和の実現と人権尊重の理念の実質化を基軸とする視点に立った国際関係の再構築に向けてのこの領域における学術研究の進展と人材養成は、喫緊の課題である。
また、開発途上の国や地域において、社会開発の業務を担い、あるいは研究者として、関連する課題の研究に関わってゆくためには、高度かつ総合的な英語運用力が必要である。このため、本大学院においては、修士論文、博士論文の作成にいたるまで、全課程において英語を唯一の教育言語としている。また、我が国、日本における人材養成にとどまらず、とくに開発途上の国や地域で、平和と人権尊重の実質化を目指す研究･行政･運動における人材の養成を期して、開発途上の国や地域、とくにアジアからの留学生を積極的に迎えるべく、教育課程の編成に工夫を凝らしている。

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