日 薬 業 発 第 234号
令 和 ３ 年 10月 ５ 日
都道府県薬剤師会担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副 会 長
森昌 平

令和３年度税制改正による税制対象範囲見直し後のセルフメディケーション税制対象医薬品の厚生労働省への届出等について平素より、本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、セルフメディケーション税制の適用期限の延長及び拡充については、令和３年８月24日付け日薬業発第163号にてお知らせしたところですが、今般、厚生労働省医政局経済課より下記のとおり連絡がございました。
本連絡は、製造販売業者が必要な届出等に関するもので、税制改正後追加対象となる医薬品、新たなスイッチOTC医薬品を発売する場合及び販売名等の変更又は販売中止について届出をすることや共通識別マークの表示に関して示されています。
医薬品小売業者に対しては、引き続き、証明書類（レシート等）に、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、税制対象品目のみの合計額を分けて記載することが求められており、税制改正後追加対象医薬品を含めた税制対象品目の一覧に「JANコード」を付記した一覧が作成され、追って送付があるとのことです。
また、日本一般用医薬品連合会より、共通識別マーク表示品（シール貼付品を含む）について、混乱を避けるために、追加対象医薬品で税制マークを付けたものは制度前の陳列を行わないこと等について協力依頼がございました。
つきましては、貴会会員へご周知下さいますようお願い申し上げます。
記
１. 令和３年度税制改正による税制対象範囲見直し後のセルフメディケーション税制対
象医薬品の厚生労働省への届出等について（令和３年９月27日付け厚生労働省医政局経済課）
２. セルフメディケーション税制 共通識別マーク表示品（2022年１月追加対象医薬品）に関連するお知らせ（令和３年９月27日付け日本一般用医薬品連合会）
以上

事務連
絡
令和３年９月 27 日
日本製薬団体連合会（公社）日本薬剤師会（一社）日本チェーンドラッグストア協会（一社）日本医薬品卸売業連合会（一社）全国家庭常備薬特品連合会（一社）日本保険薬局協会
日本一般用医薬品連合会

御中

厚生労働省医政局経済課

令和３年度税制改正による税制対象範囲見直し後のセルフメディケーション税制対象医薬品の厚生労働省への届出等について平素よりセルフメディケーション税制（以下「税制」という。）の運用にご協力いただき、感謝申し上げます。
今般、令和３年度税制改正（以下「税改」という。）において、租税特別措置法（昭和 32年法律第 26 号）及び租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）が改正され、税制の対象をより効果的なものに重点化した上で、適用期限の５年間の延長を行うこととされたところです。これを踏まえ、「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」（令和３年厚生労働省告示第 250 号）、「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等」（令和３年厚生労働省告示第 251 号）、「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第四項に規定する厚生労働大臣が定める日」（令和３年厚生労働省告示第 252 号）及び「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等」（令和３年厚生労働省告示第 253 号）が令和３年６月 25 日に告示され、令和４年１月１日から適用することとされたところです。
税制対象範囲見直し等の内容及び税改後の税制対象医薬品の届出等について、下記のとおりお示ししますので、十分御了知の上、傘下企業宛てに周知いただくとともに、その運用に遺漏の無いよう、ご対応をお願い申し上げます。
記１．税制対象範囲の見直し等の内容について○ 税制の適用期限が５年間延長され、令和８（2026）年 12 月 31 日までとなりました。
○ 従前、全てのスイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用医薬品から転用された医薬品）が税制対象とされていたところ、今般、税制の対象をより効果的なものに重点化する観点から、「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」（令和３年５月 20 日取りまとめ。以下「検討会」という。）の検討結果を踏まえ、医療費適正化効果が低いと考えられるものとして、Ｌ―アスパラギン酸カルシウム、フッ化ナトリウム、メコバラミン及びユビデカレノンを有効成分として含有する製剤（以下「税改後除外対象医薬品」という。）を税制対象から除外することとされました。なお、除外対象となる医薬品の製造、輸入、流通又は在庫の状況を勘案し、令和７年 12 月 31 日までを経過措置期間とし、令和８年１月１日から除外することとされています。
○ また、医療費適正化効果が著しく高いと認められる、スイッチＯＴＣ以外の一般用医薬品を税制対象に追加することとされたところであり、検討会における検討結果を踏まえ、外用鎮痛消炎薬、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬、鼻炎用点鼻薬、鼻炎用内服薬、抗ヒスタミン薬又はその他のアレルギー用薬としての効能又は効果を有すると認められるもの（以下「税改後追加対象医薬品」という。）を令和４年１月１日以後に追加することされたところです。
○ これらを踏まえ、令和４年１月１日以後については、別添１に掲げる有効成分を含有する製剤が税制対象となりますので、御了知の上、２．及び３．に示す対応への御協力をお願い申し上げます。
２．医薬品製造販売業者の皆様へのお願い（１）税改後追加対象医薬品の届出について
別添１に掲げる有効成分及び薬効分類をご確認の上、税改後追加対象医薬品について、「セルフメディケーション対象医薬品（変更）届出書」（別添２）を、各製造販売業者から【セルフメディケーション・データベースセンター宛て：SelmeTax-JSM-DBC@planetvan.co.jp】に【10 月 31 日まで】にご提出ください。
対象医薬品の届出にあたって、ご不明点等ございましたら、同アドレス宛てメールでご照会ください。
（２）新たなスイッチＯＴＣ医薬品の届出及び販売名等の変更又は販売中止の届出についてこれまでに引き続き、①新たなスイッチＯＴＣ医薬品を発売する場合、②販売名を変更した場合、③販売を中止して品質保証期限が切れた場合には、速やかに「セルフメディケーション対象医薬品（変更）届出書」（別添２）を、各製造販売業者から【セルフメディケーション・データベースセンター宛て：SelmeTax-JSM-DBC@planetvan.co.jp】にご提出ください（「セルフメディケーション税制対象医薬品の厚生労働省への届出等について」（令和２年 10 月 27 日付け厚生労働省医政局経済課事務連絡）において連絡した宛先及び様式から変更しておりますので、ご注意ください）。
特に、新たな税制対象医薬品を発売する場合は、発売時点で医薬品小売業者が情報把握できるよう、十分な余裕をもって届出いただくよう、お願いいたします。また、提出時には届出書中の備考欄に「追加」「販売名変更」「販売中止」等、提出内容がわかるように記載してください。
対象医薬品の届出にあたって、ご不明点等ございましたら、同アドレス宛てメールでご照会ください。
なお、現行の税制対象品目一覧については、以下厚労省ＨＰに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html（３）税改後除外対象医薬品及び税改後追加対象医薬品に係る共通識別マークの表示についてこれまで、税制対象医薬品については、日本一般用医薬品連合会の定める共通識別マーク（※）を包装上に表示いただいてきたところです。税改後除外対象医薬品について
は、令和７年 12 月 31 日までに共通識別マークの表示を削除した製品を店頭陳列いただ
き、税改後追加対象医薬品については、令和４年１月１日以後できる限り速やかに、共通識別マークの表示を追加した製品を店頭陳列いただくよう、御協力お願いいたします。
（※）共通識別マーク

３．医薬品小売業者の皆様へのお知らせ
医薬品小売業者の皆様におかれては、引き続き、キャッシュレジスターが発行するレシート等の証明書類において、①税制対象医薬品の前にマーク（例えば「★」）を付すとともに、当該マークの付いている商品が税制対象品目である旨（例えば「★印は税制対象品目」）をレシートに記載、②税制対象品目のみの合計額を分けて記載いただくよう、ご対応をお願い申し上げます。
２．（１）によって届け出られた税制対象医薬品のＪＡＮコード等の情報を取りまとめ、税改後追加対象医薬品を含めた税制対象品目一覧を、追って送付いたしますので、送付後にはＰＯＳシステムにおける税改後追加対象医薬品情報の登録をお願いいたします。
担当者連絡先厚生労働省医政局経済課 金﨑、池澤TEL 03(5253)1111 内線 4117
FAX 03(3507)9041

令和３年度税制改正後 セルフメディケーション税制対象成分（2021年９月27日時点）
区分

適用開始

成分名（※1）

別名等非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
非スイッチOTC成分（※2）
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非スイッチOTC成分（※2）
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非スイッチOTC成分（※2）
スイッチOTC成分
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スイッチOTC成分
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スイッチOTC成分スイッチOTC成分
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スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
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スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
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スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分

2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
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2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
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2022（令和４年）１月１日より対象に追加
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2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
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2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加
2022（令和４年）１月１日より対象に追加

アスピリン
アセトアミノフェン
アリメマジン
アロクラミドイソチペンジル
イプロヘプチンエテンザミドエピネフリンエフェドリン
カルビノキサミン
クロペラスチン
クロルフェニラミン
コデイン
サザピリン
サリチルアミド
サリチル酸
サリチル酸グリコール
サリチル酸メチル
ジヒドロコデイン
ジフェテロール
ジフェニルピラリンジフェンヒドラミン
ジブナート
ジリュウ
チペピジン
デキストロメトルファン
テトラヒドロゾリン
トリプロリジン
トリペレナミン
トリメトキノール
トンジルアミン
ナファゾリン
ナンテンジツノスカピン
フェニレフリン
プロメタジン
ペントキシベリン
マオウ
メチルエフェドリン
メトキシフェナミン
メトジラジンラクチルフェネチジン
アシクロビル
アシタザノラストアゼラスチン
アモロルフィン
アルミノプロフェン
アンブロキソール
イコサペント酸エチル
イソコナゾール
イソチペンジル（歯痛・歯槽膿漏薬に限る。）
イブプロフェン
イブプロフェンピコノール
インドメタシンウフェナマート
エキサラミドエコナゾール
エバスチン
エピナスチン
エプラジノン
エメダスチン
オキシコナゾール
オキシメタゾリン
オキセサゼインカルボシステイン
クロトリマゾール（膣カンジダ治療薬に限る。）
クロモグリク酸
ケトチフェンケトプロフェン
ゲファルナート
シクロピロクスオラミン
ジクロフェナクシメチジン
ジメモルファン
スルコナゾール
精製ヒアルロン酸ナトリウム
セチリジン
セトラキサート
ソイステロールソファルコン
チオコナゾール
チキジウム
チメピジウム
テプレノン
テルビナフィン
トラニラストトリアムシノロンアセトニド
トリメブチントルシクラート
トロキシピドニコチン
ニザチジン
ネチコナゾール
ピコスルファート
ビソキサチン酢酸エステル
ビダラビン
ヒドロコルチゾン酪酸エステル
ビホナゾール
ピレンゼピン

アスピリンアルミニウム
アリメマジン酒石酸塩
塩酸アロクラミド
塩酸イソチペンジル
塩酸イプロヘプチン

塩酸エフェドリン
ジフェニルジスルホン酸カルビノキサミン、マレイン酸カルビノキサミン
クロペラスチン塩酸塩、クロペラスチンフェンジゾ酸塩
クロルフェニラミンマレイン酸塩、ｄークロルフェニラミンマレイン酸塩
コデインリン酸塩水和物

サリチル酸ナトリウム

ジヒドロコデインリン酸塩
塩酸ジフェテロール
ジフェニルピラリン塩酸塩、ジフェニルピラリンテオクル酸塩
ジフェンヒドラミン塩酸塩、ジフェンヒドラミンサリチル酸塩、タンニン酸ジフェンヒドラミン
ジブナートナトリウム
クエン酸チペピジン、チペピジンヒベンズ酸塩
デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物、フェノールフタリン酸デキストロメトルファン
塩酸テトラヒドロゾリン、硝酸テトラヒドロゾリン
トリプロリジン塩酸塩水和物
塩酸トリペレナミン
トリメトキノール塩酸塩水和物
塩酸トンジルアミン
塩酸ナファゾリン、硝酸ナファゾリン
ノスカピン、ノスカピン塩酸塩水和物
塩酸フェニレフリン
プロメタジン塩酸塩、プロメタジンメチレンジサリチル酸塩
ペントキシベリンクエン酸塩
Ｌーメチルエフェドリン塩酸塩、ｄｌー塩酸メチルエフェドリン、ｄｌーメチルエフェドリン塩酸塩
メトキシフェナミン塩酸塩
塩酸メトジラジン

スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分
スイッチOTC成分（経過措置後除外）
スイッチOTC成分（経過措置後除外）
スイッチOTC成分（経過措置後除外）
スイッチOTC成分（経過措置後除外）

ピロキシカムファモチジン
フェキソフェナジン
フェルビナクブチルスコポラミン
ブテナフィン
プラノプロフェン
フラボキサート
フルチカゾンプロピオン酸エステル
フルニソリドプレドニゾロン吉草酸エステル
プロピベリン
ブロムヘキシンベクロメタゾンプロピオン酸エステル
ベタメタゾン吉草酸エステル
ヘプロニカート
ベポタスチン
ペミロラストカリウム
ポリエチレンスルホン酸
ポリエンホスファチジルコリン
ミコナゾール
メキタジン
ラニチジン
ラノコナゾール
ロキサチジン酢酸エステル
ロキソプロフェン
ロペラミド
ロラタジン
2026（令和８）年１月１日より対象から除外 L-アスパラギン酸カルシウム
2026（令和８）年１月１日より対象から除外 フッ化ナトリウム（洗口液に限る。）
2026（令和８）年１月１日より対象から除外 メコバラミン
2026（令和８）年１月１日より対象から除外 ユビデカレノン※1 「成分名」は、その塩類及びそれらの水和物を含めた形で表記したもの※２ 非スイッチOTC成分については、対象成分を有効成分として含有することにより、外用鎮痛消炎薬、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬、鼻炎用点鼻薬、鼻炎用内服薬、抗ヒスタミン薬又はその他のアレルギー用薬としての効能又は効果を有すると認められるものが税制対象

セルフメディケーション対象医薬品（変更）届出書

１

販売名欄等には承認内容を正確に記載すること。

２

同じ販売名で包装単位が複数ある場合は、⾏を分けて記載すること。

３

変更を届け出る場合、備考欄に「追加」「販売名変更」「削除」等、変更内容がわかるように記載すること。

４

JANコードがない製品は、「JANコードなし」と記載すること。

※⑫で「⾮スイッチＯＴＣ」と回答した場合の※⑫で「⾮スイッチＯＴＣ」と回答した場合のみプルダウン⼊⼒
No 届出者情報
会社名例12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637

セルフメディケーション税制対象医薬品情報担当者所属部署

担当者氏名

TEL

E-mail①販売名-②販売名カナ（半角）③ＪＡＮコード④包装単位⑤発売開始年⽉⽇ ⑥発売中⽌年⽉⽇ ⑦承認年⽉⽇⑧承認番号⑨医薬品銘柄コード ⑩発売元企業名⑪製造販売業者名

1234567890123

１５ｍＬ

2020年10⽉20⽇

00000XXX00000000

000X00X00000 ---2020年4⽉1⽇⑫スイッチOTC/非スイッチOTC⑬有効成分名アシクロビル⑭効能・効果（添付文書より抜粋して記載 ⑮薬効小分類⑯備考

一般薬連 SMZ210901 号

2021 年 9 月 27 日
日本製薬団体連合会（公社）日本薬剤師会（一社）日本チェーンドラッグストア協会（一社）日本医薬品卸売業連合会

御中（一社）全国家庭常備薬特品連合会（一社）日本保険薬局協会

日本一般用医薬品連合会

セルフメディケーション税制 共通識別マーク表示品（2022 年１月追加対象医薬品）に関連するお知らせ
仲秋の候、貴会ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格段のご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、令和３年度税制改正により 2022 年 1 月から追加対象医薬品となった医薬品への共通識別マーク表示品（シール貼付品を含む）について、以下の通りご連絡申し上げます。
貴会ご加盟の会員様への周知を宜しくお願い申し上げます。
① 陳列時期について
厚生労働省医政局経済課発出の事務連絡（令和３年９月 27 日）２．（３）記載「税改後追加対象医薬品については、令和４年１月１日以後できる限り速やかに、共通識別マークの表示を追加した製品を店頭陳列いただくよう、御協力お願いいたします。」と連絡いただ
いております。
現行制度での対象品が市場に存在する中で、対象開始時期が異なる追加対象品となります
ので、生活者や店頭の混乱を避けるために、追加対象医薬品で税制マークを付けたもの
は、制度前の陳列は行わないように、ご協力頂きたく宜しくお願い申し上げます。
② マーク表示を行う際の、マーク表示の無い品（旧品）について同じ対象製品でもマーク表示の有る品と無い品（旧品）が店頭で混在する期間が発生する事はやむを得ないと考えますが、返品を避けるためにも、旧品の店頭消化を急いで頂きますようご協力の程、お願いいたします。
③ シールの貼付について
日本一般用医薬品連合会ＨＰ掲載「共通識別マークの製品表示に関する運用Ｑ＆Ａ」(※)の記載の通り、対象製品へのシール貼付は製造販売業者の指示の下、製造販売業者の責任において実施をお願い致します。
従いまして、製造行為ではありませんが、卸や小売店舗での貼付作業はお奨めできません
のでご留意ください。
尚、店頭での識別は製品にマークがついていることが必須ではなく、プライスカードやPOP での対応もお願いする旨を関連団体にはお伝えしております。
（※）https://www.jfsmi.jp/lp/tax/common/item/faq_products.pdf
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
ご不明の点等ございましたら、以下までお願いいたします。
日本一般用医薬品連合会事務局：江上・三ツ橋
電話：03-3865-4911

Mail：info@jfsmi.jp

以上