環境報告書
E n v i r o n m e n t a l〒455-8505

2005
R e p o r t

名古屋市港区船見町 1 番地 86

http://www.daiseki.co.jp

表4

表 1B

会社概要
社
名
所 在 地
T E L
代 表 者
設
立
資 本 金
事業内容

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
052-611-6321（代表）代表取締役社長 伊藤博之
1958年10月
37億1百万円
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売391名（2005年2月28日現在）
名古屋、
北陸、
関西、
九州、
関東、
千葉（全６事業所）
http://www.daiseki.co.jp

従業員数
事 業 所
U R L

売上高推移

（単位：億円）

対象組織

本社・全6事業所

対象期間

目

1

1

2004年3月1日〜2005年2月28日

次

200

環境部門
石油部門

150
120
17

126
17

103

109

2000

2001

100

144
17
126

150
15
135

162
14
147

50

一部対象期間以外の記載がありますが、
該当

ごあいさつ

3

経営理念と倫理憲章

4

箇所は時期を明示して掲載しています。

編集方針

0

事業活動による環境影響7

2004年度の主な目標と達成状況

9

環境マネジメント

11

環境教育と法令順守

12

環境パフォーマンス

13

末のアンケートにて、ご意見、ご感想など

50

地球温暖化防止および省エネルギー・省資源

17

皆様の声をぜひお寄せください。
なお、環境に配慮し、印刷物は発行せず、

化学物質の適正管理

18

だきます。
ご了承ください。

（単位：万t）

大気・水質管理と臭気対策

19

事故および環境汚染の予防

21

作成部署と連絡先

60

環境コミュニケーション

23

社会貢献活動24

ステークホルダーによる意見

25

編集後記

26

当社が環境報告書を発行するのは、今回30が初めてになります。発 行に際して、当社

25

15

ました。

10

ホームページでの掲 載のみとさせていた

環境安全部

T E L 052-611-6321（代）
Ｆ Ａ Ｘ 052-611-6320
Ｅ-mail kankyo＠daiseki.co.jp

経常利益
当期純利益
22

29
24

24

20

20

などを中心にご理解いただけるよう心がけ
今後の活動に反映させていただくため、巻

2004

経常利益、
当期純利益推移

5

ル活動に伴う環境への負荷、取組み、配慮

2003（単位：億円）ダイセキの事業内容の主たる事業である産業廃棄物のリサイク

2002

17
12

2000

11

2001

13

13

2002

2003

2004

廃棄物受入量推移
80

56
47

47

2000

2001

59

64

40

20

0

2002

2003

2004

2

2

会社概要
社
名
所 在 地
T E L
代 表 者
設
立
資 本 金
事業内容

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
052-611-6321（代表）代表取締役社長 伊藤博之
1958年10月
37億1百万円
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売391名（2005年2月28日現在）
名古屋、
北陸、
関西、
九州、
関東、
千葉（全６事業所）
http://www.daiseki.co.jp

従業員数
事 業 所
U R L

売上高推移

（単位：億円）

対象組織

本社・全6事業所

対象期間

目

1

1

2004年3月1日〜2005年2月28日

次

200

環境部門
石油部門

150
120
17

126
17

103

109

2000

2001

100

144
17
126

150
15
135

162
14
147

50

一部対象期間以外の記載がありますが、
該当

ごあいさつ

3

経営理念と倫理憲章

4

箇所は時期を明示して掲載しています。

編集方針

0

事業活動による環境影響7

2004年度の主な目標と達成状況

9

環境マネジメント

11

環境教育と法令順守

12

環境パフォーマンス

13

末のアンケートにて、ご意見、ご感想など

50

地球温暖化防止および省エネルギー・省資源

17

皆様の声をぜひお寄せください。
なお、環境に配慮し、印刷物は発行せず、

化学物質の適正管理

18

だきます。
ご了承ください。

（単位：万t）

大気・水質管理と臭気対策

19

事故および環境汚染の予防

21

作成部署と連絡先

60

環境コミュニケーション

23

社会貢献活動24

ステークホルダーによる意見

25

編集後記

26

当社が環境報告書を発行するのは、今回30が初めてになります。発 行に際して、当社

25

15

ました。

10

ホームページでの掲 載のみとさせていた

環境安全部

T E L 052-611-6321（代）
Ｆ Ａ Ｘ 052-611-6320
Ｅ-mail kankyo＠daiseki.co.jp

経常利益
当期純利益
22

29
24

24

20

20

などを中心にご理解いただけるよう心がけ
今後の活動に反映させていただくため、巻

2004

経常利益、
当期純利益推移

5

ル活動に伴う環境への負荷、取組み、配慮

2003（単位：億円）ダイセキの事業内容の主たる事業である産業廃棄物のリサイク

2002

17
12

2000

11

2001

13

13

2002

2003

2004

廃棄物受入量推移
80

56
47

47

2000

2001

59

64

40

20

0

2002

2003

2004

2

2

ごあいさつ経営理念と倫理憲章

当社は、「経営理念」「倫理憲章」をモットーに社会の一員として持続的に事業を展開し、経済的役割だけでなく、社会的責任を果たし、環境への配慮を徹底していきます。
そして今後も「環境報告書」を通じて経営方針や具体的活動と成果について情報発信を継続していきます。

「限られた資源を活かして使う」
を合言葉にリサイクルに全力傾注！
リサイクル企業のパイオニアとして循環型社会の形成に貢献してまいります。
地球温暖化防止に向けて、2005年２月、温室効果ガスの排出削減約束が定められた京都議定書が発効しました。
わが国は６％の削減を約束し、現在、さま
ざまな施策が実行されています。

経2004年度はリサイクル率(量)の向上と汚泥発生率(量)の低減および中間処理技術の向上を環境目標に掲のの、
まだまだ不十分と認識しております。
また、お客様することが極めて重要になります。
「大量生産・大量消や地域住民の皆様にご理解を得るための工場見学を積費・大量廃棄型社会」
から「循環型社会」
への本格的な

極的に実施する中で、ご評価の声とともに貴重なご意見転換が求められるところであり、生産から流通・消費・廃も頂戴しております。

実行」
のもと、
柔軟な発想により、現状に安住せず、
資源

創業の理念として廃油再生業を開始し、リサイクルをメ

リサイクルの可能性に積極的にチャレンジしておりますこ

インとした産業廃棄物処理の仕組みを構築してきましともご紹介いたしました。

廃棄物処理業界では初めて株式を上場し、また2004年には全事業所でＩＳＯ14001の認証取得を完了いたしま
した。

1 社会的役割と責任

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分

予測と先見性から一つの実現のための
組織、
その他の

発想

構造

が生まれ

法令や社内ルールを厳格に順守し、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。
3 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の実行醸成に努めます。

に移す

仕入先

本書をご覧いただきました皆様方から、忌憚のないご意見を賜われれば幸いに存じます。

情報発信

顧客

構想

当社は、
事業活動そのものが循環型社会の形成推進に寄与する稀有な存在として、その大きな使命と責任を

当社は産業廃棄物の中間処理を事業としています

自覚しております。
今後も当社の全社員は、
環境基本方

が、
焼却炉を一切おかず、減量およびリサイクルを徹底し針に基づき、
環境保全に不断の努力を積み重ねていくこて行っております。
事業活動においては、
リサイクル率のとをお約束いたします。

株主
投資家

発想

代表取締役社長● 社 会 的 役 割と責 任を果たす● 法 令 等の順 守● 人 権の尊 重と自由闊 達な

構造

社 員

企 業 風 土の醸 成

２００５年８月
株式会社ダイセキ

3

2 法令等の順守を組み立てるさらなる向上とともに、取り扱う産業廃棄物に由来して事3

認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。

そして告書を発行する次第です。
経営理念「発想・構想・構造・

当社は、1958年に「限られた資源を活かして使う」
を（2003年10月改定）

指針として「ダイセキ倫理憲章」を定めています。

を練り

このような取組みをご報告するために、
ここに環境報章様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の

構想

ります。

憲

で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客それに対して種々

業所から排出される臭気の軽減が課題であると考えてお理

ダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実て実行に移します。

資源消費を抑制てＣＯ２などの排出を抑制するとともに、た。
リサイクル企業のパイオニアとして、
1999年には産業

倫念り、実現のための組織、その他の構造を組み立てます。そしげて活動してまいりましたが、一応の成果は見られたも社会を目指した取組みが進んでいます。

理一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練

環境保全にあたっては、
省エネルギー化の推進によっ棄に至るまで、資源やエネルギーが無駄なく活用される

営

実行
地域社会

官公庁

信

頼
4

4

ごあいさつ経営理念と倫理憲章

当社は、「経営理念」「倫理憲章」をモットーに社会の一員として持続的に事業を展開し、経済的役割だけでなく、社会的責任を果たし、環境への配慮を徹底していきます。
そして今後も「環境報告書」を通じて経営方針や具体的活動と成果について情報発信を継続していきます。

「限られた資源を活かして使う」
を合言葉にリサイクルに全力傾注！
リサイクル企業のパイオニアとして循環型社会の形成に貢献してまいります。
地球温暖化防止に向けて、2005年２月、温室効果ガスの排出削減約束が定められた京都議定書が発効しました。
わが国は６％の削減を約束し、現在、さま
ざまな施策が実行されています。

経2004年度はリサイクル率(量)の向上と汚泥発生率(量)の低減および中間処理技術の向上を環境目標に掲のの、
まだまだ不十分と認識しております。
また、お客様することが極めて重要になります。
「大量生産・大量消や地域住民の皆様にご理解を得るための工場見学を積費・大量廃棄型社会」
から「循環型社会」
への本格的な

極的に実施する中で、ご評価の声とともに貴重なご意見転換が求められるところであり、生産から流通・消費・廃も頂戴しております。

実行」
のもと、
柔軟な発想により、現状に安住せず、
資源

創業の理念として廃油再生業を開始し、リサイクルをメ

リサイクルの可能性に積極的にチャレンジしておりますこ

インとした産業廃棄物処理の仕組みを構築してきましともご紹介いたしました。

廃棄物処理業界では初めて株式を上場し、また2004年には全事業所でＩＳＯ14001の認証取得を完了いたしま
した。

1 社会的役割と責任

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分

予測と先見性から一つの実現のための
組織、
その他の

発想

構造

が生まれ

法令や社内ルールを厳格に順守し、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。
3 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の実行醸成に努めます。

に移す

仕入先

本書をご覧いただきました皆様方から、忌憚のないご意見を賜われれば幸いに存じます。

情報発信

顧客

構想

当社は、
事業活動そのものが循環型社会の形成推進に寄与する稀有な存在として、その大きな使命と責任を

当社は産業廃棄物の中間処理を事業としています

自覚しております。
今後も当社の全社員は、
環境基本方

が、
焼却炉を一切おかず、減量およびリサイクルを徹底し針に基づき、
環境保全に不断の努力を積み重ねていくこて行っております。
事業活動においては、
リサイクル率のとをお約束いたします。

株主
投資家

発想

代表取締役社長● 社 会 的 役 割と責 任を果たす● 法 令 等の順 守● 人 権の尊 重と自由闊 達な

構造

社 員

企 業 風 土の醸 成

２００５年８月
株式会社ダイセキ

3

2 法令等の順守を組み立てるさらなる向上とともに、取り扱う産業廃棄物に由来して事3

認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。

そして告書を発行する次第です。
経営理念「発想・構想・構造・

当社は、1958年に「限られた資源を活かして使う」
を（2003年10月改定）

指針として「ダイセキ倫理憲章」を定めています。

を練り

このような取組みをご報告するために、
ここに環境報章様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の

構想

ります。

憲

で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客それに対して種々

業所から排出される臭気の軽減が課題であると考えてお理

ダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実て実行に移します。

資源消費を抑制てＣＯ２などの排出を抑制するとともに、た。
リサイクル企業のパイオニアとして、
1999年には産業

倫念り、実現のための組織、その他の構造を組み立てます。そしげて活動してまいりましたが、一応の成果は見られたも社会を目指した取組みが進んでいます。

理一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練

環境保全にあたっては、
省エネルギー化の推進によっ棄に至るまで、資源やエネルギーが無駄なく活用される

営

実行
地域社会

官公庁

信

頼
4

4

ダイセキの事業内容「限られた資源を活かして使う」ということが、当社の永遠のテーマです。
「循環型社会」という言葉がまだ一般的でなかった時代から、当社は一貫してリサイクルに取組んでいます。

廃水処理・リサイクル
廃油を油水分離し、廃酸・廃アルカリを中和処理します。
こうした液状の廃棄物処理が当社の最も得意な分野です。

［廃水処理・リサイクルフロー］
廃水の収集・受入

右のフローで示すように、油は回収してリサイクルをします。
中和した水は、凝集・脱水処理をした後、活性汚泥で生物処

ダイセキの｢中間処理｣の特徴
中間処理の
「中間」
という言葉は、廃棄物を最終処分場（埋立）分離

理※１をして、河川や下水道に放流しています。
中和のときに発生する汚泥 （固形分）は、脱水処理をして、セメント原料（セメント会社へ搬入）としてリサイクルし、リ発生した廃棄物することにおかれています。
そのため、
一般的に
「中間処理」というサイクルできない汚泥はやむを得ず埋立処理（外部委託）とし

薬剤・凝集剤ています。

と、脱水、乾燥、焼却、中和、破砕などの減量化するための処理を

中間処理

指します。

減量

埋 立

※１ 活性汚泥処理：活性汚泥とは、
バクテリア
（細菌類）
、
原生動物などから構成されている「生物群集」のこと。
排水と活性汚泥を混合して、
空気を
吹き込み
（曝気）
十分な酸素を供給し、排水中に存在する有機物を微生物の呼吸で酸化分解させて浄化します。
下水道の処理などでも広く用いられている代表的な排水処理方法です。
当社では、より効率的に処理すべく、研究開発を行っています。
※２ 汚泥：廃棄物の区分の一つで事業活動に伴って発生する泥状物を指
します。

一方、
当社は廃棄物を減らすだけでなく、資源としての利用を推進しており、「燃料化」
や「リサイクル原料化」
することも中間処理の役割だと捉えています。
当社の中間処理

挙げられます。
「 焼却炉」を持つという選択は、営業品目の幅を発生した廃棄物

広げるという観点から、社内でも何度か要望がありましたが、「限られた資源を活かして使う」という創業以来の方針がそれを中間処理

許しませんでした。
「燃やしてしまえば、終わってしまう」
それよりも「有効に利用できないか」・・・こう言い続けてきた姿勢が、結果

減量

減量および燃料化

的に、現在の「化石燃料の節減」
や「地球温暖化防止」に貢献しています。

廃油処理工程へ※２

一般的な中間処理に持っていく前処理の意味として使われており、その主眼は減量

当社の特徴として、全６事業所に「焼却炉」が一切ないことが

油分回収

減量およびリサイクル原料化

埋 立

凝集

固形分
水分

脱水処理
埋立処分へ
セメント原料として
セメント会社へ

活性汚泥処理放流

汚泥処理・リサイクル

重油・補助燃料

汚泥を脱水、混練※１、補助燃料化などで処理します。処理

セメント原料へ後の汚泥はリサイクルし、
リサイクルできないものはやむを得［汚泥処理・リサイクルフロー］
汚泥の収集・受入ず埋立をしています。
どちらの場合でも減量することがもっと分析
仕分も重要です。
当社では、処理工程自体で汚泥を減らす取組みと、発生した汚泥そのものを減量化する取組みをしています。
（P9、
P13

廃油処理・リサイクル〜16参照）

廃油処理・リサイクルには右のフローで示すように、主に３つの流れがあります。

［廃油処理・リサイクルフロー］
廃油の収集・受入①委託再生：廃油のリユース（再使用）を助けます。

成分や混入物を除去してお客様に返却します。

脱水処理

水分

補助燃料化
①委託再生

②再生重油化

混練

混合・調整

分析
仕分

お客様から委託されて行う油の再生です。劣化した油（切削油、ギヤー油、焼入油など）を引き取り、当社で劣化※１ 混練：汚泥を薬剤と混合して水分や成分を調整したり金属の溶出を防いだりします。

廃水処理へ③補助燃料化

乾燥
埋立処分へ
セメント原料としてセメント会社へ②再生重油化：廃油のサーマルリサイクル に寄与します。
※１

廃油に含まれる水分や混入物を除去して重油（製品）を不純物吸着 遠心分離
（白土精製）

製造します。

石油製品製造販売 ( 製造は名古屋事業所および九州事業所のみ実施 )③補助燃料化：廃油のサーマルリサイクルに寄与します。

水分
スラッジ

①や②が困難な廃油（水、泥分含む）を混合調整して、補助燃料※２に加工します。

濾過

精製
製品分析

※１ サーマルリサイクル：廃棄物を燃やす際に発生するエネルギーを回収・利用すること。
あくまで、再使用できない廃棄物を対象とします。
※２ 補助燃料：セメント会社などに納入する石炭代替燃料（4,000〜
6,000cal/g）

5

5

製品納入

製品出荷

廃水処理へ
汚泥処理へ
混合
調整

製品出荷

コンクリート離型剤※１、工業用潤滑油（金属加工油、油圧
作動油、
防錆油）
等を製造販売しています。
※１ コンクリート離型剤：コンクリート製品を製造するときに使われるもの。
コンクリートを型に流し込む前にあらかじめ型枠表面に塗布して、型枠とコンクリートの付着を防ぎ、型枠の取り外しを容易にする化学製品の
ことです。
剥離剤、
型抜油などと呼ぶこともあります。
はく

り

6

6

ダイセキの事業内容「限られた資源を活かして使う」ということが、当社の永遠のテーマです。
「循環型社会」という言葉がまだ一般的でなかった時代から、当社は一貫してリサイクルに取組んでいます。

廃水処理・リサイクル
廃油を油水分離し、廃酸・廃アルカリを中和処理します。
こうした液状の廃棄物処理が当社の最も得意な分野です。

［廃水処理・リサイクルフロー］
廃水の収集・受入

右のフローで示すように、油は回収してリサイクルをします。
中和した水は、凝集・脱水処理をした後、活性汚泥で生物処

ダイセキの｢中間処理｣の特徴
中間処理の
「中間」
という言葉は、廃棄物を最終処分場（埋立）分離

理※１をして、河川や下水道に放流しています。
中和のときに発生する汚泥 （固形分）は、脱水処理をして、セメント原料（セメント会社へ搬入）としてリサイクルし、リ発生した廃棄物することにおかれています。
そのため、
一般的に
「中間処理」というサイクルできない汚泥はやむを得ず埋立処理（外部委託）とし

薬剤・凝集剤ています。

と、脱水、乾燥、焼却、中和、破砕などの減量化するための処理を

中間処理

指します。

減量

埋 立

※１ 活性汚泥処理：活性汚泥とは、
バクテリア
（細菌類）
、
原生動物などから構成されている「生物群集」のこと。
排水と活性汚泥を混合して、
空気を
吹き込み
（曝気）
十分な酸素を供給し、排水中に存在する有機物を微生物の呼吸で酸化分解させて浄化します。
下水道の処理などでも広く用いられている代表的な排水処理方法です。
当社では、より効率的に処理すべく、研究開発を行っています。
※２ 汚泥：廃棄物の区分の一つで事業活動に伴って発生する泥状物を指
します。

一方、
当社は廃棄物を減らすだけでなく、資源としての利用を推進しており、「燃料化」
や「リサイクル原料化」
することも中間処理の役割だと捉えています。
当社の中間処理

挙げられます。
「 焼却炉」を持つという選択は、営業品目の幅を発生した廃棄物

広げるという観点から、社内でも何度か要望がありましたが、「限られた資源を活かして使う」という創業以来の方針がそれを中間処理

許しませんでした。
「燃やしてしまえば、終わってしまう」
それよりも「有効に利用できないか」・・・こう言い続けてきた姿勢が、結果

減量

減量および燃料化

的に、現在の「化石燃料の節減」
や「地球温暖化防止」に貢献しています。

廃油処理工程へ※２

一般的な中間処理に持っていく前処理の意味として使われており、その主眼は減量

当社の特徴として、全６事業所に「焼却炉」が一切ないことが

油分回収

減量およびリサイクル原料化

埋 立

凝集

固形分
水分

脱水処理
埋立処分へ
セメント原料として
セメント会社へ

活性汚泥処理放流

汚泥処理・リサイクル

重油・補助燃料

汚泥を脱水、混練※１、補助燃料化などで処理します。処理

セメント原料へ後の汚泥はリサイクルし、
リサイクルできないものはやむを得［汚泥処理・リサイクルフロー］
汚泥の収集・受入ず埋立をしています。
どちらの場合でも減量することがもっと分析
仕分も重要です。
当社では、処理工程自体で汚泥を減らす取組みと、発生した汚泥そのものを減量化する取組みをしています。
（P9、
P13

廃油処理・リサイクル〜16参照）

廃油処理・リサイクルには右のフローで示すように、主に３つの流れがあります。

［廃油処理・リサイクルフロー］
廃油の収集・受入①委託再生：廃油のリユース（再使用）を助けます。

成分や混入物を除去してお客様に返却します。

脱水処理

水分

補助燃料化
①委託再生

②再生重油化

混練

混合・調整

分析
仕分

お客様から委託されて行う油の再生です。劣化した油（切削油、ギヤー油、焼入油など）を引き取り、当社で劣化※１ 混練：汚泥を薬剤と混合して水分や成分を調整したり金属の溶出を防いだりします。

廃水処理へ③補助燃料化

乾燥
埋立処分へ
セメント原料としてセメント会社へ②再生重油化：廃油のサーマルリサイクル に寄与します。
※１

廃油に含まれる水分や混入物を除去して重油（製品）を不純物吸着 遠心分離
（白土精製）

製造します。

石油製品製造販売 ( 製造は名古屋事業所および九州事業所のみ実施 )③補助燃料化：廃油のサーマルリサイクルに寄与します。

水分
スラッジ

①や②が困難な廃油（水、泥分含む）を混合調整して、補助燃料※２に加工します。

濾過

精製
製品分析

※１ サーマルリサイクル：廃棄物を燃やす際に発生するエネルギーを回収・利用すること。
あくまで、再使用できない廃棄物を対象とします。
※２ 補助燃料：セメント会社などに納入する石炭代替燃料（4,000〜
6,000cal/g）

5

5

製品納入

製品出荷

廃水処理へ
汚泥処理へ
混合
調整

製品出荷

コンクリート離型剤※１、工業用潤滑油（金属加工油、油圧
作動油、
防錆油）
等を製造販売しています。
※１ コンクリート離型剤：コンクリート製品を製造するときに使われるもの。
コンクリートを型に流し込む前にあらかじめ型枠表面に塗布して、型枠とコンクリートの付着を防ぎ、型枠の取り外しを容易にする化学製品の
ことです。
剥離剤、
型抜油などと呼ぶこともあります。
はく

り

6

6

事業活動による環境影響

事業活動を継続する上で、環境に全く負荷を与えないということはあり得ません。
そのため、マイナス要因・プラス要因をしっかりと認識して、環境負荷を低減し、かつ環境にとってプラスとなることを、より多く実現していくよう注力しています。

当社の事業活動に伴うマイナスの環境影響

INPUT

OUTPUT

各事業所で若干の違いはありますが、下記の２点を重大な問題として認識しています。

ざん

廃棄物

さ

1. 産業廃棄物の処理過程で発生する残渣分（リサイクル不能な、

645 千 t

他社に焼却、埋立を委託する廃棄物）
は、環境に大きな負荷を
与えます。
いかに、
これらの量を減らすか、
リサイクルするかが

リサイクル

産業廃棄物

燃 料 系 ※1

中間処理・収集運搬

原 料 系

当社の永遠のテーマです。
(Ｐ13〜16参照)
2. 取り扱う産業廃棄物に由来して事業所から出る臭気は、社員

補 助 材 料水

当社の事業活動に伴うプラスの環境影響
他社が中間処理をして、焼却や埋立していた廃棄物を、当社がより効率的に高いレベル(特許取得）
で中間処理をしてリサイクル
することは、
1. 排出元のリサイクル率を向上させることになります。

2. 当社が廃棄物由来の補助燃料を納入することは、納入先でのて熱を利用する（サーマルリサイクル）

28 千 tト会社のキルン（焼成）に投入され、セメント原料となる

1,047 千 m3

リサイクル不能な、他社に焼却・埋立を委託した廃棄物

ト ー タ ル

334 千 GJ

電気
141 千 GJ
軽油
94 千 GJ
A 重油 49 千 GJ

都市ガス 30 千 GJ
灯油
12 千 GJ
ガソリン 6 千 GJ）

埋焼

石油製品製造とは、限られた埋立場の延命につながります。

立却

91 千 t10 千 t

水（排水基準値未満まで浄化）1,398 千 m3

新たな化石燃料の使用抑制につながります。

3. 当社がリサイクル汚泥を納入（主としてセメント会社へ）するこ

74 千 t※2 原料系：主としてリサイクルの規格に調整した固形分であり、セメン投入したエネルギー（

147 千 t※1 燃料系：重油、補助燃料などとして当社が納入した先で、燃焼させ投入した資源および近隣の環境に対してマイナスの影響を及ぼします。
当社

では、さまざまな対策でこれを軽減しています。
(Ｐ20参照）※2

石油製品原料
3.7 千 t石油製品

3.7 千 t

総CO2排出量

18 千 t-CO2

温暖化係数の出典

環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案ver1.5）」
2004年5月11日改定

リサイクル率① ＝ 68.45%
リサイクル率①（%）＝

リサイクル

リサイクル不能なリサイクル ＋
他社委託廃棄物

100

リサイクル率②（%）＝

廃棄物 ­リサイクル不能な
他社委託廃棄物

廃棄物

電気0.000378 t-CO2/kWh

都市ガス

0.00211 t-CO2/m3

軽油リサイクル率② ＝ 84.17%

温暖化係数2.62 t-CO2/kl

ガソリン

2.32 t-CO2/kl

灯油

2.49 t-CO2/kl

Ａ重油

2.71 t-CO2/kl

100（注）表示単位未満は切り捨て

7

7

8

8

事業活動による環境影響

事業活動を継続する上で、環境に全く負荷を与えないということはあり得ません。
そのため、マイナス要因・プラス要因をしっかりと認識して、環境負荷を低減し、かつ環境にとってプラスとなることを、より多く実現していくよう注力しています。

当社の事業活動に伴うマイナスの環境影響

INPUT

OUTPUT

各事業所で若干の違いはありますが、下記の２点を重大な問題として認識しています。

ざん

廃棄物

さ

1. 産業廃棄物の処理過程で発生する残渣分（リサイクル不能な、

645 千 t

他社に焼却、埋立を委託する廃棄物）
は、環境に大きな負荷を
与えます。
いかに、
これらの量を減らすか、
リサイクルするかが

リサイクル

産業廃棄物

燃 料 系 ※1

中間処理・収集運搬

原 料 系

当社の永遠のテーマです。
(Ｐ13〜16参照)
2. 取り扱う産業廃棄物に由来して事業所から出る臭気は、社員

補 助 材 料水

当社の事業活動に伴うプラスの環境影響
他社が中間処理をして、焼却や埋立していた廃棄物を、当社がより効率的に高いレベル(特許取得）
で中間処理をしてリサイクル
することは、
1. 排出元のリサイクル率を向上させることになります。

2. 当社が廃棄物由来の補助燃料を納入することは、納入先でのて熱を利用する（サーマルリサイクル）

28 千 tト会社のキルン（焼成）に投入され、セメント原料となる

1,047 千 m3

リサイクル不能な、他社に焼却・埋立を委託した廃棄物

ト ー タ ル

334 千 GJ

電気
141 千 GJ
軽油
94 千 GJ
A 重油 49 千 GJ

都市ガス 30 千 GJ
灯油
12 千 GJ
ガソリン 6 千 GJ）

埋焼

石油製品製造とは、限られた埋立場の延命につながります。

立却

91 千 t10 千 t

水（排水基準値未満まで浄化）1,398 千 m3

新たな化石燃料の使用抑制につながります。

3. 当社がリサイクル汚泥を納入（主としてセメント会社へ）するこ

74 千 t※2 原料系：主としてリサイクルの規格に調整した固形分であり、セメン投入したエネルギー（

147 千 t※1 燃料系：重油、補助燃料などとして当社が納入した先で、燃焼させ投入した資源および近隣の環境に対してマイナスの影響を及ぼします。
当社

では、さまざまな対策でこれを軽減しています。
(Ｐ20参照）※2

石油製品原料
3.7 千 t石油製品

3.7 千 t

総CO2排出量

18 千 t-CO2

温暖化係数の出典

環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案ver1.5）」
2004年5月11日改定

リサイクル率① ＝ 68.45%
リサイクル率①（%）＝

リサイクル

リサイクル不能なリサイクル ＋
他社委託廃棄物

100

リサイクル率②（%）＝

廃棄物 ­リサイクル不能な
他社委託廃棄物

廃棄物

電気0.000378 t-CO2/kWh

都市ガス

0.00211 t-CO2/m3

軽油リサイクル率② ＝ 84.17%

温暖化係数2.62 t-CO2/kl

ガソリン

2.32 t-CO2/kl

灯油

2.49 t-CO2/kl

Ａ重油

2.71 t-CO2/kl

100（注）表示単位未満は切り捨て

7

7

8

8

2004 年度の主な目標と達成状況

事 故 および 汚 染 の 予 防 に 関 する目 標と実 績

当社の事業所ごとの目標と実績は以下の通りです。
リサイクル率の向上をはじめ、ほとんどの項目で目標を達成した一方で、減量化とコミュニケーションなどに課題を残しました。

事業所
名 北 関 九 関 千
古 陸 西 州 東 葉屋●
臭気についての苦情0件

リサ イクル 率 の 向 上 と 廃 棄 物 の 抑 制 に 関 す る 目 標 と 実 績事業所
名 北 関 九 関 千
古 陸 西 州 東 葉屋●●

リサイクル推進

廃棄物の抑制●●目 標

油リサイクル 前年比＋500kl以上＋2,700kl※１

汚泥リサイクル率を20％以上にする

26.5%

重油+補助燃料を2,450kl/月以上製造する 2,552kl/月●●

リサイクル汚泥1,000t/月以上

1,200t/月

リサイクル率①96.3％以上

97.7%● リサイクル率①65％以上

中和汚泥発生率を15％以下に抑える

●

76.0％
14.6％

950t/月以上乾燥機にかけて減量を図る 930t/月●●
中間処理技術の
向上

実 績

●

判

掲載

2005年度

定

ページ

取組み

2003年度＋1,000kl
◎
27％以上
◎
2,900kl/月◎
13〜14
1,130t/月◎
96.4％以上
◎
70％以上
○
14％以下
○

入荷数量に対する焼却数量の割合10％以下 3.4％◎

硫酸ピッチ※2の処理方法の検討と確立

流動性のある対象物について中和、脱○社外の情報を収集して自社処理に活かす

廃水処理時に薬剤と廃液をより効率よく

水処理方法を検討しました。

反応させる方法を検討しました。

○

ホウ素処理には、
硫酸バンドを使用した●

ホウ素※3処理方法の検討、確立

凝集処理が一般的ですが、どういった条件での処理が最適なのかを検討しまし

○

5％以下

汚泥減量技術検討ー

継続実施

汚泥リサイクル
データ収集、提供△：ほぼ達成：未達成※１ 2004年度は、
スポット要因で大幅に目標達成できました。
※２ 硫酸ピッチ：不正な軽油を製造する際に発生する副産物の一つで、タールや油分と硫酸からなる混合物。強酸性で強い腐食作用を持つ上、水分と反応すると人体に有害な亜硫酸ガスを発生させます。
あちこちで不法投棄により、社会問題化しています。
※３ ホウ素：排水基準の有害物質項目として規制がスタートしましたが、処理難度は高く、一般的に、安価な処理技術はまだ開発途上です。

「廃棄物の抑制」 項目について乾燥機が設置後３年経過していることから、
故障・修理・部品交換などが必要となり、やや能力が低下したことが原因です。
対策として日常点検の強化、消耗品の早期交換を実施しています。

●

収集運搬に伴う漏洩、反応事故0件先行サンプルの情報収集を徹底する

13〜14 950t/月以上た。

◎：大幅に達成 ○：達成

粉じんの苦情0件

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する

●

実

目 標

績

2件

●

●

臭気についての苦情0件

●
●

●

●

1件
0件
0件

●

0件
苦情0件

0件
1件
0件

●

環境影響を及ぼす（漏洩、反応）事故0件

●

●

●

物性データシートの携帯●◎：大幅に達成 ○：達成△：ほぼ達成

1件

●

●
●

0件

●

0件
発生工程記入率100％

99％｢処理分析報告書｣の記入率100％

100％

産業廃棄物処理依頼報告書の記入率を100％

99％

記入率を85％とする

91％

お客様への伝達率100％

71％

お客様への伝達率100％

100％

お客様への伝達率100％
運搬車輌乗務員に物性データシートを携帯
させる

判

掲載

2005年度

定

ページ

取組み

△
△
○
○
○
○
△
○
○
△
○
△
○
△
○

20

苦情0件

­

苦情0件

21

事故0件

記入率100％22

記入率100％
記入率100％
記入率90％
伝達率100％22

伝達率100％

100％

○
○

実施

○

21

継続実施

伝達率100％：未達成「臭気についての苦情」△項目について名古屋事業所には臭気の苦情（問い合わせ）
が２件ありました。

いては年1回の住民見学会を実施して積極的に公開しています。
北陸事業所の１件は、近隣住民からのもので、
原因は、
Ａ社とＢ社

（近隣企業からの苦情・問い合わせであり、当社の臭気と断定されないものも含めてカウントしています。
）の複合処理に伴う臭気でした。
まず臭いを出さない対策として、以降臭気低減に関しては、
2002年度に燃焼脱臭装置（２4時間稼動）

Ａ社とＢ社の廃液は混合して処理をしないことで改善しています。
まの設置に引き続き、消臭剤の噴霧、脱臭装置の設置、汚泥置き場のた、臭いが万一出てしまった場合の対策として、脱臭設備の増強もシャッター設置などを順次実施しています。
これらの改善状況につ実施しています。

「収集運搬に伴う漏洩、反応事故０件」△項目について
名古屋事業所の１件は、タンクローリーの上のハッチを閉め忘れ、少量を漏洩した件です。
再度基本操作の徹底を指示しています。

原因で廃液を少量漏洩した件です。
始業時の点検項目に、新たにホースの点検を追加して対応しています。

関東事業所の１件は、廃液の引き取り作業時にホースの消耗が「入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する」 項目について「入荷物の問題」と一口に言ってもさまざまですが、代表的なケースには下記のようなものがあります。
①お客様から委託されたドラム缶の中の廃棄物
（液体）
の容量が
満杯のため、キャップをゆるめただけで、液が周囲に飛散したり、飛沫が作業者にかかったりする問題があります。

②お客様から委託されたドラム缶の中の廃棄物に、ウエス、軍手などが混入している問題があります。
→分別をお願いします。
名古屋事業所の の原因は、担当者の認識不足でした。
書類を迅速に回覧することにより、
昨年8月以降は全件伝達しています。

→ドラムへの廃液の充填は八分目でお願いします。

9

9

10

10

2004 年度の主な目標と達成状況

事 故 および 汚 染 の 予 防 に 関 する目 標と実 績

当社の事業所ごとの目標と実績は以下の通りです。
リサイクル率の向上をはじめ、ほとんどの項目で目標を達成した一方で、減量化とコミュニケーションなどに課題を残しました。

事業所
名 北 関 九 関 千
古 陸 西 州 東 葉屋●
臭気についての苦情0件

リサ イクル 率 の 向 上 と 廃 棄 物 の 抑 制 に 関 す る 目 標 と 実 績事業所
名 北 関 九 関 千
古 陸 西 州 東 葉屋●●

リサイクル推進

廃棄物の抑制●●目 標

油リサイクル 前年比＋500kl以上＋2,700kl※１

汚泥リサイクル率を20％以上にする

26.5%

重油+補助燃料を2,450kl/月以上製造する 2,552kl/月●●

リサイクル汚泥1,000t/月以上

1,200t/月

リサイクル率①96.3％以上

97.7%● リサイクル率①65％以上

中和汚泥発生率を15％以下に抑える

●

76.0％
14.6％

950t/月以上乾燥機にかけて減量を図る 930t/月●●
中間処理技術の
向上

実 績

●

判

掲載

2005年度

定

ページ

取組み

2003年度＋1,000kl
◎
27％以上
◎
2,900kl/月◎
13〜14
1,130t/月◎
96.4％以上
◎
70％以上
○
14％以下
○

入荷数量に対する焼却数量の割合10％以下 3.4％◎

硫酸ピッチ※2の処理方法の検討と確立

流動性のある対象物について中和、脱○社外の情報を収集して自社処理に活かす

廃水処理時に薬剤と廃液をより効率よく

水処理方法を検討しました。

反応させる方法を検討しました。

○

ホウ素処理には、
硫酸バンドを使用した●

ホウ素※3処理方法の検討、確立

凝集処理が一般的ですが、どういった条件での処理が最適なのかを検討しまし

○

5％以下

汚泥減量技術検討ー

継続実施

汚泥リサイクル
データ収集、提供△：ほぼ達成：未達成※１ 2004年度は、
スポット要因で大幅に目標達成できました。
※２ 硫酸ピッチ：不正な軽油を製造する際に発生する副産物の一つで、タールや油分と硫酸からなる混合物。強酸性で強い腐食作用を持つ上、水分と反応すると人体に有害な亜硫酸ガスを発生させます。
あちこちで不法投棄により、社会問題化しています。
※３ ホウ素：排水基準の有害物質項目として規制がスタートしましたが、処理難度は高く、一般的に、安価な処理技術はまだ開発途上です。

「廃棄物の抑制」 項目について乾燥機が設置後３年経過していることから、
故障・修理・部品交換などが必要となり、やや能力が低下したことが原因です。
対策として日常点検の強化、消耗品の早期交換を実施しています。

●

収集運搬に伴う漏洩、反応事故0件先行サンプルの情報収集を徹底する

13〜14 950t/月以上た。

◎：大幅に達成 ○：達成

粉じんの苦情0件

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する

●

実

目 標

績

2件

●

●

臭気についての苦情0件

●
●

●

●

1件
0件
0件

●

0件
苦情0件

0件
1件
0件

●

環境影響を及ぼす（漏洩、反応）事故0件

●

●

●

物性データシートの携帯●◎：大幅に達成 ○：達成△：ほぼ達成

1件

●

●
●

0件

●

0件
発生工程記入率100％

99％｢処理分析報告書｣の記入率100％

100％

産業廃棄物処理依頼報告書の記入率を100％

99％

記入率を85％とする

91％

お客様への伝達率100％

71％

お客様への伝達率100％

100％

お客様への伝達率100％
運搬車輌乗務員に物性データシートを携帯
させる

判

掲載

2005年度

定

ページ

取組み

△
△
○
○
○
○
△
○
○
△
○
△
○
△
○

20

苦情0件

­

苦情0件

21

事故0件

記入率100％22

記入率100％
記入率100％
記入率90％
伝達率100％22

伝達率100％

100％

○
○

実施

○

21

継続実施

伝達率100％：未達成「臭気についての苦情」△項目について名古屋事業所には臭気の苦情（問い合わせ）
が２件ありました。

いては年1回の住民見学会を実施して積極的に公開しています。
北陸事業所の１件は、近隣住民からのもので、
原因は、
Ａ社とＢ社

（近隣企業からの苦情・問い合わせであり、当社の臭気と断定されないものも含めてカウントしています。
）の複合処理に伴う臭気でした。
まず臭いを出さない対策として、以降臭気低減に関しては、
2002年度に燃焼脱臭装置（２4時間稼動）

Ａ社とＢ社の廃液は混合して処理をしないことで改善しています。
まの設置に引き続き、消臭剤の噴霧、脱臭装置の設置、汚泥置き場のた、臭いが万一出てしまった場合の対策として、脱臭設備の増強もシャッター設置などを順次実施しています。
これらの改善状況につ実施しています。

「収集運搬に伴う漏洩、反応事故０件」△項目について
名古屋事業所の１件は、タンクローリーの上のハッチを閉め忘れ、少量を漏洩した件です。
再度基本操作の徹底を指示しています。

原因で廃液を少量漏洩した件です。
始業時の点検項目に、新たにホースの点検を追加して対応しています。

関東事業所の１件は、廃液の引き取り作業時にホースの消耗が「入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する」 項目について「入荷物の問題」と一口に言ってもさまざまですが、代表的なケースには下記のようなものがあります。
①お客様から委託されたドラム缶の中の廃棄物
（液体）
の容量が
満杯のため、キャップをゆるめただけで、液が周囲に飛散したり、飛沫が作業者にかかったりする問題があります。

②お客様から委託されたドラム缶の中の廃棄物に、ウエス、軍手などが混入している問題があります。
→分別をお願いします。
名古屋事業所の の原因は、担当者の認識不足でした。
書類を迅速に回覧することにより、
昨年8月以降は全件伝達しています。

→ドラムへの廃液の充填は八分目でお願いします。

9

9

10

10

環境マネジメント

環境教育と法令順守

当社は、下記の｢環境方針｣に沿って、環境マネジメントシステムを構築し、資源のリサイクルや法令順守に努めています。

当社では、環境教育やコンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、環境および関係の諸法令に関する社員教育に力を注いでいるほか、資格取得の奨励など、全社員のレベルアップを図っています。

環 境 基 本 方 針（1999年2月10日制定）

基本理念 発想・構想･構造･実行をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力でよりクリーンな環境を創り出すとともに、
資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

環境教育と資格保有者
全社員を対象に、事業所ごとにそれぞれ年１度以上の環境教育を実施しています。
目標の達成状況に加えて、「地球温暖基本方針 当社はすべての企業活動を通して継続的な環境負荷の低減を目指し、以下の環境活動を実施します。

化」
や「環境ホルモン」などをテーマに取り全社を挙げて取組む
1 環境保全を経営上の最重要課題として位置付け、上げ、環境保全についての理解を深めてい改善に努める2 環境マネジメントシステムを構築・維持し、ます。新入社員に対しては、入社時にISO

3 環境関連の法律、規則、協定等を順守する

の概要、
環境方針、
取組み内容の説明をし

4 廃棄物の抑制、リサイクル推進等により環境への負荷の低減に努める

ています。
また、
環境関連資格の取得に積極的にチャレンジしています。

組織体制図

環境に関する資格一覧表（2005年2月末現在）
資 格 名
取得人数

本社・名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

担当役員

所 長

所 長

所 長

所 長

所 長

環境監査
環境会議
環境管理責任者

社長の定める環境基本方針を受けて、各事業所で、それぞれの担当役員および所長が定める環境方針に従い、
環境マネジメントシステムを構築しています。

環境担当者

近い将来には、本社を中心に統合するという構想があります。その準備段階として各部署

2005年3月1日付で本社に環境安全部を、各事業所に環境安全課を設置しました。

環境計量士
（濃度、
騒音、
振動）

特別管理産業廃棄物 収集運搬課程

16

ダイオキシン類関係公害防止管理者

2

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

水質関係第一種公害防止管理者

13

特別管理産業廃棄物管理責任者

10

水質関係第二種公害防止管理者

3

ISO14001 審査員

1

水質関係第四種公害防止管理者

4

環境カウンセラー

1

大気関係第一種公害防止管理者

3

エネルギー管理士（熱）

1

大気関係第四種公害防止管理者

1

エネルギー管理士（電気）1

騒音関係公害防止管理者

1

私たちが従事している収集運搬業務は、ミスを犯せば廃棄物のに、
服装や言葉遣いにも注意しています。
乗務員

漏洩または火災などを起こす可能性が極めて高いことから、
環境

は現在１７名ですが、当然個人差があります。
営と密接にかかわる仕事だと思います。
だからこそ、
安全作業教育が業担当から「この人に来て欲しい」と指名されるそのまま環境教育だと考えています。

ことがありますが、特別な場合を除いては、でき

関西事業所は、
平成14年11月に新設事業所として稼動しまし

るだけ応じないようにしています。
指名される人た。
そのため過半数が新入社員であり、新人教育については、廃掃と指名されない人に差があるならば、指名され法/業務作業手順書/車両整備管理などの教育のほか、先輩課員

ない人が努力して技量を上げ、信頼されるようの隣に同乗させて１ヶ月以上の実地訓練を行っています。

にならなければなりません。
私は、お客様から信

業務課はお客様と直接接する部署なので、安全運転と車両の操頼され、同業他社よりも、
当社が指名されること作だけができればよいというわけではありません。
信頼を得るためを目標にしています。

当社は、環境保全の意識を高めるため、
2004年4月2日までに
全 事 業 所（ 本 社 も含 む ）で 環 境 マネジメントの 国 際 規 格
ISO14001認証取得を完了しました。
ISO14001認証取得状況
事業所名

認証登録日

更新日

登録番号

2007/12/15

JQA-EM0304

北陸

2000/5/12

2006/5/12

JQA-EM0860

関東

本社・名古屋関西

2001/12/7
2002/2/1

2004/4/2

年、定期審査（または３年後ごとの更新審査）があります。
北陸事業所と関西事業所の審査では、軽微な不適合が各１件

1998/12/15
2000/3/10

ご存知のようにISO14001は認証取得したら終わりでなく、毎
2004年度の審査の結果を下表にまとめました。

千葉九州

当社の事業活動に関する環境関連の法令にはさまざまなもの

環境審査

2006/3/10
2007/12/7
2008/2/1

2007/4/2

JQA-EM0756（定期的評価が一部未実施など）ありましたが、早急に改善して再発防止対策を実施しました。
事業所名

千葉

九州

北陸

関東

本社・名古屋関西

重大な不適合

0

0

0

0

0

0

JQA-EM1966

区分

JQA-EM3931

軽微な不適合JQA-EM2116

更新
0

定期
0

定期
1

更新
0

更新
0

登録
1

6

関西事業所
業務課
課長 前川浩一

法令等の順守状況について
環境関連の法令

環境マネジメントシステムの認証取得

取得人数

6

収集運搬乗務員の教育について

社 長

資 格 名

特別管理産業廃棄物 処分課程

コンプライアンス
法令を守るためには、情報入手もさることがありますが、特に、産業廃棄物の中間処理業として重要なもの

ながら、法令の内容を理解することが大切の一つに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
（以下
「廃掃法」

です。
当社では、
2003年9月に本社に
「コン

という）
があります。

プライアンス委員会」を設置して、全社的に廃掃法は、施行令や施行規則も含めると近年非常に改正が多

コンプライアンスの徹底を推進しています。

い法律であることから、改正情報の入手が重要になります。
その※1
全社員にポケットサイズの「倫理綱領」をため当社では、加盟している産業廃棄物協会からの通知による情配布して啓発に努めているほか、毎月全事

報入手はもちろん、事業所ごとに、
インターネットの活用や官報の業所で、本社が作成した勉強会資料や事業購読を通じて情報収集しているほか、都道府県もしくは市に問い所ごとの選定テーマをもとにして、コンプラ

合わせるなどの方法で対応しています。

イアンス勉強会を実施しています。

廃掃法以外にも、大気汚染防止法、水質汚濁防止法（下水道法）、
騒音規制法、
振動規制法、
悪臭防止法などが適用されます。
2004年度も、全事業所において訴訟、法違反は０件でした。

倫理綱領※1 倫理綱領：全社員に配布し、携帯させているポケットサイズのリーフレット。
内容は、
１．経営理念、
２．倫理憲章、
３．行動規範、４．
コンプライアンス体制から成り、当社の一員として守るべき社会的責任、法順守、基本的人権の尊重などが明記されています。

11

12

11

12

環境マネジメント

環境教育と法令順守

当社は、下記の｢環境方針｣に沿って、環境マネジメントシステムを構築し、資源のリサイクルや法令順守に努めています。

当社では、環境教育やコンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、環境および関係の諸法令に関する社員教育に力を注いでいるほか、資格取得の奨励など、全社員のレベルアップを図っています。

環 境 基 本 方 針（1999年2月10日制定）

基本理念 発想・構想･構造･実行をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力でよりクリーンな環境を創り出すとともに、
資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

環境教育と資格保有者
全社員を対象に、事業所ごとにそれぞれ年１度以上の環境教育を実施しています。
目標の達成状況に加えて、「地球温暖基本方針 当社はすべての企業活動を通して継続的な環境負荷の低減を目指し、以下の環境活動を実施します。

化」
や「環境ホルモン」などをテーマに取り全社を挙げて取組む
1 環境保全を経営上の最重要課題として位置付け、上げ、環境保全についての理解を深めてい改善に努める2 環境マネジメントシステムを構築・維持し、ます。新入社員に対しては、入社時にISO

3 環境関連の法律、規則、協定等を順守する

の概要、
環境方針、
取組み内容の説明をし

4 廃棄物の抑制、リサイクル推進等により環境への負荷の低減に努める

ています。
また、
環境関連資格の取得に積極的にチャレンジしています。

組織体制図

環境に関する資格一覧表（2005年2月末現在）
資 格 名
取得人数

本社・名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

担当役員

所 長

所 長

所 長

所 長

所 長

環境監査
環境会議
環境管理責任者

社長の定める環境基本方針を受けて、各事業所で、それぞれの担当役員および所長が定める環境方針に従い、
環境マネジメントシステムを構築しています。

環境担当者

近い将来には、本社を中心に統合するという構想があります。その準備段階として各部署

2005年3月1日付で本社に環境安全部を、各事業所に環境安全課を設置しました。

環境計量士
（濃度、
騒音、
振動）

特別管理産業廃棄物 収集運搬課程

16

ダイオキシン類関係公害防止管理者

2

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

水質関係第一種公害防止管理者

13

特別管理産業廃棄物管理責任者

10

水質関係第二種公害防止管理者

3

ISO14001 審査員

1

水質関係第四種公害防止管理者

4

環境カウンセラー

1

大気関係第一種公害防止管理者

3

エネルギー管理士（熱）

1

大気関係第四種公害防止管理者

1

エネルギー管理士（電気）1

騒音関係公害防止管理者

1

私たちが従事している収集運搬業務は、ミスを犯せば廃棄物のに、
服装や言葉遣いにも注意しています。
乗務員

漏洩または火災などを起こす可能性が極めて高いことから、
環境

は現在１７名ですが、当然個人差があります。
営と密接にかかわる仕事だと思います。
だからこそ、
安全作業教育が業担当から「この人に来て欲しい」と指名されるそのまま環境教育だと考えています。

ことがありますが、特別な場合を除いては、でき

関西事業所は、
平成14年11月に新設事業所として稼動しまし

るだけ応じないようにしています。
指名される人た。
そのため過半数が新入社員であり、新人教育については、廃掃と指名されない人に差があるならば、指名され法/業務作業手順書/車両整備管理などの教育のほか、先輩課員

ない人が努力して技量を上げ、信頼されるようの隣に同乗させて１ヶ月以上の実地訓練を行っています。

にならなければなりません。
私は、お客様から信

業務課はお客様と直接接する部署なので、安全運転と車両の操頼され、同業他社よりも、
当社が指名されること作だけができればよいというわけではありません。
信頼を得るためを目標にしています。

当社は、環境保全の意識を高めるため、
2004年4月2日までに
全 事 業 所（ 本 社 も含 む ）で 環 境 マネジメントの 国 際 規 格
ISO14001認証取得を完了しました。
ISO14001認証取得状況
事業所名

認証登録日

更新日

登録番号

2007/12/15

JQA-EM0304

北陸

2000/5/12

2006/5/12

JQA-EM0860

関東

本社・名古屋関西

2001/12/7
2002/2/1

2004/4/2

年、定期審査（または３年後ごとの更新審査）があります。
北陸事業所と関西事業所の審査では、軽微な不適合が各１件

1998/12/15
2000/3/10

ご存知のようにISO14001は認証取得したら終わりでなく、毎
2004年度の審査の結果を下表にまとめました。

千葉九州

当社の事業活動に関する環境関連の法令にはさまざまなもの

環境審査

2006/3/10
2007/12/7
2008/2/1

2007/4/2

JQA-EM0756（定期的評価が一部未実施など）ありましたが、早急に改善して再発防止対策を実施しました。
事業所名

千葉

九州

北陸

関東

本社・名古屋関西

重大な不適合

0

0

0

0

0

0

JQA-EM1966

区分

JQA-EM3931

軽微な不適合JQA-EM2116

更新
0

定期
0

定期
1

更新
0

更新
0

登録
1

6

関西事業所
業務課
課長 前川浩一

法令等の順守状況について
環境関連の法令

環境マネジメントシステムの認証取得

取得人数

6

収集運搬乗務員の教育について

社 長

資 格 名

特別管理産業廃棄物 処分課程

コンプライアンス
法令を守るためには、情報入手もさることがありますが、特に、産業廃棄物の中間処理業として重要なもの

ながら、法令の内容を理解することが大切の一つに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
（以下
「廃掃法」

です。
当社では、
2003年9月に本社に
「コン

という）
があります。

プライアンス委員会」を設置して、全社的に廃掃法は、施行令や施行規則も含めると近年非常に改正が多

コンプライアンスの徹底を推進しています。

い法律であることから、改正情報の入手が重要になります。
その※1
全社員にポケットサイズの「倫理綱領」をため当社では、加盟している産業廃棄物協会からの通知による情配布して啓発に努めているほか、毎月全事

報入手はもちろん、事業所ごとに、
インターネットの活用や官報の業所で、本社が作成した勉強会資料や事業購読を通じて情報収集しているほか、都道府県もしくは市に問い所ごとの選定テーマをもとにして、コンプラ

合わせるなどの方法で対応しています。

イアンス勉強会を実施しています。

廃掃法以外にも、大気汚染防止法、水質汚濁防止法（下水道法）、
騒音規制法、
振動規制法、
悪臭防止法などが適用されます。
2004年度も、全事業所において訴訟、法違反は０件でした。

倫理綱領※1 倫理綱領：全社員に配布し、携帯させているポケットサイズのリーフレット。
内容は、
１．経営理念、
２．倫理憲章、
３．行動規範、４．
コンプライアンス体制から成り、当社の一員として守るべき社会的責任、法順守、基本的人権の尊重などが明記されています。

11

12

11

12

環境パフォーマンス

3．燃料系リサイクル

当社は全社を挙げてリサイクル率の向上と自社で発生する廃棄物の排出低減に取組んでいます。
１．
リサイクル率近年、循環型社会形成基本法の施行や、ゼロエミッションへの取組み強化の動向から、
お客様自身での廃棄物の減量化、資源化が徹底されてきています。

（単位：%）

100

全社リサイクル率①た状況でも、
当社のリサイクル率は上昇しています。
（リサイクル率の定義はＰ8をご参照ください）

75
60.0

62.8

68.4

リサイクル率向上の取組みについて

当社６事業所の中で、最もリサイクル率50①が高いのは関東事業所です。2004年

25
0

2002

2003

2004

（単位：%）

100

その結果、当社に委託される廃棄物には、処分やリサイクルが難しいものが増えています。
そうし

全社リサイクル率②

80.0

80.8

84.1

75

した。

をはじめとしたリサイクル品の納入に対して実績は97.7％と、大幅に達成しま関東事業所リサイクル率①推移
年度

リサイクル率①

2003

96.8%

2002

93.9%

2004

97.7%

147

150
113

サイクルの意識が高く、再生燃料油

廃油類のリサイクルにおいては、
補助燃料製品として既にセメントメーカーに納入

50

していますが、その製造工程で発生する副産物、
有機系廃棄物等の発熱量があるにもかかわらず性状的にリサイクル困難であった泥状の廃棄物をリサイクル化する技

2002（単位：千t）

100
74

関東事業所
工場長 吉澤範博

を通じて各セメント会社との関係を深めています。

また、近年のリサイクル率のアップ要因としては、当社の原点である「限られた資源を活かして使う」に立ち帰り、2002年から新たに取組んできた再生重油が順

４．外部委託廃棄物
150

埋立
焼却

「シリカ保温材のリサイクル」

千葉事業所では、2002年から「シリカを当社が破砕（中間処理）
し、
セメント原

料としてセメント会社に出荷しています。

2002

2003

2004

却物は順調に減量が進んでいますが、埋立物も減量すべく努力しています。

100

40

22
93

乾燥機による汚泥の乾燥〜北陸事業所

汚泥乾燥機の導入について

境問題であると同時に、当社の経営上のて始めての試みでした。

に北陸事業所に乾燥機を導入し、自社のていますので、当社で発生する汚泥

中間処理後の埋立廃棄物は、
大きな環

10
91

68

0

課題でもあります。
当社は、2001年５月

化し、埋立汚泥量の低減を図りました。
乾

2002

2003

2004

する、
セメント原料としてのリサイクルです。

従来、埋立処分されていたシリカ保温材

25

当社の外部委託廃棄物は、中間処理後のリサイクル不能な汚泥の埋立と廃油の焼却です。焼

（単位：千t）

50

原料系リサイクルの主体は汚泥（固形分）
をリサイクルの規格に調整してセメント会社に供給

保温材のリサイクル」
を開始しています。

50

術を確立し、
現在は、固形燃料としてセメントメーカーに納入しています。

中間処理で発生した汚泥を乾燥して減量

新しいリサイクル品目〜千葉事業所

56

2004

2004

2．原料系リサイクル

64

2003

シリカリサイクル数量の推移
年度

2002
2003

2004

出荷量

2.7千m3

5.9千m3

11.8千m3

服の中は汗だくです。

新しいリサイクル品目〜北陸事業所
北陸事業所では、2002年から「金属銅のリサイクル」
を開始しています。
銅を含む廃酸（濃度の高いもの）を単独で中和して、銅として利用できる企業に売却しています。
銅リサイクル数量の推移
年度

出荷量

2003

224t

2002
2004

265t
159t

もハンドリングの良化、臭気軽減などの効果が得られています。

13.0千t2004

11.1千t11.8千t

そんな中でも各作業員が体力・集中力・協力の三つの力を発揮して効率良く処理する事で2002年度から２年間でリサイクル数量を４倍にアップしてきました。

これからもリサイクル率向上に向けて引き続き取組んで参りますので皆様のご理解とご協力（特にゴミの分別）をお願い致します。

「金属銅のリサイクル」

整が必要になります。

処理量

2002
2003

千葉事業所
生産技術課 泉水 清

ため、機械まかせの自動運転ではな

北陸事業所
工場長 補佐石島宏幸

埋立の汚泥の減量だけでなくリサイクルするうえで

年度

が発散し、
防護服・防塵マスク・長手の性状は一定ではありません。
その（10ｔダンプ330車分）の汚泥を減量しま
乾燥機で処理をした汚泥量の推移

単純な作業ですが、作業場では粉塵

当社は産業廃棄物の処理業をしく、人間がそばについて、性状にあわせたこまやかな調した。

シリカ保温材のリサイクル（破砕）
は乾燥機を導入するのは当社とし燥機にかけることで、汚泥は約３割減量できるため、2004年度は、年間3,300ｔ

リサイクルには体力も必要です

袋・長靴という装備で作業を行うため

九州事業所
生産技術課
技師 塚本恭久な燃料を提供できるようなリサイクル品の開発に取組んでいきます。

取組んでいきたいと思います。

75

九州事業所においては、
石炭や石油の代替燃料となる廃棄物のリサイクル化に特に力を入れています。

い状況のなか、現状に留まらず、事業所一丸となって

2003

リサイクル品の開発

これからも資源循環型社会に貢献するために、
セメントメーカーのみならず、
その他メーカーにも有用

今後より一層、
リサイクル率向上が図れるよう、厳し

2002

129

100

調に伸びたことが大きいです。

250に換算すると年間で15万ｔに相当します。

200

周囲に大手セメント会社があるという状況のなかで、とくに所員のリ

当社が2004年度に補助燃料および重油として、お客様に納入したリサイクル燃料は、石炭（単位：千t）

0という原点を大切に度目標であるリサイクル率①96.3％以上

500「限られた資源を活かして使う」

当社のリサイクルの柱となるのが、燃料系リサイクルです。

５．廃棄物の受入量（単位：千t）

1,000

新しい銅のリサイクル方法は最良です

568と大量の汚泥が発生するだけでなく、500原料にも適さず、埋立する以外にあり

250

汚泥に銅を大量に含むため、セメントませんでした。
現在の新しい方法は埋立汚泥を減らし、銅を金属としてリサイ

北陸事業所 生産部
生産二課
課長 棒手勝利

クルできるので、環境に対しては最良と考えられます。

0

これは、お客様の当社に対する信頼とリサイクルへの期待であると重く責任を受け止めています。
廃棄物に対して真剣に向き合っています

750

従来は、
銅を含む廃酸は、中和する

お客様自身での廃棄物の減量が進む中で、当社への廃棄物の委託量は増加しています。

599

645

当社は、
廃油、
廃酸、
廃アルカリ、
汚泥など、
実にさまざまな廃棄物を適正処理、リサイクルしていますが、すべての廃棄物を処理、リサイクルできるわけではありません。

私ども営業マンにとって一番辛いのは、お客様から検討依頼を受けた廃棄物について「当社ではリサイクル、処理ともに不可能です。」とお断りする時です。

このようなケースを少しでも減らすよう、私ども営業マンといたしましては、
お

2002

2003

2004

名古屋事業所
環境一部 三課課長代理 腰水良英

客様に「分別の徹底」
や、時には「使用している薬品、処理工程の一部変更」
といった無理なお願いをすることもあります。
しかし、
これらは
「限られた資源を活かして使う」
ために必要なことなのです。

私ども営業マンは、
お客様のニーズに対応し、クリーンな地球環境のために、
日々、廃棄物と真剣に向き合っています。

13

14

13

14

環境パフォーマンス

3．燃料系リサイクル

当社は全社を挙げてリサイクル率の向上と自社で発生する廃棄物の排出低減に取組んでいます。
１．
リサイクル率近年、循環型社会形成基本法の施行や、ゼロエミッションへの取組み強化の動向から、
お客様自身での廃棄物の減量化、資源化が徹底されてきています。

（単位：%）

100

全社リサイクル率①た状況でも、
当社のリサイクル率は上昇しています。
（リサイクル率の定義はＰ8をご参照ください）

75
60.0

62.8

68.4

リサイクル率向上の取組みについて

当社６事業所の中で、最もリサイクル率50①が高いのは関東事業所です。2004年

25
0

2002

2003

2004

（単位：%）

100

その結果、当社に委託される廃棄物には、処分やリサイクルが難しいものが増えています。
そうし

全社リサイクル率②

80.0

80.8

84.1

75

した。

をはじめとしたリサイクル品の納入に対して実績は97.7％と、大幅に達成しま関東事業所リサイクル率①推移
年度

リサイクル率①

2003

96.8%

2002

93.9%

2004

97.7%

147

150
113

サイクルの意識が高く、再生燃料油

廃油類のリサイクルにおいては、
補助燃料製品として既にセメントメーカーに納入

50

していますが、その製造工程で発生する副産物、
有機系廃棄物等の発熱量があるにもかかわらず性状的にリサイクル困難であった泥状の廃棄物をリサイクル化する技

2002（単位：千t）

100
74

関東事業所
工場長 吉澤範博

を通じて各セメント会社との関係を深めています。

また、近年のリサイクル率のアップ要因としては、当社の原点である「限られた資源を活かして使う」に立ち帰り、2002年から新たに取組んできた再生重油が順

４．外部委託廃棄物
150

埋立
焼却

「シリカ保温材のリサイクル」

千葉事業所では、2002年から「シリカを当社が破砕（中間処理）
し、
セメント原

料としてセメント会社に出荷しています。

2002

2003

2004

却物は順調に減量が進んでいますが、埋立物も減量すべく努力しています。

100

40

22
93

乾燥機による汚泥の乾燥〜北陸事業所

汚泥乾燥機の導入について

境問題であると同時に、当社の経営上のて始めての試みでした。

に北陸事業所に乾燥機を導入し、自社のていますので、当社で発生する汚泥

中間処理後の埋立廃棄物は、
大きな環

10
91

68

0

課題でもあります。
当社は、2001年５月

化し、埋立汚泥量の低減を図りました。
乾

2002

2003

2004

する、
セメント原料としてのリサイクルです。

従来、埋立処分されていたシリカ保温材

25

当社の外部委託廃棄物は、中間処理後のリサイクル不能な汚泥の埋立と廃油の焼却です。焼

（単位：千t）

50

原料系リサイクルの主体は汚泥（固形分）
をリサイクルの規格に調整してセメント会社に供給

保温材のリサイクル」
を開始しています。

50

術を確立し、
現在は、固形燃料としてセメントメーカーに納入しています。

中間処理で発生した汚泥を乾燥して減量

新しいリサイクル品目〜千葉事業所

56

2004

2004

2．原料系リサイクル

64

2003

シリカリサイクル数量の推移
年度

2002
2003

2004

出荷量

2.7千m3

5.9千m3

11.8千m3

服の中は汗だくです。

新しいリサイクル品目〜北陸事業所
北陸事業所では、2002年から「金属銅のリサイクル」
を開始しています。
銅を含む廃酸（濃度の高いもの）を単独で中和して、銅として利用できる企業に売却しています。
銅リサイクル数量の推移
年度

出荷量

2003

224t

2002
2004

265t
159t

もハンドリングの良化、臭気軽減などの効果が得られています。

13.0千t2004

11.1千t11.8千t

そんな中でも各作業員が体力・集中力・協力の三つの力を発揮して効率良く処理する事で2002年度から２年間でリサイクル数量を４倍にアップしてきました。

これからもリサイクル率向上に向けて引き続き取組んで参りますので皆様のご理解とご協力（特にゴミの分別）をお願い致します。

「金属銅のリサイクル」

整が必要になります。

処理量

2002
2003

千葉事業所
生産技術課 泉水 清

ため、機械まかせの自動運転ではな

北陸事業所
工場長 補佐石島宏幸

埋立の汚泥の減量だけでなくリサイクルするうえで

年度

が発散し、
防護服・防塵マスク・長手の性状は一定ではありません。
その（10ｔダンプ330車分）の汚泥を減量しま
乾燥機で処理をした汚泥量の推移

単純な作業ですが、作業場では粉塵

当社は産業廃棄物の処理業をしく、人間がそばについて、性状にあわせたこまやかな調した。

シリカ保温材のリサイクル（破砕）
は乾燥機を導入するのは当社とし燥機にかけることで、汚泥は約３割減量できるため、2004年度は、年間3,300ｔ

リサイクルには体力も必要です

袋・長靴という装備で作業を行うため

九州事業所
生産技術課
技師 塚本恭久な燃料を提供できるようなリサイクル品の開発に取組んでいきます。

取組んでいきたいと思います。

75

九州事業所においては、
石炭や石油の代替燃料となる廃棄物のリサイクル化に特に力を入れています。

い状況のなか、現状に留まらず、事業所一丸となって

2003

リサイクル品の開発

これからも資源循環型社会に貢献するために、
セメントメーカーのみならず、
その他メーカーにも有用

今後より一層、
リサイクル率向上が図れるよう、厳し

2002

129

100

調に伸びたことが大きいです。

250に換算すると年間で15万ｔに相当します。

200

周囲に大手セメント会社があるという状況のなかで、とくに所員のリ

当社が2004年度に補助燃料および重油として、お客様に納入したリサイクル燃料は、石炭（単位：千t）

0という原点を大切に度目標であるリサイクル率①96.3％以上

500「限られた資源を活かして使う」

当社のリサイクルの柱となるのが、燃料系リサイクルです。

５．廃棄物の受入量（単位：千t）

1,000

新しい銅のリサイクル方法は最良です

568と大量の汚泥が発生するだけでなく、500原料にも適さず、埋立する以外にあり

250

汚泥に銅を大量に含むため、セメントませんでした。
現在の新しい方法は埋立汚泥を減らし、銅を金属としてリサイ

北陸事業所 生産部
生産二課
課長 棒手勝利

クルできるので、環境に対しては最良と考えられます。

0

これは、お客様の当社に対する信頼とリサイクルへの期待であると重く責任を受け止めています。
廃棄物に対して真剣に向き合っています

750

従来は、
銅を含む廃酸は、中和する

お客様自身での廃棄物の減量が進む中で、当社への廃棄物の委託量は増加しています。

599

645

当社は、
廃油、
廃酸、
廃アルカリ、
汚泥など、
実にさまざまな廃棄物を適正処理、リサイクルしていますが、すべての廃棄物を処理、リサイクルできるわけではありません。

私ども営業マンにとって一番辛いのは、お客様から検討依頼を受けた廃棄物について「当社ではリサイクル、処理ともに不可能です。」とお断りする時です。

このようなケースを少しでも減らすよう、私ども営業マンといたしましては、
お

2002

2003

2004

名古屋事業所
環境一部 三課課長代理 腰水良英

客様に「分別の徹底」
や、時には「使用している薬品、処理工程の一部変更」
といった無理なお願いをすることもあります。
しかし、
これらは
「限られた資源を活かして使う」
ために必要なことなのです。

私ども営業マンは、
お客様のニーズに対応し、クリーンな地球環境のために、
日々、廃棄物と真剣に向き合っています。

13

14

13

14

TOPIC 1
新しく 2 つの工場が稼動

当社では、変化する状況に対応して絶えず最新の設備を導入しています。お客様のニーズ、排水の規制、最終処分場やリサイクル先の状況など、さまざまな状況を考慮した上で、ベストな設備を導入しています。

九州事業所

汚泥改良リサイクルセンター

新水処理工場

TOPIC 2
研究開発活動リサイクルに関しても廃棄物処理に関しても他社より一歩先へ行くためには、たえず現状を改善する研究開発が必須項目です。

固形燃料への取組み

九州地区でも、廃油、廃酸、廃アルカリの処分の需要が高

油・水・泥分が混合した油泥のリサイクルを検討中です。性状・まっており、お客様のニーズに応えるため、水処理工場を新設

成分から油分の化学・物理的分離が困難なため、油分を保持す（増設）しました。

る性質を利用しようと考え、固形燃料に着目しました。

開発にはスピードが求められます
技術開発は常によりよい処理方法を求めて検討を行っていますが、廃棄物は色々

また、含水した性状の熱量不足を補うため、物理的脱水により廃酸・廃アルカリの処理能力が大幅にアップしました。これに伴って発生する中
和汚泥については、大型脱水機の導入により減量化が可能となりました。また、脱クル汚泥として、再資源化に努めています。
工程排水の処理を行う活性汚泥処理施場合も少なくありません。状況を正しく把トプレスなど、主な脱水機を検討した結果、最適な方法を選定で握し、問題点を絞り込み、解決に向けてきました。現在は、第二段階、分離スラッジを用いた固形燃料製
造方法を検討しています。

水汚泥に関しては、セメント向けのリサイ
九州事業所
生産技術課
山口 進

な要素を併せ持っており、検討が長引く

熱量を上げることを選択しました。フィルター・スクリュー・ベル

最適な
方法を
選択

油泥

本社
生産技術開発部技師 木内健司

分離液

水処理

年度

処理水量

要ですが、時間も経費の一部と捉えると

2003

17千t

2002
2004

13千t
19千t

稼動開始月 2004年10月
投資額 約７億円● 施設概要
汚泥の脱水、廃油の油水分離、廃酸または廃アルカリの中和● 処理能力約9.6千t/月

より、同じ規模のものと比べ、より効率的●

名古屋事業所リサイクルセンター

分離
スラッジ

剰汚泥の発生量を減少させました。これに●勇気を出して早い段階で方向転換をする
ことも大切です。

固体燃料

な処理ができるようになりました。
※ BOD：P19参照

汚泥リサイクル工場

油水分離方法の改善による汚泥削減
従来の含油廃水処理では、他廃液 A に含まれる物質 X を、油名古屋事業所では、汚泥の取扱い数量の増加、排水規制の強化

水分離剤として利用する方法を採ってきました。ところが、この方などで、入荷数量に対しての汚泥の発生率が増加しており、対策が法は発生する無機汚泥が非常に多いという問題を抱えていまし

求められていました。まず３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のた。そこで、物質 X に油水分離以外に利用価値がないか検討しうちのリデュース（発生量を減らす）として、2004 年 12 月に汚泥たところ、ホウ素・フッ素の処理に有効であることが判明しました。

リサイクル工場（乾燥機設置）を竣工しました。

手段は一つだけでは駄目です
当社で行う「廃棄物のリサイクル」のひとつに、今回取組んだような廃液の薬剤利用があります。廃液を薬剤利用する
場合、最も大きな問題は、この廃液の入ホウ素・フッ素廃液の処理には、従来大量の薬剤が必要で、そ荷量のバランスです。

れに伴って、多くの汚泥を発生させていました。この油水分離方
機械立ち上げ、停止時のロスを考慮して 24 時間連続運転（土、法の改善によって、含油廃水処理から発生する無機汚泥を 2 割

日休み）を実施しています。計画通り年間 38 千ｔを処理したとすも削減することに成功しただけでなく、薬剤量の低減によっても、ると、その減量効果は年間 9 千ｔ
（10ｔダンプ 900 台）に達します。

汚泥を削減することができました。

ようやく２４時間体制で運転を始めました
が、乾燥しすぎると粉じんがでるので、含在は、減量をするというだけでなく、成分

概要

年度

2002
2003

2004

汚泥発生率
20.1％
23.6％

24.1％

稼動開始月 2004年12月
投資額 約７億円● 施設概要汚泥リサイクル設備（汚泥を乾燥機にかけ、含水率を減少させ調整や分別、改質などでリサイクル量を増●●●てリサイクル化を促進）
処理能力 約3.2千t/月

名古屋事業所
環境一部
工場長補佐兼生産四課課長 周戸智保加させていかなければと考えています。

一度に大量に入荷することもあれば、しばらく入荷がないこともあり、水処理に支障をきたすことが考えられます。
ですので、市販薬剤を購入するように、

物質X

市販薬剤
（大量投入）

薬 剤

含油廃水

ホウ素
フッ素廃水

含油廃水

ホウ素
フッ素廃水

油水分離

ホウ素・フッ素処理

油水分離

ホウ素・フッ素処理

汚泥多い

汚泥多い

汚泥2割削減

薬剤量削減

従 来

本社
生産技術開発部技師 鈴木幾尋

薬剤利用する廃液はあくまで廃棄物

油水分離ではなく、ホウ素・フッ素処理に利用

水率の調整に一番神経を使っています。現
名古屋事業所 汚泥発生率の推移

が、過去には長期検討が終了した時にはた事もあります。検討を完成させる事は重設については、特殊な活性汚泥法を用いの高い廃液の処理を可能にし、さらに余概要

近道です。しかし、口で言うのは簡単です
以前と市況がすっかり変わってしまっていることにより、これまでよりもＢＯＤ※負荷
九州事業所 水処理数量の推移

的確なアプローチを取る事が問題解決の

市販薬剤
物質X
（投入量減）

汚泥減少
現 在

一定のものを一定量供給いただけるわけ
ではありません。
よって、A がない場合には B を使い、A も B もない場 合には C を使うなど、いくつもの手段、解決策、回避策を用意しておく必要があります。

15

16

15

16

TOPIC 1
新しく 2 つの工場が稼動

当社では、変化する状況に対応して絶えず最新の設備を導入しています。お客様のニーズ、排水の規制、最終処分場やリサイクル先の状況など、さまざまな状況を考慮した上で、ベストな設備を導入しています。

九州事業所

汚泥改良リサイクルセンター

新水処理工場

TOPIC 2
研究開発活動リサイクルに関しても廃棄物処理に関しても他社より一歩先へ行くためには、たえず現状を改善する研究開発が必須項目です。

固形燃料への取組み

九州地区でも、廃油、廃酸、廃アルカリの処分の需要が高

油・水・泥分が混合した油泥のリサイクルを検討中です。性状・まっており、お客様のニーズに応えるため、水処理工場を新設

成分から油分の化学・物理的分離が困難なため、油分を保持す（増設）しました。

る性質を利用しようと考え、固形燃料に着目しました。

開発にはスピードが求められます
技術開発は常によりよい処理方法を求めて検討を行っていますが、廃棄物は色々

また、含水した性状の熱量不足を補うため、物理的脱水により廃酸・廃アルカリの処理能力が大幅にアップしました。これに伴って発生する中
和汚泥については、大型脱水機の導入により減量化が可能となりました。また、脱クル汚泥として、再資源化に努めています。
工程排水の処理を行う活性汚泥処理施場合も少なくありません。状況を正しく把トプレスなど、主な脱水機を検討した結果、最適な方法を選定で握し、問題点を絞り込み、解決に向けてきました。現在は、第二段階、分離スラッジを用いた固形燃料製
造方法を検討しています。

水汚泥に関しては、セメント向けのリサイ
九州事業所
生産技術課
山口 進

な要素を併せ持っており、検討が長引く

熱量を上げることを選択しました。フィルター・スクリュー・ベル

最適な
方法を
選択

油泥

本社
生産技術開発部技師 木内健司

分離液

水処理

年度

処理水量

要ですが、時間も経費の一部と捉えると

2003

17千t

2002
2004

13千t
19千t

稼動開始月 2004年10月
投資額 約７億円● 施設概要
汚泥の脱水、廃油の油水分離、廃酸または廃アルカリの中和● 処理能力約9.6千t/月

より、同じ規模のものと比べ、より効率的●

名古屋事業所リサイクルセンター

分離
スラッジ

剰汚泥の発生量を減少させました。これに●勇気を出して早い段階で方向転換をする
ことも大切です。

固体燃料

な処理ができるようになりました。
※ BOD：P19参照

汚泥リサイクル工場

油水分離方法の改善による汚泥削減
従来の含油廃水処理では、他廃液 A に含まれる物質 X を、油名古屋事業所では、汚泥の取扱い数量の増加、排水規制の強化

水分離剤として利用する方法を採ってきました。ところが、この方などで、入荷数量に対しての汚泥の発生率が増加しており、対策が法は発生する無機汚泥が非常に多いという問題を抱えていまし

求められていました。まず３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のた。そこで、物質 X に油水分離以外に利用価値がないか検討しうちのリデュース（発生量を減らす）として、2004 年 12 月に汚泥たところ、ホウ素・フッ素の処理に有効であることが判明しました。

リサイクル工場（乾燥機設置）を竣工しました。

手段は一つだけでは駄目です
当社で行う「廃棄物のリサイクル」のひとつに、今回取組んだような廃液の薬剤利用があります。廃液を薬剤利用する
場合、最も大きな問題は、この廃液の入ホウ素・フッ素廃液の処理には、従来大量の薬剤が必要で、そ荷量のバランスです。

れに伴って、多くの汚泥を発生させていました。この油水分離方
機械立ち上げ、停止時のロスを考慮して 24 時間連続運転（土、法の改善によって、含油廃水処理から発生する無機汚泥を 2 割

日休み）を実施しています。計画通り年間 38 千ｔを処理したとすも削減することに成功しただけでなく、薬剤量の低減によっても、ると、その減量効果は年間 9 千ｔ
（10ｔダンプ 900 台）に達します。

汚泥を削減することができました。

ようやく２４時間体制で運転を始めました
が、乾燥しすぎると粉じんがでるので、含在は、減量をするというだけでなく、成分

概要

年度

2002
2003

2004

汚泥発生率
20.1％
23.6％

24.1％

稼動開始月 2004年12月
投資額 約７億円● 施設概要汚泥リサイクル設備（汚泥を乾燥機にかけ、含水率を減少させ調整や分別、改質などでリサイクル量を増●●●てリサイクル化を促進）
処理能力 約3.2千t/月

名古屋事業所
環境一部
工場長補佐兼生産四課課長 周戸智保加させていかなければと考えています。

一度に大量に入荷することもあれば、しばらく入荷がないこともあり、水処理に支障をきたすことが考えられます。
ですので、市販薬剤を購入するように、

物質X

市販薬剤
（大量投入）

薬 剤

含油廃水

ホウ素
フッ素廃水

含油廃水

ホウ素
フッ素廃水

油水分離

ホウ素・フッ素処理

油水分離

ホウ素・フッ素処理

汚泥多い

汚泥多い

汚泥2割削減

薬剤量削減

従 来

本社
生産技術開発部技師 鈴木幾尋

薬剤利用する廃液はあくまで廃棄物

油水分離ではなく、ホウ素・フッ素処理に利用

水率の調整に一番神経を使っています。現
名古屋事業所 汚泥発生率の推移

が、過去には長期検討が終了した時にはた事もあります。検討を完成させる事は重設については、特殊な活性汚泥法を用いの高い廃液の処理を可能にし、さらに余概要

近道です。しかし、口で言うのは簡単です
以前と市況がすっかり変わってしまっていることにより、これまでよりもＢＯＤ※負荷
九州事業所 水処理数量の推移

的確なアプローチを取る事が問題解決の

市販薬剤
物質X
（投入量減）

汚泥減少
現 在

一定のものを一定量供給いただけるわけ
ではありません。
よって、A がない場合には B を使い、A も B もない場 合には C を使うなど、いくつもの手段、解決策、回避策を用意しておく必要があります。

15

16

15

16

地球温暖化防止および省エネルギー･省資源

化学物質の適正管理

地球温暖化防止ＰＲＴＲ 対象物質の排出･移動量

生態系に悪影響を及ぼす地球の温暖化については世界レベルで総論は認知されていますが、各論では個別事情もあり、具体的な対策が進んでいませんでした。

環境に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用する場合はこれらの化学物質の適正管理を実施し、環境に負荷を与えないようにすることが重要であると認識しています。

省エネルギー･省資源※12005 年 2 月 16 日、ついに京都議定書※１が発効されました。

当社の使用エネルギーで最も大きいものは電気、次は収集運

わが国は、1990 年を基準に 2008 年から 2012 年までの５年

搬などに伴う燃料消費（軽油、ガソリン）です。資源の使用で大間の温室効果ガスを６％削減しなければなりません。当社もまたきなものは、地下水や工業用水、上水の水資源です。当社は、こ

温室効果ガスの削減に前向きに取組んでいます。

れらに対しても前向きに節減に取組んでいきます。

当社における CO2 の排出状況は以下の通りです。

エネルギーの使用量
年度※１ 京都議定書：1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約
国会議（COP3）
で採択された温室効果ガス削減のための議定書のこと。
温室効果ガスの排出量を先進国全体で2008年から2012年までの５年間、5.2%削減することが約束されました。
日本は世界で4番目のCO2排出量大国として2008〜2012年の間、1990年比で6%削減を約束しました。

CO 2 排出量の推移
年度

CO2 排出量

2003

17千t-CO2

2002

2002 から2003 年度の大幅

15千t-CO2

しています。2003 から 2004 年度にかけては、取扱量１ｔあたりのＣＯ2 の総排出量は増加していのような基本活動を実行しています。環境に負荷の少ない環境物

ますが、2003 から2004 年度に

電気

かけては、取扱量１ｔあたりのＣＯ2 排出量を低減できました。

26.2kg-CO2

不要箇所、昼食時、退社時の消灯、室温調整

パソコン、電化製品の帰社時の電源オフ

電源

エレベーター 極力階段を使用する

ゴミの分別 事業所所在地の定めによる分別

紙の分別 新聞、雑誌、チラシ、パンフレット、使用済封筒品 ( 文房具、コピー用
紙など ) のデータ収集を行って、グリーン購入に努めています。

省 エ ネ 、省 資 源 に 関 す る 2 0 0 4 年 度 の 目 標 と 達 成 状 況
事業所

名
古
屋

●
●

工場の電気使用量を生産量あたり前年比1％減

●

電気の節減

●

運搬効率
水の節減

実績

目 標

北 関 九 関 千
陸 西 州 東 葉●

人数あたりの電気使用量前年比1%減●

工場の電気使用量を生産量あたり前年比1％減●

入荷数量あたりの電気使用量11.9kwh以下●●

判定 ◎：大幅に達成 ○：達成

事務所人数あたりの電気使用量前年比1kwh減
処理量あたりの電気使用量前年比0.2kwh減
収集運搬活動あたりの燃料消費量※１を前年比1％減（2001年度比1.5%向上）
指数※268.0以下
雨水、
ドレン水の利用 年間 12千m3以上△：ほぼ達成

1.6％増
6.5％減
13％減

11.6kwh1kwh減

0.46kwh減
4.3%減
60.1

18千m3以上

判定

◎
◎
○
○
○
◎
◎
◎

エチレングリコールとノニルフェニルエーテル※2（ともに第1種います。
当社が製造する不凍液の（365 日フル稼働）
泥処理装置のブロワー※です。
2004 年度は、生産数量はほぼ横ばいでしたが、電気使用量が新しい設備導入などにより増加したため達成できませんでした。
※ ブロワー：送風機のこと。
活性汚泥処理（生物処理）に必要な空気（酸素）を供給するための大切な機械です。

事業所外への移動

2003

13.0kg2002

原料として使用しています。
●

年度

事業所外への移動

11.0kg2004

下水道への移動廃水処理にノニルフェニルエーテルを含む薬剤を使用した場

合、この物質は水に溶けた状態で当社の活性汚泥に移動し、生物分解処理をされた後に下水道に放流されていました。
2003年度からはゼロにすることができました。

6.5kg

原料として購入した物質に関しては、製造工程でわずかに欠損分が生じます。
たとえば容器に付着するロス、製品充填時のロスなどです。

●

事業所外への移動

コンクリート離型剤の製造工程で、添加剤の欠損分が事業所外へ移動します。
届出実績（1年間の排出量、移動量）

当社が製造するコンクリー

ト離型剤の添加剤として使用
しています。別途、廃水処理の薬剤にも当該物質を含む

年度

下水道への 事業所外への
移動
移動

2002

830kg

940kg

2004

0kg

3.8kg

2003

0kg

4kg

※1 ＰＲＴＲ：有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを、国、事業者団体等の機関が把握・集計・公表する仕組みです。
※2 ノニルフェニルエーテル：正式名称はポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェ
ニルエーテル、工業用の界面活性剤として、洗浄剤、分散剤などに使われています。

ものを使用していました。2002年10月から、当該物質を含まないものに変更したため、下水道および事業所外への移動量を大幅に削減することができました。

北陸事業所
2005年度取組み

生産量あたり前年比1%減
2003年度比2%減
2003年度比2%減

新設備稼働につきデータ収集
前年比1wh減

2003年度比0.3kwh減
2003年度比4.4%減
指数 66.5以下

生産量1tあたりの工業用水使用量前年比6%減※１ 収集運搬活動あたりの燃料消費量（L/ｔ・ｋｍ）＝使用燃料（L）（（収集運搬量（ｔ） 走行距離（ｋｍ））
で算出しています。
※２ 指数＝使用燃料（L）（（収集運搬量（ｔ） 走行距離（ｋｍ）） 10６で算出しています。

名古屋事業所：電気を一番使用する機器は、活性汚届出実績（1年間の排出量、
移動量）①エチレングリコール

北陸事業所は、河川放流をしているため、公共水域への排出量の届出を行っています。
物質によって年ごとに増減がありますが、その要因は当社が受け入れる廃棄物の内容成分が異なるからです。
お客様から委託される廃棄物の処理難度は日々あがっていますが、当社は難物すように当然、排水基準は順守しています。
2004年度

放流水データ（週１回の測定値の平均）
銅水溶
性塩

排水基準
（mg/l）
平均濃度（mg/l）

工業用水の節減

公共水域への年間排出量（kg）
物質名 銅水溶
性塩

年度

亜鉛

2002

350

160

2004

260

460

2003

210

210

クロム、 カドミ
三価クロム ウム

マンガン フッ素

ホウ素

70

1,500

1,200

3

140

940

1,300

3.8

120

880

1,800

0

0.6

処理にも挑戦し、排水処理の技術向上に努めています。
下記に示

：未達成

未達成の項目について●

指定化学物質）を年間1ｔ以上使用しているため届出を行って②ノニルフェニルエーテル

社員一人ひとりが、環境意識を高めて実践していくために、以下

27.8kg-CO2

2003

482MJ

トータルのエネルギー使用量もほぼＣＯ２排出量と同様の傾向を示

社員による基本活動

26.0kg-CO2

2004

511MJ

2004

334千GJの本格稼動に伴う増加です。

CO2 排出量

2002

2004

477MJ

2003

326千GJ

エネルギー使用量を低減できました。

取扱量1tあたりのCO 2 排出量の推移
年度

2002

288千GJ

2003

使用量

年度

使用量

な増加は、関西事業所（明石）18千t-CO2

2004

2002

取扱量1tあたりのエネルギー使用量（MJ）の推移

名古屋事業所

亜鉛 マンガン フッ素 ホウ素

クロム、 カドミ
三価クロム ウム

3

5

10

8

10

2

0.1

0.84

1.45

0.44

2.96

4.28

0.02

0.002

毒劇物管理
当社の分析にかかわる部門では、分析の薬品として毒劇物を使用しています。
当社は「毒物劇物取扱規程」
を定めて、
これらの
盗難、紛失を防ぐために、施錠、台帳作成による日々の在庫管理を徹底しています。

名古屋事業所は工業用水を 500ｍ３以上 / 日使用して

います。
従来、
ドレン水やシール水などの水は、場内の側溝を経由し、活性汚泥で処理をして下水道に流していました
に溜めて、
工業用水の
が、
それらと雨水を専用槽（270ｍ３）
代わりに使うことにしました。2004 年の使用量実績は年

名古屋事業所 環境一部

間目標 12 千ｍ３を大きく上回る 18 千ｍ３に達しました。 工場長補佐 奥山晃成

17

18

17

18

地球温暖化防止および省エネルギー･省資源

化学物質の適正管理

地球温暖化防止ＰＲＴＲ 対象物質の排出･移動量

生態系に悪影響を及ぼす地球の温暖化については世界レベルで総論は認知されていますが、各論では個別事情もあり、具体的な対策が進んでいませんでした。

環境に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用する場合はこれらの化学物質の適正管理を実施し、環境に負荷を与えないようにすることが重要であると認識しています。

省エネルギー･省資源※12005 年 2 月 16 日、ついに京都議定書※１が発効されました。

当社の使用エネルギーで最も大きいものは電気、次は収集運

わが国は、1990 年を基準に 2008 年から 2012 年までの５年

搬などに伴う燃料消費（軽油、ガソリン）です。資源の使用で大間の温室効果ガスを６％削減しなければなりません。当社もまたきなものは、地下水や工業用水、上水の水資源です。当社は、こ

温室効果ガスの削減に前向きに取組んでいます。

れらに対しても前向きに節減に取組んでいきます。

当社における CO2 の排出状況は以下の通りです。

エネルギーの使用量
年度※１ 京都議定書：1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約
国会議（COP3）
で採択された温室効果ガス削減のための議定書のこと。
温室効果ガスの排出量を先進国全体で2008年から2012年までの５年間、5.2%削減することが約束されました。
日本は世界で4番目のCO2排出量大国として2008〜2012年の間、1990年比で6%削減を約束しました。

CO 2 排出量の推移
年度

CO2 排出量

2003

17千t-CO2

2002

2002 から2003 年度の大幅

15千t-CO2

しています。2003 から 2004 年度にかけては、取扱量１ｔあたりのＣＯ2 の総排出量は増加していのような基本活動を実行しています。環境に負荷の少ない環境物

ますが、2003 から2004 年度に

電気

かけては、取扱量１ｔあたりのＣＯ2 排出量を低減できました。

26.2kg-CO2

不要箇所、昼食時、退社時の消灯、室温調整

パソコン、電化製品の帰社時の電源オフ

電源

エレベーター 極力階段を使用する

ゴミの分別 事業所所在地の定めによる分別

紙の分別 新聞、雑誌、チラシ、パンフレット、使用済封筒品 ( 文房具、コピー用
紙など ) のデータ収集を行って、グリーン購入に努めています。

省 エ ネ 、省 資 源 に 関 す る 2 0 0 4 年 度 の 目 標 と 達 成 状 況
事業所

名
古
屋

●
●

工場の電気使用量を生産量あたり前年比1％減

●

電気の節減

●

運搬効率
水の節減

実績

目 標

北 関 九 関 千
陸 西 州 東 葉●

人数あたりの電気使用量前年比1%減●

工場の電気使用量を生産量あたり前年比1％減●

入荷数量あたりの電気使用量11.9kwh以下●●

判定 ◎：大幅に達成 ○：達成

事務所人数あたりの電気使用量前年比1kwh減
処理量あたりの電気使用量前年比0.2kwh減
収集運搬活動あたりの燃料消費量※１を前年比1％減（2001年度比1.5%向上）
指数※268.0以下
雨水、
ドレン水の利用 年間 12千m3以上△：ほぼ達成

1.6％増
6.5％減
13％減

11.6kwh1kwh減

0.46kwh減
4.3%減
60.1

18千m3以上

判定

◎
◎
○
○
○
◎
◎
◎

エチレングリコールとノニルフェニルエーテル※2（ともに第1種います。
当社が製造する不凍液の（365 日フル稼働）
泥処理装置のブロワー※です。
2004 年度は、生産数量はほぼ横ばいでしたが、電気使用量が新しい設備導入などにより増加したため達成できませんでした。
※ ブロワー：送風機のこと。
活性汚泥処理（生物処理）に必要な空気（酸素）を供給するための大切な機械です。

事業所外への移動

2003

13.0kg2002

原料として使用しています。
●

年度

事業所外への移動

11.0kg2004

下水道への移動廃水処理にノニルフェニルエーテルを含む薬剤を使用した場

合、この物質は水に溶けた状態で当社の活性汚泥に移動し、生物分解処理をされた後に下水道に放流されていました。
2003年度からはゼロにすることができました。

6.5kg

原料として購入した物質に関しては、製造工程でわずかに欠損分が生じます。
たとえば容器に付着するロス、製品充填時のロスなどです。

●

事業所外への移動

コンクリート離型剤の製造工程で、添加剤の欠損分が事業所外へ移動します。
届出実績（1年間の排出量、移動量）

当社が製造するコンクリー

ト離型剤の添加剤として使用
しています。別途、廃水処理の薬剤にも当該物質を含む

年度

下水道への 事業所外への
移動
移動

2002

830kg

940kg

2004

0kg

3.8kg

2003

0kg

4kg

※1 ＰＲＴＲ：有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを、国、事業者団体等の機関が把握・集計・公表する仕組みです。
※2 ノニルフェニルエーテル：正式名称はポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェ
ニルエーテル、工業用の界面活性剤として、洗浄剤、分散剤などに使われています。

ものを使用していました。2002年10月から、当該物質を含まないものに変更したため、下水道および事業所外への移動量を大幅に削減することができました。

北陸事業所
2005年度取組み

生産量あたり前年比1%減
2003年度比2%減
2003年度比2%減

新設備稼働につきデータ収集
前年比1wh減

2003年度比0.3kwh減
2003年度比4.4%減
指数 66.5以下

生産量1tあたりの工業用水使用量前年比6%減※１ 収集運搬活動あたりの燃料消費量（L/ｔ・ｋｍ）＝使用燃料（L）（（収集運搬量（ｔ） 走行距離（ｋｍ））
で算出しています。
※２ 指数＝使用燃料（L）（（収集運搬量（ｔ） 走行距離（ｋｍ）） 10６で算出しています。

名古屋事業所：電気を一番使用する機器は、活性汚届出実績（1年間の排出量、
移動量）①エチレングリコール

北陸事業所は、河川放流をしているため、公共水域への排出量の届出を行っています。
物質によって年ごとに増減がありますが、その要因は当社が受け入れる廃棄物の内容成分が異なるからです。
お客様から委託される廃棄物の処理難度は日々あがっていますが、当社は難物すように当然、排水基準は順守しています。
2004年度

放流水データ（週１回の測定値の平均）
銅水溶
性塩

排水基準
（mg/l）
平均濃度（mg/l）

工業用水の節減

公共水域への年間排出量（kg）
物質名 銅水溶
性塩

年度

亜鉛

2002

350

160

2004

260

460

2003

210

210

クロム、 カドミ
三価クロム ウム

マンガン フッ素

ホウ素

70

1,500

1,200

3

140

940

1,300

3.8

120

880

1,800

0

0.6

処理にも挑戦し、排水処理の技術向上に努めています。
下記に示

：未達成

未達成の項目について●

指定化学物質）を年間1ｔ以上使用しているため届出を行って②ノニルフェニルエーテル

社員一人ひとりが、環境意識を高めて実践していくために、以下

27.8kg-CO2

2003

482MJ

トータルのエネルギー使用量もほぼＣＯ２排出量と同様の傾向を示

社員による基本活動

26.0kg-CO2

2004

511MJ

2004

334千GJの本格稼動に伴う増加です。

CO2 排出量

2002

2004

477MJ

2003

326千GJ

エネルギー使用量を低減できました。

取扱量1tあたりのCO 2 排出量の推移
年度

2002

288千GJ

2003

使用量

年度

使用量

な増加は、関西事業所（明石）18千t-CO2

2004

2002

取扱量1tあたりのエネルギー使用量（MJ）の推移

名古屋事業所

亜鉛 マンガン フッ素 ホウ素

クロム、 カドミ
三価クロム ウム

3

5

10

8

10

2

0.1

0.84

1.45

0.44

2.96

4.28

0.02

0.002

毒劇物管理
当社の分析にかかわる部門では、分析の薬品として毒劇物を使用しています。
当社は「毒物劇物取扱規程」
を定めて、
これらの
盗難、紛失を防ぐために、施錠、台帳作成による日々の在庫管理を徹底しています。

名古屋事業所は工業用水を 500ｍ３以上 / 日使用して

います。
従来、
ドレン水やシール水などの水は、場内の側溝を経由し、活性汚泥で処理をして下水道に流していました
に溜めて、
工業用水の
が、
それらと雨水を専用槽（270ｍ３）
代わりに使うことにしました。2004 年の使用量実績は年

名古屋事業所 環境一部

間目標 12 千ｍ３を大きく上回る 18 千ｍ３に達しました。 工場長補佐 奥山晃成

17

18

17

18

大気･水質管理と臭気対策

環境管理の基本はまず工場から出る排水、排ガス、臭気などです。
当社の管理状況をご覧ください。

臭気対策

大 気 汚 染 物 質 の 排 出 管 理 2 0 0 4 年 度（ 年 ２ 回 測 定 値 の 平 均 ）
事業所
名古屋
北陸
関西
九州
関東
千葉

ばい煙発生施設の種類
小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2
小型ボイラー NO3
小型ボイラー NO4
ボイラー
乾燥機

基準値
0.229
2.66
6.32
※1q＝k

小型ボイラー
小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2
小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2
小型ボイラー

SOx（Nm3/h）

10­3・He2

0.063
0.112
0.04
0.63

実績

都市ガス使用（硫黄分＝ゼロ）により測定せず※2
0.79
1.15
都市ガス使用（硫黄分＝ゼロ）により測定せず※2
義務はないため
測定せず
0.005
0.004
不検出

NOx（ppm）
基準値
実績
73
36
150
64
52
180
104
230
27
150
260
180
250

22
義務はないため
測定せず
87
85
0.067

ばいじん
（g/Nm3）
基準値
実績＜0.002＜0.0020.05＜0.002＜0.002
0.3
0.011
0.2
0.006
0.1
0.3
0.03
0.3

産業廃棄物の処理を行う以上、臭気の発生は避けて通れない問題です。
工場をドームで覆うことは不可能ですし、臭いのないものだけを取り扱うこともできません。
当社の工場の臭気はゼロではありませんが、万全の対応を目指して努力しています。

＜0.006
義務はないため測定せず＜0.005＜0.0050.0006※１ ＳＯｘの基準値は、
Ｋ：地域ごとに決められた固定値と、
Ｈｅ：補正排出口高さ（ｍ）
で計算します。
Ｈｅを計算するには、煙突出口の排出速度と排出ガス量を使いますが、ともに実測値を使うため、基準値は通常測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合は、Ｈｅは補正なしで、煙突の実際の高さで計算するので、固定の基準値となります。
※2 SOｘ（＝硫黄酸化物）について ボイラーの燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOxが排出される可能性はありません。小型ボイラーについては、
NOxおよびばいじんの基準値は当分の間適用猶予されています。測定については義務がなくとも自主測定している事業所もあります。

１．日常監視臭いがあるのかどうかをチェックしています。
●

臭気パトロール

全事業所で臭気パトロールを実施して、悪臭がないことを確認しています。名古屋事業所では「臭気センサー」
を購入して、機械

名古屋

北陸

関西

九州

放流先
下水道

河川

下水道

下水道

関東

下水道

千葉

河川
（雨水のみ）

基準値
PH※1
5を超え9未満BOD※2（mg/l）（日間平均）120以下（最大）160以下
SS※3（mg/l） （日間平均）150以下（最大）200以下
n-hex※4（mg/l）5以下
PH
5.8を超え8.6未満
BOD（mg/l） （日間平均）30以下（最大）40以下
SS（mg/l）（日間平均）70以下（最大）90以下
n-hex（mg/l） 5以下
PH
5を超え9未満
600以下
BOD（mg/l）
600以下
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 5以下PH
5〜10.51,500以下BOD（mg/l）
1,500以下
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 5以下
PH
5.7〜8.7300以下
BOD（mg/l）
300以下
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 5以下
PH
5.8を超え8.6未満
20
BOD（mg/l）
40
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 鉱油類3、動植物油5

最大
8.1
14
20
0.8
7.8
21
23
2.9
8
310
52
3
8.2
34
30
＜1
7.5
180
180
1.6

実績
最小
6.4
5
9
0
7.0
2.0
3.3
0.5
7.3
7
＜1
＜1
6.5
3
4
＜1
6
11
18
0.2

処理施設からやむを得ず発生した臭気は、捕集して処理しています。
臭いの種類や程度に応じて、すべての事業所に脱臭設備を設置しています。

と人の鼻との両方で臭いを感知しています。
●

臭気測定

関西事業所では、定期的に敷地境界と脱臭装置排出口で悪臭①スクラバー方式

臭いを含む空気を酸・アルカリなどの水でシャワーリングして臭物質（アンモニア、硫化水素、
トルエン、
キシレン）
の濃度を測定しいの成分を水に溶け込ませて処理します。
洗浄液に酸、
アルカリや

ています。

酸化剤-次亜塩素酸などを使用することで効果を高めています。
②活性炭吸着方式

水 質 管 理 2 0 0 4 年 度 年 間 平 均 水 質（ 平 均 は 週 １ 回 の 測 定 値 の 平 均 ）事業所

３．脱臭設備

平均
7.3
8
13
0.3
7.2
7.3
13
1.8
7.8
45
13
1.3
7.5
12
15
＜1
7
80
50
0.8

雨水以外は流さないため測定せず

２．発生源での低減
臭気発生の可能性のある入荷物や処理設備については、以下のように対応しています。
●

入荷物の対策当社へ受け入れただけで著しい臭気を出す廃棄物については、お客様と相談して消臭剤を使用したり､長時間放置させないなどの提案をしますが、やむを得ず搬入をお断りする場合もあります。
●

臭いの成分を活性炭に吸着して処理します。

③燃焼脱臭装置

臭いを含む空気を集めて燃やして処理します。

各事業所の脱臭装置一覧
事業所名

スクラバー
活性炭

燃焼脱臭

名古屋
●
●

北陸

関西

●

●

●

●

九州
●

関東
●

千葉
●
●

設備の密閉化

臭いを排出する可能性のある設備について、順次密閉化を進めています。
※→活性汚泥処理施設における曝気槽（バッキ槽）の密閉化→処理施設の屋内化→各種保管タンクの密閉化→汚泥保管場所にシャッター設置※曝気槽（バッキ槽）：活性汚泥（P6参照）と処理排水を混合して、空気を吹き込んで処理をする反応槽のこと。
開放式になっていると悪臭の原因になります。

※１ PH：水素イオン濃度。
酸とアルカリの判定にも用いる指標です。 ※２ ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量。 水の汚れ(有機物質による)を示す代表的な指標です。
※３ SS：懸濁物質濃度。
水の中に懸濁している固形分の量を示す指標です。 ※４ n-hex：油分（動植物油と鉱物油）
を示す指標です。

19

20

19

20

大気･水質管理と臭気対策

環境管理の基本はまず工場から出る排水、排ガス、臭気などです。
当社の管理状況をご覧ください。

臭気対策

大 気 汚 染 物 質 の 排 出 管 理 2 0 0 4 年 度（ 年 ２ 回 測 定 値 の 平 均 ）
事業所
名古屋
北陸
関西
九州
関東
千葉

ばい煙発生施設の種類
小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2
小型ボイラー NO3
小型ボイラー NO4
ボイラー
乾燥機

基準値
0.229
2.66
6.32
※1q＝k

小型ボイラー
小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2
小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2
小型ボイラー

SOx（Nm3/h）

10­3・He2

0.063
0.112
0.04
0.63

実績

都市ガス使用（硫黄分＝ゼロ）により測定せず※2
0.79
1.15
都市ガス使用（硫黄分＝ゼロ）により測定せず※2
義務はないため
測定せず
0.005
0.004
不検出

NOx（ppm）
基準値
実績
73
36
150
64
52
180
104
230
27
150
260
180
250

22
義務はないため
測定せず
87
85
0.067

ばいじん
（g/Nm3）
基準値
実績＜0.002＜0.0020.05＜0.002＜0.002
0.3
0.011
0.2
0.006
0.1
0.3
0.03
0.3

産業廃棄物の処理を行う以上、臭気の発生は避けて通れない問題です。
工場をドームで覆うことは不可能ですし、臭いのないものだけを取り扱うこともできません。
当社の工場の臭気はゼロではありませんが、万全の対応を目指して努力しています。

＜0.006
義務はないため測定せず＜0.005＜0.0050.0006※１ ＳＯｘの基準値は、
Ｋ：地域ごとに決められた固定値と、
Ｈｅ：補正排出口高さ（ｍ）
で計算します。
Ｈｅを計算するには、煙突出口の排出速度と排出ガス量を使いますが、ともに実測値を使うため、基準値は通常測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合は、Ｈｅは補正なしで、煙突の実際の高さで計算するので、固定の基準値となります。
※2 SOｘ（＝硫黄酸化物）について ボイラーの燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOxが排出される可能性はありません。小型ボイラーについては、
NOxおよびばいじんの基準値は当分の間適用猶予されています。測定については義務がなくとも自主測定している事業所もあります。

１．日常監視臭いがあるのかどうかをチェックしています。
●

臭気パトロール

全事業所で臭気パトロールを実施して、悪臭がないことを確認しています。名古屋事業所では「臭気センサー」
を購入して、機械

名古屋

北陸

関西

九州

放流先
下水道

河川

下水道

下水道

関東

下水道

千葉

河川
（雨水のみ）

基準値
PH※1
5を超え9未満BOD※2（mg/l）（日間平均）120以下（最大）160以下
SS※3（mg/l） （日間平均）150以下（最大）200以下
n-hex※4（mg/l）5以下
PH
5.8を超え8.6未満
BOD（mg/l） （日間平均）30以下（最大）40以下
SS（mg/l）（日間平均）70以下（最大）90以下
n-hex（mg/l） 5以下
PH
5を超え9未満
600以下
BOD（mg/l）
600以下
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 5以下PH
5〜10.51,500以下BOD（mg/l）
1,500以下
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 5以下
PH
5.7〜8.7300以下
BOD（mg/l）
300以下
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 5以下
PH
5.8を超え8.6未満
20
BOD（mg/l）
40
SS（mg/l）n-hex（mg/l） 鉱油類3、動植物油5

最大
8.1
14
20
0.8
7.8
21
23
2.9
8
310
52
3
8.2
34
30
＜1
7.5
180
180
1.6

実績
最小
6.4
5
9
0
7.0
2.0
3.3
0.5
7.3
7
＜1
＜1
6.5
3
4
＜1
6
11
18
0.2

処理施設からやむを得ず発生した臭気は、捕集して処理しています。
臭いの種類や程度に応じて、すべての事業所に脱臭設備を設置しています。

と人の鼻との両方で臭いを感知しています。
●

臭気測定

関西事業所では、定期的に敷地境界と脱臭装置排出口で悪臭①スクラバー方式

臭いを含む空気を酸・アルカリなどの水でシャワーリングして臭物質（アンモニア、硫化水素、
トルエン、
キシレン）
の濃度を測定しいの成分を水に溶け込ませて処理します。
洗浄液に酸、
アルカリや

ています。

酸化剤-次亜塩素酸などを使用することで効果を高めています。
②活性炭吸着方式

水 質 管 理 2 0 0 4 年 度 年 間 平 均 水 質（ 平 均 は 週 １ 回 の 測 定 値 の 平 均 ）事業所

３．脱臭設備

平均
7.3
8
13
0.3
7.2
7.3
13
1.8
7.8
45
13
1.3
7.5
12
15
＜1
7
80
50
0.8

雨水以外は流さないため測定せず

２．発生源での低減
臭気発生の可能性のある入荷物や処理設備については、以下のように対応しています。
●

入荷物の対策当社へ受け入れただけで著しい臭気を出す廃棄物については、お客様と相談して消臭剤を使用したり､長時間放置させないなどの提案をしますが、やむを得ず搬入をお断りする場合もあります。
●

臭いの成分を活性炭に吸着して処理します。

③燃焼脱臭装置

臭いを含む空気を集めて燃やして処理します。

各事業所の脱臭装置一覧
事業所名

スクラバー
活性炭

燃焼脱臭

名古屋
●
●

北陸

関西

●

●

●

●

九州
●

関東
●

千葉
●
●

設備の密閉化

臭いを排出する可能性のある設備について、順次密閉化を進めています。
※→活性汚泥処理施設における曝気槽（バッキ槽）の密閉化→処理施設の屋内化→各種保管タンクの密閉化→汚泥保管場所にシャッター設置※曝気槽（バッキ槽）：活性汚泥（P6参照）と処理排水を混合して、空気を吹き込んで処理をする反応槽のこと。
開放式になっていると悪臭の原因になります。

※１ PH：水素イオン濃度。
酸とアルカリの判定にも用いる指標です。 ※２ ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量。 水の汚れ(有機物質による)を示す代表的な指標です。
※３ SS：懸濁物質濃度。
水の中に懸濁している固形分の量を示す指標です。 ※４ n-hex：油分（動植物油と鉱物油）
を示す指標です。

19

20

19

20

事故および環境汚染の予防｢環境・安全｣の確保は、事業活動の大前提です。
当社は、災害から社員を守るため以下の様々な活動を展開するとともに、社会の一員として環境汚染の予防に積極的に取組んでいます。

安全管理

リスクマネジメントの取組み

労働安全衛生への取組み

事前情報収集（先行サンプル）

入荷物のチェック

当社の取り扱う産業廃棄物は危険で有害性の高いものがお客様から当社に収集運搬や処分を委託された場合、廃棄物

廃棄物は原料や製品と異なり、常に一定の組成ではありま

多く、災害から社員を守るためにさまざまな安全活動を展開の組成について種々確認させていただき、先行サンプルを提供しせん。先行サンプルと実際の入荷物に相違がないかを確認すしています。

ていただきます。単品であれば技術者は知識を持っていますが、る上で、最初の入荷物は必ずチェックをします。定期的に入荷

2004年度は、軽度の休業災害が３件発生したため、目標

廃棄物は種々の物質が混在するため、何が入っているのかを把する廃棄物で、性状の安定が確認できた場合は、チェックを省は 達 成 されませんでした 。そこで 事 故 の 反 省 を 踏 まえて握することが一番重要だからです。特に危険で有害性の高いも略しますが、処理工程において異常があれば再チェックする場

2005年度の安全衛生管理計画を設定して全員参加でゼロのについては、火災・爆発・反応・中毒などの事故が発生する可合があります。

災害を目指して安全活動を精力的に推進しています。

能性があります。事故の予防のために大切なことは、廃棄物の有

主な活動事例としては「ヒヤリ・ハット提案制度」と「危険予知活動」が挙げられます。
これらは、潜在する危険要因を未然

害・危険性情報を入手することであり、下記のような様式を使っこのように、事故を予防するためには、
きめ細かいチェックが重要と考えています。

て情報収集しています。

年間安全衛生管理計画に一つひとつ確 実に排 除して事 故 防 止を図る活 動です。一場合によっては、工程で使用する薬品のＭＳＤＳ（製品安全方、事故が発生した場合は、事故の背景に潜む本質的な要因

データシート）などを提供していただくこともあります。
ただ、発を分析して対策を講じ、他の事業所に水平展開して、事故の生工程や使用薬品など企業秘密に関わることもあるので、その再発を防止する「再発防止対策検討書」の運用を開始しまし場合は「秘密保持契約」
を結んだ上で情報を提供していただくよた。

う、
お願いしています。
以上のように当社が、事前情報収集に注力する理由は、
「事故
の予防」
だけでなく
「適正処理」「リサイクルの推進」
に関しても、
ヒヤリハット会議

再発防止対策検討書

廃棄物の内容の把握が不可欠だからです。

保安防災への取組み
お客様

当社では、産業廃棄物処分業の他に石油製品等の製造・販売
および受託加工を行っています。
これら石油製品等の取り扱いにあたっては、「消防法」の適用を受けるため、危険物施設の保安防

先行サンプル処理
分析依頼書

フィードバック

災に努めています。

入荷物サンプル採取

廃棄物情報のフィードバック

2004年度は、軽微な火災事故が１件発生しました。事故原因を速やかに解析して各事業所に水平展開して火災の予防・再発

もしも、当社に入荷した廃棄物の組成・性状が先行サンプル防止を図りました。
また、事業所ごとに「自衛消防隊」を編成して消防訓練を定期的に実施しています。

当
社
︵
チ
ェ
ッ
ク
︶

と大幅に異なる場合は、当社からお客様にお知らせするように消防訓練しています。
また、廃油として処分の委託を受けて入荷したドラム缶の中物流安全に対する取組みにウエス、軍手などが混入していた場合は、適正処理およびリサイクル推進の観点から、お客様に分別をお願いする場合があ

当社は、業務に伴う輸送上の事故防止に注力しています。主なります。

活動事例としては、
ドライバーの安全講習会および運搬車両の定期点検を行っています。
また、万一の事故に備えて車輌には、
緊急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した物性データシートおよび業務作業標準書を車輌に携帯しています。

物性データシート

業務部作業手順書

処理分析依頼書様式

21

22

21

22

事故および環境汚染の予防｢環境・安全｣の確保は、事業活動の大前提です。
当社は、災害から社員を守るため以下の様々な活動を展開するとともに、社会の一員として環境汚染の予防に積極的に取組んでいます。

安全管理

リスクマネジメントの取組み

労働安全衛生への取組み

事前情報収集（先行サンプル）

入荷物のチェック

当社の取り扱う産業廃棄物は危険で有害性の高いものがお客様から当社に収集運搬や処分を委託された場合、廃棄物

廃棄物は原料や製品と異なり、常に一定の組成ではありま

多く、災害から社員を守るためにさまざまな安全活動を展開の組成について種々確認させていただき、先行サンプルを提供しせん。先行サンプルと実際の入荷物に相違がないかを確認すしています。

ていただきます。単品であれば技術者は知識を持っていますが、る上で、最初の入荷物は必ずチェックをします。定期的に入荷

2004年度は、軽度の休業災害が３件発生したため、目標

廃棄物は種々の物質が混在するため、何が入っているのかを把する廃棄物で、性状の安定が確認できた場合は、チェックを省は 達 成 されませんでした 。そこで 事 故 の 反 省 を 踏 まえて握することが一番重要だからです。特に危険で有害性の高いも略しますが、処理工程において異常があれば再チェックする場

2005年度の安全衛生管理計画を設定して全員参加でゼロのについては、火災・爆発・反応・中毒などの事故が発生する可合があります。

災害を目指して安全活動を精力的に推進しています。

能性があります。事故の予防のために大切なことは、廃棄物の有

主な活動事例としては「ヒヤリ・ハット提案制度」と「危険予知活動」が挙げられます。
これらは、潜在する危険要因を未然

害・危険性情報を入手することであり、下記のような様式を使っこのように、事故を予防するためには、
きめ細かいチェックが重要と考えています。

て情報収集しています。

年間安全衛生管理計画に一つひとつ確 実に排 除して事 故 防 止を図る活 動です。一場合によっては、工程で使用する薬品のＭＳＤＳ（製品安全方、事故が発生した場合は、事故の背景に潜む本質的な要因

データシート）などを提供していただくこともあります。
ただ、発を分析して対策を講じ、他の事業所に水平展開して、事故の生工程や使用薬品など企業秘密に関わることもあるので、その再発を防止する「再発防止対策検討書」の運用を開始しまし場合は「秘密保持契約」
を結んだ上で情報を提供していただくよた。

う、
お願いしています。
以上のように当社が、事前情報収集に注力する理由は、
「事故
の予防」
だけでなく
「適正処理」「リサイクルの推進」
に関しても、
ヒヤリハット会議

再発防止対策検討書

廃棄物の内容の把握が不可欠だからです。

保安防災への取組み
お客様

当社では、産業廃棄物処分業の他に石油製品等の製造・販売
および受託加工を行っています。
これら石油製品等の取り扱いにあたっては、「消防法」の適用を受けるため、危険物施設の保安防

先行サンプル処理
分析依頼書

フィードバック

災に努めています。

入荷物サンプル採取

廃棄物情報のフィードバック

2004年度は、軽微な火災事故が１件発生しました。事故原因を速やかに解析して各事業所に水平展開して火災の予防・再発

もしも、当社に入荷した廃棄物の組成・性状が先行サンプル防止を図りました。
また、事業所ごとに「自衛消防隊」を編成して消防訓練を定期的に実施しています。

当
社
︵
チ
ェ
ッ
ク
︶

と大幅に異なる場合は、当社からお客様にお知らせするように消防訓練しています。
また、廃油として処分の委託を受けて入荷したドラム缶の中物流安全に対する取組みにウエス、軍手などが混入していた場合は、適正処理およびリサイクル推進の観点から、お客様に分別をお願いする場合があ

当社は、業務に伴う輸送上の事故防止に注力しています。主なります。

活動事例としては、
ドライバーの安全講習会および運搬車両の定期点検を行っています。
また、万一の事故に備えて車輌には、
緊急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した物性データシートおよび業務作業標準書を車輌に携帯しています。

物性データシート

業務部作業手順書

処理分析依頼書様式

21

22

21

22

環境コミュニケーション

当社は産業廃棄物のリサイクルを通じて環境に貢献しています。
社会からの厚い信頼をいただくために、地域の環境保全に配慮した事業活動を展開するとともに社会とのコミュニケーションを深めていきます。

工場見学会の開催

住民工場見学会・懇談会の開催

お客様や行政および各種団体の見学会を随時実施しており、近隣住民の皆様との工場見学会および懇談会を年１回以上実ＩＳＯ１４００１の認証を受けた企業様などのニーズに積極的に施しています。
ご意見ご要望を直接お聞きしており、年々レベル・応えています。

アップしているとご評価いただいています。

工場見学会の社数・人数

社会貢献活動

最近の活動をご紹介します。

環境活動支援社会的貢献活動基本方針
当社は、企業市民としての役割を自覚し、地域社会との共生を目指して、社会貢献活動を積極的に行っています。

また、「東海ものづくり創生協議会」
や「環境パートナーシップク

2004年度

前年比

1 地域社会に寄与する社会貢献活動を実践します。

2,433名+528名

2 社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成します。

885社

WEB上の
「化学物質管理システム」
PRTR WORLDを提供する（株）エコ・リサーチに出資をして、サポートしています。
ラブ（略称：EPOC）」の会員として活動に参加しています。

+121社

住民工場見学会（名古屋）

植樹活動 ̶ 北陸事業所

地域清掃活動 ̶ 各事業所

桜並木を夢見て工場周辺の清掃実施にしようという地元町民の活動に積極的に参加しました。

しています。
2005年には、
本社・名古屋事業所合同で、愛知万地元の防風堤に３年計画でソメイヨシノを植樹し、花見の名所

工場見学会（関西）

博開催１ヶ月前の「なごや・まちピカ大作戦」に参加して清掃活

臭気モニター制度と自主パトロール
2001年より、名古屋事業所では臭気モニター制度を導入し、近隣住民の５名の方に委嘱して、運用しています。
また、社内でも、燃焼脱臭装置の稼動や廃水貯槽の密閉化など、毎年改善に努めています。
当社由来でない臭気もあるため、
社員による臭気パトロール（毎日２回２２地点）
も実施し、
チェックし

各事業所では毎月、日を決めて工場周辺の清掃活動を実施

動を行いました。
各事業所でも、地域の清掃活動に積極的に参住民懇談会

加しています。

環境報告書の作成とホームページでの公表
本書を第１回とし、１年間の当社の取組みと成果・反省を毎年公表していきます。

ています。

植樹風景（北陸）

ボランティア活動「発明発見創造クラブ」の活動助成

子供たちの「科学する心」「環境を考える心」を育てるために、（財）中部科学技術センターが主催する「発明発見創造クラブ」の活動に協賛しています。

「なごや・まちピカ大作戦」（名古屋）周辺清掃活動（関東）工場団地清掃活動（関西）

海岸清掃活動（北陸）「チャリティ・ウォーカソン」にスポンサー参加

在日米国商工会議所中部支部が主催する「チャリティ・ウォー

臭気パトロール

臭気パトロール地点

編集委員会

公害防止協定の締結カソン」に毎年参加し、障害者や子供たちへの慈善活動に協力しています。

事業所によっては、所属地方公共団体と公害防止協定を締結しており、それらを順守しています。
北陸事業所：白山市、相川新町、村井新町 関西事業所：明石市
燃焼脱臭塔

関東事業所：佐野市 千葉事業所：袖ヶ浦市

チャリティ・ウォーカソン（名古屋）

23

24

23

24

環境コミュニケーション

当社は産業廃棄物のリサイクルを通じて環境に貢献しています。
社会からの厚い信頼をいただくために、地域の環境保全に配慮した事業活動を展開するとともに社会とのコミュニケーションを深めていきます。

工場見学会の開催

住民工場見学会・懇談会の開催

お客様や行政および各種団体の見学会を随時実施しており、近隣住民の皆様との工場見学会および懇談会を年１回以上実ＩＳＯ１４００１の認証を受けた企業様などのニーズに積極的に施しています。
ご意見ご要望を直接お聞きしており、年々レベル・応えています。

アップしているとご評価いただいています。

工場見学会の社数・人数

社会貢献活動

最近の活動をご紹介します。

環境活動支援社会的貢献活動基本方針
当社は、企業市民としての役割を自覚し、地域社会との共生を目指して、社会貢献活動を積極的に行っています。

また、「東海ものづくり創生協議会」
や「環境パートナーシップク

2004年度

前年比

1 地域社会に寄与する社会貢献活動を実践します。

2,433名+528名

2 社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成します。

885社

WEB上の
「化学物質管理システム」
PRTR WORLDを提供する（株）エコ・リサーチに出資をして、サポートしています。
ラブ（略称：EPOC）」の会員として活動に参加しています。

+121社

住民工場見学会（名古屋）

植樹活動 ̶ 北陸事業所

地域清掃活動 ̶ 各事業所

桜並木を夢見て工場周辺の清掃実施にしようという地元町民の活動に積極的に参加しました。

しています。
2005年には、
本社・名古屋事業所合同で、愛知万地元の防風堤に３年計画でソメイヨシノを植樹し、花見の名所

工場見学会（関西）

博開催１ヶ月前の「なごや・まちピカ大作戦」に参加して清掃活

臭気モニター制度と自主パトロール
2001年より、名古屋事業所では臭気モニター制度を導入し、近隣住民の５名の方に委嘱して、運用しています。
また、社内でも、燃焼脱臭装置の稼動や廃水貯槽の密閉化など、毎年改善に努めています。
当社由来でない臭気もあるため、
社員による臭気パトロール（毎日２回２２地点）
も実施し、
チェックし

各事業所では毎月、日を決めて工場周辺の清掃活動を実施

動を行いました。
各事業所でも、地域の清掃活動に積極的に参住民懇談会

加しています。

環境報告書の作成とホームページでの公表
本書を第１回とし、１年間の当社の取組みと成果・反省を毎年公表していきます。

ています。

植樹風景（北陸）

ボランティア活動「発明発見創造クラブ」の活動助成

子供たちの「科学する心」「環境を考える心」を育てるために、（財）中部科学技術センターが主催する「発明発見創造クラブ」の活動に協賛しています。

「なごや・まちピカ大作戦」（名古屋）周辺清掃活動（関東）工場団地清掃活動（関西）

海岸清掃活動（北陸）「チャリティ・ウォーカソン」にスポンサー参加

在日米国商工会議所中部支部が主催する「チャリティ・ウォー

臭気パトロール

臭気パトロール地点

編集委員会

公害防止協定の締結カソン」に毎年参加し、障害者や子供たちへの慈善活動に協力しています。

事業所によっては、所属地方公共団体と公害防止協定を締結しており、それらを順守しています。
北陸事業所：白山市、相川新町、村井新町 関西事業所：明石市
燃焼脱臭塔

関東事業所：佐野市 千葉事業所：袖ヶ浦市

チャリティ・ウォーカソン（名古屋）

23

24

23

24

ステークホルダーによる意見

タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP
CEO

ブライアン・K・ヘイウッド氏
Taiyo Paciﬁc Partners LP
Managing Partner/CEO

Brian K.Heywood
我々が運用するタイヨウ・ファンドは、世間一般の通念に捉わ

資格取得を奨励し、積極的に支援する体制に感銘を受けました。

れず、ユニークな経営で成功を収めるような企業に投資すべく、地域住民および社会 ダイセキは、同社が事業活動を行う地

常日頃から投資先の選定を行っています。
そのような先駆的な域の住民および企業に対して配慮しています。特に、新施設の建企業を発掘し投資することにより、我々は投資家に対し魅力的

設時にはより一層配慮を行っています。同社は施設見学の実施

なリターンを提供することができます。ダイセキは、収益性の高および廃棄物処理工程を積極的に紹介することにより、施設のい事業活動と環境的責任を有する企業活動との間に認知され臭気や作業工程を懸念している住民の理解を深め、住民の施設る矛盾が存在する世界において成功を収めています。

受入れの意思と安堵感をもたらしています。同社が有する、環境

同社の収益性と成長性は、顧客、従業員、地域住民および社に有害な物質を安全で利用可能な資源に転換するユニークな会そして当然株主を含む全てのステークホルダーに対して恩恵

処理工程は、多くの地域住民が同社施設を受け入れる所以でを与えると同時に、今日における最も重要な問題のひとつであす。

る「地球の限られた資源の管理」に対する取組みへの献身と複株主

最後に、ダイセキは株主に対して堅実で確かなリター

雑に関係しています。我々は、これらの各ステークホルダーに対ンを提供する責任を強く意識しています。同社は完全な情報のする経営陣のコミットメントを目の当たりにしてきました。

適時開示、着実で優れた経営成績を収めること、また効率的な顧客

ダイセキは、産業廃棄物の削減に注力している日本の

従業員

我々は、
ダイセキが常日頃より従業員の技術向上や製造業者の高い期待に応えています。

編集後記
環境報告書2005を最後までお読みいただきありがとうございました。
今回、当社において初めての環境報告書の発行となります。編集にあたっては、当社が創業以来焼却炉を持たないという方針のもと、産業廃棄物の中間処理、リサイクル化に取組んでいること、
また、
リサイクル率の向上と汚泥発生率の低減に注力する
一方、事業活動にともない発生する環境負荷およびその対策など、皆様に当社の特徴や環境保全活動の取組みをできるだけ多くお伝えできるよう心がけました。
来年度は、環境対策費用などを記載できるように、さらに内容を充実させ、分かりやすい報告書をお届けできるよう努力します。皆様からの率直なご意見、ご感想をお待ちしております。
編集スタッフ一同資本の活用に努めることにより、株主の忠誠心を構築し、責任ある善良な行動が優れた結果をもたらすということを証明してい
ます。

25

26

25

26

ステークホルダーによる意見

タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP
CEO

ブライアン・K・ヘイウッド氏
Taiyo Paciﬁc Partners LP
Managing Partner/CEO

Brian K.Heywood
我々が運用するタイヨウ・ファンドは、世間一般の通念に捉わ

資格取得を奨励し、積極的に支援する体制に感銘を受けました。

れず、ユニークな経営で成功を収めるような企業に投資すべく、地域住民および社会 ダイセキは、同社が事業活動を行う地

常日頃から投資先の選定を行っています。
そのような先駆的な域の住民および企業に対して配慮しています。特に、新施設の建企業を発掘し投資することにより、我々は投資家に対し魅力的

設時にはより一層配慮を行っています。同社は施設見学の実施

なリターンを提供することができます。ダイセキは、収益性の高および廃棄物処理工程を積極的に紹介することにより、施設のい事業活動と環境的責任を有する企業活動との間に認知され臭気や作業工程を懸念している住民の理解を深め、住民の施設る矛盾が存在する世界において成功を収めています。

受入れの意思と安堵感をもたらしています。同社が有する、環境

同社の収益性と成長性は、顧客、従業員、地域住民および社に有害な物質を安全で利用可能な資源に転換するユニークな会そして当然株主を含む全てのステークホルダーに対して恩恵

処理工程は、多くの地域住民が同社施設を受け入れる所以でを与えると同時に、今日における最も重要な問題のひとつであす。

る「地球の限られた資源の管理」に対する取組みへの献身と複株主

最後に、ダイセキは株主に対して堅実で確かなリター

雑に関係しています。我々は、これらの各ステークホルダーに対ンを提供する責任を強く意識しています。同社は完全な情報のする経営陣のコミットメントを目の当たりにしてきました。

適時開示、着実で優れた経営成績を収めること、また効率的な顧客

ダイセキは、産業廃棄物の削減に注力している日本の

従業員

我々は、
ダイセキが常日頃より従業員の技術向上や製造業者の高い期待に応えています。

編集後記
環境報告書2005を最後までお読みいただきありがとうございました。
今回、当社において初めての環境報告書の発行となります。編集にあたっては、当社が創業以来焼却炉を持たないという方針のもと、産業廃棄物の中間処理、リサイクル化に取組んでいること、
また、
リサイクル率の向上と汚泥発生率の低減に注力する
一方、事業活動にともない発生する環境負荷およびその対策など、皆様に当社の特徴や環境保全活動の取組みをできるだけ多くお伝えできるよう心がけました。
来年度は、環境対策費用などを記載できるように、さらに内容を充実させ、分かりやすい報告書をお届けできるよう努力します。皆様からの率直なご意見、ご感想をお待ちしております。
編集スタッフ一同資本の活用に努めることにより、株主の忠誠心を構築し、責任ある善良な行動が優れた結果をもたらすということを証明してい
ます。

25

26

25

26

環境報告書E n v i r o n m e n t a l〒455-8505

2005
R e p o r t

名古屋市港区船見町 1 番地 86

http://www.daiseki.co.jp

表4

表 1B

アンケート
ご意見・ご感想をお寄せください
株式会社ダイセキ 環境安全部
E-mail：kankyo@daiseki.co.jp FAX：052-611-6320

Ｑ1 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
わかりやすさ□わかりやすい□普通□わかりにくい

情報量・内容□充実している□普通□不足している

ページ数

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2 印象に残った記事はどれですか？（複数選択可）□ごあいさつ□経営理念と倫理憲章□ダイセキの事業内容□事業活動による環境影響□2004 年度の主な目標と達成状況□環境マネジメント□環境教育と法令順守□環境パフォーマンス□TOPIC①□TOPIC②□地球温暖化防止および省エネルギー・省資源□化学物質の適性管理□大気・水質管理と臭気対策□事故および環境汚染の防止□環境コミュニケーション□ステークホルダーによる意見□編集後記□社会貢献活動Ｑ3 本報告書をどのような立場でお読みになられましたか？
□お客様

□株主

□政府・行政関係□研究・教育機関□企業・団体の環境担当者□環境 NGO・NPO□金融・投資機関□報道関係□当社事業所近隣にご在住

□学生

□その他（

）

Ｑ4 ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
個人情報の保護に関する法律に基づき、当社の環境報告書の充実のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。
お名前（ふりがな）

住所

TEL

性別

□男性

□女性

年齢

歳

〒

お勤め先

E-mailA4 シート