平成２７年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会

員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

50

1348

賛助会員

322034合

82

3382

計

入会（普通会員）(株)三保造船所（賛助会員）中央職業能力開発協会、(一社)東北小型船舶工業会
退会（普通会員）(株)アイ・エス・ビー、鳥羽ドック(株)、函館どつく(株)室蘭製作所

２．役

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定 数

40以上50以内

18123

現 員

41

16123

年度中の役員の異動は次のとおりである。

会

長

東会

長

徹

北日本造船（株）代表取締役社長

平成27年6月10日就任

檜垣 清隆

檜垣造船（株）代表取締役会長

平成27年6月10日辞任

副 会 長神田 健二（株）神田造船所 代表取締役会長 平成27年6月10日辞任

常務理事

相本 伸幸

学識経験者

平成27年6月10日就任

常務理事

北村 和芳

学識経験者

平成27年6月10日辞任

1

常務理事

平原祐

学識経験者

平成27年6月10日就任

常務理事

宮村 弘明

学識経験者

平成27年6月10日辞任

理事 宗田

勝

四国ドック（株）代表取締役社長

平成27年6月10日就任

理事 日野象二郎

四国ドック（株）代表取締役社長

平成27年6月10日辞任

年度末における役員は次のとおりである。

会

長

東徹

北日本造船（株） 代表取締役社長

副会長

寺西勇

（株）三和ドック

〃〃

檜垣

巧

岩城造船（株）〃〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃

越智 勝彦

旭洋造船（株）〃〃角田 二朗（株）臼杵造船所〃〃

眞砂

興亜産業（株）〃徹専務理事 井上 四郎

学識経験者

常務理事 相本 伸幸〃〃
理

平原

祐

事 足立守

〃
根室造船（株）代表取締役社長〃鈴木 直樹東北ドック鉄工（株）〃石渡博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所

代表取締役社長〃庄司

京浜ドック（株）

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）

〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）

〃

〃

本瓦

誠

本瓦造船（株）

〃

〃

神田 健二

（株）神田造船所

代表取締役会長〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

代表取締役社長〃

神原

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）

〃

中谷 尚道

中谷造船（株）〃〃宗田

四国ドック（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

〃

〃

井村

勝

井村造船（株）

〃

〃

檜垣 清隆

檜垣造船（株）代表取締役会長〃

檜垣

あいえす造船（株）

取締役

勉

潤

勝和幸2〃

〃

〃

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役〃

浅海 真一

山中造船（株）代表取締役社長〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 裕行

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃檜垣 英史今井造船（株）代表取締役社長〃

入佐晃

新高知重工（株）

〃〃

池邉隆太郎

南日本造船（株）

〃

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

宇佐美皓司

本田重工業（株）

〃

〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

〃

〃

加藤勝

熊本ドック（株）

〃

〃

渡邉 悦治

（株）渡辺造船所

監

事 小西 紀次代表取締役会長

富永物産（株）代表取締役社長〃津髙研太郎ヤンマーエンジニアリング（株） 顧問

〃

砂川 祐一

（株）エスエス・テクノロジー

３．総代表取締役社長

会

総会を次の通り開催した。

第56回通常総会年月日 平成27年6月10日（水）場 所 霞山会館「牡丹の間」
議案審議
第1号議案 平成26年度事業報告書に関する件
第2号議案 平成26年度決算報告書に関する件
第3号議案 平成27年度事業計画書に関する件
第4号議案 平成27年度収支予算書に関する件
第5号議案

平成28年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件

第6号議案 役員の選任に関する件

3４．理事会
理事会を次の通り開催した。

第520回理事会（書面）年月日 平成27年4月27日（月）審議事項(1)第56回定時総会の招集について（承認）(2)第56回定時総会に付議する事項について（承認）

臨時理事会
年月日 平成27年6月10日（水）場 所 霞山会館「牡丹の間」
審議事項(1)造船技能開発センター組織規程の廃止について（承認）(2)あなたの町の海の日サポートプログラムについて（承認）(3)会長、常務理事の互選について（承認）(4)常務理事の退任慰労金について（承認）

第521回理事会
年月日 平成27年10月29日（木）
場 所：東海大学交友会館「望星の間」
審議事項(1)平成28年度日本財団助成事業について（承認）(2)平成28年度税制改正要望について（承認）(3)中小型船の NOx Tire3 規制に伴う機関室等試設計のための研究開発について（承認）(4)参議院議員選挙立候補者の推薦について（承認）
報告事項(1)新学習指導要領における海事産業の取扱いに関する要望について(2)経営課題懇談会における検討経過について(3)最低出力ガイドラインに関する審議の現状について(4)2015年特定（産業別）最低賃金の取り組みに関する協力要請について(5)平成28年「新年賀詞交歓会」について

第522回理事会
年月日 平成28年3月22日（火）4場 所 東海大学校友会館「富士の間」
審議事項：(1)日本財団「海でつながるプロジェクト 2016」事業申請について（承認）(2)平成 28 年度事業計画並びに収支予算について（承認）(3)普通会員及び賛助会員の入会申込について(4)全船安分担金の増額について
報告事項(1)労働災害発生状況について(2)JRTTの建造契約書における瑕疵担保条項への対応について(3)民法・商法改正による影響について(4)造船業における人材育成上の課題に対応した支援策について

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業
ア．次世代人材の確保育成
ａ．進水式とものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、進水式及び造船所見学会、体験乗船会等を 66 回開催し、小中学生 96 校、5,979 名（引率の教師を含む。
）を招待した。
また、下関市立文洋中学校 2 年生（53 名）、下関市立夢が丘中学校 1 年生（88 名）、高知県津野町立葉山中学校 2 年生（24 名）、今治市立玉川中学校 2 年生（47 名）の4 校においてキャリア教育「ものづくり体験講座（船の仕事）」を実施し、造船所 OB、研究機関研究員、舶用品メーカー、船長による出前講座、造船所等海事施設見学、工業高校の実習見学を行った。

ｂ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
国土交通省の協賛のもと、(一社)日本造船工業会、(一社)日本舶用工業会の協力によ5

り、小中学生を対象に 7 月 20 日～8 月 20 日までの約 1 ヵ月間、北は北海道室蘭市から南は熊本県八代市まで 22 都道府県に所在する造船所、舶用メーカーにおいて、ものづくりの現場の見学、進水式や命名引渡式の見学を行った。
全国 37 事業所で 43 回開催し、参加者は 3,809 名に達した。

ｃ．海から見る三陸地方の魅力発信（日本財団助成事業）
震災後 4 年間も海から離れた生活を余儀なくされている三陸地域の次代を担う子供たちが再び海に親しみ、海に対する好奇心を喚起するとともに、ふるさとの海の魅力を再認識してもらうため、国土交通省東北運輸局後援のもと、岩手県山田町との共催により、山田町商工会や三陸やまだ漁業協同組合、船越湾漁業協同組合、株式会社ティエフシーの協力を得て、電気推進旅客船“あまのかわ”で巡る山田湾クルーズを実施した。
8 月 8 日（土）から 16 日（日）まで 9 日間で 54 便を運航し、乗船者は、山田町の子供たちはもとより、近隣の市町村、お盆で里帰りした子供たち、地域の住民など合わせて 1,523 名に達した。

ｄ．造船所の機能設計・生産設計技術者の育成（日本財団助成事業）
将来を担う機能設計・生産設計技術者を育成するため、3 ヶ年事業として短期集中講座（講義・演習）を開設した。講座は、①構造（船殻）設計コース、②船装（外艤・内艤）設計コース、③船装（配管艤装）設計コース、④機装（電装含）設計コースの４コースに分け、3 日間の本講座を年 4 回実施した。また、造船現場を学ぶため、補講講座を 1 回実施した。講座には、会員造船所 16 社 32 名、設計会社 9 社
12 名の 44 名が参加し、各コースの内訳は下記のとおりであった。
①構造（船殻）設計コース

16 名②船装（外艤・内艤）設計コース 5 名③船装（配管艤装）設計コース

10 名④機装（電装含）設計コース

13 名

ｅ．新人等研修・専門技能研修に対する支援（日本海事協会支援事業）
指導者育成研修（受講者 26 人）、機関整備研修（受講者 34 人）を開催した。
また、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び専門技能研修を支援した。
各センターの受講者数は下記のとおりであった。
(a)因島

新人研修 52 名、専門技能研修 24 名(b)今治

新人研修 98 名、専門技能研修 20 名

6(c)大分

新人研修 31 名(d)長崎

新人研修 24 名(e)東日本 新人研修 38 名、専門技能研修 29 名(f)相生

新人研修7 名、専門技能研修 34 名

ｆ．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を開設した。船舶計算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信と1週間の面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。
全教科修了者が56名、特定教科修了者が37名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第15回造船技術者社会人教育を実施した。基礎コース（材料・構造力学、流体力学、力学・運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法、機関艤装設計）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計11コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行った。
当会会員からは16社・47名が受講し、修了した。

ｇ．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する下関中央工業高等学校、須崎工業高等学校、長崎工業高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。
また、平成28年4月から造船コースが新設されることになった今治工業高等学校に教材、映像資料等を提供した。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、2 カ所の造船所において工場安全衛生点検を実施した。
また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、平成 27 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書にまとめて配布した。
なお、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を周知・要請した。

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ｂ．安全衛生教育の実施
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施した。
・安全管理者選任時研修（１社・10 名）・職長・安全衛生責任者研修（3 社・26 名（含協力従業員））
・職長・安全衛生責任者能力向上研修（1 社・30 名（含協力従業員））
・足場組立等作業従事者特別教育（3 社・94 名（含協力従業員））

ｃ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
ａ．バリシップへの出展(a)平成 27 年 5 月 21 日から 23 日まで今治市で開催された「バリシップ 2015」に海上技術安全研究所、日本舶用工業会と共同出展し、操船シミュレータ、船舶騒音予測プログラムのデモンストレーション、スマートナビゲーションシステムの紹介、内航 LNG 燃料船兼バンカー船の PR 等、我が国の海事分野における最新技術を世界に向けて発信した。
(b)当会の紹介パンフレット、会員造船所で建造された船舶を収録したカタログを配布し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応できる優秀な技術力を誇ることを広報宣伝した。
(c)経験年数 10 年程度の若手技能者を対象に実施した配管艤装技能コンクールの優秀作品を展示するなど、人材育成に関する当会の取り組みを紹介した。

ｂ．海外展示会への参加
3 月 16 日から 18 日までシンガポール・マリーナベイサンズで開催された「AsiaPacific Maritime 2016」展示会に、日本舶用工業会と共同で日本パビリオンを形成し、当会会員造船所の紹介、建造船舶写真を掲載したパンフレットやカタログの配布を行った。
主催者の発表によると約 1,500 社が出展し、17 カ国がナショナルパビリオンを設置し、入場総数は約 15,000 人であった。
展 示 物：中小造工概要パンフレット「CAJS PROFILE」
船舶カタログ「MODERN SHIPS IN JAPAN」

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②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．税制に関する調査
国土交通省や他の業界団体と連携を密にしながら、造船業界に関係の深い税制に係わる要望活動を展開した。
また、現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、平成28年度税制改正要望書をとりまとめた。

ｃ．民法・商法改正関係(a)今回の民法改正において、瑕疵担保責任の存続期間が「引き渡しから 1 ヶ年」であったものを「不適合を知ったときから 1 ヶ年又は引き渡しから 10 年」に変更するという案が示され、これが中小型造船業界に及ぼす影響について検討を行った。
法令の適用上、民法よりも契約が優先されるため、新造については建造契約を締結しており問題ないが、修繕においては殆どが契約を締結していないため、そのままでは最長 10 年の瑕疵担保期間が存続することとなる。このため、修繕契約の方法について検討を行った。
(b)今回の商法改正においては、船舶先取特権の見直し（①航海継続先取特権と船舶抵当権の順位、②船舶賃貸借の場合、民法上の動産保存の先取特権を船舶所有者（例えば共有船の場合、JRTT）にも適用することの可否）が論点となっていることから、会員各社に意見照会を行い、①航海継続先取特権をこれまでどおり船舶抵当権の上位にするよう、②民法上の動産保存の先取特権が従来どおり船舶保有者にも及ぶよう法制審議会商法部会に意見書を提出した。
平成 27 年 11 月に改正要綱案が示されたが、当会の主張が全面的に受け入れられたものとなった。

ｄ．中小造船業活性化(a)「中小型造船経営課題に関する懇談会」を設置し、環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足などの諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者が様々な角度9

から討議した。
(b)「建造契約における瑕疵担保条項に関する勉強会」での検討結果を踏まえ、鉄道・運輸機構(JRTT)に対し、共有船建造契約中の瑕疵担保責任条項による損害賠償の範囲を「瑕疵の補修」に限定するよう標準契約様式の変更又は解釈の変更に関する要望を行ったが、契約書の変更はできないとの回答であった。
このため、国土交通省の主導により、当会、JRTT、船舶共有船主協会の 4 者で引き続き協議を続けることとなった。
また、保険会社と協議し、造船所が加入できる不稼働損失保険を新たに作ってもらうことになった。
(c)内航船建造並びに修繕造船所懇談会に出席し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。また、地方小船工と共同で小型造船所活性化方策について検討した。

ｅ．被災造船関連事業者の再活性化への取り組みサポート（日本財団助成事業）
日本財団の助成を受けて設備及び機器を整備するために立ち上げた八戸、大船渡、気仙沼、石巻、いわきの 5 地区の造船及び造船関連事業協議会が行った下記の技能及び安全研修を支援した。
(a)平成 27 年 6 月 6 日に石巻地区の造船関連事業者を対象に、研削といし取替業務特別教育（受講者 11 社 36 名）を実施した。
(b)平成 27 年 8 月 6 日～7 日の 2 日間、電装事業者を対象に、電機取扱い業務特別教育（受講者 8 社 28 名）を開催した。
(c)事業計画作成のための基礎調査
被災地域における造船所の復興と経営基盤の強化の両立を図るために、これまで鋼船を中心に事業活動を行ってきた中小造船所が新たな事業分野として事業計画が作成できるよう、下記について基礎的な調査を行った。
・大型 FRP 漁船の需要調査
・大型 FRP 漁船建造のために必要な設備・技術の分析・大型 FRP 漁船の建造のための課題の整理

イ．技術開発・環境対策
ａ. 3 次元艤装設計ツールの導入による中小造船所の人材確保（日本財団助成事業）
扱いやすく廉価な 3 次元配管 CAD（管ナビ）を改良・開発することで、未熟練技術者や若手を設計・生産管理分野で活用するため、以下の事業を実施した。
(a)3 次元配管 CAD（管ナビ）の導入
AutoCAD Plant3D 及び管ナビの操作トレーニングを実施し、AutoCAD Plant3D

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及び管ナビを使用した実船設計トライ並びに管ナビ機能追加、機器登録を行った。
(b)艤装生産管理システム構築及び導入促進
3 次元艤装設計で作成した設計情報を生産管理情報としても活用出来るシステム構築に必要な情報を抽出するため、会員造船所への書面調査を実施するとともに、事業規模、業態面、書面調査結果から抽出した 6 社を対象に実地調査を行った。

ｂ．中小型船における総合的騒音低減対策の実証（日本財団助成事業）
平成 24 年度から実施してきた船内騒音対策事業の成果を踏まえ、騒音コードに適合できる騒音・振動低減対策の具体的な事例を検証するため、欧州コンサルに建造計画船 4 隻（2,300 総トンケミカルタンカー、3,000 総トン LPG 船、8,000 総トン
LPG 船、10,800 総トンケミカルタンカー）の調査を依頼し、同対策における提言を得た。
また、2015 年度に建造された 8,000 総トン LPG 船と 12,000 総トンケミカルタン
カーの 2 船型について、欧州コンサルの調査結果並びに Jannsen 法による予測を活用した騒音・振動対策を実船に適用し、船内騒音コードを満足することを確認した。

ｃ．技術の向上
塗装品質向上のため IMO 新塗装基準（PSPC）、廃塗料対策、塗装環境、品質管理等に関する情報交換を行った。

ｄ．海洋開発産業振興事業(a)「海洋開発産業振興支援計画」（要綱）に基づき、「海洋開発産業振興基金運用委員会」において、海洋開発産業の基盤強化支援事業、海洋開発人材育成支援事業、海洋環境保全技術開発支援事業、その他の事業について、「海洋開発産業振興支援計画」を作成した。
(b)我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に向け、必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実現等、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた取り組みを支援するため、対象事業の公募を行ったが、申し込みがなかった。

ｅ．温暖化対策・グリーン調達等に関する調査(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」にもとづく届出書の作成を支援し11た。

ウ．情報・意見交換
ａ．日本舶用工業会との意見交換
NOx TierⅢに対応したエンジンの開発状況等について舶用メーカーと意見交換を行った。

ｂ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.403～No.406）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、サンパウロ）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

②造船所の設計技術者の育成（日本海事協会からの受託事業）
商品企画調査から生産技術までの幅広い知識を有し、技術、経済、環境に国際的な視野を持つ基本計画、基本設計の設計技術者育成のため、3 ヵ年事業の初年度して、1 回 3 日間、年 5 回の講座を開催した（受講生 11 人）。
「基本計画、基本設計の進め方の理解」を目標に、講座演習では手計算による船舶計算により、自らの手でデザインスパイラルを回し主要目を決定させることで基本計画、基本設計を理解する能力を養成した。

③海洋開発技術者育成のための海外連携体制構築のための調査（国土交通省請負事業）
国土交通省から「海洋開発技術者育成のための海外連携体制構築のための調査」事業を日
本財団、日本船舶輸出組合、日本舶用工業会と共同で請け負い、当会は、ジェトロ船舶関12係海外共同事務所（シンガポール、サンパウロ）を活用して、シンガポール、マレーシア及びブラジルの海洋開発関係企業・大学における海洋人材教育、インターンシップ、留学制度等について調査行い、代表者である日本財団にその調査報告書を提出した。

④人財育成支援事業（今治地域造船技術センターからの受託事業）
造船溶接、船殻組立、配管艤装、ぎょう鉄、電気艤装、塗装の 6 職種について、中央職業能力開発協会及び職業能力開発総合大学校の助言を得て技能評価基準、技能検定実施要領、技能コンクール実施要領を作成した。
また、配管艤装技能コンクールを平成 27 年 4 月 26 日に、船殻組立・溶接技能コンクールを平成 28 年 2 月 14 日に開催した。

（３）法人会計①委員会等の開催
当会の運営及び諸事業を実施するため、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催した。

②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行った。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情・要望・意見陳述（１）平成27年7月22日開催の法制審議会商法部会に対し、船舶先取特権の見直しに関し意見書を提出するとともに、中小型造船工業界の意見を開陳した。

13

（２）平成 27 年 9 月 8 日に下村博文文部科学大臣に対し、当会、日本船主協会、日本造船工業会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、日本港湾協会、日本海事広報協会の7 団体連名で、わが国海事産業の重要性を現在検討中の新学習指導要領に盛り込んでもらうよう要望した。

（３）平成27年9月12日に開催された海事振興連盟新潟タウンミーティングにおいて、「漁船の輸出振興策」、「若年層の設計・工作技術者の育成のための取り組みや研修に対する奨励金等の支援措置」、「外国人実習制度に機関整備という職種の追加」を要望した。
（４）平成 27 年 9 月 15 日に開催された民主党国土交通部門会議において、平成 28 年度税制改正に関し、「国際船舶に係る登録免許税の特例の延長」、「中小企業投資促進税制の適用対象の拡大（適用対象を拡大し、造船の生産設備である、例えば、クレーンの基礎や定盤などを追加すること。
）」、「中小企業が人材の確保育成のために行う採用活動費や教育訓練費の一定割合を税額控除する制度の創設」、「資本金 5 億円以上の法人等の 100％子会社に対して適用されなくなった中小企業税制の復活」等を要望した。

（５）平成27年11月11日に開催された法制審議会商法部会に対し、船舶賃貸借における民法上の先取特権の効力について、「現行法上の規律を維持することが望ましいが、除斥期間を設けるとしても最低限3年以上必要と考える。」との意見書を提出した。

（６）平成27年11月17日に開催された自民党「予算・税制等に関する政策懇親会」において、中小型造船業対策の推進について下記のとおり要望した。
①地域社会による造船事業に対する理解を深めてもらうための進水式一般公開等の事業②技能職員の確保と職場定着対策、外国人技能実習生の活用③設計技術者確保育成のための教育事業と生産システムの改善による未熟練者や女性の活用④公教育における海洋・造船教育の充実⑤環境及び安全規制強化等規則改正に即応できる対策技術の調査研究と確立⑥老朽化した内航船代替建造と巡視船艇拡充のための建造の促進及び経済協力による船舶の供与⑦平成 28 年度税制改正重点要望の実現（７）平成27年11月18日に開催された海事振興連盟総会において、「人材育成の取組、とりわけ高校・大学での海洋造船教育」、「技術開発等への助成」、「内航船、巡視船艇の建造、ODAによる船舶建造」など中小型造船業対策の推進を要望した。

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（８）平成 28 年 2 月 13 日に開催された海事振興連盟福岡タウンミーティングにおいて、「中小企業が大半を占める中小型造船業界における技術開発、環境対策に関する取り組みに対する公的機関による支援」、「工業高校や大学での造船技術者教育の拡充、業界団体で行う教育への公的支援」、「安定輸送、環境面からも老朽化した内航船の代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進」など、中小型造船業界のための産業振興を要望した。

【事業報告の附属明細書について】
平成27年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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