平成２９年度 未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成) 応募要領
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）では、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するための助成を行います。皆様方からの多数の応募をお待ちしております。
応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領をご参照の上、申請して下さい。
１．趣旨
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。
２．助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。

なお、以下のものは助成の対象となりません。
（１）営利を目的として活動する法人等（２）他の団体への助成を行う法人等（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
また、２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とします。
(注)
新助成金制度（平成２３年度以降）になってから３年連続で助成を受けた団体の方は申請できませんので、あらかじめお知らせします。（なお、３年連続で助成を受けた団体であっても、１年間空ければ翌年度以降申請することはできます。）
３．助成対象事業種目①港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
（１）環境教育活動（２）環境保全・再生活動（３）自然体験活動②調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)（４）港湾再開発に関する調査研究（例：ウォーターフロント等）（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)
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４．助成対象期間（１）助成対象期間は、平成２９年６月１日から平成３０年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とします。ただし、調査研究助成においては、助成対象期間は、原則１年（H29.6.1～H30.3.31）としますが、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がそれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（H29.6.1～H31.3.31）とすることができます。
５．助成金額及び助成対象費目①海辺活動（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１活動あたり２０万円を限度に助成金を交付します。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とします。
（２）助成対象費目
上記の３．の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とします。
②調査研究（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１研究あたり４０万円を限度とする助成金を交付します。なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とします。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を、当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できません。直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とします。備品購入は助成の対象としません。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせてください。
６．応募方法等（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）〕*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記１５の提出先へ送付してください。
（郵送のみ。メール、ファックスは不可）（申請書は、みなと総研のホームページ（http://www.wave.or.jp/）からダウンロードできます。）
なお、応募に必要な費用はすべて申請者の負担とします。また、申請書類は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとします。提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。
（２）応募締め切り
平成２９年４月１４日（金）（必着）（３）提出物① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
団体もしくは代表者の押印した印刷物と電子データ（CD-R）を必ず提出して下さい。
また、提出する電子データ(CD-R)に名称を直接印刷又は油性フェルトペンで記入してください。
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添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の平成２８年度事業報告に関する資料※大学の場合、１・２・３の添付資料は不要③

その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出して下さい。
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料（会報、広報誌等）
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、開催案内、チラシ、位置図等）

７．助成の決定（１）審査・決定
みなと総研内に設置する未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）審査委
員会（以下、「審査委員会」という）により書類等の審査を経て決定します。必要があると認められる場合は、審査に先立って調査（ヒアリング等）を行うことがあります。なお、助成の決定にあたり、審査委員会は必要に応じて助成を受ける団体に対して条件を付することができるものとします。
（２）審査結果の通知
審査結果（助成の可否、助成内容、助成条件等）は、平成２９年６月上旬に申請者全員へ文書により直接通知します。
（３）請書の提出及び辞退
助成を受ける団体は、前項の規定による助成金交付の決定通知を受け、これを承諾した場
合は１０日以内にみなと総研に請書〔様式２－（１）〕*2 に２００円の収入印紙を貼り、消印をしたうえで提出してください。
なお、助成決定後に活動の遂行が困難な特別な事情が生じた場合は、その理由を附し速やかにみなと総研に辞退届けを提出してください。
〔様式は随意〕（４）事情変更等による決定の取消等
みなと総研は、助成を決定した場合において、助成を受ける団体が天変地異その他の事情の変更により助成活動の全部又は一部を遂行することが出来なくなったとき（助成を受ける団体の責に帰すべき事由によるときは除く）は、助成の趣旨に則って、その決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができるものとし、止む得ないときはその助成の決定の全部又は一部を取消しすることができるものとします。
８．助成を受ける団体の義務助成を受ける団体は、以下の事項を実施することを義務とします。
（１）助成対象となった調査研究成果は、いずれかの学術誌に論文発表を行い、謝辞等で当財団の助成について記すこと。
（２）助成事業を実施するにあたって、「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)」を受けている旨を明示すること。(ポスターやチラシ、横断幕、ホームページ等に明記すること)
また、当財団が貸し出すのぼり旗を会場に掲げ、旗の入った活動中の写真を提出すること。
（３）助成事業は助成対象期間内に完成すること。
（４）助成事業が完了したときは、未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)制度
実施報告書〔様式２－（２）～（５）〕*2 を作成し、３０日以内にみなと総研に提出すること。
3なお、みなと総研は、必要に応じて助成事業の遂行状況、その他助成金の執行に関し必要な事項について報告を求めることができるものとします。また、提出された実施報告書等については、みなと総研が公表・活用することを妨げないものとします。
（５）みなと総研が主催する成果報告会に出席し、助成の対象となった事業の内容を報告すること。活動報告会は平成３０年４月から６月に開催します。その際に使用する発表原稿を作成し、報告会の１０日前までにみなと総研に提出してください。なお、これに伴う旅費は１活動あたり１人分に限りみなと総研が別途支給します。(なお、２年の期間が認められた調査研究については、平成３１年の成果報告会に出席し、報告すること。)（６）次の条件に該当し、交付された助成金について余剰額を生じたときは、みなと総研の請求により、期限内にその余剰額を返還すること。
① 助成事業が予定の期間内に完了しないとき。
② 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事故が発生したとき。
③ 助成事業が所期の成果を収めることが困難になったとき。
（７）帳簿を備え、助成事業について他の経理と区分して、その収入額および支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておくこと。また、帳簿、その他助成事業の経理に係る証拠書類を助成事業の完了の日の属する年度の終了後２年間保存すること。
（８）「３．助成対象事業種目」において、港や海辺で該当する活動を実施するにあたっては、参加者の健康・安全を確保するため次のような点に配慮し、無理のない規模で活動を実施すること。
①参加者の体調と心の状態の把握②指導者の適正な配置③緊急時の対応方法にかかる事前検討④活動における諸注意事項の徹底
９．調査研究に係る権利等の帰属（１）みなと総研は、成果に特に定めのない限り、公益の目的のため、当該調査研究の成果を公表することができます。但し、未公開の特許等に関する記述など、公開されることによって助成申請者の利益を著しく侵害する恐れがある部分は、特許公報への掲載などでその権利が保護されるときまで非公開とします。
（２）助成申請者の成果により生じる特許権等の権利は、原則として助成申請者に帰属します。
また、これら権利の第三者への対応は、助成申請者の責任で行うものとします。
（３）調査研究の成果に関して特許権等の出願に関しては、みなと総研は一切関与しません。
（４）調査研究の助成の成果により生じた事故等に関する責任をみなと総研は一切負いません。
１０．助成金の支払い（１）港・海辺活動においては、助成を受ける団体から提出された実施報告書の内容確認を行い、交付すべき助成金額を確定した後、「請求書」〔様式２－（６）〕*2 に基づき銀行口座に振り込みます。
（２）調査研究助成においては、請書〔様式２－（１）〕*2 の提出を確認の上、原則として研究着手時に決定額を交付するものとします。
調査研究助成において２年の期間が認められた場合についても、原則、研究着手時に決定額を交付するものとします。中間払いはありませんので、ご注意ください。

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１１．助成の取消（１）７．
（4）の場合のほか、次の各号に該当したときは、みなと総研は助成の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとします。
① 助成金の他用途への使用② 助成の決定の内容又はこれに付した条件への違反③ 助成活動が実施期間内に終了しなかったとき④ 助成対象者の責に帰すべき事情により助成活動を遂行することが出来なくなったとき⑤ ８．の義務違反⑥ みなと総研に提出した助成申請書に記載した健康・安全及び環境に関する配慮が十分に払われなかった場合⑦ みなと総研に提出した助成申請書に虚偽の内容が含まれていた場合⑧ 活動報告会において助成の対象となった活動を報告しなかった場合。ただし、報告者の事故、病気その他活動報告会において報告を行うことが困難な事情があるものとみなと総研が認める場合にあってはこの限りでない。
（２）前項の規定は、助成金の交付があった後においても適用があるものとします。
１２．助成金の返還（１）みなと総研は上記７．
（４）又は１１．により、助成の決定を取り消した場合においては、助成金のうち取り消された部分にかかわる助成金について、期限を定めて、その全部または一部を返還させるものとします。
ただし、みなと総研が認めた場合は、この限りではありません。
（２）前項の返還を請求したときは、みなと総研の規定により加算金及び延滞金を請求することができるものとします。
（３）未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)活動実施報告書について、みなと総研で審査し、不適当と判断されるものについては、助成申請者はみなと総研の請求により指定した期限内に全額またはその一部を返却しなければなりません。
（４）交付された助成金について余剰額が生じたときは、みなと総研の請求により、指定した期限内にその額を返却しなければなりません。
１３．その他
本応募要領に明記無き事項で疑義が生じた場合は、みなと総研の判断により処理するものとします。
１４．注意事項※１、※２は港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意してください。
１５．提出及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団〒105-0001

東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階

ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１

ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１

ＵＲＬ：http://www.wave.or.jp/

E-mail：josei @wave.or.jp「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)」 担当：若林、鈴木5