令和３年度事業計画書
一般社団法人 日本中小型造船工業会

１．経営基盤対策事業（継続事業）（１）中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業①次世代人材の確保育成
ア．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
造船業に関する授業を取り入れてもらえる小中高校を増やし、青少年に海や船への関心を深めてもらうとともに、地域住民に対しては、造船業が地域の経済と雇用に大きな役割を果たしていることを理解してもらう。ひいては、少子高齢化社会において、中小造船業の次代を担う人材確保に資することを目的とする。
ａ．地方運輸局、地方公共団体、商工会議所、教育委員会、関係団体、NPO 法人等と連携して実施する。
ｂ．進水式等の行事や工場見学会、体験乗船会に小中高生を招待し、ものづくりの素晴らしさや魅力を理解してもらう。
ｃ．見学会の前後に日本船長協会や造船所、研究機関等の協力を得て、小中高校で出前講座を開催する。
ｄ．小中学校の総合学習の時間を利用して、「海事産業ものづくり体験講座」を開設し、地域のものづくり産業（造船業）を体系的に学び、ものづくりの仕事の楽しさ、やりがいを伝えるとともに、理系離れを防ぎ、工業高校への進学意欲を高める。
イ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
7 月を皮切りに秋口までの間、日本全国の造船所等において、主に小中学生を対象として、地域の特性に応じた工場内での祭イベントや工場見学会などを実施することにより、海や船への関心や好奇心を喚起するとともに、楽しみながら、地元産業の大切さを認識してもらう。
ａ．国土交通省、関係諸団体等の協力を得て、工場見学会、進水式見学会、新造船見学会等を実施する。
ｂ．普段入ることができない造船所構内で祭的な催事を開催し、児童や地域住民に地元造船業や船を身近に感じてもらう。
（催物例：模擬店、各種ステージ、高所作業車体
験、パネル展示、工作コーナー、児童参加型特別イベントなど、いずれかを組み合わせて実施する。
）※ 上記 a.及び b.は、開催する造船所の設備や安全確保条件、開催時の天候等による内容変更の可能性、また、新型コロナウイルス感染症の状況により実施できない場合がある。
ウ．アルミ等溶接技術者育成事業（日本財団助成事業）
アルミ材を対象とした溶接技能者の育成、技能向上を目的とした溶接技能研修を行う。
研修に必要となるテキストやカリキュラムを整備するとともに、事業参加造船所に講師を派遣し、技能研修を実施する。将来的には、自社で溶接技術を指導する社内インストラクターの養成を目指す。

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エ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
次代を担う技能者を養成するため、地域技能研修センター等で行われる新人研修、専門技能研修、安全体感研修等に対して日本海事協会からの支援を受け必要な助成を行う。
オ．造船技術者教育
大学や高校で造船を学んでいない新入社員等を対象に、働きながら造船に関する基礎的知識を修得できる登録講習（通信による添削指導及び面接指導を行う。）を開設する。
また、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で、わが国の造船技術者の技術力向上を図ることを目的に造船技術者社会人教育（3 回の集中講義と通信教育）を開設する。（新型コロナウイルス感染症の状況により判断の上、実施を決める）
カ．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施する。
②労働安全衛生対策
ア．労働安全衛生対策
重大災害が発生した造船所の安全衛生への取り組み、設備や作業の方法の不備を改善し、再発を防止するため、随時、視察・安全点検を実施するとともに、休業災害の事例を調査分析し、中小型造船業界における類似災害の発生防止に努める。
イ．全船安活動に参画
全国造船安全衛生対策推進本部に参画し、全国の中小型造船所を対象に安全衛生パトロールを実施するとともに、安全衛生に関するポスター及びカレンダーを配布、掲示することにより、安全衛生意識の向上を図り、労働災害発生の未然防止に努める。
ウ．安全専門家の派遣
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施する。
エ．溶接ヒュームに対する新規規制への対応（日本財団助成事業／事業延長及び今年度事業）
特定化学物質障害予防規則が改正され、令和 3 年 4 月 1 日付で「溶接ヒューム」が特定化学物質（第二類物質）として規定され、令和 4 年 3 月 31 日までに溶接ヒューム濃度の測定等を実施する必要があるため、造船所が規制に対応するための手引きの作成（令和 2 年度事業）を事業延長して実施するとともに、手引きを活用したコンサルティングを実施する。
③中小型造船業における国際協調・協力の推進
ア． 海事展への出展

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海外・国内で開催される海事展に出展し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを日本及び世界の船主に向けて発信する。
イ．国際化への対応
様々な機会をとらえて各国の海運造船関係者と意見交換を行い、中小型船の新規市場開拓を図る。
また、各国の造船技術及び競争力の要因を調査・分析し、中小型造船業の競争力強化等の支援策を検討する。

（２）中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業①調査研究
ア．経営分析
会員各社の経営分析を行い、経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とする。
イ．金融・税制調査
我が国の現行の金融・税制面での支援措置、諸外国の造船向け支援措置等について調査し、税制改正要望等金融・税制面に関して政府に対する働きかけを行う。
ウ．中小型造船業活性化
ａ．国際安全・環境規則の度重なる改正・強化、人材の確保難など中小型造船業が抱える経営課題について調査検討するとともに、必要に応じて、中小造船所の経営に資するため、時宜にかなったテーマを取り上げたセミナー、説明会等を開催する。
ｂ．地方小船工と共同で小型船造船所の活性化方策を検討する。
②技術開発・環境対策
ア．中小造船業への新しい設計工程管理手法の導入（日本財団助成事業）（事業延長）
設計及びエンジニアリング部門おける人材不足を解消するため、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2 年度内に実施できず延期とした外国人を対象としたインターンシップを実施し、採用に繋げる。

イ．AI 活用による短納期船の設計期間短縮手法の開発（日本財団助成事業）
短納期船に対応するため設計期間の短縮を図ることを目的とし、適切かつ設計期間が短い設計工程を、AI を活用して作成する AI 予測システムを構築する。
ウ．技術の向上ａ．塗装作業の効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策、IMO 基準及び ISO規格等について調査研究及び意見交換、塗装工事の見学を行う。
ｂ．船内騒音対策を講ずるため、騒音計機材の貸出等フォローアップを行う。
ｃ．生産性向上を図るため、各社生産管理に関する取組の報告や意見交換等を行う。
ｄ．その他、上記以外の会員の要望に基づいて技術向上のための事業を行う。

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エ．海洋開発産業振興事業
我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に向け、必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実現等、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、海洋開発産業の共通的な基盤を整備する事業を実施する。なお、本事業は、平成 27 年 3 月に設置した海洋開発産業振興基金により実施する。
オ．地球温暖化対策・シップリサイクル等の推進
温暖化対策に貢献していくため、経団連の低炭素社会実行計画フェーズⅡに参画しており、中小型造船業における電力及び化石燃料の使用量削減に取り組む。また、シップリサイクル条約（特に、インベントリ作成）に関する啓蒙活動、新船インベントリ作成支援、PRTR 法に基づく届出書の作成代行を行う。
カ．中小造船所の海ごみ削減アクション（日本財団助成事業）
海ごみ削減に向けては、プラスチック製品を使用するひとりひとりの意識変化が重要であるため、「海ごみゼロウィークの全国一層清掃」への参加をはじめ、造船所従業員や小中学生など多くの人に海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促す取り組みを行う。
③情報・意見交換
ア．日本海事協会との意見交換
安全で環境に優しい船舶の建造、検査の効率的な実施に寄与することを目的に、日本海事協会幹部と当会会員の経営者との間で、業界動向や検査に関わる諸問題等について意見交換を行う。
イ．鉄道・運輸機構との意見交換
内航船の建造需要動向等について鉄道建設・運輸施設整備支援機構と意見交換を行い、老朽不経済船の代替建造促進を図る。
ウ．日本舶用工業会との意見交換
日本舶用工業会と当会の両業界に共通の課題等について情報交換・意見交換を行い、造船及び舶用業界の協力、協調関係の強化を図る。
エ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設
当会の活動状況、造船業の現状、造船業の経営に必要な法令及び規則、統計資料、技術情報等を広く公開し、中小造船業に対する理解を深める。また、様々な機会を捉えて、事業で開発あるいは作成した各種成果物の普及を図る。
（※ア.～ウ.については、新型コロナウイルス感染症の状況により判断の上、実施を決める）

２．その他の事業（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会海外協力事業）
シンガポール、ロンドンの 2 カ所の海外事務所において、各国における造船・海運の現状、

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動向等に関する情報を収集し、会報等を通じて広く周知するとともに、造船分野における国際交流の推進、技術協力の促進等を図る。

（２）中小企業等担い手育成支援事業（全国規模）（厚生労働省からの受託事業）
2019 年度～2021 年度の 3 カ年計画で、全国の中小型造船業において新たに雇用した者を対象に、OJT と Off-JT を組み合わせた雇用型訓練を実施し、定着向上を図るとともに、地域の支え手となる人材を育成する。また、人材開発支援助成金の申請に当たり、必要な書類作成を支援する。

３．法人会計（１）理事会・総会・委員会等の開催
定期的に開催する理事会、総会のほか、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催し、会の円滑な運営を図るとともに、諸事業を推進する。
（２）労務対策
会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行う。
（３）ＰＬ対策
製造物責任に対する中小造船業の取り組み支援の一環として、引き続き団体 PL 保険を運営する。
（４）陳情並びに政府機関等への意見具申
質と量の両面において船舶の安定供給を維持するとともに、地域の発展に寄与できる堅実・健全な業界を構築するために必要な支援を各方面に要望する。
（５）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力する。
（６）会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会及び委員会の開催に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深める。（新型コロナウイルス感染症の状況により判断の上、実施を決める）

以 上

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