2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 7227
（発送日）2024年２月９日（電子提供措置の開始日）2024年２月６日
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地

取 締 役 社 長

片 山 義 規第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.aska.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「財務情報」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
名古屋証券取引所ウェブサイト（上場銘柄情報サイト
ジ）

上場会社検索ペー

https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記の名証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アスカ」又は「コード」に当社証券コード「7227」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討ください
まして、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年２月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

－ 1 －

表紙

具

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項2024年２月27日（火曜日）午前10時
愛知県刈谷市若松町２丁目104番地
刈谷市総合文化センターアイリス １階小ホール
１．第70期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第70期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案
退任取締役に対する慰労金贈呈の件
４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び名証ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

表紙

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

(

業

報

告

2022年12月１日から2023年11月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外情勢の不安定化によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行は不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高454億3,372万円（前期比35.7％増）、営業利益17億2,222万円（前期比95.4％増）、経常利益20億4,186万円（前期比57.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億397万円（前期比31.4％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内で新型車種の量産が開始されたこと、海外で三菱系の生産台数が回復したことに加え、国内、海外ともに鋼材価格上昇分が売価に反映された
結果、当事業の売上高は369億3,757万円（前期比43.7％増）、営業利益は13億3,688万円（前期比136.0％増）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の件名品受注残高が例年と比べ好調に推移したことに加え、大型件名が受注できた結果、当事業の売上高は38億8,360万円（前期比27.4％増）、営業利益は１億6,069万円（前期比93.0％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
海外向けの自動化設備の受注は増加しましたが、国内向けの自動化設備の受注が減少した結果、当事業の売上高は37億329万円（前期比3.2％減）、営業利益は、海外で加工及び組立作業を内製化することでコスト削減を行った結果、１億101万円（前期比62.4％増）となりました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用〔モータースポーツ事業〕
自動車レース等の観客を動員して開催することができた結果、当事業の売上高は13億1,610万円（前期比7.7％増）、自社運営で初めて開催した花火イベントの集客が計画に達することができず、営業利益は1,943万円（前期比71.2％減）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は５億609万円（前期比4.3％増）、営業利益は、１億203万円（前期比2.2％増）となりました。
セグメント別売上高
区

分

第69期

第70期(当連結会計年度)（2022年度）（2023年度）

前期比増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

自動車部品事業25,713,389

76.8

36,937,573

81.3

11,244,18343.7

制御ｼｽﾃﾑ事業

3,047,788

9.1

3,883,608

8.5

835,820

27.4

ﾛﾎﾞｯﾄｼｽﾃﾑ事業

3,826,220

11.4

3,703,298

8.2△122,921△3.2

ﾓｰﾀｰｽﾎﾟｰﾂ事業

1,222,454

3.7

1,316,108

2.9

93,6537.7

賃貸及び太陽光事業

485,4291.5

506,095

1.1

20,666

4.3

全社及び消去△821,827△2.5△912,956△2.0△91,129－

合33,473,455

100.0

45,433,728

100.0

11,960,272

35.7

計

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は27億5,712万円となりました。その主なものは、自動車部品事業の生産設備及び新車種の立ち上がりに伴う金型の取得であります。
③ 資金調達の状況
運転資金並びに長期借入金の借り換えのため、長期借入金として52億円を新たに借り入れました。

－ 4 －当連結会計年度の事業の状況

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
分

第67期（2020年度）

第68期（2021年度）

第69期（2022年度）

第70期(当連結会計年度)（2023年度）

高 (千円）

24,902,897

27,403,095

33,473,455

45,433,728

親会社株主に帰属(千円）
する当期純利益

457,730

1,048,029

1,068,071

1,403,979

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円）80.17

183.56187.07245.90

区
売

上

総

資

産 (千円）

31,641,344

31,667,819

36,295,971

38,944,360

純資産 (千円）

7,475,496

8,681,695

10,447,654

11,821,533

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円）1,308.65

1,519.83

1,828.80

2,069.25②

当社の財産及び損益の状況
分

第67期（2020年度）

第68期（2021年度）

第69期（2022年度）

第70期(当事業年度)（2023年度）

高 (千円）

20,559,450

23,014,262

26,515,819

37,406,736

当 期 純 利 益 (千円）

528,841

759,471

527,931

1,056,098

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円）92.62

133.0292.47

184.97

区
売

上

総

資

産 (千円）

27,850,143

27,489,601

30,108,954

31,131,916

純資

産 (千円）

8,331,562

9,086,406

9,675,776

10,597,018

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円）1,459.23

1,591.45

1,694.69

1,856.05－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な子会社の状況
会
社
名株式会社岡山国際
サ ー キ ッ ト
A M I 株 式 会 社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKAI N D O N E S I A
A S K AU S ACORPORATION
阿 司 科 機 電（上海）有限公司

資本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

100,000千円

100.0％

モータースポーツ事業

8,000千円
10,000千円

100.0％
100.0％

自動車部品事業
ロボットシステム事業

2,800万米ドル

99.8％

自動車部品事業

300万米ドル

100.0％

ロボットシステム事業

210万米ドル

100.0％

ロボットシステム事業(4) 対処すべき課題
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「進化と深化」
を全社年間スローガンに掲げ、革新的に常に一歩先を目指すために、技術革新と研究開発を強化してまいります。
また、技術者の教育や新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2023年11月30日現在）

自

事

業

動

車

部

区

分

品

事

業

制 御 シ ス テ ム 事 業

ロ ボ ッ ト シ ス テ ム 事 業
モ ー タ ー ス ポ ー ツ 事 業
賃 貸 及 び 太 陽 光 事 業

事業
内容
自動車部品の製造、販売
主要製品…ピラー、サイドルーフレール、フロアクロ
ス、ルーフボウ、ラジエーターサポート、エンジンマウント 等
配電盤の製造、販売
主要製品…分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビ
ネット、制御装置 等
各種自動化システム及び機械装置の開発、製造、販売
主要製品…産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システ
ム、情報通信機器 等
岡山国際サーキットの経営
倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却－ 6 －重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な営業所及び工場（2023年11月30日現在）
① 当社
名

称

所

本 社 及 び 本 社 工 場

愛知県刈谷市幸田工場

愛知県額田郡幸田町

高

浜

工

場

愛知県高浜市豊田工場

愛知県豊田市株式会社岡山国際サーキット

岡山県美作市

A

②

子会社

会

社

M

I

株

名
式

会

所

在

地

在

地

社

愛知県小牧市株 式 会 社 ジ ャ ス テ ィ ス

愛知県豊田市PT.AUTO ASKA INDONESIA

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

ASKA USA CORPORATION

アメリカ合衆国ケンタッキー州

阿司科機電（上海）有限公司

中華人民共和国上海市長寧区(7) 従業員の状況（2023年11月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

数

前連結会計年度末比増減

自 動 車 部 品 事 業

業

区

分

従

業

483(118）名

員23名増（ 2名増）

制 御 シ ス テ ム 事 業

95( 17)

1名減（ 1名増）

ロボットシステム事業

115( 12)

16名減（ 1名減）

モータースポーツ事業

39( 24)

2名減（

全

）

24(

4)

3名増（ 1名増）

計

756(175)

7名増（ 3名増）

社

（

共

通

合

（注）従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は(ております。

②
従－））内に年間の平均人員を外数で記載し当社の従業員の状況
業数

前事業年度末比増減

420（129）名

員2名増（3名増）

平（注）従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は(ております。

－ 7 －主要な営業所及び工場、従業員の状況

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.1歳

17.0年

）内に年間の平均人員を外数で記載し2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2023年11月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

2,215,700

株

式

会

社

三

菱

U

J

銀

行

1,714,452

株

式

社

愛

銀

行

1,508,287

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,151,740

株

1,144,486

式

会

会

社

三

F
知

十

三

銀

行

２．会社の株式に関する事項（2023年11月30日現在）(1) 発行可能株式総数
20,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,709,453株（自己株式5,967株を除く）(3) 株主数
617名(4) 大株主（上位11名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株
株

式

ニ

チ

％

社

C

I

S

1,253,700

21.95

株

式

会

社

778,440

13.63

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

281,600

4.93

ア

会

197,560

3.46

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

150,000

2.62

T

社

150,000

2.62

浩

148,400

2.59

行

144,000

2.52

勝141,240

2.47

行

114,000

1.99

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

114,000

1.99

ス
O

会
ア
カ
N

片
株

社
E

員
株

式

会
会

株
会

義
社

愛

山
式

持
式

山

片
株

ス

社

知

銀

敬
三

十

三

銀

（注）持株比率は、自己株式（5,967株）を控除して計算しております。

－ 8 －主要な借入先の状況、株式の状況

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年11月30日現在）
地
位
取
締
役
社
長
（ 代 表 取 締 役 ）
専
務
取
締
役
常
務
取
締
役
常
務
取
締
役
常
務
取
締
役
取 締 役 （ 非 常 勤 ）
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取締役 （常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

氏
片名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

山

義

規

竹之内
片
山
太
田
神
谷
片
山
杉
浦
村
井
磯
貝
奥
山
丹
治
川
辺

敏
義
雅
政
敬
隆
敏
啓
和
正
達

昭
浩
文
志
勝
浩
宏
治
久
幸
也

自動車部品事業部長
制御システム事業部長
ロボットシステム事業部長
管理本部長㈱岡山国際サーキット専務取締役支配人
ロボットシステム事業部製造・管理部長
管理本部経理部長

ニチアス㈱執行役員人事制度改革・働き方改革担当（注）１. 取締役（監査等委員）丹治正幸氏及び川辺達也氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（常勤監査等委員）奥山和久氏は、過去に当社の工場長や海外子会社の代表取締役として経営業務に携わっておりました。
３. 取締役（監査等委員）丹治正幸氏は、㈱名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、同取引所に届出を行っております。
４. 情報の収集その他監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために奥山和久氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．2023年２月22日をもって、杉本篤哉氏は取締役を退任、内田陽造氏は取締役（監査等委員）を辞任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

－ 9 －会社役員の状況2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 取締役の報酬等① 取締役の個人別報酬等の決定に関する方針
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ.基本方針取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成する。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方式の決定に関する方針
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案し、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を、毎年事業年度終了後の翌年２月に支給する。
ｄ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬については、支給の都度、基本報酬及び業績連動
報酬を各々個別に算定し、取締役会にて決定する。
ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、取締役会で決定する。
具体的には、毎年、定時株主総会後の取締役会にて、取締役社長が取締役会決議に基づき、委託を受け、個人別の報酬額の具体的内容を決定するものとする。

－ 10 －

会社役員の状況2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（ 千 円 ）
基 本 報 酬業績連動報酬

退 職 慰 労 金

対象となる
役員の員数
（ 名 ）

583,151

107,085

218,255

257,81010

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

8,154(1,200)8,154(1,200)

－
(－)

－
(－)

4
(2)

合

591,305

115,239

218,255

257,810

14

区

報酬等の総
額（千円）

分

取締役
（監査等委員を除く）

計（注）１. 上記には、2023年２月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち監査等委員である取締役１名）を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（基本報酬及び業績連動報酬）は、2016年
２月24日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、９名（うち社外
取締役はおりません）です。
４. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。
５. 報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額が含まれております。
６. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、取締役社長片山義規に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
2023年２月22日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び退任代表取締役に支払った役員退職慰労金
は以下のとおりであります。なお、当事業年度並びに当事業年度以前の事
業報告において記載済の役員退職慰労引当金繰入額を除いております。
取締役２名 241,810千円－ 11 －

会社役員の状況2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項
活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

丹

治

正

幸

取締役

川

辺

達

也

取締役会19回のうち19回、監査等委員会10回のうち７回に出席いたしました。主に会社経営に関する見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にものづくりについて専門的立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役会19回のうち18回、監査等委員会10回のうち７回に出席いたしました。主に会社経営に関する見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に総務・経理について専門的立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

（注）取締役（監査等委員）川辺達也氏は、ニチアス㈱の執行役員であります。ニチアス㈱は、当社と資本及び営業上の取引関係があります。

－ 12 －

会社役員の状況2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．会計監査人に関する事項(1) 名称監査法人コスモス(2) 報酬等の額
支

払

額

（

千

円

）

当事業年度に係る報酬等の額

19,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範として、めざすべき企業風土を「社風ターゲット」として明確に示し取締役社長が繰返しその精神を取締役及び社員に伝えることにより、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
総務部はコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、各部門責任者にその部門の社員に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等発生する可能性があるリスクについては、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行いリスクの現実化を未然に防止するように努める。
② 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督する。また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 社内規程に従い、子会社に関する経営、財務、総務、その他について全般的な指導管理を行う。
② 監査室は、必要に応じて監査を行う。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、社長の直属に設置された監査室の使用人が兼務する。
(7) (6)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の任命、異動等の決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。
(8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役社長及び取締役は、取締役会等の監査等委員が出席する重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社の業績に重大な影響を及ぼす事項又は恐れのある事項並びに内部監査の実施状況の内容を速やかに報告するものとする。また、総務部はグループ会社の取締役及び社員からの報告を受けた際にはその内容を速やかに監査等委員会に報告するものとする。
③ 本条に基づく報告を行った者は、監査等委員会の権限で不利益な取扱いを受けないこととする。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査等委員会は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
③ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
当事業年度においては内部統制監査及び業務監査を実施いたしました。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年11月30日現在）（単位：千円）科

目
資

金20,689,225

建 物 及 び 構 築 物

7,372,520

機械装置及び運搬具

4,423,812

負資産

14,894,326

現 金 及 び 預 金
受

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売掛

部
1,105,043
38,611
787,982

金

5,807,082

商 品 及 び 製 品

331,859

仕掛品

原材料及び貯蔵品
そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

土
建

設

そ

仮

勘

の

3,705,924
662,136

他

2,463,400

金△7,71424,050,034

地

6,326,283

定1,861,054

他

705,554

無形固定資産27,012

投資その他の資産

3,333,796

投 資 有 価 証 券
長

資

期

貸

付

2,921,869

金32,445繰 延 税 金 資 産

108,227

退職給付に係る資産

12,620そ他

258,633

計

38,944,360

の
産

合

合
計
資
産
株
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

債
純
主

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 17 －

連結貸借対照表目

有形固定資産

動

の

科

負
債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他

流

産

額

金

額
部
18,122,114
5,676,504
2,000,187
2,374,000
4,321,404
244,487
66,601
1,817,873
1,621,056
9,000,712
7,868,205
100,789
161,666
790,635
79,415の27,122,827
部
10,009,695
903,842
900,444
8,209,136△3,727
1,804,574
970,076
842,602△8,105
7,263
11,821,533
38,944,360

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年12月１日から2023年11月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

45,433,728

価41,524,946

総

利

益

3,908,782

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

そ
営

業

外

配

当

費

常
別

補

利
利

資
助

会

役

員

却

金

息

49,209他

31,714

収益

21,127

入

345

整
職

理

損

46,245

労金

241,810

慰

435,970

法△65,561

当

期

等
純

調

整
利

額

288,056

370,409益

1,404,869

非支配株主に帰属する当期純利益889

親会社株主に帰属する当期純利益

1,403,979－ 18 －

連結損益計算書

21,472

1,775,278

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税80,9242,041,862

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人400,559

失社
退62,766
337,793

益

売

損

子

金
他

益

金

別

1,722,227

用
利

の

経

特

び

払

そ

出

及

益

益

の

支

特

2,186,555

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年12月１日から2023年11月30日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計903,842

900,444

7,022,116△3,727

8,822,675

当△216,959△216,959

親会社株主に帰属する当期純利益

1,403,979

1,403,979

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変
期

動

額

末

合

残

計

－

－

1,187,020－

1,187,020

高903,842

900,444

8,209,136△3,727

10,009,695

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

891,045

730,752△3,0281,618,769

6,209

10,447,654

剰 余 金 の 配 当△216,959

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）1,403,979
79,030111,849△5,076

当 期 変 動 額 合 計

79,030111,849

当

970,076

842,602

期

末

残

高

185,804

1,054△5,076

185,804

1,054

1,373,878△8,105

1,804,574

7,263

11,821,533－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

186,8582024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

６社
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電（上海）有限公司(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数
非連結子会社の名称

３社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称

N&Aテック株式会社

持分法を適用していない非連結子会社
主要な会社等の名称

株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン

N&Aテック株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。非連結子会社３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。

－ 20 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 株 式 会 社 ジ ャ ス テ ィ ス 、PT.AUTO ASKA INDONESIA及 びASKA USA
CORPORATIONの決算日は、８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用して連結決算を行っております。
連結子会社のうち、阿司科機電（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、２月末日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用して連結決算を行っております。

－ 21 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品、製品、仕掛品：主に総平均法による原価法

原材料：主に月次移動平均法による原価法

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産：当社及び国内連結子会社（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
: 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産建物及び構築物

６年～47年

機械装置及び運搬具

２年～17年：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア

③

リース資産

５年

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 22 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金：金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。
：役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準① 自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

－ 23 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用②

制御システム事業部
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。
③ ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計
算書類に与える影響はありません。

－ 24 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産108,227千円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損処理（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産20,689,225千円

無形固定資産27,012千円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローを見積り、減損の判定及び減損損
失額の算定を行っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 25 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物及び構築物

1,503,750千円

土地773,380千円

計2,277,131千円

担保付債務

１年内返済予定の長期借入金

1,793,352千円

長期借入金

801,248千円

計2,603,600千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務

25,064,896千円

次の会社の借入等に対する債務保証

株式会社チームルマン（連帯保証）
計

16,000千円
16,000千円－ 26 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末の株式数（株）

5,715,420－－

5,715,420

5,967

－

－

5,967

基準日

効力発生日

発行済株式
普 通 株 式自 己 株 式普 通 株 式

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年２月22日
定時株主総会

普通株式

125,607千円

22円

2022年11月30日

2023年２月24日

2023年６月23日
取締役会

普通株式

91,351千円

16円

20223年５月31日

2023年７月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。

決議予定
2024年２月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
普通株式

251,215千円 利益剰余金－ 27 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

44円

基準日

効力発生日

2023年11月30日

2024年２月28日

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．金融資産の時価等に関する事項
2023年11月30日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券

時価差額

2,310,334

2,310,334－

資産計

2,310,334

2,310,334－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む)12,189,609

12,191,604

1,994

負債計

12,189,609

12,191,604

1,994

（注）

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

非上場株式

611,535

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係わるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価レベル２の時価レベル３の時価：観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価：観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係わるインプットを用いて算定した時価：観察できない時価の算定に係わるインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 29 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用①時価をもって連結貸借対照表計上額をする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１
2,310,334

投資有価証券

レベル２

レベル３
－

合計
2,310,334－②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を－12,191,604－
12,191,604含む。）（注）
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係わるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
自動車
部品事業
日本
米国
中国
東南アジア
顧客との契
約から生じ
る収益
その他の収
益
外部顧客へ
の売上高

制御システム ロボット
モーター
賃貸及び
事業
システム事業 スポーツ事業 太陽光事業

合計

30,082,463－－
6,855,110

3,753,082－－－

2,089,362
1,154,592
34,710－1,216,779－－－

67,244－－－37,208,930
1,154,592
34,7106,855,110

36,937,573

3,753,081

3,278,664

1,216,779

67,24445,253,342

－

－

－

99,32981,055

180,385

36,937,573

3,753,081

3,278,664

1,316,108

148,299

45,433,728－ 30 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

４.会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に記載のとおりであります。
契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）

当連結会計年度
契約負債

1,817,873

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

2,069.25円

２．１株当たり当期純利益

245.90円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 31 －（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年11月30日現在）（単位：千円）
科

目

資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

部
10,528,817
427,934
24,035787,982
4,279,212
191,177
1,890,867
477,228
317,131225,090
1,781,942
126,212
20,603,098
13,424,637
4,510,333
226,663
2,580,081
23,307473,720
4,529,048
1,081,481
12,1207,984
4,136
7,166,341
2,179,644
3,646,468
100
92,941
953,402
29,593
7,003
21,113
236,074
31,131,916

科
負
動

債

流
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 32 －

貸借対照表

目

金
の

の

額
部
13,764,958
23,4332,000,187
5,013,434
1,100,000
3,571,785
465,178
563,660
215,719
270,807494,152
21,20025,4006,769,939
5,815,108
34,339758,825
161,666
20,534,897
部
9,620,645
903,842
901,555
901,555
7,818,975
225,960
7,593,014
1,159,700
6,433,314△3,727976,373
976,373
10,597,018
31,131,916

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

益

(

計

算

2022年12月１日から2023年11月30日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

37,406,736

価

34,564,471

総

利

益

2,842,265

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

そ
営

外

支

び

配

当

利
の

常
別

出
補

利
利

資

却

員

子

会

社

税

引

前

121,336

息

33,436

他

25,145

21,127

入

186

労

金

241,810

評価

損76,843

純

利

益

退

職

慰

出

資

金

当

期

法

△47,675

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 33 －

損益計算書

21,313

318,654
1,289,171

280,748

税

58,582失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

317,184

1,586,512

益

収

損

役

他

益

売
金

別

195,847

益

金

助

金

用

払

経

1,327,909

益

費

そ

特

及

益

の
業

特

1,514,356

233,072
1,056,098

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年12月１日から2023年11月30日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金

主
利

資

益

剰

余

その他利益剰余金

資 本 金

本
金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計5,594,175

6,979,835△3,727

8,781,506

剰余金の
配
当

△216,959△216,959△216,959

当期純利益

1,056,098

1,056,098

1,056,098

資本準備金

当 期 首 残 高903,842

901,555

利益準備金225,960

別
積

途
金

繰越利益
剰 余 金

1,159,700

立

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計

－

－

－

－

839,139

839,139－

839,139

当 期 末 残 高903,842

901,555

225,960

1,159,700

6,433,314

7,818,975△3,7279,620,645

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

894,270

9,675,776

当 期 変 動 額
剰余金の配当△216,959

当期純利益

1,056,098

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）

82,103

82,103

当 期 変 動 額 合 計

82,103921,242

当

976,373

10,597,018

期

末

残

高

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品及び仕掛品：総平均法による原価法

原材料：月次移動平均法による原価法

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

建物

６年～47年

機械及び装置

２年～17年：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア－ 35 －（重要な会計方針）

５年

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金：金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。退職給付に係る未認識数理計
算上の差異の会計は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
：役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準① 自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

－ 36 －（重要な会計方針）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用②

制御システム事業部
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。
③ ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書
類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産320,615千円（繰延税金負債との相殺前金額）(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項」（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 37 －（重要な会計方針）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
関係会社短期貸付金
関係会社株式

225,090千円
3,646,468千円

関係会社長期貸付金

953,402千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

1,503,750千円

土地773,380千円

計2,277,131千円

担保付債務

１年内返済予定の長期借入金

1,793,352千円

長期借入金

810,248千円

計2,603,600千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務

19,703,620千円

次の会社の借入金等に対する債務保証

株式会社岡山国際サーキット（連帯保証）
計

1,069,075千円
1,069,075千円

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権136,454千円

短期金銭債務

70,076千円－ 38 －（重要な会計方針）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引高
売上高

2,064,440千円

その他（仕入高等）496,830千円

営業取引以外の取引高

110,480千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首
株式数（株）
5,967

当事業年度増加
株式数（株）－

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
5,967（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金

228,151千円

会員権評価損58,937

投資有価証券評価損

50,023

役員退職慰労引当金

48,613

出資金評価損30,209

未払社会保険料

18,827

未払事業税

18,582

税務売上認識額

15,402

賞与引当金

7,637

その他

1,803

繰延税金資産小計

478,189

評価性引当額△157,573

繰延税金資産合計

320,615

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△348,606

前払年金費用

△6,348

繰延税金負債合計△354,955

繰延税金資産の純額△34,339－ 39 －（重要な会計方針）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「注記事項」（収益認識に関する注
記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連当事者等
議決権等の 所 有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
（千円）
割
合

会 社 等
の 名 称

所 在 地

資 本 金
又
は
出 資 金

PT.AUTO
子会社 A S K A
INDONESIA

インドネシア
共 和 国
西ジャワ州
カラワン県

自動車部品
資金の貸付
2,800万米ドル の製造・販 直接99.8％
利息の受取
役員の兼任
売

株式会社
岡山国際
サーキッ
ト

岡山県美作市100百万円

種 類

子会社

事 業 の
内
容

13,521

科目

期末残高
（千円）

関係会社
短期貸付金

192,000

関係会社
長期貸付金

765,888

－

－

サーキット
直接100％ 役員の兼任 債務保証 1,069,075
場経営（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. 株式会社岡山国際サーキットの借入債務（1,069,075千円）に対して債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,856.05円

２．１株当たり当期純利益

184.97円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 40 －（重要な会計方針）

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年１月19日

アス カ 株式会社
取 締 役 会 御中モス

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正

業務執行社員

公認会計士

長

坂

尚

徳

業務執行社員

公認会計士

外

山

雄

一

監

査

法

人 コ

ス

愛知県名古屋市

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アスカ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年１月19日

アス カ 株式会社
取 締 役 会 御中モス

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正

業務執行社員

公認会計士

長

坂

尚

徳

業務執行社員

公認会計士

外

山

雄

一

監

査

法

人 コ

ス

愛知県名古屋市

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アスカ株式会社の2022年12月１日
から2023年11月30日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 43 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 44 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2022年12月１日から2023年11月30日までの第70期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人コスモスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人コスモスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年１月24日

アスカ株式会社

監査等委員会
奥 山 和 久監査等委員 丹 治 正 幸
監査等委員 川 辺 達 也
常勤監査等委員㊞㊞㊞(注) 監査等委員丹治正幸及び川辺達也は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 45 －

監査役会の監査報告上2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第70期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金44円（普通配当34円、創業70周年記念配当10円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は251,215,932円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年２月28日といたしたいと存じます。

－ 46 －

剰余金処分の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため２名増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会より各候補者を取締役に選任することが適切であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1991年４月
2000年２月
2000年９月
2004年12月

かた

やま

よし

のり

片

山

義

規

(1967年12月９日生)
１

2006年２月
2008年１月
2009年２月
2010年２月
2011年２月
2015年２月

当社入社
当社取締役
当社取締役事業企画部長
当社取締役自動車部品事業部営業部長
当社常務取締役
当社常務取締役ロボットシステム
事業部長
当社常務取締役パネル・盤事業部長兼ロボットシステム事業担当
当社常務取締役パネル・盤事業部
長
当社専務取締役自動車部品事業部
長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

[取締役候補者とした理由]
当社の取締役社長として当社グループ経営の経験と実績を有し、企業経営に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 47 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )たけ の うち

とし

あき

竹之内

敏

昭

(1963年７月11日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年４月
2002年２月
2003年２月
2006年２月
2011年２月

２
2015年２月

当社入社
当社取締役経理部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役総務・経理・経営管理担当
当社専務取締役総務・経理・経営管理担当
当社専務取締役自動車部品事業部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

30,900株[取締役候補者とした理由]
当社の専務取締役として経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしております。
また、自動車部品事業部を管掌しており、同事業全般に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
2003年４月
2008年４月
2011年２月
2012年３月
かた

やま

よし

ひろ

片

山

義

浩

(1979年８月29日生)

2013年９月
2015年２月

３
2016年２月
2018年３月
2023年２月

当社入社
当社自動車部品事業部営業部長
当社取締役自動車部品事業部営業部長
当社取締役自動車部品事業部幸田
工場長
当社取締役自動車部品事業部営業部長
当社常務取締役総務・経理・経営管理担当
当社常務取締役総務・経理・経営
管理・開発本部担当
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役制御システム事業部長（現任）

148,400株[取締役候補者とした理由]
当社の常務取締役として経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしております。
また、制御システム事業部を管掌しており、各事業部を従事した豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 48 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年４月
2004年５月

おお

た

まさ

ぶみ

太

田

雅

文

(1959年11月10日生)
４

2009年２月
2010年２月
2016年２月

当社入社
当社ロボットシステム事業部営業部長
当社ロボットシステム事業部長
当社取締役ロボットシステム事業部長
当社常務取締役ロボットシステム
事業部長（現任）所有する当社の 株 式 数8,700株[取締役候補者とした理由]
当社の常務取締役として経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしております。
また、ロボットシステム事業部を管掌しており、同事業全般に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1984年４月
2004年５月

かみ

や

まさ

し

神

谷

政

志

(1961年７月28日生)
５

2011年２月
2016年２月
2020年６月
2023年２月

当社入社
当社ロボットシステム事業部製造部長
当社取締役パネル・盤事業部長
当社常務取締役パネル・盤事業部長
当社常務取締役制御システム事業部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

7,500株[取締役候補者とした理由]
当社の常務取締役として経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしております。
また、管理本部を管掌しており、事業部での豊富な業務経験と高い見識を会社全体の経営へ活かすことができることから、引き続き取締役候補者といたしました。

６

かた

やま

けい

しょう

片

山

敬

勝

(1944年１月28日生)

1967年４月
1973年１月
1984年１月
1990年１月
2011年２月
2023年２月

当社入社
当社取締役電設機器部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役（非常勤）（現任）

141,240株[取締役候補者とした理由]
当社の取締役として当社グループの経営の経験と実績を有し、企業経営に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1988年４月
2014年６月

むら

い

とし

ひろ

村 井 敏 宏(1966年３月13日生)
７

当社入社
当社ロボットシステム事業部営業部長
2022年12月 当社ロボットシステム事業部製造・管理部長
2023年２月 当社取締役ロボットシステム事業部製造・管理部長（現任）

所有する当社の 株 式 数3,900株[取締役候補者とした理由]
当社取締役として、ロボットシステム事業の国内及び海外での経験が豊富であり、営業及び製造に従事し、その役割・責務を実効的に果たしております。同事業全般に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
いそ

がい

けい

じ

磯

貝

啓

治

(1970年10月17日生)

1993年４月
2018年３月
2023年２月

８

当社入社
当社管理本部経理部長
当社取締役管理本部経理部長（現任）

1,100株[取締役候補者とした理由]
当社の取締役として、当社グループの経理業務に従事し、その役割・責務を実効的に果たしております。会計・税務全般に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、取締役候補者といたしました。
※

９

なか

しま

あき

たか

中

島

章

貴

(1969年１月13日生)

1987年４月
2021年12月
2022年１月

当社入社
当社ロボットシステム事業部設計・製造部長
当社制御システム事業部営業・技術部長（現任）2,000株[取締役候補者とした理由]
中島章貴氏は、海外子会社での経営実績があり、営業及び製造に関する豊富な業務経験を有していることから、取締役候補者といたしました。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

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候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )
※

10

ほり

みつ

たか

堀

充

孝

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年４月 当社入社
2022年３月 当社自動車部品事業部技術部長（現任）

所有する当社の 株 式 数500株

(1974年４月４日生)[取締役候補者とした理由]
堀充孝氏は、海外合弁会社での経営実績があり、営業及び技術に関する豊富な業務経験を有していることから、取締役候補者といたしました。
2022年４月

※

11

かた

やま

よし

あき

片

山

義

章

当社入社（現任）－株(1993年11月13日生)[取締役候補者とした理由]
片山義章氏は、幅広い業界における豊富な人脈と高い見識を有しており、また、若い感
性を活かした役割、責務に期待していることから、取締役候補者といたしました。

（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 当社は、当社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者となっており、また、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役丹治正幸氏及び川辺達也氏の２名は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者 氏
名番 号 ( 生 年 月 日 )1983年４月
2019年６月
かわ

べ

たつ

や

川

辺

達

也

2020年２月(1959年12月27日生)
2022年４月

１

ニチアス㈱入社
ニチアス㈱執行役員管理本部副本部長
当社社外取締役〔監査等委員〕（現任）
ニチアス㈱執行役員人事制度改
革・働き方改革担当（現任）所有する当社の 株 式 数－株

[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
川辺達也氏は、略歴に記載のとおり、人事における専門的な知識及び、会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の労務等について幅広い見識と豊富な経験に基づき助言・監督を行っていただく役割を果たしていただくことが期待できるものと判断したことから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
※
こ

２

ば

ひろ

ゆき

古 場

博

之

1986年４月
2019年５月(1962年１月16日生)

トヨタ自動車㈱入社
トヨタ自動車㈱GR製品企画チーフ
エンジニア

－株

[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
古場博之氏は、略歴に記載のとおり、大手自動車会社での幅広い見識と豊富な経験に基づき助言・監督を行っていただく役割を果たしていただくことが期待できるものと判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 52 －

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.川辺達也氏及び古場博之氏は社外取締役候補者であります。なお、川辺達也氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。古場博之氏は、新任の社外取締役候補者であります。
３.古場博之氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４.当社は、川辺達也氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、古場博之氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５.当社は、当社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者となっており、また、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。

－ 53 －

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案 退任取締役に対する慰労金贈呈の件
取締役杉浦隆浩氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
また、監査等委員会から、取締役杉浦隆浩氏に対する慰労金贈呈に関して、在任中の業務執行状況並びに業績等を踏まえ、妥当であるとの意見表明を受けております。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
杉浦隆浩氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

すぎ

うら

たか

ひろ

略

杉

浦

隆

浩

2017年２月

歴

当社取締役（現任）以－ 54 －

退任取締役に対する慰労金贈呈の件

上2024/01/29 17:37:29 / 23038967_アスカ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会

場：愛知県刈谷市若松町２丁目104番地
刈谷市総合文化センターアイリス １階小ホール

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51
道

線
号

至
ＪＲ 名古
東海 屋
道本
線
北口

県

刈谷
名鉄

南口

線
三河

駅
至

刈谷駅連絡
デッキ

市駅

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至

刈谷市役所

マンション

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刈谷市総合文化センターアイリス＜交通のご案内＞ＪＲ東海道本線・名鉄三河線「刈谷駅」下車（南口より連絡デッキ直結徒歩３分）

地図

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センター駐車場

刈谷市役所南
浦
東

安城・西尾

至

三河
安

城

みなくる刈谷

線
48号
道
県

知立

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刈谷

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豊橋

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