01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのか

DXとシステムモダナイゼーション

03 価値創造を支える経営基盤

北國FHDが考えるクラウド戦略「革新的なシステムを提供することで、地域の持続可能な発展に貢献します」

フェーズ

クラウド1.0（〜2015）

クラウド2.0（2016〜2019）

クラウド3.0（2020〜2022）

クラウド4.0（2023〜2025）

マインド

サブシステムの一部だけやってみよう

重要システムは対象外
サブシステムからクラウドへ

クラウドファースト
すべてのシステムをクラウドに上げよう

クラウドを適切に活用しよう

クラウドを地域に広めていこう

インターネット接続

インターネット
専用PC利用
境界型ネットワーク

シンクライアント利用
境界型ネットワーク

FAT利用・
インターネット接続
ゼロトラスト導入

インターネット積極活用
ゼロトラスト本格導入

インターネット積極活用
ゼロトラスト完全適用へ

勘定系

オンプレ＆オープン化済み

仮想化＆オープン化済み

IaaS上で稼働済み

PaaSの積極活用
一部内製＆アジャイル

マルチ＆ハイブリッドクラウド
BaaS化・双方向API接続
内製＆アジャイルサブシステム

PoCレベルでクラウド試行中

Lift & ShiftでサブシステムをIaaS化

PaaSの積極活用
一部内製＆アジャイル

クラウドネイティブ開発
内製＆アジャイル

マルチ＆ハイブリッド
クラウド
内製＆アジャイル

株式会社 北國銀行

常務執行役員 システム部長

井川 武┃DXとシステムモダナイゼーション

当社の多くのシステムは既にクラウドで稼働しているため、同に弱いというデメリットがありました。

じくクラウドサービスとして提供されるAIのサービスとは相性

しかし世の中のスピードが加速している現代では、「正解」がが良く活用しやすい状況になっています。以下に、既に成果を分かっているウォーターフォール型の開発手法や外注だけでは上げている具体的な取組み事例を示します。

十分ではありません。不確実性が高い時代においては、より正ビジョンと戦略

北國FHDが考えるクラウド戦略とは新型コロナウイルスの影響や人口減少、高齢化等により社会環2017年以降、クラウドファーストの方針を掲げ積極的にパブ境が大きく変化する中、急速なデジタル技術の発展と世の中のリッククラウドを活用しています。この取組みは、2019年9月

社内の顧客管理システムにAIを組み込み、登録され随していくことが求められます。よりお客さま目線で、価値のスピードに対応し、地域全体の価値を向上し続けるためにはデに個人向けインターネットバンキングをMicrosoft

Azure（※）

たお客さまのデータを分析してビジネスマッチング

高いプロダクトを生み出すためには、ビジネス側の社員とワンジタルトランスフォーメーション（DX）が必要不可欠です。

で稼働させたことを皮切りに、2021年5月には勘定系システム先を推奨する機能を実装しています。

チームで開発していく必要もあります。エンジニアといえど、当社はお客さまと地域の多様なニーズにお応えするために、従を同クラウドに移行しました。さらに、2024年4月には法人向解に近いプロダクトを小さく生み出し、成長させていくために、来の「銀行」の枠組みを超えて「次世代版 地域総合会社」としてけインターネットバンキングをリリースしています。このクラ活動しています。

ウドファーストのアプローチにより、インフラの調達と構築が当社は最新のデジタル技術を積極的に活用しながらビジネスモ簡易化され、IT施策のスピードアップが実現されています。まデルを変革し、価値の高い新しいサービスをスピーディーに提た、セキュリティや可用性といった品質の観点でも、社内の限供することに注力しています。当社が開発したデジタルソリュられた人員体制で運用してきたこれまでの方法と比べて、格段ーションは、地域の生産性を向上させるだけではなく、コンサにレベルアップしています。

ルティングやアドバイザリーを通じて地域全体のDXを促進す

マイクロサービスやコンテナ、CI/CDなどのキーワードに代ることを目指しています。当社はこれらの取組みを通じて、地表される「クラウドネイティブ」開発の活用も進んでおり、今域社会の持続可能な発展に貢献していきたいと考えています。

後は複数のパブリッククラウドの利点を活かす「マルチクラウ

システムモダナイゼーション
当社が考える「システムモダナイゼーション」とは、モダンなテクノロジーとアーキテクチャ、変化の激しいVUCAの時代に即したアジャイル等の開発手法を採用することで、システム開発のスピードと生産性、柔軟性を飛躍的に向上させ、経営戦略を迅速にシステムで具現化し実行できる状態を目指していくものです。

92

クラウド5.0（2026〜）

ド」とオンプレミスの利点を活かす「ハイブリッドクラウド」
を採用しながら、システムインフラの最適化を図る予定です。
これにより、システム開発のスピードアップと品質向上を同時に実現していくことを目指していきます。
※Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

最新テクノロジーの活用① 顧客管理システムへのAI組み込み② AIを活用したプログラミングコードの自動生成
GitHub Copilotをプログラミングに活用し、生成提案されたコードを採用することで生産性が2倍に向上しています。
③ 新人エンジニアの教育にAIを活用
AIが模範的なプログラムコードを生成することで、新人エンジニアの教育にも役立てています。
④ QA対応でのAI活用
社内やお客さまとのQA対応においてもAIを活用しています。従来は社員が手作業で想定される質問と回答を作成していましたが、A Iを活用し、社内データをインプットとして回答を自動生成することで、求める情報をより早く確実に得られるようになりました。
⑤ チャットツールにAIを搭載
既に社内利用しているチャットツールにAIを搭載し、業務効率化を図る取組みもスタートしています。

内製開発でスピードと柔軟性を保ちながら、運用もしっかり追会社の理念やお客さまが求める価値を理解する必要があるのです。高いデジタルの知見を持ちながら、会社の事業も理解し、ワンチームで開発できるエンジニアが必要です。このような背景から、当社の経営戦略に関わるシステムは内製化が望ましいという結論に至りました。
しかし、「システムの内製化」とは「すべて自分たちだけの力で開発・運用する」という意味ではありません。現代社会では常に新しいプロダクトや技術、考え方が生まれ続けています。
すべて自前で行うというわけではなく、既にあるものは積極的に活用しながら、当社に足りないノウハウがあれば外部のITパートナーとも積極的にコラボレーションすることで、プロダクトの早期リリースと内製開発・運用チームの能力向上を両立していきたいと考えています。また、プロダクト開発の中で定型化できる部分についてはベトナムへのオフショア開発を進めることでコスト削減も同時に実現していきます。

◉戦略２：システム人材の適正配置

システム戦略「“ システムの内製化」とは「すべて自分たちだけの力で開発・運

このアプローチには、クラウドや生成AIの活用をはじめ、テスAIはシステム開発の世界や業務効率化に大きな影響を与えていトからリリースまでの自動化等が例として挙げられます。これます。当社でも法人向けインターネットバンキングサービスや◉戦略１：開発と運用の内製化

ム開発コストの削減は重要なポイントのひとつです。内製開発により、当社は効率的で革新的なシステムを開発し、ビジネス社内Webシステムの開発プロジェクトにおいて、AIを活用してチームのイニシアチブを社員が持っていたとしても、メンバー成果の最大化に取り組んでいます。

価値の高いデジタルソリューションをスピーディーに提供し続けプログラムコードの自動生成やバグの修正等を通じて開発生産るためには「システム開発と運用の内製化」は避けて通れません。の大多数をITパートナーに依存するとコストが増加し、エンジ性と品質を向上させています。また、COBOLのようなレガシ従来の外部発注型のシステム開発では要件定義、見積もり提示、ニアの入れ替えも頻繁に発生してしまいます。せっかく当社のー言語をJavaに変換することでより多くのエンジニアが開発にITパートナーの比較検討、交渉、契約というプロセスが常に付環境やプロダクトのことを理解してくれたエンジニアが不定期携われるような環境づくりに取り組んでいます。

きまとうため、開発着手までのリードタイムが長く、仕様変更に離脱することもあります。
また、昨今はテクノロジーの進化も用する」という意味ではない”と申し上げましたが、一方でシステ

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01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのか

DXとシステムモダナイゼーション

03 価値創造を支える経営基盤

早く、ITパートナーであっても一からスキルの習得やリスキリの横展開をベースとしたコンサルティングサービスについては、2029/3期までの減価償却費は30〜35億円程度、システムコングが必要になるケースが少なくありません。そのため、単価の当社の価値観に共感していただける地域金融機関に紹介できる

スト全体では71億円前後で推移する見込みですが、その後高い ITパートナーを社内で教育するよりも、伸びしろが大きように体制を整備しています。

2034/3期には51億円程度に下がる見込みです。

システムコストの見通し

システムモダナイズの変遷

社が「デジタルバリュー」です。従来の銀行では制度設計が難デジタルトランスフォーメーションを強力に推し進めるために当社のシステムモダナイズの歴史は、15年以上前に遡ります。

しかった「フルリモート開発」や「年俸制」、「裁量労働制」等は持続的なシステム投資が不可欠です。しかし、コスト削減の以下に当社の取組みを説明いたします。の制度やワークスタイルを前面に押し出して、全国あるいは海取組みも並行して進める必要があります。当社が考えるコスト外のエンジニアにもロケーションフリーで入社できる環境を整削減の施策は主に下記の3点となります。

く当社の方向性を理解して長期間にわたって貢献してくれるプロパーエンジニアを採用する方がメリットは大きいと考えました。
こうした背景から、2019 年11月にグループ内に設立したIT会① 開発と運用の内製化

は、デジタル人材はレッドオーシャンで採用は難しいと言われていますが、このような制度や働き方を実現した結果、2024年 3月までの約 4年半で約60 名の社員を採用することに成功しグループ全体のD X をリードしていきたいと考えています。
また、今後はA I の活用等による開発生産性の向上とそれに伴うシステム部門のスリム化も進めていきます。
2024年3月時点で◉戦略３：コンサルティング機能強化
これまでもグループ会社のCCイノベーションが主体となりコンサルティング事業を展開してきましたが、今後はデジタルバリ
ューと北國銀行のシステム部門も積極的に関与することで地域のDX推進に貢献していきたいと考えています。
最近、地域のお客さまや他の金融機関から「DXが必要なことはわかっているが何からどう進めればよいかわからない」、「システムのアジャイル開発に興味があるがどう進めればよいかわからない」、「システムの内製開発は既に実現しているがエンジニアの離職に悩んでいる」といった声を聞く機会が増えています。このような声に応えるため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、CCイノベーションと協業しながら既に下記のようなコンサルティングサービスを提供しています。
アジャイルやDevOpsの知見をもとにお客さまの組織文化の変革をサポート
当社が実際に使ってみて効果があったデジタルツールをユー

勘定系システムのアウトソーシングから脱却し、サせていきます。

◉API＆BaaS基盤（2024年12月リリース予定）
BaaS とは「Banking as a Service」の略で、API（Application

働き方（2014年）に活用し、生産性を向上させながらアウトプットの2014年には社員全員にタブレット型PCを配布しました。

質と量を落とさずにトータルの人員数を削減します。

ロケーションにとらわれない自由な働き方を実践し、グループウェアを活用して情報の透明性を高め、フラットな組織づくりと生産性向上を実現しています。
③ デジタルバリューの設立とアジャイル＋クラウドのシステム部門のプロパー化とシステムコストの削減

AI活用・システムモダナイズによる生産性向上で人員・人件費を約30%削減（次世代コアバンキングシステムは2029/3期まで集中投資）

人件費（億円）と開発人員の推移（億円） 355人
北國FHD 138
50
協力会社 187
次期コア 30403020294138（人）500267人

北國FHD 162 400
協力会社 105

12181814129910111111

2024年3月

2025年3月

2027年3月

2029年3月

2034年3月

2100

北國FHD 162
協力会社 132
次期コア 150

36

協力会社

FHD社員

全国各地からITエンジニアに参画してもらい、アジャイル＋クラウドによるプロダクトの内製開発を推スケースとセットで紹介
エンジニアにとって魅力あるシステム部門や開発チームの実

46

44

4036

現をサポート

25

30

3135

2024/3期

2025/3期

2027/3期

2029/3期

システム開発費（ソフトウェア減価償却費）

2021年には国内で初めてフルバンキングシステムを提供サービスを拡大していく予定です。また業界別（飲食、各種販売業等）に「金融機能を埋め込んだアプリ（Embedded◉新カード基盤：加盟店システム・カード発行システム（2025年3月リリース予定）
築し、従来型のシステムより早期の稼働とコスト削減が可能となります。
カード発行システムは従来のプラスチックカードを原則発行せパブリッククラウド上に移行し、コスト削減を実現ず、スマートフォン内に「バーチャルカード」として発行します。

しました。

加盟店システムは従来の専用端末を使用せず、タブレット端末

21
10200

システムモダナイズのこれまでの取組み
内なるDX（〜2015）

100

対顧客のDX（2015〜）

20220

人数（右軸）

2007512014

全社員にSurfaceを配布

2012

タブレットによる金融商品販売開始
融資部門BPR・システム化

34
17

2034/3期

ランニング費用（物件費）※システムコストは事務機器・ATM機器の金額を含めず計算しております。

BYOD 導入
サブシステムの内製化を加速
SLOを公開2016

DXの流れが加速する中で、このようなコンサルティングのニタルバンキング」を皮切りに、当面は次世代コアバンキングシーズは今後も増えていくものと想定しており、特にプロダクトステムなどの戦略システムのリリースが続くことから、

2020

2021
2017

2011

POWER EGG 導入

2015

次世代コアバンキング
BaaS提供新カード基盤
法人インバン稼働

2023

2000〜

勘定系アウトソーシング

2024〜

IT基盤全面更改
Microsoft Teams 導入（業務パソコンのFAT化）

全社員にスマートフォンを配布

2024年4月の法人向けインターネットバンキング「北國デジ94するものです。非対面での口座開設や資金移動を皮切りに順次カード発行システムと加盟店システムは共にフルクラウドで構進しています。

システム部創設（戦略的なシステム投資へ）71

能やサービスをクラウドサービスとして事業者の皆さまに提供

300

18

次期コアバンキング

システムコストの推移（億円）

2019年にはIT会社｢デジタルバリュー｣を設立しました。

④ フルバンキングシステムのパブリッククラウド移行（2021年）

444人

Programming Interface）を外部に公開することで、銀行の機Finance）」を提供していきます。

推進（2019年）

71

までサポート略システム」により、お客さまと地域に提供する価値を向上さ

AIやクラウドなどのモダンなテクノロジーを積極的74

ャイルな内製開発に必要なスキル習得とチームビルディング

2007年にシステム部を新設しました。

② タブレット型PCの配布とロケーションフリーの71

デジタルバリューが開発したWebプロダクトを提供し、アジ「クラウド活用」と「アジャイル内製開発」をベースとした「戦しました。

オフショア開発を活用して削減します。

2034年には現在の約3割減となる270名体制を目指していきます。

開発中の戦略システムを進め、エンジニアコストを削減します。

定期的な開発・運用に関わるエンジニアコストを、年には一時的に440名規模まで増やす計画ですが、10 年後のより効率的で柔軟な環境を構築しています。

ブシステムを含めた本格的なシステム開発を内製化③ オフショア開発の活用

約350名の体制を、戦略システムの開発のピークを迎える2027

これらの取組みにより、当社はシステムモダナイズを進め、ノウハウを蓄積しながらシステム部門のプロパー化② モダンなテクノロジーの活用ています。これからもエンジニアのプロパー化を進めながら、融機能をAPIで提供するBaaSプラットフォームの開発に着手しています。

① システム部の新設（2007年）

えつつ、アジャイルなチーム開発を実践しています。一般的に現在は次世代コアバンキングシステムを中心に、金VISAデビットカード開始

勘定系システムオープン化

2019

デジタル地域通貨統合サブシステム

勘定系システムクラウド化
新型ATM内製開発開始
DX認定取得勘定系クラウド化プロジェクト発表
株式会社デジタルパリュー設立
個人インバンをクラウド上で稼動
ECモール「COREZO」
オープン

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01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのかやスマートフォンを活用してカード決済を行えるようにします。

◉次世代コアバンキングシステム（2027年1月リリース予定）

DXとシステムモダナイゼーション

03 価値創造を支える経営基盤

システムに関する情報を可視化しています。さらに、システム障害情報の発信によりお客さまから頂きましたご意見・ご要望を今後のサービス向上対策に反映させることで、より良いユー現在の勘定系システムは既にパブリッククラウド上で稼働してザー体験の実現に向けて改善を進めていきます。

いますが、ソフトウェアはオンプレ時代のアーキテクチャを踏

北國銀行ホームページ〉
https://www.hokkokubank.co.jp/other/notice/index.html

襲しているため、クラウドのポテンシャルを100%引き出せているとは言えません。この課題に対処し、より早くお客さまに価値のあるプロダクトを提供し、開発生産性を高めることを目◉サービス稼働目標と2023年度の稼働実績的として「次世代コアバンキングシステム」の開発に着手しま

お客さまの多様なニーズにお応えするには「安定したサービスした。このシステムでは、モダンな言語やマイクロサービス、提供」と「ITを活用した利便性の高いサービスのスピーディーマルチクラウド（Microsoft Azure・Google Cloud ）を採用し、な提供」のバランスが重要と考えています。システムの重要性最新テクノロジーを駆使して成長し続ける勘定系システムをゼに応じたサービス稼働目標を設定し、稼働実績と併せてステーロから再構築していきます。

クホルダーの皆さまと共有することで、安定性と利便性を兼ねまた、 GitHub Copilot などのA I ツールを使用することで、備えた、価値あるサービスの提供を実現していきます。

COBOLからJavaへのコード変換や、新規コーディング作業の2023年度は目標未達のサービスがありましたが、障害復旧体制生産性を劇的に向上させることを期待しています。の見直しやお客さま向けメッセージの改善に取り組んでおります。

システムリスク管理

サービス稼働目標

基本方針
当社グループは、お客さまに当社グループのサービスを安心してご利用いただくために、サービスを支えるシステムに関するリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けています。経取り組んでいます。

サービスの安定稼働と利便性の両立【対象システム】勘定系システム

99.90%（約8.7時間/年）（約44分/月）（約88秒/日)営のリーダーシップのもとシステムリスクの管理体制を整備し、サイバーセキュリティを含めたシステムリスク管理の高度化に現金の供給・資金決済に影響が最重要 あり、代替手段がないシステム

99.95%（約4.3時間/年）（約22分/月）（約44秒/日）

99.50%

現金の供給・資金決済に影響が重要 あるが、代替手段があるシステム【対象システム】インターネットバンキング
カード関連システム など（約43時間/年）（約3.6時間/月）（約7.2分/日）

99.00%（約87時間/年）（約7.2時間/月）（約14.4分/日）

一般

最重要・重要以外でお客さまに影響があるシステム

社内最重要・重要以外でお客さまに影響がないシステム「ITを活用した利便性の高いサービスのスピーディーな提供」の両立を目指しています。具体的な取組みとして、2021年112023年度のサービス稼働実績
重要度

月から、当社グループのサービス稼働状況をホームページに常時公開しています。万一システム障害が発生した場合には、代重 要

替手段のご提供と早期のシステム復旧によりお客さまへの影響が最小限となるよう、サービスのBCP（業務継続計画）に注力しています。また、当社が考えるシステムの重要性等を基準としたサービスの「稼働目標」と年間の「稼働実績」を2021年度分から公開しています。サービスの稼働実績やシステム障害情報を積極的に発信し、システム障害に対する改善策を講じる◉サービス稼働状況の常時公開
システム障害発生時には、サービスの稼働状況と併せて代替手段をご案内しています。過去のシステム障害履歴も常時公開し、

96

稼働実績

セキュリティ1.0

セキュリティ2.0

セキュリティ3.0

セキュリティ4.0

目指す姿

外部と完全に分離し安全性を追求

外部との接続を一部で認め利便性も意識

利便性とセキュリティの両立

グループ会社・I Tパート
ナーなどサプライチェーン全体でコラボレーション

セキュリティで地域DXに貢献

分離型防御共有端末

境界型防御
端末個人貸与シンクライアント基盤

ゼロトラスト※1 導入
全社員個別端末貸与
SOC ※2（ 外部センター）
活用

ゼロトラスト本格運用
SASE※３ 導入
SOC高度化

ゼロトラスト・SASEの先へ（最新のテクノロジーを活用）

人材育成

インターネットP C利用者を対象とした 最 低 限の教育

全社員を対象としたスポットのセキュリティ教育

セキュリティ教育の常時実施、情報発信強化

サプライチェーンマネジ
メントの強化（グループのリテラシー強化、外部委託先等の啓蒙）

地域へのセキュリティ
啓蒙

開発手法

セキュリティの優先順位は低い

セキュリティは個別に検討

シフトレフト※4 試行

シフトレフトの本格適用
DevSecOps推進

セキュリティ開発の知見を共有

組織体制

自然災害などと同等の扱い

CSIRT ※5 体制構築

セキュリティグループ創設
によるCSIRT活動の強化

セキュリティグループの対外活動試行

地域との情報共有の取組み

テクノロジー（〜2013）（2014〜2019）サイバーセキュリティ管理体制

当社グループは、お客さまの大切な資産と情報を守るため、セグループ内の報告体制、および社外との連携体制を構築し、日キュリティに対する取組みを強化・推進しています。サイバー頃からコミュニケーションを密にすることで、セキュリティリセキュリティの理想的な姿を「セキュリティ戦略ストーリー」

スクへの対応を行っています。万一インシデントが発生した場として社内で共有し、社員一人ひとりが「自分事」としてセキ合には、対策本部を設置し、グループを横断したCSIRTが早ュリティ対策に取り組む組織を目指しています。また、当社グ期に事態収束を図る体制としています。

ループの取組みをお客さま、地域の皆さまと共有することで、また平時にはTLPT（脅威ベースの侵入テスト）や各種演習・地域社会のセキュリティ向上に貢献していきます。

訓練を実施することで、CSIRTのスキル向上やグループ役職員のリテラシー底上げを行っています。

評価

サービス向上対策

サイバー攻撃の手法は日々進化しており、これまでの「境界型̶ATM

99.96%〇

̶

全に守ることが難しくなってきています。そのため、当社グル

手形交換システム

99.95%〇

̶ープでは、利用者の生産性を阻害せず、攻撃手法の進化にも機リリース時チェックリストの整備

動的に対応できる「ゼロトラスト」によるセキュリティ対策のトチツーカ(デジタル地域通貨)

99.77%

通帳繰越機

99.99%〇

̶

投信販売支援システム

99.95%〇

̶

住宅ローン
電子契約システム

99.93%〇

̶

ホームページ申込受付システム

99.76%〇

̶

顧客アンケートシステム

99.73%〇̶
休日・夜間の障害復旧・連絡体制の改善でアプリ・HPでの障害情報発言内容の明瞭化

金融庁・財務局防御」の対策のみでは、悪意ある攻撃からシステムや情報を完〇※上記以外は稼働実績100%(2025〜）

サイバーセキュリティ

99.99%

98.25%

セキュリティ5.0（2022〜2024）※1：ゼロトラスト＝社内、社外を区別せず、すべての通信を信用せずに都度検証するという考え方を指す。 ※2：SOC（ソック）＝Security Operation Center の略。24時間365日でセキュリティインシデントを監視・対応するセンターを指す。 ※3：SASE(サシー )＝Secure Access Secure Edgeの略。2019年にガートナー社が提唱したセキュリティモデル。ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上でまとめて管理する仕組み。 ※4：シフトレフト＝システム開発工程の流れ（要件定義→設計→開発→テスト→運用）の中でシステム導入の初期段階からセキュリティを考慮した設計を行ったり、開発したシステムのセキュリティ診断工程を開発段階で内製化・自動化したりするなど、工程の流れの左側に移行する取組み。 ※５：CSIRT（シーサート）＝Computer Security Incident Response Team の略。NISTのサイバーセキュリティフレームワークで定義される統治・特定・防御・検知・対応・復旧の各プロセスについて当社の体制を踏まえた優先度や深度を考慮した対応を行うチームであり、当社では2016年4月に設置。

営業店窓口端末

北國デビットアプリ（2020〜2021）

連携

対策本部

取締役会

日本銀行

（必要に応じて設置）

社長

もしくは

グループ戦略会議

警察

北國銀行
システム部長金融ISAC・JPCERT/CC

実装を進めています。守るべきシステムや情報に応じて「境界型防御」も取り入れながら、「ゼロトラスト」とのハイブリッ

指示

報告

ITパートナードでセキュリティ対策を講じています。
グループCSIRT

また、生産性向上とセキュリティ強化の両立を目指して、IT環境の統制に関する考え方を「ルールベース」から「プリンシプルベース」に移行しています。プリンシプルベースの前提とな

報告
リスク管理部会

経営管理部

業務部門

監査部

経営企画部

セキュリティ
グループ

る社員のITリテラシー向上を、継続的な教育・啓発活動でサポートし、同時に、ゼロトラストの考えに基づくログ監視やふるシステム部

グループ会社ことで、サービスの品質向上につなげていきます。

一 般

名称

フェーズ

セキュリティの考え方

当社グループのサービスを「より便利に、より簡単に、より安心に」ご利用いただくために、「安定したサービス提供」とセキュリティ戦略ストーリー

まい検知など発見的統制を充実させることで、安全かつ便利なIT環境を構築していきます。

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