令和５年度政府予算編成に関する決議・提言

令和４年10月

全国都道府県議会議長会

目

次

国民生活を守り地域経済の早期回復を実現する決議………………………１
地方創生の推進に関する決議…………………………………………………３
地方税財源の充実確保に関する決議…………………………………………５
地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議……………………………７
東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議……………………９

令和５年度政府予算編成に関する提言
地方自治委員会
１

地方創生の推進について……………………………………………………………15２

地方税財源の充実強化について……………………………………………………16

３

地方分権改革の推進と地方議会の位置付けの地方自治法への明文化等について…………………………………………………19

４

デジタル社会の実現に向けた取組の推進について………………………………22

５

災害対策の充実強化について………………………………………………………24

６

ロシアのウクライナ侵略への対応及びウクライナ避難民への支援について………………………………………………27

７

外国人材の受入れ体制の強化について……………………………………………28

８

基地対策等について…………………………………………………………………29９

北朝鮮によるミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決について……………………………………………………………………31

10

北方領土の早期返還について………………………………………………………32

11

竹島の領土権の確立について………………………………………………………32

12

尖閣諸島問題について………………………………………………………………33

13

参議院議員選挙における合区の早期解消について………………………………34

14

最高裁判所裁判官国民審査の理解促進について…………………………………34

15

ひき逃げ事件等の交通事故に関する取組の推進について………………………35

社会文教委員会
１

少子化対策・子育て支援の推進について…………………………………………39

２

新型コロナウイルス等感染症対策の充実について………………………………41

３

地域医療提供体制の強化について…………………………………………………43

４

介護職員の確保について……………………………………………………………45

５

障害者施策の推進について…………………………………………………………46

６

包摂社会の実現に向けた取組について……………………………………………48

７

教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組について………………………49

８

国際リニアコライダーの実現について……………………………………………51

９

世界遺産の登録に向けた取組の推進について……………………………………52

経済産業環境委員会
１

地域経済の早期回復について………………………………………………………55

２

エネルギーの安定供給確保及び脱炭素社会の実現について……………………56

３

企業の地方移転と雇用創出の推進について………………………………………60

４中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について……………………………62

５

生活環境保全対策の推進について…………………………………………………64

国土交通委員会
１

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について………………………………69

２

観光の再開・拡大に向けた取組について…………………………………………72

３

道路の整備促進について……………………………………………………………75

４

鉄道の整備促進及び地域鉄道の確保・維持等について…………………………76

５

空港、港湾の整備促進について……………………………………………………79

６

特定地域振興対策等の推進について………………………………………………80

農林水産委員会１

食料の安定供給確保について………………………………………………………85

２

農業の持続可能な成長を実現するための取組の推進について…………………87

３

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について……………………………92

４

森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進について……………94

５

水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について…………………………96

国民生活を守り地域経済の早期回復を実現する決議
我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰等の影響で依然として厳しい状況にある。
このため、世界経済の減速リスクなど経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域経済の活性化、人への投資の抜本的強化と成長分野への労働移動及び国民の安全・安心の確保を国と地方が一体となって推進し、国民生活を守るとともに、地域経済の早期回復を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
１

急激な物価高騰により厳しい状況にある生活困窮者への支援を着実に実施するなど、国民生活を守る物価高騰対策を講ずること。
また、賃金引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、企業における賃上げを促進するための税財政上の支援の抜本的強化を図ること。

２

地域経済を支える中小企業・小規模事業者のＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)及びＧＸ(グリーントランスフォーメーション)への対応、業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などの取組に対する支援の強化を早期に実施すること。
また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、働きながら新たなス
キルを学べる環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を早期に実施すること。

３

円安の利点を活かし対日直接投資の促進を図るとともに、外国企業が求める人材の育成、外国企業と地域の企業・大学等を結びつける支援及び外国人の生活環境の向上などの取組を強化すること。

1

４

観光関連産業のコロナ禍からの早期回復に向け、全国旅行支援等の観光需要喚起策や円安を活かしたインバウンドの回復に向けた施策を強力に実施し、観光消費の増大を図ること。
また、観光を通じた地域活性化のため、地方への誘客促進を図ること。
なお、施策の実施に当たっては、感染状況に十分留意しながら感染防止対策を適切に講ずること。

５

今夏に引き続き、今冬以降も電力ひっ迫が予想されることから、電力の安定供給を確保すること。洋上風力発電や太陽光発電など再生可能エ
ネルギーを速やかに導入拡大するための施策を積極的に推進すること。
また、国民生活に大きな影響を与える電気料金が高騰した際には、早急に負担軽減策を講ずること。

６

食料品の価格高騰対策を引き続き講ずるとともに、輸入に依存している小麦や大豆などの生産拡大に向けた支援を充実し、食料安全保障の強化を図ること。
また、世界の食料需給がひっ迫することも想定し、農産物の更なる輸出拡大の促進を図るなど、必要な対策を講ずること。

７

本年も大雨や台風等により各地で大きな被害が発生しているため、流域治水の推進など強靱な国土づくりに向けた取組への支援を強化すること。
以上、決議する。
令和４年10月25日

全国都道府県議会議長会

2

地方創生の推進に関する決議
地方においては、人口減少と高齢化が急速に進行しており、生産年齢人
口の減少による様々な社会的・経済的な課題が生じている。
その要因の一つは、地方から女性や若者が東京圏へ流出しているところであり、このまま続けば、地方の社会的・経済的な課題は更に深刻化することとなる。
このため、引き続きコロナ禍でみられた地方移住の動きの更なる加速、地方における女性や若者の働きやすい環境の整備及び地方の魅力の向上を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。

１

地方拠点強化税制の拡充、東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設等の取組により、企業や大学の地方移転を推進するとともに、企業誘致に取り組む地方公共団体に対する支援を拡充すること。
また、地方創生移住支援事業・起業支援事業について、移住元の地域の拡大、就業や起業の要件緩和など、実施状況を踏まえた運用の弾力化等を図るとともに、制度の周知を充実すること。

２

東京圏での地方移住への関心の高まりを、新しい人の流れの創出につなげるため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を充実・確保するなど、テレワークを活用した移住等の取組を推進すること。

３

地域の実情に応じて地方が結婚及び子育て支援の取組を安定的かつ継続的に実施するため、財政支援を充実すること。

４

女性が働きやすい環境整備のため、大企業に義務付ける男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図る

3

とともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。

５

最低賃金については、都市と地方の格差是正に配慮しながら、全国加重平均1,000円以上の早期実現に向けて取り組むこと。

６

スタートアップが全国で創出され、地方において幅広い仕事ができる社会を実現するため、スタートアップ企業への資金調達支援等を充実すること。

７

メンテナンスなど関連産業が集積し、企業等の地方分散が可能となる
洋上風力発電など地方が取り組む再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向けた取組への支援を拡充すること。

８

地方創生に不可欠な地域間の交流や観光基盤の構築のため、地方におけるインフラ整備を推進するとともに、地域の実情に応じた利便性と持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けた支援を充実すること。

以上、決議する。

令和４年10月25日

全国都道府県議会議長会

4地方税財源の充実確保に関する決議
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるものの、オミクロン
株対応のワクチン接種など、引き続き、感染防止対策に取り組む必要がある。
また、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰が続くことが想定され、今後の状況によっては、住民生活を守るための施策の実施による地方の財政支出が拡大することが懸念される。
こうした中でも地方は、少子高齢化が進行する中での充実した社会保障
サービスの提供、地方創生・人口減少対策、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の諸課題に責任を持って対応していかなければならない。
よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。

１

地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計画に新型コロナウイルス感染症収束後の再拡大防止に備えた体制整備など、今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。

２

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
加えて、臨時財政対策債については、その発行額を更に圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。
さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度の確立等により、地方税財源の充実強化を図ること。

5

３

新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染症の発生等不測の事
態に地方が機動的な取組を行えるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」など必要な財政措置を講ずること。

４

地域の諸課題を解決し、魅力向上を図るためのデジタル技術を活用した取組を加速化・深化するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」の所要額を安定的かつ継続的に確保すること。

以上、決議する。

令和４年10月25日

全国都道府県議会議長会

6地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議
地方議会は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、人口減少社会への対応、脱炭素社会の実現、防災・減災対策や国土強靱化、農林
水産業の活性化、エネルギー・食料価格高騰への対応等、直面する様々な課
題の解決に向け、民意を反映し、地方公共団体の意思決定を行うなど、精力的に活動している。
こうした実態がある一方、地方議会については地方自治法上「議会を置く」としか規定されておらず、本会をはじめとする三議長会は、議会の位置付け
や議員の職務等を法律上明文化すること、立候補に伴う企業等による休暇の保障や厚生年金への地方議会議員の加入など立候補環境の改善のための法整備を行うことなどを国に要請してきた。
議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に規定することは、議会・議員の団体意思を決定する責任が明らかになり、議会・議員の重要な役割について住民から理解を得る契機となるとともに、女性や若者等多様な人材の議会への参画につながるものとなるため、令和５年の統一地方選挙までに実現することが極めて重要である。
さらに、第32次地方制度調査会答申における議員のなり手不足に対する当面の対応として挙げられた請負に関する規制の緩和などについても早急に法改正が必要である。
また、議会のデジタル化の推進などにより、平時・コロナ禍等にかかわらず、議会機能を十分に発揮するとともに、多くの住民の声を反映した議会審議を行っていくことが重要であるが、その実現には、法的・技術的・財政的な課題がある。
よって、特に重要かつ喫緊の次の事項については、必要な地方自治法改正等を早急に実現するよう強く求める。

7

１

議会の位置付け、議員の職務等について、次の３点を地方自治法に明文化すること。
○地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること。
○地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと。
○地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと。

２

議員の請負禁止の範囲を明確化し、請負に関する規制を緩和するための法改正を行うこと。

３

議会の招集日に議員の応招が困難となった場合、招集日の変更を可能とすることを法律上明確にすること。

４

立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うこと。

５

住民から地方議会へ提出される請願書や地方議会から国会等へ提出する意見書が電子的に提出できるなど、議会のデジタル化を促進するための必要な法改正を行うこと。

６

議会のデジタル化への取組について技術的・財政的に支援を行うこと。

以上、決議する。

令和４年10月25日

全国都道府県議会議長会
8

東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 は 、11年 が 経 過 し た 現 在 も収 束 し て お ら ず 、多 く の 避 難 者 、健 康 被 害 へ の 不 安 、根 強 い 風 評
な ど 、広 範 囲 に 深 刻 な 影 響 を 及 ぼ し 続 け て お り 、原 子 力 政 策 を 国
策 と し て 推 進 し て き た 国 は 、福 島 の 復 興・再 生 を 加 速 さ せ る べ きである。
特 に 、Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処 理 水（ 以 下「 処 理 水 」と い う 。）の 処 分 に 関
し て は 、関 係 団 体 等 か ら 新 た な 風 評 発 生 を 懸 念 す る 意 見 等 が 示 されるなど、理解が十分に得られているとは言えない状況にあり、これまで積み重ねてきた県民の努力が水泡に帰す懸念がある。
国 に お い て は 、処 理 水 の 問 題 は 、福 島 県 だ け で は な く 、日 本 全
体 の 問 題 で あ る と の 認 識 の 下 、責 任 を 持 っ て 対 応 す る 必 要 が あ る 。
よって、次の措置を講ぜられたい。

１

原発事故への対応
国 が 前 面 に 立 ち 、当 該 原 子 力 発 電 所 の 廃 炉 に 向 け た 取 組 を 安
全・着 実 に 進 め る と と も に 、東 京 電 力 へ の 国 の 指 導・監 督 を 一層強化すること。

２

放射性物質の低減対策（１） 「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、除去土壌等の
確 実 な 搬 出 及 び 原 状 回 復 、除 染 後 の フ ォ ロ ー ア ッ プ な ど 、必要な除染等の措置を安全かつ着実に実施すること。
ま た 、特 定 復 興 再 生 拠 点 区 域 の 除 染 を 確 実 に 実 施 す る と とも に 、同 区 域 外 に つ い て も 、住 民 の 早 期 帰 還 が 実 現 す る よ う 、
帰 還 困 難 区 域 全 て の 避 難 指 示 解 除 に 向 け 、除 染 等 に つ い て 最後まで責任を持って取り組むこと。
（ ２ ）安 全 な 農 林 水 産 物 を 継 続 的 に 生 産 で き る よ う 総 合 的 な 対 策

9を 講 ず る と と も に 、森 林 や た め 池 等 の 放 射 性 物 質 の 低 減 を 図るため十分な予算を確保すること。
（ ３ ）国 の 責 任 に お い て 指 定 廃 棄 物 の 処 分 施 設 を 確 保 し 、確 実 に管理・処分を行うこと。

３

処理水対策

（ １ ）処 理 水 の 取 扱 い に つ い て は 、本 年 ８ 月 に 改 定 さ れ た 行 動 計
画 に 基 づ き 、政 府 一 丸 と な っ て 、新 た な 風 評 が 生 じ な い よ う 、
責任を持って取り組むこと。
（ ２ ）処 理 水 の 処 分 に 関 す る 基 本 方 針 等 に つ い て 、水 産 業 を は じめとする関係団体や自治体等に対する丁寧な説明と真摯な対話を継続して行い、理解を得ること。
（ ３ ）タ ン ク に 保 管 さ れ て い る 水 の 浄 化 処 理 に つ い て 、処 理 過 程の 透 明 性 を 確 保 し た 上 で 確 実 に 実 施 す る と と も に 、地 元 関 係
者 等 の 立 ち 会 い に よ る 環 境 モ ニ タ リ ン グ の 実 施 な ど 、客 観 性 、透 明 性 、信 頼 性 の 高 い 安 全 対 策 を 講 ず る こ と 。併 せ て 、処 理
水 の 元 と な る 汚 染 水 の 発 生 量 を 、こ れ ま で 以 上 に 抑 制 す る 対策を講ずること。
（ ４ ）処 理 水 に 含 ま れ る 放 射 性 物 質 に 関 す る 科 学 的 な 性 質 や 、国内 外 に お け る ト リ チ ウ ム の 処 分 状 況 、環 境 モ ニ タ リ ン グ の 結果など、正確な情報を広く国内外に発信すること。
（ ５ ）新 た な 風 評 を 発 生 さ せ な い と い う 強 い 決 意 の 下 、万 全 な 風
評 対 策 を 講 ず る と と も に 、漁 業 者 を は じ め と す る 事 業 者 が 安
心 し て 事 業 を 継 続・拡 大 で き る 環 境 整 備 に 取 り 組 む こ と 。また、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合には、
東 京 電 力 に 対 し 一 律 に 賠 償 期 間 や 地 域 、業 種 な ど を 限 定 す る
こ と な く 迅 速 か つ 確 実 な 賠 償 を 行 う よ う 指 導 す る な ど 、国 が最後まで責任を持って対応すること。
（ ６ ）ト リ チ ウ ム の 分 離 に 関 す る 新 た な 技 術 動 向 の 調 査 や 研 究 開10発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場合には、柔軟に対応すること。

４

風評の払拭等（ １ ）風 評 の 払 拭・風 化 の 防 止 対 策 は 、福 島 県 及 び 東 北 被 災 地 域の復興と創生を左右する極めて重要な課題であるとの認識の 下 、新 た に 設 置 さ れ た 有 識 者 に よ る「 持 続 可 能 な 復 興 広 報を 考 え る 検 討 会 議 」で の 議 論 を 踏 ま え 、よ り 効 果 的 な 情 報 発
信に取り組むこと。
（ ２ ）国 民 が 放 射 線 と 健 康・食 に 関 す る 正 確 な 知 識 を 身 に つ け る
こ と が で き る よ う 、放 射 性 物 質 に つ い て 、科 学 的 根 拠 に 基 づ
く 正 確 な 情 報 を 分 か り や す く 発 信 す る と と も に 、積 極 的 な 広報・教育活動を行うこと。
ま た 、各 自 治 体 等 が 実 施 す る 取 組 に 対 す る 支 援 を 充 実 す ること。

５

原子力災害に伴う損害賠償等
営業損害や風評被害を含む原子力災害に関する全ての損害に つ い て 、消 滅 時 効 を 援 用 せ ず 、か つ 、完 全 な 賠 償 が 果 た さ れ
る よ う 東 京 電 力 に 対 し 強 く 指 導 す る と と も に 、被 害 者 に 対 し て責任を持って迅速かつ十分な支援を行うこと。

６

原子力発電所事故被災地域の復興（ １ ）「 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 」に 基 づ き 、国 が 責 任 を 持 っ て
総 合 的 な 施 策 を 推 進 す る と と も に 、必 要 な 予 算 を 十 分 か つ 確
実に確保すること。
（ ２ ）特 定 復 興 再 生 拠 点 区 域 復 興 再 生 計 画 に つ い て 、そ の 内 容 を
実 現 し 、計 画 期 間 内 の 避 難 指 示 解 除 が 確 実 に で き る よ う 責 任を持って取り組むこと。

11

ま た 、特 定 復 興 再 生 拠 点 区 域 外 に つ い て は 、帰 還 意 向 の な
い 住 民 の 土 地 や 家 屋 等 の 扱 い 、住 民 の 意 向 確 認 、除 染 の 手 法・
範 囲 の 具 体 化 な ど が 明 確 に な っ て い な い た め 、引 き 続 き 、地元 自 治 体 と 真 摯 に 協 議 を 重 ね 、将 来 的 に 帰 還 困 難 区 域 全 て の避難指示を解除すること。
（ ３ ）福 島 イ ノ ベ ー シ ョ ン・コ ー ス ト 構 想 に 関 す る 各 取 組 に つ いて 、構 想 実 現 の た め に 必 要 な 体 制 や 財 源 な ど を 十 分 に 確 保 しな が ら 、政 府 全 体 で 一 層 の 連 携 強 化 の 下 、福 島 県 と 密 接 に 連携し、構想の具体化を推進すること。
加 え て 、「 福 島 国 際 研 究 教 育 機 構 」は 、同 構 想 に お け る 司
令 塔 の 役 割 が 期 待 さ れ る こ と か ら 、機 構 が 世 界 に 冠 た る「 創造的復興の中核拠点」となるよう、研究開発やその産業化、人材育成など、機能の更なる具体化を進めること。

以上、決議する。

令 和 ４ 年 10月 25日

全国都道府県議会議長会

12地方自治委員会

１

地方創生の推進について地方においては、人口減少と高齢化が急速に進行しており、生産年齢
人口の減少による様々な社会的・経済的な課題が生じている。
その要因の一つは、地方から女性や若者が東京圏へ流出していることが挙げられ、このまま人口流出が続けば、地方の社会的・経済的な課題は更に深刻化することとなる。
このため、「デジタル田園都市国家構想」を着実に推進し、コロナ禍でみられた地方移住の動きを更に加速させるとともに、地方において女性や若者が働きやすい環境の整備や地方の魅力の向上に取り組んでいく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方拠点強化税制の拡充、東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設、サテライトオフィスの設置等の取組により、企業や大学の地方移転を推進すること。
また、地方創生移住支援事業・起業支援事業について、移住元の地域の拡大、就業や起業の要件緩和など、実施状況を踏まえた運用の弾力化等を図るとともに、制度の周知を充実すること。

(２)

政府関係機関の地方移転の拡大を図るため、適切な数値目標を掲げ、地方からの新たな提案の募集を実施する等の政策を着実に推進すること。

(３)

地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていけ
るよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」及び「地域社会再生事
業費」の継続・拡充を図るとともに、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的かつ継続的に所要額を確保すること。

15

また、東京圏での地方移住への関心の高まりを、新しい人の流れの創出につなげるため、デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ（仮称）)を充実・確保するなど、テレワークを活用した移住等の取組を推進すること。
加えて、人口急減に直面している地域において農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための「特定地域づくり事
業推進交付金」については、安定的かつ継続的に所要額を確保すること。

２

地方税財源の充実強化について

新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるものの、オミクロン株対応のワクチン接種など、引き続き、感染防止対策に取り組む必要がある。
また、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰が続くことが想定され、今後の状況によっては、住民生活を守るための施策の実施による地方の財政支出が拡大することが懸念される。
こうした中でも地方は、少子高齢化が進行する中での充実した社会保障サービスの提供、地方創生・人口減少対策、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の諸課
題に責任を持って対応していかなければならないことから、十分な地方
税財源の確保が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サー16

ビスを十分担えるよう、地方財政計画に新型コロナウイルス感染症収束後の再拡大防止に備えた体制整備など、今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
(２)

新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染症の発生等不測の事態に地方が機動的な取組を行えるよう、「新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金」など必要な財政措置を講ずること。

(３)

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機
能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
加えて、臨時財政対策債については、その発行額を更に圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。
さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度の確立等により、地方税財源の充実強化を図ること。
(４)

地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

(５)

地方公共団体の基金は、災害や新型コロナウイルス感染症の対応、税収減等不測の事態への機動的な財政運営の備えとして、行財政改革や歳出抑制を進めることにより造成したものであり、その残高をもって一律に地方財政計画の圧縮や地方交付税の削減を行わないこと。

17

(６)自動車関係諸税の見直しに当たっては、電気自動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的な性格を有することも念頭に、引き続き、地方公共団体にとって道路の整備・維持管理に関する財政需要が高いことから必要な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう留意すること。

(７)

電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課
税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献しているとともに、電気事業は大規模発電施設等、ガス事業は液化ガス貯蓄設備等を有し、事業活動に当たり多大な行政サービスを受益していることから、現行制度を堅持すること。

(８)

固定資産税については、令和４年度における土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、商業地等に係る課税標準額の上昇幅
を評価額の2.5％までとした新たな特例措置を令和４年度限りとするとともに、令和５年度は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施すること。

(９)

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、
ゴルフ場から排出されるごみ処理、地すべり対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

18

３

地方分権改革の推進と地方議会の位置付けの地方自治法への明文化等について

地方が、自主性と自立性を十分発揮し、地域の実情に沿って多様化・複雑化する課題に取り組むためには、更なる地方分権改革の推進が必要である。
このため、国と地方が一層協調し、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等に取り組む必要がある。
また、地方分権改革の推進等により、地方議会の果たす役割と責任はますます重要となる一方で、地方議会については、投票率の低下に見られるように住民の関心や理解が薄れつつあるという指摘も多く、小規模な市町村を中心に議員のなり手不足が深刻化しており、加えて、議員の性別や年齢構成の偏りも課題となっている。
このため、地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け等を地方自治法に明文化し、地方議会の役割に対する住民の理解促進、議員自らの職務等の責任に対する自覚の向上、女性や若者など多様な人材の議会への参画による議員のなり手の確保につなげていく必要がある。
また、議会のデジタル化の推進などにより、平時・コロナ禍等にかかわらず、議会機能を十分に発揮するとともに、多くの住民の声を反映した議会審議を行っていくことが重要であるが、その実現には、法的・技術的・人的・財政的な課題がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

令和５年の統一地方選挙までに、「地方議会は、住民が選挙した
議員をもって組織されること」及び「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと」を地方自治法に明文化すること。

19

(２)

令和５年の統一地方選挙までに、「地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと」を地方自治法に明文化すること。

(３)

地方議会における多様な人材確保等の観点から、議員の請負禁止の範囲を明確化した上での請負に関する規制の緩和及び立候補に伴う企業等による休暇の保障、厚生年金への地方議会議員の加入など、立候補環境改善のための法整備を早急に実現すること。

(４)

地方議会のデジタル化の効果的な推進のため、議会のデジタル
人材の確保・配置や通信環境の整備等への支援を行うこと。
また、近年の大規模自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症のまん延、議員の出産・育児と議会活動の両立が求められている状況等を踏まえ、本会議をオンラインにより開催できるよう検討の上、必要な制度改正を行うこと。

(５)

住民から地方議会へ提出される請願書や地方議会から国会へ提出する意見書については、電子的な提出が認められていないことから、提出者の利便性の向上、受け取った側の整理の効率化などを図るため、請願書や意見書の電子的提出を実現すること。

(６)

地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす政策の実施に当たっては、地方の意見を的確に反映できるよう、時間的余裕を確保の上、事前の情報提供や提案を行い、国と地方の協議の場において、分科会の活用を含め十分協議すること。
また、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けについては、地方分権改革に関する「提案募集方式」など、地方の提案の実現に向けた積極的な検討、採用を行うことにより、更なる見直しを行い、20その際には一般財源ベースでの適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題については、地方の自主性、主体性を最大限尊重の上、対応すること。
(７)

議会の招集権については、議会の代表者である議長に付与すること。
議会の招集日に災害等で議員の応招が困難となった場合、招集(８)日の変更を可能とすることを法律上明確化すること。
(９)

各地方公共団体の幅広い住民サービスの方針である予算の決定に当たっては、地方議会が当該団体の意思決定を行う場であることを踏まえ、予算修正権の制約を見直すこと。

(10)

議会の監視機能を強化するため、政令で定められている議決を要する契約の種類・金額、財産の取得・処分に係る面積・金額の基準について、各地方公共団体が条例で定めることができるようにすること。
(11)

昨年改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児・介護の両立支援のための体制整備、ハラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講ずること。
(12)

地方議会の意見書については、地方の問題解決に対する切実な思いが込められていることから、国会及び政府において積極的に活用し、その活用結果を公表すること。

21

４

デジタル社会の実現に向けた取組の推進について

デジタル社会の実現は、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進行や東京圏一極集中の是正など我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である。
このためデジタル庁が中心となり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の形成が期待されるところである。
デジタル社会の実現には、国民の理解を得ながら、国、地方公共団体、
民間事業者が一丸となって取り組み、地方のデジタル化、デジタル・ト
ランスフォーメーション(ＤＸ)のための情報通信基盤整備などを推進する必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大という危機を契機に地方議会のデジタル化推進の必要性は高まっている。地方議会のデジタル化については、行政の高度化に対応しつつ、障害の有無等にかかわらず議員が多様な議員活動を積極的に進め、平時・災害時・コロナ禍においても議会機能を十分に発揮できるようにしていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、過疎地でも５Ｇ（第５世代移動通信システム）等のデジタルインフラの整備が必要であり、デジタル人材は東京圏に６割が集中していることから、デジタル格差が生じないよう地方における環境整備を推進す
ること。

(２)

地方公共団体の情報システムの標準化など地方の負担を伴う取22

組の実施に当たっては、地方の事務処理の実態を踏まえた上で、標準化されたシステムへの円滑な移行等が可能となるよう、十分な人的・技術的支援、財政支援を講ずること。
(３)

情報通信技術に関する専門的な知識・技術を有するデジタル人材について、
2026年度までに230万人育成する目標の達成に向けて、地方公共団体、民間等における確保・育成の取組に対する支援を講ずること。

(４)

法令等により書面、押印、対面が義務付けられている行政手続について、早期にオンライン化を実施すること。

(５)

マイナンバーカードがデジタル社会の基盤となるツールとして全国民に行き渡るよう、更なる機能の拡充と併せて、普及啓発を進めるともに、交付体制の強化に向けた支援を図ること。
なお、今後、医療機関等においてマイナンバーカードによる顔認証付きカードリーダーでの本人確認が進むことから、マイナン
バーカードの健康保険証としての利用についても普及啓発を図る
こと。

(６)

国民誰もが行政手続や各種サービス等に円滑にアクセスすることができるよう、年齢、障害の有無、居住地域等による利用機会の格差等のデジタルデバイドを解消すること。

(７)

複雑・巧妙化するサイバー攻撃から個人情報や機密情報を守り、詐欺やなりすまし等によるサイバー犯罪を防止するため、サイバーセキュリティ対策に万全を期すこと。

(８)

教育、医療、農林水産業の分野やモビリティの高度化等におけるデジタル化の推進に当たっては、安全性を確保した上で規制緩
和や制度の見直しを行い、国民の利便性向上を図ること。

23

(９)

５Ｇについては、2030年度までに全国・各都道府県ともに人口
カバー率99％などの目標達成に向けて、大都市部と地方部の基盤整備を一気に進め、地方を含むエリアで早期にサービスが開始されるよう、地方部における国庫補助事業を充実すること。
また、事業者自らが、地域間で格差なく基盤整備を進められる
よう、支援を充実すること。
なお、地方公共団体に負担が生じる場合には財政支援を充実す
ること。

(10)

過疎地域や離島等の条件不利地域はもとより、全ての地域で情報通信技術がもたらす利便性を享受できるよう、光ファイバ等の整備を促進するため、継続的な財政支援を講ずること。
(11)

地方公共団体が整備した光ファイバ等情報通信基盤の安定的な運用を確保するため、維持管理・更新・災害復旧等に対する財政支援を充実すること。
(12)

インターネット上の誹謗中傷行為は、人権上、極めて悪質な情報も存在し、深刻な社会問題となっていることから、防止のための広報啓発活動及び被害者への相談体制の強化を図ること。
また、誹謗中傷行為に対し事業者がより自主的に取り組めるよう関係機関の連携強化を図ること。

5

災害対策の充実強化について
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべりなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやす24

い国土となっており、東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和２年７月豪雨、令和３年７月及び８月の大雨などでは、多くの尊い人命が失われることとなった。また、本年も７月以降の大雨や台風等により大きな被害が発生したところである。
さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

近年、頻発している大規模自然災害から早期に復旧・復興を成し遂げるため、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き地方負担を最小化するために必要な措置を講ずること。

(２)

大規模災害発生時の激甚災害指定を早期化する運用改善がなされているが、被災地方公共団体が財政面での不安なく、より迅速に災害からの復旧・復興に取り組むことができるよう、引き続き運用改善に向けた検討を行うこと。

(３)

緊急防災・減災事業債については、防災拠点の整備や耐震化、災害対応のための情報網の構築等に限定されている対象事業を非常用備蓄の促進や孤立集落対策など国土強靱化地域計画に位置付けている事業に幅広く、柔軟に適用できるよう拡大すること。

(４)

大規模災害に備えて、電気、水、通信などが停止した場合でも防災拠点施設や避難所等が機能するよう、「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。

25

(５)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成研修の拡大と組織的な運用体制の構築などによる災害時の医療人材確保、医療機関等への資機材整備の支援、医療従事者の研修制度の創設などを図ること。

(６)

防災無線普及・再整備支援措置を充実するとともに、携帯電話
や通信衛星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。

(７)

防災気象情報の更なる精度の向上を図るとともに、住民が迅速に避難行動をできるよう、地方公共団体が行う情報提供や避難所の開設・運営に係る人的・財政支援を引き続き充実すること。
なお、災害時の避難所における新型コロナウイルス等の感染症防止対策や環境改善・プライバシー保護等を進められるよう、引き続き必要な資器材の整備や、指定避難所以外の受入場所の借上に対する支援を充実すること。

(８)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの支援を受け入れるための総合的な調整を行う体制を構築すること。
とりわけ、迅速かつ的確に被災地への職員派遣が行われるよう体制を強化するとともに、不足している技術系人材の養成を充実すること。
また、避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品等のニーズに対応できるよう、広域的な確保・供給体制を構築すること。

(９)

東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において必要な人材や財源を十分に確保するとともに、被災地方公共団体が26

復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう、事故繰越手続き等の事務手続の簡素化措置を継続すること。
(10)

被災者生活再建支援制度については、適用区域や支援金の支給

対象世帯の拡大等制度を充実するとともに、被災者生活再建支援
基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。
また、被災者に対する応急救助に関し、都道府県の裁量により適時・的確に対応できるよう、災害救助法制度の見直しを行うとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引き上げなど、
既存法律等の必要な見直しを行うこと。
併せて、被災者への見守り・相談支援や、被災地における心のケアを充実するとともに、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。
(11)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の２割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度を充実すること。

6

ロシアのウクライナ侵略への対応及びウクライナ避難民への支援についてロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく27

損なう、断じて容認することができない暴挙であり、このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できないものである。
よって、国においては、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度
でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図ることはもちろん、ウクライナから日本へ避難してきた方々の生活面の支援や、地方公共団体独自の取組を円滑に進めるための支援、さらには戦争終結後の復興支援など、特段の措置を講ずること。

７

外国人材の受入れ体制の強化について

新たな在留資格である「特定技能」の創設は、各産業の人手不足の解消に重要な役割を果たすものであるが、新型コロナウイルス感染症の影
響により入国制限が続いたことから、その受入数は当初の予想を大きく下回り、各地域において十分な雇用の確保につながっていない。
そうした中、一方ではコロナ禍による経済情勢の悪化により、既に入国している技能実習生等の解雇・雇止などの事態も生じているところである。
しかし、水際対策の大幅な緩和により来日する外国人が増加し、新たな雇用の確保が見込まれるとともに、社会経済活動の正常化により経済情勢が好転し、外国人技能実習生等の雇用状況が改善されていくものと期待される。
このため、外国人材を円滑に受け入れ、外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現するために､引き続き、受入れ環境の整備に全力で取り組28む必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地域の人手不足に的確に対応するため、労働力を提供する外国人が大都市圏等の特定の地域に過度に集中しないよう必要な対策を充実すること。

(２)「特定技能」に係る特定産業分野の追加、受入れ人数の変更等に当たっては、地方公共団体、地域の事業者団体、中小事業者等の意見を十分反映すること。

(３)

労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、情報発信や相談体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。

８

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意
見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の銃器類の管理の徹底・通報体制のあり方の見直しや綱紀粛正

29などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法・検疫法・環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることなどを明記すること。
(２)

垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地方公共団体の意向に配慮するとともに、同機の騒音規制や低空飛行訓練等に関する具体的な措置を定めた日米合同委員会合意事項を徹底的に遵守すること。

(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場の早期の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性の除去を図ること。
(４)

施設が立地する市町村における財政上の影響等を考慮し、基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

米軍機関連の事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに公表するとともに、具体的な事故防止策を講ずること。
また、事故の原因について十分な究明・説明がなされるまで戦闘機等の訓練・演習及び飛行を停止するとともに、訓練空域・水域のあり方について、根本的な見直しを図ること。

(６)

日米両政府と関係地方公共団体による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。

(７)

平成８年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に従い、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を全面禁止する
こと。

(８)

米軍機による低空飛行については、必要な実態調査を行うこと。

(９)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による30

人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。
（10） 米軍基地において有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）を含む汚染
水の流出事故が繰り返し発生していることから、周辺の河川や湧水から検出されている高濃度のＰＦＯＳ等による健康影響を明らかにするとともに、汚染原因究明のための調査や再発防止に向けた対応を適切に行うこと。
（11） 米軍基地内での新型コロナウイルス感染症対策については、感染者の基地内隔離と外出禁止を徹底すること。

９

北朝鮮によるミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決について

北朝鮮は、ミサイル発射等の挑発行為を幾度となく繰り返しており、特に本年は極めて高い頻度でミサイルを発射している。このことは、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会の平和と安定を脅かす行為であり、断じて許されない暴挙である。
また、日本人拉致問題については、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会
談から20年が経過した現在も解決には至っておらず、拉致被害者とそのご家族の苦しみは想像を絶するものであり、拉致被害者及びそのご家族が高齢化していることから、解決に向けてもはや一刻の猶予もない。
よって、国際社会とより一層連携し、ミサイル発射等の即時中止と日本人拉致問題の早期解決に向けて、全力で交渉するとともに、拉致問題について、若い世代をはじめとした国民の理解を更に深めるための啓発31

を推進し、解決への国民の一致団結した強い意思の醸成を図られたい。

10

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙により、国際社会はもはやロシアとこれまでどおりの関係を維持できない状況となり、我が国も四島交流等事業(四島交流、北方墓参、自由訪問)を当面見送っていたが、ロシアからは先般、四島交流及び自由訪問事業に係る合意の効力の停止の通知がされたところである。
また、ロシアが同国の法令を前提に、北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を一方的に導入したことから、北方四島において各国の企業がロシアの管轄権を前提に企業活動を進めていくおそれもあり、さらに返還への展望が開けない状況となっている。
よって、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する基本方針の下、国際社会と結束しながら、引き続き対処されたい。

11

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで70年にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
近年では、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺

32

での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、平成24年８月には、韓国大統領が竹島へ上陸し、その後、
韓国国会議員等の上陸も相次いで強行された。さらに昨年11月には、韓国警察庁長が12年ぶりに上陸しており、こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

12

尖閣諸島問題について

尖閣諸島は、
明治28年１月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事
実である。
しかしながら、近年、中国公船の尖閣諸島周辺領海への侵入や日本漁船への威嚇行為が頻繁に発生している。このような我が国の主権を侵害する行為は、許されるものではない。
よって、中国を始めとした諸外国に対し尖閣諸島は我が国の領土であることを示した上で、領海侵入には毅然たる対応をとるとともに、日中両国間の緊張を高めることのないよう、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図られたい。

33

13

参議院議員選挙における合区の早期解消について

日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
しかし、平成28年７月に憲政史上初の合区による選挙が実施され、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県から代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化し、本年７月に実施された３度目の選挙では、徳島県が再び全国最低の投票率45.72％を記録するとともに、鳥取県では過去最低の投票率を更新する結果を招くなど、合区を起因とした弊害はさらに深刻度を増している。
我が国が直面する急激な人口減少問題を始め、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要がある。都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは重大な問題であり、地方創生にも逆行するものである。また、昨年６月11日にはいわゆる改正国民投票法が成立したところでもある。
よって、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、確実に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とされたい。

14

最高裁判所裁判官国民審査の理解促進について

日本国憲法第79条に規定される国民審査は、最高裁判所の裁判官が職34

責にふさわしい者かどうかを国民が審査する制度で、国民主権の観点から重要な意義を持つものであるが、制度に対する国民の理解が不十分であり、形骸化しているという批判がある。
国民審査に対する国民の理解を深めて実効性を高めるため、制度の周知啓発、裁判官の経歴等の情報提供の充実などを図るとともに、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは憲法違反であるとの本年５月の最高裁判決も踏まえ、在外投票を可能とするよう取り組まれたい。

15

ひき逃げ事件等の交通事故に関する取組の推進について

交通事故の発生件数や死傷者数は減少傾向にあるものの、尊い命が犠牲となる痛ましい事故が後を絶たない状況にある。また、ひき逃げ事件も多数発生する中で、救護措置をとらずに逃亡したことにより、被害者が後続の車にひかれ死傷する事件も発生しており、道路交通秩序の維持に係る施策を推進する必要がある。
また、ひき逃げ事件は、過失運転致死傷罪のほか危険運転致死傷罪も視野に入れて捜査するが、適用する罪名は都道府県警察が個々の事案ごとに法と証拠に基づき判断している。しかし、その判断に係る基準や指針がないことから、同様のひき逃げ事件であっても、適用する罪名に違いが生じることとなり、国民に分かりにくく、また、被害者や遺族の理解を得にくいものとなっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１) 客観的な証拠に基づいた事故原因の究明や、ひき逃げ事件の早35

期検挙を図るため、交通捜査員の捜査能力を向上させる研修等を実施するとともに、常時録画式交差点カメラや３Ｄレーザース
キャナ等の装備資機材の整備及び活用などの取組に対する支援を充実すること。
(２)

ひき逃げ事件における都道府県警察の罪名の適用判断について、被害者、遺族及び国民が理解しやすいものとなるよう、判断に係る基準や指針について明確化すること。

(３)

運転中に接触等の異変を少しでも感じた場合には事故が発生したという認識に立ち、救護措置義務を果たすため直ちに停止し、確認するという意識を醸成するとともに、飲酒運転やあおり運転
等は重大な交通事故につながる極めて悪質・危険な行為であるとの認識を広めるため、交通安全教育を徹底すること。

36

社会文教委員会

１

少子化対策・子育て支援の推進について

令和３年の出生数は811,604人で過去最少を更新した。
これは、未婚化・晩婚化の進行に加えて、コロナ禍で経済・雇用情勢が悪化したことにより安心して子供を生み育てることができない状況が原因といえる。
今後、直ちに雇用情勢等が改善することは望めず、出生数のさらなる減少や失業等による家庭環境の変化から児童虐待や子供の貧困の増加も懸念される。
子供は将来の社会を支える担い手であり、少子化の進行に歯止めをかける必要がある。来年４月には「こども家庭庁」も設置されるところであり、安心して子供を生み育てられる環境づくりを社会全体で進めていかなければならない。
また、地方創生の観点からは、子育てに適した地方の環境づくりを国と地方が全力で進めていけば、地方への移住促進も期待できる。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方が自らの創意工夫により、結婚支援の取組、子育て中の女
性への就労支援等を安定的かつ継続的に実施することができる
よう、財政支援を充実すること。

(２)

不妊治療については令和４年度から保険適用が開始されたところであるが、なおも保険適用外となる治療も含め、引き続き利用者の経済的負担の軽減を図ること。

(３)

出産育児一時金については、出産に係る費用が増加しており、支給額では賄えない地域も存在することから、負担軽減のため増額を図ること。

39

(４)認定こども園の整備等の「量的拡充」及び保育士の配置改善
等の「質の向上」を推進する「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施できるよう、社会保障・税一体改革で制度創設時に消費税率引上げなどにより財源を確保することとした経緯を踏
まえ１兆円超の安定財源を確保すること。

(５)

幼稚園教諭・保育士の確保のための処遇改善や育成のための研修及び保育所等の施設整備費への財政支援を充実するとともに、放課後児童クラブの施設整備及び放課後児童支援員確保への財政支援を充実し、待機児童の解消を図ること。
また、障害児保育を含む保育士の配置基準を見直し保育士の負担軽減を図るとともに、過疎地域の保育所の運営を支援する
こと。

(６)

中小企業における従業員の仕事と家庭の両立が図られるよう、一般事業主行動計画の策定及び企業主導型保育事業に係る財政支援を充実すること。
また、コロナ禍で普及が図られたテレワーク等については、
仕事と家庭の両立に活かす観点も含め、更なる普及が図られる
よう、環境整備に係る支援を充実すること。

(７)

子育て世帯への経済的負担の軽減については、子供の医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、多子世帯への負担軽減策の拡充などを図ること。

(８)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会環境の変化により児童虐待や育児放棄が増加したことから、ＳＮＳ等を活用した相談支援体制の強化を図るとともに、児童相談所の深刻な人
材不足の解消に向けて児童福祉司等の人材確保や専門性向上に

40

係る支援を充実すること。
また、要保護児童を家庭に迎え入れる里親、ファミリーホー
ムの制度が活用されるよう取り組むこと。
(９)

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への経済的支援策の拡充、放課後児童クラブの利用者負担の軽減、児童養護施設等の子供の自立支援策の拡充及び学習支援や教育相談体
制の充実など子供の貧困対策の更なる強化を図ること。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた子育て世帯には、十分な対策を講ずる
こと。

(10)

養育費の不払いなど父母の離婚によって生じる諸課題を解消
し、子供が健全に成長できる環境を実現するために、父母の離婚
後の子育てに関する諸施策を拡充すること。

２

新型コロナウイルス等感染症対策の充実について

新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が減少している
ものの、年末年始に感染が拡大していたことを踏まえ、引き続き感染再拡大に備えた医療提供体制の強化を進めるとともに、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、感染防止対策に取り組んでいく必要がある。
また、感染症の拡大が我が国の社会経済活動に多大な影響を及ぼし、人々の生活や価値観を一変させた教訓を踏まえ、今後新たな感染症が発生した場合には、国民の安全・安心の確保のため、感染症の実態を正確41

に把握し速やかな情報提供を行うとともに、社会経済活動への影響が最小限になるよう、平時から感染拡大時に備えておくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

オミクロン株対応ワクチンについては、重症化や感染予防の効
果、今後の変異株への有効性等について国民への丁寧かつ強力な情報発信を行い接種の促進を図ること。また、年末に向けて希望者の接種を早期に進めるため必要な供給量の確保を図ること。
なお、ＢＡ.４/５対応型のワクチンについては、ＢＡ.１対応型
からの円滑な切り替えを図るため市町村の意向に十分配慮すること。

(２)

生後６か月から11歳のワクチン接種の促進を図るため、引き続き接種の判断に必要な情報を分かりやすく発信すること。

(３)

変異を繰り返すウイルスに対応できるよう、国産の治療薬やワクチンの速やかな製造・販売に向け、重点的に開発支援等を行うとともに、製造販売承認手続の迅速化を行うこと。

(４)

感染拡大時においても、感染症への対応と一般医療や救急医療などが両立できる医療提供体制を確立するため、病床や専門人材の確保等への支援の拡充を図ること。
また、季節性インフルエンザとの同時流行による医療ひっ迫が懸念されるため、インフルエンザワクチンの十分な供給量を早期に確保すること。

(５)

感染拡大時に保健所が機能不全に陥ることのないよう、保健師等の人材確保や体制強化のための支援を充実すること。

(６)

ＰＣＲ検査等については、検査件数が急増した場合にも十分対42応できるよう検査試薬等の安定供給を図るとともに、検査や積極的疫学調査等に対する財政支援を拡充すること。
(７)

新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、引き続き、地方公共団体が地域の実情に応じた感染症対策を迅速かつ的確に実施できるよう、十分な財政措置を講ずること。

(８)

新たな感染症の発生及びまん延に備えるため、速やかに国の体制強化を図ること。また、地方との平時からの連携を推進し、感染初期段階から迅速かつ効果的に対応できる保健・医療提供体制の構築に当たっては、地方と十分協議し、必要な財政措置を講ずること。

３

地域医療提供体制の強化について

我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で国民が安心して暮らせる医療提供体制の確保が強く求められている。
特に、地方の医師不足や地域別・診療科別の医師偏在を早期に解消
し、救急医療や周産期医療を確保することなどに加えて、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大や新たな感染症の発生にも十分対応できることが重要であることから、地域における医療提供体制を強化することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

臨時的な医学部定員増の措置については、地方における深刻な

医師不足が解消されるまで継続すること。

43

また、各都道府県の「医師確保計画」の実効性を高めるため支援策の充実を図ること。
(２)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師不足地域への医師の派遣など実効性ある対策を講ずるとともに、産科・小児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
なお、医師の働き方改革の推進に当たっては、医師不足による診療体制の縮小を招くことがないよう、地域における医師確保・偏在対策の着実な進展を前提として一体的に進めること。
また、地域の実情を十分に踏まえた実効性のある対策を講ずるため、今後起こりうる感染症の流行を見据え、引き続き、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」などで十分に協議を行い、地方の意見を施策に反映すること。

(３)

医師不足の深刻な地域の中小規模病院において、総合診療医を育成・定着する仕組みを構築すること。
また、新たな専門医制度の運用に当たっては、更なる地域偏在、診療科偏在を招くことがないよう専門研修プログラムの定員設定
等に際して、地方の意見を十分反映すること。

(４)

地域医療を支える看護師、助産師等の看護職員の不足が深刻化していることから、潜在看護職員の再就業支援等の取組への支援を充実すること。

(５)

ＩＣＴを活用した遠隔診療は、医療資源の少ない離島や中山間地域など条件不利地域のみならず、専門医不足の解消や感染症のまん延防止等にも有効な手段であることから、普及に向けたガイ
ドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講ずるこ

44

と。
(６)

在宅医療及び在宅介護の現場において、医療・介護従事者に対する利用者や家族による暴力被害等が発生していることから、
医
療・介護従事者の安全を確保するために必要な対策を講ずること。

(７)

近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した医療施設の早期復旧を図るため、十分な人的・財政支援を行うこと。

(８)

人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化のため、全ての動物の感染症等の調査研究、医薬品開発、水際防疫等を統合して実施する体制を確立すること。

(９)

国保総合システムの次期更改に当たっては、財政基盤が脆弱な
市町村等保険者に新たな財政負担が生じないよう、十分な支援を講じること。

４

介護職員の確保について
介護職員については、本年２月から給与の引上げが図られたところ

であるが、依然として低い水準にとどまっていることなどから、確保が困難となっている。
また、新型コロナウイルスへの感染を予防するための業務量が増加しており、さらに人手不足に拍車がかかっている。
今後、ますます介護サービスの増大が見込まれており、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、更なる処遇改善等による介護職員の安定的確保が不可欠となっている。

45

一方で、中小規模の事業者が、介護職員が不足する中で職員を確保
し施設の安定運営を図るためには、外国人技能実習生に係る職員等の配置基準について見直す必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

介護職員に係る処遇改善加算については、介護事業者の加算取得の促進、更には介護に従事する全ての職員の賃金改善に確実につながるよう制度のあり方を見直すこと。
また、これによる保険料の引上げや地方の負担増に対しては財政支援を講ずること。

(２)

外国人技能実習生については、入国後研修を終えて介護施設へ配属されたのち、通常６か月経過しなければ介護報酬上の職員等の配置基準において職員等とみなされず、その期間は別途介護職員を配置する必要があり、中小規模の事業者にとって大きな負担になっているため、財政支援を含め、制度を見直すこと。

５

障害者施策の推進について

政府は、平成30年４月１日から完全施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、障害者が自らの望む地域生活を営むことができる
よう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実等を実施しているが、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、地域生活への移行促進や就労支援の強化などを着実に推進していくことが必要

46

である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、財政支援を充実すること。

(２)

障害者福祉施設等の整備促進を図るため、各都道府県における整備計画に対応できる財政支援を充実すること。

(３)

障害児入所施設などにおける障害福祉サービス等の提供に係る報酬及び人員配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。

(４)

医療機関における障害者への虐待行為を防止するため、虐待発
見時の市町村への通報を義務付けること。
また、精神科医療における患者への適正な処遇を確保するためのガイドライン策定、治療方針の意思決定支援の充実などの取組を推進すること。

(５)

公共交通機関の運賃割引制度が精神障害者にも適用されるよう、
公共交通事業者に対して働きかけを行うなど必要な措置を講ずる
こと。

(６)

近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、十分な人的・財政支援を行うこと。

47

６

包摂社会の実現に向けた取組について

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化は、地域社会のつながりの希
薄化や社会環境・家庭環境の急激な変化を生じさせ、孤独・孤立、貧困、失業、ＤＶ被害や自殺者の急増などをもたらし我が国に暗い影を落とした。
今後は、ウクライナ情勢の影響も加わり、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続くものと予想され、精神的・経済的不安を抱える者が増加し、孤独・孤立などの問題が更に深刻化するものと思われる。
この状況を打破するためには、若者、女性、高齢者など誰もが社会に参画する機会を得て、夢や希望、多様な幸せを感じられる包摂社会を実現する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

孤独・孤立対策については相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援する
ための各種支援の充実を図ること。
特に、地方公共団体等による自殺防止の取組に対する財政支援を充実するとともに、若者や女性へのきめ細かい支援を講ずるな
ど、自殺防止対策を強化すること。

(２)

社会全体で女性が活躍できる機運を醸成するとともに、必要な支援を充実すること。
また、女性差別の撤廃に向けて、個人通報制度に係る女子差別撤廃条約選択議定書を早期に批准すること。

(３)

働く意欲のある高齢者の雇用を促進するため、定年の延長等に48

取り組む事業主に対する支援や、職業能力の習得・向上、時短勤
務等の柔軟な働き方の導入に関する支援を充実するなど、高齢者の雇用環境整備を図ること。
(４)

働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現するため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。

７

教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組について

これからの社会の発展を担っていく子供達一人ひとりの能力を最大限に伸ばすためのきめ細かな教育を提供していくことが不可欠である。
このため、初等教育のさらなる充実はもとより、高等教育を受けたい
子供が支障なく受けることができる環境づくりも重要である。
しかしながら、教員の多忙化などが顕在化し、教員が子供と向き合う
時間を十分取れない状況になっている中で、いじめの問題や貧困への対応など学校現場における課題が複雑化、困難化している。
こうした学校が抱える多様な教育課題に対応し、教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、学校教育面での万全の支援を行うとともに、教職員等を長期的な視点から安定的に確保する必要がある。
一方、教育の場だけでなく、災害発生時には避難場所となる公立学校
等における施設の老朽化への対策・安全の確保は、喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

公立小中学校等における、いじめ・不登校、少人数教育、特別49

支援教育、コロナ禍での生徒の心身へのケアなどの様々な教育課
題に対応するため、教育支援を行う多様な専門スタッフを十分に確保できるよう支援を充実するとともに、教職員の各種加配を充実すること。
また、中長期にわたり教職員を安定的・計画的に配置できるよう財源措置を講ずること。
(２)

35人学級については、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等に十分配慮するとともに、中学校まで段階的に拡充すること。

(３)

子供の学習の遅れや地域間格差が生じないようにするため、家庭も含めたオンライン授業等の学習環境の整備、オンライン学習に必要な通信費等の子育て世帯の経済的負担の軽減、学習動画をはじめとするコンテンツの充実、人口急減地域において遠距離通学を余儀なくされた子供への通学費の支援等、全ての子供の学びの保障に向けた万全な支援を行うこと。

(４)

学校施設等における衛生環境への配慮等安心・安全な学習環境を確保できるよう、支援を充実すること。

(５)

国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の財政支援を充実し、地域に貢献している大学に対する支援を行うこと。

(６)

私立高校等の経営健全化や公私間格差の是正のため、私立高等学校経常費助成費等補助金及び私立高等学校等就学支援金制度を拡充するとともに、私立小中学校の授業料負担軽減制度の拡充を
図ること。

(７)

コロナ禍におけるアルバイトの収入減等により経済的に困窮している大学生等に対して、学費の減免や納付期限の延期、家賃補50

助などの支援を充実すること。
(８)

公立学校の施設整備については、設置者が老朽化対策等を計画的に実施できるよう、長寿命化改良事業等の補助要件の緩和や補助単価の引上げを行うなど財政支援を充実すること。

(９)

災害時における子供の安全を確保するため、学校施設の耐震化に係る財政支援を充実するとともに、危険な状態にあるブロック
塀の撤去、改修等の通学路等も含めた安全対策に係る財政支援を充実すること。

(10)

令和５年度から行われる中学校の運動部活動の地域移行に当たっては、専門性や資質・能力を有するスポーツ指導者の確保及び経済的に困窮する家庭の生徒に対する会費や保険料等の補助への支援を講ずること。

8

国際リニアコライダーの実現について
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致は、我が国が標榜する科

学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、更には人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献す
る極めて重要な計画である。
また、ＩＬＣは国や地域、言語、宗教などの隔てなく、世界中の研究者、技術者が結集する拠点的研究施設であり、その実現による波及効果
は日本全国、世界に及ぶものであり、ＩＬＣの建設、運用を通して、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことにより、日本の成長にも貢献するものである。

51

平成31年３月の日本政府による見解に沿って、海外パートナー国との国際分担等について、アメリカ、ヨーロッパ各国との議論が進められている。また、既にＩＬＣに対する支持を表明しているアメリカに加え、
令和２年６月に更新された欧州素粒子物理戦略において、ヨーロッパの協力姿勢が明確に示され、さらに、同年８月には、世界の研究者コミュ
ニティによる国際推進チームが高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）
を拠点に発足し、ＩＬＣ実現に向けた取組が進められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ＩＬＣ計画について、関係省庁横断による連携を強化し、政府全体で推進すること。

(２)

ＩＬＣの実現に向けて、国際協力による加速器の研究開発費等の予算措置を講ずるなど積極的に対応するとともに、日本政府が主導し国際的な議論をさらに推進すること。

９

世界遺産の登録に向けた取組の推進について

世界遺産は、人類全体のための遺産として損傷、破壊等の脅威から国際的に保護、保存していくとされた普遍的価値を有するものであり、世界遺産の登録は地域の文化や自然の国内外への認知度を高め、観光、地域への経済波及効果も期待される。
我が国においては、固有の文化や自然を体現する普遍的な価値を有し、世界遺産として登録されるにふさわしい資源が多数存在する。
よって、世界遺産登録に向けた取組を積極的に推進するとともに、保護措置に係る財政支援を充実されたい。

52

経済産業環境委員会

１

地域経済の早期回復について

我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス
感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価の高騰等の影響で依然として厳しい状況にある。
そのうえ、地方では、少子高齢化が進む一方で、女性や若者の東京圏への流出が止まらず、経済はもとより地域社会の活力が低下している状
況にある。
地域経済の発展を図るためには、物価高騰など経済情勢の変化に切れ
目なく対応するとともに、給与水準を上げ、幅広い業種の仕事を創り出すなど、地方において女性や若者が輝ける環境を創出することが重要であり、引き続き地方の活性化のための施策を強力に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

急激な物価高騰により厳しい状況にある生活困窮者への支援を着実に実施するなど、国民生活を守る物価高騰対策を講ずること。
また、賃金引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、企業における賃上げを促進するための税財政上の支援の抜本的強化を図るとともに、最低賃金については、都市と地方の格差是正に配慮しながら、全国加重平均1,000円以上の早期実現に向けて取り組むこと。
(２) 女性が働きやすい環境整備のため、大企業に義務付ける男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な55実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。
(３)

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)及びＧＸ(グリーントランスフォーメーション)への投資については、中小企業等が急速に進む環境変化に対応していくため、技術開発や設備導入等への支援の強化を図ること。
また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、働きながら新たなスキルを学べる環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を早期に実施すること。
(４)

科学技術・イノベーションへの投資については、イノベーショ
ンを担う若い人材に対する支援を推進するとともに、地方の経済発展に資する施策を重点的に実施すること。

(５)

スタートアップへの投資については、地方において幅広い仕事ができる社会を実現するため、地方での創業支援等、スタート
アップが全国で創出されるよう取り組むこと。

２

エネルギーの安定供給確保及び脱炭素社会の実現について

政府が７年ぶりに節電要請を行った今夏、記録的猛暑に見舞われた中、国民の節電への協力と追加供給力対策の実施により無事に乗り切ったところである。しかし、今冬も電力がひっ迫する恐れがあることに加え、燃料価格が高騰していることから、電力の不足及び価格高騰への国民の不安は深刻なものとなっている。
また、福島第一原子力発電所事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、現在でも電力等のエネルギー供給に影響が56

残る状況にあるが、電力は最も重要なエネルギーであり、その不足は国
民生活に致命的な影響を与えかねない。
電力不足を解消し国民生活の安定を図るためには、今冬予想される厳しい電力需給の影響を最小限に抑える取組を進めるとともに、中長期的な電力供給リスクに備えた施策を強力に推進する必要がある。
一方、脱炭素社会の実現のためには、国民負担の抑制等多くの課題を解決し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて官民一体となって総力を挙げて取り組んでいく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

今冬に厳しい電力需給が見通される中、社会に混乱を与えることのないよう、休止中の電源の稼働確保や電力需給ひっ迫準備情報の事前の発信などの対策を着実に実施すること。
また、電力需給ひっ迫や災害による大規模停電などを防ぐ強靭なエネルギーシステム構築に向け、送配電網の強化や余剰電力の融通の推進を含めたエネルギーインフラの整備及び分散型エネル
ギーシステムの整備などの方策を積極的に講ずること。
(２)脱炭素社会の実現に向けて、洋上風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた施策に着実に取り組むこと。
その際、産業構造やエネルギーの消費・生成の状況は地域ごとに異なることから、地域の実情に応じて、地方公共団体や企業が脱炭素化に取り組めるよう、技術的・財政的支援を充実すること。
また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度及び本制度から移行する市場連動型新制度については、適切な運用を行うことで、再生可能エネルギーの利用促進を図ること。

(３)

家庭・業務部門での脱炭素化を推進するため、住宅・建築物へ

57

の太陽光発電設備の導入に対する支援を充実するとともに、省エ
ネ化や省エネ家電のより一層の普及支援等省エネ対策を強化すること。
なお、非常用電源の確保の観点から、家庭用蓄電池やガスコー
ジェネレーションシステム導入者に対する国の助成策を大幅に拡充すること。
また、太陽光発電施設については、防災や環境保全等の観点から適正に設置されるよう、立地の規制に係る法整備等の所要の措置を行うとともに、災害時の斜面崩落誘発の防止など安全性を確保するため、設計や施工管理に係る基準を整備すること。
(４)

洋上風力発電の導入拡大を図るため、送電網の整備や人材育成
に対する支援を充実すること。
また、洋上風力発電に関する住民の理解が深まるよう、広報の充実を図ること。

(５)

企業が脱炭素化を実現するために行う設備投資などについて、企業のニーズを踏まえた適切な支援を行うとともに、周知啓発を図ること。
特に、中小企業が徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を実践できるよう、省エネ設備や自家発電設備の導入などに関する支援を充実すること。

(６)

電気自動車（ＥＶ）
・燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及や充電イ
ンフラ・水素供給インフラの整備を促進するための支援を充実すること。
また、自動車の電動化に取り組む自動車業界に対し、電動化部品生産拠点の整備に対する支援やグローバル市場における環境規58

制に対応するためのライフサイクル全体の脱炭素化の取組に対する支援を行うこと。
(７)

新たな燃料となる水素やアンモニア等の国内生産拠点や水素ス
テーション整備等、サプライチェーンを早急に構築するとともに、利活用に向けた技術開発を推進すること。
また、カーボンニュートラルポートの形成に向けた検討を行う
中で、水素やアンモニアなどの輸入拠点への転用やバイオマス用の荷揚げスペースの確保などの配慮を行うこと。

(８)

木質バイオマス等の利用を拡大するため、原料収集の低コスト・効率化やエネルギー利用効率向上のための技術革新を強力に促進するとともに、低質材など木質バイオマス燃料の供給とエネル
ギー利用に対する支援を充実すること。

(９)

原子力発電所の新規制基準への適合性審査については、厳格な審査を行うこと。
また、原子力発電所の安全性に関する国内外の最新の知見を絶えず収集・分析し、適切に基準に反映させるなど、原子力規制の充実強化に取り組むこと。
さらに、原子力規制の取組状況や安全性の確認結果について、
広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保等に関する情報公開、関係地方公共団体や住民への説明、広報の充実
強化を図り、理解促進に努めること。
(10)

安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国としてエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得ること。

59

(11)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団

体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、引き続き必要な調整、支援及び協力を行うこと。
さらに、原子力災害時に多数の住民が迅速かつ確実に避難できるよう、使用する道路や港湾等のインフラ整備をするための新たな財源措置を講じ、早急な整備を図ること。
(12)

原子力規制委員会において想定されていない原子力発電所に対する国外からの直接的な武力行為については、有事に備え国防の観点から国主導で安全対策について議論を行い、有事への対策を講ずること。
(13)

廃炉が決定した原子力発電所の廃棄物については、国の責任において処分方法の議論を進めること。

３

企業の地方移転と雇用創出の推進について

地方に人を呼び戻すという地方創生の目的を実現するためには、女性や若者の地方への定着を促進する支援の充実や、定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、雇用の創出を促進する必要がある。
こうした中、新型コロナウイルス感染拡大により、働く場所を問わな60

いテレワークが広がり、東京圏から地方への人や企業の転出の動きが見られたが、この動きをコロナ禍だけのものとせず、更に拡大させる取組を進めていくことにより、地方の雇用創出にとどまらず、企業の連携による人やビジネスの交流から相乗効果も生まれ、地域経済の持続的発展が期待できる。
一方、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の影響により、世界規模でのサプライチェーンの寸断が拡大し、特定の国・地域に生産拠点が集中する体制の脆弱性が顕在化した。
今年５月には経済安全保障推進法が成立し、重要物資の安定供給体制強化が図られることとなったが、地方に生産拠点を設置し、新たなサプ
ライチェーンを構築、強化することで、地域に雇用を創出するという、
地方創生の観点からの施策が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地域の実情を十分に踏まえ、企業の地方移転や地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充、企業誘致の取組に対する支援の拡充、テレワークやサテライトオフィスを活用した雇用創出、地域の新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を推進すること。

(２)

特定国・地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築する
ため、生産拠点を国内に回帰させる取組を促進するとともに、その際には、東京圏一極集中の是正を図るため、地方の生産拠点機
能を強化させる取組を推進すること。
また、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金については、中小企業への支援の拡充・継続を行うこと。

61

４

中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について

新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格等の高騰、為替相場の急
激な変動等により、中小企業・小規模事業者は、極めて厳しい状況に追い込まれている。
中小企業・小規模事業者は、地域における経済活動や雇用の確保など
において大きな役割を担っており、下支えのための各種支援策を実施し、事業の継続や雇用の維持を図ることは、地域経済の再生のために極めて重要である。
また、全国各地で多発する自然災害に備えた防災・減災対策を推進するとともに、円滑な世代交代・事業承継に切れ目のない支援を実施する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

中小企業・小規模事業者の収益力や生産性の向上に資するデジタル化への支援を拡充するなど、賃上げ及び最低賃金の引き上げに向けた更なる環境整備を図ること。
また、業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などに対する支援を充実すること。
(２)

経済活動の縮小により、甚大な影響を受けている飲食業、観光関連産業、小売業、卸売業、製造業、農林水産業等のあらゆる分
野の事業者が事業を継続することができるよう、事業者の負担軽減に着目した融資や返済猶予等の資金繰り対策等を充実すること。

(３)

企業が創出する付加価値の増大や生産性の向上を図るため、働きながら新たなスキルを学べる環境の整備、デジタルなど成長分

62

野に関わる人材育成など、「人への投資」を充実すること。その際、地方大学が持つ教育・研究機能の活用を図ること。
また、雇用情勢が悪化する場合においては、雇用の維持と生活の下支えに必要な万全の対策を、臨機応変に講ずること。
(４)

本年７月以降も台風等が頻発する中、大規模自然災害により被災した中小企業・小規模事業者の工場、店舗、旅館等の復旧を支援するための財政措置を講ずるとともに、災害関連保証の発動による金融支援など、被災中小企業・小規模事業者の事業再開・継続に向けた支援策を講ずること。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、復旧事業の完了に遅延が生じる場合もあり得ることから、財政支援を講ずること。
さらに、被災した大企業についても、地域経済への影響が生じないよう、事業者が行う防水壁設置などの減災・防災対策に要す
る経費に対して、支援策を講ずること。

(５)

経営者の高齢化が進む中で事業承継が円滑に促進されるよう、事業承継・引継ぎ支援事業及び中小企業再生支援・事業承継総合支援事業の充実強化を図ること。
また、経営者保証について、前経営者と後継者からの二重徴求を行わないなど「経営者保証に関するガイドライン」の特則に基づく適切な対応がなされるよう、一層の浸透・定着を図ること。

(６)

中小企業・小規模事業者の人材を確保するため、若者、女性、高齢者、障害者、外国人など、多様な人材がその能力を発揮できる環境を整備すること。

63

５

生活環境保全対策の推進について

我が国においては、循環型社会の実現、水環境の保全、災害廃棄物処理など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、率先して地域の実情に応じた取組を実施しているが、今後も国・地方が一体となって積極的に環境問題に取り組んでいくことが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

プラスチックごみによる環境汚染を防止するため、代替素材の開発及び利用によるプラスチックの使用削減、プラスチック製品の再使用を促進し、プラスチックごみの排出抑制を図ること。
また、漂流ごみと海底ごみの回収・処理ルールの明確化を行うとともに、効果的な分別回収、リサイクル及び不法投棄の監視による海洋への流出抑制の取組に対する支援等、各種対策を強力に推進すること。

(２)

鳥獣被害防止対策については、各地域の被害実態に即し総合的、計画的に推進されるよう、引き続き「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び「指定管理鳥獣捕獲等事業費」について、安定した財源確保を図ること。
また、新たな捕獲等の担い手の育成・確保に対する支援を充実
すること。

(３)

保全再生計画に基づく施策を推進している琵琶湖を始めとする
湖沼及び海域環境改善に向けた対策に取り組んでいる有明海・八代海など内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、

64

水源かん養、環境保全型農業、漁場環境改善等の施策を総合的に推進するために、支援を充実すること。
(４)

水俣病対策については、今後も被害者の救済等を円滑に進める
ため、認定業務を迅速かつ適切に進めるための方策を講ずること。
また、水俣病発生地域の医療と福祉の連携、再生・融和(もやい直し)の促進や地域振興等の着実な推進を図るとともに、所要の財源を確保すること。
さらに、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、支援を充実すること。

(５)

大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物を円滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体制を構築するとともに、災
害廃棄物処理に係る補助金制度について柔軟な運用及び被災市町村への十分な財政支援を講ずること。
また、災害廃棄物の広域処理の調整を迅速に進めるため、災害廃棄物を自区域内で処理し、生活ごみを広域的に処理する場合においても、追加的に発生する経費に対して財政支援を講ずるなど、地域の実情に応じた柔軟な支援を行うこと。

65

国土交通委員会

１

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について

平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和２年７月
豪雨、令和３年７月及び８月の大雨等による風水害など、自然災害が激甚化・頻発化しており、多くの尊い人命が失われ、全国各地で住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。また、本年も７月以降の大雨や台風等により社会資本等に大きな被害が発生し、人流・物流が遮断され、住民生活や産業に深刻な影響を与えたところである。
今後も南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に備えた強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進め、住民の安全と安心を確保することが急務となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

防災・減災対策、国土強靱化に資する社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進するため、「第５次社会資本整備重点計画」を踏まえ、個別の補助金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金など必要な予算を安定的かつ継続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。

(２)

頻発する大規模自然災害に備えるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく土砂災害や地震・津波による被害の防止対策等を着実に実施することができるよう、必要となる予算を当初予算において安定的かつ継続的に確保すること。
なお、５か年加速化対策後も、別枠による必要かつ十分な予算を確保するなど、国土強靱化の取組を中長期的かつ継続的に進めていくこと。

69

また、地方公共団体が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、交付金、補助金の重点配分などによる財政支援を充実するとともに、市町村における地域計画の策定に向けた職員に対する研修などの支援を充実すること。
(３)

道路、河川、港湾、海岸、空港などの社会資本が、災害によって壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や迅速な復旧作業の妨げとなることから、平時から災害に対する備えとして、耐震化などの事前防災対策を推進すること。
また、全国的に社会資本の老朽化が進行していることを踏まえ、中長期のトータルコストの縮減と平準化を図りつつ、維持管理と更新を計画的かつ着実に行うこと。
さらに、地方公共団体が管理する社会資本についても維持管理と更新が計画的に進むよう、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化を図るとともに、デジタル技術の活用を始めとした、技術的・人的支援を充実すること。

(４)

全国の盛土の総点検の結果を踏まえ、危険箇所への対策を行う
地方公共団体への支援を再発防止の観点から引き続き実施するとともに、盛土に関係する土石流災害の総合的な発生防止対策を実施すること。
また、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づき、地方公共団
体による規制の実効性が確保されるよう、適正な運用を図ること。

(５)

急傾斜地や危険な盛土など災害に対して脆弱な区域についての情報を明確化し、住民、地方公共団体及び国が十分に情報共有を図り、災害時の早期避難など命を守る行動を適切にとれるように

70

体制を整備すること。
(６)

河川管理者だけでなく流域全体のあらゆる関係者が協働し水害を軽減させる流域治水の取組に対する財政支援、技術的支援を充実すること。
特に、近年の災害では本川のみならず支川の周辺地域にまで大きな被害が生じたことから、流域全体の再度災害防止を図るため、遊水地建設による地域の農業者への影響や住民の負担等にも配慮しながら、治山事業などを始めとして関係省庁間で連携しつつ横断的な対策を講ずること。
なお、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転
誘導などに取り組む地方公共団体への支援を充実すること。
また、利水ダムにおいて事前放流を的確に実施することができるよう、ダムの放流施設の整備・改良に対する支援の充実を図る
とともに、線状降水帯等による降雨量やダムへの流入量の予測精度の向上を図り、迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
さらに、河川氾濫時における被害を軽減するため、地方公共団

体が河川等の浚渫を早期に実施できるよう、地方財政措置の更なる拡充を図ること。
(７)

令和２年７月豪雨、令和３年７月及び８月の大雨等により甚大な被害が発生した河川、道路等のインフラの復旧について、被災
自治体に対する十分な財政支援、技術的な支援を講ずること。
また、河川の直轄管理区間における災害復旧事業の早期完了を図るとともに、地方が管理する河川のうち、特に被害規模が大きく早急な対応が必要な河川については、国の施行により早期復旧を図ること。

71

さらに、橋りょうの流失等により運休が生じている鉄道路線の早期復旧を図るため、事業者に対する財政支援を充実すること。
(８)

震災に強いまちづくりのため、庁舎、学校、住宅、上下水道施
設及びため池などの耐震診断・耐震改修に係る費用に対する補助限度額の引上げなどの財政支援を充実すること。

(９)

高齢者、障害者及び避難に時間を要する子供等の災害時における要配慮者が入所、通所する社会福祉施設等について、耐震化や高台移転に対する支援を行うとともに、その周辺地域において、
津波や風水害等の自然災害に強い避難施設の整備を促進すること。
また、被災した要配慮者の受入先確保のため、福祉避難所の指定を促進できるよう、施設整備やバリアフリー化などに対する財政支援を充実すること。

２

観光の再開・拡大に向けた取組について

世界各地における新型コロナウイルスの感染拡大により、国内における旅行者、我が国を訪れる外国人旅行者が急激かつ大幅に減少し、観光関連産業は壊滅的な打撃を受けた。
こうした中、我が国では本年６月から約２年ぶりとなる外国人旅行者の受入れを再開し、先般、入国者数の上限撤廃等がなされた。
急速に円安が進み、外国人旅行者の消費を後押しする好機でもあり、
インバウンドの回復に向けた施策を強力に実施し、より一層の集客を図り、観光消費額の増加、地方への誘客促進に繋げる必要がある。
また、国内旅行についても、効果的な観光需要の喚起策を実施し、壊72

滅的な打撃を受けた観光関連産業の早期回復を図る必要がある。
さらに、近年、地震や台風、集中豪雨など、全国各地で深刻な災害が相次いでおり、被災地域の観光産業の復興に向けた支援も必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

国内旅行については、観光需要の喚起を図るため、積極的に施策を実施すること。
また、コロナ禍を契機として、個人旅行やアウトドア活動、マイクロツーリズムの需要が増加していることから、新たなニーズに対応した観光需要の喚起を図る施策を充実すること。
なお、全国旅行支援については、全国各地で観光消費の増大を図り、地方における地域活性化に大きな効果を得られるものとす
るとともに、地方の中小の宿泊施設及び旅行業者等の利用や平日
及び閑散期における観光についても促進すること。
また、新型コロナウイルス等への感染防止対策については、安全・安心な観光施策を推進できるよう感染状況に十分留意しながら、適切に実施すること。

(２)

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだインバウン
ドを回復、拡大させるため、地方における誘客促進に向けた取組への支援を充実・強化すること。
また、外国人旅行者の観光消費を促すよう、宿泊施設や観光施設の改修など、観光地の面的再生・高付加価値化に向けた取組に対して継続的な支援を充実すること。
なお、外国人旅行者の観光ツアーを実施する場合には、感染対策について旅行業者が負担なく役割を果たせるように支援を講ず
ること。

73

(３)

新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光会社、宿泊業など観光関連産業に対して、事業継続のための資金繰りや雇用確保、感染防止の取組に係る支援を引き続き講ずること。

(４)

多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなど（ＭＩＣＥ）の誘致に対する支援を充実すること。
魅力ある観光地の形成促進のため、伝統、文化、景観など地域(５)

資源の活用・保全等に対する支援を充実すること。
また、観光地域づくりの舵取り役を担う法人（日本版ＤＭＯ）
や広域観光周遊ルートの形成に対する支援を充実すること。
(６)

査証（ビザ）要件の更なる緩和を図るとともに、地方空港及び港湾における税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の体制を整備・拡充すること。
無料Ｗi-Ｆi環境の整備、多言語による情報提供の充実、キャッ(７)

シュレス決済の環境整備、客室等のバリアフリー化、観光地までの交通手段の充実、災害時における迅速な情報提供など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を更に推進すること。
令和２年７月豪雨、昨年２月及び本年３月の福島県沖を震源と(８)する地震等の被災地域における観光施設の早期復旧に向けた重点的な支援を講ずるとともに、風評被害を防止するため、地域の現状に関する正確な情報発信や、観光プロモーションなど誘客のための取組に対して十分な支援を講ずること。
(９)

国際観光旅客税については、これまでも地方公共団体が観光資

源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていること等を踏まえ、その税収の一定割合を、自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分すること。

74

３

道路の整備促進について

道路は、災害時における交通の確保、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社
会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、大規模災害に備えた国土強靱化の観点からも、引き続き道路整備予算の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備予算を十分確保すること。
また、道路整備の事業評価については、災害時の代替路の確保、救急医療への対応、観光客の増加など、整備による多様な効果を総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みについて
更なる検討を行うこと。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、暫定２車線区間の４車線化を含め、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。
また、高速自動車国道に並行・直結する一般国道自動車専用道

75

路についても整備を促進すること。
(３)

高規格幹線道路網を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路の整備を促進すること。

(４)

平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を指定する重要物流道路及びその代替・補完路の更なる機能強化、整備を図ること。

(５)

高速道路料金制度の見直しに当たっては、料金水準見直しによる発現効果等も検証しながら、物流コストの低減や地域間の交流促進に結びつく、より効果的な料金制度となるよう、今後も引き続き、適時、適切に見直しを行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後、観光業等の需要喚起を図るため、臨時的な割引制度の創設などの取組を実施すること。

(６)

通学路において児童が死傷する交通事故が後を絶たず、高齢運
転者等の交通事故が多発していることから、事故防止、被害軽減を図るため、歩道、防護柵、速度を抑制するハンプ（凸型路面）の設置・拡充、路面標示・看板の設置・改善など交通安全施設の整備、安全運転サポート車や安全運転支援装置の開発促進・普及、
高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境の整備を促進すること。

４

鉄道の整備促進及び地域鉄道の確保・維持等について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的な交通76

手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発
展と経済の活性化、さらには、災害に強い強靱な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
また、今後の地域鉄道を中心とした地域公共交通機関のあり方については、地域の特性に根差したより利便性と持続可能性の高い輸送サービスの実現に向け、必要な支援を講じていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成に向けて、整備を促進し、十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための十分な財源措置を講ずるとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、地震等の災害に備え、徹底した安全運行の確保や停車駅における乗換利便性の向上策など、諸課題の解決を早期に図ること。
(２)

基本計画路線については、決定されてから40年以上経過した今でも進展が見られないことから、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行し、国の物流政策や大規模災害時における物
資輸送上極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわた
り安定的な経営を維持できるよう、初期投資に対する財政支援を充実するとともに、開業後の運営費に対する財政支援を講ずること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等

77

について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料の活用、貨物調整金の見直しなど、法制化の可能性も視野に入れ、新たな仕組みを早急に構築するとともに、地元
自治体による補助等に対する交付税措置の拡充、乗継割引に対す
る財政支援制度の創設など支援を充実すること。
(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。
また、都市鉄道については、相互直通運転等による更なる利便性向上を図ること。

(５)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
及び中小民鉄などの地域鉄道の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地域鉄道の活性化・再生に向けた利用促進等の取組に対する支援を充実すること。

(６)

鉄道路線は、住民の日常生活を支える重要な交通基盤であり、地域経済の活性化を図るためにも重要な役割を担っていることか
ら、利用者減少による不採算を理由とした大幅な減便、路線廃止が行われることがないよう、鉄道事業者に対する実効性のある支援等を講ずること。
なお、公共交通の確保に当たっては、利用者の視点に立ち、地域の実情に合わせた地域交通体系の構築が可能となるよう、法整備等も含め、必要な支援を図ること。

78

(７)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進への支援など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。

５

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
新型コロナウイルス感染拡大により航空、クルーズ船等の利用者が大幅に減少したが、感染収束後には国内外の旅行などの利用者が急激に増加することになることから、それに備えて空港、港湾の整備をより効果
的、重点的に促進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

空港の災害時における防災拠点としての活用を含めた機能強化を図るための施設整備、老朽化した施設の補修等を推進するため、空港整備予算を十分確保すること。
また、空港の運用時間の延長、周辺環境対策の推進に努めること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図るとともに、霧などの視界不良時に着陸を誘導するための装置、オーバーラン等の発生に備えた滑走路の安全区域の整備などを図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創79

設すること。
また、地方航空路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。
(４)

災害に強い物流ネットワークの構築、クルーズ船寄港の受入環境整備など、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進するとともに、既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策の充実を図ること。
なお、外航クルーズ船については、新型コロナウイルスの影響で我が国への寄港が無くなり、地域経済に大きな影響を及ぼしたことから、感染収束後に安心して受け入れることができるよう、船内における集団感染の発生を踏まえ、防疫に関する船籍国、運航会社との役割や責務の国際的なルール作りを進めるとともに、防疫対策の強化徹底を図ること。

(５)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に空港、港湾の整備を行うこと。

６

特定地域振興対策等の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、食料、水及びエ
ネルギーの安定供給、災害の発生防止、地球温暖化防止、多様な文化・伝統の継承、良好な景観の形成など多面的な機能を有しており、国民生
活に豊かさと潤いを与えている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により東京圏への一極集中の弊
害や大規模災害のリスクが顕在化したところであり、これらの地域が担80

う役割はより一層重要なものとなっている。
しかしながら、これらの地域においては、人口減少、少子高齢化の進行など他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続していることから、ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を引き続き強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずる必要がある。
とりわけ、地域公共交通の維持・確保は、住民の豊かなくらしの実現
や地域の社会経済活動に不可欠であることから、持続可能な地域公共交通の実現に向け、デジタル技術を活用するなど、早急な対応が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

本年度末で失効となる「離島振興法」を延長し、離島振興対策を充実すること。
なお、有人国境離島については、領土保全という重要な役割を考慮し、特別措置法に基づき保全を図るとともに、雇用機会の拡
充、観光振興など地域社会の維持に関する特別な支援を充実すること。
また、離島航路・離島空路の維持・安定化のため、新たな法整
備を含めた支援策を拡充すること。

(２)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行、公共交通の空白地域
における自家用有償旅客運送、コミュニティバス、乗合タクシーの導入に対する支援など、地方の生活交通確保対策を充実すること。
また、運転手など担い手不足の解消や地方における高齢者等の81

移動手段確保のため、新技術を活用した自動運転の導入など、公共交通の高度化への支援を充実すること。
(３)「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき、道路の除雪、防雪、凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。なお、大雪による高速道路での大規模な車両滞留の解消に長時間を要したことを踏まえ、計画的・予防的な通行規制、集中除雪体制の強化、滞留状況を正確に把握できる体制確保などの対策を講ずること。

(４)

脱炭素化に資する電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）
等について、ＥＶ充電設備や水素ステーションの整備等により普及を促進するとともに、脱炭素化、健康増進などに資する自転車の利活用を推進するため、自転車通勤を奨励する事業者に対する支援の充実、自転車専用道路の整備、観光目的を含めたサイクリ
ストの受入環境の整備、交通法規・マナーの啓発などを図ること。
また、住宅・建築物における外壁や窓の断熱性能の強化などの省エネ対策、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入を促進
すること。

82

農林水産委員会

１

食料の安定供給確保について

ロシアのウクライナ侵略による小麦や肥料等の輸出停滞及び北米やカナダ産の小麦の不作は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼし、食料の安定供給をめぐるリスクが顕在化した。
特に、我が国は食料の多くを海外からの輸入に依存しており、食料自給率が主要先進国の中で最低水準にあるため、食料の安定供給が喫緊の課題となっている。
ウクライナ情勢等の先行きは不透明であり、今後も世界の食料需給への影響が懸念されることから、我が国の食料安全保障を確立する観点か
らも、平素より食料自給率を向上させていくことが重要であり、今こそ主食である米が100％自給可能であることに改めて着目し、米の国内消費拡大や米及び米加工品の輸出拡大などの施策を強力に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

主食用米の消費拡大を図るため、ごはん食の美味しさや健康効
果の情報発信を強化するとともに、中食・外食事業者への米の販
売促進の支援を行うなど、消費を呼びかける強力なキャンペーン
を実施すること。
また、食育の一環としてごはん食を推進するため、米飯給食の回数拡大のための和食給食の献立開発の支援等を行うとともに、子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付の支援を拡大すること。
さらに、消費者の米への多様なニーズに対応するため、健康志向に着目した品種や料理の特性に応じた品種の開発及び新たな米製品の開発・販売に対する支援を充実すること。

85

(２)

米粉の普及を図るため、米粉を使用したパン・麺等の食感や栄養成分等の特性に関する広報を強化するとともに、学校給食における米粉パン等の導入を推進すること。
また、米粉の加工品の流通拡大を図るため、粒子が細かく米粉に適した良質な米粉用米の品種開発、新たな製造施設整備等による加工コストの低減及びグルテンフリーの需要に対応した米粉製品の生産などに取り組む事業者への支援を充実すること。

(３)

生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた作付け判断ができるよう、米の需給に関する情報提供を行う等、引き続き国が米の需給及び価格の安定に対する役割を果たすこと。特に、米及びパックご飯や米粉製品等の米加工品の輸出拡大や備蓄米の買入
数量拡大などの販売促進対策等の支援を充実すること。
また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、加工用米の需給に影響を与えないよう、対策を講ずること。
さらに、米の現物市場の創設に当たっては、需給実態を的確に反映した価格指標を示すことができるようにすること。

(４)

小麦の生産拡大及び品質の安定化を図るため、作付の団地化及び生産性向上に資する技術・機械や優れた加工適性を持つ品種の導入などへの支援を充実すること。
また、食品事業者が原材料を輸入小麦から国産小麦へ切り替える際の製造ラインの変更・増設などへの支援を充実すること。

(５)

食料品の価格高騰への対応策については、輸入小麦の政府売渡価格の据え置き、肥料価格上昇分を補填する支援金及び配合飼料
価格の抑制対策などが実施されているが、今後も高騰が続くものと懸念されることら、引き続き万全の対策を講ずること。

86

(６） 本年６月のＷＴＯ閣僚会合において合意した「食料安全保障宣言」により、各国がＷＴＯルールに則さない輸出規制をしないこととされたところであるが、引き続き経済連携交渉、ＷＴＯ農業交渉等の国際貿易交渉に当たっては、食料の安定供給、食料自給率の維持及び農林水産物の国内生産量等に配慮し、農林水産業に影響を及ぼすことのないよう臨むこと。
(７)

食品の売れ残りや食べ残しによる食品ロスを削減するため、飲
食店での食べきり・持ち帰りや、棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」等が促進されるよう、消費者の意識向上を図るための啓発を強化すること。
また、加工食品等の食品ロスを削減するため、売れ残りの懸念から製造日から賞味期限までの期間が３分の１を過ぎた製品は納品しない商慣習を事業者が見直していけるよう、消費者に対し賞
味期限への理解を深める啓発を行うこと。
さらに、フードバンク活動を行う団体が子供食堂等に食品の提供をしやすくするため、広域的な連携による食品の受入・提供の拡大などの取組に対する支援を充実すること。

２

農業の持続可能な成長を実現するための取組の推進について長期化するロシアのウクライナ侵略を受け、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への国民の期待が高まる一方で、我が国の農業は、生産者の減少・高齢化、国内市場の縮小、生産資材の長期的な価格上昇によ87

り深刻な事態に直面している。
農業の持続的な成長のためには、政府が「食料・農業・農村基本法」の改正を見据え、これまでの農林水産政策を大きく転換したスマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化及び食料安全保障の強化を着実に推進し、農業を地域経済を支える産業に変えていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

若者や女性など新たな担い手が収入面等で不安なく希望を持って就農できるよう、農業の成長産業化に必要な取組を強力に推進
すること。

(２)

地域の農業を支える担い手の安定的な確保・育成と定着を図る
ため、就農促進に向けた施策を推進するとともに、意欲ある農業者に対する支援を充実すること。

(３)

農業及び農村が、国土や自然環境の保全、文化の維持や継承、
地域社会の維持や発展等の多面的機能を発揮することができるよ
う、農業農村整備に関する予算を十分確保すること。

(４)

地域農業を担う多様な経営体が、将来に希望を持って農業経営に取り組むことや持続可能な農業の確立ができるよう、農地利用集積の加速化及び地域特性に応じた農業生産基盤整備を総合的に推進すること。
また、スマート農業の技術の農業現場への実装を加速化するため財政支援を充実すること。

(５)

本年８月の大雨、９月の台風第14号・第15号等により、農産物
や家畜、農地・農業用施設など農林水産業に甚大な被害が発生したことから、被災した農家等が事業を継続することができるよう

88

万全の支援を講ずること。
(６)

災害に強い農村地域を構築するため、老朽化した農業水利施設の設備更新、
長寿命化、耐震診断及び耐震化施策を推進すること。
なお、田んぼダムや遊水地の取組については地域の農業者への影
響に十分配慮すること。
また、近年、記録的な豪雨や大型台風、地震など自然災害の発生が頻発化・激甚化・広域化していることから、被災した農林水産業の災害復旧事業については、地方公共団体の資金需要に応じ、適切な時期に予算措置すること。

(７)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。なお、収入保険制度及び農業共済について
は、農業者が無保険の状態となることがないよう、農業者個々が経営内容に応じたメリット、デメリット等を理解したうえで加入の判断ができるように引き続き周知に努めること。

(８)

外食産業における農林水産物の需要減少を踏まえ、農林水産漁
業者や食品加工業者による新たな販路開拓等の販売促進活動に対する支援を引き続き行うこと。
特に、ネット販売については、生産者が自らインターネット販
売サイト（ＥＣサイト）を開設・活用して新たなビジネスを展開できるよう必要な支援を講ずること。

(９)

農業改革を進めるに当たっては、経済合理性のみを重視するのではなく、中山間地域等の実情や意見を反映することはもとより、農業及び農村が有する多面的な機能にも配慮しつつ、農業及び農村の振興や食料供給など農業協同組合及び農業委員会等が地域で89担ってきた役割を踏まえ、今後とも国民の食を守り、農村を将来にわたり継承していけるよう、必要な支援を講ずること。
(10)

農地中間管理事業については、人的及び財政支援を充実するとともに、一部地方負担が求められていることから、地方負担が生じないよう早急に改めるほか、今後、新たな地方負担を求めることのないよう安定した制度運用を図ること。
また、機構集積協力金交付事業、機構集積支援事業等について
は、地域の実態に応じた予算を十分に確保すること。
(11)

水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について継続的に十分な予算を確保すること。
なお、交付対象の見直しにより、今後５年間で一度も水張りが行われない農地を対象外とするとされたところであるが、中山間地域の農地保全等の観点も含め、各地域の生産現場の実情を十分に踏まえ、安心して転換作物の生産に取り組むことができる運用とすること。
さらに、飼料用米については、種子の確保対策や交付金による支援の継続に加え、保管・流通施設等の確保に向けた支援を充実
すること。
(12)

サツマイモ基腐病の被害が全国で拡大していることから、健全な苗の購入、排水対策、育苗施設の導入等への支援を充実するとともに、被害軽減を図るための試験研究等を推進すること。
(13)

インバウンドや外食需要の低迷に加え、ウクライナ侵略の影響等による配合飼料価格の高騰など厳しい状況にある畜産経営の安定を図るため、生産基盤の維持及び拡大、各般の経営安定対策の推進、自給飼料の生産及び利用の拡大、畜産における生産工程管90

理の取組への支援、国産畜産物の消費拡大や海外における販路拡
大の推進等に必要な予算を確保すること。
また、畜産農家の労働負担軽減等のためのスマート畜産の推進、ヘルパーの活動強化等にかかる支援策を充実及び強化するとともに必要な予算を確保すること。
(14)

野生鳥獣による農作物被害は、経済的損失にとどまらず、事業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながることから、侵入防止柵の整備やジビエの利活用の推進に対する財政支援を充実す
ること。
(15)

農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、諸外国及び国際機関に対して、日本産品の安全・安心に関する正確かつ科学的根拠に基づいた情報の発信及びＰＲ等により、検疫制度、通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかける等輸出促進のための取組を強化すること。
特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い日本産品の輸入規制を講じている国及び地域に対し、規制措置を撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間の交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
(16)

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ11）協定、日・ＥＵ経済連

携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）、日米貿易協定及び地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定については、関税率の段階的な引下げ等長期的な対応が必要となることから、農林水産業への影響を継続的に検証すること。
また、引き続き丁寧な情報提供の徹底や「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策等万全の対策を講ずること。

91

さらに、日米貿易協定で合意された特定品目のセーフガードの発動基準数量をＴＰＰ11の範囲内に収めるよう、関係各国と強力に交渉を進めること。
(17） みどりの食料システム戦略に基づき、事業者や地方公共団体が、有機農業や畜産・酪農における環境負荷軽減対策等に積極的に取り組めるよう、財政支援を講ずること。

３

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

国内における豚熱、高病原性鳥インフルエンザ及び牛海綿状脳症(ＢＳＥ)の発生、食品の偽装表示事件等により、健康・生命に深く関わる「食」の安全・安心に対する国民の関心は、依然として高いものとなっている。
また、本年１月にはアサリの産地偽装事件が発覚し、食品の産地表示や流通に対する信頼が大きく損なわれたところである。
このため、生産段階から消費段階にわたる安全確保の取組を一層進めることにより、「食」に対する消費者の十分な信頼を得るとともに安全な食品を安定的に供給していく必要がある。
また、我が国では、食料供給の多くを輸入に依存しており、輸入時の安全確保対策も重要な課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

家畜伝染病の発生及び感染拡大を防止するため、発生原因及び感染ルートを早期に解明するとともに、防疫作業に係る資材の広
域的な備蓄・供給体制の構築、ワクチン開発に対する支援等、防疫・検疫体制を強化すること。

92

(２)

豚熱の防疫対策については、農場内へのウイルス侵入を防止するための舗装や設備改修等の支援を講ずること。
また、ワクチンについては、獣医師の指示の下での農家による接種、継続的に感染が確認されている地域における子豚期の２回接種が可能となるよう制度改正等を行うこと。
さらに、ワクチン接種農場で感染が確認された場合の殺処分は、ウイルスの野外への拡散防止対策の徹底などの措置を講じた上で、感染リスクが極めて低いワクチン接種豚を対象外とするなど、全頭殺処分を緩和すること。
なお、野生イノシシによる感染拡大を防止するため、経口ワク
チンについて、効果的な散布方法の確立、数量の確保、早期国産化を図ること。

(３)

高病原性鳥インフルエンザは、各地の大規模農場等で相次いで発生していることから、衛生管理の徹底や防疫対策の強化を推進
すること。

(４)

ＢＳＥ安全確保対策について、リスク管理や対策の有効性に関する国民の理解浸透を図るとともに、検査体制の継続に必要な予算を十分に確保し、万が一ＢＳＥが発生した場合の対策について万全を期すること。

(５)

家畜衛生、公衆衛生及び産業動物診療等の現場の中核を担う勤務獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師を始めとする勤務獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な措置を講ずること。

(６)

アサリの産地偽装事件と同様の問題が発生することがないよう、

93違反事案の速やかな発見のため全国的な流通経路の調査を継続的に実施するなど、関係省庁が連携して監視体制の強化等に取り組むこと。
また、トレーサビリティについては、地方が迅速かつ正確にＤ
ＮＡ検査に取り組めるよう技術的・財政的支援を講ずること。
加工食品の原料原産地表示制度については、表示義務者である(７)

事業者の理解不足に基づく誤表示が発生しないよう、丁寧かつ十分に周知を図るとともに、表示により情報を受け取る消費者への普及啓発を図ること。
(８)

遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑及び混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産及び流通段階での隔離を徹底する施策を充実すること。

４

森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進について

森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有している。
特に、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現に向けて、
我が国の二酸化炭素吸収量の８割以上が森林による吸収量であり、森林への期待が高まっていることから、更なる森林吸収源対策の促進が必要
である。

94

しかしながら、山村地域における過疎化及び高齢化の進行による林業就業者の減少により、林業及び木材産業の生産活動の停滞や、多面的機能の低下が懸念されている。
また、昨年、米国での住宅需要の高まりを契機に発生した、いわゆるウッドショック(木材の不足・価格高騰)は、ウクライナ侵略をめぐるロ
シア産木材の輸入停止により長期化が懸念されている。その影響から国産材の需要が高まっており、早急に国産材の供給体制を強化することが求められている。
このため、林業及び木材産業の活性化に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。

(２)

森林環境譲与税については、これまでの取組の実態を踏まえ、より効果的に活用されるよう、森林整備が必要な自治体に手厚く配分するなど譲与基準の在り方について検討すること。
また、森林環境譲与税を活用した市町村の森林整備等の事業実
施体制の確保等に関し、必要な助言や十分な説明を行うこと。

（３） 林業及び木材産業の担い手の確保・育成、木材加工流通施設の整備、高性能機械の導入、資源・生産管理へのＩＣＴ活用及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業及び木材産業を成長発展させること。
(４)

いわゆるウッドショックを契機に国産材の更なる需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物や民間の中高層建築物の95

木造化・木質化、直交集成板(ＣＬＴ)を活用した建築物の整備、
セルロースナノファイバーの研究開発・普及及び木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。
(５)

海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であり、成林するまで長期間を要することから、造成した海岸防災林の保育管理等に要する費用も含め財政支援を充実すること。

(６)

健全な森林の保全及び育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

５

水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について

我が国の水産業は、近年の水産資源の減少などによる漁業経営の悪化、漁業就業者の不足及び高齢化の進行による地域活力の低下等、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

水産資源の回復を図り、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場の整備や漁港における高度衛生管理対策、漁港施設の防災対策など水産基盤整備を計画的かつ着実に推進する
こと。

(２)

水産業の競争力強化及び海洋環境の変化による不漁対策として、収益性の高い操業体制への転換を促進するため「広域浜プラン」に基づく浜の機能再編や漁船及び漁業用機器の導入等の取組が漁96

業現場の実態を踏まえて着実に実行できるよう予算を確保すること。
(３)

漁業者の経営安定を図るため、漁業共済制度の国庫補助率の引上げや漁業経営セーフティネット構築事業の更なる要件の緩和等一層の支援を講ずること。
また、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。

(４)

水産加工業の振興を図るため、販路の開拓、新商品の開発、人材確保、生産性向上及び金融の円滑化等に対する支援を行うこと。

(５)

担い手の確保・育成を図るため、新規漁業就業者の受入体制づくりを支援するほか、漁業後継者に対する次世代人材投資(準備型)事業の支援条件を緩和するとともに、研修施設等の整備に対する支援制度や新規就業後の収入が不安定な期間における給付金制度を創設すること。

(６)

広域的な資源管理体制の構築及びさけ・ます資源の回復やふ化放流事業の安定継続、栽培漁業の充実など水産資源の適切な保存管理と生産の増大が図られる施策を展開すること。
なお、新たな資源管理システムの導入については、漁業者の十分な理解と協力を得て進めること。
さらに、公海域における外国漁船による漁獲の水産資源へ与える影響が増していることを踏まえ、さんまやさば類など公海域において漁獲されている資源の適正な管理に向け、国別漁獲可能量の設定など実効ある保存管理措置を実現するよう、関係各国との交渉を進めること。

(７)

日中漁業協定に基づく日中暫定措置水域及び中間水域、日韓漁97

業協定に基づく日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域については、水産資源の保存及び管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。
(８)

我が国漁業の操業機会と安全の確保及び資源保護を図るため、外国漁船による違法操業の監視及び取締りを充実強化すること。
また、韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、北朝鮮漁船への対策も含め今後も安定的な事業実施が可能となるよう、予算を十分に確保すること。

(９)

本年６月、ロシア連邦が北方領土周辺での安全操業に関する協定の履行停止を発表し、今後の操業に影響が生ずることが懸念されることから、他の協定に基づく漁業も含めて操業機会が適切に確保されるよう引き続き強力に働きかけること。
また、ロシア水域のさけ・ます流し網漁業については、ロシア
連邦の法律により操業が困難となったことから、栽培漁業の推進
や関連産業の振興等に対して、引き続き支援を行うこと。

(10)

水産物の消費を拡大するため、水産物の安全性の確保を図るとともに、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及びトレーサビリティの推進等衛生管理の高度化やＰＲ等輸出促進を図ること。
(11)

東京電力福島第一原子力発電所における処理水の取扱いについては、本年８月に改定された「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基
本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、政府一丸となって、新たな風評が生じないよう、責任を持って取り組むこと。
(12)

水産物の輸入規制を実施している国及び地域に対し、規制措置

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を撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間の交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
また、平成31年４月の世界貿易機関(ＷＴＯ)上級委員会報告書の結果が各国の対応に波及しないよう、報告書の内容が日本産水産物の安全性を否定するものではないことを国内外に広く周知す
ること。
(13)

海獣類による漁業被害防止対策を強化するとともに、被害及び休業等に対する補償制度を創設すること。
また、有害生物漁業被害防止総合対策事業について、更なる充実強化を図ること。
(14)

水質浄化等の多面的機能を有する藻場の維持、保全及び磯焼けの解消等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。

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