令和５年度 第１回津幡町総合教育会議 議事録

１．日 時 令和６年２月６日（火） 開会 13 時 30 分～閉会 14 時 45 分
２．場 所 津幡町役場 ２階 ２０１会議室
３．出席委員（６人）
町長

矢 田 富 郎

教育委員会

教育長 吉 田 克 也
委 員 山 本 祝 男
委 員 鳥 越 千 春
委 員 越 村崇

委 員 渡 邉 加寿子
４．欠席委員（０人）
５．出席説明員等
学校教育課長 北 山 ゆかり
学校教育課管理主事 菅 谷 真佐子
学校教育課教育センター所長 上 野 幸 代
生涯教育課長 森

光 敏

６．事務局職員
総務部長 酒 井 英 志
総務課長

田 中

圭

教育部長 宮 崎寿

教育総務課長 山 崎 明 人
教育総務課主事 松 岡

美 夏

７．協議・調整事項⑴ 部活動の地域移行について⑵ いじめ・不登校の現状について⑶ 教職員の時間外勤務の現状について⑷ その他
８．協議・調整事項の経過等 以下のとおり

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〔開会〕 13 時 30 分
○宮崎 寿教育部長 定刻となりましたので、ただいまから津幡町総合教育会議を開会いたします。この会議の議事進行につきましては、津幡町総合教育会議の運営に関し必要な事項の中で、教育部長が行うとありますので、私が議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、開会にあたり、矢田町長からご挨拶をお願いいたします。
○矢田富郎町長 皆さんこんにちは。午後から天気が良くなって、温かくなってきたかなと思っております。１月１日の大きな地震で、我が町も大きな被災をしました。緑が丘であったり、野山団地であったり、避難指示が出されており、そういう事態にまでなっております。福祉センタ
ーの避難所には、約 25 人の方が避難しております。町内の小中学校に通っておられる奥能登の方が約 30 人いらっしゃる。保育園にも約 18 人いらっしゃるなど避難をしてきていらっしゃいます。津幡町外からアパートとか親戚の家に身を寄せている方が、県の発表のようですけれども174 人、この中に町内からの方が 10 人いらっしゃるということなんですが、174 人いらっしゃるということで、最終的にいつごろ皆さんが元に戻れるのかなと。今日の新聞にも大きな見出しとなっておりましたが、輪島の子どもたちが白山市から強制的に戻されたという、どれだけ強制的なのかちょっと分かりませんけれども、教育長が頭をさげて謝っておられましたので、たぶん段取りが悪かったのかなという気もいたしますが、子どもたちにとってみると、知っている子どもたちといっしょに学校に通えるのがいいのか、水道も電気もちゃんと来ているところで勉強ができるのがいいのか、何とも言えないのかなと思います。最終的には高校受験が目の前にきていますので、子どもたちファーストということが一番大事なんだろうなという気がいたしますけれども。白山市に戻るのか、輪島市に残るのか、何とも言えませんけれども、どういう判断をされるのか興味深い今日の新聞でございました。
本日は、お忙しいところご出席を賜りましてありがとうございました。教育委員の皆様には日頃から本町の教育の充実、発展のため、ご尽力を賜っております。心から感謝を申し上げる次第
でございます。それぞれに皆様も災害にあっていらっしゃいますか。どうですか。先日、山本委員さんと話をしていましたら医師神社の鳥居が倒れたとか、聞いていましたら鳥居はたくさん倒れていますね。横浜も倒れている。加賀爪も倒れている。それぞれに被害にあわれた方もいるのかなと思います。本日のこの会議も、９年目を迎えました。これまでの会議におきまして、皆様方から貴重なご意見をいただいておりますことを、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本日の協議・調整事項でございますが、まず１点目の「部活動の地域移行」につきましては、
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昨年度、スポーツ庁が公立中学校の部活動を、地域のスポーツ団体や民間クラブ等に委ねる「地域移行」を目指すことを示したものであり、部活動を学校単位から地域単位の取組として、学校以外が担うことを積極的に進めるべきであるというものであります。全国的に取組の検討がされてきておりますが、課題の多い取組とも聞いております。
２点目の「いじめ・不登校の現状」につきましては、近年、全国的にも、いじめが増加していると報道されております。また、いじめが原因とされる事件・事故も報道されております。本町の現状などを踏まえて、ご意見をお聞きしたいと思っております。
また、３点目の「教職員の時間外勤務の現状」につきましても、今後の教育行政における重要課題と捉えている案件でございます。
これらにつきましても、忌憚のないご意見を賜りたいと考えております。慎重な審議をいただ
き実り多い会になりますことを心からお願いをさせていただきたいと思います。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○宮崎寿教育部長 ありがとうございました。続きまして吉田教育長からお願いいたします。
○吉田克也教育長 皆様、本日は大変ご多忙の中、津幡町総合教育会議にご出席いただきまして
誠にありがとうございます。矢田町長のご挨拶にありましたとおり、1 月 1 日の能登半島地震、
これによって本町にも被害が出ております。しかし上下水道の早期の復旧によって 11 校中 10
校は予定どおり 1 月 9 日に始業式を行い、翌週から給食も再開できております。また津幡南中学校は下水道の関係で 2 日遅れになりましたけれども、こちらのほうも順調に教育活動に取り組めております。本当に関係各位のご努力に感謝申し上げます。また能登からこちらに避難してきて、あるいは移住してきて学校に入った子どもたちも元気に学校に通っているということで、ほっとしております。さまざまな教育課題があるなかで、こういう突発的なことがあり、津幡町
以上に大変な思いをしているところがあるわけですけれども、日常が戻ってくるとやはり現在抱えている教育課題、その中でも大変大きな「部活動の地域移行」それから「いじめ・不登校の問題」、「教職員の働き方改革」、今日はこの３点を柱に総合教育会議の協議を進めさせていただきたいと考えております。今日お集りの皆様でいろいろ知恵を出していただきながら、これに向けてのより有効な方向性というものを確認できればと思っております。限られた時間にはなります
が、どうぞよろしくお願いいたします。
○宮崎寿教育部長 ありがとうございました。それでは、協議・調整事項に入らせていただきます。これより着座にて進行をさせていただきます。
それでは、本日の会議におきまして説明員として、北山学校教育課長、森生涯教育課長、菅谷
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管理主事、上野教育センター所長、以上が出席しておりますことをご報告申し上げます。
それでは、協議・調整事項の１点目であります、「部活動の地域移行について」、事務局の説明の後に、皆さまからのご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。森生涯教育課長から説明をお願いいたします。
○森光敏生涯教育課長 森です。よろしくお願いいたします。着座にてご説明させていただきます。それでは議件１の津幡町立中学校部活動の地域移行について、現在の状況をご説明いたしま
す。
まず、中学校部活動の地域移行については、冒頭の町長のあいさつにもありましたとおり、ス
ポーツ庁と文化庁より、公立中学校の部活動を、地域のスポーツ団体や文化芸術団体、民間クラブ等に委ねる「地域移行」を目指すことが示され、令和５～７年度の３年間を一定の目途として「改革推進期間」と位置付けて全国で進め、「地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指す」ことと提唱されました。現在は、全国の進捗状況から改革推進期間が「令和８年度以降も引き続き実践していく」に若干トーンダウンしております。
この背景には、少子化が進行する中で部活動の持続可能性及び教員の業務負担の改善、部活動の意義の継承・発展、地域での持続可能なスポーツ・文化の環境を一体的に整備して、子どもたちの体験機会を確保するということを目指すというところにあります。
町教育委員会では、部活動の現状を調査するとともに、今後の部活動のあり方を検証するため、学校、保護者、競技協会、ジュニアクラブに部活動地域移行のアンケートを実施しております。
まず、部活動の現状について考察した結果では、津幡中学校と津幡南中学校の両中学校の全生
徒と運動部に所属している生徒数の割合では、津幡中学校では約 64％、津幡南中学校では約58％が運動部に所属していることとなります。まずは運動部から地域移行を目指していくこと、
当面は土日の休日を地域移行とすること、経過を見て平日も行えないか検討していくこととしています。黄色に塗られている部分の柔道、バドミントン、ソフトテニス、卓球、水泳、相撲は条
件が合えば地域移行ができそうな部活動とアンケートで回答していいただきました。このうち相撲については概ね調整が進み、令和６年度から地域移行できるように準備を進めています。その他の競技につきましては、引き続き各競技協会に指導者を派遣できないか継続して協議をしていきます。アンケートでは小学生の活動を行っているジュニアクラブからの回答が多くありました
ので、ジュニアクラブにも引き続き協議を継続していくこととしております。
津幡町の特徴としては、全国にある総合型地域スポーツクラブに近いものは、町の各地区体育協会と言えます。町の各地区体育協会は主に地域の社会教育活動を中心に行っているため、専門
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競技の指導員の派遣、把握が大変難しいと思われ、資料２頁の図では、部活動地域移行の当初は①の形で進め、将来的に②の総合型地域スポーツクラブのところには、ジュニアクラブや町スポーツ協会があてはめられれば良い形になるのではと思っております。一部では下の緑の図にあるような学校から依頼を受け、外部コーチとして地域の指導者を派遣することはすでに行われています。ただ、この形は部活動顧問、教員になりますけれども、顧問が必ずいることになり、教員の業務削減には直接繋がっていないのが現況です。
資料の３頁以降につきましては、部活動地域移行の総合的なガイドラインの概要、資料の４頁につきましては、実施したアンケートの集計結果になります。アンケートの集計結果では、「ジュニアクラブは中学生も小学生と一緒に行うことはできる」と回答があり、「活動拠点としている体育館などが手狭になるため、場所をもっと増やしてほしい」「指導者も仕事をしているので放課後すぐには指導できない」「小学生と中学生の大会が重なる」「指導者の公認資格等の取得が必要」などの意見がありまます。
議件１の部活動地域移行の状況については以上になります。
○宮崎寿教育部長 ただいまの件に関しまして、ご意見、ご質問等があればお願いいたします。
…いかがでしょうか。
○山本祝男教育委員 いくつか確認というか、教えていただきたいんですが。とりあえず、この地域移行というか、地域クラブへの移行というのは、土曜日を念頭にということですか。
○森光敏生涯教育課長 はい、土曜等の学校の休日を想定しています。
○山本祝男教育委員 平日の部活動というのは学校に残るんですよね。
○森光敏生涯教育課長 はい。
○山本祝男教育委員 そうした時に、学校の先生方の指導方針と地域のクラブにおける指導の方
針と、そのあたりに齟齬が生じたときが心配なんですが、そのあたりをどうされますか。
○森光敏生涯教育課長 今、現状で想定しているという段階になるんですが、部活動の指導者とコーディネーターといいますか、町の職員が連絡調整を図りながら、その指導者と学校の部活動の顧問の連絡調整をするかたちの内容を今考えております。
○山本祝男教育委員 コーディネーターというのは、どういう方がなるのですか。
○森光敏生涯教育課長 今、スポーツの方の担当している部局でとりあえず、中学校の顧問と指導者とをつなぐかたちをとっていきたいと思っております。
○山本祝男教育委員 それは、町の職員ということですか。
○森光敏生涯教育課長 町の職員です。
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○山本祝男教育委員

わかりました。もう 1 つは先生方の中には、すばらしい指導者の方もた

くさんおられると思うんですよ。子どもたちと関わっていきたい先生方もおられると思いますが、そういった先生方が地域のクラブに移行した時に、地域クラブに出向というか、派遣、そこで指導ができるような、そういう仕組み、先生方のアルバイトは禁止になりますよね。そのところの仕組みを考えておられますか。ようは学校の先生が地域のクラブへ指導に行くという考えはどうですか。
○吉田克也教育長 県では、教員が兼職兼業届を出すことによって、それを許可することにしています。教員が休日にもぜひ指導したいという気持ちがあれば、それをお願いして、平日は学校の教員として部活動の指導、休日は地域移行したクラブで学校の部活動ではなくて、1 人の地域の指導員として指導していただく、というやり方で意欲のある先生は引き続き指導を担っていただくことは可能です。
○山本祝男教育委員

ありがとうございます。もう 1 点ですが、この資料にもありますが、津

幡中学校のソフトテニスと水泳については、来年度から募集停止と、廃部ということになっているんですが、地域におけるクラブで受け皿、活動があるのかなと思うんですが、要は学校にクラブはあるんだけど地域に受け皿がない、クラブがないという、そういうクラブはありませんか。
仮にあるとすれば、将来的に受け皿を、地域における受け皿をどういうふうに確保していくのかということを教えてください。
○森光敏生涯教育課長 今、地域に受け皿となるものがないというものはありません。
○山本祝男教育委員 今のところは各クラブ、学校の部活動が全部、地域には受け皿となりそうなところがあることになっているんですね。
○森光敏生涯教育課長 現状は、各部活動の競技協会というものはありますので、そちらのほうで頼めないかということは協議をしていくということになります。
○山本祝男教育委員 その心配はないわけですね。
○森光敏生涯教育課長 今のところは大丈夫です。
○山本祝男教育委員 ボートはどうですか。
○森光敏生涯教育課長 ボートは協会があります。
○吉田克也教育長 問題は、話し合いをできる協会はあるけれども、協会として受け入れてくだ
さるかどうかというのは、別の問題になってくるので、可能なところは休日の地域のクラブとしての活動をしていただくことになりますし、それが協会として受けることができないとなりますと、将来的にはその競技に関しては、平日のみの活動となる可能性はあると思います。
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○山本祝男教育委員 学校に残してですか。
○吉田克也教育長 はい。部として平日は残して、休日に関しては、その部の活動はないということに、せざるを得ないとなる可能性はあります。
○山本祝男教育委員 私の聞いたところによると、ソフトボールもないですよね。
○森光敏生涯教育課長 ソフトボールの協会はあります。
○山本祝男教育委員

それと、最後にもう 1 つ、各クラブにおいての指導者の確保とか、あるいは地域移行によってこれまで以上に負担が増える家庭が危惧されるんですが、そのあたりはどうですか。
○森光敏生涯教育課長 競技に応じて金額と言いますか、月謝というものは受益者負担の原則か
ら言えば発生するのかなという感じはしていますが、競技によっては、たくさんかかりそうな競技もあれば、かからない競技もあります。保険に関しては、極力、地域移行でも町でカバーできないか検討していますが、それを踏まえても将来的には多少なりの負担が親御さんにでてくるとは思っております。
○山本祝男教育委員 ありがとうございます。
○宮崎寿教育部長 他に何かご意見、ご質問はございますか。
○鳥越千春教育委員 すいません。1 つだけお願いします。先ほど地域の指導者の方と学校の先生を繋ぐコーディネーターというポジションを職員の方がされるということをおっしゃっていま
したが、私それは初耳で、お伺いしたいのですが、間を取り持つといいますか、地域の指導者と顧問の方、学校現場とその比重といいますか、どちらに重きをおくか。最終的には地域の指導者の方にお任せしますというか、決断をお願いするといいますか、何年もかかってその比重を動かしていくのかなというイメージを勝手にしていたんですが、そういう理解でよろしいんですか。
コーディネーターの方の役割はどういう役割になるんですか。
○森光敏生涯教育課長 学校のどれくらいの内容といいますか、どれくらいの競技力を持った生徒といいますか、学校の顧問からこの生徒はどれくらいの競技力を持った生徒だよ、ということはお伝えしていかなくてはならないと思っています。ただ、この人を強くしたいとかいうことがある場合もあれば、ない場合もあるので、そういった連絡体制は取らなくてはいけないかなと思っております。
○鳥越千春教育委員 学校から離れた中で、地域で活動している中では、いろいろなトラブルというのは出てくるというのは、間違いなく想定できるんですが、そういった時もやっぱり基本的には、この町職員のコーディネーターの方がいろいろ采配されたり、解決に向けて乗り出すこと7

になるんですか。
○森光敏生涯教育課長 そういうことになると思います。
○鳥越千春教育委員 両者にお任せするのではなく、やっぱり町職員の方や顧問がトラブルがあったときには関与していくスタンスになるんですか。
○森光敏生涯教育課長 そういうことになると思います。例えば、チャンピオンスポーツをやりたいという子どもたちが出てきたら、今想定できるのは、地域移行でジュニアクラブに中学校の部門を作っていただくのが、1 番の近道なんです。ただ、その 1 番近道をやると、さわる程度でいいやという子どもたちが対象にならずに、受け入れできないということもでてくるので、そのあたりのことでジレンマ的なことがでてくるだろうなと感じております。新たに、競技のクラブを作ればいいのか、そういったことを求めて別の団体をさがせばいいのか、そんなこともでてくると思っております。それが来年からすぐにできるかということではないので、少しずつ、そういうことを踏まえて、いろいろ協議していく必要があると感じております。
○鳥越千春教育委員 ありがとうございます。
○吉田克也教育長 今のコーディネーターの件に関してなんですけども、コーディネーターがすべてを繋ぐというのは、なかなか難しいので、実際に学校の部活動の顧問の先生と地域の指導者の方と直接、指導方針等を意見交換して方向性を決めていくというのは必要だと思っております。
例えば部活動の顧問の先生でも比較的専門性の高い方がいらっしゃれば、そこは十分に話し合いの余地はありますし、また部活動の顧問の先生がほとんど競技経験がなく素人の場合は、地域の指導者の指導方針を理解して学校のほうではこういうふうにしていくというようなところを共通理解していくことが必要なのかなと思います。また、部活動内での人間関係のトラブルであった
り、地域のクラブ内での人間関係のトラブルであったり、こういうことも当然起こりうることなので、そういった場合の解決方法についても、やっぱり意見交換しておく必要があるかなと思っております。
○矢田富郎町長 輪島高校で一時、野球が強かった頃に、外部の方で野球部の監督をしていた方がいたのですが、そういうのはありなんですか。いつも土曜、日曜関係なくその人がやるというのは。
○吉田克也教育長 可能であれば、平日にも指導に入っていただくということも競技によっては出てくるでしょうし、それが平日は部活動として行い、あくまで外部からのサポートとしての指導者となるのか、すべての責任を持つとなると、平日もクラブとしての活動となるというかたちになりますし、その方の考え方によるのかなと思います。外部の方に入っていただくというのは、
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いろいろな競技で考えられると思います。
○渡邉加寿子教育委員 昨年のこの会のときには、この件に関して本当に先が見えない、真っ暗な感じだったんですが、このレジメを読ませていただいて、委員会の皆様がご苦労されたことによって少し光が見えてきたような感じがしてうれしく思いながら拝見させていただきました。い
くつか確認や質問をさせていただきたいのですが、今お話があったと思うんですが、この流れでいきますと令和 8 年度から先ほどの希望する教員以外が休日に部活の指導をするという教員がいなくなるということは可能だと、先ほど受け皿はあるとおっしゃったので、たぶん可能になるんですよね。
○森光敏生涯教育課長 受け皿はあるんですが、実際にそこがやると正式な返事をいただいているわけではないので、1 番のデメリットは、アンケートの結果では、場所がない。中学生と小学生をいっしょに教えると、小学生を一生懸命に教えているのに、そこに中学生が増えると教える
時間が短いとか、そんな話をたくさん聞いております。そこを繋ぐというのが、最初に令和 6
年度から取り組まなければならないだろうなと感じておりますし、それが 8 年度までに必ず実現するということまでは約束できないと感じております。
○渡邉加寿子教育委員 いろいろな小さな揉め事ですとかを処理していかなくてはいけない問題はあると思いますが、1 年 1 年少しずつ前に進んでいけそうだなという感じがいたしました。あと質問ですけれども、土日の大会の引率があると思うのですが、それも地域クラブの指導者の方が行っていただくという事になっていくんですよね。
○森光敏生涯教育課長 大会につきましては、中体連の大会が主だったものになってくるんですが、中体連のほうが結構、改革といいますか見直しを行っておりまして、地域のクラブでも、その名義で大会参加が認められている競技も出てきておりますので、そういったところには地域クラブの名前で中体連の競技に参加できます。今よくあるのは、バドミントンでは、金沢のクラブが直接、中体連の大会に申し込んでいっしょに大会をやっていますので、教員がいないところで大会が行われているというところが、いま変わってきているなと感じています。
○渡邉加寿子教育委員 大会に出場というのは、中学校ごとじゃなく、まとまっての名称で出場することもあるということですね。
○森光敏生涯教育課長

そうですね。剣道などは 1 つになって出て行けば、津幡町と名乗ったクラブで出場することになっていくのだろうなと感じております。
○渡邉加寿子教育委員 それと、もし親御さんのいろんな状況等で平日だけ部活に、土日だった
らどうしても送迎等が必要になるので、平日だけの参加にしてほしいとかのご希望があった場合
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は、そういうことも可能なんですか。
○森光敏生涯教育課長 実際は、当面は平日には部活動として残っているので、休日は任意参加にしますよというのは、当然考えられることだと想定しております。
○渡邉加寿子教育委員 なかなか、部活動は人としての成長とか関わりとか生徒指導面的なことを伸ばすというのが目標にあったと思うですが、それ以上に競技力の向上っていうのを望んでいらっしゃるお子さんや保護者の方がおいでると思うので、本当に大変だと思いますが、部活の意
義や目標、理想を生徒や保護者の方とか指導者の皆さんたちと話し合って相互理解しあって今後も進めていくことが大切かなと思っています。大変だと思いますがよろしくお願いいたします。
○宮崎寿教育部長 他に何かございますか。
○越村 崇教育委員 すいません。2 つだけよろしいですか。もう 1 度確認をさせていただきたいのですが、国から言われている学校の部活動の地域移行についてなんですけれども、当面は、
いま休日じゃないですか。これ最終的にはすべてできるところは地域移行に、学校から外して地域移行にするっていうことが目的に入っているんですか。
○森光敏生涯教育課長 最終目標は、平日を含めて地域移行ができればすべて行っていきたいと考えております。
○越村 崇教育委員 それがどうしてもできない場合はどういう方策を。できないとなると学校とその地域スポーツの指導者と、ようは 2 つ指導者がいるままになるということですか。
○森光敏生涯教育課長 そういうことになります。
○越村 崇教育委員 わかりました。ちょっとこれを見て比較的簡単に移行ができるのは、津幡町内でいえば、片方の学校、津幡中学校か津幡南中学校のどちらかにしかなく、しかも個人競技は簡単に移行できるかなと思い、1 番最初が相撲に、いま相撲っていうのは、もともと小学校と交流があって、もともと受け皿があって大丈夫だと思うんですが、1 番気になるのは、どちらの中学校にもある団体競技を地域移行した場合には、2 校にあるので、2 団体にお願いするんですか。それとも 1 団体になるんですか。
○森光敏生涯教育課長 土日の活動に関しては、両中学校がまとまって指導者を派遣するというかたちになるのかなと思います。津幡中学校、津幡南中学校双方に行くのではなくて生徒を集めて 1 つのところでできないかなと考えております。
○越村 崇教育委員 チーム競技だけでも、これ例えばですけどもジュニアチームの中に中学校専属のチームが町にできれば、それが 1 番いいのですが、将来的に津幡町には 2 校の中学校があるじゃないですか。2 校ともに同じ競技、例えばバスケットボールとかバドミントンとかの女
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子が 2 校にあるじゃないですか。それを最終的に例えば全部の競技を 1 つにしてしまえば津幡町の人数が足りない部活も例えば剣道もそろわない部分もそろって、しかもどちらにも強い子がいてそこが競い合って、津幡が津幡とやりあってどちらもというのが結構あるじゃないですか。
確かに団体競技はもしかしたらレギュラーで出れる子が少なくなるかもしれませんが、最終的に競技を 1 つにしぼって、そちらのほうで、バスケは津幡中学校でとか南中でとかというふうに最終的に地域移行ができれば、別にバスケは津幡中にしかないから津幡中に行くとかいう事ではなくて南中に通いながら部活動もできるわけじゃないですか。個々の中学校にしか競技がないか
らその中学校に行くというのが今あるじゃないですか。そういったところも最終的に考えていらっしゃるかということを今日はお聞きしたかったんですが。
○森光敏生涯教育課長 部活に関してはどうしても校区というのが出てきて、私の方からは言いにくいのですけれども、基本的には津幡の両中学校が、今は休日ですけども 1 つで練習をして、大会で認められれば津幡という名前 1 本で出ていければ、つぶし合いとかがないことにはなると思います。どうしても中学校同士でエントリーしなくちゃいけない競技に関しては、中学校単位でエントリーして津幡同士の対決になるとは思います。富山県は部活動地域移行の先進地です
が、そちらのほうをいろいろ聞いていると、市のなかで 2 つ中学校があっても、もし片方が負けてしまったら、もう片方を結構応援したりしていることがよくあると聞いています。交流している分だけそのあたりが相乗効果でいいねと聞くことがありました。
○越村 崇教育委員 働き方改革のうえで、先生方の拘束される時間を解消したいということが目的にあると思うんですけど、それが叶うように先生方がこうなってよかったというような方向性でいってほしいなという、ものすごく強い思いはあります。逆に先生方のストレスがたまったり、人間関係的に揉めたりすることが想像ができるので、そこだけはケアをしていただき、例えばコーディネーターさんがいるのなら、そういったところを注力して見ていただきたいなというお願いがありますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○宮崎寿教育部長 よろしいでしょうか。何かございましたらまたあとでお伺いすることといたしまして、次にまいりたいと思います。2 点目は「いじめ・不登校の現状について」です。上野
教育センター所長から説明をお願いいたします。
○上野幸代教育センター所長 それでは、いじめの発生状況等について、ご説明いたします。
議件 2 資料の 2 ページをご覧ください。そこにあります上段につきましては令和５年度の月
ごとのいじめの報告人数となっております。12 月の報告では、小学校で 178 人、中学校で 42
人、合わせて 220 人となっております。これは、この 12 月に新たに発生したいじめの人数とい11うわけではなくて、継続して観察している子どもを含めての数となっております。また、12 月には、保護者の方との懇談がありましたので直接確認をすることができまして、34 人のいじめが解消されております。
下段のほうは、各年度にいじめと認知された人数となっております。津幡町では、令和 4 年
度は、小学校で 294 人、中学校で 38 人、合わせて 332 人となっております。全国的に見ますと、
令和３年度に比べて令和４年度は 10.8％の増加というものがありましましたが、津幡町におき
ましては令和 3 年度より 4 年度の方が若干減少しております。いじめの積極的認知が推進されてきているという状況は変わっておりませんが、令和 3 年度にここのグラフにありますとおり
急激にいじめが増えておりまして、そういったいじめについて落ち着いてきた状況になったためではないかと思われます。
次に、3 ページをご覧ください。津幡町の取組についてです。町教育委員会では、ここにあります 4 点の取組を行っております。その中で、重点として取り組んでいるもののうち、2 点についてご説明いたします。
1 点目は、児童生徒ごとの状況把握です。それにつきましては、(3)「取組事例から」の部分をご覧ください。被害児童生徒を取り巻く状況を明確にしまして、適切な対応ができるようにするため、毎月学校から報告をいただいているんですけれども、その用紙の様式を被害児童生徒ごとにする、そういったことをして今年で 2 年目となっております。現在は、全ての学校におきまして、児童生徒ごとの状況把握ができるようになっております。学校からの報告につきまして
は、町教育センターで、抜けであるとか誤りがないかということを確認しております。もしそういったことが見られた場合は、すぐに学校に連絡しまして、再提出を求めております。また、教育センターとしましては、学期に一度、被害児童生徒の各学校の一覧表を作りまして当該校に配付しております。そのことによって、学校の意識を向上させることができまして、個々の状況把握というものが確実になっております。
2 点目につきましては、2 要件に基づく解消です。解消とみなすにあたっては、3 か月以上のいじめが止んでいることに加えまして、本人や保護者へのきちんとした確認が必要である、ということを国のほうでも言われているところでありまして、そういったことについても校長会等で周知しております。
次に、学校での取組ですけれども、教育委員会からの指示に従いまして、いじめアンケートを持ち帰って記入することの実施、学期に一度の全員面談、そして解消要件に基づく解消ということに学校は取り組んでおります。今年度、各学校のいじめアンケートについての調査を町で行い12ました。そうしたところ、2 年前にも同じようなアンケートを取ったんですけれども、それと比較しましてアンケート内容や実施方法について改善が見られております。
次に、4 ページをご覧ください。こちらのほうは、令和５年度の不登校の状況について書いてあります。まず上段ですけれども、これは月調査において、月 7 日以上の不登校の報告を求めている結果になります。12 月の不登校は、小学校で 29 人、中学校で 48 人、合わせて 77 人となっております。また、その月に 1 日も学校に来ていない完全不登校につきましては、12 月には、30 人となっております。人数的には中学生がとても多いのですけれども、小学生が昨年と比較しまして 2 割増となっておりまして、とても心配な状況であると捉えております。
次に、下段をご覧ください。下段は、各年度の不登校者数となっております。昨年度は、全国
的に不登校が増加しておりまして、全国的に見ると約 22％の増となっておりますが、津幡町におきましては、中学生の不登校が減少したことによりまして、わずかですが合計が減少しております。これは、中学校できめ細かな対応をしていただいていることに加えまして、学校生活指導員の配置による効果などが理由だと考えております。
次に、5 ページをご覧ください。津幡町の不登校に関する取組についてです。不登校傾向の生徒への支援を目的としまして、両中学校に学校生活指導員１名を配置しまして、不登校生徒の登校補助であるとか、相談室など別室での学習補助、担任教員のサポートなどを行っております。
また、(3)にありますように、今年度、新たに教育支援センターを開設しております。そして児童生徒や保護者の方の居場所づくりに取り組んでいるところです。少し先に進むのですけれど
も、資料 11 ページ参考資料 4 をご覧ください。そちらのほうでは、4 月以来相談のあったもの
を、内容別、月別に示しております。4 月から 12 月までの相談件数につきましては、小学校が55 件、中学校が 70 件、合計 125 件となっております。内容別に見ますと、不登校児童生徒については学業や進路に関わる相談が一番多く 13 件、次いで多いのは、いじめられている、孤独感を感じているといったことへの相談で 9 件となっております。4 月以来 48 人の児童生徒につきまして、相談を受けております。
続いて、本日、配付しました資料をご覧ください。教育支援センターはパイン教室という愛称になっておりますけれども、そちらは実際にパイン教室を見学や体験に来た児童生徒を月別に示したものになっております。このように、途切れることなく相談や見学、通室がございます。それだけ不登校に悩むお子さんや親御さんが多いのかなと思っております。本日も新たな児童が体験に来ております。正式に通室を届け出ましたのは、小学生 1 人、中学生 7 人、合計 8 人です
が、それ以外の見学や体験も多くあります。また正式な通室の子の保護者を対象にしまして保護13

者会を 7 月と 12 月に開催しました。保護者の方にとっても、他の保護者の方とのつながりを持って、悩みを共有することができる、よい場となっています。
学校の取組につきましては、そこに記載のとおりですけれども、それに加えまして、今年度は、保護者に対するパイン教室の紹介であるとか、教育センターへの情報提供等、パイン教室との連携を取りながら、児童生徒の居場所づくりに努めているところです。
以上で、いじめ・不登校の現状についてのご説明を終わります。なお、6 ページ目からは、今ほどご説明しましたものの資料を掲載してございます。そちらも併せてごらんください。以上です。
○宮崎寿教育部長 それでは、ただいまの件に関しまして、ご意見ご質問等があればよろしくお願いいたします…いかがでしょうか。
○山本祝男教育委員 お願いというか、いじめ・不登校なんですが、日頃お願いはしているんですが、どういう些細なことであっても、現場において先生方、その子、親に対して丁寧な対応をお願いしたいということ。いわゆる緊張感を持って対応してほしいということと、もう 1 つは受けた情報を先生方が得た情報が学校内で、あるいは教育委員会内において確実に情報の共有を図っていただきたい。ここが大事ではないかなと思います。絶対、個人で抱え込まずに共有をしてほしいということがお願いですが、よろしくお願いいたします。
○宮崎寿教育部長 ほかに何かご意見等ございますか…ないようですので、次にまいりたいと思います。協議・調整事項の 3 点目は「教職員の時間外勤務の現状について」です。菅谷管理主
事から説明をお願いいたします。
○菅谷真佐子管理主事 教職員の時間外勤務時間の現状についてご説明いたします。座ってご説明させていただきます。まず 1 ページ目ですが、現状をまとめたものになっています。ただこれは平成 29 年度に調査が始まってから、すべてをまとめたものですから、このあと 3 ページ以降の表を基に、令和 3 年度から令和 5 年度、ここ 3 年間の時間外勤務時間について説明させていただきます。3 ページをご覧ください。これが 1 人あたりの月の時間外勤務時間の平均となっています。令和 3 年度から今年度にかけての時間外勤務時間の県の平均は減り続けております。
昨年度、令和 4 年度はコロナの心配が少しずつ減り、行事等が以前の状態に少しずつ戻りつつあった頃です。コロナによって、行事が縮小されましたが、その行事をそのまま元に戻すのではなくて、縮小されたことの良さを継続してきたため、時間外勤務時間が減り続けたのだと思っております。津幡町でも小学校では、県平均より少し多いのですが、やはり減り続けています。ところが中学校では、令和 4 年度には時間外勤務時間が少し増えてしまいました。中学校での時
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間外勤務はやはり部活動によるところが大きいので、部活動の練習試合や大会が戻ってくると、どうしてもそれに時間をとられることが多いことが原因ではないかと思われます。しかし、その中学校も今年度は、4 月、5 月は昨年度を上回っていましたが、実際にその大会等が行われだした６月以降は、昨年度を少しずつ下回ってきました。先生方の時間の使い方がうまくなってきたのではないかと考えられます。
4 ページをご覧ください。これは月 80 時間を超える教員の割合です。これもここ 3 年間減ってきています。特に小学校では 80 時間を超える教員が 0 の月が大変増えてきています。中学校
も 7 月、9 月、11 月はずいぶん少なくなってきていることが分かります。
次、5 ページをご覧ください。これは、時間外勤務が月 100 時間を超えた教員の人数と割合です。小学校は 100 時間を超える教員は、ほぼ 0 になってきています。中学校もずいぶん少なくなりました。平成 29 年度は約 20％、5 人に 1 人が 100 時間を超えていましたが、令和 4 年度
は約 10%、10 人に 1 人になったということです。令和 5 年度は、8 月だけでなく 11 月、12 月
も 100 時間を超える教員は 0 となってきています。
次、6 ページをご覧ください。これは、県が目標と掲げている時間外勤務が月 45 時間未満の人数と割合です。小学校は、すでに半数を超えています。中学校でも平均すると 40％をここ最近は超えてきています。先生方の意識がとても向上してきたのではないかと考えています。
次、2 ページへお戻りください。県教委がまとめた、この令和 4 年度から令和 5 年度の取組状
況が書かれているものです。資料 1 と書かれています。その中で津幡町が実践しているものを手書きで付け加えてあります。例えば 1 の授業や校務のICT化については、テストの採点業務のソフトなどは、両中学校に導入されていますし、保護者との連絡等のアプリの導入も進んでおり、業務改善に成果が見られます。さらに学校でも日課の変更等で先生方の教材研究の時間や学級事
務の時間を作りだしています。しかし、業務改善にはやはり教職員の定数改善、増加が、まず近道ではないかと県も考えております。小学校では、今までになかった小規模校にも今年度から加配教員が配置されました。理科専科の教員が配置されたことによって、小規模校の笠野小学校、
刈安小学校、萩野台小学校の負担が大きく減少しました。特に今までは算数は複式で授業を行っていたので、例えば 3・4 年生の複式の担任の先生は、算数 1 時間のために、3 年生と 4 年生の教材研究しなければならなかったところを、単学級で授業ができるようになり、どちらかの学年の教材研究だけですむようになりました。そのあたりが、先生方の負担減少に大きな成果をあげております。さらに中規模校では教科担任制が進み、やはり教材研究をする教科が減ったことで小学校では勤務時間の減少にとても成果が見られます。何よりも本当に先生方の勤務時間への意
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今後の課題として、1 ページ目、下の方をご覧ください。１つ目、津幡町としての今後の課題というのは、業務の平準化です。どうしても勤務時間が多くなってしまうのは、教頭先生それから主任主事の先生方です。組織の中で業務を分担することが、若手教員を育てることに繋がるということを、管理職も意識していくことが必要です。2 つ目、勤務時間を減らすことを目標に仕事の持ち帰りを増やさないようにすることです。管理職から不当な圧力が掛からないようにすることも校長会等で話していきたいと思っております。3 つ目は、勤務時間を減らすことは大事なことですが、やはり教育の目的というものを先生方が見失わないようにすることが大切です。さらに先生方がリフレッシュしながら心身ともに健康で働くことが 1 番大切なのではないかと考えております。以上です。
○宮崎寿教育部長 ただいまの件につきまして、ご意見ご質問等があればお願いをいたします…
いかがでしょうか。
○山本祝男教育委員 よろしいですか。実はですね、気になっているんだけど、もうこの働き方改革が始まって 4、5 年経つわけですよね。そういう中で、いわゆる過労死ラインと言われる
100 時間、80 時間を含めてなんですけれども、いまだにこれだけの人数がいるということに、
実は私は理解できないのですが、これを削減ができないのでしょうか。削減する余地はあるのですか。
○菅谷真佐子管理主事 80 時間超えは、小学校は年度始めの 4 月、5 月はどうしても何人かいます。
○山本祝男教育委員 先ほど出たように、教頭やあるいは主任主事に業務が偏ってしまっている
結果がこういうことになっているのか、あるいは経常的にそうなっているのか、あるいは特別な事故があってこうなったのかということなのか。よく分からないんだけど、皆無にというのは難しいですか。
○菅谷真佐子管理主事 県も 80 時間超えは 0 にならないということは、やはり今後も、この取り組みを進めていかなくてはならないと考えています。
○山本祝男教育委員 では、その取り組みの余地はあるんですか。
○菅谷真佐子管理主事 本当にもうぎりぎりの線だと思っています。
○山本祝男教育委員 それなら、国に言って定数改善を早急にやれということを言わなければならないのではないですか。
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○菅谷真佐子管理主事 先ほど言った業務の平準化、どうしても偏りがある。だからそこをうまくみんなで分担していくということは必要かなと思います。特に中学校は、多い先生と少ない先生と差があるということで、もう少し主任主事の先生方がみんなに仕事を少しずつ任せながら人を育てていくということを考えていかなければならないのかなと思っています。
○山本祝男教育委員 できれば、そういう風にして平準化というのか、分散するのか、いずれにしても月 80 時間とか 100 時間というのは、ちょっと。
○菅谷真佐子管理主事 先ほど言ったように、部活動で土日に出てくるとどうしても 80 時間を
超えてしまいがちになります。まだそれでも前みたいに土曜日、日曜日の 2 日ということはな
いので、そこまではいかなくなったのかなと。100 時間を超えることは、ほぼなくなったのかなと思っています。
○山本祝男教育委員 でも小学校は部活動はないので。
○菅谷真佐子管理主事 小学校は 80 時間を超える人は、ほぼいなくなってきたかなと思っています。
○山本祝男教育委員 もう 1 つは、この表にもあるとおり、45 時間未満の人が増えてきていることはいいのですが、45 時間まで時間外をしろということなんですかね。そこをちょっと勘違
いしないでほしいのが 45 時間は 1 つの国が示す年間 360 時間の基準であって、45 時間ありきではないので、できるだけ減らしてもらう努力、あるいは工夫をやっていくということを決して忘れてもらいたくないし、やっていただきたいというのがお願いです。45 時間未満になればい
いんだ、だから 45 時間できるんだということではなくて、あくまでも減らしていっていただきたい。そういう工夫、努力をしていっていただきたい。これはお願いです。
○宮崎寿教育部長 ほかに何か、ご意見ご質問等ありますか…ないようでしたら次にまいりたいと思います。4 番目、その他ということで、皆さま方から何かあればご発言をお願いしたいと思います。
○山本祝男教育委員 ちょっと今日の議題からそれるのですが、冒頭、町長さんからお話がありましたとおり、今般の地震において、直接被害を受けたお子さんもいらっしゃると思いますし、
それから能登のほうから、こちらに転入されているお子さんもおられるということで、お願いになるのですが、地元のお子さんを含めて転入されたお子さんなど被害にあわれたお子さんに対して、教育的な支援、例えば学用品とか制服とか、あるいは給食みたいなものに対する支援をしていただくようなお考えがあるのかどうか聞きたいんですが。
○北山ゆかり学校教育長 それでは、学校教育課からお答えします。まず、被災された児童生徒
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につきましては、災害救助法の適用で新たに必要となった教科書は無償でお渡しします。新たに買わなくてはいけなくなったドリル、学校で必要なドリルなどの学用品につきましては、全額を国が保障します、ということになっています。
○山本祝男教育委員 今の災害特例でそうなっているんですね。
○北山ゆかり学校教育長 そうです。今の災害救助法適用でなっています。もし新たに通学用品
とか、いろいろ買わなくてはいけないものがあったとしたら、それも国の基準というか、上限もありますが、そういったもので適用しますということになっています。それから給食費などにつきましては、町の就学援助制度の該当になるということで、国が支援しますということになっています。
○山本祝男教育委員 就学援助制度の対象者がということなんですか。
○北山ゆかり学校教育長 はい。
○山本祝男教育委員 ということは、就学援助制度の対象者以外のかたには、そういう支援はな
いということですか。被災者であってもそういう支援はないということですか。
○北山ゆかり学校教育長 国の制度では就学援助に相当するご家庭の場合は支援の対象になることになっています。このあと、町として就学援助の対象者について検討します。
○山本祝男教育委員 例えば、輪島市とか珠洲市とかから被害に遭ってこられているお子さんでも、津幡町において決定し、支給していただける。
○吉田克也教育長 今後の検討課題として、例えば、一定基準の罹災証明があれば対象にするな
ど、津幡町では 7 月の大雨がありましたから、それで被害にあわれた方と同じような支援を検討することもできると思います。
○山本祝男教育委員 できるだけ手厚い支援を。子どもたちも大変だろうと思うので教育的な支援をできればやっていただきたい。もちろん国の制度を含めて、是非、検討していただきたい。
○吉田克也教育長 一応、国のそういったものを基本としつつ、町としてできることをしっかりとやっていきたいと考えています。
○宮崎寿教育部長 その他何かございますか…それではご意見もないようですので、以上を持ちまして津幡町総合教育会議を終了させていただきます。本日は、どうもありがとうございました。
〔閉会〕 14 時 45 分

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