第１回 統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集
フォローアップ結果一覧
1． 具体的な統計等データの提供要望①国内に在住する外国人に関するもの②社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの③賃金に関するもの④身体的性別、性的指向、性自認に関するもの⑤国民生活に関するもの⑥環境に関するもの⑦分野横断的なもの
２． 地方公共団体が整備する統計への支援の要望
３． 二次利用の手続等への要望
４． 集計過程の透明化の要望
５． データ収集・処理に当たっての研究者の活用の要望
６． 調査対象者の負担軽減の要望
７． 調査対象者の人権への配慮の要望
８． ユーザーの声が反映できる環境整備の要望

p.1
p.3
p.4
p.5
p.6
該当なし（対応済）
該当なし（対応済）

p.7
該当なし（対応済）

p.8
該当なし（対応済）

p.9
p.10
該当なし（対応済）

１．具体的な統計等データの提供要望①国内に在住する外国人に関するもの（17項目中12項目 ※５項目対応済）
No

1

2

4

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

検討結果を受けた対応状況

在留外国人に関する詳 ＜要望＞
①については、在留外国人統計の第３表「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人」が該当します（URL：https://www.e細情報①在留資格別・年齢・男女別の在留外国人数、②在留資格別・年齢・男女別の総在留外国人数、③都道府県別・在留資格別・年齢別の在留外国人 stat.go.jp/stat数、④市区町村別・在留資格別の在留外国人数
search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=12040606&tclass1=000001060399）。
その他の御要望については、既存の統計表の集計項目を追加又は変更するに当たっては、システムの設定変更や膨大な集計・確認作業が＜理由＞必要になるため、直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
在留外国人が増加しているなか、彼／彼女らに関する属性をより詳細に知ることで、国や自治体、地域社会としての対応を検討するため。

④については、2019年12月末版の在留外国人統計から、第7の2「市区町村別 在留資格別 在留外国人」を新たに作成し、公表しています（https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20190&month=24101212&tclass1=000001060399）。
②及び③については、統計等データの提供要請において個別に依頼があった場合、使用目的等を踏まえて検討の上、個別に対応することとします。

法務省は半年に１回、不法残留者数に係る統計データを公表しており（URL：「不法」残留者に関する <要望＞
詳細情報①「不法」残留期間別×年齢別の「不法」残留者数、②「不法」在留期間別×在留資格別の「不法」残留者数、③年齢別×在留資格別の「不法」残留 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00077.html）、新たな集計項目を追加するに当たっては、システムの設定変更や膨大な集計・確認作業が必要になるため、直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、政策的な必要性ととも者数に検討をしてまいります。
＜理由＞「不法」残留に至る要因を分析するとともに、合法化のガイドラインを検討するうえでも、より詳細な情報が必要であるため。

不法残留者統計は、「システム上、在留期限を経過し、本邦に不法に残留している者」を単純に集計した数値ではなく、集計の過程において、在留資格審査、退去強制手続の状況等を踏まえて、作業を実施しており、現状、集計から公表までの過程に多大な作業時間を要しています。ご要望の統計表を作成するためには、さらなる対象データの検証等にこれまで以上の時間が必要となることから、現状においては、対応することが困難です。

①小学校、中学校、義務教育学校については、学校基本調査（URL：
外国人児童生徒に関す ＜要望＞る詳細情報（その1）①都道府県別×学校種別の外国人児童生徒数、②不登校×学校種別の外国人児童生徒数、③中学校卒業外国人生徒の高等学校等への進学者 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）において都道府県別の外国人児童生徒数を公表しています。
文部科学省においては、②～⑲の数値は把握していません。
数、④中学校卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入学者数、⑤中学校卒業外国人生徒の高等学校等への入学志願者数、⑥中学校卒調査のあり方については、頂戴した御要望も踏まえながら、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、調査対象となる現場の負
業外国人生徒の産業別就職者数、⑦義務教育学校卒業外国人生徒の高等学校等への進学者数、⑧義務教育学校卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入学者数、⑨義務教育学校卒業外国人生徒の高等学校等への入学志願者数、⑩高等学校の学科別状況別卒業外国人生徒 担など、様々な観点から総合的な検討を今後行ってまいります。
なお、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（URL：
数、⑪高等学校卒業外国人生徒の大学等への進学者数、⑫高等学校卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入学者数、⑬高等学校卒業
外国人生徒の大学・短期大学への入学志願者数、⑭高等学校卒業外国人生徒の産業別就職者数、⑮高等学校（通信制）学科別状況別卒業外国 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm）において、公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校
人生徒数、⑯高等学校（通信制）卒業外国人生徒の大学等への進学者数、⑰高等学校（通信制）卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入 及び特別支援学校における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について２年ごとに調査を実施しております。
本調査において、都道府県別×学校種別の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍状況や大学進学率については調査を実施していま
学者数、⑱高等学校（通信制）卒業外国人生徒の大学・短期大学への入学志願者数、⑲高等学校（通信制）卒業外国人生徒の産業別就職者数
すので御参考までにお知らせいたします。
＜理由＞
外国人児童生徒の教育達成状況を把握し、適切な支援の在り方を検討するため。

外国人児童生徒の状況を詳細に把握することは重要であると考えていますが、調査対象となる学校現場の負担等にも鑑み、総合的な判断が必要となることには変わりがありません。現時点においては、現下のコロナウィルス感染症の影響も踏まえ、学校現場に影響が及ぶ調査
等は抑制的に対応しているところであり、御要望いただいている調査項目の追加は困難な状況にあります。

外国人児童生徒の学
習権の保障

＜要望＞
就学状況の把握のためには自治体による情報管理が前提となるところ、各自治体において、外国籍の子どもたちの就学を促進するため
就学年齢相当の外国籍の子どもの就学状況を、日本人同様に把握する。
に、自治体が、自ら保有する住民基本台帳等の情報に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどの対応を促しているところであり、今＜理由＞
後、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況について、自治体の協力の下で、初めて全国的な調査を行うこととしています。
政府は、外国籍の子どもは義務教育の対象外であるという見解を固持しており、その結果、義務教育を受けていない外国籍の子どもが少なからず存在している。すべての子どもの学習権の保障と観点から、就学年齢相当の外国籍の子どもの就学実態を把握することは、国家の責務である。

文部科学省では、学齢期にある外国人の子供の就学状況に関し、初めての全国的な調査である「外国人の子供の就学状況等調査」を令和元年度に実施し、令和２年３月に公表しております（https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_01.pdf）。

外国人の子どもの就学・進学状況に関する
統計データの要望(1)就学年齢の外国籍の子どもの就学/不就学/外国人学校に通学の統計データが必要である。(2)一条校（学校教育法第１条）以外の学校に通う子 （１） 「就学学齢にある外国籍児童生徒の就学状況」は、学校基本調査（URL：
ども（外国籍及び日本国籍者も含む）のデータが必要である。(3)外国人生徒の正確な高校進学率を示す統計が必要である。以上(1)から(3）のデー http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）において小学校、中学校、義務教育学校について都道府県別の外国
タは、今後ますます増加する在留外国人及び国際結婚家庭の子ども及び帰化したが日本語を母語としない子どもの教育政策をエビデンスに基づい 人児童生徒数を公表しています。
て制度設計するために非常に重要である。ＯＥＣＤ加盟の諸外国ではこうした子どもたち（移民第二世代の若者）の背景（親の国籍）や就学状況、学また、御参考までですが、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（URL：
校での支援体制とその実態、言語能力、学力等について把握されている。それらの調査項目を参考に、我が国でも基礎データを収集・公開し政策 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm）においては、公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学立案に活用すべきである。
校及び特別支援学校における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について２年ごとに調査を実施しております。
加えて、就学状況の把握のためには自治体による情報管理が前提となるところ、各自治体において、外国籍の子どもたちの就学を促進するために、自治体が、自ら保有する住民基本台帳等の情報に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどの対応を促しているところであり、今後、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況について、自治体の協力の下で、初めて全国的な調査を行うこととしています。

（１）文部科学省では、学齢期にある外国人の子供の就学状況に関し、初めての全国的な調査である「外国人の子供の就学状況等調査」を
令和元年度に実施し、令和２年３月に公表しております（https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01000006114_01.pdf）。

6（２） 一条校（学校教育法第１条）以外の学校に通う子ども（外国籍及び日本国籍者も含む。）のデータについては、国籍別には把握しておりませんが、授業時数・教員数や施設・設備などの一定の基準を満たし、所轄庁である都道府県知事の認可を受けて設置されている各
種学校の外国人学校の生徒数については学校基本調査で公表しています。
また、私立高等学校等の実態調査において、各種学校でない外国人学校の情報収集を試みているところ、各種学校でない外国人学校については信頼に足るデータが得られていないところであり、今後調査の方法を改善するなどの検討を行っているところです。

7（２）学校基本調査による各種学校の外国人学校生徒数については、既に調査公表済です。その他の無認可施設については、私立学校調査において、令和元年度調査より新たに、都道府県が把握している範囲で報告を求めることとしました。許認可も存在せず都道府県による把握も困難であるため、信頼に足る網羅的なデータは得られていないところでありますが、引き続きどのような対応が可能か検討していきます。
（３）既にお答えしたとおり、外国人生徒の高校進学率については把握しておりませんが、中学校の外国人生徒数及び高等学校の外国人生
徒数については、学校基本調査で公表しております。

（３） 外国人生徒の高校進学率については把握しておりませんが、中学校の外国人生徒数及び高等学校の外国人生徒数については、学校
基本調査で公表しています。
（１）～（３）のいずれも、調査の在り方については、頂戴した御要望も踏まえながら、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、調査対象となる現場の負担など、様々な観点から総合的な検討を今後行ってまいります。
人口・世帯、家計、労 最低でも、人口動態調査、国民生活基礎調査、就業構造基本調査の項目に国籍を入れてください。定住外国人の貧困問題が深刻になっています
働、文化にかんするす が、社会経済状況に関する統計がないため、有効な対策が立てられるどころが、現状が把握されていません。
べての統計で調査対象者の国籍も調査してくだ
さい

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総務省の統計によると、令和２年１月１日現在の全世帯に占める外国人住民の世帯は2.9％であり、依然として出現数が低いことから、国民生活基礎調査で定住外国人の実態把握を行うことは困難であると考えています。今後の外国人住民の世帯数の動向を注視しつつ、引き続
国民生活基礎調査の所得票においては、国勢調査区99万地区のうち３年に一度の大規模調査で2,000単位区（1,000地区相当、約5万世帯） き検討してまいります。
を無作為に抽出し、単位区内の全ての世帯及び世帯員を対象として実施しており、外国籍の方も対象としています。
就業構造基本調査に対するご提案の内容（調査事項への国籍追加）については、令和２年９月に有識者を交えた研究会を開催し、次回調
しかしながら、日本語が通じない場合や、調査員が種々の外国語に対応できない等の理由により、調査の趣旨や質問内容が正しく理解さ査（令和４年実施）に向けた検討課題の一つとしているところです。
れず、回収できない場合もあります。
総務省の統計によると、平成31年１月１日現在の全世帯に占める外国人住民の世帯は2.6％であることに加え、本調査が抽出調査であること、さらに前述の調査不能世帯があること等を勘案すると、出現数が極めて低いことが予想されるため、現時点では、本調査で定住外国人の実態把握を行うことは困難であると考えています。
調査項目に「国籍」を追加することについては、頂いた御提案も参考にした上で、今後の外国人住民の世帯数の動向を注視しつつ、検討してまいります。
人口動態調査では、国籍の調査項目が既にあり、調査を行っています。

就業構造基本調査について、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定しております。
御提案の内容については、次回調査に向けた調査事項における検討課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。
定住外国人の社会・経 定住外国人のなかには不安定就労層が多く、生活困窮者も多いと考えられるが、全国レベルで状況を把握する統計がありません。
済状況の統計（注）特に「人口動態調査」、「国民生活基礎調査」、「就業構造基本調査」について国籍別データ公表の要望である旨、御提案者に確認

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人口動態統計でも国籍別の集計は行っていますが、人口動態統計のデータから特定のテーマを取り上げ、様々な角度から多面的な分析を行っている加工統計で「人口動態統計特殊報告」があります。人口動態統計特殊報告の主なテーマには、国籍を含めた「日本における人口
国民生活基礎調査の所得票においては、国勢調査区99万地区のうち３年に一度の大規模調査で2,000単位区（1,000地区相当、約5万世帯） 動態 －外国人を含む人口動態統計－」が含まれています。直近は平成26年度に公表していますが、今後も同様のテーマを公表する予定（時期は未定）です。
を無作為に抽出し、単位区内の全ての世帯及び世帯員を対象として実施しており、外国籍の方も対象としています。
しかしながら、日本語が通じない場合や、調査員が種々の外国語に対応できない等の理由により、調査の趣旨や質問内容が正しく理解さ○人口動態統計特殊報告 「日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-」の概況
れず、回収できない場合もあります。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku14/index.html
総務省の統計によると、平成31年１月１日現在の全世帯に占める外国人住民の世帯は2.6％であることに加え、本調査が抽出調査であること、さらに前述の調査不能世帯があること等を勘案すると、出現数が極めて低いことが予想されるため、現時点では、本調査で定住外国人
また、総務省の統計によると、令和２年１月１日現在の全世帯に占める外国人住民の世帯は2.9％であり、依然として出現数が低いことかの実態把握を行うことは困難であると考えています。
調査項目に「国籍」を追加することについては、頂いた御提案も参考にした上で、今後の外国人住民の世帯数の動向を注視しつつ、検討 ら、国民生活基礎調査で定住外国人の実態把握を行うことは困難であると考えています。今後の外国人住民の世帯数の動向を注視しつつ、引き続き検討してまいります。
してまいります。
人口動態調査では御指摘の点等を踏まえ、国籍別の統計表の充実について、必要に応じて今後検討を行ってまいります。

就業構造基本調査について、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定しております。
御提案の内容については、次回調査に向けた調査事項における検討課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。

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就業構造基本調査に対するご提案の内容（調査事項への国籍追加）については、令和２年９月に有識者を交えた研究会を開催し、次回調査（令和４年実施）に向けた検討課題の一つとしているところです。

外国人にかんするすべ 外国籍者は在留資格によっ社会経済状況や生活の安定が大きく異なりますが、在留資格別に性別が公表されていないため現状を把握することがての統計で調査対象者 できません。
の性別を公表してくださ （注）「在留外国人統計」で国籍と在留資格と性別をクロスさせた統計を公表していただきたいという要望である旨、御提案者に確認い

在留資格・国籍・性別の在留外国人数に係る統計表については、統計等データの提供要請において個別に依頼があった場合、使用目的等
法務省が公表している在留資格別・男女別の統計表としては、在留外国人統計の第３表「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人」があを踏まえて検討の上、個別に対応することとします。
ります（URL:https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=12040606&tclass1=000001060399）。
集計項目として「男女別」がない全ての統計表について、新たに「男女別」の集計項目を追加するに当たっては、システムの設定変更や膨大な集計・確認作業が必要になるため、直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。

厚労省「外国人就労・ 事業の評価と受講者のニーズを把握するために性別と出身国別の統計が必要です。
定着支援研修事業」受講生の性別、出身国籍別統計

本事業の実施において、性別によって受講の可否が判断されるわけではないため集計しておらず、提供することは困難と考えていますが、頂いた御提案も参考にした上で、外国人労働者数の推移等を注視しつつ、政策的な必要性も踏まえて、今後検討してまいります。
また、国籍については申込み時点で確認するものの、ごく少数の受講者しかいない国籍もあるため受講者の特定につながりかねず提供することは困難と考えています。

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いただいたご提案を踏まえ、令和２年度より受講者の性別を集計することとしました。集計後、提供について検討しますので、必要に応じて提供方法等をお申し出ください。
また、国籍については、ごく少数の受講者しかいない国籍もあるため、個人が特定される可能性があることから、提供不可とします。

No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

検討結果を受けた対応状況

発達障害などの障害を 日本語能力の不十分さだけをもって障害者とされる一方で、障害をきちんと認識できず、特別支援の情報にアクセスできない現実があります。
もったこどもたちの特別支援学校、学級などの国籍別在籍データ

発達障害などの障害があるこどもたちの特別支援学校、学級などの国籍別在籍データについては把握しておりませんが、特別支援学校に既にお答えしたとおり、特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な障害のある児童生徒数（母語別・言語別在籍状況）については、在籍する日本語指導が必要な障害のある児童生徒数（母語別・言語別在籍状況）については、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（URL：に関する調査」（URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm）において把握しておりますので御参考まで https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/nihongo/1266536.htm）において把握しております。
にお知らせいたします。
また、令和２年度からは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、一部の地方公共団体の協力を得て、障害のある外国人児調査の在り方については、頂戴した御要望も踏まえながら、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、調査対象となる現場の負 童生徒等の実態把握に関する調査研究に取り組み始めているところです。
担など、様々な観点から総合的な検討を今後行ってまいります。

法務省「帰化許可申請 どの在外公館での受理件数が多いかについて知ることによって新たに日本国籍を取得しようとする人々への法的支援や、安全な移住のための情者数等の推移」のその 報提供などに役立てることができます。そのために、国籍の詳細や在外公館の所在する国を公表してください。
他の国籍の内訳と在外公館で帰化申請をした
場合、その在外公館の所在する国名

帰化許可申請は、法務局又は地方法務局で受け付けることとなっており、在外公館で申請を受け付けてはおりません。
なお、「帰化許可申請者数等の推移」については、現在、表の見やすさを考慮し、許可者の多い国のみを個別に表示していることから、その他の国を表示するかどうかについては、その必要性等を踏まえ、検討してまいります。

外国人受け入れ支援の 生活者としての外国人が増える中、日本人との共生（社会統合）が求められています。
実態（国、地方レベル、 国、地方自治体での定住外国人支援制度、そして地域での実際の支援（NPO/NGOを含む）の実態を5年ごとに調査してください。ＮＰＯについては
内閣府「特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査」を継続し、定住外国人支援を行う団体の数やNPO/NGO）
活動の種類を全国規模で把握する。国、地方自治体レベルについては、あらたに統計をとることを要望します。

外国人材の受入れに関して、令和元年度に外国人受入環境整備交付金の交付決定を受け、同年度中に一元的相談窓口の運営を開始した同国、地方自治体、地域（NPO/NGOを含む。）での外国人に対する支援又は支援団体の把握については、今後、平成30年に策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の最終的取りまとめ結果を踏まえ、また、御要望も参考にしながら、必要に応じて検討してまい 窓口における相談件数や相談内容等の概要を取りまとめ、本年6月に公表しました(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri02_00039.html)。
ります。
なお、「特定非営利活動法人に関する実態調査」については、平成29年度より３年に一度の周期で一般統計調査としての承認を受けてお「特定非営利活動法人に関する実態調査」については、引き続き３年に一度の周期で一般統計調査として、継続的に実施予定です。
り、今後もこの承認に基づいて継続的に実施いたします。
こういった調査を活用する必要性についても、前述の点を踏まえて、検討いたします。

2

帰化許可者が従前有していた国籍に関し、韓国・朝鮮及び中国の割合が依然として８割程度を占めており、その他の国が占める割合が小さく、その他の国の内訳を表示する必要性が明らかでないことから、現在は公表していません。今後とも、国籍別帰化許可者の推移等を注視しながら、必要に応じた公表の在り方を検討してまいります。

１．具体的な統計等データの提供要望②社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの（13項目中８項目 ※５項目対応済）
No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

医師調査（「医師・歯科 提案：医師調査「医師・歯科医師・薬剤師調査」）を拡充する① 届出を効率的に実施できるよう、御指摘の点も踏まえながら、次回（令和２年）以降の届出に向け、見直しに努めてまいります。
医師・薬剤師調査」）の ①：医師調査をオンラインでの調査とする。②医師調査を毎年実施する。③医師調査が確実に提出されるよう運用を見直す。④医師の勤務時間・診拡充
療時間・応対患者数を収集する（例えば12月の第一週7日間）⑤医師の属性に関する質問を追加する。
② 医師・歯科医師・薬剤師統計については、医師法に基づく医師届出票を用いて実施しているものであり、医師届出と異なるタイミング
理由：医師の勤務実態・労働供給量の把握は我が国の医療供給を左右する重要な情報である。しかしながら、現状の医師調査は、医籍番号の重 で実施することは困難です。
複や情報の欠損等の問題が多々あり、十分な情報が得られておらず、医師調査の拡充が必要である。また、「働き方改革」の観点から、医師が各人のライフステージにおいてどのように勤務しているか、情報を収集する。
③ 医師届出に当たっては、各都道府県知事、医師会、関係団体などに通知を行い、また、医師等資格確認検索のトップページにお知らせを掲載する等、積極的な周知を行っているところです。
今後も引き続き周知の努力を行ってまいります。

検討結果を受けた対応状況① 令和２年の届出からのオンライン化は準備期間が短く実務上対応が困難ですが、今後、オンライン化に伴う届出状況の変化への対応の検討を行い、その結果を踏まえ、令和４年の届出のオンライン化について検討を行う予定です。
④⑤

令和２年の届出票については、いただいたご意見も参考に現在検討を進めております。

④⑤ 平成30年度より勤務日数および宿直・日直の回数の項目が追加となっており、医師の勤務実態を把握することが可能となっています。
また、診療時間・応対患者数・医師の属性等の情報については、次回（令和２年）以降の届出に向け、届出項目見直しの際に参考にさせていただきます。

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レセプト情報における住所情報等の追加については、令和元年７月17日の中央社会保険医療協議会において議論していますが、どのよう医療・介護レセプトデー 提案：医療・介護レセプトデータに、利用者の住所地情報を追加する。
に医療機関が患者の住所を正確に把握するかという点などについて、引き続き検討が必要であると考えています。
タに、利用者の住所地
なお、介護保険総合DBにおいては、保険者番号が収集されており、地域別での分析は可能です。
情報を追加
理由：現在のレセプトデータにおいては、医療・介護サービスの利用者の住所地情報が欠落している。市町村や県は、子供医療費助成やがん検診等の独自の医療・介護政策を導入しているが、現在のレセプトデータには利用者の住所地情報（県、市町村等）がないため、それらの効果を把握することは難しい。また、医療圏の設定等、地域医療構想の策定に向けて、患者の住所地に関するおおまかな情報が必要である。

レセプト情報における住所情報等の追加については、令和元年７月17日の中央社会保険医療協議会の委員の意見を踏まえて、どのように医療機関が患者の住所を正確に把握するかという点などについて、引き続き検討が必要であると考えています。
なお、介護保険総合DBにおいては、保険者番号が収集されており、地域別での分析は可能です。

学校健診の情報については、統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して、各自治体において電子化が進められています（統合子供の健康データの収 提案：学校健診や母子手帳等、子供の健康データを電子化し、医療レセプトデータとの突合を可能とする。
型校務支援システムについて：文部科学省としては、平成29年12月に取りまとめられた「学校におけるICT環境の整備方針」において、統合
集・電子化と医療レセプ
トデータとの突合
理由：子供の健康状態については、母子手帳や学校健診等で収集されているが、いずれも紙媒体によってなされ、電子化されていない。また、医療 型校務支援システムの100％整備を目標としています。また、「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」において、
レセプトデータとの突合も困難である。幼少期の健康状態は、成人以降の健康に大きな影響を与えると考えられ、それらの関係を把握するうえでも、 当該方針に必要な経費として、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられていることなどを通じて、更なる環境整備を図っているところです。）。
子供の健康データの電子化と医療レセプトデータとの突合が必要である。
上記を含め、自治体における健診情報の効率的・効果的な電子化の方策について検討してまいります。

学校健康診断の情報については、統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して、各自治体において電子化が進められています（統合型校務支援システムについて：文部科学省としては、平成29年12月に取りまとめられた「学校におけるICT環境の整備方針」において、統合型校務支援システムの100％整備を目標としています。また、「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」において、当該方針に必要な経費として、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられていることなどを通じて、更なる環境整備を図っている
ところです。）。
また、政府方針においても「PHRの拡充を図るため、（略）2022年をめどにマイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組む（経済財政運営と改革の基本方針2020・成長戦略フォローアップ）」とされており、学校健診については本年度中に電子的な標準様式を策定することとしています。

平成30年７月に「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」で取りまとめられた中間報告書にしたがい、令和２年６月までに乳幼児健診及び妊婦健診の健診情報について一部項目の標準化を行い、マイナポータルでの閲覧や市町村間で情報連携できる仕組みに必要な法改正・制度改正を行うこととしております。
また、同中間報告書において、将来に向けた課題として、「特定健診等の情報や医療情報との関係についても検討する必要がある」とされているとおり、医療レセプトデータとの突合については、医療機関等においては健診情報等をマイナンバーにより管理することとなっていないなどの課題が多いところではありますが、引き続き、対応の可能性について、検討してまいります。

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乳幼児健診及び妊婦健診の健診情報については、平成30年７月に「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」で取りまとめられた中間報告書等に基づき、令和２年６月からマイナポータルでの閲覧及び市町村間での情報連携を開始しております。
また、同中間報告書において、将来に向けた課題として、「特定健診等の情報や医療情報との関係についても検討する必要がある」とされているとおり、医療レセプトデータとの突合については、医療機関等においては健診情報等をマイナンバーにより管理することとなっていないなどの課題が多いところではありますが、引き続き、対応の可能性について、検討してまいります。
なお、医療レセプトデータとの突合については、本人の同意が必須であり、そのためにも突合による研究成果について、研究分野において明らかににすることが必要と考えます。

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医療と介護のレセプト
データの突合を可能とする共通IDの作成

NDBと介護保険総合DBの連結解析については、令和２年度に開始できるよう、カナ氏名・性別・生年月日をハッシュ化して作成した識別子
令和２年10月１日以降、NDBと介護保険総合DBの連結解析が可能となるよう、カナ氏名・性別・生年月日を双方のDBで同じアルゴリズムに提案：医療レセプトデータと介護レセプトデータの突合を可能とする共通IDを作成する。
よりハッシュ化することにより識別子を作成する等の対応を進めております。なお、医療保険の個人単位化される被保険者番号を用いた連
理由：医療サービスと介護サービスの利用は密接に関連しており、代替もしくは補完関係があると考えられ、政策の効果を把握するためには、医療 等、必要な対応を進めることとしています。
結解析については、介護保険総合DBにおいても必要な対応を進めております。
と介護のレセプトデータを突合したデータで分析することが必要である。しかしながら、現在の医療・介護レセプトデータではそれらの突合は困難であり、両データに共通のIDを作成するなど、両者の突合が可能となる仕組みの構築が必要である。

健康・医療・介護パネル 提案：全人口からランダムに家族（household）をサンプルし、健康・医療・介護に関するパネルデータを構築する。家族と個人の属性（demographics）
御要望の医療施設調査も含め、統計法上、公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に対する秘密は保護しなければならな
データの構築については、ランダムに選ばれた家族を対象にサーベイ調査を実施し、各人の年齢、性別、教育、所得、勤務状況、等の属性や生活習慣等の情報 いため、別の業務データ等と突合したパネルデータを構築し、データベースの様な形で自由に利用することは困難であると考えています。
を収集する。医療・介護サービスの利用に関しては、医療・介護レセプトや健診データと突合することで収集する。医療・介護の提供機関について
なお、医療・介護レセプトや健診データについて、例えば厚生労働省が保有するNDB、介護保険総合DBと他の情報の突合に関しては、両は、医療施設調査等と突合しデータを得る。（米国のMedical Expenditure Panel Surveyに類したパネルデータの構築を想定）。
データベースで保有する匿名性の維持を前提として、ニーズや具体的メリットの有無等に留意し、突合の是非をデータベース構築に関わる
理由：我が国の医療・介護レセプトデータは、全人口をカバーする詳細データであるが、利用者の属性（demographics）については情報が得られな関係主体と検討してまいります。
い。医療・介護政策の影響は、個人や家族の属性（demographics）によって異なる可能性があるため、それらの情報をサーベイとして別途収集し、医療・介護レセプトデータと突合したパネルデータの構築が必要。

医療・介護レセプトや健診データについては厚生労働省が保有するNDB、介護保険総合DBにおいて保有しておりますが、当該データベースと他の情報の突合に関しては、両データベースで保有する情報の匿名性の維持を前提として、そのニーズや具体的メリットの有無等に留意しつつ、当該他の情報の法的・技術的課題も解決する必要があるため、突合の是非については慎重な検討が必要と考えております。

人口動態調査と医療・ 提案：人口動態調査と医療・介護レセプトデータとの突合が可能となるよう共通IDを作成する。
人口動態調査で収集した情報をNDBと介護保険総合DBの情報と突合することについては、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者
規制改革推進会議等において、NDB等と人口動態統計（死亡票）との連結について具体的な要望を受けたこと等も踏まえ、今後、NDB、介介護レセプトデータとの会議報告書」（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148301_00002.html）で示された、両データベースの匿名性の維持及び連結 護保険総合DBと他の公的DBとの連結の検討ともあわせて、死亡情報との連結解析についても、検討を進めていくこととしました。
突合
また、「匿名レセプト情報等の提供に関する有識者会議」等においても、NDB等、介護保険総合DBと他の公的DB等との連結に関する課題等
理由：医療・介護政策の効果を把握する際、政策が死亡率（mortality）に及ぼす影響が一つの重要な指標となるが、医療・介護レセプトでは、病院や のニーズ等の観点を踏まえ、人口動態調査の関係者も交え、今後検討をしてまいります。
について整理を行うなど、具体的な議論を進めております。
介護施設における死亡しか把握できず、極めて不十分である。人口動態調査との突合により、死亡・死因等のより正確な把握が必要である。
公的介護保険制度デー 〔要望〕：公的介護保険制度データの公開範囲の拡大（特に年齢別の要介護状態推移数）を要望します．
タの公開範囲の拡大〔理由〕：超高齢化社会の我が国にあって介護・医療リスクの把握と管理は重要な課題である．厚生労働省が公開している公的介護保険制度のデータは，そのための貴重な情報を提供している．しかし，例えば，要介護状態別の死亡率の予測を行うためには，現行の公開範囲のデータだけでは必ずしも十分ではない．今回の要望が採択されれば，健康状態から各要介護状態を経て死亡に至るライフ・コースのリスク分析が可能となり，人生100年時代における持続可能で安心できる介護・医療体制の実現に資する研究成果が期待できる．

オープンデータ官民ラウンドテーブルにおいて担当府省の対応方針を示し、議論・検討を行う予定です。

現在、要介護認定情報については、地域包括ケア「見える化」システムにおいて、全国・都道府県・市町村別に要介護度別の認定者数や性・年齢調整済み認定率等を既にオープンデータ化しております。また、介護保険データ全般については、地域包括ケア「見える化」シス
テムや、第三者提供による研究成果の公表を通じてオープンデータ化を推進しているところです。
本要望の申出者からは、第三者提供に関する照会があり、資料を提供済みです。

生活保護の地方公共 全ての市に関する生活保護データを利用するには，必ずしも申請が認められるとは限らない科研費補助を得た上で，時間のかかる統計法に基づいた手続きをとることで入手するしかありません．しかし，政令指定都市と中核市に関しては当該団体単位で既にE-Statで公開されているデータであ
団体単位データのEStateからの提供につい りますし，また，大部分の都道府県では「県勢要覧」で自らの市町村単位のデータを公開しているデータであります．したがって，政令指定都市と中核市に加え，全ての市単位（生活保護を実施している一部の町を含む）のデータをE-Statで公表して頂くことを切にお願いしたいと思います．
てオープンデータ官民ラウンドテーブルにおいて担当府省の対応方針を示し、議論・検討を行う予定です。

生活保護行政においては受給者のプライバシーに配慮することが必要であり、慎重な検討が必要となります。また、御要望の表章単位による集計を行う場合、膨大な集計・確認作業に伴う人員や予算の確保が必要となり、現時点では困難であると考えています。
御要望のデータの公開につきましては、こうした課題等を踏まえまして、引き続き検討してまいります。

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１．具体的な統計等データの提供要望③賃金に関するもの（２項目中１項目 ※１項目対応済）
No

要望・提案名高齢者の賃金の実態の把握

2

具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、勤続年数のカウントは、再雇用された場合、再雇用以前の勤続年数を通算することとしている。定年退
賃金構造基本統計調査における勤続年数は、事業所が所属する企業に雇い入れられてからの通算勤続年数を調査するもので、定年後の再職後、再雇用されて働いた場合、定年前の勤続年数が含まれた数字となってしまうことになる。
雇用者については、以前の勤続年数も通算して記載していただくこととしています。
しかし、実際には、継続して60過ぎて会社に残っているのは、役員になったものだけである場合が多い。
これは、実質的に同一企業に継続して勤務している期間を調査する趣旨であるためであり、御要望いただいた「再雇用になった時点からもし、勤続年数を再雇用の年数のみにした場合、退職せず会社に勤務する高齢者の賃金カーブは下がらず、むしろ、上昇するのではないかと思う。 の勤続年数」を本調査において調査することは困難であると考えています。
再雇用後の賃金については、いくつか裁判になっており、調査項目そのものではなく、記入の方法の仕方が、判例に影響を与えると考えられる。
なお、別調査については頂いた御提案も参考にした上で、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
このことから、 別の調査で、再雇用以前の勤続年数を含めず、再雇用になった時点からの、勤続年数を調べた調査を実施し、賃金を比較する必要があるのではないかと思う。

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検討結果を受けた対応状況
賃金構造基本統計調査における勤続年数は、事業所が所属する企業に雇い入れられてからの通算勤続年数を調査するもので、定年後の再雇用者については、以前の勤続年数も通算して記載していただくこととしています。
これは、実質的に同一企業に継続して勤務している期間を調査する趣旨であるためであり、御要望いただいた「再雇用になった時点からの勤続年数」を本調査において調査することは、調査の継続性の観点及び記入者負担の観点から難しいと考えています。
なお、高齢者の実態に関する調査について、ご要望の内容の調査が可能か検討したところ、調査対象となる企業に労働者個人の情報を記入させることから、記入者負担が増加し、回収率が低下する懸念があること、調査対象企業に再雇用の労働者が存在するか分からず、対象者を確実に補足できない可能性があり、統計精度を満たす充分なサンプルサイズを確保できない恐れがあることから、調査を実施することは困難と考えています。

１．具体的な統計等データの提供要望④身体的性別、性的指向、性自認に関するもの（５項目中４項目 ※１項目対応済）
No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

検討結果を受けた対応状況

性的指向、性自認の項 SDGsに関連して、国連関連機関であるUNDPが世界銀行と共同でLGBTI Inclusion Index（LGBTIの人々の包括に関する指標）を作成している。これ
LGBTIに関しての各種分野におけるデータ整備についての御提案として、各府省で共有をさせていただきました（令和元年９月３日）。
目を各種統計に入れる は各国のLGBTに関する取り組みを比較可能にするものだが、日本では基礎的データがほとんどない。日本ではLGBTは社会の中で個人としてはカ LGBTI等に関連する統計等データとしては、例えば以下のようなデータ整備（予定を含む。）を行っているところですが、今後も、頂いた御ことで、LGBTの人たち ミングアウトしにくく、そのため困難の状況が見えにくい。この指標を参考に、まずは基礎データを整備すべきである。
提案も参考にし、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
の社会的困難を把握で・「人権擁護に関する世論調査（内閣府）」（平成19、24、29年）において、性的指向や性同一性障害に関する人権問題について把握・公きるようにしてください。
表（URL：https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jinken/index.html（29年度分））
・法務省の人権擁護機関で取り扱った性的指向や性自認に関する人権相談数等を把握・公表（URL：
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html、http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html）
・「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査（文部科学省）」（平成26年）において、学校における特別の配慮の有無等について把握・公表（URL：
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1322368_01.pdf）
・「児童養護施設入所児童等調査（厚生労働省）」（平成29年度調査）において、心身の状況の1つとしてLGBTを把握(令和元年度公表予定)
・「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート（厚生労働省）」（平成31年実施）において、本人の性的指向、性自認のあり方について把握（令和元年秋頃公表予定）

・法務省の人権擁護機関で取り扱った性的指向や性自認に関する人権相談数等を把握・公表については、従来の対応を引き続き実施しています。
・文部科学省では現在、学校の働き方改革を鋭意進めているところであり、学校に対する調査の廃止や整理・統合も含めた見直しに努めており、新たに調査を実施することは困難と考えていますが、平成26年に実施した「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査（文部科学省）」で得られたデータについては、調査結果を教職員の理解促進のためのパンフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」（教職員向け）に掲載してすべての小中高校等へ配布し、研修等での活用を促すなど、教職員の理解の促進に努めています。
・「児童養護施設入所児童等調査（厚生労働省）」（平成29年度調査）において、心身の状況の1つとしてLGBTを把握し、令和元年度に公表しました。
・「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート（厚生労働省）」（平成31年度実施）において、本人の性的指向の認識、恋愛感情を抱く相手の性別・性的に惹かれる相手の性別・セックスの相手の性別（これまでおよび最近の5年間）、本人の出生時の性別と現在自認する性別、同性パートナーとつきあった経験を把握しました（令和元年11月に報告書を公表
http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/＊20191108大阪市民調査報告書（修正２）.pdf、令和2年1月にSOGIとメンタルヘルスの関連を示した資料を公表 http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/20200111セクマイ医療福祉教育パネル.pdf）。

現在の自殺統計において、統計の基礎となる原票を作成する警察官は、同性間での恋愛をめぐる悩みが自殺の原因・動機の一つとなって自殺統計(警察庁）の分 分類カテゴリー「男女問題」を「交際問題」に変更すべき（失恋、交際の悩みは異性間に限られない。国際的な分類に合わせるべき。また刑法改正類カテゴリーの改正に で、同性間の性暴力の一部も「強制性交等罪」として性犯罪化されたことにも対応して）。政府の改正自殺防止大綱でも性的マイノリティの自殺が非 いる場合に「男女問題」の項目を選択しているところです。
御提案内容にもあるように、現在の社会情勢を踏まえた上で検討してまいります。
ついて：「男女問題」を 常に多いことをふまえて、重点対象の１つとして掲げている。統計的把握とデータに基づく施策のために重要。
「交際問題」に

自殺統計の基礎となる原票については、「男女問題」の項目を含め、現在、改修作業を行っているところです。
恋愛をめぐる悩みについては、異性間に限られたものでは無く、同性間における悩みも自殺の原因・動機の一つとなり得ることから、これに関する自殺統計の分類項目の表記を現在の社会情勢を踏まえた上で検討しています。

「男女間における暴力 (1)20歳以上でなく、低年齢（たとえば15歳）から調査すべき（未成年のデートDV・性暴力被害も深刻であり対処が急務；少なくとも成人年齢の引き下 （１） 成人年齢の引き下げが行われることも踏まえ、次回調査（令和２年度）以降において、対象年齢も含め調査の在り方について検討に関する調査」における げ時にはそれに対象を合わせるべき）。(2)（必要なら調査名も改訂して）同性間性暴力も調査対象にすべき(先の刑法改正で強制性交等罪が新設さ してまいります。
調査対象年齢の引き下 れ,（男女間だけでなく）同性間性暴力の一部も犯罪化されたことに対応すべき)（２） 平成29年度調査より、「無理やり性交等をされた経験」の項目において、刑法の一部改正を踏まえて、調査対象を女性のみから男げ・調査対象の同性間性へも拡大し、加害者の性別が同性であったかも把握しているところです。
性暴力への拡大について児童養護施設入所児 児童養護施設入所児童票（施設長記入用）」（H30年調査）のうち、LGBTに該当するかどうかの問について今回から加えられたのは非常に有意義だ
次回の調査は令和５年を予定しており、その設計に当たっては、頂いた御意見・御提案の点についても留意しながら、内容等を検討して童等調査（厚労省）にお が、(1)「LGBT」と一括で尋ねるのではなく、性的指向に関する点（LGB）と、性別違和（T）に関する点に分けて尋ねるべき（対応等も大きく異なる、ま まいります。
ける、LGBTに関する項 た両方に当てはまる場合もある）。(2)「LGBT」が「障害」の中に並べられているため、障害の一種と施設職員に誤解を招きやすい。(3)本人が特定の目の改善について職員だけに打ち明けているなどの場合にアウティングにつながる危険もあるが、この「調査の手引き」にはそうした場合の扱いや留意点が説明されていないため、信頼関係を損なったり施設での生活を困難にする恐れがある。

（１） 成人年齢の引き下げが行われることとなっている2022年4月1日以降に実施する調査において、対象年齢も含めた見直しの検討を行う予定です。
（２） 左記検討結果のとおり、すでに、同性間の性暴力も含めて回答できるよう調査項目の見直しを行っています。

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次回の調査は令和５年を予定しており、その設計に向けて検討していく事項であり、頂いた御意見・御提案の点についても留意しながら、引き続き、内容等を検討してまいります。

１．具体的な統計等データの提供要望⑤国民生活に関するもの（１項目）No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

総務省「社会生活基本 経済学・経営学の視点から市場を見たとき、そこには供給者と需要者が存在する。この両者はいずれも重要な分析対象である。そして、その様子
調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確調査」における調査項 を統計的に実証分析する場合に、供給者側の様子は総務省「経済センサス」等を用いて把握可能である。需要者側の様子は総務省「社会生活基 保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画を策定の上、有識者からなる統計委員会の目：「マンガを読む行動 本調査」を用いて把握可能である。
諮問・答申を受けて決定しております。
者の行動者率・行動者 しかしコンテンツ文化・コンテンツ産業における３本の柱といえるマンガ、アニメ、ゲームのうち、とくにマンガとアニメを統計的に実証分析すること
社会生活基本調査に関する御提案の内容については、次回調査（令和３年）に向けて研究会等を実施し、今後検討してまいりたいと考え
数・行動日数」、「アニメ は、他の産業や文化芸術活動に比べて困難である。ゲームに関しては総務省「社会生活基本調査」において1986年から現在に至るまで需要者側 ております。
を見る行動者の行動者 の調査項目があり、その様子を把握することが可能であり有用である。しかし、マンガとアニメの需要側の政府統計は存在しないため、分析は非常率・行動者数・行動日 に難しい。
数」の追加に関する提こうした状況を反映して、日本のマンガ、アニメ、ゲームを需要者の側から客観的な統計データに基づいて分析した国際レベルの学術論文は少な案
い。労働や家計を対象とした需要側からの統計的実証分析に比べると極端に少ないと言わざるをえない。
そこで、総務省「社会生活基本調査」について、ゲームと同様な、「マンガを読む行動」と「アニメを視聴する行動」に関する２つの調査項目の追加を提案する。
この２つの追加調査項目を含めて、マンガ、アニメ、ゲームに関する需要側のデータが揃った場合に、以下のような効果が期待される。
① わが国のマンガ・アニメ・ゲームの状況を供給側と需要側の両面から把握可能となる。
② マンガ、アニメ、ゲームに関する国際レベルの学術論文発表による海外への発信が可能となる。
③ 経済学、経営学、文化研究だけでなく、医学、心理学、教育学、社会学、情報学等の幅広い分野でのデータ利用が期待される。
④ こうした文化・芸術・産業の振興および海外への発信活動を支える基礎的根拠となる。
⑤ 基礎的データとして、コンテンツ関連ビジネスにおける意思決定に資することが期待される。
マンガ、アニメ、ゲームに関する需要側の統計データが継続的に蓄積されることで、統計データの面からもこの分野を支えることが可能となるであろう。

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検討結果を受けた対応状況
ご提案の内容については、令和２年度に有識者を交えた研究会を開催し、「マンガを読む行動」を選択肢の「読書」から分割する方向で検討しております。一方、「アニメを視聴する行動」については、現行の選択肢を踏まえると、映画館か否かといった場所的概念も含めて追加する必要があり、時系列比較や報告者負担の観点から総合的に判断し、追加は困難と整理しております。

２．地方公共団体が整備する統計への支援の要望（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

検討結果を受けた対応状況

内閣府は、県民経済計算について、国民経済計算に準拠し、全国共通の方式で推計がなされるよう「県民経済計算標準方式」に沿った詳
県民経済計算は、各自治体の自治事務として推計が行われているものです。
県民経済計算の推計 県民経済計算は様々な局面で広く利用されている二次統計であり，我々研究者も多用している統計です．しかし，同統計については，推計基準は
県民経済計算の推計に当たっては、国民経済と県民経済の比較、県民経済相互の比較など地域データとしての利用分析面からの諸要請に 細な推計方法（「県民経済計算推計方法ガイドライン」）を全国の都道府県及び政令指定都市に提示しております。
方式の統一と整備体制 各度道府県に提示されているものの，実際の推計は各都道府県の裁量に任せている部分もあるため，実質的には各都道府県がバラバラの方法でまた、引き続き、各自治体から寄せられた推計方法に関する各種照会への回答を含め支援措置を講じている他、毎年度開催している各自
推計している統計とも見なすことができます．また，国民経済計算との整合性もとれていません．この現状を見る限り，県民経済計算は先進国が作 答えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう標準化の基準として従来から「県民経済計算標準方式」が作成されており、国民経済計の充実について治体との会合・打ち合わせなどの機会を捉えて、推計方法の標準化、比較可能性の一層の向上及び推計値の精度向上を図る観点から、県民成する地域統計の体をなしていないと考えられます．各都道府県で県民経済計算の作成に割かれている人的リソースからしても，この現状は非常 算に準拠しています。
現在も、各自治体の推計担当者から寄せられた質問・相談に対する回答（平成29年度：280件、30年度：70件）といった支援を実施してい 経済計算推計方法ガイドラインに沿った推計を行うよう要請を行っております。
に残念なことと思います．県民経済計算は，国の機関が国民経済計算と統合した形で，同一の基準をもって推計すべき統計であると考えます．今後，少子高齢化の高進，人口･労働人口の大幅減少のなか，地域格差は大幅に進むと考えられます．そのような様態を国民経済計算との関わりに るところですが、今後も、各自治体が置かれている状況に鑑み、必要な支援を行ってまいります。
於いて系統的にみれる唯一の統計が県民経済計算です．現行のように国は基準の提示と推計値の集計を行うだけで，都道府県が実際の推計をバ
ラバラに行うというのではなく，国が率先して県民経済計算の作成体制・質の向上にも尽力していただければと存じます．

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４．集計過程の透明化の要望（２項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

国の統計の集計要領 ①国が統計を実施する場合、総務省の審査が行われる。このとき、何を集計するか、集計事項を確定し、総務省の審査を受けている。しかし、こうし ① 総務省では、国が実施する統計調査の承認審査において、「集計事項」についても審査しており、集計事項一覧（統計表の表題を列記したもの）の提示を求めて確認・審査を行っています。
の公開および集計結果 た審査上の集計事項が、具体的にどのように集計されるのかは、申請が認められる段階では、一般国民には、単に、調査事項の羅列にしか見え
その審査は、報告者から回答を求めた全ての調査事項が漏れなく集計に利活用されているか等の観点から実施するものであり、集計事項作成のためのプログラ ず、どのような形として、国が統計を公表するのか非常にわかりづらい。つまり、どんな集計表となるのかわからない。審査段階から、集計表のイ
一覧の提出で足りるため、具体的な集計表様式までは提出を求めておりません。
メージが国民にわかるようにしてほしい。
ムの公表
なお、集計表については、調査結果の集計・取りまとめの段階で、結果表章に堪えうるよう（例えば、調査した区分では精度との関係で②統計の集計結果は、いったいどのような計算に基づいて、算出されたのかわからないため、その集計の過程を記述する集計要領を公表していた
だきたい。今般、厚生労働省の裁量労働制にかかる統計がずさんだったのは、外部に集計方法を公表しておらず、省内部の人間だけで、誤りに気 表章困難なため、表章に堪えうるよう、区分を統合して表章するなど。）、表章区分について検討しつつ作成することも想定されうるところであり、調査実施者である各府省においても、あらかじめ、個々具体的な統計表様式を明示することは難しいものと思われます。
付かないまま、集計をおこなったことも一因であると思われる。
集めたデータを無駄にしないためにも、集計の具体的な方法を公開し、集計方法を国民が共有する必要があると考える。
③集計結果を出したプログラム、プログラム言語も公表されていない。膨大な量のプログラムは、プログラム学習者にとって、学習教材として非常に ②、③ 統計作成過程の透明化については、公的統計の有用性の確保・向上を目指す上で重要であると認識しています。
そのため、政府では「公的統計の品質保証に関するガイドライン」（平成22年３月31日各府省統計主管課長等会議申合せ）を定め、各府有益な資料となるので、プログラムの流れ図とともに公表していただきたい。
省において同ガイドラインに基づいた所管統計の集計・推計方法を含む品質表示の充実、品質の自己評価及び評価結果を活用した改善の取組を進めています。
平成30年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）においても、各府省は「公的統計への理解と活用を一層促進するため、作成過程の更なる透明化に努める」こととしており、作成過程の透明化を引き続き推進してまいります。
また、総務省では、同ガイドラインに基づく各府省の取組を支援するため、平成29年度に基幹統計を対象に精度に関する情報の公表状況の検査を行い、各府省のHPに掲載されている「標本設計」「調査方法」「集計・推計方法」等に関する情報の公表状況に応じて調査ごとのスコアリングを行い、一層の情報開示を求めたところであり、その後に行ったフォローアップでは大幅な改善が見られたところです（「平成29年度統計法施行状況報告の公表」別紙２ P31、P172-173 URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01toukatsu01_02000141.html）。
統計委員会において取りまとめた第一次再発防止策を踏まえて、継続的にフォローアップを行うとともに、一般統計調査についても見える化状況検査を実施します。
国の統計の集計前の 国の統計では、調査票を回収した時に、一部の調査票では、調査実施者が意図した記述がなされていないと思われる。
統計作成過程の透明化については、公的統計の有用性の確保・向上を目指す上で重要であると認識しています。
データクリーニングまた 例えば、年齢を聞いて２００歳と答えがあれば、明らかにそれは、間違いである。それでは、こうした誤った記入が調査票に書かれた時、国はどのよ
そのため、政府では「公的統計の品質保証に関するガイドライン」（平成22年３月31日各府省統計主管課長等会議申合せ）を定め、各府はコーディングの要領 うに処理しているのか。また、例えば、平均年収150万の村に、突然大金持ちが転入し、平均年収が1億になるような場合、それは外れ値として処理 省において同ガイドラインに基づいた所管統計の集計・推計方法を含む品質表示の充実、品質の自己評価及び評価結果を活用した改善の取の公表するのかということがある。
組を進めています。
集計以前に紙媒体からデータ入力を経て、電子データ化するまえ、調査票の異常値等をどう処理しているのか、国民には知らされておらず、政府か
平成30年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）においても「公的統計への理解ら公表される数値は操作されているのではないかという疑問を持つことがある。このため、調査結果にいたるまでの、データの処理基準を公表して と活用を一層促進するため、作成過程の更なる透明化に努める」こととしており、作成過程の透明化を引き続き推進してまいります。
ほしい。
また、総務省では、同ガイドラインに基づく各府省の取組を支援するため、平成29年度に基幹統計を対象に精度に関する情報の公表状況
を共通の検査を行い、各府省のHPに掲載されている「集計・推計方法」「標本誤差」「非標本誤差（欠測値、外れ値対応等）」等に関する情報の公表状況に応じて調査ごとのスコアリングを行い、一層の情報開示を求めたところであり、その後に行ったフォローアップでは大幅な改善が見られたところです（「平成29年度統計法施行状況報告の公表」 別紙２ P31、P172-173 URL：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000141.html）。
さらに、平成30年３月に統計委員会により取りまとめられた「統計法施行状況に関する審議結果報告書（統計精度検査関連分）」において、事業所及び企業を対象とする基幹統計調査を対象として、欠測値及び外れ値の処理状況を確認し、12統計について問題点が指摘された
ところであり、統計委員会評価分科会により、順次、対応状況のフォローアップが実施されています。

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検討結果を受けた対応状況②、③ 総務省では、「公的統計の品質保証に関するガイドライン」に基づく各府省の取組を支援するため、平成31年2月に基幹統計調査についての見える化状況検査のフォローアップを実施し、前回実施時からさらに改善が見られたところです。令和元年6月には一般統計調査についても見える化状況検査を実施し、統計委員会点検検証部会へ結果を報告したところです。
統計作成過程の透明化については、「公的統計の総合的品質管理を目指した取組について」(令和元年9月30日統計委員会建議)においても、ブラックボックス化しやすい標本抽出や復元推計の方法等の情報について、調査計画の参考情報として記載した上で、全ての調査計画を一元的に閲覧可能な形でインターネット上に掲載する等の提言がなされています。
また、この建議を踏まえて改定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)においても、「公的統計の品質保証に関するガイドライン」を踏まえ、統計調査の作成過程の更なる透明化・改善に努めることが盛り込まれています。
このため、各府省では、この取組の指針として、「PDCAサイクルの確立に向けた点検・評価ガイドライン」(令和2年7月30日統計行政推進会議申合せ)を策定し、各府省の取組を推進するとともに、令和2年10月以降、e-Stat上に一元的な閲覧サイトを設け、調査計画と併せて標本設計等の参考情報等の掲載を順次開始するなど、統計作成過程の透明化を推進・充実してまいります。

平成30年11月以降、評価分科会を７回開催し、欠測値への対応等に関する個別統計についての審議を順次進めているところです。

６．調査対象者の負担軽減の要望（２項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

検討結果を受けた対応状況「検討結果の内容」において総合的な検討を行うとした調査事項については、令和２年８月に有識者を交えて研究会を開催し、次回調査
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅等及び住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにするため、約370万世帯を対象とする我が限られた予算を有効に 現在､実施されている「土地・家屋等の統計調査」の実施方法の見直しについて提案します。この調査は，行政が把握しているデータのみで実態が活用するとともに、統計 十分，把握できる内容と考えます。そこで，実施方法の見直しについて提案します。理由：①時間と人件費をかけなくても行政内部に保有している 国最大規模の標本調査として５年ごとに実施しており、直近では、平成30年10月１日時点を調査期日として実施しました。この調査では、 （令和５年実施）に向けた検討課題の一つとしているところです。
調査の効率化・正確さ データで把握が可能であること。②調査員の安全が脅かされる心配があること。③本調査に必要な経費を関係省庁を超えた他の予算に回すことで 例えば、住生活基本計画（閣議決定）に利用されている居住室の床面積のや、トイレ、浴室などの設備に手すりがあるか、段差のない屋内かなど高齢者向けの設備の設置状況など、調査によらなければ把握が困難と考えられる調査事項が多くあります。
を担保するための提案 税金の有効な活用ができること。
また、行政が保有する情報は、統計目的で集めているものではないため、時点が不揃いであったり、統計上の定義が異なる場合があったりするなど、利用上の問題が生じることも考えられるため、行政が保有している情報の活用だけでは必要な情報の把握が困難と考えています。
なお、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画案を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定することになります。
今後とも、引き続き、有識者の意見を聞きつつ、記入者の負担軽減の観点から調査事項の見直しや行政記録情報の活用などについて検討を行ってまいります。
また、調査員の安全確保対策についても、万全を図ってまいります。

① 届出を効率的に実施できるよう、御指摘の点も踏まえながら、次回（令和２年）以降の届出に向け、見直しに努めてまいります。
医師調査（「医師・歯科 提案：医師調査「医師・歯科医師・薬剤師調査」）を拡充する
医師・薬剤師調査」）の ①：医師調査をオンラインでの調査とする。②医師調査を毎年実施する。③医師調査が確実に提出されるよう運用を見直す。④医師の勤務時間・診② 医師・歯科医師・薬剤師統計については、医師法に基づく医師届出票を用いて実施しているものであり、医師届出と異なるタイミング
療時間・応対患者数を収集する（例えば12月の第一週7日間）⑤医師の属性に関する質問を追加する。
拡充（再掲）
理由：医師の勤務実態・労働供給量の把握は我が国の医療供給を左右する重要な情報である。しかしながら、現状の医師調査は、医籍番号の重 で実施することは困難です。
複や情報の欠損等の問題が多々あり、十分な情報が得られておらず、医師調査の拡充が必要である。また、「働き方改革」の観点から、医師が各人のライフステージにおいてどのように勤務しているか、情報を収集する。
③ 医師届出に当たっては、各都道府県知事、医師会、関係団体などに通知を行い、また、医師等資格確認検索のトップページにお知らせを掲載する等、積極的な周知を行っているところです。
今後も引き続き周知の努力を行ってまいります。
④⑤ 平成30年度より勤務日数および宿直・日直の回数の項目が追加となっており、医師の勤務実態を把握することが可能となっています。
また、診療時間・応対患者数・医師の属性等の情報については、次回（令和２年）以降の届出に向け、届出項目見直しの際に参考にさせていただきます。

9① 令和２年の届出からのオンライン化は準備期間が短く実務上対応が困難ですが、今後、オンライン化に伴う届出状況の変化への対応の検討を行い、その結果を踏まえ、令和４年の届出のオンライン化について検討を行う予定です。
④⑤

令和２年の届出票については、いただいたご意見も参考に現在検討を進めております。

７．調査対象者の人権への配慮の要望（２項目中１項目 ※１項目対応済）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

次回の調査は令和５年を予定しており、その設計に当たっては、頂いた御意見・御提案の点についても留意しながら、内容等を検討して児童養護施設入所児 児童養護施設入所児童票（施設長記入用）」（H30年調査）のうち、LGBTに該当するかどうかの問について今回から加えられたのは非常に有意義だ
童等調査（厚労省）にお が、(1)「LGBT」と一括で尋ねるのではなく、性的指向に関する点（LGB）と、性別違和（T）に関する点に分けて尋ねるべき（対応等も大きく異なる、ま まいります。
ける、LGBTに関する項 た両方に当てはまる場合もある）。(2)「LGBT」が「障害」の中に並べられているため、障害の一種と施設職員に誤解を招きやすい。(3)本人が特定の目の改善について（再 職員だけに打ち明けているなどの場合にアウティングにつながる危険もあるが、この「調査の手引き」にはそうした場合の扱いや留意点が説明されていないため、信頼関係を損なったり施設での生活を困難にする恐れがある。
掲）

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検討結果を受けた対応状況
次回の調査は令和５年を予定しており、その設計に向けて検討していく事項であり、頂いた御意見・御提案の点についても留意しながら、引き続き、内容等を検討してまいります。