令和４年度当初予算【概要版】

令和4年2月15日
松
江
市

目

次
令和4年度 当初予算概要
1
１ 令和4年度 会計別総括表
7２ 令和4年度 一般会計歳入予算
8
３ 令和4年度 一般会計歳出予算
10
４ 令和4年度 一般会計予算性質別経費分析表11５ 令和4年度 一般会計歳入の概要
13(1)財源の構成
13(2)一般財源等内訳
13(3)市税の内訳
14(4)目的税及び電源立地地域対策交付金等の対象事業 14
６ 地方債元金償還額と発行額の推移
15
７ 令和4年度 主要事業
16
新型コロナウイルス感染症対策関係経費
18
Ⅰ 感染症の拡大防止と医療体制の整備
18
Ⅱ 市民生活を支援
19
Ⅲ 地域の事業者を支援
21
松江市総合計画 5つの目標
25
Ⅳ しごとづくり
25
Ⅴ ひとづくり29
Ⅵ つながりづくり
33
Ⅶ どだいづくり
39
Ⅷ なかまづくり51

【令和４年度

当初予算概要】１ 地方財政対策

国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しさが徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きには弱さがみられるとされている。令和4年度の地方財政対策は、令和3年度の水準を上回る一般財源総額が確保され、地方交付税総額も増額となった。また、財源不足が大幅に縮小したことから、
国と地方との折半対象財源不足※1は発生せず、臨時財政対策債の発行は大幅に抑制された。
○地方財政対策の規模（通常収支分※2） … 90兆5,900億円程度（前年度比：＋0.9％程度）○一般財源総額（水準超経費※3除く） … 62兆 135億円程度（前年度比：＋0.0％程度）
・令和3年度を203億円上回る額を確保（徴収猶予特例分※4 2,145億円を除く）○地方交付税 … 18兆538億円（前年度比：＋6,153億円、＋3.5％）＜その他の特徴点＞・地域デジタル社会推進費の創設 … 2,000億円（前年度同額）
・まち・ひと・しごと創生事業費 …
1兆円（前年度同額）
・地域社会再生事業費… 4,200億円（前年度同額）○臨時財政対策債 … 1兆7,805億円 （前年度比：▲3兆6,992億円、▲67.5％）○財源不足額（折半対象財源不足なし）… 2兆5,559億円（前年度比：▲7兆5,664億円、▲74.7％）(※1)折半対象財源不足：地方財政対策において、不足する財源については、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半することとなっている。
(※2)通常収支分：地方財政対策では、平成24年度から「東日本大震災分」が創設され、既存分である「通常収支分」と２つの区分となった。
(※3)水準超経費：普通交付税不交付団体の基準財政収入が基準財政需要を超過する額。
(※4)徴収猶予特例分：コロナ禍により納税が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで、１年間、徴収猶予を適用できる特例措置。

1

【令和４年度

当初予算概要】２ 本市の当初予算編成

山陰地方の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから厳しい状況が続いているものの、個人消費や設備投資などの動向から、持ち直しつつあると判断されている。
本市は令和3年度において、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止や市民・事業者支援を実施するとともに、島根町での大火や7・8月の大雨など大規模な災害に対応するため、合計166.4億円の補
正予算を編成してきた。今後も感染状況や地域経済の動向、市民生活への影響を注視しながら、必要な対策・支援を迅速かつ的確に実施する。
また、令和4年度にスタートする松江市総合計画で将来像とする「夢を実現できるまち、誇れるまち松江」をつくるため、「しごとづくり」「ひとづくり」といった5つの基本目標に基づき、人口減少対策や松江の歴史・文化力を生かしたまちづくりを推進する。
令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策や地方創生をはじめとした、喫緊かつ継続的な課題に対応するため、国の令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算にも呼応しながら、本市として切れ間なく事業を実施し、十分な効果が発揮できるよう編成を行った。
歳入予算では、地方税収の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見込み、不足する財源については、財政調整基金の取崩しや減収補填債の発行などにより対応する。
歳出予算では、行財政改革の取組みを進め財源確保に努めるとともに、上記の基本目標達成に資する事
業について重点的に予算配分を行っている。
2

【令和４年度

当初予算概要】３ 予算の規模

新庁舎建設事業や総合文化センター整備などの大規模建設事業が本格化することにより、予算総額は54億200万円の増となっている。また、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策を講じる（※）とともに、子育て環境の充実、移住・定住対策及び文化力を生かしたまちづくりなど、地方創生に取り組むた
めに必要な事業費を計上する。
（※）新型コロナウイルス感染症対策関連事業費として、約10.5億円（前年度比：＋5.5億円）を計上する。
うち、国補助事業(19件)： 約3億6,300万円、市単独事業(26件)： 約6億8,700万円（詳細はP18～24）○一般財源総額
57,751,197千円 （R3 58,145,587千円 ▲0.7％）
地方財政対策に沿って積算し、市税及び地方消費税交付金が伸びたことから、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質の地方交付税総額は大幅減（▲7.0％）となり、一般財源総額は微減となった。
・市税
28,581,217千円 （R3 27,602,532千円 ＋ 3.5％）
・地方譲与税805,997千円 （R3747,372千円 ＋ 7.8％）
・法人事業税交付金
431,129千円 （R3346,281千円 ＋24.5％）
・地方消費税交付金
4,743,260千円 （R34,523,825千円 ＋ 4.9％）
・地方交付税（※）
21,089,447千円 （R3 19,431,152千円 ＋ 8.5％）・臨時財政対策債（※）
1,411,200千円 （R34,765,600千円 ▲70.4％）
・減収補填債
140,000千円 （R3210,000千円 ▲33.3％）
・その他
548,947千円 （R3518,825千円 ＋ 5.8％）（※）実質的な地方交付税額（地方交付税＋臨時財政対策債）
22,500,647千円 （R3 24,196,752千円▲ 7.0％）3

【令和４年度

当初予算概要】３ 予算の規模4

【令和４年度

当初予算概要】３ 予算の規模

会計名

R4当初（千円）①

R3当初（千円）②

差引増減（千円）
③＝① ②

増減率
③／②

一般会計

103,578,000

98,176,000

5,402,000

5.5％

特別会計 (8)46,694,113

47,167,377▲473,264▲1.0％

公営企業会計 (5)40,831,062

42,435,875▲1,604,813

▲3.8％

計

191,103,175

187,779,252

3,323,923

1.8％○一般会計（詳細はP12）・義務的経費：人件費・扶助費・公債費の減少により750,874千円の減（▲1.4％）
人件費（▲0.1％）… 職員構成の変動による職員給与費の減少など
扶助費（▲0.2％）… 生活保護、子ども医療費助成の減少など
公債費（▲5.6％）… 徴収猶予特例債の減少など
・消費的経費：物件費（＋3.8％） 維持補修費（＋10.2％） 補助費等（＋5.0％）
・投資的経費：普通建設事業費 13,882,759千円（R3 9,200,522千円 ＋50.9％）5

【令和４年度

当初予算概要】３ 予算の規模○特別会計（主なもの）
・国民健康保険事業：人間ドック自己負担額の軽減などにより保健事業を推進し、健康の保持増進や医療費全体の適正化を図る。国保事務の効率化・標準化・広域化を図るため、国保事務処理標準システムを導入する。
・後期高齢者医療 ：団塊の世代の加入による被保険者数の増、医療費の窓口負担割合の変更及び保険保険事業料率の改定に対応し、後期高齢者医療保険事業の安定運営を図る。
・介護保険事業：松江市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画(R3～5年度)に基づき、健康づく
りと介護予防の推進、多様なニーズに対応した介護サービスの提供などに取り組む。
○公営企業会計
・水道事業
下水道事業
・ガス事業

・交通事業
・病院事業

：「第1次上下水道事業経営計画」に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力向上のため、耐震化事業、緊急用貯水配水機能の確保及び雨水排水対策の推進などに取り組む。
：新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた安心・安全のための体制強化や新たな営業戦略を推進するため、24時間保安体制の維持・向上、新料金メニューのPR及びエネファーム補助金を拡充する。
：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、老朽化したレイクラインバスの更新や、交通系ICカードの普及などにより、利便性向上と利用回復を図る。
：新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制を継続して確保し、松江医療圏の中核的な機能を担う高度急性期病院として、高度医療機器や各種専門スタッ
フを有効に機能させ質の高い医療を提供する。療養・待合環境の向上のため、
Wi-Fi環境を整備する。

6

１ 令和４年度会計別総括表（単位 千円、％）
会
一

計

金

額

率

5,402,000

5.5

業

18,253,151

18,990,238▲ 737,087▲ 3.9

宍道国民健康保険診療施設事業

156,154

164,056▲ 7,902▲ 4.8

後 期 高 齢 者 医 療 保 険 事 業

5,557,654

5,465,668

91,986

1.7

介

護

保

険

事

業

22,520,298

21,857,286

663,012

3.0

企

業

団

地

事

業

48,818540,000▲ 491,182▲ 91.0

会

公

園

墓

地

事

業

11,743

7,649

4,094

53.5

1,430

1,372

58

4.2

計

鹿島町恵曇・講武・御津・佐太
財産
区
母子父子寡婦福祉資金貸付事業

144,865

141,108

3,757

2.7

46,694,113

47,167,377▲ 473,264

▲ 1.0

業

9,929,197

11,069,472▲ 1,140,275▲ 10.3

業

13,876,993

14,034,254▲ 157,261

▲ 1.1

特

別

健

康

計

比較増減

98,176,000

民

会

令和3年度
当初予算額

103,578,000

国

般

令和4年度
当初予算額

名

保

険

事

特 別 会 計 の 合 計
公

水

営

下

企

ガ

ス

事

業

2,346,373

2,072,537

273,836

13.2

業

交

通

事

業

1,457,191

1,424,253

32,938

2.3

会

病

院

事

業

13,221,308

13,835,359▲ 614,051▲ 4.4

40,831,062

42,435,875▲ 1,604,813▲ 3.8

191,103,175

187,779,252

3,323,923

1.8

計

道
水

事
道

事

公 営 企 業 会 計 の 合 計
全

会

計

の

計

7

２ 令和４年度一般会計歳入予算 －１（単位 千円、％）

令和4年度当初
科目

令和3年度当初

構成
比率
28,581,217
27.6

予算額
1市
方

譲

与

構成
比率
27,602,532
28.1

予算額

金 額

率

978,6853.5

税805,9970.8

747,372

0.8

58,6257.8

60,3560.1

54,544

0.1

5,812

10.7

税

2地

比較増減

3利

子

割

交

付

金

4配

当

割

交

付

金

85,8630.1

90,0900.1▲ 4,227▲ 4.7

5株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金118,149

0.1

79,2890.1

38,860

49.0

6法

人

事

業

税

交

付

金

431,1290.4

346,2810.3

84,848

24.5

7地

方

消

費

税

交

付

金

4,743,260

4.6

4,523,825

4.6

219,435

4.9

8ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金

7,383

0.0

9,939

0.0

▲ 2,556 ▲ 25.7

9環

金64,9960.1

33,3130.0

31,68395.1

10 国有提供施設等所在市町村助成交付金

12,3150.0

12,294

0.0

21

0.2

11 地

金

163,8920.2

204,361

0.2▲ 40,469 ▲ 19.8

税

21,089,447

20.4

19,431,152

19.8

1,658,295

境

性

方

12 地

能

特

割
例

方

交
交

交

付
付

付

35,9930.0

34,995

0.0

998

2.9

14 分

担

金

及

び

負

担

金

632,9670.6

643,635

0.7▲ 10,668

▲ 1.7

15 使

用

料

及

び

手

数

料

2,319,445

2.2

2,502,276

2.5▲ 182,831

▲ 7.3

金

19,214,154

18.5

17,936,305

18.3

1,277,849

7.1

うち 電源 立地 地域 対策 交付 金等

2,495,665

2.4

2,490,164

2.5

5,501

0.2

274,157

3.7

庫

支

17 県

支

18 財

産

出
出

金

7,611,575

7.3

7,337,418

7.5

収

入

617,032

0.6

1,144,885

1.2

19 寄

附

金

230,000

0.2

130,000

0.1

100,000

76.9

20 繰

入

金

3,315,489

3.2

1,955,514

2.0

1,359,975

69.5

金

956,5130.9

795,600

0.8

160,913

20.2

越

金

1

0.0

1

0.0

0

0.0

22 諸

収

入

2,248,140

2.2

2,787,479

2.8▲ 539,339 ▲ 19.3

ち

財

政

調

23 市

整

基

債
合

計

市債
10.8%

自主
財源
36.6%

11,189,200

10.8

10,568,500

10.8

620,700

5.9

103,578,000

100.0

98,176,000

100.0

5,402,000

5.5

諸収入
2.2%

歳 入
依存
財源
63.4%

使用料及び
手数料 2.2%

国庫
支出金
18.5%

分担金及び
負担金 0.6%▲ 527,853 ▲ 46.1

21 繰

う

市税
27.6%

8.5

13 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

16 国

県支出金
7.3%

その他
6.4%

財産収入 0.6%
地方交付税
20.4%

その他 3.4%8

２ 令和４年度一般会計歳入予算 －２
(1)

市 税

28,581,217千円（R3：27,602,532千円 ＋3.5%）

令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税・法人市民税等についてリーマン・ショック時程度の減少を見込んだが、決算見込では想定までは落ち込まず、令和4年度は令和3年度決算見込並みとすることで、市税全体で9.8億円の増額となった。
○個人市民税 10,314,663千円（R3：10,135,413千円 ＋1.8%）○法人市民税 2,313,013千円（R3： 1,679,278千円 ＋37.7%）

(2)

地方交付税

○固定資産税 12,887,719千円（R3：12,813,245千円 ＋0.6%）

21,089,447千円（R3：19,431,152千円 ＋8.5%）

地方交付税の原資となる国税が地方財政対策上、伸びる見込みであることから、普通交付税は17.3億円の増額となった。
○普通交付税 19,109,447千円（R3：17,379,887千円 ＋10.0%）

(3)

国庫支出金

○特別交付税1,980,000千円（R3： 2,051,265千円▲3.5%）

19,214,154千円（R3：17,936,305円 ＋7.1%）

令和3年度の国の経済対策により追加措置された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上、並びに令和2年
度及び3年度に発生した災害対策が令和4年災として採択される見込みであること等から、12.7億円の増額となった。
○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金○令和４年災公共土木施設災害復旧費負担金

(4)

繰入金

659,138千円（皆増）
243,692千円（皆増）

3,315,489千円（R3：1,955,514千円 ＋69.5%）

新庁舎建設事業費の増額、並びに令和3年度に財政調整基金に積み立てた普通交付税追加交付分（臨時経済対策費3.4億円）の取崩し等により、13.6億円の増額となった。
○庁舎建設基金繰入金 1,133,484千円（R3：445,220千円 ＋154.6%） ○地域振興基金繰入金 600,000千円（R3：212,483千円 ＋182.4%）○財政調整基金繰入金
956,513千円（R3：795,600千円 ＋20.2%）

(5)

市 債

11,189,200千円（R3：10,568,500千円 ＋5.9%）

地方財政対策に沿って積算した結果、臨時財政対策債が33.6億円の減額となったが、大規模整備事業による建設事業債の大幅な増額により、市債全体で6.2億円の増額となった。
○建設事業債等 9,638,000千円（R3：5,592,900千円 ＋72.3%）○臨時財政対策 1,411,200千円（R3：4,765,600千円 ▲70.4%）（参考）市債依存度 10.8%（R3：10.8%）○減収補填 140,000千円（R3：210,000千円 ▲33.3%）

9

３ 令和４年度一般会計歳出予算（単位 千円、％）
令和4年度当初
科

目
予算額

構成
比率

令和3年度当初
予算額

構成
比率

比較増減
金 額

率

1議

会

費

487,6430.5

491,427

0.5▲ 3,784

▲ 0.8

2総

務

費

13,614,625

13.1

10,186,102

10.4

3,428,523

33.7

3民

生

費

37,750,250

36.4

37,200,220

37.9

550,030

1.5

4衛

生

費

10,712,509

10.3

10,587,167

10.8

125,342

1.2

5労

働

費

290,4310.3

285,592

0.3

4,839

1.7

6農 林 水 産 業 費

2,914,100

2.8

2,758,059

2.8

156,041

5.7

7商

工

費

2,962,830

2.9

2,484,194

2.5

478,636

19.3

8土

木

費

8,615,994

8.3

8,668,078

8.8▲ 52,084

▲ 0.6

9消

防

費

2,637,507

2.6

2,434,590

2.5

202,917

8.3

10 教

育

費

11,260,119

10.9

10,402,746

10.6

857,3738.2

費509,5440.5

160,000

0.2

349,544218.5

費11,462,820

11.1

12,145,470

12.4▲ 682,650

▲ 5.6

金

309,6280.3

322,355

0.3▲ 12,727▲ 3.9

費50,0000.0

50,000

0.0

0

0.0

103,578,000

100.0

98,176,000

100.0

5,402,000

5.5

11 災

害

12 公

復

旧

債

13 諸

支

14 予

出
備

合

計

諸支出金
0.3%

予備費
0.0%

議会費
0.5%

災害復旧費
0.5%
公債費
11.1%

総務費
13.1%

教育費
10.9%
消防費
2.6%

歳
土木費
8.3%

商工費
2.9%

出
民生費
36.4%

衛生費
10.3%

農林水産業費2.8%
労働費 0.3%10

４ 令和４年度一般会計予算性質別経費分析表 －１（単位 千円、％）
令和4年度当初
区分
予算額

令和3年度当初

構成
比率

比較増減

予算額

構成
比率

金 額

率

1人

件

費

16,590,819

16.0

16,608,058

16.9▲ 17,239

▲ 0.1

2物

件

費

13,873,092

13.4

13,359,109

13.6

513,9833.8

費869,003

0.8

788,406

0.8

80,59710.2

費24,824,902

24.0

24,875,887

25.3▲ 50,985▲ 0.2

等

11,411,051

11.0

10,865,409

11.1

545,642

5.0

3維

持

補

4扶
5補

修

助
助

費

6公

債

費

11,462,820

11.1

12,145,470

12.4▲ 682,650

▲ 5.6

7積

立

金

634,9170.6

160,6790.2

474,238295.1

8投資及 び出 資金

497,206

0.5

460,4270.5

36,779

8.0

9貸

付

金

804,0450.8

1,093,785

1.1▲ 289,740 ▲ 26.5

10 繰

出

金

8,167,842

7.9

8,408,248

8.5▲ 240,406

11 投

資

費

14,392,303

13.9

9,360,522

9.6

5,031,781

53.8

普通建 設事 業費13,882,759

13.4

9,200,522

9.4

4,682,237

50.9(1) 補 助 事 業 費

3,477,868

3.4

3,060,339

3.1

417,529

13.6(2) 単 独 事 業 費

9,831,803

9.5

5,613,885

5.7

4,217,918

75.1(3) 県 営 事 業 負 担金

573,0880.5

526,298

0.6

46,7908.9

災害復 旧事 業費509,5440.5

160,000

0.2

349,544218.5

50,0000.0

50,000

0.0

0

0.0

103,578,000

100.0

98,176,000

100.0

5,402,000

5.5

51.1

53,629,415

54.6▲ 750,874

▲ 1.4

12 予

的

経

▲ 2.9

備
合

費
計

予備費
0.0%

投資的経費
13.9%
貸付金
0.8%

繰出金
7.9%

投資及び
出資金
0.5%
積立金
0.6%

人件費
16.0%

補助費等
11.0%

維持補修費
0.8%

その他
の経費
35.0%

物件費
13.4%

歳
出
（性質別）

義務的
経費
51.1%

扶助費
24.0%

公債費
11.1%

【義務的経費＝人件費＋扶助費＋公債費】
義

務

的

経

費

52,878,541

11

４ 令和４年度一般会計予算性質別経費分析表 －２(1) 人件費

16,590,819千円（R3：16,608,058千円 ▲0.1%）

会計年度任用職員については、新型コロナウイルス感染症対策の要員確保等のため増額となったが、正規職員については、職員構成の変動（行政職平均年齢R4：43.1歳、R3：44.0歳）による職員給与費等の減少により、人件費全体では若干の減額となった。
○正規職員給与費等 13,393,235千円（R3：13,476,820千円 ▲0.6%）うち退職手当 1,141,439千円（R3：1,063,299千円 ＋7.3%）○会計年度任用職員給与費等 2,428,110千円（R3： 2,366,440千円 ＋2.6%）(2) 扶助費

24,824,902千円（R3：24,875,887千円 ▲0.2%）

生活保護扶助費や子ども医療費助成の減少などにより若干の減額となった。
○生活保護扶助費 3,985,001千円（R3：4,137,460千円 ▲3.7%）○子ども医療費助成 746,809千円（R3： 825,223千円 ▲9.5%）(3) 公債費○児童手当 2,921,460千円（R3：2,999,085千円 ▲2.6%）

11,462,820千円（R3：12,145,470千円 ▲5.6%）

令和2年度以前の市債の発行抑制や繰上償還の効果により、6.8億円の減額となった。
○長期債償還元金 10,974,545千円（R3：11,574,032千円 ▲5.2%）（参考）市債残高
R4末：1,074億円 R3末：1,042億円 R2末：1,070億円(注) R2は決算額、R3、R4は決算見込
実質公債費比率 R4：10.5% R3：10.6% R2：11.2%(注) R2は決算値、R3、R4は中期財政見通し
将来負担比率
R4：80.1% R3：74.8% R2：76.8%(4) 投資的経費

14,392,303千円（R3：9,360,522円 ＋53.8%）

新庁舎、総合文化センターの整備など大規模事業費の増加により、50.3億円の増額となった。
○新庁舎建設事業費
4,494,125千円（R3：1,621,400千円 ＋177.2%）○総合文化センター整備費889,210千円（R3： 105,334千円 ＋744.2%）○東出雲複合施設整備事業費 425,007千円（R3：57,100千円 ＋644.3%）※普通建設事業費の令和4年度当初予算と令和3年度2月補正予算（国の補正予算呼応分）との合計額は147.4億円
R4年度当初＋R3年度2月補正 147.4億円（＋46.5億円 ＋46.1%）
R3年度当初＋R2年度2月補正 100.9億円(5) 消費的経費

26,153,146千円（R3：25,012,924千円 ＋4.6%）

新型コロナウイルス感染症対策（松江市事業復活支援金支給事業費、観光需要Ｖ字回復事業費等）による補助費等の増加、文化財保存整備事業費など物件費の増加などにより、11.4億円の増額となった。
○物件費
13,873,092千円（R3：13,359,109千円 ＋3.8%）○維持補修費869,003千円（R3：788,406千円 ＋10.2%）○補助費等11,411,051千円（R3：10,865,409千円＋5.0%）

12

５ 令和４年度一般会計歳入の概要 －１（１）財源の構成（単位 千円、％）

令和4年度当初

令和3年度当初

源

構成
予算額
比率
37,944,291
36.6

構成
予算額
比率
36,766,322
37.4

税

28,581,217

27.6

27,602,532

28.1

分 担 金 及 び 負 担 金632,9670.6

643,635

使 用 料 及 び 手 数 料

2,319,445

2.2

入617,032

区

自

分

主

財

市

財

産

収

（２）一般財源等内訳

比較増減
科

金 額

目

率

（単位 千円、％）

令和4年度当初

令和3年度当初

構成
比率
28,581,217 47.9

構成
比率27,602,532 45.8

予算額

予算額

比較増減
金 額

率

1,177,969

3.2

市

978,685

3.5

地

方

与

税

805,997

1.3

747,372

1.2

58,6257.8

0.7▲ 10,668 ▲ 1.7

利

子

割

交

付

金

60,3560.1

54,544

0.1

5,812

10.7

2,502,276

2.5▲ 182,831 ▲ 7.3

配

当

割

交

付

金

85,8630.1

90,0900.1▲ 4,227

▲ 4.7

0.6

1,144,885

1.2▲ 527,853 ▲ 46.1

株 式 等 譲 渡 所 得 割交 付金118,149

0.2

79,2890.1

38,86049.0

税
譲978,685

3.5

寄

附

金

230,000

0.2

130,000

0.1

100,000

76.9

法 人 事 業 税 交 付 金431,1290.7

346,281

0.6

84,848

24.5

繰

入

金

3,315,489

3.2

1,955,514

2.0

1,359,975

69.5

地 方 消 費 税 交 付 金4,743,260

8.0

4,523,825

7.5

219,435

4.9

繰

越

金

1

0.0

1

0.0

0

0.0

ｺ ﾞﾙﾌ 場利用税交付金

7,383

0.0

9,939

0.0

▲ 2,556▲ 25.7

諸収入2,248,140

2.2

2,787,479

2.8▲ 539,339 ▲ 19.3

環 境 性 能 割 交 付 金64,9960.1

33,3130.1

31,683

95.1

源65,633,709

63.4

61,409,678

62.6

4,224,031

6.9

国有提供施設等所在市町村助成交付金

12,3150.0

12,294

0.0

21

0.2

与

税

805,9970.8

747,372

0.8

58,6257.8

地 方 特 例 交 付 金163,892

0.3

204,361

0.3▲ 40,469▲ 19.8

5,812

10.7

地

税

21,089,447

35.4

19,431,152

32.2

1,658,295

8.5

交 通 安 全 対 策 特 別交 付金35,9930.1

34,995

0.1

998

2.9

依

存

財

地

方

利

子

割

交

付

金

60,3560.1

54,544

0.1

配

当

割

交

付

金

85,8630.1

90,0900.1

株式等譲渡所得割交付金

118,149

0.1

79,2890.1

38,86049.0

分 担 金 及 び 負 担 金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

法 人 事 業 税 交 付 金431,1290.4

346,2810.3

84,84824.5

使 用 料 及 び 手 数 料

76,1920.1

80,963

0.1▲ 4,771▲ 5.9

地 方 消 費 税 交 付 金4,743,260

4.6

4,523,825

4.6

219,435

4.9

国

37,6740.1

33,137

0.1

4,537

13.7

ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金

7,383

0.0

9,939

0.0

▲ 2,556 ▲ 25.7

県

支

出

金

62,6370.1

54,800

0.1

7,837

14.3

環

付 金

64,9960.1

33,3130.0

31,683

95.1

財

産

収

入

461,3240.8

962,886

1.6▲ 501,562▲ 52.1

国有提供施設等所在市町村助成交付金

12,3150.0

12,294

0.0

21

0.2

寄

附

金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

地

金

163,8920.2

204,361

0.2▲ 40,469 ▲ 19.8

繰

入

金

956,513

1.6

795,600

1.3

160,91320.2

税21,089,447

20.4

19,431,152

19.8

1,658,295

8.5

繰

越

金

1

0.0

1

0.0

0

0.0

交通安全対策特別交付金

35,9930.0

34,995

0.0

998

2.9

諸

収

入

241,079

0.4

210,1160.4

30,96314.7

金19,214,154

18.5

17,936,305

18.3

1,277,849

7.1

市

1,587,700

2.7

5,008,700

8.3▲ 3,421,000▲ 68.3

金

7,611,575

7.3

7,337,418

7.5

274,157

3.7

60,316,190 100.0▲ 693,073

▲ 1.1

債

11,189,200

10.8

10,568,500

10.8

620,700

5.9

103,578,000

100.0

98,176,000

100.0

5,402,000

5.5

地
国
県

境

譲

性 能

方

特
方

割

例

交

交

交

庫

付

支
支

出
出

市
合

付

計

▲ 4,227 ▲ 4.7

方

交

庫

支

付

出

金

債
合

計

59,623,117 100.0※令和4年度の「市債」は、臨時財政対策債が1,411,200千円（対前年度▲3,354,400千円、▲70.4%）、減収補填債が140,000千円（対前年度▲70,000千円、▲33.3%）、令和４年災公共土木施
設災害復旧事業（道路課）が36,500千円（皆増）

13

５ 令和４年度一般会計歳入の概要 －２（３）市税の内訳（４）目的税及び電源立地地域対策交付金等の対象事業（単位 千円、％）科目

令和4年度当初

令和3年度当初
構成
比率
11,814,691 42.8

比較増減

１ 都市計画税 1,163,573千円（主な事業）下水道事業繰出金

税

構成
比率
12,627,676 44.2

812,985

6.9

２ 入湯税

内 個

人

10,314,663

36.1

10,135,413

36.7

179,250

1.8

訳 法

人

2,313,013

8.1

1,679,278

6.1

633,73537.7

固 定 資 産 税

12,887,719

45.1

12,813,245

46.4

74,4740.6（主な事業）観光振興事業等補助金、観光協会運営補助金、観光誘致宣伝事業、観光イベント事業、観光客受入事業

軽 自 動 車 税713,143

2.5

665,252

2.4

47,8917.2

内 環 境 性 能 割

54,0440.2

29,1600.1

24,884

85.3

訳 種

割

659,099

2.3

636,092

2.3

23,007

3.6

市 た ば こ 税

1,105,733

3.8

1,065,146

3.9

40,5873.8

税83,373

0.3

83,373

0.3

0

0.0

都 市 計 画 税

1,163,573

4.1

1,160,825

4.2

2,748

0.2

27,602,532 100.0

978,685

3.5

予算額

市

民

別

入

湯
合

（目

計

28,581,217 100.0

予算額

金 額

率

的）東日本大震災を契機に緊急に防災のため実施する事業費の財源確保（見込額）H26～R5見込額 508,674千円
H26～R2は決算額、R3以降は見込額で推計（R3見込額：51,655千円）
個人市民税均等割の増額（@500円/人）（実 績）H23～27実施事業の地方負担額
1,087,249千円

83,373千円

３ 東日本大震災を契機とした防災事業のための個人市民税
51,500千円（主な事業）小中学校・橋りょう等各耐震化事業、
防災資機材整備事業 等

４ 森林環境譲与税

65,080千円（主な事業）各種補助事業(民有林拡大造林、木材有効利用、
林業機械等購入、ペレットストーブ設置補助等)、
森林・林業普及啓発活動、森林管理運営費

５ 電源交付金等

2,495,665千円（主な事業）
ハード事業：レイクラインバス車両整備事業費、車両購入費
補助金（交通局バス）、松江総合運動公園中央
広場再整備事業費、岸公園環境整備事業費
ソフト事業：町内会自治会活動事業費、町内会自治会集会所
整備事業補助金、防犯灯設置事業補助金、防犯灯電気代補助金

14６ 地方債元金償還額と発行額の推移
1,564
億円

億円

1,600

1,523
1,456

200

1,408 1,412

164

150

145

1,449

1,359

1,310

163
139

143
123 126121

126

132

92
76

137

135

1,265 1,248

134

133

1,206

127

1,158

1,113 1,091

125

86

89

85

74

1,070

78

1,042

141
1,074

120
120
98

87

1,200

126

115

97

100

1,409

地方債発行額（左目盛）
元金償還額（左目盛）
地方債残高（右目盛） 1,400

112
92

1,000
110

92

800

81

600
50
400

0

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

200

決算見込 予算+繰越※表示単位（億円）以下の数値、会計替えや償還免除等による残高の増減があるため、必ずしも、 前年度残高－元金償還額＋地方債発行額＝当年度残高 とならない場合がある。

※令和3年度は決算見込み、令和4年度は予算額＋R3→R4繰越

15

７ 令和４年度主要事業

Ⅲ・感染症の拡大防止と医療体制の整備に係る経費

・感染症拡大の影響を受けた事業の継続・回復を支援
・アフターコロナを見据えた「変化に強い企業づくり」
・商店街等の賑わい創出や消費喚起・販売促進の取組みを支援
・誘客対策の促進による観光需要の喚起

・公民館・学校トイレの非接触化・洋式化による感染症対策・小中学校における感染症対策のため職員を配置〈産業振興、起業・創業〉
・Ruby City MATSUE プロジェクトを起点としたIT産業のさらなる成長・産官学金連携による松江発の起業・創業・新たな事業の創出〈商店街活性化〉
・「職人商店街」の実現に向けた着実な取組み〈農林水産振興〉・新規就農者支援による農業の活性化〈ワーク・ライフ・バランス、子育て支援〉
・男性の育児休業取得を促進
・子育て支援（スマート決済導入、情報発信強化、絵本の配布）〈共生社会、地域コミュニティ〉
・失語症者の暮らしのサポート
・市民活動・地域活動への参画を促進

16

７ 令和４年度主要事業〈人材育成・還流〉
・若者のコミュニティ形成、地域活動を支援し夢を実現
・高校との連携強化による人の流れづくり〈健康・医療〉
・「松江市の歌」の体操（エクササイズ）で健康に〈環境・自然〉・ブルーカーボン・オフセット制度の全体構想を策定〈都市デザイン（水辺・公共交通）〉
・持続可能な公共交通網の形成〈都市デザイン（まちなみ・公園）〉
・市域内のバランスの取れた発展のための土地利用規制のあり方を検討
・利用しやすい公園、行きたくなる公園づくり〈歴史・伝統・文化・芸術〉
・中村元博士の業績顕彰とインドとの交流の推進
・伝統芸能・演劇による松江のブランド力向上
・総合文化センター（プラバホール・中央図書館）のリニューアル〈スポーツ〉
・地元スポーツ選手・チームの応援・交流を通じ夢を育む〈都市デザイン（まちなみ・公園）〉
・松江総合運動公園の各広場をより遊びやすい空間へ〈安心・安全、社会資本整備〉
・新庁舎整備の着実な実施と利活用のための市民ワークショップ開催
・地域拠点となる複合施設の整備
・漁港・港湾施設の長寿命化、機能強化
・安心・安全なまちづくりのための社会資本整備
・古江・大野・秋鹿小学校の統合整備〈行財政改革、スマート自治体〉
・市民の声が市政に届く機会の創出〈広域連携〉・中海・宍道湖・大山圏域市長会の連携強化

17

〉
感染症の拡大防止と医療体制の整備に係る経費～保健衛生諸費（保健所関連）、乳幼児健診事業費、事業費：3億8,739万円、財源：下記参照
消防本部庁舎整備事業費 ほか19事業～

感染症の拡大防止と医療体制の整備のため、下記の事業を実施する。
3.事業の分散実施に係る経費
1.医療体制の整備に係る経費
事業費 1,778万円【特定財源】 国 450万円

事業費 1億6,855万円【特定財源】国 9,190万円ほか（主な事業）
行政検査（PCR検査等）に係る経費、感染症患者の移送体制確保及び入院医療の公費負担に係る経費等。

（主な事業）
乳幼児健診、小中学校の定期健診、職員採用試験等を分散して実施する。

2.衛生用品の購入に係る経費

4.その他の経費

事業費 9,484万円【特定財源】国 4,197万円ほか（主な事業）
救急活動、庁舎等各施設または事業実施のために必要な衛生用品等の購入を行う。

事業費1億622万円【特定財源】国1億32万円ほか（主な事業）
感染症拡大防止のための消防庁舎（滅菌室等）の整備や保健所でのコロナ関連経費等。
（政策部政策企画課 ほか１８課） 18

〉
公民館・学校トイレの非接触化・洋式化による感染症対策
新～公民館施設改修事業費、トイレ改修事業費～

事業費：8,258万円、財源：国10/10

公民館・学校のトイレについて、感染防止対策を図るための改修を行う。
〇整備内容①自動照明化（非接触化）〇対象施設
・すでに整備済みの公民館、今後建替えを予定している公民館を除く20公民館②手洗い自動水栓化（非接触化）③小便器自動水栓化（非接触化）④大便器洋式化（飛散防止）・すでに整備済みの学校、今後建替え・改修等を予定している学校を除く学校のうち、洋式化率の低い学校（中学校3校の大便器洋式化等を先行予定）（教育委員会生涯学習課、学校管理課） 19

〉
小中学校における感染症対策のため職員を配置～スクール・サポート・スタッフ配置事業費、外国語教育推進事業費～

事業費：1,532万円、財源：下記参照

感染症への対応として、小中学校において下記の事業を実施する。
スクール・サポート・スタッフ配置事業費【事業費：1,375万円 県：補助対象経費の10/10】

外国語教育推進事業費【事業費：157万円 県：10/10】

感染症対策で業務が増える教員をサポートするため、スクール・サポート・スタッフを配置〇配置数
配置予定校：18校 配置予定人数：18人〇業務内容
感染症対策に伴い増加する教員の事務作業等の補助
・校内の換気・消毒等の感染症対策
・授業教材等の印刷、物品の準備・採点業務の補助 など

感染症の影響により教員の研究や研修が充分に実施できないため、小学校外国語授業教員サポーターを1名配置〇業務内容
・外国語教材等を作成し、各校へ配信
・タブレット等ICTを活用した外国語学習のための教材作成
・学校からの要請に応じた授業支援（教育委員会教育総務課、学校教育課） 20

〉感染症拡大の影響を受けた事業の継続・回復を支援
新 ～松江市事業復活支援金支給事業費～

事業費：2億5,000万円、財源：国10/10

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少した市内事業者のうち、国の事業復活支援金の対象とならない、売上減少率20％以上30％未満の事業者を支援する。
【事業費】2億5,000万円（うち事務費2,200万円）【対象者】下記①と②の両方を満たす中小法人・個人事業者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して20％以上30％未満減少した事業者【給付額】基準期間(※)の売上高－対象月の売上高×5※ 2018年11月～2019年3月/2019年11月～2020年3月/2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）

給付上限額
法人
売上高減少率

国制度
市

個人

年間売上高

年間売上高

年間売上高

1億円以下

1億円超～5億円以下

5億円超▲50％以上上限 50万円

上限 100万円

上限 150万円

上限 250万円▲30％以上50％未満

上限 30万円

上限 60万円

上限 90万円

上限 150万円▲20％以上30％未満

上限 10万円

上限 20万円

上限 30万円

上限 50万円（産業経済部商工企画課） 21

〉アフターコロナを見据えた「変化に強い企業づくり」～アクションプラン推進事業費～（ものづくりアクションプラン事業費）

事業費：1億223万円、財源：下記参照

市内製造業を対象に、感染症拡大や自然災害など事業環境の変化に対応できる新製品開発・新事業分野進出などの取組みを、第4期「ものづくりアクションプラン」（2022～2024）に基づき支援する。
新型コロナウイルス感染症対策分【事業費：6,200万円

感染対策を含む場合は特定財源：国10/10】 補助率・上限額↑

感染症の影響により、売上回復が急務となっている市内の中小製造業を支援するため、感染症対策にかかる取組みの支援を強化〇生産性向上・新市場開拓
・設備導入
補助率1/2
・人材育成・確保補助率2/3・現場改善
補助率2/3・IT等導入補助率2/3
・販路開拓(Web商談)
補助率2/3〇新ビジネス創出・プロジェクト連携
補助率2/3
・新製品等チャレンジ 補助率2/3

上限300万円
上限100万円
上限 60万円
上限100万円
上限100万円

通【事業費：4,023万円

常分

特定財源：基金3,000万円】〇生産性向上・新市場開拓
・設備導入
補助率1/10 上限200万円
・人材育成・確保補助率1/2 上限 50万円 等〇新ビジネス創出・プロジェクト連携
補助率2/3 上限 50万円
・新製品等チャレンジ 補助率1/2 上限200万円〇小規模事業者の事業継続支援
・小規模事業者支援
補助率2/3 上限 30万円

上限100万円
上限300万円（産業経済部まつえ産業支援センター）22

〉
商店街等の賑わい創出や消費喚起・販売促進の取組みを支援
新 ～松江市にぎわい創出支援事業補助金～

事業費：1,580万円、財源：国10/10

商店街組織等が新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いながら、アフターコロナを見据え、地域の賑わい創出や消費喚起・販売促進のために取り組む事業を支援する。
【対象者】①市内の商店街組織②市内に本拠地を置く各業種で組織された協会・組合③市内で小売業、飲食業、サービス業を営む事業者5者以上で構成されたグループ【対象事業】アフターコロナを見据え、地域の賑わい創出や消費喚起・販売促進のために取り組む事業（スタンプラリー、バル、テイクアウトマルシェなど）【補助率】2/3【補助額】①商店街組織

会員数に応じて30万円～60万円※複数の商店街が連携して行う場合は、1商店街あたり＋10万円②協議会・組合等③5者以上のグループ

会員数1人あたり5万円（上限50万円）
1者あたり5万円（上限50万円）（産業経済部商工企画課） 23

〉
誘客対策の促進による観光需要の喚起
新～観光需要Ｖ字回復事業費～

事業費：1億9,849万円、財源：国1億9,023万円

新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、落ち込んだ観光需要の喚起策を実施する
ことで、宿泊・観光施設等への誘客を促進し、観光需要のＶ字回復を目指す。なお、感染症の拡大状況により、各事業の実施時期・対象範囲等については適宜見直しを行う。
1 誘客強化対策プロモーション

3 インバウンド回復プロモーション【事業費：1億223万円、特定財源：国10/10】【事業費：1,126万円、特定財源：国300万円】〇継続的なプレスリリース、メディア活用によるPR〇JATA（日本旅行業協会）と連携した個人・団体・
修学旅行商品造成、販売促進プロモーション〇交通機関と連携した誘客プロモーション〇旅館ホテル組合の独自誘客企画の助成 ほか〇台湾市場オール松江セールスキャラバン〇フランス市場トップセールス〇国内旅行会社へのアプローチ〇訪日団体旅行客への宿泊費補助

2 即効性のある宿泊割引キャンペーン
【事業費：8,500万円、特定財源：国10/10】〇ネット系旅行会社を活用した情報発信と宿泊割引〇姉妹都市と連携した市民限定宿泊割引（観光振興部観光文化課、国際観光課） 24

〉
Ruby City MATSUE プロジェクトを起点としたIT産業のさらなる成⾧～商工業振興対策事業費～

事業費：1,815万円

定着しつつある「Rubyのまち・松江」ブランドをベースに、松江におけるIT産業のさらなる成長、
地元企業や地域経済との相乗効果を生み出す方策を策定する。

新 Ruby City MATSUE プロジェクト2.0事業費

773万円

IT企業等へのアンケート調査、Rubyエンジニア等へのヒアリング調査を行い、アクションプランを策定する。

3つの目標

調査・分析

1.事業成⾧を促すネットワーク構築

2.挑戦的企業誘致

3.地元企業の新たなビジネスモデル構築支援

 企業や新規事業の成⾧を促す
Rubyネットワークの活用
 Rubyをキーワードにした国内外企業との連携支援

 企業の成⾧性を評価したうえでの戦略的な企業誘致
 地元企業との連携意向に着目した企業誘致 「IT企業×地元企業」による新ビジネス創出支援・相互成⾧
 地元企業のDX推進と生産性・競争力強化〇（既存事業） Ruby City MATSUE プロジェクト事業費
情報発信 688万円●Rubyworld Conference 開催●Ruby Prize 表彰●松江OSSビジネスプランコンテスト開催 など

1,042万円

人材育成 354万円●島根大・松江高専 Ruby人材育成支援●学生向けハッカソン●Ruby技術者認定資格取得助成 など（産業経済部まつえ産業支援センター）25

〉
産官学金連携による松江発の起業・創業・新たな事業の創出
新～ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業費～（商工業振興対策事業費）

事業費：2,000万円、財源：国1/2

起業や新ビジネス創出に挑戦する時の一元相談窓口を設置し、アイデア段階から創業、成長の各段階に応じた伴走支援を産官学金連携で行う仕組みを形成する。
【事業概要及び事業費】①産官学金連携による推進協議会設立③高校生・大学生向け起業体験

800万円②起業支援コミュニティの運営 1,100万円 ④動画・Web等プロモーション

100万円

チ
ャ
レ
ン
ジ
ャ
ー
提
供
機
能
運
営
母
体

事業成⾧
事業拡大

ビジネスアイデア

創業前
相談

創業 ～ 成⾧

～ 成熟

支援

地域還元

ビジネスステージに合わせた 一元相談窓口

新ビジネス創出設置
コミュニティ

起業家教育

市内外のネットワーク

資金調達 他

地域への拡がり
連鎖

産官学金コンソーシアム

産官 •• 地元企業の参画促進
専門人材の紹介学 ••金 •• 事業ソーシング、マッチメイキング
ファイナンス

持続可能な産業への昇華
地域の活性化（産業経済部まつえ産業支援センター）

26

〉「職人商店街」の実現に向けた着実な取組み
新 ～職人商店街創出事業費～

事業費：1,795万円

中心市街地に、多彩な伝統工芸などが集まる「職人商店街」の創出を目指し、事業推進組織を設立し、ものづくり職人や商店街などへの働きかけや調整を行い事業推進を図る。
〇事業を推進する仕組みの構築【事業費 350万円】
・プロデュース人材の配置
・事業を推進するための民間主体の協議会の設置・必要な環境整備や支援等の検討・実施＜協議会で実施する支援＞
・既存店舗のリノベーション促進【事業費 750万円】
和菓子、お茶、地酒、蕎麦、染物、工芸などの老舗の職人の技を見て、体験して楽しむための、店舗改装の支援
・空き家や空き店舗を活用した拠点づくり【事業費 695万円】
意欲のある工芸作家の製作・体験・販売などの活動拠点整備（産業経済部商工企画課） 27

〉
新規就農者支援による農業の活性化～担い手支援事業費、地産地消推進事業費～

事業費：3,427万円、財源：下記参照

新規就農者等の行う農業用機械・施設の整備等のための資金を支援する。
新規就農施設等整備事業費（ハード）
農業用機械・施設等の整備を支援【事業費】 1,075万円【補助率】 1/2（県1/3+市1/6）【整備内容】トラクター、予冷庫、スプリンクラー等

新

新規就農者経営発展支援事業費
国制度に基づき、認定新規就農者（就農時49歳以下）に対し①農業用機械・施設等の整備、②資金面を支援【事業費及び補助率】①1,500万円
3/ 4（県 3/ 4（うち国費 2/ 4））② 300万円
10/10（県10/10（うち国費10/10））【対象者】認定新規就農者3名を予定

ハウス等整備事業費
農業用ハウス等の整備を支援【事業費】 552万円【補助率】 2/3（県1/3+市1/3）【整備内容】ぶどう栽培用リースハウス（産業経済部農政課） 28

〉
男性の育児休業取得を促進
新～男性の育児休業取得促進事業費～（ワーク・ライフ・バランス推進事業費）

事業費：256万円、財源：国1/2

男性の育児・家事参画の必要性について意識啓発するため、「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度のスタート（令和4年10月）に合わせて、取得推進キャンペーンを行う。
取得促進キャンペーン

【事業費】256万円（主な内容）
・冠試合の開催など島根スサノオマジックとタイアップした広報活動
・市報への特集記事掲載、パネル展の実施

誰もが男性の育休取得を応援⇒男性の育休取得率の向上⇒男性の家事・育児時間の増加⇒女性活躍推進、出生率向上（市民部男女共同参画課） 29

〉
子育て支援（スマート決済導入、情報発信強化、絵本の配布）
新～保育所入所管理運営費、ブックスタート事業費、
仕事と家庭の両立支援事業費 ほか1事業～

事業費：981万円

財源：国93万円

子育て世帯を支援するため、下記の事業を実施する。
保育料スマート決済推進事業費
事業費：692万円

ほか1事業

ブックスタート事業費

事業費：100万円

コンビニエンスストアやスマートフォン（決済アプリ）を利用して、保育所保育料や児童クラブ使用料を納付できるよう、システム改修などを実施

4か月児健診の際、赤ちゃんと保護者が読み聞かせを体験することで、親子がふれあうことの大切さを伝
え、絵本を1冊プレゼント【利用開始】令和4年9月から（予定）【対象】令和4年4月1日以降に誕生した子ども

子育て情報発信強化事業費

事業費：189万円

子育てに関する情報をわかりやすく発信
・「子育てAIコンシェルジュ」での問い合わせが多い内容に関する動画作成・配信
・情報発信に関するモニター会議の開催
・市内子育て世帯向けのSNS広告の実施 など（子育て部子育て政策課、子育て支援課、子育て支援センターほか１課） 30

〉
失語症者の暮らしのサポート～失語症者向け意思疎通支援者派遣事業費～（地域生活支援事業費）

事業費：503万円、財源：国166万円ほか

失語症者向け意思疎通支援者を派遣し、失語症者のコミュニケーションを支援する。
〇事業概要
・失語症当事者や家族の集い（以下、「サロン」）を、当事者団体と共同で定期的に開催する。
・サロンに参加した当事者、家族の相談に応じる。
・個人外出等の支援に向け、意思疎通支援者をサロンに派遣して当事者とのマッチングを図る。
・マッチング後、外出支援のための個人派遣を行う。
〇事業委託先一般社団法人 山陰言語聴覚士協会

島根県言語聴覚士会○これまでの取組及び今後の予定
・令和2年度 支援者養成 10名
・令和3年度〃10名
・令和4年度 サロンへの派遣及び個人派遣開始（福祉部障がい者福祉課） 31

〉
市民活動・地域活動への参画を促進～まちづくり推進事業費～

事業費：122万円、財源：県95万円

市民活動・地域活動を多様な団体と共有する仕組みを確立し、活動への興味・関心・参
画意識の醸成、意欲の増進を図る。
〇「まちづくりを考える日 」 ：〈成功事例発表〉すでに実践している市民活動・地域活動を共有することで、
まちづくりを広げていく。
〇「まちづくりでつながる日」：〈地域課題提案〉地域課題解決のために今後実践する取組みについて、産官学金で連携して知恵を出し合い、一緒に解決する。
市民活動・
地域活動の共有

町内会･自治会

まちづくりを考える日

企業

社協

市民
市民活動・
地域活動の提案

まちづくりでつながる日

市民活動
団体

市

NPO

市民活動・
地域活動に
参画し一緒に取り組もう！

公民館（市民部市民生活相談課） 32

若者のコミュニティ形成、地域活動を支援し夢を実現
新～夢を実現できるまち推進事業費～

事業費：227万円「松江市総合計画」に掲げる将来像「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」をめざし、未来を担う若者の主体的な活動とユニークなアイデアの実現を支援するため、総合計画
策定時に実施したオンライン会議「ミライソウゾウ会議室」を開設する。
対象

高校生、大学生、専門学校生、40歳代までの社会人

構成

学校や職業を超えた交流により視野を広げ、まちづくりへの関心を高める「ミライソウゾウ会議室」と、アイデアの実現に向けた学びの場「ミライソウゾウ研究室」で構成
オンライン会議の活用など、若者が参加しやすい環境を構築

コミュニティ形成

勉強会

ミライソウゾウ会議室

ミライソウゾウ研究室◆まちづくりをテーマとするワークショップ開催◆市の施策立案への参画（意見交換、提案など）◆ミライソウゾウ会議室から生まれたアイデアの具現化（他事業との連動）◆ゲストスピーカーによる事
例紹介、テーマ別検討会議

試行・実践◆アイデアの
試行・実践
に向けた
個別相談、
活動支援

各種施策との連動
高校魅力化事業

MATSUE起業エコシステム推進事業（コミュニティ）共創・協働のまちづくり事業補助金の活用 など（政策部政策企画課） 33

高校との連携強化による人の流れづくり
新 ～高校との連携強化による人の流れづくり事業費～

事業費：1,348万円、財源：下記参照

市内の県立高校2校をモデル校として、「高校魅力化コンソーシアム運営マネージャー」
を配置し、地元産業や企業への理解を深めるとともに、「卒業生ネットワーク」を構築する。高校3年生～大学3年生の、松江市との関わり・つながりを醸成する。
〇「高校魅力化コンソーシアム運営マネージャー」配置事業費
早い段階からの企業との接点づくり

保護者の地元企業理解の促進〇出身学生とのつながりづくり創出事業費
将来的なUターン志向増加

キャリアを意識したつながりづくり
ゆるやかなつながりづくり
大学2年

幅広く学生との接点をつくる取り組み（市内就業・定着）

ゆるやかなつながりづくり

Ruby City MATSUEプロジェクト

大学1年

将来的なUターン志向増進

・ 働き方、今後のキャリアを専門家から学ぶセミナー
・ ワーケーション参加企業による松江市内でのインターンシップ実施
・ デザイン思考などのプロセスやフレームワーク習得のためのワークショップ開催 など

MATSUE起業エコシステム

高校3年「卒業生ネットワーク」の構築

715万円（国1/4、県1/2）
キャリアを意識したつながりづくり（市内就業・定着）

キ
ャ
意
リ
識
ア
す
形
る
成
取
に
組
松
み
江
を

633万円（国1/4、県1/2）

・ 地域団体、地域プレーヤー、「関係人口」との交流イベント開催
・ スポーツやエンターテイメントなどの趣味を通じた、学生と地元在住者との交流・
体験イベント開催・ 高校3年生を対象とした壮行会開催
・ 同窓会（学生主催事業）支援
など

大学3年

市内高校出身学生のつながり（データベース）づくり（産業経済部定住企業立地推進課） 34

〉中村元博士の業績顕彰とインドとの交流の推進
新 ～中村元記念館開館10周年記念事業補助金（中村元記念館活用事業費）、

インド経済交流事業費（商工業振興対策事業費）～ 事業費：1,446万円、財源：基金1,200万円

中村元記念館の開館10周年記念事業に対する支援を行うとともに、トップセールス等によるインドとの経済交流を行うことで、インド交流拠点としてのさらなる発展をめざす。

開館10周年記念事業の概要

インド経済交流事業費

ICT産業などが進展するインドとの経済交流を推進し、NPO法人 中村元記念館東洋思想文化研究所が、市内IT企業などの人材確保・技術革新等を支援
令和4年4月～12月に実施する10周年記念事業【事業費】(準備を含む)246万円【市補助金】
1,200万円（総事業費2,000万円：自己財源800万円） 【事業概要】①インドの大学等とRubyの連携【内容】
トップセールス等により、交流のきっかけづくり
・記念館のリニューアル(図書閲覧室等)を行う。
・オープニングイベント（令和4年4月開催予定）②日本国内のインド企業の来松と連携の推進
・10周年記念式典・講演会・シンポジウム（令和4年
ワーケーション事業を用いた誘致を行い、市内10月開催予定）
企業との交流促進を図る。
・10周年記念特別企画展など（政策部地域振興課、産業経済部まつえ産業支援センター） 35

〉
伝統芸能・演劇による松江のブランド力向上～芸術文化振興事業費、日本の面影「松江」推進事業費～

事業費：2,975万円、財源：国1/2（一部）ほか

伝統芸能や演劇の公演を通して、市民が文化芸術に触れる機会を創出するとともに、伝統芸能の継承の機運醸成、「文化芸術のまち・松江」のブランド力アップを図る。
郷土芸能継承発展経費【事業費：448万円】

日本の面影「松江」推進事業【事業費：679万円】

松江の伝統芸能が一堂に会する「伝統芸能祭」を開催する。継承団体の情報発信や相互交流を促進し、継承活動の機運を高め、後継者育成につなげる。

小泉八雲の世界観を追体験する「日本の美、城下町
文化と日本の面影体感プロジェクト」として、日本の着物文化と現代文化を融合したファッション
ショー「JAPAN CULTURE SHOW」や、寄席「柳家さん
喬が語る八雲」などを開催する。

松江・森の演劇祭事業【事業費：1,500万円】
令和2年度に中止となった「松江・森の演劇祭」を開催する。国内外から劇団等を招聘し、世界の多様な創造的表現に触れ、演劇の楽しさと感動を味わえる場を提供する。
佐陀神能ユネスコ10周年記念事業【事業費：348万円】
令和3年度に中止となった10周年記念公演「第3回神座（かむくら）」の開催を支援し、佐陀神能の価値を広く周知するとともに、保存継承につなげる。

佐陀神能（佐太神社舞殿）

松江伝統芸能フェスティバル(H27)（島根県民会館中ホール）（観光振興部観光文化課） 36

〉
総合文化センター（プラバホール・中央図書館）のリニューアル～総合文化センター整備費、総合文化センター整備費（継続費）～ 事業費：8億8,980万円、財源：市債8億6,810万円

総合文化センターの大規模改修に合わせ、プラバホールは「芸術文化活動の拠点」として、中央図書館は「学びの拠点」として、より多くの市民に親しまれ活用されるよう、居心地の良い環境づくりを行う。
【総合文化センター整備事業】【参考：休館中の代替（継続）事業】［改修概要］
・事業費（R4～5）：23億1,354万円
・主な改修内容＜全館・共用スペース＞
Wi-Fiの新設、トイレ洋式化、授乳室の新設、カフェのリニューアル＜プラバホール＞
天井耐震化、大ホールの環境改善、スタジオ改修＜中央図書館＞
常設の学習室の新設、子どもの部屋の新設〇図書館サービスステーション
・イオン松江（3階フードコート内）…予約本の貸出、返却 等
・市民活動センター（スティック）（2階おもちゃの広場横）…児童図書の閲覧・貸出、予約本貸出・返却［スケジュール］
R4～R5：工事 ※R4.4～：全館休館
R6.4～：オープン（図書館はR5.10再開予定）

等

〇音楽事業
・市内公民館等へのアウトリーチ(出前)活動
・プラバホールで実施していたコンクール等の他ホールでの開催
・地元の音楽家・団体等による音楽動画配信の実施（教育委員会生涯学習課） 37〉

地元スポーツ選手・チームの応援・交流を通じ夢を育む～トップスポーツチーム連携支援事業費～

事業費：286万円

松江市の出身または松江市に拠点を置く選手・チームを、市民みんなで応援する意
識・雰囲気づくりを行うとともに、トップレベルの選手とふれあい、スポーツに親しむ機会を創出することで、将来全国・世界の舞台へ挑戦する子どもたちを育む。
【主な事業】〇島根スサノオマジック／ FC神楽しまね
学校訪問事業、冠スポンサー事業、横断幕設置〇スポーツ連携協定に基づくイベント（山陰パナソニック(株)）スポーツ教室開催・観光PR〇テニスを核としたスポーツ普及
放課後子ども広場でのミニテニス実施
錦織圭選手応援事業（懸垂幕設置・PV）（政策部スポーツ課） 38

〉「松江市の歌」の体操（エクササイズ）で健康に
新～自然に健康になれるまち推進事業費～

事業費：320万円

多くの市民が日常生活の中で気軽に取り組める健康づくりのきっかけとして、「松江市の歌」に合わせた体操を考案し普及を図り、体力・運動能力の向上をめざす。
〇事業内容
・「松江市の歌」に合わせた体操を作成する。幼児体操指導者への委託が念頭。
・幼児期からその体操に触れることで、聴けば誰もが思い出す体操としての定着をめざす。
〇体操のＰＲ方法
・体操の動画を作成し、松江市の公式健康チャンネルで配信
・保育所、幼稚園、小学校での普及を図る
・お披露目のイベント※開催時期は秋以降を予定
・DVD等の作成、配布（健康部健康推進課） 39

〉ブルーカーボン・オフセット制度の全体構想を策定～ブルーカーボン活用事業費～

事業費：554万円、財源：基金554万円

ブルーカーボン・オフセット制度の導入に向け、令和3年度は事業化の可能性調査を実施。
令和4年度はCO₂を吸収する藻場等の詳細調査、全体構想の設計、制度のスキーム構築を行う。
事業概要（想定）

〇事業計画

令和3年度

事業化可能性調査

令和4年度

藻場等の詳細調査
全体構想の設計
制度のスキーム構築

令和5年度
以降

関係者調整
藻場等対象生態系の創出
事業審査・認定
クレジット化の試行⇓
制度本格実施（環境保全部環境政策課） 40

〉
持続可能な公共交通網の形成
新～総合交通体系推進事業費～

事業費：2,396万円、財源：県2/3（一部）

持続可能な公共交通網を形成するため、「松江市地域公共交通計画（仮称）」の検討を進め、公共交通の利便性向上と効率的な運営のため、AIデマンドバスの本格稼働に向けた準備を行う。
松江市地域公共交通計画策定準備費

事業費：621万円〇計画策定準備概要
・現状調査・分析（対象路線の収支状況、利用実績等の把握）・再編案策定〇今後の予定・令和5年度：計画策定 ・令和6年度～：計画実施
AIデマンドバス導入事業費

AIデマンドバス
当初導入予定エリア
美保関町宇井
⇔境港駅

八束町
⇔境港駅

事業費：1,775万円〇AIデマンドバス当初導入（令和5年度予定）イメージ
右図参照〇導入のメリット
柔軟な予約配車による利便性の向上 など

乗降エリア（予定）（歴史まちづくり部交通政策課） 41

〉
市域内のバランスの取れた発展のための土地利用規制のあり方を検討
新～土地利用規制のあり方検討事業費～

事業費： 2,000万円

市域内のバランスの取れた発展のための土地利用規制のあり方について、調査・検討を行う。
〇目的
総合計画でめざす「まちのかたち」を実現するために必要な土地利用規制のあり方について、総合的な見地から検討する。

〇目標スケジュール〇検討の進め方（案）・現行制度の運用開始から現在までの土地利用の動向（開発、農地転用など）、地価の変遷、人口動態など、多角的なデータを用いた検証を実施
・地理情報システム（GIS）を活用した可視化資料を作成し、検討に活用
・他自治体の土地利用規制事例の調査研究を進め、本市に置き換えた場合のケーススタディを実施
・土地利用に関する市民や民間事業者の意識調査を実施（アンケート、団体ヒアリングなど）（歴史まちづくり部都市政策課） 42

〉
利用しやすい公園、行きたくなる公園づくり～公園のあり方検討事業費～

事業費：1,588万円、財源：基金1,200万円

魅力的な公園を整備し、効率的に維持管理を行うため、公園に対する市民・利用者・民間事業者のニーズの調査と分析を行う。
令和４年度
令和５年度以降
市民ニーズの把握
全市アンケート

利用者ニーズの把握
公園利用者数調査
利用者アンケート

民間事業者ニーズの把握
サウンディング型市場調査

利用しやすい公園、行きたくなる公園づくり
将
来
検の
討公
組園
織の
をあ
設り
置方
検
討

【主要な公園】
民間活力を導入した公園などへの再整備を検討(Park-PFIなどの導入)【その他の公園】
地域ニーズに即した、より利用しやすい公園などへの再整備を検討(公園協議会などと協議)（出所：国土交通省）（都市整備部公園緑地課） 43

〉
松江総合運動公園の各広場をより遊びやすい空間へ
新～公園施設整備事業費～

事業費：2,019万円、財源：国1,700万円

松江総合運動公園をより遊びやすい空間とするため、スケートボード等が利用できる多目的スペース、ジュニア用バスケットゴール及びミストシャワー（熱中症対策）を設置する。
ミストシャワーを設置
子供広場

中央広場

ジュニア用バスケットゴール
2基を設置

スケートボード等で遊べる
多目的スペースを整備（都市整備部公園緑地課） 44

〉
新庁舎整備の着実な実施と利活用のための市民ワークショップ開催～新庁舎建設事業費

ほか～

事業費：45億178万円、財源：市債33億6,830万円ほか

令和7年度の新庁舎本体完成をめざして着実に建設工事を進める。併せて、供用開始に向けて、庁舎の利活用や庁舎周辺の賑わい創出について、広く意見を求めて検討を図る。
①新庁舎建設事業費（継続費） 44億6,080万円
継続費（R2～R7）総額129億2,127万円の3年目
内容：第1期・2期建設工事（建築主体、電気、
機械）、工事監理業務
現在：第1期の工事中（令和5年5月に第1期部分供用開始予定）②新庁舎利活用推進事業費 764万円「賑わい」の創出や市民の利活用に係る検討を行うための経費③新庁舎整備事業費 ほか 3,334万円
工事損害事前調査業務委託、移転補償費のほか、事務経費など■新庁舎の利活用に関する
市民ワークショップの開催▶賑わいワークショップ
新庁舎をきっかけとした「賑わい」の創出▶案内サインワークショップ
わかりやすい窓口や動線の案内表示（財政部新庁舎整備課） 45

〉
地域拠点となる複合施設の整備～東出雲複合施設整備事業、
島根複合施設整備事業ほか～

事業費：5億5,640万円、財源：市債5億510万円

各種行政機能等を集約した複合施設の整備により、地域住民の利便性を高め、住民サービスの向上を図る。
【東出雲複合施設整備事業】【島根複合施設整備事業】

東出雲のまちづくりの拠点施設として、複合施設を整備する（支所、公民館、図書館、子育て支援センター、包括支援センター）

島根支所の老朽化に伴い、島根公民館東隣に支所の事務スペースを増設し、複合施設として整備する。
〇施設概要（予定）・建設予定地： 島根中学校敷地内（島根公民館東隣）
・予定面積：268.54㎡〇施設概要（予定）・建設予定地：東出雲保健相談センター敷地内
・予定面積：1,675.34㎡（増築部分703.82㎡）○総事業費
うちR4事業費

10億9,284万円
4億2,500万円〇スケジュール
R3
実施設計
R4.7～R5.5 工事
R5.7～
供用開始（予定）

複合施設

○総事業費
1億5,360万円
うちR4事業費 1億3,140万円〇スケジュール
R3
実施設計
R4.7～R5.2 工事
R5.5～
供用開始（予定）（財政部資産経営課、教育委員会生涯学習課） 46

〉
漁港・港湾施設の⾧寿命化、機能強化～漁港・港湾整備事業費～

事業費：2億7,705万円、財源：下記参照

漁港・港湾施設の長寿命化対策、機能強化等を行う。
＜漁港＞

2億3,801万円

特定財源：県6,500万円＜港湾＞
市債1億6,730万円〇機能強化：野波漁港、稲積漁港〇機能保全：片江漁港、雲津漁港、馬渡漁港
〇機能増進
：稲積漁港
〇その他の改修：宍道町昭和地区漁業用施設

3,904万円

特定財源：国1,230万円

市債2,650万円〇長寿命化：菅浦港、秋鹿北港
〇地方創生
：諸喰港
〇その他の改修：笹子港、軽尾港
諸喰地区

沖防波堤改良（産業経済部水産振興課） 47

〉
安心・安全なまちづくりのための社会資本整備～道路・河川整備事業～

事業費：24億5,673万円、財源：下記参照

安心・安全なまちづくりのため、市道の新設改良、河川整備、定期点検・長寿命化対策を行う。

整備事業内容

事業費

特定財源

主要道路・河川12億4,994万円

国県3億7,995万円、市債7億7,510万円（うち大橋川改修関連）（1億9,920万円） （国県1億570万円、市債8,470万円）

生活関連道路・河川
交通安全施設（交差点改良等）
歩道・歩行空間等
点検・長寿命化（道路・橋りょう、道路付属物）

3億6,989万円
6,000万円

市債3億2,670万円
市債4,500万円

1億6,235万円

国7,913万円、市債7,080万円

6億1,455万円

国2億8,340万円、市債2億6,520万円（都市整備部道路課、河川課） 48

〉
古江・大野・秋鹿小学校の統合整備～湖北地区統合小学校整備事業費～

事業費：6,820万円、財源：市債5,990万円

古江・大野・秋鹿の３小学校について、湖北中学校隣地に統合整備し、湖北中学校とともに義務教育学校へ移行する。
〇建築年
古江小：昭和48年、大野小：昭和49年、
秋鹿小：昭和54年〇事業期間

令和3年度～令和10年度〇令和4年度事業内容
基本計画、敷地造成設計等

6,820万円〇総事業費（概算）約36億円〇事業スケジュール（教育委員会教育総務課） 49

〉
市民の声が市政に届く機会の創出
新～ふらっと縁カフェ事業費～（広聴活動費）

事業費：53万円

市民と市長が直接意見交換を行い、気軽に意見を発信できる機会をつくり、広報紙やSNS（動画投稿）など多様な媒体を通じて幅広い世代へ情報発信する。
〇名 称
〇対象者
〇内 容

：ふらっと縁（えん）カフェ：市内在住・在勤・在学の各種団体・グループ（4人から10人程度）：「住みたいまち」「子育て」など現在取り組んでいることや今後のライフプランについて、
市民と市長が自由に意見交換を行い、市政運営のヒントとする。
〇開催回数：年4回程度
住みたいまち

広

報

子育て

福 祉

市政運営へのヒント

SNS（公式Twitter、YouTube）
広報紙、各報道機関など

市民と市長の意見交換

施策や事業に反映（市民部市民生活相談課） 50

〉
中海・宍道湖・大山圏域市⾧会の連携強化～中海・宍道湖・大山圏域市長会事業負担金～

事業費：3,469万円

中海・宍道湖を囲む圏域5市（松江市・出雲市・安来市・米子市・境港市）と大山圏域の7町村が、相互に連携しスケールメリットを生かして各種事業に取り組むことにより、圏域の総合的・一体的な発展を図る。
【主な事業】
・産業振興…台湾・インドとの経済交流、ビジネスマッチング、
産学医工連携、山陰いいものマルシェ

・観光振興…観光客受入体制の充実、圏域インバウンド対策、
広域観光プロモーション・環境保全…自然環境保全の普及啓発、防災対策

・連携と協働…圏域インフラの整備推進（8の字ルートなど）、
文化・スポーツ交流、全国街道交流会議（政策部政策企画課） 51

持続可能な開発目標（SDGs）の詳細
目標１(貧困)あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる
目標５(ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ)
ジェンダー平等を達成し、すべての女性
及び女児のエンパ
ワーメントを行う
目標８(経済成⾧と雇用)包摂的かつ持続可能な経済成⾧
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
目標１１(持続可能な都市)
包摂的な安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標１５(陸上資源)
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な
森林の経営、砂漠化への対処並
びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標２(飢餓)飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標６(水・衛生)
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標３(保健)あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４(教育)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標７(ｴﾈﾙｷﾞｰ)
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標９(ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ)
強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る

目標１０(不平等)
国内及び各国家間の不平等を是正する

目標１３(気候変動)
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標１４(海洋資源)
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標１６(平和)
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標１７(実施手段)
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する

目標１２(持続可
能な消費と生産)
持続可能な消費生産形態を確保する