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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第119期(自【会社名】

田岡化学工業株式会社【英訳名】

TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号【電話番号】

06(6394)1221代表【事務連絡者氏名】

事業支援室部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号【電話番号】

06(6394)1221代表【事務連絡者氏名】

事業支援室部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

佐藤至

2019年３月31日)

良

勝本

勝本

泰仁

泰仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

19,779,802

20,916,701

21,000,824

21,843,797

24,457,572

経常利益

（千円）

1,007,272

1,810,427

1,828,981

2,101,529

2,582,165

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

323,861

1,110,558

1,262,642

1,363,488

1,819,658

包括利益

（千円）

313,978

1,000,934

1,370,437

1,435,180

1,829,301

純資産額

（千円）

6,444,051

7,314,803

8,525,998

9,816,576

11,414,063

総資産額

（千円）

17,856,267

18,012,134

18,169,487

21,135,886

22,838,746

１株当たり純資産額（円）

2,245.73

2,549.77

2,973.00

3,423.76

3,981.62

１株当たり当期純利益（円）

112.85387.06440.19475.51634.70

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.1

40.6

46.9

46.4

50.0

自己資本利益率

（％）

5.1

16.1

15.9

14.9

17.1

株価収益率

（倍）

12.2

4.2

3.8

6.5

7.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

623,354

2,400,689

1,858,734

3,069,473

3,588,927

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,061,870△895,939△1,189,657△3,550,863△1,301,008

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

572,932△1,471,404△666,709

605,178△1,404,874

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

285,223

312,806

316,538

438,161

1,320,167

360

378

383

393

409

(37)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
(注) １
２
３
４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
第116期、第117期、第118期および第119期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

18,972,098

20,232,831

20,359,504

21,116,982

23,808,278

経常利益

（千円）

1,011,272

1,784,604

1,823,970

2,094,701

2,590,024

当期純利益

（千円）

366,636

1,102,036

1,275,239

1,291,903

1,839,473

資本金

（千円）

1,572,000

1,572,000

1,572,000

1,572,000

1,572,000

発行済株式総数（千株）

14,44014,44014,440

2,888

2,888

純資産額

（千円）

6,495,427

7,462,376

8,591,818

9,756,172

11,355,034

総資産額

（千円）

17,657,146

17,769,274

18,041,077

20,952,337

22,754,342

１株当たり純資産額（円）

2,263.64

2,601.21

2,995.95

3,402.69

3,961.03

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

8.00
(3.00)

10.00(4.00)

10.00(5.00)

45.00(5.00)

100.00(40.00)

１株当たり当期純利益（円）

127.76384.09444.58450.54641.61

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.8

42.0

47.6

46.6

49.9

自己資本利益率

（％）

5.7

15.8

15.9

14.1

17.4

株価収益率

（倍）

10.8

4.2

3.8

6.9

7.0

配当性向

（％）

31.3

13.0

11.2

14.4

15.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

305
(32)

315
(−)

320
(−)

329
(−)

341
(−)

株主総利回り

（％）

139.9

168.0

179.3

326.6

473.4

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

297

383

355

4,110
(548)

5,330

198

241

241

2,515
(298)

3,060

最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４
５
６

７

（円）
（円）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
第116期、第117期、第118期および第119期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
第115期の１株当たり配当額８円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
第118期の１株当たり配当額45円は、中間配当額５円と期末配当額40円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25円）、期末配当額40円は、株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は65円となります。）
最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

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２ 【沿革】
1919年４月

田岡商店を開設

1922年11月

合成染料の製造に着手

1934年10月

田岡染料製造株式会社を設立

1939年２月

第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始

1944年11月

田岡合成工業株式会社に商号を変更

1946年12月

田岡染料製造株式会社に商号を復帰

1949年12月

大阪証券取引所に株式を上場

1955年５月

住友化学工業株式会社（現1959年11月

合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始

1961年７月

瞬間接着剤の製造を開始

1972年１月

田岡化学工業株式会社に商号を変更

1975年７月

合成繊維改質剤の製造を開始

1977年８月

株式会社田岡化学分析センターを設立

1978年11月

豊中包装株式会社を設立

1979年２月

大阪営業所を開設（現1981年10月

写真薬中間体の製造を開始

1985年６月

事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加

1986年４月

東京営業所（現住友化学株式会社）が資本参加

営業本部）

営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設

田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）
1990年12月

感熱感圧色素中間体の量産体制を確立

1992年５月

現本社社屋の完成

1994年４月

中華人民共和国に合弁会社

1997年３月

電子材料用樹脂の製造を開始

1997年８月

多目的合成工場の完成

1999年８月

中華人民共和国に合弁会社

2000年10月

三建化工株式会社と合併(播磨工場(現

田岡化学(天津)有限公司を設立

杭州国岡化工有限公司を設立
播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現

播磨工場(愛媛地区))を設置)
2001年９月

名古屋営業所を閉鎖

2002年８月

中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立
インド共和国に合弁会社アナボンド

タオカ

インド

プライベート

2003年12月

営業本部を本社社屋に移転

2004年３月

豊中包装株式会社の全株式を売却

2004年12月

紙用加工樹脂の工場新設

2005年５月

中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡

2005年12月

精密中間体マルチ工場の完成

2006年10月

インド・アナボンド

タオカ

化（2007年２月にタオカ

インド

ケミカル

2007年10月

農薬中間体生産設備増強

2008年10月

中華人民共和国の合弁会社

2009年２月

電子材料製造設備増強（第１期）

2010年３月

電子材料製造設備増強（第２期）

プライベートインド

リミテッドを設立

リミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社

プライベートリミテッドに社名変更）

杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡

淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡
2010年６月

播磨工場新事務棟社屋の完成

2011年９月

中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司

2013年１月

シンガポール共和国にタオカ

ケミカル

ゴム薬品製造設備新設

シンガポール

プライベートリミテッドを設立

中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（2014年１月に清算結了）
2013年２月

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立

2013年６月

樹脂原料製造設備増強

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場

2017年７月

新多目的工場の完成

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりで
あります。
セグメント

部門

事業内容

当社および主な関係会社

医・農薬中間体
精密化学品

電子材料
樹脂原料

当社

合成染料
化学工業

機能材
機能樹脂
化成品

その他

接着剤

当社

ゴム薬品

タオカ

加工樹脂
ワニス
可塑剤
その他工業薬品
各種化学分析の受託

ケミカル

インド

プライベート当社
当社
株式会社田岡化学分析センター

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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リミテッド

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(親会社)

関係内容

被所有
(51.55)

住友化学株式会社(注２）

東京都中央区

89,699,341

総合化学工業（注１）[0.78](連結子会社)

当社製品の販売
原材料の購入所有

株式会社田岡化学分析センター

大阪市淀川区

30,000

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド(注３)

インド共和国チェンナイ市千インドルピー
80,000(注) １
２
３

議決権の所有(被所有)割合(％)

各種環境分析等

100

当社所有の建物・工具、器具及び備品等の賃貸
役員の兼務等

瞬間接着剤の製造・販売等

100

製品・原材料の購入
仕入債務等の債務保証
役員の兼務等

議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
2019年５月に30,000千インドルピー増資したことにより、資本金は110,000千インドルピーとなり、提出日
現在において特定子会社となります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

化学工業

374

その他

35
合計

(注) １
２

409

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)341

平均勤続年数(年)
40.1

14.7

セグメントの名称

6,961,258

従業員数(名)

化学工業

341
合計

(注) １
２
３

平均年間給与(円)341

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
2019年３月31日現在における組合員数は240人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)

経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
① 地域社会との共存② 環境との調和③ 社会と暮らしへの貢献④ 顧客満足の追求⑤ 製造技術・製造体制の最適化⑥ グローバル化への対応⑦ ステークホルダーの尊重
(2)

経営戦略等
当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０＋（ＰＬＵＳ）』（ＡＬＬ Ｔ

ＡＯＫＡ

ＶＩＳＩＯＮ ２０２０＋（ＰＬＵＳ）、ＡＣＴＩＯＮＦＯＲＴＡＲＧＥＴＳＯＦ

ＶＩＳＩＯＮ２０２０＋（ＰＬＵＳ））を策定いたしました。当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業（ハーモニックケミカルズと総称します）の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Ｃｏｍｐａｎｙの語源が示すまとまりを保ちつ
つ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。
本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上④ 主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委託を含む協業の拡大⑤ 売上高営業利益率９％以上の継続的達成と投下資本利益率（ROIC）10％以上を目指した事業価値の向上
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
(3)

目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、2022年３月期には売上高305億円、営業利益30億円を中期経営目標としております。

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有価証券報告書(4)

経営環境および対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米国においては、政府による保護主義的な経済政策の流れは変わらず、欧州経済においては、英国のＥＵ離脱問題、新興国においては、中国の景気減速に加え、中東地域での地政学的リスクの高まりもあり、世界経済の先行きは極めて不透明なものとなっております。日本経済におきましても、世界経済の不透明感を受けて、輸出・ 設備投資の伸びの鈍化が予想され、本年10月に控える消費税増税の影響とともに、景気の先行きを注視していく必要があると思われます。
このような状況において、当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＬＬＡ

ＶＩＳＩＯＮＴＡＯＫ

２０２０＋（ＰＬＵＳ）』（ＡＴＶ２０２０＋）を策定いたしました。この計画は、これまで実行してきました2018年度を最終年度とする３ヵ年中期計画『ＡＴＶ２０２０』を「超え、成長を続け、更にス
テップアップする」ことを目指しております。当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の使命とし、おおよそ５年後の中長期的な事業規模の目標を連結売上高350億円に置いて、収益基盤の強化を図り、更なる成長へ邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 景気の変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受けます。そうした市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退となり、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。
(4) 特定の取引先への依存によるリスク
当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しております。そうした製品については、取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、インドに生産拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により経営成績および財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研
究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミ
ング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があ
ります。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(7) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故
は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、今や結果的に市街地となったため、騒音、臭気問題等に対するク
レームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等の将来的なリスクが存在し、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
(11) コンピューターシステムからの運営のリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステム
トラブルやデータ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場
合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定の変更や税率変動を含む税制の変更等により、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) その他のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)

経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加基調にも支えられて企業収益はおおむね堅調であり、輸出においては、中国経済の減速に伴う影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。また
世界経済は、好調を維持する米国を中心に、全体としては拡大基調が継続しましたが、中国・欧州などで景気減
速感が強まっていることや、英国のＥＵ離脱問題、米中貿易摩擦などの世界的に大きな影響を与えかねない懸念が払拭されていないことから、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画の最終年度の取組みとして、掲げた目標を達成すべく、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、244億57百万円（前連結会計年度比26億13百万円、12.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は25億50百万円（同４億74百万円、22.9％増）、経常利益は25億82百万円（同４億80百万円、22.9％増）となり、ＰＣＢ処理費用等を特別損失として計上したことか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は18億19百万円（同４億56百万円、33.5％増）となりました。

（売上高）
当連結会計年度における売上高は244億57百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。
これは主として、樹脂原料や医農薬中間体ならびにワニスの出荷数量が増加したことによるものです。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は56億８百万円（同12.1％増）となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益は増加しましたが、生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めた一方、
低価法切下額の増加等により、売上総利益率は22.9％と前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は25億50百万円（同22.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は売上高の増加に伴う運送費及び保管費の増加や研究開発費が増加いたしましたが、売上総利益の増加により、売上高営業利益率は10.4％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は25億82百万円（同22.9％増）となりました。
好調なキャッシュ・フローに伴う借入債務の減少により、支払利息が減少し営業外損益は前連結会計年度に比べ５百万円改善しており、売上高経常利益率は10.6％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。

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有価証券報告書（特別損益）
当連結会計年度において、特別損失として64百万円を計上しております。これは主として、機械装置及び運搬具などの固定資産除却損の計上や、ＰＣＢ処理費用を計上したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は25億17百万円（同29.3％増）となり、法人税等を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億19百万円（同33.5％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
区

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

増

減

分
構成比

百万円

％

百万円

構成比

金額
％

増減率

百万円

％

精密化学品部門

10,59748.5

12,977

53.1

2,379

22.5

機能材部門

3,884

17.8

3,695

15.1

△188

△4.9

機能樹脂部門

2,251

10.3

2,502

10.2

250

11.1

化成品部門

4,593

21.0

4,762

19.5

169

3.7

化学工業セグメント

21,327

97.6

23,938

97.9

2,611

12.2

516

2.4

519

2.1

2

0.5

21,843100.0

24,457

100.0

2,613

12.0

その他
合

計

＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は239億38百万円となり、前連結会計年度に比べ26億11百万円の増収となりました。
（精密化学品部門）
医薬中間体の需要の回復や受託農薬中間体の数量増加に加え、前連結会計年度に完成した多目的工場が樹脂原料の出荷に通期で寄与したことにより、売上高は129億77百万円となり、前連結会計年度に比べ23億79百万円の増収（前連結会計年度比22.5％増）となりました。
（機能材部門）瞬間接着剤やゴム薬品は輸出が減少したことから、売上高は36億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１億88百万円の減収（同4.9％減）となりました。
（機能樹脂部門）
加工樹脂は若干の減少に踏みとどまる一方、当連結会計年度に機能樹脂生産設備が完成しワニスの出荷数量が増加したため、売上高は25億２百万円となり、前連結会計年度に比べ２億50百万円の増収（同11.1％増）となりました。
（化成品部門）可塑剤の原料価格上昇等による販売価格改定や、その他化成品の出荷数量が増加していることから、売上高は47億62百万円となり、前連結会計年度に比べ１億69百万円の増収となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業は、石綿分析は減少となったものの、産業廃棄物分析や排水分析の増加により、売上高は５億19百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円の増収（同0.5％増）となりました。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(3)

財政状態（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は123億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加いたしました。これは、主として、好調なキャッシュ・フローにより現金及び預金が増加したことやたな卸資産の増加等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は104億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは、主として繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、17億２百万円増加し、228億38百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は78億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。これは、主として短期借入債務の減少を支払手形及び買掛金や流動負債その他に含まれる未払金の増加等が上回ったことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は35億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し114億24百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は114億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加いたしました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
前連結会計年度

当連結会計年度

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,069

3,588

519

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,550△1,301

2,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

605△1,404△2,010

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△1

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

121

882

760

現金及び現金同等物の期首残高

316

438

121

現金及び現金同等物の期末残高

438

1,320

882

区分

増減（百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて８億82百万円増加し、13億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、35億88百万円の収入（前連結会計年度は30億69百万円の収入）となりました。主なものは、
税金等調整前当期純利益25億17百万円、減価償却費13億71百万円、仕入債務の増加額５億77百万円、法人税等の支払額７億11百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、13億１百万円の支出（前連結会計年度は35億50百万円の支出）となりました。主なものは、
有形固定資産取得による支出12億84百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、14億４百万円の支出（前連結会計年度は６億５百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の純減額６億50百万円、長期借入金の返済による支出５億21百万円、配当金の支払額２億29百万円等であります。

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有価証券報告書(5)

資本の財源および資金の流動性
当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務
活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13億20百万円であり、流動比率は（流動資産／流動負債）は、157.4％であります。

(6)

経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高は250億円の目標にわずかに届きません
でしたが、売上高・営業利益ともに予想を上回って伸長し、過去最高を更新することができました。
中期経営計画全体としましては、おおむね達成できており、企業価値は着実に向上しているものも考えております。

(7) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円）

金額(千円）(％)

精密化学品部門

9,814,786

12,193,942

24.2

機能材部門

3,302,177

3,356,545

1.6

機能樹脂部門

2,225,904

2,457,070

10.4

化成品部門

4,418,290

4,414,679△0.1

化学工業セグメント

19,761,159

22,422,238

13.5

−

−

−

19,761,159

22,422,238

13.5

その他
合
(注) １
２
３

計

金額は、販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグ
メントは、受注生産は行っておりません。
セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(％)

その他
受注高

517,894

514,681

△0.6

受注残高

25,126

20,762

△17.4

(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

増

当連結会計年度

減セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
精密化学品部門

10,597,452

48.5

12,977,165

53.1

2,379,713

22.5

機能材部門

3,884,473

17.8

3,695,979

15.1△188,493△4.9

機能樹脂部門2,251,722

10.3

2,502,494

10.2

250,771

11.1

化成品部門

4,593,694

21.0

4,762,887

19.5

169,193

3.7

21,327,342

97.6

23,938,527

97.9

2,611,185

12.2

516,455

2.4

519,045

2.1

2,590

0.5

21,843,797

100.0

24,457,572

100.0

2,613,775

12.0

化学工業セグメント
その他
合
(注) １
２

計

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
相手先

３
４

前連結会計年度
金額（千円）

当連結会計年度割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱瓦斯化学株式会社

6,575,612

30.1

7,597,829

31.1

住友化学株式会社

2,936,598

13.4

3,007,54312.3

丸石化学品株式会社

2,318,020

10.6

−

−

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の丸石化学品株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は47名であり、研究開発費は797百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)
樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。
(機能樹脂部門）
紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。
(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
＜その他＞
特記事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に1,325百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、播磨工場の機能樹脂生産設備の増強および冷凍倉庫の新設であります。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

淀川工場
（大阪市淀川区）

化学工業

研究所（大阪市淀川区）

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

生産設備

764,204

1,708,283

770,574(33,483)

190,170

3,433,233

149

化学工業

その他設備

15,1631,093＊１133,487

149,74441

本社（大阪市淀川区）

化学工業

その他設備

355,320783＊１53,276409,38038

播磨工場（播磨地区）（兵庫県加古郡播磨町）

化学工業

生産設備等

1,833,188

2,574,765

435,284(38,187)

101,412

4,944,65095

播磨工場（愛媛地区）（愛媛県新居浜市）

化学工業

生産設備

21,71339,180＊２[1,128]25

60,9184

営業本部東京支店（東京都中央区） ＊３

化学工業

その他設備

6,795

−

−

590

7,385

14

(2)

国内子会社
2019年３月31日現在
子会社事業所名（所在地）

株式会社田岡化学分析センター（大阪市淀川区、兵庫県加古郡
播磨町）

(3)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

その他

その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

−

−

(4,668)

(657)

土地
(面積㎡)
＊４

その他

従業
員数
(名)

合計

−

−

(90,504)(95,830)35

在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

子会社事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド（インド共和国チェンナイ市）

化学工業

生産設備

(注) １
２
３
４
５
６
７

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

−

959

＊２
[9,575]

その他

422

合計

1,382

従業
員数
(名)

33

帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
国内子会社の帳簿価額のうち、（ ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。
平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。
＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
＊３は建物を賃貸しております。
＊４の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループが計画している重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,888,000

2,888,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計2,888,000

2,888,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△11,552

2,888−

1,572,000−

1,008,755（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数(人)

−

10

17

61

37

3

876

1,004

−

所有株式数
(単元)

−

2,815

279

15,381

3,674

19

6,596

28,764

11,600

所有株式数の
割合(％)

−

9.79

0.97

53.47

12.77

0.07

22.93

100.00

−

区分

(注)

外国法人等

個人
その他

個人

計

自己株式21,312株は、「個人その他」に213単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除 く 。 ) の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

1,449

50.56

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

238

8.31

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG(FE-AC)（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETEC4 A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

98

3.44

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９−７）

81

2.84

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUTINTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社）（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号）

37

1.31

田岡従業員持株会

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号

33

1.17

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）

25

0.90

田中

愛知県名古屋市中区

24

0.84

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A.1300000(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DETREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）

22

0.79

増谷

行紀

和歌山県紀の川市

22

0.77

2,033

70.94

(注)

2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№３において、大和証券投資信託
委託株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
（千株）
（％）

洋二

計

大和証券投資信託委託株式会社

LONDON−

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

249

8.64

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2019年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
21,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,855,100

単元未満株式

普通株式

11,600−−2,888,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

28,551−

28,551（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。

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−

−

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

21,300−21,3000.74

21,300−21,3000.74（自己保有株式）
田岡化学工業株式会社

大阪市淀川区
西三国四丁目２番11号

計−

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

503

2,449

当期間における取得自己株式

30

141

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

21,312―

21,342――

保有自己株式数)（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月９日開催の取締役会において１株あたり６０円、効力発生日（支払開始日）は2019年６月４日とさせていただきました。これにより、中間配当金４０円を含めた年間配当金は１株につき１００円となります。（連結配当性向15.8％）。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年10月29日

取締役会

114,677

40.00

2019年５月９日

取締役会

172,001

60.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。
（イ） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ロ） 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ハ） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（二） 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。
（ホ） 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(イ)

企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役７名(うち社外取締役０名)および監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。
経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役７名(監査等委員である取締役１名を含む)で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いず
れも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。）

役職名
氏名

取締役社長
(代表取締役)
佐藤 良
専務取締役
日置 毅
専務取締役
数村 秀樹
専務取締役
山下 雅也
専務取締役
田岡 信夫
取締役
池添 肇
取締役
岩崎 明
取締役
(監査等委員)
（常勤）
橋本 正
取締役
(監査等委員)
川崎 全司
取締役(監査等委員)
小西 弘之
取締役(監査等委員)
稲山 秀彰

取締役会

経営会議
（注１）

役員指名
諮問委員
会

役員報酬
諮問委員
会

◎

○

◎

◎

〇

監査等委
員会

内部統制
委員会

コンプラ
イアンス
委員会

リスク・
クライシ
スマネジ
メント委
員会

レスポン
シブル・
ケア委員
会

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

(注２)

(注２)

(注２)

(注２)

〇

〇

○

○

○

◎

〇

○

○

○

〇

○

○

○

〇

○

○

○

(注１)「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりま
せん。
(注２)「オブザーバー」として出席しております。
(ロ)

当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させる
ため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアン
ス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。

③(イ)

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するとともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(ロ)

コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行動憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実に
より役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制を導入しております。

(ハ)

リスク管理体制の整備の状況
リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。

(二)

責任限定契約の状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、取締役（業
務執行取締役であるものを除く）が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める取締役（業務執行取締役であるものを除く）の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

(ホ）

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
(へ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（ト）

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
（チ）

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性0名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率0％）
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

1981年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2000年８月 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
2008年１月 同社農業化学品研究所長
取締役社長(代表取締役)

2009年４月 同社理事、農業化学品研究所長
佐藤良

1955年８月29日 2010年４月 同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業 (注)２
化学業務室部長

10,2002011年４月 同社執行役員
2014年４月 当社顧問
2014年６月 取締役社長（現）1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2004年４月 同社大阪工場生産企画部長
2007年２月 同社精密化学業務室部長（技術・開発）
専務取締役
技術本部長、研究所統括

2010年11月 同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
日置毅

1957年９月11日 2011年１月 同社大阪工場生産企画部長

(注)２

3,000

2011年６月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ）
(注)２

3,500

2013年４月 当社顧問
2013年６月 取締役、技術本部長、研究所統括
2015年６月 常務取締役、技術本部長、研究所統括
2018年６月 専務取締役、技術本部長、研究所統括（現）1982年４月 当社入社
2007年４月 営業本部部長（精密化学品Ｇ）
2010年４月 営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ）
2010年６月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成
品Ｇ）
2010年10月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成
品Ｇ・海外Ｇ・業務Ｇ）

専務取締役
営業本部長兼営
業本部東京支店 数村 秀樹
長兼営業本部第一事業部長

2011年４月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務
Ｇ）

1956年４月８日

2011年10月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ）兼営業本部部長（業務Ｇ）
2013年１月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ）
2013年４月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
2015年６月 常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
2018年６月 専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長（現）1980年４月 当社入社
2006年６月 生産本部播磨工場製造部長
2011年６月 取締役、研究所長

専務取締役
生産本部長

山下 雅也

1957年８月２日

2013年４月 取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
2014年６月 取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
2015年１月 取締役、生産本部長
2015年６月 常務取締役、生産本部長
2018年６月 専務取締役、生産本部長（現）

22/87

(注)２

4,000

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

1,500

(注)２

300

(注)２

−

2013年７月 理事、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監
(注)３
査部長

4,100

生年月日

略歴
1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2005年10月 同社光学製品事業部光学製品部主席部員
2007年８月 住化電子材料科技（上海）有限公司出向
2008年４月 住化電子材料科技（上海）有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
2011年６月 住友化学株式会社電子部品材料事業部部長

専務取締役
事業支援室長田岡 信夫

1958年６月５日

2013年４月 同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
2014年２月 当社理事、事業支援室長
2014年６月 取締役、事業支援室長
2017年６月 常務取締役、事業支援室長
2019年６月 専務取締役、事業支援室長（現）他の会社の代表状況
タオカ

ケミカル インド

プライベート リミテッド

社長

2006年４月 住友化学株式会社入社
2009年７月 同社大阪工場総務部長
取締役
総務人事室長、
内部統制・監査部統括

2013年10月 同社大阪工場副工場長
池添肇

1958年９月７日

2014年10月 同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
2015年４月 住化電子材料科技（無錫）有限公司出向兼住化電子材料科技（上海）有限公司出向兼住化電子管理（上海）有限公司出向
2018年４月 当社総務人事室長
2018年６月 取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括（現）1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2012年８月 同社石油化学業務室部長
2013年４月 同社技術・経営企画室部長

取締役

岩崎

明

1964年12月18日 2015年９月 同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長
2016年４月 同社経営管理部長
2018年４月 同社執行役員（現）2019年６月 当社取締役（現）1979年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2006年10月 同社三沢工場総務部長
2008年６月 同社大分工場総務部長
2010年４月 ラービグ
ニー出向

リファイニングアンドペトロケミカルカンパ

2011年６月 住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長
2013年４月 当社理事、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）取締役(監査等委員)
(常勤)

橋本

正

1954年３月20日

2014年６月 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部長
2014年10月 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部統括
2015年４月 取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括2017年６月 常務取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括2018年４月 常務取締役、総務人事室、内部統制・監査部統括2018年６月 取締役（監査等委員）（常勤）（現）23/87

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

−

(注)４

−

(注)３

−

1976年４月 最高裁判所司法研修所入所
1978年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）菅生法律事務所入所
1982年４月 川崎法律事務所開設（現）取締役(監査等委員)川崎 全司

1949年７月21日 2010年６月 当社監査役
2015年６月 当社監査役辞任、当社取締役
住友精化株式会社社外取締役（現）2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現）1976年４月 国税庁大阪国税局入局
2006年７月 阿倍野税務署長
2007年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
2009年７月 東淀川税務署長

取締役(監査等委員)小西 弘之

1953年２月21日 2011年７月 大阪国税局調査第二部次長
2012年７月 下京税務署長
2013年７月 国税庁退官
2013年８月 小西弘之税理士事務所開設（現）2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）1976年４月 住友電気工業株式会社入社
2000年11月 同社資材部長
2001年６月 同社経営開発部長兼事業開発室長
2003年４月 同社経営企画部長
2003年７月 同社資材部長
2005年１月 同社人材開発部長

取締役(監査等委員)稲山 秀彰

1952年３月12日 2007年６月 同社執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社監査役（常勤）2017年６月 同社顧問（現）2018年６月 住友理工株式会社 社外監査役（現）当社取締役（監査等委員）（現）
計

(注) １
２
３
４

26,600取締役川崎 全司、小西 弘之および稲山 秀彰は、社外取締役であります。
2019年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
2018年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
2019年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書② 社外役員の状況（イ）社外取締役の状況
社外取締役は以下の３名であります。
氏名提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割

川崎

全司

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けて
おります。

小西

弘之

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けて
おります。

稲山

秀彰

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、住友電気工業株式会社の業務執行取締役ならびに同社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を３名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

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有価証券報告書（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準「独立役員の指定に関する基準」
１ 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。
２

以下の（１）ないし（９）に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。
(1) 当社、当社親会社（住友化学株式会社）および当社グループ会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社、当社親会社および当社グループ会社と雇用関係にある者））(2) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア）当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者（イ）当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。
(3) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。
(4) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者(5) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者(6) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比
率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である会社の業務執行者(7) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者(8)

過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記(2)ないし(7)に該当していた者(9) 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族（ア）上記(1)ないし(7)に掲げる者（イ）前１年間もしくはそれと同視できる期間において当社、当社親会社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者。
（ウ）上記（ア）および（イ）に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。
（エ）上記（ア）にかかわらず、上記(4)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
（オ）上記（ア）にかかわらず、上記(7)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
３

上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。

４

上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するもの
といたします。

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有価証券報告書③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監
査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果およびそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役(４名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において財産の状況の調査等を実施しております。
なお、監査等委員である取締役のうち、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」（２名）が実施しております。内部監査は、
当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・ＰＬ(製品安全)等に係る事項については、「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 松本 学、東浦 隆晴
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他３名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の２に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の２に定める手続きに従い、会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定いたしました。

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有価証券報告書e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の評価基準（欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況および関連部署からの聴取）に基づき判断しており、有限責任 あずさ監査法人の再任が妥当であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

25

―

25

―

連結子会社

―

―

―

―

計

25

―

25

―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、各役員の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、「固定報酬」である「基本報酬」、「業績連動報酬」である「賞与」の２つから構成しております。
「基本報酬」と「賞与」の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を決定しております。
「賞与」は、各役員の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥当な指標として、
連結経常利益額にリンクしたフォーミュラを定めて取締役社長の賞与額を算出し、取締役社長以外の各役職については、職責内容を勘案して取締役社長の賞与額に一定係数を掛けて算出しております。当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は22億円であり、実績は25億82百万円となりました。
各報酬水準は、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、役員報酬の世間水準、各役職の職責内容、従業員の給与水準との対比、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準を設定しております。
当社は取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする「役員報酬諮問委員会」を設置しております。当該機関が、
役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としております。
2019年度の取締役（監査等委員を除く。）報酬につきましては、2019年５月30日に開催された「役員報酬諮問委員会」の助言を受け、2019年６月25日開催の取締役会決議を経て決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、職務の価値を反映する「基本報酬」のみを支給し、その報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
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なお、上記の役員報酬額は、2016年６月24日に開催された株主総会の決議によって定められた、監査等委員を除く取締役の報酬総額（基本報酬および賞与）の上限額（年額２億円以内）およびその員数10名以内、ならびに監査等委員である役員の報酬額の上限額（年額50百万円以内）およびその員数５名以内、の範囲において決定しております。各役員の基本報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

固定報酬
（百万円）

人数（人）

業績連動報酬
（百万円）

合計
（百万円）

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

9

131

18

149

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

1

13

―

13

社外役員

5

24

―

24

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いた
しません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式について
は、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等、適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性や将来見通しなどから勘案し検証しております。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

6

97（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

10

取引関係の維持・強化のために増加しておりますが、保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却いたします。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に製品の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有して有おります。なお、株式数は増加しておりませ
46
44
ん。（注）
主に原材料の仕入れなどの事業上の取引があ
10,00010,000
広栄化学工業り、良好な取引関係の維持を目的として保有
有株式会社
しております。なお、株式数は増加しており16
24ません。（注）
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
4,000
4,000
住友精化
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目無的として保有しております。なお、株式数は
株式会社
16
20
増加しておりません。（注）主に製品の販売などの事業上の取引があり、
32,00032,000リケンテクノス
良好な取引関係の維持を目的として保有して無株式会社
おります。なお、株式数は増加しておりませ
14
16
ん。（注）
主に製品の販売などの事業上の取引があり、
2,395
2,262 良好な取引関係の維持を目的として保有して
住友電気工業
おります。なお、取引関係の維持・強化を目無株式会社
33 的として株式数は増加しておりますが、将来的には売却を検討しております。（注）主に化学分析受託事業などの事業上の取引が
2,000
2,000
神東塗料
あり、良好な取引関係の維持を目的として保無有しております。なお、株式数は増加してお株式会社
00
りません。（注）（注）定量的な保有効果は記載が困難なため記載しておりませんが、保有の合理性は、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案の上、検証しております。
みなし保有株式
セメダイン
株式会社

50,00050,000

該当事項はありません。

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保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加をしております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

※１

※２

※４
※２

※２

438,161
5,246,488

33/87

※１

1,320,167
5,187,145

3,228,037
104,662
1,585,725
165,064△52

3,675,469
94,147
1,891,779
208,748△51

10,768,087

12,377,406

8,107,696△5,124,935
2,982,761
21,417,311△16,850,886

※２

※４
※２

8,309,207△5,312,821
2,996,386
21,938,107△17,613,041

4,566,424

4,325,066

1,205,858
106,407
1,960,473△1,534,876

1,205,858
224,096
2,092,682△1,613,296※２425,596
9,287,048

479,385
9,230,792

15,321
23,625

17,431
21,532

38,94738,964※３

資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

111,326
35,228※３

98,86935,228860,042
35,907△700

1,004,458
53,726△700

1,041,803
10,367,799

1,191,582
10,461,339

21,135,886

22,838,746

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

34/87※１4,225,821※１

650,000
520,000
414,848
401,818
1,317,005

当連結会計年度(2019年３月31日)※１4,804,999※１−
345,000
552,396451,342
1,710,858

7,529,493

7,864,597

1,198,120
2,383,367
208,329855,495
2,487,625
216,965

3,789,816
11,319,310

3,560,085
11,424,682

1,572,000
1,008,755
7,213,431△28,214

1,572,000
1,008,755
8,803,724△30,664

9,765,973

11,353,815

56,74814,906△21,051

47,951
16,152△3,85750,6039,816,576
21,135,886

60,247
11,414,063
22,838,746

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不用品処分益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
PCB処理費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
21,843,797※１
16,842,425
※２、３

35/87

5,001,371
2,925,869(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,457,572※１
18,849,031※２、３

5,608,540
3,058,368

2,075,501

2,550,172

594
16,757
11,696
14,694

1,105
17,024
12,732
15,29743,743

46,15910,808
5,079
1,827

6,269
3,923
3,973

17,7152,101,529

14,166
2,582,165※４

64,635※５−89,73032,624−

154,365
1,947,164

64,7542,517,411

645,656△61,980

845,507△147,754

583,675
1,363,488−
1,363,488

697,753
1,819,658−
1,819,658※４

32,130EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,363,488(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,819,658

17,053△2,79657,43571,692△8,796
1,246
17,193※
9,643

1,435,180

1,829,301

1,435,180−

1,829,301
−

※

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,572,000

利益剰余金

1,008,755

5,993,320

自己株式△26,989

株主資本合計8,547,087

当期変動額
剰余金の配当△143,377△143,377

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,363,488

1,363,488

自己株式の取得△1,224△1,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,220,110△1,224

1,218,886

1,572,000

1,008,755

7,213,431△28,214

9,765,973

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

39,694

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

17,703△78,486

その他の包括利益
累計額合計△21,088

純資産合計
8,525,998

当期変動額
剰余金の配当△143,377

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,363,488

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,224
17,053△2,79657,43571,692

71,692

当期変動額合計

17,053△2,79657,43571,692

1,290,578

当期末残高

56,74814,906△21,051

50,6039,816,576

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,572,000

利益剰余金

1,008,755

7,213,431

自己株式△28,214

株主資本合計9,765,973

当期変動額
剰余金の配当△229,365△229,365

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,819,658

1,819,658

自己株式の取得△2,449△2,449

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,590,292△2,4491,587,842

1,572,000

1,008,755

8,803,724△30,664

11,353,815

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

56,748

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

14,906△21,051

その他の包括利益
累計額合計
50,603

純資産合計
9,816,576

当期変動額
剰余金の配当△229,365

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,819,658

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,449△8,796

1,246

17,193

9,643

9,643

当期変動額合計△8,796

1,246

17,193

9,643

1,597,486

当期末残高

47,951

16,152△3,85760,247

11,414,063

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,947,164
1,294,421
89,730121,287△17,352
10,80864,635△477,567△251,646
538,964
201,0022,517,411
1,371,605−
128,664△18,129
6,269
32,13060,216△741,023
577,766
353,583

3,521,448

4,288,494

17,352△11,237△458,089

18,129△6,472△711,224

3,069,473

3,588,927△3,541,046△8,158△199△1,459△1,284,886△20,181△213
4,273△3,550,863△1,301,008

15,0001,500,000△762,975△1,224△143,377△2,243△650,000−△521,107△2,449△229,365△1,951

605,178△2,166
121,622
316,538
438,161△1,404,874△1,038882,006
438,161※
1,320,167

※

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および名称

2社

株式会社田岡化学分析センター
タオカ

ケミカル

インド

プライベートリミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ

ケミカル

シンガポール

プライベート

リミテッド

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ

ケミカル

シンガポール

プライベート

リミテッド

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定してお
ります。）

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
収益認識「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(１) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
①

顧客との契約を識別する。

②

契約における履行義務を識別する。

③

取引価格を算定する。

④

契約における履行義務に取引価格を配分する。

⑤

履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」860,042千円に含めて表示しております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日
現在の満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形及び売掛金

706,615千円

638,584千円

支払手形及び買掛金

397,460千円

480,647千円

その他（流動負債）

76,891千円

65,312千円※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※３

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

関係会社株式※４35,228千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
35,228千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

圧縮記帳額

144,218千円

144,218千円（うち、機械装置及び運搬具）

144,218千円

144,218千円

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
売上原価※２△127,561千円

80,407千円

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
719,483 千円※３

797,464千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

運送費及び保管費

571,892千円

612,673千円

給料手当及び福利費

700,684千円

699,149千円

賞与引当金繰入額

160,846千円

167,683千円

退職給付費用

60,974千円

52,982千円

研究開発費

719,483千円

797,464千円※４

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

15,463千円

681千円

機械装置及び運搬具

9,714千円

8,386千円

工具、器具及び備品

3,964千円

2,187千円

撤去費用

35,492千円

20,240千円※５

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
インド

用途
接着剤製造設備

種類
建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、その他

減損損失
89,730千円

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,730千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,658千円、機械装置及び運搬具50,711千円、その他6,359千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

24,565△12,670

組替調整額

−

−

税効果調整前24,565△12,670

税効果額△7,5123,874

その他有価証券評価差額金

17,053△8,796

当期発生額△2,796

1,246

組替調整額

−

−

△2,796

1,246

−

−

△2,796

1,246

当期発生額

15,380△10,970

組替調整額

67,71635,376

83,097

24,406△25,662△7,21257,435

17,193

71,6929,643

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,440,000

減少−

当連結会計年度末

11,552,000

2,888,000（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の減少11,552,000株は、株式併合による減少であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

100,937減少
2,644

当連結会計年度末
82,77220,809（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,644株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加75株および単元未満株式の買取による増加2,569株（株式併合前2,528株、株式併合後41株）であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少82,772株は、株式併合による減少であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年５月10日
取締役会

普通株式

71,6955.00

2017年３月31日

2017年６月６日

2017年10月30日
取締役会

普通株式

71,682

5.00

2017年９月30日

2017年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

114,687

40.00

47/87

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月５日

EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

2,888,000

減少

当連結会計年度末−−

2,888,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,809減少

当連結会計年度末

503−

21,312（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、単元未満株式の買取による増加503株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月10日
取締役会

普通株式

114,687

40.00

2018年３月31日

2018年６月５日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

114,677

40.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

172,001

60.00

48/87

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定

438,161千円

1,320,167千円

現金及び現金同等物

438,161千円

1,320,167千円

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回
収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に換算せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを回避しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、
ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状
況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づ
き営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に換算せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた
社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門
等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(１) 現金及び預金

時価差額

438,161

438,161−

5,246,488

5,246,488−

その他有価証券110,181

110,181−

資産計

5,794,831

5,794,831−

4,225,821

4,225,821−(２) 短期借入金

650,000

650,000−(３) １年内返済予定の長期借入金

520,000

520,203203

1,198,120

1,203,773

5,653

6,593,941

6,599,798

5,857(２) 受取手形及び売掛金(３) 投資有価証券(１) 支払手形及び買掛金(４) 長期借入金
負債計

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

1,320,167

1,320,167−(２) 受取手形及び売掛金

5,187,145

5,187,145−

その他有価証券97,724

97,724−

資産計

6,605,037

6,605,037−

4,804,999

4,804,999

−

−

−

−

(３) １年内返済予定の長期借入金

345,000

344,776△223(４) 長期借入金

855,495

856,804

1,309

6,005,494

6,006,580

1,085(３) 投資有価証券(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債（１）支払手形及び買掛金、ならびに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、ならびに(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式等

36,37336,373

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

438,161−−−

5,246,488−−−

5,684,649

−

−

−

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金1,320,167−−−

受取手形及び売掛金

5,187,145−−−

6,507,313−−−

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

(注４) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

650,000

−

−

−

−

−

長期借入金

520,000

345,000

300,000

353,120200,000

−

リース債務

1,951

1,951

1,525

773

−

−

1,171,951

346,951

301,525

353,893

200,000−

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

345,000

300,000

355,495

200,000

−

−

リース債務

1,951

1,525

773

−

−

−

346,951

301,525

356,268

200,000

−

−

合計

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1)株式

110,181

28,43581,745

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

110,181

28,43581,745

(1)株式

−

−

−

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

110,181

28,43581,745小計
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(千円)

小計
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額(千円)
97,72428,64969,074

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

97,72428,64969,074

(1)株式

−

−

−

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

97,72428,64969,074

小計
合計

２

差額
(千円)

(1)株式

小計
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(千円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

退職給付債務の期首残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,345,177

2,383,367

勤務費用

160,981

169,427

利息費用

10,5909,511

数理計算上の差異の発生額△23,070

16,455

退職給付の支払額△159,177△101,575

その他
退職給付債務の期末残高

48,865

10,4402,383,367

2,487,625(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2018年３月31日)
2,383,367（単位：千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
2,487,625

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,383,367

2,487,625

退職給付に係る負債

2,383,367

2,487,625

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,383,367

2,487,625

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

勤務費用

160,981

169,427

利息費用

10,5909,511

数理計算上の差異の費用処理額

11,719△16,635

過去勤務費用の費用処理額

72,11157,497

その他

20,642

10,400

確定給付制度に係る退職給付費用

276,045

230,200

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
72,111（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
57,497

数理計算上の差異

10,986△33,091

合計

83,097

24,406

過去勤務費用(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用
59,7732,276
未認識数理計算上の差異
合計△29,8113,280

29,962

5,556(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率
３0.417％

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.365％

確定拠出制度当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,377千円、当連結会計年度
19,017千円でありました。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

728,582千円

760,725千円

減価償却費

38,720千円

38,750千円

賞与引当金

122,528千円

138,789千円

未払金

11,620千円

10,703千円

未払事業税

26,226千円

33,657千円

752千円

860千円

たな卸資産評価損26,718千円

45,809千円

減損損失36,351千円

33,458千円

その他

56,495千円

81,197千円

小計

1,047,995千円

1,143,952千円

評価性引当額△79,113千円△81,229千円

繰延税金資産合計

968,882千円

1,062,722千円

特別償却積立金△32,196千円△6,508千円

その他有価証券評価差額金△24,997千円△21,123千円

貸方原価差額調整△18,969千円

957千円

固定資産圧縮積立金△32,674千円△31,589千円

繰延税金負債合計△108,839千円△58,263千円

860,042千円

1,004,458千円

たな卸資産未実現利益消去

繰延税金負債

繰延税金資産純額

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)
−

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

−

0.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−

△0.2％

試験研究費の税額控除

−

△3.5％

住民税均等割額

−

0.3％

その他

−

△0.1％

−

27.7％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

化学工業

(注)１

合計

連結財務諸表

調整額

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

21,327,342

516,455

21,843,797−

21,843,797−

53,69053,690△53,690−

計

21,327,342

570,146

21,897,488△53,690

21,843,797

セグメント利益

2,029,045

46,713

2,075,759△257

2,075,501

セグメント資産20,826,552

198,008

21,024,560

111,326

21,135,886

1,294,421−

1,294,421−

1,294,421

3,576,072−

3,576,072−

3,576,072

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△257千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）111,326千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

化学工業

(注)１

連結財務諸表

調整額

合計

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

23,938,527

519,045

24,457,572−

24,457,572−

59,761

59,761△59,761−

計

23,938,527

578,807

24,517,334△59,761

24,457,572

セグメント利益

2,515,571

34,7152,550,286△114

2,550,172

セグメント資産22,562,251

177,625

22,739,877

98,86922,838,746

1,371,605−

1,371,605−

1,371,605

1,325,213−

1,325,213−

1,325,213

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△114千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）98,869千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア(日本除く)

19,524,360

2,237,315

北米

欧州

39,123

その他

42,956

合計
41

21,843,797(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

6,575,612

化学工業

住友化学株式会社

2,936,598

化学工業、その他

丸石化学品株式会社

2,318,020

化学工業

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア(日本除く)

22,205,707

北米

2,203,829

欧州

28,664

その他

19,013

合計
358

24,457,572(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

7,597,829

化学工業、その他

住友化学株式会社

3,007,543

化学工業、その他

丸石化学品株式会社――（注）当連結会計年度の丸石化学品株式会社に対する売上高は連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）「化学工業」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,730千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

直接
50.76
89,699,341 総合化学工業
間接
0.78

(注) １
２

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

受取手形
当社製品の
製品の販売 2,823,995
及び売掛金
販売
原材料の仕入支払手形
役員の兼任等 原材料の仕入 1,765,750 及び買掛金

期末残高
(千円)
950,149
866,818

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類

会社等の名
称又は氏名

同一の親
会社を持
つ会社

住友ケミカ
ルエンジニ
アリング株
式会社

(注) １
２

２

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

1,000,000

各種産業設備の設計、建設

千葉県
千葉市

議決権等
被所有
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

製造設備の購入 設備の購入

美浜区

取引金額
(千円)

2,682,000

科目

期末残高
(千円)

設備関係
未払金

81,540

設備関係
支払手形58,860

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

直接
50.77
89,699,341 総合化学工業
間接
0.78

(注) １
２

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

受取手形
当社製品の
製品の販売 2,887,306
及び売掛金
販売
原材料の仕入支払手形
役員の兼任等 原材料の仕入 1,820,894 及び買掛金

期末残高
(千円)
916,312
830,934

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類

会社等の名
称又は氏名

同一の親
会社を持
つ会社

住化ファイ
ナンス株式
会社

(注) １
２

２

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

500,000

住友化学㈱関係会社への融
資等

なし

資金の預託

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

4,700,000

資金の回収

4,700,000

科目

期末残高
(千円)

預け金

−

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

3,423円76銭

１株当たり純資産額

3,981円62銭

１株当たり当期純利益

475円51銭

１株当たり当期純利益

634円70銭

(注) １
２

３

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,363,488

1,819,658−−

1,363,488

1,819,658

2,867

2,866

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

63/87

当連結会計年度(2019年３月31日)

9,816,576

11,414,063−−

9,816,576

11,414,063

2,867

2,866

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

650,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

520,000

345,000

0.23−

１年以内に返済予定のリース債務

1,951

1,951

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,198,120

855,495

0.35

2020年５月〜
2022年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,250

2,298

−

2020年４月〜
2021年12月

200,779

211,366

0.53−

2,575,101

1,416,111−−

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース
債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

300,000

355,495

200,000

−

リース債務

1,525

773

−

−

(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後５年以内における返済予定額の記載はしておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

5,588,971

11,674,723

18,392,915

24,457,572

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円）

580,653

1,290,800

2,263,463

2,517,411

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（千円）

422,568

926,940

1,613,770

1,819,658（円）

147.38323.30562.87634.70

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

147.38175.92239.5771.82

１株当たり四半期(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

（円）

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

※４
※１、４

66/87

※４
※１、４

1,270,928
428,435
4,669,984

3,219,687
94,113
1,553,008
6,582※１
177,879

3,656,726
84,795
1,872,021
24,014※１
207,259

10,500,655

12,214,166

2,436,250
546,510
4,565,699

2,466,939
529,446
4,323,609

※３

資産合計

303,727446,212
4,699,442

当事業年度(2019年３月31日)※３725
419,854
1,205,858
5,742
106,407496
475,027
1,205,858
3,935
222,359

9,287,048

9,227,672

15,321
23,625

17,431
21,532

38,94738,964111,326
65,22877,767
4,096
838,324
31,801△2,857

98,86965,22874,14122,093988,90231,623△7,3181,125,686
10,451,682

1,273,538
10,540,176

20,952,337

22,754,342

EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※４※１、４

218,451
3,980,495※１

650,000
520,000
54,384404,121※４

406,864
364,839
838,713

※１

67/87

当事業年度
(2019年３月31日)

※４
※１、４

※１
※１

※４

204,145
4,592,707−
345,000
319,491
409,341
548,032
413,567
1,012,812

7,437,871

7,845,098

1,198,120
2,351,844
208,329855,495
2,481,749
216,965

3,758,293
11,196,164

3,554,209
11,399,308

1,572,000

1,572,000

1,008,755

1,008,755

1,008,755

1,008,755

170,012

170,01273,09074,175
4,205,000
2,624,604

14,77771,7115,000,000
3,500,490

7,146,882△28,214
9,699,424

8,756,990△30,664
11,307,082

56,74847,951

56,7489,756,172
20,952,337

47,951
11,355,034
22,754,342

EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
PCB処理費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１21,116,982※１
16,288,521※２

4,828,460
2,765,367
2,063,093
※１
※１

68/87

34,97420,200(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１23,808,278※１
18,376,367※２

5,431,910
2,914,038
2,517,871※１※１

59,67325,31655,17584,98910,788
9,549
3,228

6,336
−
6,500

23,566
2,094,701

12,8362,590,024

64,635−
170,636

32,13032,624−

235,272
1,859,429

64,754
2,525,269

629,034△61,507

832,500△146,703

567,526
1,291,903

685,796
1,839,473

EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,572,000

資本剰余金合計

1,008,755

1,008,755

当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

1,572,000

1,008,755

1,008,755

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

170,012

特別償却積立金

圧縮記帳積立金

131,404

85,955

別途積立金
3,705,000

繰越利益剰余金
1,905,985

5,998,357

58,313−

11,780−△500,000−

剰余金の配当△143,377△143,377

当期純利益

1,291,903

1,291,903

当期変動額
特別償却積立金の取崩△58,313

圧縮記帳積立金の取崩△11,780

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△58,313△11,780

500,000

718,619

1,148,525

170,01273,09074,175

4,205,000

2,624,604

7,146,882

69/87

EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△26,989

評価・換算差額等

株主資本合計8,552,123

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
39,694

39,694

純資産合計

8,591,818

当期変動額
特別償却積立金の取崩−−

圧縮記帳積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△143,377△143,377

当期純利益

1,291,903

1,291,903△1,224△1,224

自己株式の取得△1,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,053

17,053

17,053

当期変動額合計△1,224

1,147,300

17,053

17,053

1,164,353

当期末残高△28,214

9,699,424

56,74856,7489,756,172

70/87

EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

1,572,000

1,008,755

1,008,755−−−

1,572,000

1,008,755

1,008,755

当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

170,012

特別償却積立金

圧縮記帳積立金

73,09074,175

別途積立金
4,205,000

繰越利益剰余金
2,624,604

7,146,882

58,313

−

2,463

−

△795,000−

剰余金の配当△229,365△229,365

当期純利益

1,839,473

1,839,473

当期変動額
特別償却積立金の取崩△58,313

圧縮記帳積立金の取崩△2,463

別途積立金の積立

795,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△58,313△2,463795,000

875,885

1,610,108

170,012

14,77771,7115,000,000

3,500,490

8,756,990

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△28,214

評価・換算差額等

株主資本合計9,699,424

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
56,74856,748

純資産合計

9,756,172

当期変動額
特別償却積立金の取崩−−

圧縮記帳積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△229,365△229,365

当期純利益

1,839,473

1,839,473△2,449△2,449

自己株式の取得△2,449

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,796△8,796△8,796

当期変動額合計△2,4491,607,658△8,796△8,796

1,598,861

当期末残高△30,664

11,307,082

47,951

47,951

11,355,034

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
原価基準、移動平均法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,656千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」838,324千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

金銭債権

1,080,322千円

1,023,433千円

金銭債務

1,053,582千円

1,078,210千円

２

偶発債務
関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
11,637千円

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド（77千米ドル）（1,903千ルピー）

※３

当事業年度
(2019年３月31日)
7,499千円（67千米ドル）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

圧縮記帳額

144,218千円

144,218千円（うち、機械及び装置）

144,218千円

144,218千円※４

満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日現在の満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形

117,560千円

137,137千円

売掛金

587,200千円

500,229千円

支払手形

44,075千円

57,892千円

買掛金

353,384千円

422,755千円

その他（流動負債）

76,891千円

65,312千円

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

3,218,316 千円

3,248,375 千円

仕入高2,577,408 千円

2,665,105 千円

29,516 千円

55,899 千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

運送費及び保管費

566,816 千円

608,923 千円

給料手当及び福利費

612,414 千円

613,245 千円

賞与引当金繰入額

139,265 千円

153,339 千円

退職給付費用

57,981 千円

48,903 千円

減価償却費

44,293 千円

56,211 千円

研究開発費

732,356 千円

806,171 千円

おおよその割合
販売費

35 ％

35 ％

一般管理費

65 ％

65 ％

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
子会社株式65,22876/87

65,228EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

719,193千円

758,918千円

減価償却費

38,720千円

38,750千円

賞与引当金

111,567千円

126,468千円

未払金

11,620千円

10,703千円

たな卸資産評価損26,614千円

45,696千円

未払事業税

25,637千円

33,116千円

減損損失

8,624千円

5,639千円

関係会社株式52,180千円

52,180千円

その他

38,475千円

61,608千円

小計

1,032,635千円

1,133,083千円

評価性引当額△85,470千円△85,917千円

繰延税金資産合計

947,164千円

1,047,165千円

繰延税金負債
特別償却積立金△32,196千円△6,508千円

その他有価証券評価差額金△24,997千円△21,123千円

貸方原価差額調整△18,969千円

957千円

圧縮記帳積立金△32,674千円△31,589千円

繰延税金負債合計△108,839千円△58,263千円

838,324千円

988,902千円

繰延税金資産純額２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

−

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

−

0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−

△0.7％

試験研究費の税額控除

−

△3.5％

住民税均等割

−

0.3％

その他

−

△0.1％

−

27.2％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略します。

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類（単位：千円）
当期末減価
当期末残高
償却累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

2,436,250

196,036

242

165,104

2,466,939

3,699,386

構築物

546,510

27,556438

44,181

529,446

1,534,525

4,565,699

744,157

8,386

977,861

4,323,609

17,409,439

725

−

−

228

496

16,888419,854

229,080

2,187

171,719

475,027

1,579,269

1,205,858−−−

1,205,858

−

リース資産

5,742

−

−

1,807

3,935

4,241

建設仮勘定

106,407

1,602,506

1,486,553−

222,359−

9,287,048

2,799,337

1,497,809

1,360,902

9,227,672

24,243,750

ソフトウェア

−

−

−

6,776

17,431

54,328

その他

−

−

−

2,093

21,532

16,156

−

−

−

8,870

38,96470,485有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １

有形固定資産の当期増加額の主なもの

機械装置

増加額

播磨工場

機能樹脂生産設備の増強および冷凍倉庫の新設ほか

工具器具備品増加額

淀川工場

微量金属分析機器の更新ほか

本社

パソコン一斉更新ほか

播磨工場

機能樹脂生産設備の増強および冷凍倉庫の新設ほか

建設仮勘定
２
３

増加額

無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,857

4,461

−

7,318

賞与引当金

364,839

413,567

364,839

413,567

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他取締役会で定める日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部 大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

―――
無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

(2)

第118期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)2018年６月28日近畿財務局長に提出。

内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月26日近畿財務局長に提出。

(3)

(4)

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第119期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)2018年８月10日近畿財務局長に提出。

第119期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)2018年11月12日近畿財務局長に提出。

第119期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)2019年２月８日近畿財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月28日近畿財務局長に提出。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
田岡化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

学

㊞

晴

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
田岡化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

学

㊞

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化
学工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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