第 112 回定時株主総会電子提供措置事項(交付書面に記載しない事項)

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ 2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日 ）連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
34社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、山特工業㈱、サントクテック㈱、サントク精研㈱、サントクコンピュータサービス㈱、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、
寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.、
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、
Ovako Group ABおよびその子会社（計20社） 他２社
当 連 結 会 計 年 度 よ り、Ovako Group ABの 子 会 社 で あ っ た Ovako Mora AB、Ovako
Forsbacka ABは2023年９月30日付で清算結了、Ovako Twente B.V.は2024年３月27日付で同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
０社（2）持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
AB Järnbruksförnödenheter（3）持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法非適用関連会社の名称
TP ALPHA LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、
寧 波 山 陽 特 殊 鋼 製 品 有 限 公 司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYOSPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ
Metal Industries Co., Ltd.および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、上記７社とも12月31日現在の計算書類を採用しております。
ま た、Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd. お よ び Sanyo Special Steel
India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を採用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可
能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に特殊鋼製品等の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得
し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合
は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。

（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年および15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（ハ）その他の事項
執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場、収益および費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであ
ります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
商品先物
電力購入取引為替予約
外貨建営業取引および外貨建借入金（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび電力価格の変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
④ のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。

Ⅱ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各
事業の主な製品は、鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼および工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに販売を展開しており、各地域別の売
上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
鋼材

粉末

素形材

計

その他

合計

外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本

129,956

4,535

9,777

144,26898

144,367

欧州

132,29015−

132,305−

132,305

アジア

52,967531

5,364

58,863−58,863

北米

12,524255

773

13,553−

13,553

その他

2,246

−

2,474

4,720

−

4,720

329,985

5,337

18,388353,71298

353,810

合計（注）1．外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４．会計方針
に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表に計上されている契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、記載を省略しております。
また、当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産および無形固定資産）
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、有形固定資産123,487百万円、無形固定資産
36,984百万円が計上されております。
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある
場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として
当社は事業区分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。減損の兆候があると 認 め ら れ た 資 産 グ ル ー プ （SKJ Metal Industries Co., Ltd. お よ び Sanyo Special Steel
Manufacturing de México, S.A. de C.V.）については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を17年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数
理計算上の差異の費用処理年数を15年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

Ⅴ．連結貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形、 売 掛 金 及 び 契 約 資 産
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原
材
料
及
び
貯
蔵
品
有
形
固
定
資
産
計

5,315百万円
607百万円
1,234百万円
2,125百万円
4,857百万円
14,138百万円(2) 担保に係る債務
銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
２．顧客との契約から生じた債権および契約資産
受
取
手
売
掛
契
約
資

形
金
産

３．流動負債の「その他」に含まれる契約負債
４．有形固定資産の減価償却累計額
５．保証債務下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
UCHIDA-SATO TECH （THAILAND） CO., LTD.

2,458百万円
57,082百万円
−百万円
18百万円
293,704百万円

3百万円

６．期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
受
取
手
形
426百万円電
子
記録
債
権1,922百万円
支
払
手
形
46百万円
７．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．関係会社整理損
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当連結会計年度において、特別退職金の追加的な支給が発生したため、その発生額（62百万円）を、関係会社整理損として計上しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普
通
株

式

54,507,307株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（単位：百万円）
１株当たり
配当額

決議

株式の種類

配当金の総額2023 年 ５ 月18日
取締役会

普通株式

2,451

2023 年10月31日
取締役会

普通株式

1,906

基準日

効力発生日

45円00銭2023 年 ３ 月31日

2023 年 ６ 月 ７ 日

35円00銭2023 年 ９ 月30日

2023 年11月30日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（単位：百万円）
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024 年 ５ 月17日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

1,634

30円00銭2024 年 ３ 月31日

2024 年 ６ 月 ５ 日

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および電力価格の変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取
引（為替予約取引）を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金の決済期間は１年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引（為替予約取引）を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額487百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、関係会社預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金および未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（1）投資有価証券
その他有価証券

3,841

3,841

−

（2）社債（１年内償還予定を含む）（10,000）（9,983）17（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）（16,471）（16,382）88① ヘッジ会計が適用されていないもの

（6）

（6）

−

② ヘッジ会計が適用されているもの

（445）

（445）

−

（4）デリバティブ取引（＊）負債で計上されているものについては、（）で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,841

−

−

3,841

−

0

−

0

3,841

0

−

3,841

−

451

−

451

−

451

−

451

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
社債

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

9,983

−

9,983

−

16,382−

16,382−

26,365−26,365（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,160円27銭

２．１株当たり当期純利益

166円21銭

Ⅹ．その他の注記（共通支配下の取引等）
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
事業の内容
特殊鋼製品の製造・販売（2）企業結合日
2023年４月27日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India
Pvt. Ltd.(以下、SSMI)の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited(以下、「M&M」)
から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。M&Mと交渉・協議を重ねた結果、2023年４月27日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,475,264株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は22.81％であり、議決権比率の合計は80.00％となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,581百万インドルピー（ 2,593百万円）
1,581百万インドルピー（ 2,593百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
2,366百万円

（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
事業の内容
特殊鋼製品の製造・販売（2）企業結合日
2024年５月下旬（予定）（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年２月２日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,046,821株)を取得する株
式譲渡契約を締結いたしました。
追加取得する議決権比率は15.43％であり、議決権比率の合計は100.00％となる予定です。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,325百万インドルピー
1,325百万インドルピー

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に特殊鋼製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
製品の販売については、製品を引渡す時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産および無形固定資産）
当事業年度末における貸借対照表には、有形固定資産66,826百万円、無形固定資産1,088百万円が計上されております。
有形固定資産および無形固定資産は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしております。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社株式）
当事業年度末における貸借対照表には、関係会社株式74,406百万円が計上されております。
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度に減損処理をした関係会社株式(SSMI)を除き、実質価額が著しく低下した関係会社株式はありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

231,657百万円

２．保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
Ovako Sweden AB
5,206百万円
Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
4,069百万円
Ovako Bar AB
1,915百万円
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
453百万円UCHIDA-SATO TECH（THAILAND）CO., LTD.
3百万円
計
11,647百万円
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務12,025百万円
112百万円
27,296百万円

４．期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業
年度期末残高に含まれております。
受
取
手
形
113百万円電
子
記録
債
権
941百万円
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

19,598百万円
18,314百万円
4,873百万円

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普
通
株

式

23,478株

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

Ⅶ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

名称

親会社

日本製鉄㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

被所有
直接
間接

資金の預け入れ資金の借り入れ資金の預け入れ資金の借り入れ53.07%
0.10%

取引金額

事業年度
末残高

科目

8,404 関係会社預け金
18,000
短期借入金

4,810
18,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額
は、期中の平均残高を記載しております。
（2）資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社
子会社

名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.00%

当社製品の販売

陽鋼物産㈱

所有
Ovako
Sweden AB
間接 100.00%
所有
直接 84.57%
SSMI
間接
0.00%

取引の内容

販売代金取引額
販売手数料
製鋼原料等の購入 製鋼原料等の購入
資金の預り
資金の預り
役員の兼任
債務保証
債務保証
債務保証
役員の兼任

債務保証

取引金額

科目

事業年度
末残高

35,064765
12,554
4,236

売掛金

4,864

買掛金
預り金

1,122
4,731

5,206

―

―

4,069

―

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
販売代金取引額には、陽鋼物産㈱が代理人として関与する取引の製品販売金額を含めております。
販売手数料は、陽鋼物産㈱が代理人として関与する取引において同社へ支払う手数料であり、一般的な取引条件と同様に決定しております。
（2）製鋼原料等の購入については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
（3）資金の預りについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
（4）債務保証については、Ovako Sweden ABは年金債務、SSMIは金融機関からの借入金に対し、それぞれ保証を行っているものであります。

３．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

名称

親会社の 日鉄ファイナ
子会社
ンス㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

事業年度
末残高

なし

営業債権の譲渡営業債権の譲渡

42,615

未収入金

11,987（注）日本製鉄グループ内の債権流動化を図る上から、当社は日鉄ファイナンス㈱と「売掛債権売買契約書」を取交しており、当社の売掛債権を日鉄ファイナンス㈱に譲渡しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,423円24銭

２．１株当たり当期純利益

108円21銭

Ⅹ．その他の注記
連結注記表の「Ⅹ．その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。