デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて

令和５（2023）年４月 21 日

都道府県議会デジタル化専門委員会

目次
はじめに....................................................................................................................... 1
１ 地方議会の役割と住民との関係 .................................................................................. 3⑴ 地方議会の役割（第 33 次地制調答申） ................................................................... 3⑵ 地方議会の位置付け、議員の職務等を明文化する地方自治法改正と令和２年 11 月 25 日の最高裁判決 ................................................................................................................ 3⑶ 地方議会と住民自治（第 33 次地制調答申） ............................................................. 4⑷ 地方議会と住民とのコミュニケーション................................................................... 4２ 地方議会がＤＣに取り組む必要性・背景 ...................................................................... 5⑴ 住民の情報入手方法の変化 ..................................................................................... 5⑵ 首長によるＤＣ活用 .............................................................................................. 5⑶ 地方議会への関心が薄い住民への情報提供の必要性 ................................................... 5⑷ ＤＣの活用による地方議会と住民との関係の再構築 ................................................... 7３ 都道府県議会における住民への情報提供等の現状 ......................................................... 8⑴ 都道府県議会における住民への情報提供の現状 ......................................................... 8⑵ 都道府県議会における住民の意思の把握等の現状 ...................................................... 8⑶ 現状の取組の課題 ................................................................................................. 9４ 地方議会におけるＤＣ活用の意義 ............................................................................... 9⑴ 住民との距離を縮める情報提供 ............................................................................... 9⑵ 幅広い住民の参画の促進 ...................................................................................... 13⑶ 多くの住民との双方向のコミュニケーションを実現 ................................................. 13⑷ テーマ別、対象者別のカスタマイズした情報発信の実現 ........................................... 16⑸ 即時性を生かした住民意思の把握 .......................................................................... 20⑹ データに基づく政策形成 ...................................................................................... 21⑺ 住民参加による課題解決の実現 ............................................................................. 22⑻ 住民以外の当該地域に関心を持つ方々への情報発信 ................................................. 23
５ ＤＣの活用に当たっての留意事項 ............................................................................. 25⑴ 議会としてのＤＣの活用 ...................................................................................... 25⑵ 議員・会派によるＤＣの活用 ................................................................................ 25⑶ 議会・議員がリテラシーを備える必要性................................................................. 26⑷ 住民が参加して議論を行う場合の留意点................................................................. 27
６ 議会のデジタル化とＤＣの推進 ................................................................................ 29⑴ 第１「ふれる」段階 ............................................................................................ 29⑵ 第２「つながる」段階 ......................................................................................... 29⑶ 第３「オープンデータを提供し、それを積極的に活用する」段階 ............................... 30⑷ デジタル化の進め方とＤＣの活用 .......................................................................... 31
７ 韓国の広域市・道議会の取組 ................................................................................... 34⑴ 韓国の地方議会の歴史 ......................................................................................... 34⑵ コロナ禍の取組 .................................................................................................. 35⑶ 議会資料の電子化や住民への情報発信について ....................................................... 37⑷ 住民発案条例制度 ............................................................................................... 38⑸ 韓国の広域市・道議会の課題 ................................................................................ 41
おわりに..................................................................................................................... 43

はじめに
都道府県議会デジタル化専門委員会（以下「専門委員会」という。）は、都道府県
議会デジタル化推進本部（以下「推進本部」という。）の下に令和３（2021）年１月
27 日設置され、同年６月 25 日に地方議会がデジタル化推進に取り組む基本的な考え方に関する報告書（以下「基本的考え方報告書」という。）を、令和４（2022）年４
月 22 日にオンライン委員会に関する報告書（以下「オンライン委員会報告書」という。）を取りまとめ、推進本部に提出した。

○

基本的考え方報告書は、新型コロナウイルス感染症拡大という危機をきっかけに、
世の中でデジタル化が一層進む中、議会に関するデジタル化がペーパーレス化を主な目的とし、議員へのタブレット端末等の配付や議会棟への Wi-Fi 設置など議会の通信環境の整備にとどまっている現状を踏まえ、議会がデジタル化を推進する目的（行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保できるようにすること）等について提言を行った。

○

オンライン委員会報告書は、議会のデジタル化の目的のうち、「平時・災害時・コ
ロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮」する一つとして、各議会で取り組み始めていたオンライン委員会の開会の意義や開会に当たって留意すべき事項について提言
を行った。

○

この報告書は、議会のデジタル化の目的の一つである「住民とのコミュニケーショ
ンを確保できるようにすること」について検討を行った。検討に当たっては、先進的な取組を行っている議会のほか、効果的な情報発信・収集を行っている地方公共団体、
民間の方からヒアリングを行った。さらに、我が国よりもデジタル化への対応が進んでいる韓国の地方議会の取組についてもヒアリングや依頼による調査を行った。ヒア
リングに協力いただいた皆様や調査に協力いただいた一般財団法人自治体国際化協会
ソウル事務所には感謝申し上げる。

○

こうした検討を進める中で、第 33 次地方制度調査会（会長：市川晃・住友林業株
式会社代表取締役会長）が、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」（以下「第 33 次地制調答申」という。）を取りまとめ、
令和４（2022）年 12 月 28 日に岸田文雄内閣総理大臣に提出した。

○

第 33 次地制調答申では、「議会がその役割を発揮する上でデジタル化への対応はますます重要になっている」とした上で、デジタル技術について、「議会運営の合理化
や利便性の向上のために導入するにとどまらず、多様な人材の議会への参画や住民に開かれた議会の実現に資するよう積極的に活用されることが期待される」と提言された。

○

議会または議員・会派が住民とコミュニケーションをとる手段として、フェイストゥフェイス（対面）が重要であることに変わりはないが、多様な住民とつながるためには、デジタル・コミュニケーション（パソコンやスマートフォン等を用いてオンラ
イン上で行われるコミュニケーション。以下「ＤＣ」という。）が現代においては欠
かせないものとなっている。

○

こうしたＤＣについて、この報告書では、議会が活用するに当たっての意義や留意すべき事項などを提言した。

○

1

第 33 次地制調答申では、議会は「住民自治の根幹をなす存在」と明記されており、議会は、多様な民意を聴取し、地方公共団体の意思決定を行っていくことが求められている。

○

この報告書が、デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築を図る上で、その一助となれば幸いである。

○

令和５（2023）年４月 21 日

都道府県議会デジタル化専門委員会

都道府県議会デジタル化推進本部
本部長○小西 隆紀都道府県議会デジタル化専門委員会

兵庫県議会議長（議長会副会長）

副本部長○中屋敷慎一 埼玉県議会議長（議長会地方自治委員長）

座長
○河村

和徳

東北大学大学院情報科学研
究科准教授

委員
○庄司

昌彦

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授○谷口尚子

慶應義塾大学大学院システ
ムデザイン・マネジメン
ト研究科教授本部員○渡辺 義信福島県議会議長○前野 和美三重県議会議長○溝口 幸治熊本県議会議長○廣川聡美

関東学院大学法学部客員教授

東北大学大学院情報科学研
究科准教授（専門委員会座長）○湯淺墾道

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

専門員○河村 和徳2

１

地方議会の役割と住民との関係⑴

地方議会の役割（第 33 次地制調答申）○ 地方議会の役割について、第 33 次地制調答申では次のとおり明記された（下線は報告書の作成に当たり、専門委員会が付記）。
・ 大規模災害、感染症のまん延等の事態においても、住民のニーズを適切に汲み取り、納得感のある合意形成を行う観点から議会が果たす役割は大きい。
・ 今後、我が国全体の人口構造は大きく変容し、大都市圏を含め、全国的に人口減少と高齢化が進行する。地方公共団体の経営資源がますます制約される一方、住民ニーズや地域課題は多様化・複雑化し、地域において合意形成が困難な課題が増大することが見込まれるが、そのような中で、資源制約を乗り越え、持続可
能で個性豊かな地域社会を形成していくためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要となる。
・ 地域社会においては、行政のほか、コミュニティ組織やＮＰＯ、企業等の多様な主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要であり、これらの多様な主体の参画を得る観点からも、議会の役割は重要である。
⑵

地方議会の位置付け、議員の職務等を明文化する地方自治法改正と令和２年 11 月
25 日の最高裁判決○ 第 33 次地制調答申では、これらの地方議会の役割の重要性が改めて認識されるよう、地方議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に規定することも考えられるとし、政府は、これを踏まえ、令和５（2023）年３月３日、地方自治法第 89 条を次のとおり改正することなどを内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」を
第 211 回通常国会に提出した。
第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
② 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。
③ 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
（注）下線部が改正部分（新たに条文として追加される部分）○ 第 33 次地制調答申では、上記改正条文の考え方について次のとおりとしている。
・ 第１項は、「地方自治法の議会の設置根拠の規定に、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという地方公共団体における議会の位置付けを追記」するもの・ 第２項は、「地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する等の議会の役割・責任を明確に規定」するもの
3

・ 第３項は、「議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないことを規定」するもの○ 第３項に規定された「住民の負託」については、地方議会議員に対する出席停止の懲罰が司法審査の対象とならないとした昭和 35 年 10 月 19 日の最高裁判決を変更
し、司法審査の対象になるとした令和２年 11 月 25 日の最高裁判決（以下「令和２年 11 月判決」という。）で次のとおり明示されている（下線は専門委員会が付記）。
・ 議員は，憲法上の住民自治の原則を具現化するため，議会が行う（略）各事項
等について，議事に参与し，議決に加わるなどして，住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負うものである。
・ 出席停止の懲罰は，上記の責務を負う公選の議員に対し，議会がその権能において科する処分であり，これが科されると，当該議員はその期間，会議及び委員会への出席が停止され，議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができず，住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。
○ 住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすため、地方議会議員は、選挙時に限らず、常に住民とコミュニケーションをとりながら活動していくことが求められる。
⑶

地方議会と住民自治（第 33 次地制調答申）○ 第 33 次地制調答申では、住民自治の中で、地方議会が非常に重要であることが次のとおり明記された。
・ 議会は、住民自身の権利として、また、住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹をなす存在であり、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現するのは、住民の基本的な役割である。
・ （住民）の関心と注視と責任の下で、議会が役割を発揮していくことが望まれる。デジタル技術は、そのための効果的な手法になり得る。議会運営の合理化や利便性の向上のために導入するにとどまらず、多様な人材の議会への参画や住民に開かれた議会の実現に資するよう積極的に活用されることが期待される。
⑷

地方議会と住民とのコミュニケーション
住民の負託を受けた議員で構成される「住民自治の根幹をなす存在」である地方
議会は、多様な住民と常にコミュニケーションをとっていくことが求められる。

○

議会・議員は、住民から地域の課題などの相談を受けることが多いが、議会から住民とコミュニケーションをとるためには、次の段階を踏まえて進めていくことが考えられる。

○① 議会から住民へのわかりやすい情報提供② 議会と住民との（双方向の）コミュニケーション（住民からの意見聴取を含む）③ 議会と住民が協働する（ともに歩む）
4

最終的には③の姿に近づけていくことが望ましいが、まずは①、②をさらに充実
していくことが求められる。

○

議会から住民とコミュニケーションをとっていく場合、フェイストゥフェイス
（対面）でコミュニケーションをとれれば良いが、例えば会社員は日中そうした時間をとることが難しい。

○

多様な住民と、時間や場所にとらわれずコミュニケーションをとっていくために
は、ＤＣを活用していくことが有効である。

○

２

地方議会がＤＣに取り組む必要性・背景⑴

住民の情報入手方法の変化
若年層を中心に情報入手をデジタルツールに頼ることが多くなってきており、議会からの情報発信についても、ＤＣを活用して効果的に行っていくことが必要である。

○

・ 令和２（2020）年９月末～10 月初旬にかけて、日本財団が 17～19 歳の 1000 人を対象に情報や学びを得るために日常で使用しているツールを調査1したところ、「テレビ」が 52.7％と最も多く、「Ｔｗｉｔｔｅｒなど短文中心のＳＮＳ」（43.2％）、「ＹｏｕＴｕｂｅなど動画投稿サイト」（36.9％）が続き、「新聞」はわずか 6.8％であった。
⑵

首長によるＤＣ活用
行政のデジタル化等に伴い、首長の多くがＤＣを活用し、住民への情報発信、住民の声の把握に努めている。

○

二元代表制の一翼を担う議会もＤＣを活用し、住民への情報発信、住民の声の把握に努め、把握した住民の声については、政策提案や地方公共団体の重要な意思決定の判断に生かしていく必要がある。

○⑶

地方議会への関心が薄い住民への情報提供の必要性○ 第 33 次地制調答申においては、地方議会の役割は重要とされる一方、住民の地方議会への関心の低下について、次のとおり記載された。
・ 例えば、議会の議員の構成は、住民の構成と比較して女性や 60 歳未満の割合
が極めて低いなど、多様性を欠く状況が続いている。近年の地方議会議員選挙においては、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、住民の議会に対する関心の低下を指摘せざるを得ない。とりわけ、女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、議1

日本財団「18 歳意識調査『第 30 回 －読む・書く‐』」（令和２（2020）年 10 月 30 日）を参照。https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2020/10/wha_pro_eig_15
2.pdf（令和 5（2023）年 3 月 24 日閲覧）
5

会が性別や年齢構成の面で多様性を欠いていることは、繰り返される一部の議員の不適切な行為と相まって、住民の議会に対する関心を低下させ、住民から見た議会の魅力を失わせていると考えられる。
○ 住民は全体として見れば地方議会についての関心は薄いが、特定の行政に関するテーマに関しては興味・関心を持っていると考えられ、興味・関心があるテーマを中心に議会側から効果的に情報発信を行っていくことが必要と考えられる。
表 1（平成 30（2018）年７月 埼玉県 12 市の成人男女 652 名（各市約 50 名強）を対象とした住民の地域活動への参加活
動意欲調査（慶應義塾大学谷口尚子教授研究室調査より））○ 民間では、興味を持っている人とつながり続けて、一緒に商品の開発をするような関係も増えてきている。商品やブランドに対する愛着や共感を強くすることがこうした取組のポイントである。ファンクラブ型コミュニティ、ブランドファンコミュ
ニティなど、このような関係性を構築するコミュニティが、広がりを見せている。

6

図 1 顧客とのコミュニティのジャンル（（株）電通渡邉雄平氏ヒアリング資料より）⑷

ＤＣの活用による地方議会と住民との関係の再構築
社会の変化に遅れることなく、各議会において、それぞれの地域の実情を踏まえて、住民との闊達なコミュニケーションを自律的に進め、住民からの信頼を高めることが急務である。

○

議会・議員と住民との交流会の場には、いつも決まったような住民層しか来ない（女性や若者、勤労者などが少ない）といった声が聞かれることが多い。デジタル
ツールの活用により幅広い層の住民が参加し、その議論が議会の審議で反映されれば、多様な住民の意見を踏まえて議論するという議会の役割を十分に発揮させることにつながる。

○

議会制民主主義においては、住民の政治的有効性感覚（個人の政治的行動や他者との共同行為が政治過程に影響を与えるという感覚や信念）を重視した取組が求められる。政治的有効性感覚は、内的な有効性感覚（議会に思いを届けられたり参加
できたりするという感覚）と外的な有効性感覚（議会は応答的で信頼が置けるものであるという感覚）に分けられる。デジタル化を通じてこの両方の感覚を高め、議会・議員と社会・有権者との距離を縮めていくことが必要である。

○

双方向のコミュニケーションが可能なＤＣによって、住民間での議論ができる掲
示板などの新たなコミュニティが生まれ、これまでの対面コミュニケーションには参加してこなかった住民層も参画することが期待される。

○

政治に関心が薄い層もＤＣにより政治参画を行う「デジタル・デモクラシー」（インターネットなどの情報通信技術を用いて、市民が政治や行政に直接的に関わること。また、そのような民主政治のあり方。）の時代が到来しつつある中で、議会が住民とコミュニケーションをとるためにＤＣを活用することは時代の要請とも
言える。

○

7

３

都道府県議会における住民への情報提供等の現状⑴

都道府県議会における住民への情報提供の現状○ 都道府県議会においては、住民への広報として次の取組2を行っている。
① 議会から住民への直接の情報提供
・紙ベースの議会広報紙（「議会だより」等）の全戸等への配布 31 都府県で実施（他７道府県で執行部の広報紙に掲載）
・ＳＮＳやメールマガジン等による希望する住民への広報 27 都道府県で発行
・本会議の中継 47 都道府県で実施
・常任・特別委員会の中継 32 都道府県で実施（うち 11 府県は全委員会で実施）
・本会議の会議録のウェブサイト公開 全都道府県で実施
全都道府県でキーワード検索が可能
・会議終了から本会議議事録作成完了までの平均日数 約 80 日（平成 31 年２月定例会）・委員会の記録のウェブサイト公開 45 都道府県で掲載② マスメディアを通じた住民への情報提供
・新聞での広告掲載 16 県で実施
・議会で企画したＴＶ広報 26 都府県で実施
・議会で企画したラジオ広報 ６県で実施
・議長の毎定例会の記者会見 13 府県で実施③ 議会内における傍聴者への配慮等
・本会議傍聴における手話対応体制 45 都道府県で整備
・本会議の手話通訳付き中継 ８都県で実施・身体障害者の専用席 47 都道府県で整備⑵

都道府県議会における住民の意思の把握等の現状
都道府県議会においては、住民とのコミュニケーションを闊達なものとし、住民の意見を議会における審議にさらに反映する取組3も行われている。

○① 住民等との意見交換、主権者教育等○ 多様な人材の参画を促し、住民とのコミュニケーションを行う取組としては、次のものがある。

2

全国都道府県議会議長会「第 14 回都道府県議会提要」（令和３（2021）年１月）から作成。
第 33 次地方制度調査会第３回専門小委員会（令和４（2022）年４月 13 日）本会提出資料を基に作成。
83

・住民と議員との意見交換（岩手県、宮城県、長野県、福井県、三重県、大分県、鹿児島県等）
・大学生と議員との意見交換（宮城県、群馬県、長野県、新潟県、静岡県、三重県、福井県、大分県、長崎県等）
・高校生と議員との意見交換（群馬県、長野県、新潟県、静岡県、富山県、岡山県、徳島県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県等）
・企業経営者と議員との意見交換（三重県）
・知事と県内女性議員との意見交換（長崎県）
・高校生県議会（山梨県、三重県、岡山県、長崎県、熊本県、沖縄県等）
・中学生県議会（徳島県等）
・子ども議会（広島県等）
・女性議会（三重県）○ これらの取組をオンラインを活用して行った事例も見られる（長野県「『こんにちは県議会です』 大学生との意見交換会」、新潟県「県議会出前授業」、静岡
県「県議会議員と大学生との意見交換会」等）。
② 住民グループとのネットワークの形成
・県女性ネットワークの立ち上げ（徳島県）
・大学との連携協定（宮城県、長野県、長崎県）⑶

現状の取組の課題○ 議会が行う住民とのコミュニケーションには、以下の課題があると思われる。
・ 議会は、ホームページによる情報提供、本会議、委員会のインターネット等による中継、議会だよりの全戸配布などを行っているが、これらは議会活動を網羅的に公開しているもの（情報公開型の広報）のため、結果として議会に関心がある住民への情報提供にとどまっている（議会を遠い存在と考えている住民にとって少しでも身近な議会となる工夫が必要ではないか）。
・ 住民との対面での意見交換の場を持つべく取組がなされているが、開催の頻度、場所、時間等は限定的で、住民の意思の把握としては十分とは言えない状況である。
４

地方議会におけるＤＣ活用の意義⑴

住民との距離を縮める情報提供
若年層を中心に、情報の把握をデジタルツールに頼っている住民が多くなっている。ＤＣはこうした住民への情報提供のために必要である。ただし、関心をもたれる内容とするための工夫が必要となる。

○

山間部や離島といった交通手段が限られる遠隔地の住民に情報を迅速に届けることができ、その意見を迅速に聞くことができる。オンラインを利用することで遠隔地の住民なども意見交換会等にも参加しやすくなる。

○

9

災害時などの際に議会が現地調査を行う場合にも、オンラインの活用により大勢で現地に出向くことなく、現地に赴く少数の議員と現地住民の声を直接聞きながら
災害状況の把握ができる。

○＜宮崎市議会ＤＸプロジェクトチームの取組①＞
宮崎市議会ＤＸプロジェクトチームでは、令和４（2022）年８月から住民と双方向でコミュニケーションができるプラットフォームサイト「まちだん」の実証実験を行った。住民が議員を選択して直接メッセージを送ったり、議員が質問を設定して、ウェブ上でアンケートを取ったりすることができる。
「議会だよりは文字が多過ぎて読む気にならない」といった率直な意見や、子宮頸がんワクチンの啓発をさらに行ってほしいといった要望が、面識のない人から寄せられ、政策に結びついた例もある。
プロジェクト発足の背景としては、議員と住民との間には心理的な障壁があるという議員の問題意識があった。ＤＣを通じて、距離を縮めることが意図された。44

宮崎市議会 DX プロジェクトチームの実証実験は令和４（2022）年度末で終了し、「まちだん」についても、令和５（2023）年 3 月末でサービスを終えた。令和５（2023）年度は、実証
実験の効果・検証を踏まえ、より住民との距離を縮め双方向にコミュニケーションできる施策を検討しているとのことである。https://machidan-2nd.gcom-lab.com/（令和 5（2023）年
4 月１日閲覧）10

図２「まちだん」の機能 （宮崎市議会DXプロジェクトチームヒアリング資料より）

11＜読者目線に立った「議会だより」の作成＞
埼玉県寄居町議会の「お元気ですか寄居議会です第 104 号」は、全国町村議会議長
会が主催する令和４年度町村議会広報表彰（第 37 回広報コンクール）にて最優秀賞（第１位）を受賞した。白熱した議論を臨場感を持って伝える紙面構成や、２次元コードを設けて動画などの他のメディアに繋ぐ試み、箇条書きやコラムの活用など、住民の興味・関心を引きつけ、議会を身近なものに感じてもらえるような工夫が随所に盛り込まれている。
寄居町議会では平成 29（2017）年６月に議会基本条例を制定し、様々な広報手段を活用して、より多くの住民が議会と町政に関心を持つよう努めることや、広報誌の充実のため町民の意見、要望等を取り上げるよう努めることを定めている。議会が住民の意見を聞き、現状を考え、決算の審議を経て次年度予算への提言を行う循環において、議会広報が住民とのコミュニケーションを深める重要な役割を担っている。

図 3 臨場感のある紙面構成（寄居町議会「お元気ですか寄居議会です第 104 号」2～3 項より）

12

⑵幅広い住民の参画の促進
ＤＣの活用は単に距離の問題だけでなく、仕事、家事、育児、家族の介護などで時間的な制約のある住民や、障害や疾病、怪我などにより移動が難しい住民においても、議会情報を収集しやすくなるとともに、住民交流会などへの参加の障壁が低くなり、多様な人材が議会に参加していくことの道が広がる。

○

参加者などの状況に応じて、映像に字幕や手話を付けて発信することにより、ＤＣの効果がより高くなる。

○

デジタル・インクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人を包摂すること）の観点から、こうした取組を進めることは重要である。幅広い住民の声を議会に届ける手段を確保し、多様な住民の意見を審議に生かしていくことは、議会の役割を十分に発揮させることにつながる。

○

議会審議の参考とするため、住民の中で専門的知識を有する多忙な方々と意見交換したいときにもＤＣは有用となる。

○⑶

多くの住民との双方向のコミュニケーションを実現
ＤＣでは、住民、議員、行政など幅広い主体が、オンライン上で議論することができる。距離の離れた住民同士でも自らの問題を語り合い、議会や議員とつながっていくことで、議論を発展させることができる。双方向のコミュニケーションを通じて心理的な距離を縮め、興味や関心をより高めることができる。

○

匿名の参加を可能とすることやアバター（インターネットなどの仮想空間上に登場する参加者の分身となるキャラクター）の活用により、参加者の心理的障壁を下げ議論を活発化させることも一策である。対面の意見交換会では、時間的な制約によって発言ができなかったり、発言する勇気をもてなかったりする人の声も、オンラインによって聴取することができ、より多くの人による双方向の議論を行うこと
ができる。

○

執行部では、住民の意向を聞くためにさまざまな仕組みを構築してきた。近年では、住民同士が議論して意見を集約していくサイトを構築したり、インフラの点検という行政課題を、デジタルツールを用いた住民参画によって解決したりといった事例がある。住民が参加したくなるテーマを設けることが重要で、インセンティブ
や楽しさを用意することも大切である。議会においても幅広い住民の参画を進めるためにこうした手法を参考にする必要がある。

○

13

＜住民参加のテーマ設定の視点＞
デジタルで参加の場を設けるだけでは、住民の声は十分に聴取できない。行政や議会が求める住民参加と、住民のモチベーションや関心にはギャップがある。計画や政策などに意見を反映させる手前の段階として、住民が参加したいと思えるようなテーマやインセンティブ、楽しさ、ゲーム性といったものを用意することも必要と考えられる。

図 4 住民参加の視点（xID（株）加藤俊介氏ヒアリング資料より）

14

＜執行部によるデジタルツールを使った住民参画の事例①＞
加古川市では参加型合意形成プラットフォーム「Ｄｅｃｉｄｉｍ」を導入している。このサイトでは、オンライン上で様々な意見を集め、議論を集約することができる。市民やユーザとして加わる議員、行政職員など様々な主体が双方向で議論を交わし、集約された意見が政策に結び付けられている。脱炭素に向けたまちづくりや河川敷空間の活用策、高校生が参加する地域経済活性化事業等様々な市の施策において活用されている。

図5 加古川市市民参加型合意形成プラットフォームの取組 （加古川市多田功氏ヒアリング資料より）

15

＜執行部によるデジタルツールを使った住民参画の事例②＞
静岡県三島市では、マンホールの状況調査について、住民参画とゲーム的な要素を交えた「マンホール聖戦」を行った。市内 1 万か所のマンホールの状況について、住民に写真を撮って投稿してもらうとともに、さびたマンホールの画像を三島市民以外も含めオンラインで確認をしてもらった。その結果をもとに、危険な箇所を市職員が現地確認した。投稿上位者には賞品のインセンティブも用意された。参加者は楽しみながらマンホールを確認し、約１万基の撮影が２日間で完了した。

図6 「マンホール聖戦」の取組（xID（株）加藤俊介氏ヒアリング資料より）⑷

テーマ別、対象者別のカスタマイズした情報発信の実現
議会による情報提供は、議会活動を網羅的に伝えるものが多いが、住民が関心あるテーマに関する情報を容易に把握することができるよう、テーマ別に整理して情報提供することも有効と考えられる。

○

議会と住民とのオンラインでの意見交換に際し、特定テーマについて議論している例5も見られるが、住民が関心ある分野についてさらに幅広い議論が行われることが期待される。

○

民間や執行部では、顧客又は住民視点で情報を整理し、行動を誘発するような工夫をホームページ上で行っているものがある。子育てや防災など各住民の関心に合わせてテーマごとに情報を整理し、無関心の人、興味を抱き始めた人、参画志向を○

5

長野県議会では、将来を担う学生に県議会の活動や県政への関心を高めてもらうとともに、学生の世代の意見や考え方を議会活動に役立てるため、意見交換会「『こんにちは県議会です』大学生との意見交換会」を開催している。令和５（2023）年２月 10 日にはオンラインで開催し、議長、副議長、広報委員と大学生・短大生が、「人口減少時代の公共交通機関のあり方」「県内大学生の現状と県活性化に向けた若者が果たす役割」「持続可能なまちづくり、コミュニティづくり」、「子ども・子育て支援」について意見交換を行った。
16

持っている人など、それぞれの興味関心に合わせ情報提供が有効である。
個人の興味や属性に応じて、各住民にカスタマイズした情報をプッシュ型で届けることもできる。情報を受け取った住民がレスポンスできる仕組みを設け、コミュ
ニケーションをより闊達なものにしていくことも期待される。

○＜執行部による住民にカスタマイズした情報を発信するアプリ＞
埼玉県が提供する埼玉県ＬＩＮＥ公式アカウントでは、観光や子育てなどのカテ
ゴリー、子育て層やシニア層などのライフスタイル、情報を得たい地域などを選択することで、利用者に合った情報がプッシュ型で通知される。

図 7 埼玉県ＬＩＮＥ公式アカウント（埼玉県ホームページより）17＜一般質問をテーマ別・議員別に分類した事例＞「非公式南風原町議会アプリ」は、沖縄県南風原町の住民によって独自に作成された。住民が議会の情報を把握するためのコストを減らしたいという問題意識のもと、議会広報誌や議会のホームページの情報などをもとに作成された。
「非公式南風原町議会アプリ」では、一般質問が分野別、議員別、会期別にタグ付けされ、キーワード検索が行える。子育て支援など特定の分野の質問回数が多い
議員や、各議員の質問の多い分野がわかるようになっており、自分の関心に近い議員を探すことができる。関連する議会中継や会議録へのリンクも貼られており、詳細が知りたい場合は必要に応じた情報の深掘りが簡単にできる6。

図8 「非公式南風原町議会アプリ」の機能（「非公式南風原町議会アプリ」開発者玉城陽平氏ヒアリング資料より）

6「非公式南風原町議会アプリ」は、開発者が令和４（2022）年９月 11 日の南風原町議会議員
選挙に当選し、公開が停止されている。https://used-quiet-8419.glideapp.io/dl/245b4e(令和 5（2023）年 3 月 22 日閲覧) なお、このアプリのデータやノウハウを参考に、沖縄県西原町の住民によって「非公式西原町議会アプリ」が作成されており、現在も閲覧が可能である。https://deafening-fork-2868.glideapp.io/dl/dcc150 (令和 5（2023）年 3 月 22 日閲
覧)18

＜議会の広報戦略の視点＞
消費行動のマーケティングでは、情報を伝えたい相手方の属性や特徴等を考えて広告をするのが一般的であるのに対して、議会の広報は「住民」として一括りにすることが多い。情報を届けたい相手のパターンを設定し、それぞれに価値のある情報を提供することも有益である。参画に至るまで各人の行動を具体的に分解して考
えていくことも重要であり、全く興味のない人から議員として立候補を考えている人まで各人の興味の度合いに合わせて、行動の変革を誘うような情報を提供することが求められる。

図 9 広報戦略の視点（㈱電通渡邉雄平氏ヒアリング資料より）

19

⑸

即時性を生かした住民意思の把握
ＤＣはオンラインでつながっていれば伝達に時間を要さない。災害などの緊急時においても即時に発信し、拡散させることで、情報を住民に直接届けることができる。Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」などＳＮＳの反応や視聴数、ホームページのアクセス数や滞在時間の分析等を通じて、発信した情報に対する住民のリアクションを速やかに把握し、情報発信の評価や住民ニーズの把握に役立てることができる。

○＜効果分析の一例＞
ＳＮＳやホームページの分析ツールを使うことで、どのような情報に対して、どのような人が、どのようなタイミングで反応したかを把握することができる。情報のニーズを分析することで、発信した内容や手法について評価することができる。

図 10 ＳＮＳ分析の例（どの日に数多くの注目を集めたかを分析）（㈱電通渡邉雄平氏ヒアリング資料より）

20

⑹データに基づく政策形成
デジタル化により、多くのデータを簡便に入手することができるようになる。デ
ジタル庁の調査によると、令和５（2023）年３月１日時点でオープンデータ7取組済
みの地方公共団体は約 79％に達している8など、徐々に地方公共団体のオープンデータ化は進められており、地方公共団体間の比較もしやすくなってきている9。地方
議会についても、会議録をはじめとした議会のオープンデータ化をより一層図る必
要がある。

○

図 11 「地方公共団体におけるオープンデータの取組状況」（令和 5（2023）年 3 月 1 日時点）（デジタル庁）から

データに基づく政策形成を行うためには、長期間のデータをアーカイブし、分析することも有効である。議事録は地方公共団体の意思決定の過程がわかる重要な記録であり、紙の文書に比べて保存が容易であるデジタルデータの特性を生かして、住民も活用できる形で歴史的価値を考慮しながら保存を進める必要がある。

○

住民の声の把握もオンラインで選択方式をとることなどにより、迅速に計数化することができる。モニター制度などを活用し、多様な属性の住民から一つの問題について意見を聞くことも有益になると考えられる。

○

議会における政策議論にこうしたデータを生かしていくことが容易となり、政策形成の高度化にもつながると考えられる。

○

7

ここでいう「オープンデータ」とは、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもののいずれの項目にも該当する形で公開されたデータを指す（オープンデータ基本指針（平成 29（2017）年 5 月 30 日 IT 本
部・官民データ活用推進戦略会議決定 令和 3（2021）年 6 月 15 日改正））。そのため、単にホームページ等で会議録等を公開しているだけでは、オープンデータに当たらない場合がある。
8「地方公共団体におけるオープンデータの取組状況」（令和 5（2023）年 3 月 1 日時点）https://www.digital.go.jp/resources/data_local_governments/（令和 5（2023）年 3 月 24日閲覧）
9
「地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果」（令和３（2021）年６月
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）https://www.digital.go.jp/assets/contents/nod
e/basic_page/field_ref_resources/ea851c04-54d0-43ab-b352-4cb537ee5347/2021
0609_resources_survey_results_01.pdf（令和 5（2023）年 3 月 24 日閲覧）21

近年、生成系ＡＩ（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさ
まざまなコンテンツを生成することのできる人工知能。大量のデータを学習した学習モデルが、人間が作成するような絵や文章を生成できる。）に注目が集まっている。調査研究や政策立案の高度化のため、このような新たな技術についても目を向け、必要に応じて活用することで、議会の機能向上を絶えず図っていく姿勢が求め
られる。

○

⑺

住民参加による課題解決の実現
市民が情報技術を駆使し、従来の行政・民間サービスが及ばない領域の課題を解決しようとする活動（「シビックテック（Ｃｉｖｉｃ Ｔｅｃｈ）」）が広がりを見せている。コロナ禍においては、感染症対策に関わるサイトの作成やアプリの開発で注目を集めた。

○

地域の課題解決には、地方公共団体主導の取組だけでなく、市民や地域社会からこのような活動が生まれてくることも重要である。こうした活動と連携する地方公共団体の動きもあるが、議会においてもこうした活動を含め様々な住民との連携や闊達なコミュニケーションを通じて、政策形成の高度化や開かれた議会の実現を進める必要がある。

○＜地方公共団体とシビックテックとの連携の事例＞
東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトは、シビックテックを推進する一般社団法人コード・フォー・ジャパンに委託し作成された。このサイトは、オープ
ンソース（プログラムを無償で一般公開することにより、だれでも改良や再配布できる）の手法を用いることで、外部の協力者からアドバイスを受けながら、サイトの改善を進めることが可能となった。公開されているプログラムやデータを使用して、数多くの地方公共団体で同様のサイトが立ち上がっている。

図 12 東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/（令和 5(2023)年 3 月 9 日閲覧））22

⑻住民以外の当該地域に関心を持つ方々への情報発信
ＤＣには、地理的な制限がない。離れたところに住む人が故郷のまちの議論に参加することができるなど、住民以外の意見を集めたり、離れた地域の人に愛着を持ってもらったりすることに活用できる。

○

ソーシャルメディアの普及により、生活や仕事など一つのコミュニティだけでな
く、好みでつながった集団にも人々は帰属意識を持つようになっている。政府においても、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる「関係人口」の創出・拡大を進めている。住民以外の人とのコミュニケーションを通じて、地域の魅力や課題の発
見、議会の活性化などにつなげることができる。

○

23

図 13 人口の奪い合いから「分人・複属化」社会へ（庄司委員発表資料より）

図14 「山古志村デジタル村民」の取組（xID（株）加藤俊介氏ヒアリング資料より）

24

５

ＤＣの活用に当たっての留意事項⑴

議会としてのＤＣの活用○議会がＤＣに取り組むに当たっては、次の点に留意する必要がある。
・ 議員によって構成される集合体としての特徴を生かして、幅広い住民の声を取り込むようにすること。
・ 住民とのコミュニケーションの結果を審議に生かすなど、住民から「自身の声が生かされている」「議会は応えてくれている」と信頼性を向上させるようにすること。
・ 若者など議会への関心が薄いと思われる層や、議員や特定の党派と接点を持たない住民にも積極的にアプローチして、多様な住民の参画につなげること。
・ 議会としてＤＣを円滑に進めるため、デジタルに不慣れな議員には導入時などに必要なサポートを行うこと。
○議会は組織であるため、以下のように、議員個人として行う場合と比べて制約があることに留意する必要がある。
・ 公平性への配慮のため、政治色の強いメッセージの発出が難しい場合がある。
・ 各議員や会派の調整のため、内容によってはタイムリーな情報発信が難しい場
合がある。
⑵ 議員・会派によるＤＣの活用
議員としてもＤＣに取り組む必要があり、その場合は、情報発信をより柔軟かつ迅速に行うことができる利点を生かすことが重要である。

○○ 平成 25(2013)年の第 23 回参議院議員通常選挙以降ネット選挙運動が解禁され、選挙情報を提供する主たる担い手が、選挙管理委員会から政党・候補者に移り、議員個人としてもＤＣのスキルを身に着ける必要性が高まっている。
幅広い住民からの相談・問合せに対応するために、デジタルで対応できるチャンネルを増やしていくことが必要である。

○

全国都道府県議会議長会が都道府県議会議員を対象として行った調査10では、議員がデジタル技術を活用することは重要であると回答した議員は、９割以上に上っており、大多数の議員が意欲的であることがうかがわれる。

○

図 15 都道府県議会議員の議会のデジタル化に係る考え（本委員会報告書（令和３（2021）年６月 25 日）から）議員としての活動を可視化して発信することで、立候補時の主張とその後の活動の内容を整理して住民に情報提供することも可能となる。こうした情報提供を行う○

10

令和３（2021）年 3 月 11 日～4 月 15 日に Web 上の入力フォームを利用して行った。調査有
効数は 1,444（53.9％・議員定数 2,679 人）。調査結果や調査票は本委員会基本的考え方報告書（令和３（2021）年６月 25 日）を参照。
25

ことにより、住民が任期中の議員活動を評価する一つの材料を提供できることとなる。
都道府県議会における各会派は政治的主張が異なるため、会派ごとに広く住民、関係者、有識者から意見を聴取する取組も必要であり、ＤＣの活用も効果的である。

○

議員や会派が、こうした取組を進めることは政務活動費の有効活用にもつながる。

○⑶

議会・議員がリテラシーを備える必要性
ＤＣを活用して、適切に情報発信し、意見の把握を行うためには、必要な知識を備え、一定の注意を払う必要がある。議会事務局だけでなく、議員も法律等の知識やインターネット活用の留意点などを踏まえたＤＣの活用にかかるリテラシー（知識や能力を活用する力）を備えることが必要である。そして、そのための環境整備は欠かせない。

○① 法的な留意点○ 議員は議会活動だけでなく、政務活動や政治的な活動など、様々な目的で情報を発信することがあり、公職選挙法や名誉毀損、著作権や肖像権等に係る諸法令の理解が必要となる。
○ 個人情報の取扱いについても注意が必要である。令和５（2023）年度からの施行に向けて各議会で制定等が進められた議会の個人情報保護条例（標準例に沿って制定又は改正がされた場合）では、議員は、議会活動の妨げとならないよう、個別の義務・罰則は課されないが、議会の構成員として、議会の個人情報保護に努める責務がある。また、議員であっても、原則として、個人情報保護法の適用がある。議員の議会外の活動が、政治団体としての活動に当たり、かつ、個人情報を政治活動をするために取り扱う場合には、個別の義務は課されないが、そのような場合においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な自主的措置等を講じるべき努力義務が課せられており、個人情報保護の必要性に変わりはない。
○ デジタル化の進展は個人情報や非公開情報の漏洩の可能性や一度漏洩した場合の拡散のリスクが高まるといった側面がある。議会事務局だけでなく、議員本人もそうした認識を持ってこれらの情報の取扱いの適正性を確保する必要がある。
② 情報発信を行う上での留意点○ インターネット上の情報は、マスメディアの提供する情報のような真贋のスクリーニングや検証がされているとは限らず、玉石混淆である。デマや様々な政治的意図をもった情報も流れており、議会や議員が発信した情報が発信した意図の通り受け取られない恐れがあることに留意する必要がある。
○ 無責任、攻撃的、差別的な表現も数多くみられる。集団の議論が極端化したり、短絡的・感情的な「炎上」と呼ばれる集団行動が起こったりすることもある。
○ ＳＮＳの活用については、情報の受け手が限定できず、意図しないような相手方に対しても情報が届くことや、デジタル・タトゥ（「ｄｉｇｉｔａｌ」という26

言葉と「ｔａｔｏｏ」を組み合わせた造語。 インターネット上に書き込まれたコ
メントや画像など、一度拡散された情報が半永久的にインターネット上に残されることを意味する）などの問題があることを認識した上で利用することが求められる。インターネット上の情報は 24 時間拡散することへの対応など情報管理の労力が必要となる点も留意すべきである。
○ ディスインフォメーション（国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、ＳＮＳなどを利用して故意に流す虚偽の情報や悪意をもった情報）や炎
上には、虚偽情報の否定や正確な情報の発信による打ち消しといった策が必要となる。訂正は印象に残らないことも多く、対応が困難なケースもあるので、情報発信の際に十分留意することが望まれる。
③ ＤＣで寄せられる意見と「民意」○ ＤＣでは、極端な意見や個別のクレームが寄せられることがある。寄せられた意見がどの程度住民の声を代表しているものであるかを判断することは難しい。
対面での意見交換で大きな強い声が住民意思を代表するわけではないように、単にアクセスが多い意見が住民の主要な意見とは限らないことに注意する必要がある。
○ コミュニケーションサイト等を用いたネットアンケートでは、性別や年代、居住地域など、住民全体の構成と比較し回答者層に偏りが生じる可能性がある。結果をどの程度「民意」として信頼するか注意し、必要な分析を行うことが必要である。
○ アンケートの設問の設定や聴取方法によっても結果が変わる可能性がある。住民全体から見て偏った回答者層のアンケート結果を発表したり生かしたりすることは、住民意思を誤って活用することとなる恐れがある。
○ 議会としてＳＮＳ等の活用について目的や使用方策、実施手順などをあらかじめ定めて、関係者と合意形成を図っておくことが望ましい。研修などを行うこと
で、議員のスキルやリテラシーを高めていくことも求められる。
⑷

住民が参加して議論を行う場合の留意点
ＤＣでは、対面の取組に参加できない人々の声を聴取することができるが、特定の年齢層や地域が取り残されないように、デジタル以外のチャンネルの確保にも留意することが必要である。

○

デジタルツールだけではコミュニケーションできない住民はどのような層であるか確認し、広報紙の活用や対面による意見交換など従来行われてきたアナログ的な方法とＤＣを組み合わせることで、双方のメリットを生かした情報交換や意見聴取を行うことが重要である。

○

結論が出にくいテーマやセンシティブな内容は適さないため、どのような議論をして、どのように結論を出し、それをどのように発信するかを事前に十分に検討する必要がある。議論が「炎上」する可能性もあり、議論を収束させていくにはモデレーター（意見を交換し合う際に、仲介者となってことを取りまとめる立ち位置の○27

人）を用意することも大切なポイントである。
ＤＣであっても、何度も繰り返してマンネリ化すれば徐々に参加者は減っていく。
継続的に参加できている住民がどの程度いるかについても留意する必要がある。

○＜加古川市市民参加型合意形成プラットフォームの取組②＞
加古川市では、デジタルデバイドの観点からオフラインの取組についても重視している。対面のワークショップの結果をＤｅｃｉｄｉｍに書き込むことで、議論がオンラインとオフラインの相互で連携・反映されるようにしている。オンラ
イン投票についても、回覧板や掲示板などを使ってオンライン以外でも投票できるような策を確保している。

図 16 加古川市のオンラインとオフラインを組み合わせた取組（加古川市多田功氏ヒアリング資料より）

28

６

議会のデジタル化とＤＣの推進○

地方議会のデジタル化は、段階を追って発展する。第１の「ふれる」段階から第２の「つながる」段階を経て、第３の「オープンデータを提供し、それを積極的に活用する」という段階である。行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ
禍に関わらず議会の機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保するというデジタル化の目的を踏まえて、ＤＣの活用を意識しながら取り組むことが必
要である。

⑴

第１「ふれる」段階
議員がペーパーレス推進の目的から貸与されたタブレットを触って活用を始める段階である。紙の使用量やコピー作業の削減といった議会事務局の経費節減や職員の負担軽減が主な目的・効果で、行財政効率化が中心となる段階であり、デジタル化の効果を認識しやすい段階とも言える。第２段階以降の準備的な位置付けもある。

○

議会のデジタル化はハードウェアの導入やシステムの構築といった初期投資が必要となるものの、行財政改革や議会運営、住民とのコミュニケーションへの活用を通して議会への信頼性の確保などにも大きな効果が見込まれる。

○

特に、ＤＣは、アナログ的な方法と比べて、情報発信や双方向の意見交換に係る費用が安価で、即時性や柔軟性、広域性など、様々な優れた特性があり、その活用により住民の声を踏まえた政策形成に資するなどの効果が見込まれる。

○

デジタル化が議会と住民自治を進化させるビジョンや効果を議員と議会事務局とで共有し、システムの構築や予算化について執行部の協力を受けながら、執行部のデジタル化に遅れることなく、その推進を図る必要がある。

○

デジタル化の推進に当たっては、知識、スキルに違いがある議員が、ＤＣの活用に向けてそれぞれがデジタル化に取り組めるよう、デジタル機器の取扱や法的知識、リテラシーなどの研修やサポート体制の構築をしていくことが必要になる。

○⑵

第２「つながる」段階
つながる段階は議会運営への活用や議会と住民とのコミュニケーションの推進な
ど、民主主義的な意思決定に積極的にデジタル技術を活用する段階である。デジタ
ル技術によって意思決定を支える制度がアップデートされ、議会、議員の活動のあり方が変化する（ＤＸ）ステージである。

○

議会運営においては、参考人の招致や公聴会の実施などにオンラインを利用することで、参考人招致の旅費等を大幅に抑制することが可能となる。近隣に専門家がいない議会にとっては、政策形成の高度化を図る大きなチャンスとなる。

○

また、オンライン委員会の開催により、災害の発生時や育児、介護などの個別事
情により委員会に出席できない議員が参加することが可能となる。

○

議会と住民とのコミュニケーションの推進では、住民への情報提供や双方向の意
見交換にデジタル技術を活用することにより、住民の負託を受けた議員とその議員が構成する議会が、今まで以上に住民の声を生かした政策提案や意思決定が可能と
なる。

○

29

まず、ＤＣを活用することにより、情報発信が大きく進化する。広報紙だけでは、議会の情報が届きにくかった住民へオンラインで議会広報を届けたり、議論されている話題を遅滞なく住民に届けたりすることで、多くの住民に迅速に情報を届けることができる。ＳＮＳやアプリケーションの活用により住民のニーズに合わせた方法や内容の情報提供を合わせて行うことで、議会への興味、関心を持ってもらい、さらなる双方向の意見交換への参加につなげていくことが重要である。

○

次にＤＣの双方向性を生かして住民との意見交換や意思の把握が可能である。遠隔地に住んでいたり、仕事や育児のため時間がとりにくかったり、障害を持っていたりと、対面ではつながりにくいこともある住民との意見交換や意思の把握を行っていくことが重要である。より多くの多様な住民の声を議会、議員活動に生かし、闊達な議論につなげていく必要がある。

○

さらに、議会・議員からＤＣを活用した情報発信や意見交換を行うことで住民の議会・政治、地域課題への興味・関心を高め、住民同士も地域課題への取組を軸につながりを持つことができる。地域課題に対する住民同士の意見交換やシビックテ
ックなどの活動と連携して、議員と議会が住民との意見交換、議論を闊達に行うことで、住民と議会・議員がともに歩む住民自治を進めることが必要である。

○

各議会においては、一気にデジタル化を進めることなく、現状を分析した上で、段階を追って取組を進めていくことが重要である。

○

まずはＤＣを活用した情報提供や双方向の意見交換を進めて、住民意思の把握を行うとともに、住民と議会、議員とのつながりを深め、地域課題を共有し、一緒にその解決に当たっていくことが重要である。

○⑶

第３「オープンデータを提供し、それを積極的に活用する」段階
デジタル技術によって保存されたオープンデータやオープンドキュメントを活用し、それらを政策形成に積極的に活用していく段階である。この段階は自動化やデータ活用が重要となってくる。

○

多様な住民の考えのデータを地方公共団体の意思決定や政策形成などに活用11することが重要である。さらに、大規模なデータの分析については、ＡＩを用いることも考えられる。

○○ 執行部が中心となってオープンデータの取組を進める地方公共団体も増えてきているが、議会としても議事録の早期公開など、議論や意思決定の検討基礎となる情報のオープンデータ化を進めていく必要がある。
○

11

議事録を、議会の議論の全体像を簡単に視覚的に把握してもらうように工夫して

埼玉県では、令和４年６月定例会において議員提案で「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」を制定した。条例案の検討においては、執行部が令和２（2020）年９月～10 月に行った「埼玉県多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査」を活用している。この調査では、無作為に抽出された県民の 3.3％が性的マイノリティに当たることや、これらの人のうち 60.9％が「自分は価値のない人間だと感じたこと」がある、65.8％が「死ねたらと思った、または自死の可能性を考えた」ことがあることが分かった。
30

示すことで、議会の活動に対する住民の理解や関心を高めることもできる。
＜議会会議録視覚化システム＞
茨城県取手市議会では、議会の活動に対する住民の理解や関心を高めることを目的として、令和４（2022）年５月「議会会議録視覚化システム」を試行導入した。ＡＩ音声認識技術と自然言語処理技術（人間が使う言語をコンピュータで処理し解析する技術）により、会議内容や議員などの発言内容から頻出語や重要語をＡＩが分析し、色・サイズに分けて表示する。会議録全文を読むよりも、議会の議論の全体像を簡単に視覚的に把握することができる。

図 17 「議会会議録視覚化システム」（https://ami-graph.amivoice.com/?city=toride#（令和５（2023）年４月４日閲覧））

議事録等のオープンデータ化は、他の地方議会の意思決定などの参考資料となるだけではなく、未来の有権者が、過去の意思決定を振り返る上での重要な歴史的な資料となるという視点をもって整備される必要がある。

○⑷

デジタル化の進め方とＤＣの活用
デジタル化は、行財政改革の観点だけでなく、早い段階から積極的にＤＣを行う
ことにより、議会活動の活性化や住民との双方向の関係構築による住民からの信頼○31

性の向上、政策形成の高度化等につなげていくことなどが重要である。
デジタル化は技術の進歩も早く、議会・議員はその動向に注意を払いつつ、新しい技術の導入を含めて、議会の信頼性の確保のため、不断の改革を進める必要がある。

○

デジタル技術の進化を踏まえ、ＤＣの活用を進めるとともに、対面による意見交
換など、アナログ的な手法の良さも取り入れながら、住民に対する適切な情報提供
や双方向の意見交換などに努めつつ、シビックテックなど、住民自身の取組と併せて、ともに歩む住民自治を進めることが重要である。

○○ 地方議会のデジタル化の効率的な推進には、先進的な取組の情報を、これまで以上に議会間で共有することも大切である。具体的な進め方のノウハウや留意点、人材育成や専門人材へのアクセス方法等を学び、それを生かして行くこと、さらには横展開可能なＡＩアプリや分析ツール等について、積極的な利活用を図って行くことが重要で、情報共有の仕組みを構築していくことも求められる。

図 18 地方議会のデジタル化の方策・段階・効果（河村座長発表資料より）

図 19 デジタル化検討に向けた段階的な検討（コムチュア後藤浩幸氏・NEC ネッツエスアイ園部昌也氏ヒアリング資料より）

32

＜宮崎市議会ＤＸプロジェクトチームの取組②＞
住民とのコミュニケーションサイト「まちだん」では、議員が市の事業（ごみ処理）について解説をする動画やアンバサダーとして委嘱した学生による議会見
学リポートを掲載している。議案や議事録の提供だけでなく、議会で議論された
テーマや内容を、住民目線でわかりやすく説明するための試みである。
この取組は、民間企業からの提案を機に始められた。迅速性を重視する観点か
ら、任意の組織（プロジェクトチーム）として進められ、民間企業と協定を締結
し、アイデアやコンテンツの見せ方など協議しながら進められた。

図20

議員によるごみ処理解説動画（上）とプロジェクトチームとして活動した理由（下）（宮崎市議会DXプロジェクトチームヒアリング資料より）

33

７
○

韓国の広域市・道議会の取組
韓国においても、日本と同様に地方自治で二元代表制を採用している。コロナ禍における補正予算案の審議等への対応としてオンライン化が進んだことなど日本と似たところもあるが、デジタル技術の活用は大きく進展している。制度や環境面で類似点が多い
韓国の取組は、日本の都道府県議会のデジタル化推進を検討する上でも示唆に富んでいる12。

⑴

韓国の地方議会の歴史○ 韓国の地方議会は歴史が新しい。1949 年に地方自治法が成立して 1952 年に地方選挙が始まり、地方議会が構成された。1961 年の軍事政権によって地方議会は解散されたが、1987 年の民主化によって、1991 年に地方議会が復活した。地方議会は民主化で勝ち取ったという意識がある。韓国では 1997 年の経済危機で社会のＩＣＴ化が大きく進んだが、地方議会発展の手段としてもデジタル技術は認識されている。
○ 1991 年に再スタートした地方議会は、女性議員のクオーター制13や月給制度、外国人参政権などの新しい制度を毎年のように導入してきている。韓国では、国政選
挙が地方議会の構成にも大きく影響を及ぼすが、与野党が入れ替わる中で制度導入が進んだという背景もある。2006 年の月給制度導入の影響は大きく、議員は専業であるべきという認識が共有されている。地方議会のこうした動きは、民主化運動の延長といった側面もある。

12以下（１）～（５）は大邱大学招聘教授高選圭氏のヒアリング結果に基づいている。このうち（２）の韓国の地方自治法及び会議規則、（４）の住民発案条例制度に関する記述は、自治体国際化協会ソウル事務所への依頼調査の結果に基づいている。韓国の広域市・道議会は日本の都道
府県議会に相当する。
13
公職選挙法の改正により、政党は、国会議員選挙、地方議員選挙とも、比例代表候補者の 100
分の 50 以上の女性を公認しなければならず、候補者名簿の順位の奇数は女性としなければならないこととなった。一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所「韓国の地方自治―2020 年度版―」参照。
34

図 21 韓国の地方議会の歴史（大邱大学招聘教授高選圭氏ヒアリング資料から）⑵

コロナ禍の取組
コロナ禍では、補正予算案の審議への対応のためにオンライン議会の取組が進んだ。大型モニターを設置した本会議場をコントロールルームとして、議員は事務所や議員室から審議に参加した。民主化運動の流れで、議会の透明性の確保のため、委員会や本会議のネット中継が進んでいるが、住民はオンラインの取組に慣れているので、オンライン議会が進むことに抵抗感は大きくなかった。

○

35

図 22 オンライン会議の様子（大邱大学招聘教授高選圭氏ヒアリング資料から）

韓国の地方自治法においても、議会の開催要件として議員の出席が規定されているが、出席が「現に議場にいること」とまでは解されていない。法制処（日本の内閣法制局に相当）の見解では、地方議会が持つ議決権は、災害等が発生した場合にも中断されることなく継続されなければならず、「出席」とは、物理的な会議場への出席のみならず、地方議会の本質的な機能を遂行するための議事手続きへの参加と見るべきとしている。

○

したがって、各団体の条例等に根拠を置くことにより、委員会だけでなく、本会議もオンライン開催することができる。なお、一般的には、感染症や災害等の発生など例外的な場合を想定した措置であり、議員が自由に出席方法を選べるものでは
ない。

○

＜参考＞
■韓国の地方自治法（委員会の設置）
第 64 条 地方議会は、条例で定めるところにより、委員会を置くことができる。
（委員会の開会）
第 70 条 委員会は、本会議の議決があり、又は地方議会の議長又は委員長が必要であると認めるとき、在籍委員の 3 分の 1 以上が要求するときに開会する。
（委員会に関する条例）
第 71 条 委員会に関してこの法律で定めるもののほか、必要な事項は条例で定める。
（議事定足数）第 72 条 地方議会は在籍議員の 3 分の 1 以上の出席で開議する。
（議決定足数）第 73 条 会議は、同法に特別に規定されている場合を除き、在籍議員の過半数の出席と出席議員の過半数の賛成で議決する。
（表決方法）
第 74 条 本会議で表決する際には条例または会議規則で定める表決方式による記録表決で可否を決定する。
36

■ソウル特別市議会会議規則（発言の場所）
第 32 条 議員は発言台で発言するが、簡単な事項や議長が許可した場合には議席で発言することができる。
２ 議長は、必要な場合には議席で発言する議員を発言台で発言させることができる。
３ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、感染症の拡散及び天災地変等の議長が必要であると認めた場合、議員は遠隔で出席して発言することができる。
（表決の参加）第 41 条 表決する場合には、会議場にいない議員は表決に参加することができない。
(遠隔出席及び表決)
第 41 条の 2 第 41 条にもかかわらず、感染症拡散及び天災地変などの議長が必要だと認めた場合、議員は遠隔で出席して表決に参加することができる。この場合、遠隔で出席して表決したときは、会議場に出席して表決したものと同一の効力を有する。
■済州特別自治道議会会議規則（会議に関する宣言）
第 17 条 開議·停会·散会及び流会は道議会議長が宣言する。この場合、「災難および安全管理基本法」第 3 条第 1 号に該当する災難で道議会議長が必要だと認めた場合、遠隔出席(動画と音声を同時に送受信する装置が備えられた場所で情報通信網を利用してオンラ
インで出席することをいう。以下同じ。）をした道議会議員は、会議に出席したものとみなす。
（表決の参加）第 48 条 表決をする時、会議場にいない道議会議員は表決に参加することができない。
(非対面遠隔出席および表決)
第 48 条の 2 第 48 条にもかかわらず「災難および安全管理基本法」第 3 条第 1 号に該当す
る災難により道議会議長が必要だと認めた場合、該当道議会議員は遠隔で出席して表決に参加することができる。この場合、遠隔出席での表決は会議場で出席して表決したものと同じ効力を持つ。

⑶

議会資料の電子化や住民への情報発信について
議会活動のサポートのため、議会資料や報告書の電子化も進んでいる。議員情報支援センターという電子図書館のようなページで、電子や現物の本の資料の貸出や返却が行われる仕組みが設けられている。

○

ＳＮＳの活用も非常に活発であり、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、カカオトーク、Ｔｗｉｔｔｅｒなど様々なチャンネルで議会の情報が発信されている。だれでもアクセスできるようにするためには、多様な形で提供する必要があるという民主化運動の考え方が根底にある。

○

議案の発議状況や審議における発言、選挙での公約などが、議会のホームページ
にて、議員ごとにまとめられている。選挙で投票する際に有権者が議会活動を評価できるように、選挙の情報と議会活動が一元的に提供されている。

○

37

図 23 議会資料の電子化と議員活動の見える化（大邱大学招聘教授高選圭氏ヒアリング資料から）⑷

住民発案条例制度○ 地方自治法改正（2022 年 1 月施行）によって、住民発案条例制度が新たに設けられた。
従来から、条例の制定や改廃について、住民が自治体の首長を経由して議会に請求することは可能であったが、厳格な要件や煩雑な手続きのため、利用は低調であった。この地方自治法改正により、住民が直接議会へ条例案を発議することが可能となり、具体的な手続きに係る規定を整備するため、新たに住民条例発案法が制定された。

○

この改正では、住民から議会へ直接請求することができるようにする等の手続の簡素化のほか、請求者要件を 19 歳以上から 18 歳以上へ引き下げ（選挙権年齢と同様）、住民署名数の要件を人口規模別に細分化して緩和することも併せて行われた。

○

38

住民条例発案法に基づき、政府の行政安全部と地方自治体が共同して、住民条例
請求のためのポータルサイト「住民 e 直接」を構築しており、スマートフォンからもオンラインで請求することが可能となっている。基本的な事項(名前、電話番号、住民登録番号)を入力した後、共同認証書又は簡単認証(モバイル認証)により、真正性を確保しており、ＬＩＮＥやサムソン等の民間の認証を使うこともできる。

○

ソウル特別市では、Ｃｒｏｗｄｌａｗというオンラインサイトにおいて、市民や議員、専門家が議論して条例案を議会に請求し、オンライン議会で可決されるという事例があった。

○＜参考＞■韓国の地方自治法（条例の制定及び改正·廃止請求）第 19 条 住民は、地方自治体の条例を制定し、又は改正し、又は廃止することを請求することができる。
２ 条例の制定·改正又は廃止請求の請求権者·請求対象·請求要件及び手続等に関する事
項は、別に法律で定める。
■住民条例発案法（目的）第 1 条 この法は、地方自治法第 19 条に伴う住民の条例制定と改正·廃止請求に必要な事項を規定することにより住民の直接参加を保障し地方自治行政の民主性と責任性を向上することを目的とする。
（住民条例請求権者）
第 2 条 18 歳以上の住民で次の各号のいずれかに該当する者（公職選挙法第 18 条による選挙権がない者は除く。以下「請求権者」という。）は、当該地方自治体の議会（以下「地方議会」という。）に条例を制定し、又は改正し、又は廃止することを請求（以下「住民条例請求」という。）することができる。
一 当該地方自治体の管轄区域に住民登録がされている者
二 出入国管理法第 10 条による永住資格取得日から 3 年を経過した外国人で同法第34 条により当該地方自治体の外国人登録台帳に記載されている者（住民条例請求権の保障）
第 3 条 国及び地方自治体は、請求権者が地方議会に住民条例請求ができるよう必要な措置を取らなければならない。
２ 地方自治体は請求権者が電子的方式を通じて住民条例請求ができるよう行政安全部
長官が定めるところにより情報システムを構築·運営しなければならない。この場合、行政安全部長官は情報システムを構築·運営するのに必要な支援をすることができる。
（住民条例請求要件）
第 5 条 請求権者が住民条例請求をしようとする場合には、次の各号の区分による基準以内で当該地方自治体の条例で定める請求権者数以上が連帯署名しなければならない。
一 特別市及び人口 800 万以上の広域市·道:請求権者総数の 200 分の 1
二 人口 800 万未満の広域市·道、特別自治市、特別自治道及び人口 100 万以上の市:請求権者総数の 150 分の 1
三 人口 50 万以上 100 万未満の市·郡及び自治区:請求権者総数の 100 分の 1
四 人口 10 万以上 50 万未満の市·郡及び自治区:請求権者総数の 70 分の 1
五 人口 5 万以上 10 万未満の市·郡及び自治区:請求権者総数の 50 分の 1
六 人口 5 万未満の市·郡及び自治区:請求権者総数の 20 分の 139

図 24 オンラインによる条例制定請求（大邱大学招聘教授高選圭氏ヒアリング資料から）40

⑸韓国の広域市・道議会の課題
韓国の広域市・道議会の選挙は国政の政党間対立の影響が大きく、国政選挙への転身などの影響もあり、選挙ごとに議員の 50％～60％が入れ替わるとも言われている。議会における新人議員の比率が高くなる傾向にあり、初当選から数年見識を深めたところで任期満了を迎える。このため、複雑化・専門化する行政のチェックや政策的な対応が困難となって、議会が弱体化することが危惧されている。

○

韓国の広域市・道議会には、政策調査や法制に関する事務局のスタッフはいるが、各議員をサポートするものではない。議員は住民の陳情処理に費やす時間が多く、政策開発に十分な時間が取れない状況にある。

○

国会議員の一つの選挙区は、広域市・道議会議員の２つの選挙区から構成されることが多い。国会議員にとっては潜在的な競争者であるので、広域市・道議会議員
が力量をつけるのを嫌がる意識もある。

○

済州道議会では、行政のデータをビックデータ化して、それを分析するアルゴリ
ズムを開発することで、各議員が政策開発を行う際に有益な情報を提供する「ＡＩ
政策担当秘書システム」の開発を進めている。政策の検討や条例案の作成にあたって、問題点や解決策などを提示するための参考資料がＡＩによって提供されることで、新人議員とベテラン議員の議会活動や政策能力の格差を縮める効果もあると考えられている。

○

41

図 25 韓国の道議会が抱える課題と済州道議会の「ＡＩ政策担当秘書システム」（大邱大学招聘教授高選圭氏ヒアリング資料から）

42

おわりに
○

近年、若年層を中心に、情報入手をデジタルツールに頼ることが多くなっている。
議会として住民に対する情報発信や意見交換、意見の把握にＤＣの手法を取り入れる
ことが、今後ますます重要になってくる。
コミュニケーションの手段として従来行われていた、フェイス・トゥ・フェイス（対面）による意見交換や広報紙の配布による情報発信などに加え、ＳＮＳなどデジ
タルツールをその特徴に応じて選択して、時にはアナログ的な手法と組み合わせながらＤＣに取り組んでいくことが必要となる。

○

執行部の進めるオープンデータ政策と歩調を揃えながら、地方議会の発信する情報のアーカイブ化を進める必要がある。それらは他の自治体の意思決定の参考資料となるだけではなく、将来の有権者が意思決定過程を振り返る上での重要な歴史的資料でもあると認識すべきである。

○

ＤＣの取組は日進月歩で発展していくことが予想されるが、取組のノウハウや知見をアーカイブ化することにより、コミュニケーションツールの更新や運営者の変更が生じた場合でも、得られた成果やプロセスを将来に受け継いでいくことができる。

○

住民意見の聴取や交換には様々な手法がある。一人ひとりと直接コミュニケーショ
ンするだけでなく、オンライン上で意見交換を行いながら様々な意見を集約することや、住民のグループを通じて意見聴取をすることで、議論を整理し、双方向のコミュ
ニケーションを進めていくことができる。議論のテーマや目的によっては、だれでも参加できる場ではなく、一部の住民や関係者に限定したコミュニケーションの実施（例えば、女性議会や若者議会の開催）の検討も必要である。「地方議会は高齢男性が多い」と言われること等に鑑み、少しでも多様な住民の声を把握できるよう謙虚な姿勢で臨むことが重要である。

○

近年、仮想空間や拡張現実（スマートフォンやＶＲゴーグル等の機器を介して、現実世界に３Ｄデータや動画等のデジタルコンテンツを重ねて表示する技術）、生成系
ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用が注目されており、ＤＣのあり方は、将来は変わる可能性があるが、より多くの人に対して開かれた議会になるよう、今後とも新しいデジタル技術を研究し、その活用を進めていくことが望まれる。

○

議会のデジタル化はそれ自体が目的ではなく、デジタル技術の活用を通して多様な住民の議会への参画を進め、議会がその機能を十分に発揮できるようにすることが重要である。デジタル技術は、効率化や経費削減だけでなく、住民との関係を再構築し、議会への信頼を高めていくためのツールとしてとらえる必要がある。

○

定数削減などによって地方議員数が減り、地方議員と住民が接する機会が減少したことで、かつてより地方議会は住民から信頼を得にくい環境にある。

○

韓国の地方議会の現状のヒアリングを通して提示された「改革が議会の信頼性向上に結び付く」という考え方は日本においても参考になると思われる。日本でも、地方議会の信頼性向上に資するため、デジタル技術によって住民と議員が接触する機会を増やし、住民の議会への参画のハードルを下げる改革を進める必要がある。

○

平時、非常時にかかわらず議会機能を十分に発揮することは、多くの住民から信頼される議会を形成することにつながる。危機に強い議会を目指し不断の改革の取組も必要である。

○

43

ＤＣの一層の活用を図り、多くの住民の方々が議会に対する興味・関心を持つことが、住民の議会への参加と責任ある議会の実現につながる。議会と議員が闊達なコミュニケーションを行い、地方公共団体の重要な意思決定などの役割を果たしていかな
くてはならない。

○

少子・高齢化、人口減少が進む中、議会がその役割を将来に渡って果たしていくた
め、ＤＣの活用は、若者からの興味・関心を集め、将来の自治の担い手（議員や有権者）を育成するという点からも重要である。

○「地方自治は民主主義の学校」といわれる。地方自治の核となる議会が住民自治の視点でＤＣに取り組むことで、地方議会の活性化の起爆剤となり、住民自治の発展に寄与することが期待される。

○

さらに、こうした議会での意思決定に向けたプロセスが、住民の目にもはっきり見えるようになれば、将来の自治を担う若者に対する主権者教育の生きた教科書ともなる。これらの取組が、将来の議員のなり手を生み出す活動になることを強く期待する。

○

44