〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

統合報告書
三菱地所株式会社

2023

統合報告書 2 0 19

Working Steadily to
Achieve Ongoing Growth

Advancing

Innovation,
UnlockingPotential
統合報告書 2 019〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
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Forest StewardshipCouncil（森林管理
この製品は、
適切に管理された
FSC
認証林およびその他の管理された協議会）で認証された適切に管理された®
供給源からの原材料で作られてい森林からの原料を含む FSC 認証紙をます。

®

使用しています。

Printed in Japan

植物油溶剤のインキを使用し植物油溶剤のインキを使用しています。揮 発 性 有 機 化ています。揮発性有機化合物
合 物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に（VOC）の発生を抑え、石油資源貢献します。
の保護に貢献します。

Printed in Japan

CONTENTS
INTRODUCTION

P

人を、想う力。街を、想う力。
私 たち 三 菱 地 所 グル ープ は 、チャレ ン ジ を 続 けます。
三菱三綱領

P

2

処 事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

8

時代とともに進化し続ける丸の内

10

丸の内 NEXT ステージの推進

58

1

12

三菱地所グループの価値創造モデル

61

TCFD

14

三菱地所グループの強み

62

2

Diversity & Inclusion16

様々な領域への拡大

68

3

Innovation

69

4

Resilience70

Topics 大手町・丸の内・有楽町地区を起点に私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した

長期経営計画 2030

20

サステナビリティ（ESG）への取り組み全体像

22

長期経営計画 2030 の進捗30

財務担当役員メッセージ34

特集 1 国内アセット事業

38

報酬

オーストラリア市場における価値創造84

株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

ノンアセット事業

85

政策保有株式86

取締役／執行役・執行役員・グループ執行役員

88

社外取締役メッセージ

事業レビュー

90

指名委員座談会

92

リスクマネジメント

P 95

財務レビュー

95

株式の保有状況96

11 年間の主要財務ハイライト（連結）98

サステナビリティ一覧表

特集

3

ザ ロイヤルパーク キャンバス銀座コリドー
開業

コマーシャル不動産事業
ビル事業

私たちはお客さまからの私たちは活力のある42

信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます

44

商業施設事業／アウトレットモール事業

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品 ・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性 ・ 専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

45

物流施設事業

46

ホテル事業

47

空港事業

制定 1997 年 12 月1日 ・ 改正 2002 年 8 月1日 ・ 改正 2006 年 1 月1日 ・ 改正 2018 年 4 月1日

48

住宅事業

50

海外事業

52

投資マネジメント事業

53

設計監理・不動産サービス事業

54

新事業創出機能グループ

55

営業機能グループ

P100

会社データ

100

主な三菱地所グループ企業

102

組織図

103

会社概要

CONTENTS

82

特集 2 海外アセット事業

42

https://www.mec.co.jp/company/charter/

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

事業セグメントの概要

三菱地所グループ行動指針

P 73

SASB

80

41

法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

72

コーポレートガバナンス体制

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

私たちは誠実に行動します

サステナブルなアクションを

74

P 40

3

Environment

会長メッセージ

三菱地所グループ行動憲章

2

外部からの ESG 関連評価73

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

1

サステナビリティ委員会の開催実績／

三菱地所グループの戦略

18

36

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します

サステナビリティ関連方針・ KPI ／サステナビリティ推進体制／モニタリング体制／

三菱地所グループの価値創造ストーリー

ふかや花園プレミアム・アウトレット 開業

三菱地所グループ基本使命

56

サステナビリティ（ ESG ）セクション

8

P 18

所期奉公

トップメッセージ

P 56

編集方針
2017年度まで発行していたAnnual Reportから名称変更を行い、2018年度より統合報告書としています。従来のAnnual Report以上に環境 ・ 社会 ・ ガバナンス（ESG）を中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で三菱地所グループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。株主 ・ 投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

1

トップメッセージ
PRESIDENT’S MESSAGE

力強いコミットメントで目標に向かって着実に前進する
2023 年 4 月に執行役社長に就任しました中島篤です。2020 年 1 月に「長期経営計画 2030 」（以下、長期経営計画）を公表してから3 年が経過しましたが、今後の経営の舵取りを担う立場として、大変身が引き締まる思いです。
「千里の道も一歩から」という言葉があります。私の座右の銘です。どんなに高い目標であっても、達成するためにはまず最初の一歩を踏み出すことが重要です。そして、やると決めた後は一歩ずつ着実に前進していくほかありません。ニューヨークに駐在していた際に始めたマラソンが現在の趣味なのですが、始めたのは 50 歳の時です。ゴールまでの道のりは長く見えますが、一歩一歩前に進んでいく先にゴールがあります。
企業経営においても同じことが言えます。目標を設定したら、力強いコミットメントで目標の達成に向けて一歩一歩前進していく。それが私の信条です。1986 年の入社以来、経営企画部やカリフォ
ルニア大学バークレー校（ UCバークレー）への海外留学、開発 ・ 資産運用など様々な経験をしてきの社長兼 CEOを務めた経験は非常に得難いものでした。言語の壁がある上に日本人のトップは初、自分なりに様々な苦労を乗り越えながら感じたことは、コミュニケーションの重要性です。様々な立場や考え方がある環境において、相手の考えを理解し、自分の考えを理解してもらうためには、粘り強く丁寧なコミュニケーションを継続していくことが必要です。
今後の経営の舵取りを担う立場として、株主 ・ 投資家の皆様とのコミュニケーションは非常に重要であると認識しています。長期経営計画で定めた目標の達成に向けて、着実な進捗を株主 ・ 投
三菱地所株式会社

資家の皆様にお示しすることは私の責務であると考えています。一方で、長期経営計画を公表して執行役社長

以降の 3 年間においても、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ危機、海外を中心とした

中島 篤

金融環境の変化など、様々な外部環境の変化がありました。不動産マーケットにおいても、世界各国で不透明感は否定できない状況にあります。そのような先の見通しが立ちづらい環境下で、目標ションを通じてそれを埋める努力をする、あるいは、必要があれば何らかの方針転換を検討することも必要だと思っています。長期経営計画の達成に向けて、力強いコミットメントを持ちながら着実な進捗をお示ししていく所存です。

INTRODUCTION

達成に向けた当社の考え方と株主 ・ 投資家の皆様との間でギャップがある場合にはコミュニケー

INTRODUCTION

三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー

ましたが、中でも2014 年から2016 年の2 年間、米国のロックフェラーグループインターナショナル社

長期的な視点で社会の変化を先取りする

三 菱 地 所 グル ー プ の D N A で ある伝 統と挑 戦 を 胸 に 、三菱地所株式会社

多 様 性 を 最 大 限 に 活 かした「 C h a n g e M a k e r 」として 、

統合報告書

まちづくりを 通じて 社 会 に 価 値 を 提 供していきます 。

「 Change Maker 」であり続ける

三菱地所の歴史は、当時三菱社の社長であった岩崎彌之助が明治政府からの要請を受け、丸の内一帯を取得した1890 年に始まります。そして、日本の近代化を実現するという強い意志のもと、高度経済成長期やバブル崩壊といった様々な出来事を乗り越えながら、130 年という時間をかけ、丸の内を世界に誇るビジネス街へと成長させてきました。更に、日本の不動産会社としていち早く米国（ 1972 年）や英国（ 1986 年）の不動産事業に参入し、グローバル化の先陣を切りました。国内に

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3

トップメッセージとで、エリアとしての価値を向上させることが重要です。丸の内エリアに圧倒的な魅力付けをするこて、新たな価値創出にチャレンジし続けてきました。こうした歴史は、「私たちはまちづくりを通じてとで、東京ひいては日本の国際競争力向上にも資すると信じています。また、国内の回転型資産 *は社会に貢献します」という普遍的な基本使命を体現してきた結果です。

簿価ベースで 1 兆円を超える水準まで積み上がってきています。これまで厳選した投資を進めてき改めて三菱地所という企業グループの足跡を見直すと、私たちの根底には「超長期視点でのまちた結果、高効率 ・ 高水準のキャピタルゲインを継続的に計上できる体制が整いつつあります。長期づくり（伝統）」と「時代を先取りする先見性（挑戦）」というDNAが確かに受け継がれていると感じま

経営計画の目標達成に向けて足元のマーケットの状況を注視しながら、更に厳選した投資を続けす。挑戦がいずれ自社の伝統になり、新たな挑戦の礎になるという好循環が当社グループの強みとていきます。

なっています。こうしたDNAをこれからも継承し続けるためには、あらゆる社会変化に対して常にアン* 丸の内 ・ アウトレット及び一部連結子会社の資産を除く国内の賃貸等不動産

テナを張り巡らせ、変化を恐れずに新たな価値を創造していく「 Change Maker 」であることが重要

海外アセット事業については、幅広いエリアやアセットへのポートフォリオ分散により、リスクをマネです。今や当社グループの業務領域は不動産に関連するありとあらゆる事業に広がっています。我々

ジメントしながら事業を拡大してきましたが、足元ではエリアやアセットによってマーケットの状況にが提供できる価値を見出し、社会に貢献していくこと、そしてそれを継続していくことが三菱地所

も変化が出てきていますので、キャピタルアロケーションは必要に応じて見直しながら、注力エリア

グループのパーパスであると考えています。

への厳選投資を続けていく考えです。欧米における急激な金利上昇や WFH（ Work From Home ）PRESIDENT’S MESSAGE

おいても、REIT 市場への参入や米国型アウトレットの展開など、業界のリーディングカンパニーとし等の浸透によるオフィス需要への懸念など、不動産マーケットの不透明感はあるものの、長期的に三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー

不 透 明な外 部 環 境のもとでも、当社グループの強 みを活 かして成 長を続けていく
長期経営計画では、国内アセット、海外アセット、ノンアセットの3 つの事業で成長戦略を掲げています。国内アセット事業については、丸の内エリアを中心としたポートフォリオの価値を、社会環
境の変化を踏まえながら、更に向上させていきます。ハードだけでなくソフト面での魅力を高めるこ

見れば、海外が引き続き有望なマーケットであることは変わりありません。加えて、日本において今後労働人口が減っていくことを踏まえれば、海外で稼ぐ力を培っていくことは、当社グループの継続的な成長という観点においても、必須と考えています。そして海外で成長していく上で、現地のガバ
ナンス体制は非常に重要です。基本的に不動産はローカルビジネスなので、当社社員であってもローカルの社員であっても、マーケットを熟知している人間がマネジメントを主導できる環境が望ましいと考えています。ローカルで様々な実績を積み上げていくことが、現地での信用につながり、大規模案件への参画につながっていきます。北米、欧州、アジアで様々なプロジェクトを進めていますが、現地において各関係先とのコミュニケーションを深めることで、更に信用を積み上げ、継続的な成長につなげていきたいと考えています。
ノンアセット事業については、投資マネジメント事業が順調に利益成長しています。長期経営計
画公表時の AuM（受託資産残高）目標を前倒しで達成したため、2030 年度末の AuMを10 兆円、資本効率よく稼ぐビジネスです。チャレンジングな目標ではありますが、長期経営計画の目標達成においても非常に重要な要素であり、強い意志を持って進めていきます。当社がこれまで培ってきたグローバルプラットフォームを活用して、エリア間のコミュニケーションを加速し、世界中の投資家ニーズに応えていくことで拡大していきたいと考えています。ホテル運営事業では、コロナ禍からのINTRODUCTIONINTRODUCTION

営業利益を300 億円とする新たな目標を打ち出しました。ノンアセット事業は、大きな投資をせずに回復を確実に捉え、利益の最大化を目指します。また、2023年2月には日本リージャスホールディングス
株式会社を子会社化しました。主力であるコアオフィスに加え、フレキシブルワークスペースの整備を進め、働く場所として様々な価値提供を目指していきます。
これら3 つの事業のいずれにおいても、確実な成長を続けるためには、「稼ぐ力の見える化」が重要だと思っています。我々のビジネスは不動産事業ですので、「資産」によって稼ぐ部分が多いので三菱地所株式会社

すが、ノンアセット事業のように大きな資産を伴わずに稼ぐ事業領域もあります。各々の事業において収益の核となる要素を見極めれば、事業を跨いだノウハウの活用やカスタマイズが容易にできるようになり、会社全体としての更なる成長にも寄与すると考えています。

統合報告書

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5

トップメッセージ

PRESIDENT’S MESSAGE

長 期 経 営 計 画 の 達 成とサステナブルな社 会の実 現に向け、社 会とともに成 長する企 業グループを目指す
長期経営計画で掲げている通り、社会価値の向上に資する事業活動でなければ、中長期的な株主価値の棄損にもつながり、企業としての成長は実現できません。当社は、「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050 」を制定しており、このビジョンの実現に向けて、長期経営計画に

持 続 的な企 業 成 長に向け、「 超 長 期 視 点 で のまちづくり（ 伝 統 ）」と「 時 代 を 先 取りする先 見 性（ 挑 戦 ）」の 体 現 に 、グル ー プ 一 丸となって 一 歩 一 歩 着 実 に取り組 んでいきます 。

おいて、「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」を掲げ、具体的なテーマのもとアクションを進めています。
国内においては、業界内でも先行して様々な取り組みを進めてきたという自負がありますが、今後も継続して着実に取り組むことが重要です。サステナビリティについては、海外と比べて日本企業
や日本社会が鈍感だった部分は確かにあったと思います。そのような中で、当社としては、不動産業界に留まらず、日本企業をリードしていく存在でなくてはならないと考えています。そのために取り組みを着実に進め、目標となるKPI やそれに対する成果をわかりやすく株主 ・ 投資家の皆様にお示しすることが重要です。まちづくりをはじめとする不動産関連の事業においては、個人や単一企業
三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ーの力だけでは実現できないことや解決できない課題が多くあります。業界のリーディングカンパニー
として、ステークホルダーの方々と力を合わせて、社会とともに成長する企業グループを目指していく所存です。

長期経営計画がスタートしてから3 年が経過しました。想定し得なかった様々な事象が生じまし
たが、KPIの進捗、利益成長、投資進捗等、ここまでの成果としては想定通りに進んでいると考えています。また、株主還元については、2022 年 11 月に1,000 億円の自己株式取得を公表し、2020 年

多 様な人財 が 生 み 出す更なるイノベーションこそが、社 会に対して提 供すべき価 値

ビジネスは突き詰めると「人」に辿り着くと私は考えています。社会に対して価値を提供する上で、3 月期以降の合計では2,300 億円の自己株式の取得を決定するなど、長期経営計画の発表以降、継続的に高水準の還元を実施しています。今後においても最も重視すべき事項の一つとして取り組んでいきます。加えて、事業や利益の成長が持続的であることも重要です。そのために、長期と短期の両方の視点で、リターンに対する意識を強く持つことを心掛けています。

その中心を担うのは人財であり、最も重要な資産だと言えます。その人財に求められるのは、「Change

足元ではインフレや金融環境、ウクライナ危機などの地政学リスクなど、不透明な経営環境が我々「 Change Maker 」とは、超長期視点
Maker」であること、そして「 Professional 」であることです。

を取り巻いていますが、今や当社グループのビジネスは全世界に広がり、グループ全体で 1 万人以と時 代を先 取りするDNAを活かしつつ、変 化を恐れず 慣 例にとらわれないチャレンジ精 神を上の従業員がいます。その一人ひとりが「超長期視点でのまちづくり（伝統）」と「時代を先取りする持って行動し、外部の人たちから協力を得て、周囲を巻き込みながら事業を組み立てる力です。

先見性（挑戦）」を体現していくことができれば、長期経営計画の達成、更には真に価値ある社会「 Professional 」とは、その言葉通り、高い専門性を持ち合わせることです。海外事業の強化やノンの実現につながると信じています。これからの社会に求められる多様な価値観に応えていくために、

アセットビジネスの拡大等を推進するにあたり、各領域における高い専門性を持った人財が事業をあらゆるステークホルダーの皆様とともに、一歩一歩進んでいきたいと思っています。株主 ・ 投資加速することで、更なるイノベーションを起こすことができると考えています。
「 Change Maker 」と家の皆様や地域の方々、お客様、従業員、ビジネスパートナーにとって何が大切なのかということを「 Professional 」、この 2 つの要素が相互に作用しあうことで、既存の枠組みにとらわれない新たな考え抜いて経営を進めていきます。

三菱地所株式会社

価値が提供できると考えています。もう一つ重要なことは、人財の「多様性」です。多様性を失った

これからも、多様性を最大限に活かし、長期経営計画の達成と持続的な企業成長に向け、グルー

組織はやがては衰退してしまうかもしれません。組織や人財の多様性を高めていくためには、前提

プ一丸となって一歩一歩着実に取り組んでいく所存です。我々のDNAである「伝統」と「挑戦」を胸として、制度やルールの整備はもちろんのこと、根本的には相手の立場を理解するということがに、業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、ステークホルダーの皆様とともに成長してい何よりも重要になります。長期経営計画においては、社会価値向上と株主価値向上の両輪の戦略

くことをお約束します。今後もこれまでと変わらず、応援していただけると幸いです。

を掲げており、社会価値の向上に関しても、その成果をきちんとお示しできるよう、着実に取り組み

統合報告書を進めていきます。

INTRODUCTIONINTRODUCTION

ステークホルダーの皆様へ

三菱地所株式会社
執行役社長

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6

7

時 代とともに進 化し続ける丸の内

三菱地所グループの価値創造ストーリー

三 菱 地 所 グループ は 1 3 0 年 以 上 にわたり丸 の 内 エリアの 開 発を手 掛 け、今 では 約 4 , 3 0 0 社 の 事 業 所 数 、約 2 8 万 人 の 就 業 者 数を誇る、日 本を代 表 するビジネスセンターへと進 化させてきました。その 過 程 においてオフィスビル事業の成長

独自に蓄 積してきた「まちづくりにおける知 見・ノウハウ」こそが我々のアイデンティティであり、唯 一 無 二の強みです。

丸の内オフィスの貸付面積（単体）その他

そして現 在 、 1 3 0 年 以 上にわたる歴 史の中で培った「まちづくり」の D N Aを活かしながら、丸の内を 人・企 業が

14.2%
プロフェッショナル
ファーム

集まり交 わることで 新 たな「 価 値 」を生 み 出 す 舞 台 とすることを目 指し、「 丸 の 内 N E X T ステージ 」の 推 進 に情報取り組んでいます。

10.4%

事業所数

約

4,300 事業所

*2

118 社

*3

28 万人

*2

上場企業本社数

就業者数

約

環境配慮ビル棟数

24 棟
再生エネルギー導入済みビル： 35 棟

*4

*1 2023 年 7 月時点当社調べ*2 2014 年度経済センサス基礎調査を基に、大丸有協議会にて算出*3 上場会社基本ファイル2022 年 2 集*4 路線の異なる同一名駅は路線数分計上

357 店舗医療 68 ヵ所

サービス

1890
ゼロからの出発
丸の内の取得

情報

金融

10.9%

24.3%
9.2%

丸の内のビル賃貸収益（単体）

125,405 百万円

2002 年 3 月期

約 2.0 倍まで拡大

252,486 百万円

2023 年 3 月期

DBJ Green Building 認証取得ビル：

1960

年

2

商社

1995

年〜

2019

2020

年代〜

第 1 次開発
本格的なビジネスセンターへ
1894 年、丸の内エリアに初めての年代〜

第 2 次開発
高度経済成長によるオフィス需要の高まりを生み出す舞台”を目指し、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じて、個人のクオリティ・ オブ ・ ライフ

ションが活発な街」をコンセプトに、丸の内を活気と賑わ

向上と社会課題の発見 ・ 解決を生み出すまちづくりをいのある空間へと変貌させました。

推進しています。
「 丸の内 NEXTステージ」では、有 楽 町 及び 常 盤 橋

させ、国際金融拠点やインフラ整備などを通じて国際競7,000 億円（当社シェア）を建て替えやソフト整備に投資

高度経済成長期を迎えると、丸の争力の強化を推進しました。更に、美術館をはじめとしすることで、再構築を推進します。

内 のオフィス需 要 は 急 激 に 高まり、た文化 ・ 芸術機能の整備、環境共生の推進などの新た1959 年に策定された「丸ノ内総合改

な機能を付加することで、新しい価値を持つ魅力的なま造計画」によって、大量供給 ・ 高容積

ちづくりに取り組みました。

化に向けた大規模オフィスビルへの建て替えが始まりました。

あった岩崎彌之助が、明治政府から建てオフィスビルが 次々と建 設され、の要請を受け、丸の内一帯を取得しロンドンのビジネスセンターを彷彿とさ

三菱地所株式会社せる街並みは「一丁倫敦 (ロンドン) 」

1995 年の旧丸ビル建て替え発表以降、それまでのビ
ジネスに特化したまちづくりから「世界で最もインタラク

エリアを重点整備エリアとし、2030 年までに約 6,000 〜が竣工し、その後、赤煉瓦造りの 3 階と呼ばれました。

位置付け、“人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」「深まり」を目指し、大手町 ・ 有楽町にもまちづくりを拡大

1890 年、当 時 三 菱 社 の 社 長 での内一帯は「三菱ヶ原」と呼ばれてい2020 年以降のまちづくりを「丸の内 NEXTステージ」と2008 年からは、そのコンセプトの更なる「広がり」と

近代的オフィスビル「三菱第一号館」

ました。草が生い茂る原野であった丸

年〜

丸の内 NEXT ステージ
新たな価値創出

年

第 3 次開発
国際競争力の強化

1890

1,526 千 m

INTRODUCTIONINTRODUCTION

三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー

13 駅 28 路線

740 万人丸の内マルシェ（行幸）： 166,300 人
丸の内マルシェ（丸ビル）：約 10,200 人

店舗数

562 店舗物販 321 店舗

約

2

22.2%

丸の内イルミネーション：約2023 年 3 月

835 千 m金融

主要イベント来場者数

23.0%

16.5%

約 1.8 倍まで拡大

丸の内の現在 * 1

飲食

約

メーカー

16.1%
プロフェッショナル
ファーム

42.5%

2000 年 3 月

6.3%
商社

利用可能駅 ・ 路線

メーカー

4.4%

その他

撮影：川澄・小林研二写真事務所

丸の内ビル

丸の内パークビルディング・

三菱一号館

丸の内二重橋ビル

常盤橋タワー（仮称）内神田一丁目計画（パース）

Torch Tower

（パース）

ました。

統合報告書

2
0
2
3

8

9

丸の内

皇居外苑

大手町
パレスホテル東京

大手門タワー・
ENEOSビル

パレス
ビル

東京ミッドタウン
日比谷

日比谷濠

駅

三田線日比谷駅

日比谷
マリンビル

JAビル

日

東宝日比谷
比
プロムナード
谷
ビル
線

日
比
谷
駅

日比谷
サンケイビルザ・
ペニンシュラ東京

丸

有楽町電気ビル の糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル
蚕糸会館

1

2

第一生命
日比谷
ファースト

丸
の

内 有楽町 内 新有楽町
7th ビル 6th
ビル

丸
の
内
4th

帝国劇場

国際ビル

有
楽
町
線
有
楽
町
駅

明治生命館

丸の内二重橋ビル
馬
場
先
通
り

丸
の
内
3rd

明治安田生命ビル

千代田線 大手町駅

丸の内
三井ビル

丸
の
内
2nd

丸の内パークビル
新東京ビル

三菱一号館
美術館

三菱商事
ビル

郵船
ビル

丸の内仲通りビル

東京海上日動ビル

行
幸
通
り

有楽町
センタービル（有楽町マリオン）

三菱ビル

丸の内ビル

三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー

有楽町
イトシア
（連結子会社による保有）

大手町仲通り日本工業倶楽部会館・ 丸の内
三菱UFJ信託銀行 永楽ビル
本店ビル

新丸の内ビル

大手町ビル

JR
京
葉
線
東
京
駅

東京交通会館（連結子会社による保有）

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口

丸の内北口

丸の内オアゾ

新丸の内
センタービル

丸ノ内
ホテル

丸の内
北口ビル

アーバンネット
大手町ビル

千代田区立
スポーツセンター

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

大手町プレイスイーストタワー

NTTデータ
大手町ビル

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）
永
代
通
り

朝日生命
大手町ビル
（SPCによる保有）

銭瓶町ビルディングTOKIWAブリッジ

日本ビル■ 再開発完了
グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

丸の内トラストタワー
N館

鉄鋼ビルディング

■ 再開発予定
TOKYO TORCH
常盤橋タワー

1,900m2

3

4「日本を明るく、元気にする」のプロジェクトビジョンのもとに、リアルでしか体験できな

常盤橋 ・ 有楽町
三菱地所株式会社
統合報告書

再開発 PJの総延床面積（ PJ 全体）

有楽町ビル ・
新有楽町ビル建替計画

国際ビル ・ 帝劇ビル
建替計画（仮称）内神田一丁目計画

1,100 〜 1,300 千 m 2

有楽町エリア再構築の第一弾として、JR

当社、東宝株式会社、公益財団法人出アグリ・ フード分野のビジネス ・ 産業支

有 楽 町 駅 前という好 立 地 に 位 置 する

光美術館は、当社所有の「国際ビル」と援施設を整備し、企業間連携によるイノ「有楽町ビル」及び「新有楽町ビル」の建

東 宝 及び 出 光 美 術 館 所 有の「 帝 劇ビベーションを加速させます。

て替えを決定しました。

ル」について、共同で一体的に建て替え

2030 年までの総投資額（当社シェア）6,000 〜 7,000 億円程度

TOKYO TORCH「さぁ、世 界がワクワクする日本へ。」

重点更新エリア※ 建築確認申請上の延床面積（2025年竣工予定）

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル

ポスト・コロナ時 代を見 据えた、時 代を先 取りした新しいまちづくりを推 進していきます。

1（仮称）
内神田一丁目計画■ 2002年以前竣工「 丸の内 N E X Tステージ」と位 置 付け、常 盤 橋・有 楽 町 エリアの再 開 発に着 手し、

丸の内 NEXTステージ

ノースタワー3

新大手町ビル

4

丸 の 内 N E X Tステージの推 進

サウスタワー

大手町プレイスウエストタワー

サピアタワー

丸の内
中央ビル

大手町フィナンシャルシティ

大手町野村ビル

JR 東京駅

三 菱 地 所 グループ の 価 値 創 造 ストーリー

大手町仲通り丸ノ内線 大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

NTT
丸の内ビル

警視庁
丸の内警察署
（仮庁舎）

星のや東京

東京
サンケイビル

大手町タワー

丸の内センタービル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

大
手
町
川
端
緑
道

INTRODUCTIONINTRODUCTION

丸の内テラス

JPタワー

概要

10

みずほ
丸の内タワー

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

KDDI
大手町ビル
読売新聞
ビル

大手町ファースト
スクエア

日本生命
丸の内ビル

丸の内 エリアを更に魅 力 、活 気のある街へと進 化させるために、2 0 2 0 年 以 降の丸の内 エリアのまちづくりを

2
0
2
3

銀行会館

丸の内仲通り三菱 UFJ 銀行
本館

東京国際フォーラム

有楽町
インフォス

三井住友銀行
本店東館

丸ノ内線東京駅

読売会館
ビックカメラ駅

新館

丸の内二丁目ビル

大名小路

JR
有
楽
町

丸
の
内
1st

本館

丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

岸本ビル

経団連会館

三田線大手町駅

日比谷通り
千代田線二重橋前駅

丸
の
内
5th

丸の内
警察署

日経ビル

Otemachione タワー

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

和田倉濠

馬場先濠

N

三井物産ビル

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

900m

有楽町

※ 計画詳細は検討中ることを決定しました。

敷地面積※ 計画詳細は検討中

延床面積
建物規模
竣工年月

5,100m 2
85,200m 2
地上 26 階／地下 3 階
2025 年 11 月

い感動や興奮を集積させた、世界に誇る希望の光となるような日本のシンボルをつくる
べく、事業を推進しています。
常盤橋タワーTorch Tower

敷地面積

C棟

銭瓶町ビルディング

31,400m 2

延床面積146,000m 2

544,000m 2

20,000m 2

30,000m 2規模（地上／地下）

38 階／ 5 階

62 階／ 4 階

地下 4 階

9 階／ 3 階

高さ
竣工年月

212m

390m

̶

53m

2021 年 6 月

2028 年 3 月期

2028 年 3 月期

2022 年 3 月

11三 菱 地 所 グループ の 価 値 創 造 ストーリー

三 菱 地 所グループの 価 値 創 造モデル

Input（ 強み）ビジネスモデル

超長期視点と時代を先取りするDNA＜人的 ・ 知的資本＞

市況変化に強い事業ポートフォリオの構築

効率性を
重視した
成長戦略

株主価値
向上戦略

柔軟な
資本政策

相互作用

／ Output

OutcomeSustainability

社会価値
向上戦略

“時代が抱える”
社会課題への解決策の提供変革を起こすDNA＋それを支える人事制度

三菱地所グループ基本使命

Quality of Life

“時代の先を行く”
サービスや
体験の提供

私たちはまちづくりを通じて社 会に貢 献します

丸の内の開発に裏付けされた超長期のまちづくり視点
常に時代の先を見据えた先見性とチャレンジ精神事例

コマーシャル不動産事業

・ みなとみらい等の大規模再開発

丸の内エリアの再開発を中心とした盤石なインカムゲイン

・ REIT 市場へのいち早い参入

圧倒的なリレーションを活かし、まちの価値を向上する力
事例

賃貸利益
1,775億円（連結）

・ 丸の内仲通りの整備
・「 TOKYO TORCH 」
プロジェクトの推進

価値創造を最大化させる人財戦略 ・ 人事制度
三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー

事例・グループ共通の情報プラットフォームの整備

圧倒的なポートフォリオ ・ リレーション＜自然 ・ 製造資本＞

厳選かつ膨大な不動産への関与

INTRODUCTION

総資産
約6兆8,719億円

計上戸数／粗利率
2,706戸／22.9%（直近3年平均）（2023年3月期実績）

66%

12%

旺盛な需要に対応し、安定的なキャピタルゲインを計上する賃貸住宅事業

三菱地所株式会社

丸の内就業者数

3,360 社約

統合報告書

強みの詳細はP14〜15をご参照ください。

キャピタルゲイン
120億円（直近3年平均）脱炭素に向けた再生可能エネルギーの導入
生物多様性の取り組み
2

株主価値の向上Diversity & Inclusion

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
女性管理職比率、障がい者雇用比率、健康層の割合等
取り組み事例19

米国 ：旗艦ビルの安定収益と物流施設を中心としたキャピタルゲイン
欧州 ： 40年超の事業経験に裏打ちされた大規模開発
アジア ： 様々なエリアへの分散投資による回転型事業の推進

投資マネジメント事業

ノンアセット事業

28 万人

人権や労働問題等に関するサプライチェーンマネジメントの取り組み

ROA
ROE

特徴

受託資産残高（AuM）
約5.4兆円

その他事業

ノンアセット事業特徴

3

Innovation
KPI

インキュベーション施設の面積数、入居企業数

協働 ・ 連携によるイノベーション創出

2

人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまち

Innovation

知識の集積とネットワークを通じたインタラクティブな付加価値を提供するまち

Resilience

帰宅困難者受入施設割合、救命講習資格保有率等

不透明な経済情勢下においても、高格付けを活かし、最適な方法により調達

インクルーシブな社会が実現されたまち

3

KPI

信用力を活かした長期 ・ 低金利での資金調達

Diversity & Inclusion

あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレス
なまち

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり

財務基盤＜財務資本＞

Environment

ストックが有効に活用されている効率的でエコなまち

4

取締役会の実効性評価による日々のモニタリング「社会課題の解決」と「時代の先を行くサービス・ 体験の提供」
を通じて、様々な価値を提供

先端テクノロジーを活用した不動産 DX

事業を支えるコーポレート基盤

取締役会のバックグラウンド・ダイバーシティの拡充

200 円

気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまち

インキュベーション施設の運営

サステナビリティの詳細はP56〜72をご参照ください。

指名委員会等設置会社として、経営監督と業務執行を分離

EPS

社会価値の向上

1

取り組み事例

各事業の詳細（事業概念図など）はP40〜55をご参照ください。

コーポレートガバナンス

5%
10 %

当社グループ内におけるダイバーシティ関連の取り組み

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり

グローバルプラットフォームを確立し、グローバルに事業展開

財務規律の管理

高効率で市況変化に強いポートフォリオ実現
エクイティマーケットが求める効率性の追求【長期経営計画 2030 KPI目標】

KPI
海外アセット事業

拠点数

価値を提供し続けます。

CO 2排出量削減、再生可能エネルギー電力使用率等

不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと当社の総合力を活用したワンストップのソリューション提供

積み重ねてきたお客様との信頼関係、取引先や協力
会社との強固なリレーション

約

ノンアセット事業

設計監理事業
インハウスの設計会社として得た様々な知見 ・ノウハウをグループ内外に提供* 設計監理 ・ 不動産サービス事業、その他の事業

テナント数（全国全用途）

営業利益
192億円

特徴
米国、欧州、
アジア・オセアニアと世界中で不動産開発を推進

株主や社会、すべてのステークホルダーの皆様へ

取り組み事例

海外事業

コマーシャル
不動産事業

信頼に裏付けされたリレーションとパートナーシップ

12

施設数

10施設

国内アセット事業

特徴

まちづくりを通じて、サステナブルな企業価値の向上を実現し、気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり
KPI

キャピタルゲイン実績（コマーシャル不動産）
386億円／直近3年平均

1%＜社会関係資本＞

2
0
2
3

国内トップクラスのアウトレット事業

真に価値ある社会の実現に貢献します。

Environment

INTRODUCTION

住宅事業

その他事業 *

回転型事業によるキャピタルゲイン

住宅事業

丸の内エリアを中心とした圧倒的な資産ポートフォリオ
アセットタイプ、
エリア分散を進めることで、市況変化に強いポートフォリオを形成
投資マネジメント
事業

丸の内の
再開発物件
19棟
（保有棟数約30棟）

エリアを厳選し、高利益率を追求する
分譲住宅事業

・10%ルール（業務外の目標設定）

19%

地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、
1

特徴

・ 米国型アウトレットを日本へ展開

海外事業

私たちは、住み・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、

ノンアセット事業

アセットタイプ：オフィスビル、商業施設／アウトレットモール、物流施設、ホテル、空港・ 丸の内を一大ビジネスセンターへ

2%

国内アセット事業

オープンイノベーションが生まれ続ける革新的なまち
4

Resilience

持続可能かつ強靭（レジリエント）
で安全・安心なまち

取り組み事例

災害ダッシュボード

レインガーデン

持続的な企業成長（企業価値の向上）
13三 菱 地 所 グループ の 価 値 創 造 ストーリー

三 菱 地 所グループの 強 み＜人的 ・ 知的資本＞＜自然 ・ 製造資本＞

変革を起こす DNA ＋それを支える人事制度

厳選かつ膨大な不動産への関与

丸の内の開発で培った超長期のまちづくり視点を他エリアに展開
仙台市「泉パークタウン」への参画

当社グループは、丸の内をはじめとして、様々なエリアやアセットに分散された、市況変化に強い資産ポートフォリオを有しています。

1974 年にまちびらきを迎えた 民 間で日本 最 大 規 模 の 宅 地 開 発 事 業である
「泉パークタウン」は、人口 25,000 人、世帯数 10,000を突破しました。

コマーシャル不動産事業
オフィスビル管理棟数

運営ホテル数タワー」は完成当時、日本一高いビル（ 296m ）でした。

先見性とチャレンジ精神

住宅事業

米国型アウトレットを日本へ展開

海外拠点数

賃貸マンション
（保有・ 開発中）

貸付面積

89 棟

REIT 市場へのいち早い参入
上場しました（日本ビルファンド投資法人も同時に上場）。

4,620 部屋分譲マンション年間売上計上戸数

アウトレット文化を日本に取り入れ、現在では日本全国 10 施設で展開しています。

2001 年には三菱地所がメインスポンサーであるジャパンリアルエステイト投資法人が J-REITとして初めて

空港事業

21 施設

10 空港

海外事業

1,596 戸2000 年の御殿場プレミアム ・ アウトレット開業を皮切りに、米国を起源とする

マンション管理戸数

344,867 戸

米

19 拠点

461,530 m
欧 59,254 m
亜 8,436 m

分譲住宅（アジア）のランドバンク9,400 戸2

2

2

圧倒的なリレーションを活かし、まちの価値を向上する力

投資マネジメント事業
受託資産残高（ AuM ）約

5.4 兆円※ 数値は 2023 年 3 月期時点

丸の内仲通りの整備

2002 年の丸ビル竣工に合わせ、丸の内エリアのメインストリートである丸の内仲通りを再整備しました。
歩道：車道：歩道の幅員をそれまでの 6m:9m:6mから7m:7m:7mとし、人が中心の空間にしました。

日本の新たなランドマーク「 TOKYO TORCH 」（東京駅前常盤橋プロジェクト）の推進

D
N
A

20 施設

運営ホテル客室数

23 施設（アウトレット：10）＜社会関係資本＞

信頼に裏付けされた幅広いリレーションとパートナーシップ
これまで積み重ねてきたお客様との信頼関係や取引先 ・ 協力会社との強固なリレーションが、当社

東京駅前に広がる約 3.1haの敷地を再開発する大規模複合開発プロジェクト

グループの重要な強みとなっています。また、スタートアップ企業の支援や協業も積極的に行っています。

です。2028 年 3 月期に竣工予定の「Torch Tower」は約 390mと日本一の高さとなる予定です。
「 Torch Tower 」の高層部にはウルトララグジュアリーホテル「 Dorchester Collection 」がアジア初進出します。

テナント数（全国全用途）

約3,360 社

丸の内就業者数

価値創造を最大化させる人財戦略 ・ 人事制度

約求められる人財像「 Change Maker 」×「 Professional 」の明確化、

28 万人

レジデンスクラブ対象会員世帯数

三菱地所株式会社

活力のある職場づくりのための人事制度の整備

超長期視点と時代を先取りするDNAに加え、変革を起こすDNAを「 Change Maker 」×「 Professional 」と定義し、これから求められる人財像を明確化。併せて、様々な人事制度を整備し、これまで培ってきた既存ビジネ
スの進化、ビジネスモデル革新に全社を挙げて取り組むことで、組織として価値創造の最大化を目指します。

統合報告書

詳細はP62〜65をご参照ください。

約66 万世帯

運営空港旅客数

年間 約

2,432 万人スタートアップ支援拠点数（丸の内）

171 万人5 拠点

スタートアップ支援拠点入居企業数
（丸の内）

202 社

グループホテル宿泊者数

年間 約

INTRODUCTIONINTRODUCTION

民間で最大の地権者として本事業に参画。1993 年竣工の「横浜ランドマーク

214 棟

物流施設（開発済累計）

圧 倒 的 な ポ ー ト フォリ オ ・リ レ ー ション

三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー

超 長 期 視 点 と 時 代 を 先 取 り する

大規模再開発事業「みなとみらい 21 」に参画

商業施設数スタートアップ出資額（コミットメントベース）

約

290 億円

2
0
2
3

14

15

三 菱 地 所 グループ の 価 値 創 造 ストーリー

様 々な 領 域 へ の 拡 大

当 社グループは、丸 の 内 の 開 発 で 蓄 積した 独 自の 知 見・ノウハウを活 用 することで、様々な領 域 へと事 業を拡 大してきました。ビルを中 心とした 強 みの 領 域に更に磨きをかけながら、海 外 マーケットへの 展 開 や 新 たな

営業収益

アセットタイプへの参 入など、環 境 変 化 や 次の時 代を見 据えたチャレンジを続けています。

1 兆 3,778 億円
営業利益

営業収益（左軸）

営業収益／営業利益進捗

2,967 億円

営業利益（右軸）

（百万円）

（百万円）

2,000,000

1894 年

ビル

東京を中心に国内主要都市でオフィス
ビルの 開 発と運 営
管 理を行う当 社の
主力事業

商業施設

日本 全 国で 様々なタイプの 商 業 施 設
を展開

物流施設

「ロジクロス」ブランドで 全 国で 開 発を推進

ホテル

全 国でホテル開 発事 業とホテル 運 営
事業を展開

空港

国内10空港の運営に携わり、地域の発展に貢献

住宅開発、販売、仲介、管理などのサービスを提供

1,500,000

2002 年

丸の内「三菱第一号館」竣工
1978 年「サンシャインシティ」
開業

丸の内
以外

2013 年2027 年

大阪駅前の大規模再開発「グラングリーン大阪（うめきた2 期）」竣工予定
2022 年

国内 10ヵ所目のプレミアム ・ アウトレット「ふかや花園プレミアム ・ アウトレット」開業
2023 年「東京流通センター物流ビル新 A 棟」
竣工予定

「辰巳三丁目開発計画」竣工
1989 年2023 年

三 菱 地 所 グルー プの 価 値 創 造ス トーリ ー「ロイヤルパークホテル（箱崎）」開業

当社初のリゾートホテル開発「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」開業
2018 年「高松空港」運営開始
1969 年

2011 年「三菱地所レジデンス」
発足

当社のマンション事業第一号「赤坂パークハウス」分譲

2019 年

400,000「みやこ下地島空港ターミナル」
開業

2018 年「有料老人ホーム開発事業」「学生向けレジデンス開発事業」に参入

1990 年

2021 年「ロックフェラーグループ社」に資本参画

データセンター開発事業に参画

1986 年2023 年「メックユーケー社」
設立

欧州「 Torch Tower 」竣工予定

2015 年

2012 年「三菱地所ニューヨーク社」
設立

高さ約 390mの超高層ビル「大名古屋ビルヂング」
竣工

当社初の物流施設開発

ロンドンの大規模オフィス「 8 Bishopsgate 」竣工
2008 年

2021 年2015 年

日米欧亜で投資家向けの 資 産 運 用
サービスを提供

2022 年

受託資産残高（ AuM ）5 兆円を突破

全米有数の不動産投資マネジメント会社「 TA Realty 社」買収

200,000

INTRODUCTION「オーストラリア支店」
設立「三菱地所アジア社」
設立

アジア ・
オセアニア

INTRODUCTION「常盤橋タワー」
竣工「 MARK IS みなとみらい」
開業「御殿場プレミアム・アウトレット」開業

米国

投資
マネジメント2013 年「グランフロント大阪」
竣工

2000 年

1,000,000

海外1993 年「横浜ランドマークタワー」
竣工

600,000

2028 年

2021 年「新丸の内ビルディング」
竣工

プレミアム ・ アウトレットシリーズの第一弾

1972 年

米 国、欧 州、ア ジ
ア ・ オセアニアにおいて、多 様な 不 動
産事業を展開2007 年「丸の内ビルディング」
竣工

日本初の近代オフィスビル

500,000

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

16

0

1996 年
3 月期

1997 年
3 月期

1998 年
3 月期

1999 年
3 月期

2000 年
3 月期

2001 年
3 月期

2002 年
3 月期

2003 年
3 月期

2004 年
3 月期

2005 年
3 月期

2006 年
3 月期

2007 年
3 月期

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

017三菱地所グループの戦略

長期経営計画 2030

成長戦略と目標
当社グループの強みである「超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNA 」及び「膨大なエンドユーザーとの接点と膨大な不動産への関与」を活かし、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の3 つの領域で成長の実現を目指します。

戦略の全体像

強みに磨きをかけ更に強 固なものへ提供し続けることを目指し、10 年スパンの経営計画「長期経営計画 2030 」を策定しました。
当社事業の核である「まちづくり」の推進のために、よりふさわしい期間での経営計画を策定することで、時間のかかる取り組みも含め大胆に新たな分野の成長にもチャレンジし、施設やエリアの価値を高めていきます。

再開発事業の推進

再開発事業の利益寄与

不動産市況に応じて、投資回収のバランスを最適にコントロール

まちづくりを通じた真に価 値ある社 会の実 現

住宅

再開発案件の獲得 ・ 事業化

2030 年目標

ROE
社会価値
向上戦略

相互作用

株主価値
向上戦略

EPS
基本方針

街の利用者や従業員を含む“高効率”で“市況変化にすべてのステークホルダー

強い”事業ポートフォリオ

へのより高い価値の提供への変革

当社グループの基 本 使 命と持 続 的 成 長の実 現に向け
「 社 会 価 値 向 上 」と「 株 主 価 値 向 上 」の戦 略を両 輪に据えた経 営を実 践

高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築
ノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益を拡大し、柔軟な資本政策との組み合わせにより、ROA ・ ROEの底上げを図る。

不動産市況に応じた、成長投資 ・ 資産売却 ・ 株主還元 ・ 資金調達の最適な組み合わせによる
企業価値向上を図る。

時 代が抱える 社 会 課 題への解 決 策の提 供

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり（ 20/3 期比）

米国における回転型事業の更なる強化と多様化

前半〜中盤

中盤〜後半

資産積み上げを伴う利益の拡大

資産回転による利益の巡航

アジア

開発機会の獲得 ・ 資産拡大
住宅事業 ・ 進行中 PJの利益寄与

欧州

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資 ・ 回収の実行
大規模開発案件（ 8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground ）の事業進捗、収益寄与

米国

現地リソースを活用した、回転型事業の強化
現地パートナーとのJV 型開発の推進

統合報告書

時代の先を行く サービスや体 験の提 供「便利さ」や「楽しさ」、「健康」、「コミュニティとのつながり」を感じ、お客様に「感動」や「幸せ」を提供できるまちづくりを実現＋ 500 億円程度
（ 20/3 期比）

BtoC／BtoBtoCに着目した新たな事業展開

前半〜中盤

中盤〜後半

新規領域における事業化の推進

新規領域における収益化の加速

既存領域

投資マネジメント事業における継続的なAuM（受託資産残高）拡大（ 2020 年代中盤に5 兆円の達成を目指す）
ホテル運営客室数の拡大（年 3 〜 4 件の新規出店）
など

新規
領域

事業領域の選定
協業先の発掘実証実験の実行事業トライアル
一部事業の利益寄与＜ 2030 年目標＞

＋ 500 億円程度
事業のスケールアップ
利益の本格寄与（ 20/3 期比）

2030 年目標の実現イメージ（ ROA ・ ROE ・ EPS ）長期経営計画策定時（ 20/3 期予想）

2,305 億円

2030 年目標

3,500 〜 4,000 億円（ EPS：200 円）

目標： +1,200〜1,700億円
国内アセット、海外アセット、
ノンアセットの 3 つの事業で各 500 億円程度の成長を目指す（ EPS：100.2 円）

5.9 兆円＜総資産の増減の想定＞

7 〜 8 兆円程度

安全安心に配慮し災害に対応する強靱でしなやかなまちづくり

Quality of Life

＜ 2030 年目標＞

投資規模と回収規模のバランス

AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用

総資産

三菱地所株式会社

気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり＋ 500 億円程度

再開発案件の計上戸数増加 ・ 利益寄与

アジアにおける開発事業の拡大
欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充

事業利益

社会環境の変化を踏まえた「価値提供のポイント」

大型プロジェクトの本格的な利益寄与

外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大

柔軟な資本政策
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策（ BS のコントロールによる企業価値向上）

Torch Towerをはじめとする

環 境 変 化や次の時 代を見 据えた新たなチャレンジ
ノンアセット 事 業

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

基本方針＜ 2030 年目標＞

成 長する海 外マーケットへの展 開
海 外 アセット 事 業

5%
10 %
200円

ROA

成長戦略の狙い

18

中盤〜後半

回転

向けた、4つの重要テーマ*に

2
0
2
3

前半〜中盤

【当社グループの基本使命】

サステナブルな社会の実現に

Sustainability

不動産市況を踏まえた回転型事業のリターン最大化* NOI ＝賃貸収益−賃貸費用（減価償却費を含まない）

丸の内をはじめとする再開発プロジェクトの推進 ・ 事業化

戦略の両輪*「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」

丸の内NEXTステージの推進
長期開発プロジェクトの推進によるNOI*の増加

賃貸2030 年目標

関する取り組みの実行

国 内 アセット 事 業

三 菱 地 所グループ は 激 変 する市 場 環 境 に 鑑 み、より長 期 的 ・ サステナブルにステークホルダーの 皆 様 に 価 値を

事業利益
総資産

【柔軟な資本政策】
不動産市況に応じ、成長投資、資産売却、株
主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討

1 〜 2 兆円の総資産増加を想定＝

ROA：3.9%

ROA：5%

現状のレバレッジ

現状水準のレバレッジの場合

ROE：7.8%

ROE：10%増加

ネット投資額（累計）： 2 〜 3 兆円程度

減少

減価償却費（累計）： 1 兆円程度

19

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

サステナビリティ（ E SG ）への取り組み 全 体 像

三 菱 地 所 グループ の

Sustainable Development Goals 2030
Environment
気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり

目標を掲げ、サステナブルな社会の実現に向け、事業活動を通じて時代が抱える社会課題の解決に取り組んでいくことを

CO2等の温室効果ガス排出量：2019年度比で、2030年度までにScope1、2の合計を70%以上、Scope3を50%以上削減、2050年までにScope1、2、3においてネットゼロ達成
再生可能電力比率：2025年度までに100%明確にしています。

食品 ・ プラスチックを中心とした廃棄物リサイクルと排出量削減を推進

当社グループは、長期経営計画 2030において、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を両輪に据えた経営

そのスタートは 2018 年、全社横断のワーキンググループを組成し、当社グループを取り巻く環境変化を見据えて7 つのマテリアリティを特定したことに始まります。これをもとに特に当社グループが注力するべき社会課題として4 つの重要テーマを定めたのが「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 」です。
同時に、私たちはまちづくりに不可欠な長期的な視点から、サステナブルな社会の実現に向けて当社グループのあるべき姿を示すスローガンとして、「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050（ Be the Ecosystem Engineers ）」を制定しています。
「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」は、その実現に向けた具体的なテーマとアクションを定めたマイルストーンと位置付けています。
当社グループは社会課題解決への真摯な取り組みを通じ、持続的成長と真に価値ある社会の実現を目指します。

廃棄物再利用率：2030年までに90%
廃棄物排出量：2030年までに20%削減（2019年度比 ・ m2当たり）
持続可能な木材利用の推進
機会

リスク

環境負荷が小さい不動産の取得 ・ 賃借ニーズの増加

環境負荷が小さい不動産取得 ・ 賃借ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の空室率増加、成約率や販売価格の低下

既存ストックの有効活用による、解体 ・ 建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減

環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加

Diversity & Inclusion
暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
様々な人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual Orientation）に向き合う
持続可能性に配慮した調達コードにある木材と同等の木材を使用し、事業に使用する
木材のトレーサビリティを確保

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

株主価値

戦略の両輪

向上戦略

相互作用

社会価値
向上戦略

機会

リスク

海外の方のニーズに対応した施設 ・ サービスの需要増加

サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・ コンプライ
アンスリスクの増加

外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消
テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイルや就業 ・
消費スタイルに対応した施設 ・ サービス需要の増加
人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設 ・ サービスの需要増加
バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設 ・ サービスへのニーズの増加

ダイバーシティへの対応が不足している施設 ・ サービスの需要低下
人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設 ・ サービスの需要低下
バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設 ・ サービスへのニーズが増加する中、対応が遅れる場合の利用者の減少及び空室率増加

Innovation「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050 」

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり

Be the Ecosystem Engineers

まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市 ・ 産業の成長に貢献する

私たちは、立場の異なるあらゆる主体（個人 ・ 企業ほか）が、経済 ・ 環境 ・ 社会のすべての面で、

ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
バックキャスティング

機会

リスク

技術革新、普及に伴う環境対策 ・ 投資費用の低減

eコマース等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗 ・ サービスに対するニーズの減少ITやロボットを活用した、施設運営の効率化 ・ 利便性向上

持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）
を、

スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加提供する企業（＝エンジニアズ）であることを目指します。

IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加が高まる中、対応が遅れることによる機会損失

Resilience
当社グループのマテリアリティ（主に取り組む社会課題）
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

20

環境

グローバリティ

コミュニティ

少子高齢化

ストックの有効活用

デジタル革新ダイバーシティ

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり
防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化
マテリアリティを踏まえた
重要テーマ・ KPI の策定

ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する
リスク

機会
気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得 ・ 賃借ニーズの増加

気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化 ・ 増加による資産価値減
少、維持 ・ 対策費用の増加

地震等の災害への対応力が高い不動産の取得 ・ 賃借ニーズの増加

地震等の災害発生による資産価値の減少、維持 ・ 対策費用の増加
老朽化に伴う改修費用、災害対策コストの増加

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030については、下記をご参照ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/goals/

21

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

国内アセット事業

キャピタルゲイン（回転型事業）
コマーシャル不動産の回転型事業資産残高
住宅事業の回転型事業資産残高
コマーシャル不動産 ・ 住宅事業
ノン アセット事業
ノン アセット事
業

合 計で、1 兆 2,500 億 円の 回 転 型

対象事業

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

機会

新型コロナウイルスの拡大を経て、リモートワークなど様々

総合デベロッパーとして130 年以上培ってきたまちづくり

な働き方が定着。オフィスの存在意義の見直し。

の経験やノウハウを活かして、オフィスワーカーが本当に人口減少が進む中、オフィス・ 住宅などの需要の変化 ・

来たくなる街、出社したいオフィスづくりの推進。

減退リスク。

様々な働き方に対応したフレキシブルワークスペースの提供。

新型コロナウイルスやロシア ・ウクライナ情勢に端を発し

今後も人口が増加する（または減少幅の小さい）
都心エリアてインフレが加速。ユーティリティコストや建築工事費等を中心とした分譲マンション、賃貸マンション事業の展開。

の上昇。

コストコントロールと環境対応の両立を実現するために、建金利上昇のリスク。

設会社や協力会社と共同で、省エネ性能の向上、再生可

オフィス：

240 億円

物流施設：

80 億円

住宅事業：

70 億円

事業利益の推移
目標：

1,459

1,434

インカムゲイン

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

22

21/3 期

国内分譲住宅等

22/3 期

70 億円

住宅事業：

50 億円

23/3 期660 億円

用途：オフィス

【住宅事業】
賃貸住宅を中心に4 物件を売却【住宅事業】
賃貸住宅 ・ 老人ホームなど19 物件を売却

ロジポート川崎ベイ*1 ジャパンリアルエステイト投資法人の公表値*2 三菱地所物流リート投資法人の公表値

プロジェクトラインナップ
厳しい取得環境においても、当社グループのソーシング力を総動員し、回転型事業を中心に投資が進捗。今後の利益の源泉となる開発案件がオフィス ・ 物流施設を中心に積み上がり、プロジェクトラインナップを更に拡充。

丸の内

規模*2

常盤橋タワー（A棟）

146,000m2

内神田一丁目計画

85,200m2

22/3期

23/3期

24/3期

25/3期

26/3期

〜

着工

有楽町ビル・
新有楽町ビル建替計画*3 10,700m2

Torch Tower（B棟）

544,000m2

国際ビル・帝劇ビル建替計画*3 9,400m2

3rd MINAMI AOYAMA

14,700m2

着工

大阪堂島浜タワー

67,000m2

着工

74,000m2

グラングリーン大阪（うめきた2期）（大阪）

378,450m2

錦三丁目25番街区計画（名古屋）

109,700m2

道玄坂二丁目南地区再開発事業

87,100m2

着工

竣工

飯田橋駅東地区再開発事業

46,500m2

着工

竣工

三宮雲井通5丁目地区再開発事業（神戸）
ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画

インカムゲイン
出たが、2022年3月期、2023年3月期と徐々に回復傾向となり、2023年3月期のアウトレットに関しては、営業利益192億円とコロナ前を上回る水準となった。2024年3月期においては、中国人観光客の訪日需要の回復が見込まれ、コロナ前を上回る水準での収益改善を見込む。
オフィスの賃貸利益に関しては、常盤橋タワーの新規稼働による利益増が寄与したが、有楽町ビル ・ 新有楽町ビル、国際ビル ・ 帝劇ビルの建て替えを発表し、閉館に向けた利益の剥落があった。丸の内を中心とした大規模再開発物件の新規稼働により、2020 年代後半での利益成長を予定。

アウトレット

竣工
着工

竣工
着工

竣工
段階的に順次竣工 ・ 開業

着工

竣工

着工

98,600m2

赤坂二・六丁目地区開発計画

210,000m2
34,500m2

京都城陽プレミアム・アウトレット*3 245,000m2

東京流通センター物流ビル新A棟

205,000m2

竣工

着工
着工

検討中
着工

竣工

ロジクロス座間

178,700m2

着工

竣工

170,900m2

着工

竣工

三郷市彦糸プロジェクト* 54,000m2

京都城陽基幹物流施設

277,000m2

長計発表以降に公表した PJ

竣工

竣工

ロジクロス相模原
大型
物流施設（10万m2超） 大阪市住之江区柴谷冷凍冷蔵
物流計画（大阪）

43,500m2

億円程度

検討中

*3 6,600m2

ふかや花園プレミアム・アウトレット

1.2〜1.3
兆円程度

竣工

天神1-7計画（福岡）キャピタルゲイン

750〜800

竣工
検討中

170

国
内

想定
投資額

検討中
着工

98

複合開発・
オフィス

想定NOI
（安定稼働時）竣工

136,000m2

1,343

2030

竣工

豊洲4−2街区開発計画

長計初年度に新型コロナウイルスが拡大。ホテル事業（ノンアセット事業）、アウトレット・ 商業施設事業を中心に大きな影響がthe ARGYLE aoyama

ロジスタ・ロジクロス茨木彩都（ A ・ B 棟）
用途：物流施設
NOI CAPレート：A 棟 4.2% ／ B 棟 4.3%* 2

豊洲フロント640

2030 年目標

240 億円NOI CAPレート：2.9%* 1660

24/3 期予想

140 億円

住宅事業：

the ARGYLE aoyama

2,153

23/3 期280 億円

物流施設：

主な売却物件

2,152

1,393

オフィス：

豊洲フロント（一部持分）
用途：オフィスNOI CAPレート：3.8%* 1

4.3%* 2+500億円020/3 期350 億円

物流施設：

主な売却物件

1,000

1,538

オフィス：

リンクスクエア新宿（一部持分）
用途：オフィスNOI CAPレート：4.0%* 1

3,000

253

470 億円ロジポート川崎ベイ
用途：物流施設
NOI CAPレート：（ 20/3 期比）

470

22/3 期

主な売却物件名称（仮称を含む）*1

390
167

2,150 億円

キャピタルゲイン実績：様々なアセットで継続的に高利益率のキャピタルゲインを計上

リスク

330
147

1兆 350 億円

72%

能エネルギーの導入の加速等、脱炭素の取り組みを推進。

2,000

28%

賃貸住宅

市場環境（リスクと機会）

2,158

老人ホーム・
学生マンション

78%

2%

390 億円

2,016

オフィス

物流施設

国内アセット

2,015

6%
商業施設

13%

21/3 期（億円）

ホテル

事業の資産残高を保有。

新 規 事 業 ・その 他 事 業

不 動 産 サービス 事 業

設計監理事業

投 資マネ ジメント 事 業

海外事業

運 営 管 理 ・仲 介 事 業

住宅事業
分 譲 ・賃 貸マンション事 業 他

空港事業

運営事業

ホテル

開発事業

物流施設事業

アウ トレット 事 業

運営管理事業

開 発 ・賃 貸 事 業

商業施設事業

コマーシャル不動産事業
ビル事業

PROGRESS OF LONG-TERM MANAGEMENT PLAN 2030

長期経営計画 2030 の進捗

着工

竣工
検討中

3

着工

竣工

*1 2030 年までに売却を見込む物件を含む*2 注記のない場合は延床面積*3 敷地面積23

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

海外アセット事業

キャピタルゲイン（回転型事業）
回転型事業の海外資産 * の簿価
ノン アセット事
業

対象事業
新 規 事 業 ・その 他 事 業

不 動 産 サービス 事 業

設計監理事業

投 資マネ ジメント 事 業

海外事業

運 営 管 理 ・仲 介 事 業

住宅事業
分 譲 ・賃 貸マンション事 業 他

空港事業

運営事業

ホテル

開発事業

物流施設事業

運営管理事業

開 発 ・賃 貸 事 業

アウ トレット 事 業

商業施設事業

コマーシャル不動産事業
ビル事業

PROGRESS OF LONG-TERM MANAGEMENT PLAN 2030

長期経営計画 2030 の進捗
エリア別アセットタイプ内訳
オフィス・
その他 複合施設

米国

アジア

27%

7%

2%

分譲住宅

46%

物流施設 ・
データセンター
20%
賃貸住宅

9%

23/3 期末簿価

その他

10%

7%

46%

オフィス・
複合施設

41%

分譲住宅

12%

米国

9,500 億円

ハイブリッドモデル投資

40%

欧州

アジア

27%

賃貸住宅

27%

5%
ハイブリッド
モデル投資

欧州

27%

オフィス・
複合施設

57%

ハイブリッドモデル投資

78%* 棚卸資産＋エクイティ出資＋有形固定資産保有前提の COREアセット（マンハッタン）を除く

12%

米国の回転型事業（年 100 〜 200 億円）をベースに、欧州の回転型事業の継続的な寄与、アジアのポートフォリオ拡大に
より更なるキャピタルゲインの安定化、拡大を狙う。

海外アセット

米国を中心に21/3 期120 億円実績

市場環境（リスクと機会）
リスク

実績

欧州はじめ各エリアで機会

米国の物流施設、
アジアのオフィス等で22/3 期290 億円キャピタルゲインのエリア別内訳
（億円）
800

610

600

610 億円400

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

新型コロナウイルスの拡大を経て、リモートワークなど様々

数十年にわたる欧米での開発事業で得た様々な経験 ・

な働き方が定着。オフィスの存在意義の見直し。

ノウハウを活用した事業推進。長年の経験からマーケッ

ロシア ・ ウクライナ情勢やコロナ回復の状況など、変化ト動向に精通した投資判断の実行。

するカントリーリスク。

成熟度の高い欧米、成長性の高いアジアとエリアごとに新型コロナウイルスやロシア ・ウクライナ情勢に端を発し

アセットタイプやリスク量をマネジメントした投資戦略。

てインフレが加速。

欧米亜をはじめ、世界中にポートフォリオを分散すること

インフレ抑制のために欧米を中心に利上げが加速、不で、カントリーリスク、好不況のボラティリティを最小化。

23/3 期実績

Central St. Giles

Hanover

所在地：ロンドン
用途：オフィス
建物規模：約66,000m 2
EIRR：10%超

所在地：ペンシルバニア州
用途：物流施設
建物規模：約42,100m2
EIRR：100%程度

390
290

280
200

0

160
120
20/3 期米国

Val Verde

Liv Crossroads

所在地：カリフォルニア州
用途：物流施設
建物規模：約26,900m 2
EIRR：100%超

所在地：アリゾナ州
用途：賃貸住宅
建物規模：356 戸
EIRR：30% 程度

110
120

21/3 期

欧州

220

180

120

22/3 期

23/3 期

アジア

ポートフォリオを世界中に分散する一方、個別投資はCBD

動産売買マーケットへの影響。

エリアや人口集積エリア等、これまでの経験や有力な現地パートナーの知見を活用して、厳選された投資を実施。

プロジェクトラインナップ
各エリアに豊富なプロジェクトラインナップを有し、マーケットを捉え、適切なタイミングで利益化。

事業利益の推移

名称＋国*1

目標：+500億円（ 20/3 期比）

（億円）
1,200

894
800

558
461
400

280
0

三菱地所株式会社
統合報告書

24

120

290

540
300

181

259

268

284

240

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期

24/3 期予想

インカムゲイン

2
0
2
3

379

610

2030 年目標

キャピタルゲイン

インカムゲインインカムゲインは各エリアの戦略を通じ、着実な利益成長を達成
米国： マンハッタンの旗艦ビル（ 1271 Avenue of the Americas ）のリニューアルによる増益、投資マネジメント事業との協業であるハイブリッドモデル投資の利益が寄与。
欧州： 物件売却やリニューアルのための閉館により、インカムゲインはいったん落ち込むものの、大規模案件を含む豊富な
新規プロジェクトが順次利益寄与予定。
（オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシア等）
における開発を推進。
アジア：分譲住宅を皮切りに、各エリア

物件タイプ

Trinity Tower（インドネシア） オフィス、商業
（中国）
オフィス
杭州ALPHA PARK
CapitaSpring（シンガポール） 複合開発
180 George Street（オーストラリア） オフィス、商業
One City Centre（タイ）
オフィス、
商業
アジア
The Grand Outlet（インドネシア）アウトレット
Parkline Place（オーストラリア） オフィス、商業
蘇州ALPHA PARK
（中国）
オフィス
One Circular Quay（オーストラリア）ホテルほか
Oasis Central Sudirman（インドネシア）複合開発
Warwick Court（ロンドン）
大規模改修
8 Bishopsgate（ロンドン）
オフィス、
商業
The Blossoms（ロンドン）
賃貸住宅
欧州
dMoura1（スペイン）
オフィス
Grace（スウェーデン）大規模改修
60-72 Upper Ground（ロンドン）オフィス、商業Stateline 77 Building1/2（サウスカロライナ州） 物流施設
55 Paradise（ニューヨーク州） 物流施設
バージニア州データセンター（Buiiding1）データセンター
バージニア州データセンター（Buiiding2）データセンター
sol38（アリゾナ州）
賃貸住宅
PATTEN GRAY（コロラド州）
賃貸住宅
1072 West Peachtree（ジョージア州）複合開発
600 Fifth Street NW（ワシントンD.C.）オフィス
Heritage, Chula Vista（カリフォルニア州） 物流施設
米国
Spotswood（ニュージャージー州）物流施設
Paradigm RiNo（コロラド州） オフィス
10 ConstitutionAve（ニュージャージー州）物流施設
Spartanburg 221（サウスカロライナ州）物流施設
Nellis Logistics Center（ネバダ州）物流施設
3102 N Lamb（ネバダ州）
物流施設
16 Dupont（ニューヨーク州）
賃貸住宅
Vista（アラバマ州）
賃貸住宅
E 2nd Martin（コロラド州）
賃貸住宅

長計発表以降に公表した PJ

規模*2

22/3期

143,200m
233,600m2
93,400m2*3 55,000m2
116,000m2
49,000m2
65,900m2
220,400m2
86,800m2
307,000m2
29,000m2
85,000m2338戸
3* 11,000m2*3 7,800m2*4 10,400m2*3 93,600m2*3 16,700m2
2

23/3期

25/3期

26/3期

〜

2030

想定NOI
（安定稼働時）

想定
投資額

400億円

5,000億円

竣工
竣工
竣工
竣工
竣工
着工

竣工

着工

竣工
着工

竣工

着工

竣工
着工

竣工

竣工
竣工
竣工
竣工
着工

竣工
竣工

竣工
着工

程度

竣工
着工

*5 51,000m2
360戸
250戸
* 49,300m2*3 37,000m2
60,800m2
28,200m2
28,200m2
13,600m2
94,600m2
12,600m2
13,500m2
43,100m2
23,000m2
23,600m2

24/3期

前後

竣工
着工

着工

竣工
竣工

着工

竣工

着工

3

竣工
着工

着工

竣工
竣工

着工

竣工

着工

竣工
着工

竣工

着工

竣工

着工
着工
着工

竣工
竣工
竣工

着工

竣工
着工

*1 2030 年までに売却を見込む物件を含む*2 注記のない場合は延床面積*3 貸付有効面積

竣工*4 敷地面積*5 2 棟の合計

25

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

ノンアセット事業

ホテル運営事業

対象事業
新 規 事 業 ・その 他 事 業

不 動 産 サービス 事 業

設計監理事業

投 資マネ ジメント 事 業

海外事業

運 営 管 理 ・仲 介 事 業

住宅事業
分 譲 ・賃 貸マンション事 業 他

空港事業

運営事業

ホテル

開発事業

物流施設事業

アウ トレット 事 業

運営管理事業

開 発 ・賃 貸 事 業

商業施設事業

コマーシャル不動産事業
ビル事業

新型コロナウイルスの拡大により大きな影響を受けたが、2023年3月期は稼働率 ・ ADRともに回復が顕著となった。2023年3月においては、ホテルの稼働率80%超、ADR約20,000円とともにコロナ前の水準にほぼ回復した。
2024年3月期以降はインバウンド、特に中国人観光客の訪日需要の回復により、更に収益が改善することを見込む。
稼働率／ ADR ／ RevPAR
（円）

（%）

20,000

78.4%
63.7%

15,00049.5%
10,000

42.8%

48.9%

61.1%

53.1%

74.1%

60

49.9%
40

22.4%

5,000

80

65.9%

20

PROGRESS OF LONG-TERM MANAGEMENT PLAN 2030

長期経営計画 2030 の進捗

4.7%
0

0

1Q

ノンアセット

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2021 年 3月期

稼働率（右軸）市場環境（リスクと機会）

ADR

3Q

4Q

1Q

2022 年 3月期

2Q

3Q

4Q

2023 年 3月期

RevPAR

投資マネジメント事業

リスク2023 年 3 月期は米国のファンドで時価評価の減少により、2022年3月期に計上したインセンティブフィーの一部が減少し、減益となったが、ベースのフィー収入等からの利益は約 100 億円と順調に成長。AuMは 2020 年代半ばの目標であった 5 兆円を突破。2023 年 3 月には 2030 年度目標として、AuM10 兆円、営業利益 300 億円の新目標を設定。

機会

ホテル運営事業

ホテル運営事業

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

景気後退懸念による消費需要の減退リスク。

インバウンド回復による需要の拡大。

インフレによるユーティリティコスト等の上昇。

顧客ニーズの多様化に対応した体験価値の提供。

IT ・ IoT 化を活用した少人化、業務効率化。

コロナ禍での人財流出における労働力不足。
投資マネジメント事業

アジア・
オセアニア

1,200

投資マネジメント事業

景 気 後 退 懸 念による不 動 産ファンドへの資 金 流 入の景気後退局面においても耐性の強い安定した不動産減少リスク。

ファンドの組成 ・ 運用による継続的なAuMの拡大。
将来的な景気回復時のバリュエーション上昇を見据えた金利上昇に伴う運用資産のバリュエーション低下リスク。

AuMの推移ノン アセット事
業 （億円）

アジア・オセアニア

国内

2,000

18,900
欧州

欧州

4,500

JRE
10,5004,500

合計

米国 約 3.6 兆円

海外12,00017,700

MJIA
8,400

海外

米国

JRE
11,000

目標

合計
約 5.4 兆円 MJIA

25,50011,00032,000

10 兆円
国内22,000

割安なバリューアド型投資機会の獲得。

目標：+500億円（ 20/3 期比）

（億円）
700

2030 年度末
AuM：10 兆円（目標）
営業利益：300 億円（目標）

新事業創造に向けては、「農業」「 再生可能エネルギー」「インフラ／ PPP ／ PFI 」「 不動産関連サービス」「コンテンツ／エン
タメ／スポーツ」「 観光／インバウンド／地方創生」「ヘルスケア／食」という7 つの注力分野を設定し、新たな収益源の創出
を目指す。

600
500

新事業への取り組み状況

322

400

200
100
0

三菱地所株式会社

–100

190

157

93

122
44
–9

107

265

117

59
–73

80
–6

120

–67

21/3 期

22/3 期

23/3 期

24/3 期予想

20/3 期

投マネ

ホテル

その他

注力分野

250

123

300

統合報告書

26

2022 年度末
AuM：5.4 兆円
営業利益：80 億円

新事業創出

事業利益の推移202
32019 年度末
AuM：3.6 兆円
営業利益：44 億円

農業

117
13

再生可能エネルギー
2030 年目標

出資先

自社新規事業
農業事業
バイオマス発電事業

インフラ／PPP／PFI

不動産関連サービス
コンテンツ／エンタメ／スポーツ
観光／インバウンド／地方創生

ヘルスケア／食27

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

サステナビリティ
2021 年度にCO 2等の温室効果ガス排出量 ・ 再生可能エネルギー由来の電力比率 ・ 女性管理職比率の3 点について目

財務戦略（事業を支えるコーポレート基盤）
マーケットの状況

標を大きく見直し、目標達成に向け取り組みを強化しています。
※ その他の主なKPIについては P98-99の一覧表をご参照ください。

CO 2等の温室効果ガス排出量

財務戦略
1

信用力を活かした長期 ・ 低金利での資金調達明であり、金利上昇が懸念される状況

2

財務規律の管理により、更に信用力を強固なものに2030 年度目標 * 1

入環境の悪化3

排出量の削減不透明な経済情勢下においても、高水準の格付けを50% 以上削減（すべてVC 内での削減 * 2）

（すべてVC 内での削減 * 2）

ネットゼロ

2050 年目標 * 1

維持、それを活かした柔軟かつ最適な資金調達

170% 以上削減※ 2022 年 6 月「 SBTi 」よりSBTネットゼロ認定取得

CO 2等の温室効果ガス

しつつ、買い時市況に備えた財務余力の確保

欧米を中心に政策金利が上昇し、外貨建ての借VC 内での削減 * 2：90% 超
中和化 * 3：10% 以下
1.5 ℃シナリオ（ネットゼロ新基準）

SBTiシナリオ*1 2019 年度を基準とした削減目標*2 当社グループのバリューチェーン内での削減*3 削減しきれない「残余排出量」を森林由来吸収や炭素除去技術等の活用により中和

信用力を活かした長期 ・ 低金利での資金調達
不動産業界は業界の特徴として負債が大きくなるため、財務戦略による適切なコントロールが必要。当社の信用力を活かして、連結有利子負債の約 93%を長期、約 87%を固定、単体の残存年限は 8 年弱、総平均金利は 0.80%と、長期かつ低金利を追求。市況を睨みながら最適な調達を実行。
（%）

12

2.0

1.52%

1.41%

1.38%

1.27%
1.05%

6

1.07%

0.96%

0.87%

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

0.72%

0.70%

0.62%

3

0.96%

0.95%

0.61%

0.66%

1.5

1.32%

1.24%

0.97%

0.92%

0.75%

0.71%

1.09%

0.84%
0.68%

0.78%

0.96%

0.91%

1.0

0.74%

0.80%
0.74%

0.5

0.63%

0.60%

5.55 年

5.58 年

5.45 年

5.71 年

6.18 年

6.36 年

6.79 年

6.69 年

7.23 年

8.16 年

8.20 年

7.83 年

12/3 期

13/3 期

14/3 期

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期

有利子負債：平均残存年限（左軸）社債：平均金利（右軸）借入金：平均金利（右軸）

4,038
3,533

3,000

87.4%
2,099

0

Scope1

Scope2（億円）（倍）

30,00020,000

ムーディーズ
スタンダード＆プアーズ

短期債格付

A2

P-1

A＋

6.1

AA −

a-1 ＋

日本格付研究所

AA ＋

J-1 ＋

10,00022,168 20,418

7.3

7.1

6.6

6.6

6.2

6.2

6.9

6.6

6

23,538 21,963

25,043 23,468

26,459 24,884

27,500 25,925

1.36

1.37

1.33

1.35

1.18

1.18

1.19

1.17

1.19

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期

24/3 期（予想）

三菱地所株式会社スも積極的に活用。

統合報告書2018 年に総合デベロッパーで国内初のグリーン
ボンドを発行したことを皮切りに、過去に合計 2,365
億円の ESGファイナンスを実施。
「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調
達者部門で金賞（環境大臣賞）を受賞（2023年2月）。

25 年度
RE100 達成

100

* 計算式：売却床面積×前年度のm 2当たり排出量（ Scope1 ＋ 2 ）× 50 年

40

2022 年度に、大丸有エリアのみならず、東京都内 ・横浜市内に所有する約 50 棟のほか、仙台市、広島市等に所有するオフィスビル ・ 商業施設の電力を再生可能エネルギー由来に切り替え
今後は更にエリアを拡大し、2025 年度の目標達成
を目指す

51%
31%

ネット有利子負債（左軸）

3

0

3.1%
2020 年度

女性管理職比率

ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（ハイブリッド考慮後）（ 右軸）

女性管理職比率目標

ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）（ 左軸）

ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（右軸）1.1%2019 年度

00

2021年度

2022年度

2025年度

2030 年度：20% 超
2040 年度：30%
2050 年度：40%

D/Eレシオ（ハイブリッド考慮後）（ 右軸）

柔軟かつ最適な資金調達
通常の借入 ・ 社債の発行に加え、ESGファイナン

（%）

60

1.40

D/Eレシオ（右軸）

32 設備投資に伴う排出削減手段 ： 1 Scope2の削減を通じた削減
2 建設資材のCO 2算定マニュアルの開発、
低炭素
素材の導入
3 エネルギー性能の高い商品の開発（ZEBやZEH）

20

A-1

格付投資情報センター

2022年度

取り組み事例

2025 年度

80（ 2023 年 4 月3日現在）

Scope3 ：Scope1、2以外の間接排出
主な排出 ： 1 売却物件による将来排出*

再生可能エネルギー由来の電力比率

9

6.6

長期債格付

2050 年目標

間接排出
主な排出 ：電気の使用削減手段 ： 1 再エネ電力への切り替え
2 追加性を伴った電力の調達

総平均金利（右軸）

ネット有利子負債／ EBITDA 倍率 ・ D/Eレシオの推移

マネジメント。

格付機関名

中和化

2030 年度
目標

Scope3達成時期

格付け

Scope3：
50%以上削減
90% 超削減
中和化 10%以下

1,000

財務規律の管理有 利 子 負 債／ EBITDA 倍 率 8 倍 未 満を目途として

Scope1+2：
70%以上削減

2,534

RE100
2

Scope1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
主な排出 ：ガスの利用
削減手段 ：新エネルギーや新技術への期待（CNLガス等）
Scope2 ：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う2019 年度 2020 年度 2021年度 2022 年度

0

財 務 規 律を徹 底。現 状の 格 付けの 維 持と、ネット

28

1.14%

0

不 動 産 市 況に応じて、柔 軟な調 達を行うべく、

2
0
2
3

（千 t ）

2,000

1.72%
9

5.3%
7.3%

4,000

（年）

1.55%

CO 2排出量の内訳と主な削減方針（ 2022 年度実績）

5,000

有利子負債 ・ 平均金利 ・ 平均残存年限（三菱地所単体）

1.54%＜ Scope3 ＞＜ Scope1 、2 ＞

国内における今後の金利政策 ・ 金利動向が不透

PROGRESS OF LONG-TERM MANAGEMENT PLAN 2030

長期経営計画 2030 の進捗

取り組み事例
女性が働きやすい環境の整備を目的として、人事制度を拡充（ P65 参照）（%）
50

ESGファイナンスによる調達実績
発行年月2018年6月
2020年5月
2021年11月
2022年7月
2022年10月
2023年3月
2023年5月

債券の種類

グリーンボンド（公募社債）
サステナビリティ・リンク・ローン
ポジティブ ・インパクト・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ボンド
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ボンド

50 年度
40％

40

調達額

200 億円
115 億円
50 億円
600 億円
500 億円
300 億円
600 億円

新目標
30 年度
20％

30
20
10

5.8%

6.6%

7.2%

40 年度
30％

7.3%

係長級の女性社員の中途採用強化
女性活躍ワーキンググループにて、
ライフイベントとキャリアの両立をサポートする取り組みやイベントを実施
女性社員交流イベントの開催
管理職向け研修にて女性の健康に関するセミナーを実施

02020 年度 2021年度 2022年度 2023 年度 2030 年度 2040 年度 2050 年度
期初
期初
期初
期初

29

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

財 務 担 当 役 員メッセージ

内エリアのポートフォリオの優位性は揺るがないと感じています。街としての魅力を更にアピールしながら、オフィスリーシングに注力していきます。2020 年代後半には大規模な複合開発の竣工を予定しており、賃貸利益の成長ドライバーとなる予定です。それに加え、国内回転型資産の投資残高が現時点の簿価で 1.25 兆円となり、継続的に高水準のキャピタルゲインが長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 のシナリオに沿って 順 調に滑り出した 3 年 間 。
今 後 起こり得る大きな 変 化にも
柔 軟に対 応します 。

計上できるポートフォリオが徐々に積み上がっています。
海外アセット事業

2023 年 3 月期は、英国での大きなキャピタルゲインが貢献し、海外事業の営業利益は 894 億円となり、長期経営計画
2030で目標としていた営業利益 500 億円増（ 2020 年 3 月期比）をいったん達成しました。次期以降も、様々なエリアからのMESSAGE FROM THE CHIEF FINANCIAL OFFICER

シング力の高さを示す結果となっています。2023 〜 2025 年には都心部でオフィス床の新規供給がありますが、当社の丸のキャピタルゲインが成長ドライバーの一つです。その観点では、各国の政策金利の急上昇などが、不動産売買マーケットに悪影響を与え始めていることを懸念される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、当社の海外事業で最もエクスポージャーの大きい米国では、ここ数年はオフィスへの投資は限定的で、代わりに物流施設、賃貸住宅、データセンターへ集中投資してきました。そのため、昨今の不透明な米国不動産マーケットの中でも、比較的悪影響を受けにくいポートフォリオを堅持しています。なお、ニューヨーク ・ マンハッタンの旗艦オフィスビルでは、
長期リース契約によりインカムゲインは安定しています。

執行役常務

梅田 直樹

英国では、2023 年 6 月にロンドン ・ シティ中心部で大規模オフィスビルが竣工しましたが、新築ビルに対する需要の強さを背景に、竣工前から引き合いを多くいただきました。また、英国においても賃貸住宅などへ投資を分散しつつあります。
それに加えて、最近はアジア諸国にも積極的に進出し、地元の有力パートナーとの共同事業を中心に、着々と実績を積み上げています。

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

ノンアセット事業

投資マネジメント事業に関しては、一時的なインセンティブフィーの増減があるものの、ベースフィー等は AuMの拡大とと当期の業績評価と来期の見通し
当期は営業収益 ・ 営業利益 ・ 当期純利益とも過去最高、来期も増配予定
当期（ 2023 年 3 月期）は、営業収益 1 兆 3,778 億円（前期比＋ 283 億円）、営業利益 2,967 億円（前期比＋ 177 億円）、

もに着実に成長しています。AuMは 2023 年 3 月期末で 5.4 兆円となり、中間目標の 5 兆円を前倒しで達成しました。そこで、2030 年度にAuM：10 兆円、営業利益：300 億円という新目標を掲げました。
ホテル運営事業に関しては、2022 年後半から、パンデミックからの回復が鮮明となりました。2023 年 4 月以降は以前を上回る勢いで回復しています。これから更に拡大が見込まれるインバウンド需要が、追い風になると期待しています。

親会社株主に帰属する当期純利益 1,653 億円（前期比＋ 101 億円）となり、すべて過去最高を達成しました。国内外で好調だった不動産売買マーケットをうまく捉え、キャピタルゲインが増加したことが主な要因です。特に英国において大規模なキャピタルゲインを計上できました。
来期（ 2024 年 3 月期）は、海外事業のキャピタルゲインの反動減により、営業利益は減益を想定していますが、特別損益の改善により親会社株主に帰属する当期純利益は、3 期連続で過去最高を更新する見込みです。1 株当たりの配当金も過去最高の 40 円（ 2023 年 3 月期比＋ 2 円）と、5.2%の増配予定です。

市場環境認識マクロ経済の不透明感は続く可能性があるものの、長期的な視座で当社の強みを活かす
足元の事業環境は、日本国内においても約 30 年ぶりの本格的インフレ圧力が高まっているように感じられます。米国や英国ほどではありませんが、エネルギーコストや食料品に留まらず、身の回りで値上げの話をよく聞くようになりました。不動

海外での物件売却については、金利急上昇の影響を受けている英米などの売買マーケットの状況を踏まえて、前期まで

産関連でも、高級ホテルの宿泊費が 5 年前と比べて2 倍以上になっているところもあります。分譲住宅価格も、ほぼ全国的にと比べてより慎重に取り進めます。一方で、国内の売買マーケットは好調を維持しています。長期的なポートフォリオ ・ マネジ

このところ右肩上がりです。住宅の家賃も緩やかに上昇しています。円安や海外のインフレの影響で資材価格が上がり、人メントの観点からは、国内外とも、適切なタイミングを見極めて売却益を実現させていきたいと考えています。

件費の高騰もあって、建築工事費は大きく上がっています。そのため、不動産開発事業にとっては難しい局面を迎えていま

また、国内のインカムゲインについては、常盤橋や有楽町などでの再開発に伴う既存ビルの閉館により収入が一時的に減少しますが、この影響は長期経営計画 2030の想定通りです。数年後には再開発物件が竣工し、利益貢献につなげます。

す。しかし、一般論として、不動産会社にとって適度なインフレがある方が事業環境としてはやりやすいと思われるので、30年ぶりのインフレが現実のものになれば、長期的に考えると当社にとってはむしろ歓迎すべきことかもしれません。
一方、長期的には、日本国内においては今後も少子高齢化が進むので、オフィスや住宅への量的な将来需要には懸念があり

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

30

長期経営計画 2030 の進捗
国内事業、海外事業とも、長期経営計画 2030 の想定通り順調に進捗
国内アセット事業

東京のオフィスマーケットは 2021 年夏ごろから空室率 6% 台が続いていますが、当社の所有する丸の内エリアのオフィスの空室率は 2.43%（ 2023 年 3 月末）と、立地に優れた質の高いポートフォリオに対する需要の底堅さ、当社グループのリーます。そのため、長期的な視点で考えると、ロケーションやアメニティを含めた質の高さがこれまで以上に求められることになります。そうなれば、優良資産を多く保有し自ら開発能力を持つ当社にとっては、むしろ強みを発揮できるチャンスが多いはずです。
常に一歩先を見て経営していくのはもちろんのこと、新しい住み方や働き方をリードしていく会社であり続けたいと考えています。
海外に目を向ければ、多くの国でパンデミックに伴う金融緩和から、金融引き締めに政策を転換していることには注視が必要です。金利の急上昇による不動産市場の不透明感はここ数年の中では一番高まっていると感じます。当社のポートフォ
リオは盤石でリスクは大きくないと考えていますが、特に海外での投資やファイナンスに関しては、慎重に進めます。

31

三 菱 地 所 グループ の 戦 略

財 務 担 当 役 員メッセージ

社会価値向上戦略

マーケット動向を踏まえた柔軟な資本政策と積極的な株主還元

ESGファイナンスの積極的な活用

当社は長期経営計画 2030において、不動産市況や金融市場などの動向を踏まえた柔軟な資本政策に取り組み、企業

長期経営計画 2030では、株主価値の向上と社会価値の向上を両輪としています。社会価値向上に直結するESGへの取価値向上を目指しています。財務の健全性を堅持しつつも、成長投資、投資回収、株主還元に柔軟性を持ちながら、2030

り組みは、いずれは株主価値の向上にもつながっていきます。よって、ESG活動を経営の最重要課題の一つだと捉えています。

年のKPI目標達成に向けて着実に進んでいく方針です。その背景には、もともと長期的な事業である不動産事業において、ビルの環境対応の有無や再生可能エネルギーの導入状況次第で賃料に差が出るというスタディもあり、ESGへの取り組

一歩も二歩も先を見た経営が重要であるという考え方があります。

みが不動産価格、企業価値に影響を与えるということは疑いようがないと思います。そのため、当社アセットに関しては、従長期経営計画 2030の発表から3 年が経過しました。パンデミックなど想定外のことがあったものの、この 3 年間は、将来来の建物性能だけでなく、環境や Well-beingの観点からも最高水準を目指していきます。こうした取り組みにより、選ばれの利益成長に向けた国内外の投資機会に恵まれたため、投資キャッシュ・ フローが営業キャッシュ・ フローを上回り、フリー

る資産ポートフォリオを築くことが、結果として企業価値の上昇を通じて株主価値の向上につながるという信念のもと、グルーキャッシュ・ フローがマイナスの状態が続きました。しかしこれは当初の想定通りであり、成長投資をある程度優先した 3 年

プ全体で取り組んでいきます。

間だったと言えます。そんな中でも、株主還元をできるだけ積極的に実行してきました。30%の配当性向に加えて、自己株資金調達においても、ESGファイナンスを積極的に活用しており、これまでに2,365 億円を調達しています。2023 年 3 月期式の取得も継続してきました。2020 年 3 月期以降の総還元性向は、3 年間の移動平均を取ると、50%を超える水準になっは、2022 年 7 月にサステナブル ・リンク ・ ボンドを総額 600 億円発行しました。このファイナンスは環境省から高く評価してています。これは国内の同業他社と比較して最も高い水準の還元率です。

いただき、第 4 回 ESGファイナンス ・ アワード ・ ジャパンの資金調達者部門において最上位の「金賞」を受賞しました。

MESSAGE FROM THE CHIEF FINANCIAL OFFICER

資本政策（投資と株主還元）

今後を見通すと、国内の再開発事業などへの投資が続くことが想定されます。また、今は不透明な海外市場においても、場所によっては更なる投資のチャンスが訪れる可能性もあります。一方、金利や為替など金融マーケットにも大きな変化が起きており、財務健全性の維持を念頭に、慎重な判断が必要な局面もあるでしょう。それらにも柔軟な資本政策で対処しま
すが、株主への積極的な還元についても十分に考慮しながら進めていきたいと思います。

長期経営計画 2030 の達成に向けて一歩先を見据えて、当社の長期的なポテンシャルを引き出す
パンデミック、資源資材価格の高騰、インフレ、金利の急上昇などは、3 年前には予想していませんでした。今後の先行き

三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

KPI の進捗も不透明ですが、いつの世も先行きは不透明で、予想外のことはたびたび起こります。どんな事態になっても柔軟に対応することが重要で、そのためにも、一歩先の未来をしっかり見据えた経営判断が重要です。

KPI は想定通りに進捗。長期経営計画 2030 後半に向けて更なる伸長を目指す

当社は長期的なビジョンをしっかりキープしながら、不測の事態があっても柔軟かつ合理的に対応し、正しい方向に進ん

長期経営計画 2030においては、ROA 、ROE 、EPSといった効率性指標をKPIに設定しています。現時点までの途中経でいきます。変化のスピードが速い中で、従来と同じことを続けるつもりはなく、我々自身も変化が必要です。
「Change Maker」

過としては、親会社株主に帰属する当期純利益が順調に伸びていることと、継続的な自己株式の取得で株数が減っているである新社長の中島をサポートして、時代の更に先を行く価値提供に取り組んでいく所存です。そして、長期経営計画 2030

効果もあって、EPSが順調に成長しています。目標の 200 円は決してやさしい目標ではありませんが、利益成長とエクイティ・の KPI目標の達成、その先の持続的な企業成長を本気で目指します。ぜひ、この想いを、そして、当社の長期的な成長ポテン

コントロールの両輪で EPSを更に伸ばしていきます。

シャルを信じていただき、今後も皆様のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

一方、ROA や ROEに関しては、長期経営計画 2030の中で今は伸びづらいフェーズにあります。その理由としては、これまでの3 年間、投資を積極的に進めているためBSが拡大していること、その投資が利益を生むまでに時間がかかること、再開
発計画により稼働中ビルを閉館するので一時的に収入が減ること、などが挙げられます。しかしながら、それらは始めから想定していたシナリオ通りです。今後も想定通りに利益を伸ばすとともに、株主還元を含む柔軟な資本政策を実行しながら、2030 年の目標達成に向けて、ROA 、ROEも伸長させていきたいと思います。
ROA* ・ ROE ・ EPSの推移

株主還元

（円）

（%）

（億円）

150

12.0

1,600

130.08
100

5.2
50

5.6

6.6

三菱地所株式会社

3.3

3.6

52.85 60.13

74.00

3.2

7.3
86.78
3.8

7.8
96.97
4.0

8.5
108.644.1

7.6
101.343.8

8.1
116.45
4.4

7.9

8.0

3.8

4.0

125.54
4.4

52.7

52.9

59.3

57.0

0

40

29.6

ROE（右軸）統合報告書* ROA ＝事業利益÷総資産（期首期末平均）

0

60

46.1

26.3

26.6

27.8 29.3

277

360

1,000

300

458

542

400

15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期 24/3 期（予想）

ROA（右軸）※直近 3 年間の移動平均

80

800

0

EPS（左軸）長計発表後の総還元割合は50% 超

1,200

7.7

（%）

2,300 億円の自己株式取得

20

194

221

416

446

414

477

477

506
0

15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期 24/3 期（予想）

配当金（左軸）自己株式取得（左軸）総還元割合（* 右軸）* 直前 3 年平均

2
0
2
3

32

33

1
アウトレットモール事業の概要

三菱地所グループの戦略：国内アセット事業

三菱地所 ・ サイモンが開発 ・ 所有 ・ 運営を一気通貫で担っており、2000 年の御殿場プレミアム ・ アウトレット開業を皮切

ふかや花園
プレミアム・アウトレット 開業

りに、全国で 10 施設を運営しています。都市部から一定の距離を置き、観光資源に恵まれた高速道路のIC 付近への出店を基本戦略とし、観光地とのタイアップなどにより、エリアの活性化にも貢献しています。三菱地所グループの開発力と米国のサイモンプロパティグループのグローバルなリレーションを活かした、高いリーシング力を強みとし、日本全国で施設を展開、幅広いテナント様にご出店いただいています。

2020 年 3月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の一時的な消失や、国

業績推移
（百万円）
60,000内における行動制限等の影響を受けたものの、車というプライベート空間で行き来できる点や、屋外のオー

三 菱 地 所・サイモンは、埼 玉 県 深 谷 市に「 地 域との共 生 」と51,06946,65945,462

46,39344,17740,03040,000プンな空間で買い物を楽しめる点などが受け入れら「お客 様が思い思いの過ごし方を楽しめる場 所 」をコンセプトとした、国 内で 1 0ヵ所目となる新たなアウトレットモール「ふかや花 園プレミアム・アウトレット」を開 業しました。

地 域と共 生し、思い思いに楽しめる新たな情 報 発 信・観 光 拠 点「ふかや花園プレミアム ・ アウトレット」は、深谷市が推進する「花園 IC 拠点整備プロジェクト」において、「深谷

れ、比較的早期に回復基調となりました。国内需要
はコロナ前の水準までほぼ回復し、2022年10月の水

18,94020,00019,673

18,963

16,78919,257

14,619際対策緩和以降は、インバウンド需要も回復基調にあります。今後も既存施設の増床 ・リニューアルや新0規出店の検討を通じて、更なる成長を目指します。

営業収益

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期営業利益

市ならびに埼玉県北西部の魅力向上や、近隣市町村や地域資源などをつなぐ連携拠点としての役割」を果たす
アウトレットモールです。
「地域との共生」をコンセプトに、深谷市の自然や産業 ・ 文化等の地域の魅力が更に増す
ような施設を目指し、2022 年 10 月に開業しました。施設は深谷市の歴史や埼玉県北西部の緑豊かな風景と呼応したデザインとなっており、飲食店ではネギなどの地元食材を使用したメニューを提供。また、地元企業が製造 ・販売する氷菓子「ガリガリ君」をモチーフにした国内初のアトラクションエリアなど、従来のプレミアム ・ アウトレット
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略が持つ非日常の魅力を継承しつつ、より地域に根差した新しい体験型のプレミアム ・ アウトレットとして、来場した
お客様には思い思いの過ごし方を楽しんでいただいています。また、隣接する「深谷テラスパーク」と連携したイベントを企画するなど、埼玉県北西部の観光拠点のハブとなり、広域からの集客を増加させることでエリア全体の活性化に貢献するなど、新たなプレミアム ・ アウトレットとしての社会的価値を創出していきます。

1

VOICE

担 当 者の声「ふかや花園プレミアム ・ アウトレット」を特別な場所に

1「ふかや花園プレミアム ・ アウトレット」は、施設のコンセプトを「地域共生」に据

地域との共生

体験価値の向上

えた初のプロジェクトとして、企画段階から深谷市をはじめとした地方行政、商工団体、近隣住民の皆様とのコミュニケーションを密にし、地域の活性化に寄与する施設づくりができるようにじっくりと検討してきました。また、お買い物に留まらない体験型アウトレットを目指し、従来のプレミアム ・ アウトレットの強みは活かしつつ、
新たな楽しみ方を提案しています。ハード面でもレギュレーションを大幅に変更し、店舗構えやサインの見え方、植栽やファニチャーの選定 ・ 配置など細かな点まで

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

34

工夫を凝らしました。更には、施設全体の使用電力のすべてを再生可能エネル
ギーで賄うといった、脱炭素社会への取り組みも実現しています。
昨今、サステナブルな運営や体験価値の向上など、各ステークホルダーの皆様

周辺環境と調和したデザイン

地元食材を用いたグルメ「ガリガリ君」のプレイグラウンドから多種多様なご要望を頂いています。今後も一人ひとりの思い出に残るショッ

従 来の海 外の街 並 みを模した施 設デザ

埼玉県にゆかりのある地元の名店や、地元日本中で愛される「ガリガリ君」の世界観をピング体験と快適なサービスが提供できるよう、そして、地域の方々からも「あそこインから一新し、深谷市ゆかりのレンガやグルメ ・ 限定商品を展開する地域の魅力存分に味わえる空間にて、小さなお子様か

深谷市が全国で有数の生産量を誇る百合が詰まった飲食 ・ 食物販店舗が揃う。

ら大人まで幅広い世代で楽しめるアトラクの花をモチーフにしたデザインなどを採用。

ションを設置。

三菱地所 ・ サイモン株式会社
開発部 担当部長

開発部 マネージャー

亀原 崇司

志賀 千

（左）

（右）

に行けば大丈夫」と思ってもらえるような施設を目指し、「求められることに応える」
ための新たなチャレンジを続けていきます。今回の経験やグループ間の連携を更に活 用することで、競 争が 激 化する商 環 境において、持 続 可 能なプレミアム ・
アウトレットの開発 ・ 運営に取り組んでいきたいと思います。

35

2
三菱地所グループの戦略：海外アセット事業

オーストラリア（シドニー）での参画事業
180 George Street

オーストラリア市 場における価 値創造

シドニーの海の玄関口であり、オペラハウス
や ハーバーブリッジといった 観 光 名 所 が数多く集積するCircular Quayにおいて、高機能オフィスを提供するとともに、エリア全体の賑わいに貢献。

建物用途

事務所、店舗、公共施設、広場

延床面積

約 62,710m 2

全体竣工
2023 年 4 月

2 0 1 6 年 から事 業 参 画したオーストラリアでは、成 長 が 期 待されるアジア・オセアニア事 業 の中でも、優 良な厳 選 投 資 が 進んでいます 。現 地メジャーデ ベロッパーと共 同し、エリアのシンボルとなるような
開 発 事 業を手 掛 けることで 、オーストラリア市 場 で 確 固 たる地 位を確 立しています 。

成 長を続けるオーストラリア市 場で当 社グループの強みを発 揮する
当社のオーストラリア事業は、2016年の「Melbourne Quarter」に始まります。その後「180 George Street」、「One Sydney Harbour第1期」に参画し、2021年に拠点を設立しました。積極的な既存案件のマネジメントへの関与、魅力的な新規事業機会の獲得を進めることで更なるプレゼンス向上に取り組んでいます。オーストラリアでは、30年以上にわたりGDP成長が右肩上がりで続いており、当社が参画しているオフィスや住宅の開発事業はリーシング ・
販売ともに非常に好調に推移しています。市場の透明性も高く、経済情勢も堅調で、優良な投資機会に恵まれていることから、東南アジア ・ オセアニアエリアにおいて、積極的に投資を行う最重要地域の一つとして位置付けています。
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略

オーストラリア事業は、業界屈指のケイパビリティを有する現地メジャーデベロッパーとの共同事業がベースとなっており、物件の立地やクオリティ、マーケットのニーズ等を慎重に見極めながら、競争力の高い案件に投資することで、安定的な高収益の獲得を目指しています。現地デベロッパーは、外部投資家の資金を活用した効率的な開発投資を方針として掲げている企業が多く、約 1,500 億円もの投資実績を積み上げている当社は、市場において非常に高いプレゼンスを有しています。また、健全な財務体質 ・ 迅速な意思決定に伴うクロージング力の高さ ・ 豊富な経験に基づくプロジェクトの推進能力も、市場から高く評価されています。そのため、主要都市におOne Circular Quay

One Sydney Harbour

Parkline Place
シドニーCBD 中 心 部のオフィス ・Circular Quayにおいて、シドニー

シドニーCBD西側の海沿いの再開発の新たなアイコンとなる極上のラグエリアに所在し、周辺には洗練された商業が融合した活気のあるエリア

ジュアリーレジデンス及び 5つ星ホ

オフィスや商業が集積。オペラハウスに位 置し、環 境や Well-being にやハーバーブリッジを望むことができ配慮したプレミアムオフィスを提供。

テルを提供。

るラグジュアリーレジデンスを提供。

建物用途

住宅、ホテル、商業、駐車場

延床面積

建物用途

約 86,800m 2

住宅
161 戸

建物用途

住宅、店舗、駐車場、公共施設

ホテル
220 室

オフィス・ 商業 ・ 駐車場

全体戸数
R1:315 戸、R2:322 戸
全体竣工
2024 年（予定）

全体竣工
2027 年（予定）

延床面積

約 65,900m 2

全体竣工
2024 年（予定）

ける優良な大規模開発案件に関しては、必然的に現地デベロッパーより当社宛に共同事業者として声がかかるよ
うなマーケットポジションを獲得できています。
2

シドニーの物件一覧

VOICE

担 当 者の声

オーストラリアにおけるHarbour Bridge
One Circular Quay

Sydney Place（180 George Street）

三菱地所株式会社
統合報告書

36

マーケットリーダーを目指して

2

当社のクロージング力の高さやプロジェクトの推進能力は、オーストラリア市場において、マー

One Sydney Harbour

2
0
2
3

Opera House

Sydneyケットや事業パートナーから高く評価されています。また、支店の開設や複数の大規模プロジェ
クトへの参画により培った物件の目利き力や、法
令 ・ 税制等のテクニカルなノウハウは、高い解像度での事業リスク・リターンの洗い出しを可能と

Parkline Place

し、成長著しいオーストラリア市場において、着実に成果を出し続けてきました。今後は、外部資金の活用等を含めて投資プラットフォームを拡大し、優良な大規模開発案件へ投資を加速することで、オーストラリアにおけるマーケットリー
ダーのポジションを確固たるものにしていきたいと考えています。
（ Executive Director 西山）

三菱地所アジア社 オーストラリア支店（後列左から）

Executive
Director

GeneralManager

GeneralManager

西山 雄三

杉山 大晃

宇都野 啓介 青地 秀介

ManagerManagerManager

Accounting &Admin Manager

何 卓霏

永井 秀征

松田 智乃

徳井 麻里

（前列左から）Manager37

3
三菱地所グループの戦略：ノンアセット事業

ザ ロイヤルパーク キャンバス
銀座コリドー 開業

ホテル運営事業の概要
ホテル運営事業は、現在進めている「長期経営計画 2030 」において、ノンアセット事業における既存領域の成長戦略の一つと位置付けています。ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営を担い、仙台、東京 ・ 日本橋、横浜にて展開するフルサービス型に加え、そこで培ったホスピタリティを活かしたリミテッドサービス型シリーズを日本全国で展開しています。当社開発案件への参画のみならず、他社開発案件への参画や運営受託など、多様なスキームを活用し、新規出店の機会を獲得しています。公表済の計画中案件を含めると客ホテル（ ADR 、RevPAR 、稼働率）

室数は 4,920 室となり、直近の約 6 年間で客室数は

（円）

（%）

倍増しています。

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時期はロイヤルパークホテルズアンドリゾ ーツは 、 当 社 グループホテル 事 業 の 中 核を担う
ホテルチェーン「ロイヤルパークホテルズ 」を運 営しており、2 0 2 2 年 1 1 月 、
国 内 で 1 9ヵ所 目の 出 店となる「 ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀 座コリドー 」を開 業しました 。
「 酔 いしれる」をコンセプトに、お 酒 や 音 楽 、光 、食 、エンターテインメントをテーマにした
多 数 のコンテンツにより、東 京 随 一 のナイトライフを提 供します 。

大きな影響を受けましたが、全国旅行支援制度などによる国内の需要喚起や水際対策緩和以降のインバ
ウンド需要の回復により、2023年3月時点において、稼働率 ・ ADRともにほぼコロナ前の水準まで回復しました。今後も、新規出店に伴う客室数の拡大や既存ホテルの利益率向上、インバウンド需要の取り込みや

銀座コリドー という街の魅力を詰め込み、新しい時代のホテルスタイルを発信

DXを活用した顧客体験価値の向上・業務効率化など

0

0

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2021 年 3月期

ADR（左軸）

3Q

4Q

1Q

2022 年 3月期

RevPAR（左軸）

2Q

3Q

4Q

2023 年 3月期

稼働率（右軸）を通じて、更なる利益成長を目指します。

「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」は、ホテルでの滞在を通じて人と人とのコミュニケーションや賑わい、楽しさを提供していくホテルを志向しています。立地も東京随一の繁華街でありナイトスポットでもある銀座コリドー街にあり、国籍問わずカテゴリーに応じた夜の街の楽しみ方を表現できるホテルとなっています。
三 菱 地 所 グルー プの 戦 略「酔いしれる」というコンセプトには、お酒だけでなく、音楽や映像、食、エンターテイン
メントで集う人たちに酔いしれてもらいたいという想いが込められています。そのため、館内には BAR HOPPING が楽しめるタイプの異なる3 つのバーを設けています。また、お酒のエッセンスが散りばめられたテーマの異なる3 種類の客室の全室にプロジェクター
や高音質スピーカー、バスオーディオを設置するなど、まさにバーの中にホテルがあるというイメージでデザインされた、これまでにない価値を提供するホテルです。

タイプの異なる3 種類のバー
3

VOICE

担 当 者の声

チャレンジすることの楽しさを広げていく
コロナ禍によりホテル事業が厳しい影響を受ける中、従来の「ロイヤルパーク
3

ホテルズ」の概念を大きく変えるコンセプトを目指し、「ザ ロイヤルパーク キャン
バス 銀座コリドー」の開発は進められました。これまでの経験値から、やりすぎで

PROSECCO BARCANVAS LOUNGE
produced by P.C.M.

OMIKI BAR

はないかという迷いもありましたが、お客様のニーズが著しく変化する市場環境において、これまでの当たり前を詰め込んだホテルを作ったとしてうまくいくのか、
チャレンジするしかない、という想いでここまで進めてきました。結果として、イン

三菱地所株式会社「酔いしれる」をコンセプトにした 3 種類の客室

バウンド需要が戻ってきたこともあり、当初の想定以上の集客を実現することができています。
市場環境の劇的な変化に合わせ、三菱地所自体も変わっていかなくてはいけま

38

施設商品企画部 兼
開業推進部
マネージャーザ ロイヤルパーク キャンバス
銀座コリドー
総支配人

性を見出すことができたと思っています。確かに、新しいことに挑戦する際には、色々

大庭 健吾

太田 雅史

と苦労はありますが、本プロジェクトを通じてチャレンジすることの楽しさを実感しま

（左）

（右）

せん。その中で、グループにおける数少ないBtoC 事業として何ができるか、もっとできることがあるはず、と常に考えてきましたが、このプロジェクトで新たな収益の可能

統合報告書

2
0
2
3

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

したし、その楽しさをこれからの若手社員にも伝えていきたいと思います。こうしたPROSECCO ̶プロセッコタイプ

CANVAS ̶キャンバスタイプ

OMIKI ̶ オミキタイプ

面白い事例が国内に増えてくれば、海外展開への足掛かりにもなると思いますので、今後もこうした新たな価値創出に積極的に関わっていきたいと思います。

39

事業レビュー
事業セグメントの概要
三 菱 地 所グループは、ビル事 業をはじめとした様々な事 業を国 内 外で展 開しています。

コマーシャル不動産事業

長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 のもと、競 争 優 位 性を活かした事 業 戦 略により、
各セグメントの収 益 力を高めていくとともに、既 存 事 業とのシナジーを生 み出し得る

詳細はP42〜47

新しい事 業・サービスの創 造にも積 極 的に取り組んでいます。

2023年3月期（連結）

百万円

営業収益

営業利益

2% 1%

総資産

コマーシャル
不動産事業

777,424

188,852 4,434,331

住宅事業

346,41935,037

3%
19%

ビル事業

4%

東京 ・ 丸の内を中心に国内主要都市でオフィ
スビルの開発と運営管理を行う当社の主力事業です。保有型事業と回転型事業のバランスの取れた資産ポートフォリオを構築しつつ、魅力
的なまちづくりを推進しています。

2% 1%

13%

834,751

営業利益
28%

海外事業

176,130

約

89,400 1,270,849

商業施設事業

アウトレットモール事業

日本全国で立地特性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進し、施設企画、開発、
テナントリーシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。

国内トップクラスの集客力を誇る「プレミアム ・
アウトレット」の開発 ・ 運営を全国で行っています。

2,967億円

営業収益
投資マネジメント事業

35,8788,054

1 3,778億円

約 兆112,59012%

設計監理 ・
不動産サービス事業

60,774

その他の事業

11,801

4,176

61,225

総資産
25%

約

11%

△ 2,121

6兆8,719億円
物流施設事業58%

27,59955%

事 業レ ビュー「ロジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。eコマースの拡大などを背景とした国内の物流市場の急成長に応えるべく、都市圏や主要道路、港湾や空港といった主要ターミナルに近接する物流適地での開発を推進しています。

66%

セグメント間消去
または全社△ 30,602 △ 26,696

合計

1,377,827

130,610

ホテル事業

空港事業

国内外のホテルオペレーターと連携し、立地特性に応じた幅広いカテゴリーのホテル開発事業と、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドや「丸ノ内ホテル」によるホテル運営事業を全国で行っています。

国内 10 空港の運営に携わり、空港及びその周辺地域の活性化を推進しています。地元と一体となって交流人口の増加を図り、地域の価値を向上させていくことで、地域の発展に貢献していきます。

296,702 6,871,959※ グラフの設計監理 ・ 不動産サービス事業にはその他事業も含まれています。

住宅事業

長期経営計画の事業区分と事業セグメント

詳細はP48〜49

新 規 事 業 ・そ の 他 事 業

不 動 産 サ ービ ス 事 業

設計監理事業投 資 マ ネ ジメン ト 事 業

運 営 管 理 ・仲 介 事 業

分 譲 ・賃 貸 マンション事 業 他

空港事業

運営事業

開発事業

物流施設事業ア ウ ト レッ ト 事 業

ノンアセット

ホテル事業
商業施設事業

統合報告書

海外アセット

運営管理事業

開 発 ・賃 貸 事 業

三菱地所株式会社

国内アセット

住宅事業

海外事業

コマーシャル不動産事業
ビル事業

海外事業

分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売住宅の開発、販売、売買 ・ 賃貸仲介、リフォーム、管理などの各領域で、あらゆる住まいのニーズに対して、サービスを提供しています。ライフスタイルの多様化と中古住宅流通の拡大に合わせ、
リフォー
ム及びリノベーション事業も強化しています。

詳細はP50〜51

当社は 1970 年代から海外事業に取り組み、米国 ・ 英国での不動産賃貸 ・ 開
発事業を行ってきました。近年は欧州大陸に進出したほか、成長著しいアジ
ア ・ オセアニアにおいても多様な不動産事業を展開し、その成長を取り込んでいます。

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業
詳細はP52

不動産での資産運用を求める投資家に対して、長期安定的な運用ニーズに対応するREIT（不動産投資信託）
から、機関投資家の特定運用ニーズに対応する私募ファンドまで、専門的なノウハウをもとに、日米欧亜の 4 拠 点の連 携で幅広いサービスを提供しています。

詳細はP53

設計監理事業では、建築 ・ 土木設計、
都市 ・ 地域開発計画、コンサルティング
を通じて社会の要請に応えています。
不動産サービス事業では、不動産の仲介、マンション ・ オフィスビルの賃貸経
営サポートなど、ワンストップで不動産に関する課題を解決します。

2
0
2
3

40

41

コマーシャル 不動産事業
営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）（百万円）
1,000,000

250,000

672,441
600,000

180,775

760,658 189,909

777,424 188,852

42,00032,000188,000

42,000空室率推移

平均賃料推移（全国全用途 ・ 三菱地所単体）

事業モデル別内訳

不動産賃貸 アセット別内訳（%）（円／月坪）

（百万円）

（百万円）

10

30,000その他

836,000

800,000

コマーシャル不動産事業内訳（ 2023 年 3月期）

45,000150,000

アウトレットモール

123,240

200,000

物件
売却

営業収益

100,000

148,775

147,909

146,852

約

143,000

200,000

丸の内

36,634

253,525

777,424
百万円

営業収益

61,914約内訳

548,9540

22/3 期

24/3 期（予想）23/3 期営業利益（右軸）（

インカムゲイン10,000

2.43%

2

東京
（丸の内以外）不動産賃貸

145,827

オフィスビル

548,954

営業収益（左軸）

3.73%

5,000

0

0

05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

461,266

全国全用途空室率（三菱地所単体）

キャピタルゲイン）

05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

丸の内事務所空室率（三菱地所単体）※ 三鬼商事及び当社物件データより作成

都心 5 区空室率（マーケット）

営業延床面積（三菱地所単体）（千 m 2）ビル 事 業

コマーシャル不 動 産 事 業

21/3 期

15,000
4

百万円

50,0000

20,000

6.41%

6

東京以外

29,221円

25,000851,052

105,228400,000

その他

7,000
6,000

5,804

5,743

5,000

国内アセット概要

事業概念図

丸の内エリア（主に賃貸事業）
インカムゲインノンアセット
国内の主要オフィスエリア
（主に回転型事業）
キャピタルゲイン

プロパティマネジメント

4,000
3,000

2,920

2,000

1,987

1,000
0

事 業レ ビュー

市場環境

リスク

機会

様々な働き方の浸透に伴うオフィス需要の見直し

リアルならではの価値を提供するオフィスづくり

オフィス床大量供給によるエリア間競争の激化

様々な働き方に対応したフレキシブルワークスペースのインフレによる建築費の高騰やユーティリティコスト等の提供

上昇

最新技術の導入や環境対応の推進

丸の内エリアでは安定的かつ継続的な再開発の推進により、賃貸利益を拡大。

130 年以上の歴史の中で培った開発ノウハウを、様々なエリアでのまちづくりに応用し、日本全国の主要都市において、

事業戦略

統合報告書

42

実験等を通じ、人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台を目指す。
再開発による床面積の増加と賃料単価の向上により、賃貸利益の最大化 ・ 含み益の顕在化を目指す。個別アセットの

日本全国の主要都市の主要オフィスエリアに厳選した投資を実行。回転型事業として位置付け、資産効率を意識した
回転率の高い優良資産へのポートフォリオの循環、高水準かつ継続的なキャピタルゲインの獲得を目指す。

プロパティマネジメント
竣工後も当社グループでプロパティマネジメントを行うことで、長期的な資産価値の維持向上やノンアセットビジネスとしてのフィー収入の獲得を目指す。

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3
（予想）

2021/3 期

2022/3 期

常盤橋タワー(A 棟 )2023/3 期

2024/3 期（仮称）内神田一丁目計画

2026/3 期

Torch Tower（ B 棟）

2028/3 期

有楽町再開発計画（棟数未定）

coming soon
延床面積 ：146,000m 2
竣工：2021 年 6 月

2021/3 期

リンクスクエア新宿

延床面積 ：43,800m 2
竣工：2019 年 8 月

2020/3 期

価値向上に留まらない、エリア全体のコンテンツ ・ サービスメニューの拡充により、「まち」全体の価値を向上させる。

国内の主要オフィスエリア

08/3

大阪堂島浜タワー2021/3 期

2022/3 期

延床面積 ：85,200m 2
竣工：2025 年 11 月

2023/3 期

延床面積 ：544,000m 2
竣工：2028 年 3 月期

2024/3 期

2026/3 期

2028/3 期

CO ･ MO ･ RE YOTSUYA

3rd MINAMI AOYAMA（仮称）豊洲 4-2 街区
開発計画（仮称）赤坂二 ・ 六丁目
地区開発計画

延床面積 ：139,600m 2竣工：2020 年 1 月

延床面積 ：14,700m 2
竣工：2023 年 2 月

延床面積 ：136,000m 2
竣工：2025 年 6 月

延床面積 ：210,000m 2
竣工：2029 年 3 月期

2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期

2026/3 期（仮称）錦三丁目25 番街区
計画（仮称）天神 1-7 計画

神戸三宮雲井通 5 丁目地区
再開発事業

延床面積 ：109,700m 2
竣工：2026 年 3 月

延床面積 ：74,000m 2
竣工：2026 年 3 月

延床面積 ：98,600m 2
竣工：2028 年 3 月期

2028/3 期

グラングリーン大阪（うめきた 2 期地区開発事業）

東京以外

三菱地所株式会社

202
32020 年以降のまちづくりを「丸の内 NEXTステージ」と位置付け、DX ・ イノベーションの創発やまち全体を舞台とした実証

07/3

みずほ丸の内タワー・銀行会館 ・ 丸の内テラス

2020/3 期

都内︵丸の内以外︶

丸の内エリア

06/3

丸の内再開発ビル

延床面積 ：180,900m 2竣工：2020 年 9 月

当社グループの幅広い事業を通じて構築した企業とのリレーションと情報ネットワークが支えるソーシング ・リーシング力。
ビル単体ではなく、面開発により地域と連携した災害に強いまちづくりとエリアマネジメント。

05/3

丸の内

2020/3 期

不動産開発を推進。
公民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション。

04/3

パイプライン

丸の内エリア日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約 30 棟のビルを保有。
競争
優位性

03/3

全国合計

延床面積 ：67,000m 2
竣工：2024 年 4 月

全体竣工 ：2028 年 3 月期

ビル事業のサステナビリティの取り組みについては、P70〜71をご参照ください43コマーシャル 不動産事業
商 業 施 設 事 業 ／ アウトレットモール 事 業
市場環境

物流施設事業

機会

リスク

市場環境

リスク

機会

物価上昇による消費需要の減退懸念

インバウンド回復による需要の拡大

新規プレーヤー参入による用地取得競争の激化

eコマース需要拡大による物流ニーズの高まり

eコマースの浸透に伴う消費行動の変化

出社率の改善に伴う需要の回復

インフレによる建築費の高騰やユーティリティコスト等の最新技術の導入や環境対応の推進

顧客ニーズの多様化に対応した体験価値の提供

上昇

インフレによる建築費の高騰やユーティリティコスト等の上昇

用地取得と開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメントまで、物流施設に関わる機能を包括する事業プラットフォーム
国内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力。
競争優位性

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

を構築。
丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。
東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力を有する平和島を拠点とする東京流通センターが持つ運営ノウハ「都心複合型商業施設」「 単館商業施設」「プレミアム ・ アウトレット」という3 つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、ウと実績。

東京都心に加え北海道から九州までをカバーする事業エリア、多くのテナント網を背景とする、豊富な開発 ・ 運営ノウハウと実績。
都心複合型商業施設は、多様な飲食店舗、物販 ・サービス店舗のラインナップにより、オフィスワーカーの快適性、利便性
事業戦略向上を目指すとともにショッピング・ 観光客も呼び込む。
単館商業施設は、立地の特徴やエリアの需要特性、観光需要の多寡、テナントヒアリングなどの詳細な分析に基づき、多様な情報ネットワーク ・ テナントリレーションを活用し、用地取得とリーシングを行う。
事業戦略

50 年にわたり物流施設事業を展開する東京流通センターが持つ情報ネットワーク及び保有 ・ 運営管理ノウハウをグループ内で共有し、相乗効果を発揮する。

maruyama class

事 業レ ビュー

アクアシティお台場

泉パークタウンタピオ

ふかや花園
プレミアム・アウトレット

佐野プレミアム・アウトレット
酒々井プレミアム・アウトレット

MARK IS みなとみらい
MARK IS 静岡

売却益推移
アウトレットモール事業
ROA ・ 総資産の推移（ 2023/3 期）

（%）

（億円）

営業収益

20

2,000

51,069百万円

営業利益19,257百万円

店舗面積373,100m

2

ふかや花園プレミアム・アウトレットの開業により増加

神戸三田プレミアム・
アウトレット

50

70

0

0

18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期

ROA（左軸）総資産（右軸）ふかや花園プレミアム ・ アウトレット

御殿場プレミアム ・ アウトレット

開発中資産87%（ 13 棟）※ 比率：金額ベース※ 東京流通センターは除く

0500（2023年3月末）

開発中資産64%（ 8 棟）

20
5

約 1,130 億円

約 270 億円

（2020年3月末）

40

1,000

鳥栖プレミアム・アウトレット

18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期

売却済みプロジェクト
物件名
ロジクロス厚木
ロジクロス神戸三田
ロジクロス習志野
ロジクロス大阪
ロジクロス名古屋笠寺
ロジポート川崎ベイ
ロジクロス厚木Ⅱ
ロジクロス横浜港北
ロジスタ ・ ロジクロス茨木彩都（ A 棟）
ロジスタ ・ ロジクロス茨木彩都（ B 棟）

所在地
延床面積
神奈川県厚木市
29,900m 2兵庫県神戸市
12,900m 2
千葉県習志野市
36,400m 2
大阪府大阪市36,600m 2愛知県名古屋市
72,400m 2
神奈川県川崎市 289,900m 2
神奈川県厚木市35,100m 2
神奈川県横浜市
16,400m 2
大阪府茨木市108,500m 2
大阪府茨木市31,100m 2

竣工年月

2017年3月
2017年6月
2018年3月
2018年9月
2019年1月
2019年5月
2019年7月
2019年5月
2021年5月
2021年4月

NOI CAPレート
4.5%
5.1%
4.3%
4.3%
5.0%
4.3%
4.4%
4.1%
4.2%
4.3%

ロジクロス厚木Ⅱ

ロジクロス横浜港北* 主な取引事例のみ抜粋* NOI CAPレートは三菱地所物流リート投資法人の公表値

三菱地所株式会社

サステナビリティに関する取り組み

サステナビリティに関する取り組み

プレミアム ・ アウトレットにおける再エネ電力の利用推進

環境負荷低減の取り組みを積極的に進める物流施設の開発

統合報告書

2022 年 10 月開業の「ふかや花園プレミアム ・ アウトレット」では、プレミアム ・ アウトレットでは初めて、ロジクロスシリーズでは、「ロジクロス海老名」（ 2020 年 11 月竣工）以降の物件では、原則「 BELS* 1」をテナント専有部も含む施設全体の電力 100%を再生可能エネルギー電力で運用しています。施設共用部

取得する方針としています。2022 年 11 月竣工の「ロジクロス大阪交野」は、「 BELS 」の最高位である5 つ星

及びテナント専有部の施設全体の電力約 8,000MWh（年間想定使用量）を太陽光パネルによる電力やの評価認証を取得しました。また、「ロジクロス座間小松原」（ 2022 年 3 月竣工）では、太陽光パネルによりグリーン電力証書で賄います。また、当施設では自然採光や自然通風を促すデザインを積極的に採用し、発電した電力を施設内で使用する自家消費型スキームを活用することにより、当社では初となる「 ZEB* 2」の滞在環境の向上とともにエネルギー消費量の削減にも努めています。

認証を取得しています。
*1 国土交通省が定めた建築物省エネルギー性能表示制度のこと。新築 ・ 既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定
ふかや花園プレミアム ・ アウトレット

44

14.7% 1,500

10

MARK IS 福岡ももち

MARK IS みなとみらい

100

80

13%（ 3 棟）

36%（ 2 棟）

140

80
13.6%
12.6%

稼働資産

稼働資産

150

17.9% 18.0% 17.3%
15

資産残高

（億円）

アウトレットモール事業
営業収益 ・ 営業利益及び店舗面積

りんくうプレミアム・アウトレット

2
0
2
3

投資法人などへ開発した物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する。

プレミアム ・ アウトレットは、既存施設の増床 ・ 改装や新規施設の開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、「ここ

主な商業施設の出店場所

御殿場プレミアム・アウトレット

物 流 事 業プラットフォームの 活 用 により、グループ 会 社である三 菱 地 所 投 資 顧 問 が 運 用 する三 菱 地 所 物 流リート

個性的かつ多様な需要に応えるための最適な形態で展開する。
でしかできない」体験や時間を求めるお客様のニーズに応える。

コマーシャル不 動 産 事 業

競争
優位性

する制度。

*2 ネット ・ ゼロ ・ エネルギー・ ビルの略称

ロジクロス座間小松原

45

コマーシャル 不動産事業
ホテル 事 業

ヒルトン沖縄宮古島リゾート
新規開業

事業概念図

概要

当社初となる国内でのビーチリゾートホテル開発事業、沖縄県離島部へのヒルトン初出店案件として、ヒルトン沖縄宮古島リゾートが 2023 年 6 月に開業しました。当社
グループは沖縄本島では賃貸スキームを中心としたアッパーミドルスケールホテルの

国内アセット事業

ノンアセット事業

ホテルアセット開発 ・ 保有による賃貸利益、
キャピタルゲインの獲得

ロイヤルパークホテルズ等の運営を通じた利益の獲得

開発を、宮古島ではMCスキーム*を中心としたラグジュアリーホテルの開発を推進しており、2024 年にはローズウッド宮古島が開業予定です。ポスト・ コロナにおける観光需要の回復に伴い、今後もリゾート地としての更なる発展が見込まれます。

市場環境

リスク

*MCスキーム：保有 ・ 経営するホテルの運営を外部会社に委託する運営方式

機会
インバウンド回復による需要の拡大

インフレによる建築費の高騰やユーティリティコスト等の顧客ニーズの多様化に対応した体験価値の提供

上昇

IT ・ IoT 化を活用した少人化、業務効率化

空港事業

コロナ禍での人財流出における労働力不足

総合デベロッパーとして、多様な不動産アセットに携わることで築いたテナントリレーションや開発ノウハウなどを活かした
競争
優位性

事業戦略

コマーシャル不 動 産 事 業

物価上昇による消費需要の減退懸念

ホテル用地の取得やホテル開発。

市場環境

リスク

機会

物価上昇による消費需要の減退懸念

インバウンド回復による需要の拡大

体型ホテルの展開。

インフレによる建築費の高騰やユーティリティコスト等の顧客ニーズの多様化に対応した体験価値の提供

上昇

IT ・ IoT 化を活用した少人化、業務効率化

自ら用 地を取 得し、「ロイヤルパークホテルズ 」ブランドによる開 発をベースとしつつ、他オペレーターへの 賃 貸 等に

人財流出における労働力不足

周辺エリアでの様々な事業機会獲得

30 年以上に及ぶホテル運営事業において築いた「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによるフルサービス型ホテルと宿泊主

ついても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によるキャピタルゲイン獲得を図る。
「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは、既存ホテルの利益率向上による着実な営業利益増を図るとともに、当社による複数空港の運営実績をはじめ、アウトレットモールやホテルで培ったインバウンド関連事業のノウハウや、当社グループ内の開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム（ MC ・ FC 契約等）により、年間 3 〜 4 件の新規出店を進める。

事 業レ ビュー

ロイヤルパークホテルズ 客室数推移（公表済案件）
（室）
5,000

4,920
4,129

4,000

ロイヤルパークホテルズ
所在地
北海道
宮城県

4,415

3,815

東京都

3,399
3,000

2,809
2,434 2,434

2,000

神奈川県
愛知県
大阪府

1,000

京都府

0

競争
優位性

17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期 24/3 期
予想

兵庫県
広島県
福岡県

物件名
ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園
仙台ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー
横浜ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパークホテル キャンバス 名古屋
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 名古屋 ※2024年2月開業予定
ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋
ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
ザ ロイヤルパークホテル 京都四条ザ ロイヤルパークホテル 京都梅小路ザ ロイヤルパーク キャンバス 京都二条ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 京都
ザ ロイヤルパーク キャンバス 神戸三宮
ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド
ザ ロイヤルパークホテル 福岡
ザ ロイヤルパーク キャンバス 福岡中洲 ※2023年8月開業予定

客室数

134
110
419
121
490
313
161
603
153
250
238
352
172
127
246
180
125
170
127
174
255

他事業との協業を活かした空港運営。

各空港において安定的な運営を推進するとともに、空港間連携による運営の効率化 ・ 高度化を目指す。
事業戦略

当社のまちづくりのノウハウを活かした地域活性化や、商業施設の開発 ・ 運営ノウハウを活かした旅客ビルの収益向上などに取り組む。

当社グループは、高松空港、みやこ下地島空港ターミナル、富士山静岡空港、北海道内 7 空港の運営事業に携わっています。各空港においては、所在する地域の特性を活かしながら地元と一体となって交流人口を増加させ、地域の価値を向上させていくことで地域の発展に貢献して
いきます。

運営空港
4 北海道内 7 空港
2020 年 1 月 7空港の空港ビル施設等事業開始
2020 年 6 月 新千歳空港運営事業開始
2020 年 10 月 旭川空港運営事業開始
2021 年 3 月 稚内空港、釧路空港、函館空港、

新千歳空港

3

富士山静岡空港

2019 年 4 月〜運営事業開始

帯広空港、女満別空港運営事業開始

サステナビリティに関する取り組み
三菱地所株式会社「食品ロス」を削減する取り組み
本来食べられるのに廃棄されてしまう料理（食品ロス）を削減する取り組みを行っています。

みやこ下地島空港ターミナル

2019 年 3 月末〜旅客ターミナル施設開業、

1

ターミナル運営事業開始

2018 年 4 月〜運営事業開始

高松空港

取り組み事例・ ブッフェ料理の食材ごとに廃棄量を測定 ・ 把握し、料理補充量の適正化を図る。

統合報告書

・ 野菜の切れ端などを捨てることなく、だしやブイヨン（ベジブロス）として有効活用。

2
0
2
3

処理してトイレの洗浄水として使用したりするなど、様々な取り組みを推進しています。これらの結果、2022

46

2

横浜ロイヤルパークホテルでは、ホテルのレストランや宴会等をご利用いただくお客様や取引先と協力し、また、全レストラン ・ バーで生分解性ストローを導入したり、建物内で使用した雑排水、厨房排水を浄水

端材野菜の有効活用

年 5 月に「かながわ SDGsパートナー」に認定 ・ 登録、7 月に「 Y-SDGs 」において最高評価の認証を取得し、詳細は以下をご参照ください。

持続可能な社会へ貢献しています。

https://www.yrph.com/sdgs/index.html

47

住宅事業
営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）

分譲住宅事業（百万円）
500,000

50,000400,000

380,959

362,755

40,00036,00030,173300,000

30,0005,000

24,068200,000

381,000
346,419 35,037

24,00020,00025,173100,000

10,00017,06817,00011,0370

ランドバンク計上時期内訳

資産残高（ 2023 年 3 月末）（ 2023 年 3 月末）

2023 年 3 月期は、国内分譲住宅事業において、分譲戸数が前期から減ったことにより減収となった一方、売値アップ、経費減などによる利益率の向上や、賃貸住宅などの売却によるキャピタルゲインの増加により増合計

16,500 戸

2024 年 3 月期は、賃貸住宅等のキャピタルゲインは減少を見込むもの

23/3 期の、分譲住宅の計上戸数の増加等に伴い、営業利益は横ばいを見込ん

稼働資産61%（ 39 棟）

27/3 期〜 29/3 期
5,150 戸24/3 期（予想）

営業収益（左軸）
営業利益（右軸）（

市場環境

インカムゲインリスク※ 比率：金額ベース

ノンアセット事業

キャピタルゲイン）

機会

金利上昇懸念による住宅需要への影響

働き方 やライフスタイルの 変 化 に 伴う住 宅 ニーズの人口減少による住宅マーケットの縮小

多様化

インフレによる建築費の高騰

都心部への人口流入に伴う事業機会の拡大
不動産取引のデジタル化や住空間そのものの IoT 化

競争
優位性

約 1,550 億円

住宅事業

22/3 期

24/3 期〜 26/3 期
6,150 戸でいます。

021/3 期

開発中資産
39%（ 50 棟）

30/3 期〜
5,200 戸益となりました。

19,0007,000

賃貸住宅事業

マンション管理会社受託戸数ランキング

売却益推移（ 2023 年）（億円）

1 東急コミュニティー

501,870

2 日本ハウズイング

489,666

3 大京アステージ

427,864

4 長谷工コミュニティ

390,085

5 三菱地所コミュニティ

327,900

6 大和ライフネクスト

276,473

7 合人社計画研究所

233,222

高い技術力、徹底した品質管理、及び豊富な事業実績を背景とした分譲住宅「ザ ・ パークハウス」、賃貸住宅「ザ ・ パーク

8 三井不動産レジデンシャルサービス 207,539

ハビオ」のブランド力。

9 住友不動産建物サービス

176,472

10 野村不動産パートナーズ

174,931「ザ ・ パークハウス」シリーズにおける、当社グループのものづくりへのこだわりを反映した独自の基準「チェックアイズ」による、設計から施工、完成までの全工程での品質管理。

250

240

200

190

150

110

100

100
70
50

50

0

19/3 期

20/3 期

21/3 期事 業レ ビュー※ マンション管理新聞「マンション管理会社受託戸数ランキング 2023 」より※ 住宅事業のキャピタルゲイン等の推移

ザ ・ パークハウス 川越タワー

ザ ・ パークハビオ 碑文谷

22/3 期

23/3 期

24/3 期（予想）

暮らしの安全を守る防災性はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじめとする地域や地球環境への配慮と快適性 ・ 経済性の両立も実現する商品企画力。
住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供。

国内分譲住宅事業戦略

商品力 ・ 信頼性 ・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド力をテコにしたお客様＝「ファン」の獲得により、顧客基盤を拡大する。
住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材 ・ 建設コストを最適化する。
不動産開発に関わる豊富なノウハウや当社グループの総合力を活かした再開発事業を推進する。

賃貸住宅
賃貸住宅などの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメント利益の安定化を図る。

ノンアセット事業
住宅管理 ・ 仲介 ・ 注文住宅 ・リフォームなど、ノンアセット型のビジネス（ストックビジネス）領域を強化する。

住宅バリューチェーン
用地取得 ・ 開発 ・ 販売 ・ 管理 ・ 仲介といったあらゆるフェーズでバリューチェーンを活用し、当社グループワンストップのサービス
三菱地所株式会社を提供する。

ザ ・ パークハウス グラン 三番町26

新たなアセットタイプの展開

三菱地所のレジデンスクラブ

三菱地所レジデンスでは、高齢化や社会のニーズの変化を踏まえ、住宅事業グループ各社にて運営していた住宅系会員組織及び顧客

有料老人ホーム事業や学生向けレジデンス事業にも参入していま

情報を統合し、2018 年に「三菱地所のレジデンスクラブ」を発足。

す。有料老人ホームについては既に国内で 20 物件以上の案件を手サービス対象顧客数は約 66 万掛けており、これらの新たな収益用不動産の開発がキャピタルゲイン

世 帯と業 界 最 大 規 模を誇り、としてセグメント利益に寄与します。

お客様の住まいに関するあらゆるニーズをワンストップでカバー。
ご検討者様の更なる満足度 ・
利 便 性 向 上とグループ の バ
リューチェーン強化を目指して

統合報告書

2
0
2
3

48

ザ ・ パークハビオ 南大井

います。
チャームプレミア永福

The Park Hive板橋赤塚

住宅事業のサステナビリティの取り組みについては、P58〜69をご参照ください。

49

海外事業
米国

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）（百万円）
250,000

100,000

89,4002023 年 3 月期は、ロンドンのオフィスビル、Central St. Giles や米国

80,000200,000

176,130
158,000

150,000

55,816
121,234

114,457
100,000

54,00061,00029,00037,93230,000

競争
優位性

TA Realty 社のソーシング力

2024 年 3 月期は、前期の大型のキャピタルゲインの反動減を見込むも、2030 年目標に向けて、厳 選された投 資 機 会の獲 得を進めていき

12,00050,00025,932

26,81628,400

物流施設 ・ 賃貸住宅を中心に全米の幅広いマーケットにて投ます。

20,00023/3 期

24/3 期（予想）* Real Capital Analytics（RCA）調べ（2007年7月1日から2022年6月30日時点の取引額に基づく）

海外事業

22/3 期

敷地面積：約 587,000m 2
全体施設電力（当社開発分）：165MW（計 2 棟）
竣工：Building1：2025 年
Building2：2025 年

流施設については全米でトップクラス*の取引額実績を有する。

0

21/3 期

米国で初めてデータセンター事業に参画

資 ・ 運用を行い、当社グループのソーシングにも寄与。中でも物

24,0000

データセンター開発事業

約 90 年にわたる歴史の中で、ロックフェラーセンターに代表されどを手掛けてきた豊富な開発実績。

りました。

40,000

直近の取り組みなる大規模 ・ 複合開発のほか、物流施設、住宅（分譲 ・ 賃貸）

物流施設の売却等によるキャピタルゲインの大幅増により、増収増益とな

60,000

ロックフェラーグループインターナショナル 社（ RGII 社 ）の 開 発
ノウハウと知名度

営業収益（左軸）
営業利益（右軸）（

インカムゲインキャピタルゲイン）

RGII 社のノウハウを活用した、回転型事業の強化
事業戦略

現地パートナーとのJV 型開発の推進【期待リターン目線】

IRR：8 〜 10%

欧州
欧州

米国

三菱地所ロンドン社

アジア ・ オセアニア

Europa Capital 社 *三菱地所アジア社

ロックフェラーグループ
インターナショナル社

約 40 年間の事業実績に基づくノウハウとネットワーク
競争
優位性

三菱地所ニューヨーク社

・ ヤンゴン支店

Europa Capital 社の豊富なネットワーク

三菱地所ベトナム社

1995年以来、13ファンドを組成 ・ 運用、欧州21ヵ国で総額134億・ ハノイ支店

直近の取り組み

8 Bishopsgate（ロンドン ・ シティ）
ロンドン中心部における51 階建て超高層オフィスビル
用途：オフィス、店舗、展望ギャラリー
規模：地上 51 階、地下 3 階、塔屋 1 階
延床面積：約 85,000m 2
竣工：2023 年

事 業レ ビューのリレーションを構築。

三菱地所タイ社
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司

2030 年目標

台灣三菱地所股份有限公司

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資 ・ 回収

MEC Global Partners Asia 社 *

の実行

アジア

アジア

45%

45%

米国

総資産

35%

40%

程度

欧州

20%

15%

アジア ・ オセアニア
競争
優位性

オフィスなどのリアル空間の価値の再認識

見直し

社会 ・ 経済の変化に合わせた成長アセットへの投資

直近の取り組み

シンガポール、ベトナム、タイ、中国などで幅広く事業を展開。直近

蘇州ビジネスパークでは、2021年5月にオーストラリア支店を設立し、同エリアでも事業を拡大中。

CLSA社と共同で設立したMEC Global Partners Asia社のネット機会多様化する働き方の定着によるオフィスの存在意義のアジア ・ オセアニア内で 10の国と地域で事業を推進

ワーク
オフィス、商業、物流、住宅等、多様な不動産を投資取得対象と三菱地所株式会社

インフレの加速による建築費高騰、ユーティリティコスト

機会

の上昇

アジア ・ オセアニア地域を中心とした中長期的な経済

投資残高の積み増し、回転型資産のポートフォリオの構築

金利上昇に伴う不動産売買マーケットの停滞

成長

メジャーシェアによる開発事業とパートナーシップ型事業の両輪で各エリア ・ 国特有のカントリーリスク

金融不安の減退に伴う不動産売買マーケットの活性化

統合報告書

数十年にわたる欧米での開発事業で得た様々な経験 ・ ノウハウを活用した事業推進

中国における大規模オフィス開発共同プロジェクト
延床面積：約 220,400m 2
規模：地上 13 階〜 18 階、地下 1 階建て（高層棟 4 棟）
地上 5 階〜 10 階、地下 1 階建て（低層棟 7 棟）
竣工：2024 年

するコア型ファンドの組成及び運用業務を展開。

事業戦略

の事業推進
【期待リターン目線】

競争優位性

IRR：8 〜 10%

米国

欧州

リスク

決定済の大規模開発案件を中心とした開発事業の推進【期待リターン目線】

900 億円

程度

市場環境

事業戦略

事業利益

1.5 兆円

50

ユーロ超の投資実績。北米、欧州を中心に120超の機関投資家と三菱地所インドネシア社* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社

2
0
2
3

における、当社グループ主導での多数の開発実績とそこで培われたノウハウ。

TA Realty 社 *・ オーストラリア支店

行政協議や許認可申請などを要する個別性 ・ 難易度の高い案件

IRR（先進国）： 8 〜 10%
IRR（新興国）：10% 以上

欧米亜をはじめ、世界中にポートフォリオを分散することで、カントリーリスク、好不況のボラティリティを最小化
成熟度の高い欧米、成長率の高いアジアとエリアごとにアセットタイプやリスク量をマネジメントした投資戦略

51

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）

営業収益 ・ 営業利益（実績 & 予想）

（百万円）

（百万円）

50,00080,00046,70243,0002023 年 3月期は、前期に計上したインセンティブフィーの反動減により、

40,00035,87830,000

減収減益となりましたが、2024 年 3 月期は各種フィー等の増加により、増収増益を見込んでいます。また、2030 年度末にAuM10 兆円、営業26,537

利益 300 億円とする新目標を設定しました。不動産投資マネジメントの22,19920,00067,00060,00056,06457,7808,054

12,00060,774

4,176

40,000

前期を上回る水準となり、不動産サービス事業では、不動産仲介や駐車4,000

場マネジメントなどが好調に推移しました。

2,000

事業環境の改善等により、更なる増収増益を見込んでいます。

2024 年 3 月期についても、グループの総合力を活かした案件獲得や

2,802
20,000

ことを目指します。

5,966

959

0

0

22/3 期

24/3 期（予想）

営業収益（左軸）

欧州

4,500

2,000
欧州

4,500

JRE
10,500

合計
米国 約 3.6 兆円
12,00017,700

MJIA
8,400

海外

米国

目標

合計
約 5.4 兆円 MJIA

25,50032,00023/3 期

24/3 期（予想）営業利益（右軸）

丸の内の大規模複合開発を含む様々な用途の建物の設計監理やコンサルティング提案から、地下ネットワークや交通拠JRE
11,00011,00022/3 期設計監理事業

アジア・オセアニア

国内

18,9001,200

021/3 期営業利益

AuMの推移ノン アセット事
業（億円）
アジア・
オセアニア

23/3 期

10 兆円

競争
優位性

点、インフラ施設の計画 ・ 設計まで、都市計画やまちづくりに関する豊富な実績と知見。
デベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者 ・ 発注者視点での運営 ・ 維持 ・ 管理に配慮した設計 ・ 監理。

国内

中国 ・ 上海とシンガポールの現地法人を中心に、アジア、オセアニアにおいて構築した豊富な情報ネットワーク。

22,000

三菱地所設計が、長い歴史の中で育んできた技術やネットワーク
2019 年度末

2022 年度末

2030 年度末

AuM：3.6 兆円
営業利益：44 億円

AuM：5.4 兆円
営業利益：80 億円

AuM：10 兆円（目標）
営業利益：300 億円（目標）

事業戦略

事 業レ ビュー

市場環境

リスク

当社グループや継続顧客からの業務受注に加え、営業機能グルー
工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な管理業務

Mitsubishi Estate Global Partnersを担うコンストラクションマネジメント（ CM ）やリノベーション、木造

景気後退懸念による不動産ファンドへの資金
金利上昇に伴う運用資産のバリュエーション低下

Europeラル化、スマートシティプロジェクトなど、成長分野へ注力し、収益

TAリアルティ

基盤を拡大する。
グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を

Asia-Pacific

景気後退局面においても耐性の強い安定した

受託資産残高は不動産ファンドの組成 ・ 運用による継続的な5.4兆円にのぼる。

AuMの維持 ・ 拡大

をはじめとする木質建築の拡大や既存建物のカーボンニュート

United States

ヨーロッパキャピタル

機会

担う。

メックグローバルパートナーズアジア

国内外でおよそマーケティング及びリサーチの実施、世界各地でのファンドの設立

将来的な景気回復時のバリュエーション上昇を世界中の投資家に対し、グローバルな機会を提供

見据えた割安なバリューアド型投資機会の獲得
国内での基盤を活用した、国内外の機関投資家
競争
優位性とのリレーションによるインバウンド ・ アウトバウン
ド投資ニーズへの対応
海外でのM&Aの実施による、各市場でのローカル

三菱地所株式会社

な知見 ・ ネットワーク ・ 実績

グループ全体の相乗効果

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

社名

設計・監理業務売上高
（百万円）

1

日建設計

47,977（13.9）

2

NTTファシリティーズ

21,133（▲14.4）3

三菱地所設計19,922（▲0.6）

4

日本設計

17,600

（3.3）

5

梓設計

12,351

（0.6）

6

久米設計

11,695（▲7.4）

7

JR 東日本建築設計

10,383（▲12.7）

8

山下設計

7,571

（▲8.0）

9

日企設計

7,053

（6.5）

10

安井建築設計事務所

7,048

（7.9）

※ カッコ内の数字は対前年度増減率（ % ）出典：日経アーキテクチュア『設計事務所白書 2022 』

幅広いサービスメニュー（ CRE* 情報活用サポート業務 ・ 不動産仲介業務など）と当社グループの総合力を活用した、ワン競争優位性

三菱地所投資顧問

ストップでのソリューションを提供。
高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークによって全国レベルで提供。
* Corporate Real Estate（ 企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、不動産の戦略的な活用を通じた企業価値向上に対する関心が高まっている。

三菱地所グループの投資及び開発、マネジメント及びサービスのネットワーク

日米欧亜各地の運用会社をグループ会社に持つことによる、幅広い商品ラインナップや充実したクロスボー

統合報告書

事業戦略

順位

不 動 産 サービ ス事 業

Japan

52

インまで、幅広い設計サービスを国内 ・ 海外で展開。
プとの連携により新規の業務を積極的に受注する。

流入の減少

2
0
2
3

を活かし、建築設計、企画 ・ コンサルティングからインテリアデザ

投 資マネ ジメント 事 業 ／ 設 計 監 理 ・不 動 産 サービス 事 業

21/3 期

営業収益

2023 年 3 月期は、設 計 監 理 事 業では、受 注 金 額、営 業 収 益ともに

6,000

5,000

分野でグローバルトッププレーヤーの一員としての地位を確立していく

10,000

海外

8,000

三菱地所リアルエステートサービスによる不動産の売買仲介、マンション ・ オフィスビルの賃貸経営サポートや、三菱地所
事業戦略

パークスによる駐車場マネジメント（「 PARKS PARK 」ブランドで事業展開）など、不動産に関する様々なサービスを提供する。

ダー営業体制法人と富裕層を主要なお客様としてサービスを提供し、CRE 戦略サポート、不動産コンサルティング、資産活用の各分野

日米 欧 亜の 各 拠 点が 連 携するグローバルプラットフォーム（ Mitsubishi Estate Global Partners：MEGP ）を構 築。

でのトップ企業を目指す。

「 MEGP 」をグローバルブランドとして展開し、分散投資効果を求める国内外の投資家需要に対してサービスを提供。

営業機能グループ及び当社グループ各事業の多彩なサービスメニューを組み合わせたバリューチェーンを強化し、既存のグループ会社が組成するファンドに、当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッド ・ モデル

お客様へのサービス提供範囲を拡大する。

投資」を活用。海外における自社のポートフォリオの拡大と分散投資効果、及び第三者投資家へのサービス機会並びにフィーの獲得の増大を同時に追求。

53

新事業創出機能グループ

営業機能グループ
営業機能グループは、顧客接点情報を一元化することで顧客へ最も有効な提案を行い、当社グループとして事業獲得

概要

新事業創出機能グループは、ビジネスモデル革新領域における新たな価値創出の推進を目指します。

概要

機会の最大化を目指します。
ソリューション営業部は、全社総合窓口として、顧客のあらゆる不動産活用ニーズに対し、当社リソースを最大限活かした提案を行っていきます。

新事業創造部
新事業創出
機能グループ

1

新事業創出

ビル営業部は当社グループの多様なアセットや顧客リレーションを活かし、オフィスのリーシング活動を展開します。

2

新事業創出に向けた仕組みづくり、オープンイノベーションの取り組み

協創推進営業部は、コンテンツ発掘及び新規顧客開拓機能に加え、時代のニーズを先取りした独自の営業活動を行います。

デジタル技術の活用によるDX 推進部

1

新たな収益源の獲得

2

既存ビジネスモデルのブラッシュアップによる収益拡大・ 生産性向上

3

グループ共通IT基盤の整備・グループ ITガバナンス・サイバーセキュリティ推進

顧客のあらゆる潜在 ・ 顕在ニーズ
既存顧客／新規顧客

営業機能グループ
市場環境

リスク

機会

様々な働き方の浸透等に伴う既存領域の需要の変化

デジタル技術を活用した不動産業の業務効率化

デジタル化の遅れによる産業、企業のレガシー化

ビジネス革新による新事業の拡大

VUCA 時代におけるビジネスチャンスの機会損失

新技術によるプラットフォーム ・ エコシステムの構築

協業パートナーソリューション営業部

ビル営業部

協創推進営業部（不動産全般提案営業）（オフィスリーシング）（パートナー・コンテンツの開拓・マッチング）

顧客起点の更なるニーズ開拓 ・ 関係性強化

提案コンテンツの提供 ・ 協業モデル構築による営業支援

独自性 ・ 競争力のあるコンテンツ・ノウハウを持つパートナー（アート・エンタメ・
ウェルネス等）

営業企画部
総合調整機能ITセキュリティの老朽化による情報漏洩リスクの増大

各営業部相互に有機的連携を深めることで、各部単独ではこれまでリーチできなかった
新規顧客の開拓機能及び顧客宛提案力を一層強化

新 事 業 創 出 機 能 グループ／ 営 業 機 能 グループ

事業モデル創造型提案や時代のニーズを先取りしたコンテンツをフックとするような提案力を強化

社会課題を背景とした潜在ニーズに対し、取得可能なデータを蓄積 ・ 分析して新たな収益機会を模索。
事業戦略

不 動 産 事 業で 培った 知 見を活 用し、外 部パートナーとも積 極 的に連 携してビジネス領 域を拡 大し、そこで 生まれた

三菱地所グループのあらゆる事業機会 ・ 顕在ニーズ
他事業部／グループ会社／新規サービス・ビジネスモデル

事業構想の検証フィールドとして、当社グループが保有 ・ 管理する多様な不動産ストックを活用。
（これまでの取り組み：エレシネマ、エコファニ、5Gインフラシェアリングなど）

事 業レ ビュー

全グループ横断的な生産性向上施策として、IT技術 ・ ツールの活用による業務の自動化 ・ 省力化を推進。
テクノロジーを活用して不動産関連業務の効率化 ・ 高度化を推進するとともに、不動産に新たな価値 ・ 機能を創出。
出資／アクセラレーター等を積極的に行い、オープンイノベーションを推進するとともに、社内からの新たなビジネスシーズを発掘する新事業提案制度（ MEIC）等も活用して、社内外両面からの新たなビジネス創出を推進。

フレキシブルワークスペース事 業

働く人すべてに対応したワークスペースの提供

総合デベロッパーとしての不動産領域における幅広い事業ポートフォリオ。
競争
優位性

次 世 代に向けた 取り組 み（ 時 代を 先 取りする D N A ）「大丸有エリア」をはじめとする面開発エリアの就業者 ・ 来街者、商業施設 ・ 空港等への来場者や国内トップクラスの分譲
マンション供給 ・ 管理戸数を背景とする居住者等との BtoC 顧客接点。
各業界トップランナーの大企業から、Inspired.Lab、FINOLAB、EGG JAPAN等のイノベーション拠点に入居するスタートアップ
企業まで、多様なテナント・ 取引先法人との間で構築したリレーションシップ。

更に働きやすい、様々な人が集まる、交流するまちにするために、多様な働き方に対応したフレキシブルオフィスを提供。専門部署である「フレキシブル ・ ワー
クスペース事業部」を新設。
丸の内エリアにおいては「 xLINK」ブランドとして6 施設を展開しており、2 名から20名ほどの個室やハーフセットアップオフィスなど、多種多様な企業ニーズや幅広い働き方に対応。

2023年2月日本リージャスホールディングス株式会社を買収。フレキシブルワー

MESSAGE

クスペース事業のマーケットシェアを一挙に獲得。グローバルに広がるプラット
フォームを活用して、オフィスリーシング等、丸の内エリアとの相乗効果も狙う。

担当役員メッセージ

xTECH 事 業（ スタートアップ 支 援 ）時流を敏感に捉え、まちづくりを刷新

スタートアップエコシステムの形成 ・ 発展

新事業創出機能グループは、長期経営計画 2030におけるノンアセット事業領域並びにサービス・ コンテンツ
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

54

スタートアップ企業や海外成長企業の日本進出拠点などを対象としたコワーキング施設やアカデミアとの連携拠点を運営。ビジネス開発支援

提供領域での収益 ・ 利益拡大の一翼を担っています。不動産テック企業をはじめ、異業種も含めた様々な外の提供や交流イベントの実施等の支援にも注力。

部ステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進することで、新規事業開発や既存事業のビジ

大丸有が誇る企業集積にスタートアップ企業や国内外成長企業の集積を加えることで、新しいビジネスを推進する企業間やアカデミアとの協ネストランスフォーメーションを加速させていきます。当社では2021 年 6 月に「三菱地所デジタルビジョン」を策定し、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくりの目指すべき方向性について定義しました。多様な接執行役常務点から獲得 ・ 蓄積される情報を横断的に分析することで顧客ニーズを的確に捉え、既存事業領域での課題

髙野 圭司の解決や新たな事業機会を発掘するとともに、顧客のUXを更に高め、一人ひとりに最適化された体験を還元する「 UX Loop 」を実現していきます。また、2022 年 4 月にはDX 推進部内にセキュリティ推進組織（ CSIRT 組織）を新設し、私自身もCISO*となることで、グループ全体のサイバーセキュリティ推進を強化しています。
* 最高情報セキュリティ責任者

業 ・ 共創機会にあふれる「まち」として、エリアの付加価値向上 ・ 日本の競争力向上への寄与を目指す。
ビジネス支援メニュー
ビジネス開発支援サービスの提供
交流イベントの誘致 ・ 実施や交流基盤となる組織運営
実証実験の誘致 ・ 実施
出資やコーポレートアクセラレータープログラムの実施

リニューアルしたEGG

Inspired.Lab55

サステナビリティ（ ESG ）セクション
基 本 使 命において「 私 たちはまちづくりを通じて社 会に貢 献します 」と謳う三 菱 地 所グループにとって、
長 期 的な視 点に立ち、社 会と共 生した 事 業 活 動を進 めていくことは 極 めて重 要です 。

サステナビリティ委員会の開催実績 （直近 2ヵ年分）
開催年月日

国 内 外におけるE S G 投 資 や S D G s への 取り組 みの 機 運 の 高まりも踏まえ、
これまで 以 上に社 内 のガ バナンスを徹 底し、環 境 、社 会に配 慮した 取り組 みを進 めることで 、持 続 的な企 業 価 値 向 上 及 びサステナブルな社 会 の 実 現を目指します 。

2023年2月17日

2022年7月11日• エネルギー・廃棄物に関する昨年度実績と今後の見込みについて• ステークホルダーエンゲージメントの報告• 大丸有SDGs ACT5 2022の活動内容及び社会課題体感研修プログラムについて• 電力価格の高騰と再エネの関係性について•「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

2022年2月25日• エネルギー関連目標（SBT、RE）の改定について• CSR調達ガイドラインの改定、サプライチェーンマネジメントに関する取り組みについて• 女性管理職比率目標の見直しについて• 大丸有SDGs ACT5活動報告•「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

2021年7月7日• エネルギー関連目標（SBT、RE）の見直しについて•「エネルギーまちづくりアクション2050」について• 大丸有SDGs ACT5 2021の活動内容及び展開状況•「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

2022 年度

サステナビリティ関連方針・KPI
サステナビリティの全体像については P20 〜 21を、サステナビリティに関するKPI 及び達成状況等については P98 〜 99をご覧ください。

サステナビリティ推進体制

2021 年度

三菱地所グループでは、グループ全体でサステナビリティを効果的に推進するため、三菱地所執行役社長を委員長、サステ
ナビリティ統括責任者（三菱地所サステナビリティ推進部担当役員）
を副委員長とし、各機能 ・ 事業グループの統括役員 ・ 担

主なトピック• サステナビリティ関連の取り組みに対するインセンティブ制度運用状況• サプライチェーンマネジメントに関する取り組み• 外部評価結果分析• 大丸有SDGs ACT5 2022の活動内容、
その他サステナビリティ活動•「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社の社長等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステナビリティ協議会」を設けています。
サステ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

E
S
G

サステナビリティ委員会は、原則年 2 回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議やトピックの報告を行っています。
また、サステナビリティ協議会においては、同委員会の事前協議やトピックの報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。

三菱地所は、下記の ESGインデックス ・ ベンチマーク等から選定 ・ 評価を受けています。

また、サステナビリティ委員会の審議事項 ・ 報告事項等のうち重要なものについては、同委員会開催後の取締役会にて、サステナビリティ統括責任者から報告がなされ、取締役会の監督を受ける体制となっています。

Mitsubishi Estate Co., Ltd.

Real Estate

S&P Global ESG Score 2022

72 /100

社のサステナビリティ推進責任者 ・ 担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱地所サステナビリティ推進部）
を中心に、具体的な活動 ・ 検討を進めています。

As of February 7, 2023.
Position and Score are industry specific and reflect exclusion
screening criteria. Learn more at spglobal.com/esg/yearbook「Dow Jones Sustainability 「Dow Jones Sustainability
World Index* 1」
Asia Pacific Index」
3年連続

報告

監督

サステナビリティ委員会
委員長：・ 執行役社長
副委員長 ：・サステナビリティ推進部担当役員：・ 各機能 ・ 事業グループの統括役員 ・ 担当役員
委員等
コーポレートスタッフ担当役員、事業中核会社社長 ほか
・ 取締役会長 ・ 常勤監査委員
・ 外部有識者等（必要に応じ招聘）：・サステナビリティ推進部長
議長
メンバー等 ：・サステナビリティ推進部担当役員、各機能・事業グループのラインスタッフ部署長、コーポレートスタッフ部署長、事業中核会社のサステナビリティ推進責任者 ・ 担当者 ほか
・ 内部監査室長 ・ 監査委員会室長「S&P Global

Sustainability
Yearbookメンバー 2023」「FTSE4Good Global
Index」
22年連続「FTSE Blossom Japan
Index」
7年連続「FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index」
2年連続

サステナビリティ
統括責任者
指示

サステナビリティ協議会

三菱地所株式会社
統合報告書

56

Sustainability
Yearbook Member

サステナビリティ関連の施策展開にあたっては、サステナビリティ統括責任者のもと、三菱地所各部 ・ 三菱地所グループ各

取締役会

2
0
2
3

外部からの ESG 関連評価 （ 2023 年 7 月時点）

案件の
付議／報告

サステナビリティ推進部
担当役員

サステナビリティ推進事務局

サステナビリティ推進責任者 ・ 担当者

サステナビリティ推進部

各部署 ・ 三菱地所グループ
各社担当「MSCIジャパンESGセレクト・
リーダーズ指数* 2」
7年連続「MSCI日本株女性活躍指数* 2」
6年連続「S&P/JPXカーボン
エフィシェント指数」
6年連続「 GRESBスタンディング ・
インベストメント ・ ベンチマーク* 3」
において最高位「 5スター」取得
3 年連続「 GRESBディベロップメント ・
ベンチマーク* 4」において「 4スター」取得「 CDP2022 サプライヤー・
エンゲージメント ・リーダー」「SOMPO
Sustainability Index」
12年連続「GRESB Public Disclosure」
6年連続

モニ タリング体 制「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」に掲げる重要テーマ及び KPI（詳細は、P98 〜 99 参照）の達成に向けて、事業 ・ 機能グループごとに定める年次計画において、重要テーマごとの単年度の目標及び取り組み内容を掲げ、モニタリングを実施しています。また、目標の達成状況及び取り組み内容については、サステナビリティ推進事務局である三菱地所サステナビリティ推進部が取りまとめ、サステナビリティ委員会 ・ 協議会にて報告がなされます。また、同委員会後の取締役会においては、サステナビリティ統括責任者である三菱地所サステナビリティ推進部担当役員から、同内容の報告がなされます。なお、年次計画上の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位置付けられています。

「CDP気候変動質問書2022」

A「CDP水セキュリティ質問書2022」「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定

A「CDPフォレスト質問書2022」

B*1 世界の時価総額上位 3,500 社から持続可能性に優れた企業の上位 10%が選定。2022 年は全世界で 332 社（うち日本企業は36 社）が選定。
*2 MSCIについては免責事項をご確認ください。http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9b*3 既存物件ポートフォリオに関する評価*4 新規開発 ・ 大規模改修ポートフォリオに関する評価

57

Environment 
新築建物 ・ 賃貸マンションにおけるZEB ・ ZEH 化を推進し、環境負荷を低減

三菱地所グループでは、お客様や株主等のステークホルダーに加えて、地球環境も考慮した事業活動を行うことが重要との認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「サステナビリティの実現」を掲げ、具体的な内容として、気候変動をはじめとする
地球環境問題への取り組みを行うことを謳っています。当社グループについては、多様なアセットの開発、保有 ・ 運営を行っていることから、特に、これらの不動産での脱炭素化、及び施設から排出される廃棄物のマネジメントが課題であると認識しています。これらの方針や課題認識、及び P21に記載の機会 ・リスク要因を踏まえて、以下 KPIを策定し、取り組みを進めていく方針です。
その他KPI ・ データについては、三菱地所グループのサステナビリティサイトをご覧ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/

KPI
目標

CO2排出量
再生可能エネルギー由来の電力比率
廃棄物排出量廃棄物再利用率2019 年度比で、2030 年度までにScope1 、2の合計を70% 以上、Scope3を50% 以上削減
22050 年までにScope1 、2 、3においてネットゼロ達成 *（2022 年 6 月「 SBTi* 1」よりSBTネットゼロ認定取得）
2025年度までに100%（RE100加盟済）
2019年度比で、2030年までにm2当たり20%削減
2030年までに90%

三菱地所は、2025 年 11 月末竣工予定の「（仮称）内神田一丁目計画」において、当社の高層テナントオフィスビルで初となる「 ZEB

Ready（ 事務所部分）」認証を取得しました。採用する省エネルギー施策は本社ビルで実証実験を行い、エネルギー効率と快適性の

ENVIRONMENT

目標 ・取り組み方針

両立を確認しています。本物件を皮切りに、今後開発する新築建物では原則 ZEB 水準の環境性能を目指します。
また、三菱地所レジデンスは、関西で初の ZEHマンションとなる賃貸マンション「（仮称）大阪市「 ZEH-M Oriented 」の阿倍野区昭和町 3 丁目計画 * 1」を2023 年 2 月に着工しました。本物件は、基準を満たすとともに、太陽光発電パネルを設置して発電した電力を共用部に使用します。三菱地（ 2022 年 1 月策定）のもと新築分譲 ・ 賃貸マンションにて所レジデンスは「 CO 2 排出量削減戦略」

ZEH-M Orientedの標準化を進めており、今回の取り組みもその一環です。今後もグループ総力で建築物の環境負荷軽減を図り、新たな価値提供に取り組んでいきます。
*1 本物件は、ENEOS 不動産株式会社と三菱地所レジデンス間で契約した基本協定及び総合企画業務委託契約に基づき、ENEOS 不動産が事業（仮称）
内神田一丁目計画（仮称）
大阪市阿倍野区
昭和町3丁目計画

主、三菱地所レジデンスが総合企画として設計 ・ 仕様等を指定するスキームです。

環境に配慮したまちづくりを推進する「グラングリーン大阪」
三菱地所を代表企業とするうめきた2 期開発事業者 JV9 社 * 2は、JR 大阪駅前で「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」をまちづくりの目標とするプロジェクト「グラングリーン大阪」に取り組んで

脱炭素社会の実現に向けた、グループ全体の CO 2等温室効果ガス削減への取り組み

います。本プロジェクトは、まち全体の魅力を高める約 45,000m 2の公園工事にも、大阪市、独立行

三菱地所グループの 2050 年に向けた脱炭素経路（ De-Carbonization Pathway ）のイメージ図と連携し着手しています。本プロジェクトは、国土交通省「令和政法人都市再生機構（UR 都市機構）

SBTネットゼロ新基準（ 1.5 ℃シナリオ）に準拠
サステ ナ ビ リ ティ︵

新中長期削減目標：Scope1 、22030 年度まで

47.6 万トン︶セ クション

達成を目指す2019 年度

2025 年度

356 万トン証制度「 LEED（ Leadership in Energy & Environmental Design ）」のエリア開発を対象とした2050 年ネットゼロ
VC 削減 90% 超
中和化 10% 以下

中和化

2050 年

2019 年度

2030 年度

2050 年LEEDのGOLD認証取得「木」の価値を引き出す様々な取り組みを展開
三菱地所グループでは、持続可能な木材利用を推進しています。
「ウッドデザイン賞 2022 」（主外観

催：一般社団法人日本ウッドデザイン協会）では、三菱地所を含む 6 社、計 7 件が受賞。MEC

熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼購入した電気、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼を採用した純木造プレファブリック住宅「MOKUWELL
Industryによる日本初のCLT（直交集成板）

その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）

HOUSE 」は最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞しました。

三菱地所グループは、2022 年 6 月にSBTiよりSBTネットゼロ認定を受けたCO 2排出量削減目標の達成に向けて取り組んでいます。

また、2022 年 10 月、三菱地所ホームは木造 ・ 木質化推進プラットフォーム「 KIDZUKI 」等に

Scope2の削減に向けて、保有する物件において再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）の導入に努めるとともに、開発物件に関し、玉川学園と「『木』を媒介とした取り組みに関する協定」を締結しました。今後、環境教育のついても高い環境性能、エネルギー効率を目指し、ZEB ・ ZEH等の認証についても積極的に取得を目指しています。また、Scope3の主な視点から協力を深め、木の価値の創造や環境 ・ 社会課題の解決に寄与していきます。グループ

排出源である建築工事の資材については、開発 ・ 建設工事におけるサプライチェーン全体での連携を深め、削減を進めていきます。

各社がシナジーを発揮しながら、木の魅力を活かした取り組みを進め、未来の都市の木造 ・木質化を目指します。

RE100 達成に向けて再生可能エネルギー由来電力の導入を加速

内観

MOKUWELL HOUSE

廃食用油を持続可能な航空燃料バイオディーゼル燃料へ再利用する事業に参画

三菱地所グループは、RE100* 3達成に向けて、2021 年度より積極的に再エネ電力導入を進め、

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
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した。2024 年夏の先行まちびらきに向けて、環境に配慮したまちづくりを継続していきます。

中和化*1 Science Based Targets Initiativeの略。気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命時期比で最大でも2 ℃未満とすることを目指す国際的イニシアティブ。
*2 2050年段階で自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、
ネットゼロとするのがSBTi基準に基づく考え方。

Scope1
Scope2
Scope3を取得しま「 ND（ Neighborhood Development：近隣開発）」カテゴリーでGOLD 認証（計画認証）*2 三菱地所、大阪ガス都市開発株式会社、オリックス不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社竹中工務店、
阪急電鉄株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、うめきた開発特定目的会社（株式会社大林組が出資するSPC ）2030 年度

グラングリーン大阪全景（完成予想イメージ）

端技術や資源循環インフラを導入しています。米国グリーンビルディング協会が運営する国際環境認

バリューチェーン内（ VC ）での削減
50% 以上2050 年ネットゼロ
VC 削減 90% 超
中和化 10% 以下

2025 年度
RE100

生物多様性に配慮した環境計画を特徴とするほか、地中熱 ・ 下水熱利用、太陽光発電などの最先

2030 年度まで

バリューチェーン内（ VC ）での削減
70% 以上E
S
G

3 年度サステナブル建築物等先導事業（省 CO 2先導型）」に採択。地域性を感じられる植栽計画や、

新中長期削減目標：Scope3

2022 年度は東京都内、横浜市内に所有するほぼすべてのオフィスビル、商業施設 * 4約 50 棟のほか、三菱地所は、資源循環に着目した廃棄物再利用率 100%に向けた取り組み「サーキュラーシティ丸の内」第三弾として、丸の内

広島市内や仙台市内の所有ビル、施設等での電力の切り替えにより、再エネ電力比率は約 50%にエリアの飲食店舗で使用された廃食用油をSAF（ Sustainable Aviation Fuel ）に再利用する事業に、総合不動産企業として達します。当社グループで導入している再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付 FIT
非化石証書」を用いてRE100 対応としており、かつビルで使用する電力量の全量 * 5を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で実質再エネ電力を利用していると認められます。

初めて* 3参画しています。SAFは化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料
で、原料が 100% 廃食用油の場合、従来の航空燃料と比較してバリューチェーン

泉パークタウン タピオ

全体で CO 2排出量を約 80% 削減できます。

*3 企業が事業で使用する電気を100% 再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアティブ。企業が結集することで、政策立案者及び2023年3月からは、廃食用油のバイオディーゼル燃料への再利用も開始しました。

投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図します。日本では、「日本気候リーダーズ ・ パートナー
シップ（ JCLP ）」が RE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援しています。
*4 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分 50% 以上のビル ・ 商業施設。当社持分 50% 未満のビル ・ 商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入。
*5 ガスコージェネレーションシステム（ CGS ）等から供給される電力については、カーボンニュートラル都市ガス（ CN 都市ガス）を使用して発電しています。

廃食用油の収集用トラックの燃料として使用し、将来的にはSAFの活用と併せて、丸の内エリアで更なる循環型燃料活用スキームを構築していきます。
新広島ビルディング

大手町ビル*3 当社調べ
循環のイメージ

58

59

Environment 

TCFD 
TCFD 提言について

三菱地所は、群馬県みなかみ町で、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させる

TCFDの提言内容に則り、2 ℃以下を含む2つのシナリオ分析や移行リスクを特定するCRREM 分析を通じて、気候変動が将来的「ネイチャーポジティブ」を目指した活動を開始します。2023 年 2 月に、三菱地所、みなかみ町、に三菱地所グループ主要事業に与える影響を分析しました。この分析結果を踏まえ、TCFD 提言にて推奨される「 1 ガバナンス、

公益財団法人日本自然保護協会の3 者で、10 年間の連携協定を締結しました。本取り組みは、

2 戦略、3 リスク管理、4 指標と目標」の 4 つのテーマについて、以下の通り概要を開示しています。

企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用した国内初の大規模なもので、三菱地所

ENVIRONMENT／ TCFD

群馬県みなかみ町でネイチャーポジティブに向けた取り組みを始動

TCFDに関する詳細情報は、当社Webサイトをご参照ください。TCFD提言に基づく情報開示：
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/

はみなかみ町に「環境 ・ 生物多様性保全活動への支援」として協定期間内に6 億円の寄付を予

三菱地所 執行役専務 中島篤（左）定しています。

みなかみ町長 阿部賢一氏（中央）日本自然保護協会
執行理事 事務局長 志村智子氏（右）主な取り組みとしては、生物多様性が劣化した人工林の自然林への転換や、里地里山の保全※ 2023 年 2 月当時と再生、ニホンジカの低密度管理などがあります。これらの取り組みを通してNbS（ Nature-

CRREMを活用したリスク分析
CRREM（ Carbon Risk Real Estate Monitor ）の概要

based Solutions：自然に根差した解決策）を実践しながら、生物多様性保全の定量評価にも挑戦します。関東圏の水源である

欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評価 ・ 分析するツールです。パリ協定が求める2 ℃、1.5 ℃目標に

利根川の源流部に位置するみなかみ町、その流域である丸の内エリアを中心に事業を営む当社、環境 NGOとして生物多様性の保整合する2050 年までの温室効果ガス排出量のパスウェイ（炭素削減の経路）と自社物件の排出経路を比較することで、物件の座全に高い専門性を持ち全国で活動する日本自然保護協会が互いに密に連携し、企業 ・ 行政 ・ NGOがそれぞれの知見を活かしな礁資産化の時期や座礁割合、または将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討することができます。なお、がら、ネイチャーポジティブな社会の実現を目指します。

座礁資産化とは、自社ポートフォリオの脱炭素経路が 2 ℃、1.5 ℃のパスウェイを超過することによって、移行リスクのある物件であると評価されることを示します。

CRREMを活用した当社の移行リスク分析
将来の気候変動が当社事業へもたらす影響、特に保有する物件の移行リスクについて、CRREM の手法を活用し、定量的なサステ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

E
S
G

評価を行いました。
管理の行き届いていない人工林

除伐や植樹による転換活動［分析対象範囲］

再生途中の地域本来の自然林

オフィス、商業、物流施設など合計 84 物件を対象に分析。
［ケースの設定］

サステナビリティ・ リンク ・ ファイナンスの活用を加速

ケース 2 ：ケース 1 に非化石証書付き電力契約による再エネ導入も加え、2025 年度までにすべての物件

Framework 」に基づく、サステナビリティ・リンク・ ボンド* 1の発行及びサステナビリティ・リンク・で再エネ由来電力への切り替えを想定したケース。

ローンの * 2実行の活用を通じて、「 2050 年ネットゼロ宣言」（ SBTiネットゼロ認定取得済）のほか、女性管理職比率などの数値目標達成に向けて取り組んでいきます。

［ケース分析結果］
ESGファイナンス ・ アワード ・ ジャパン

2022 年 7 月22日、当社初となるサステナビリティ・リンク・ ボンド（調達額 600 億円）の発行に続き、2023 年 5 月2日、2 回目となる

ケース 1 ：省エネ施策強化や生グリーン電力の導入のほか、系統電力の排出係数の低下が寄与するものの、2037 年頃には 1.5 ℃パスウェイを上回る排出水準になる見込み。そのため、本取り組みだ

環境省主催「第 4 回 ESGファイナンス ・ アワード ・ ジャパン」資金調達者部門において、金賞（環境大臣賞）を受賞。長期的な

ケース 2 ：再エネ由来電力への切り替えに伴い、2025 年度以降、電力由来の排出がなくなる一方、地域事業構造を考慮した超長期債の発行と、SBTiネットゼロの新基準をSPTとし、ダイバーシティの観点も組み込むなど、積極的なア

冷暖房、ガス由来のエネルギーの排出が一部残る見込み。その結果、2047 年頃に1.5 °Cパス

プローチが高く評価されました。

ウェイを超過する可能性あり。

金融機関とのサステナビリティ・リンク ・ ローン締結［ケース分析を踏まえた戦略 ・ 取り組み（機会内容含む）］

複数の金融機関とサステナビリティ・リンク ・ ローンを締結しました。

本 分 析においては、2021 年 度 末 時 点の 物 件を対 象に、 温室効果ガス（排出原単位）とパスウェイ

2022 年 10 月14日：農林中央金庫（調達額 500 億円）

2050 年までの間、物件の入れ替え等がない想定としています

2023 年 3 月30日：三菱 U F J 銀行（調達額 300 億円）

三菱地所株式会社
統合報告書

60

設定した2 つのケースと2 ℃、1.5 ℃目標の各パスウェイを比較したところ、以下の結果が得られました。

けでは不十分である可能性あり。

サステナビリティリンク ・ ボンド（調達額 600 億円）
を発行しました。

2
0
2
3

ケース 1 ：これまでの当社脱炭素の取り組みに加え、省エネ施策の強化（空調 ・ LED 等）や、生グリーン電力の導入といった取り組みを考慮したケース。

三菱地所は、2023 年 3 月30日に策定した「 Sustainability Vision 2050-Linked Finance「三菱地所サステナビリティ・リンク ・ ボンド」発行

当社の所有する物件のうち、2022 年の GRESB* 報告対象物件から、2021 年度末時点で所有していた*1 企業が事前に設定したサステナビリティ目標の達成状況に応じて財務的 ・ 構造的に変化する可能性のある債券。
*2 サステナビリティ・リンク ・ ローン原則では、借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・ パフォーマンスターゲット（以下、SPT ）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT 達成への動機付けを与えることで、環境的 ・ 社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し支援することを目指す。

【参考】2018 年 6 月、総 合 不 動 産 会 社として 国 内 初となるグリーンボンドを発行。これを皮切りに、これまで 2,365
億円をサステナブルファイナンスにより調達。

発行年月2018年6月
2020年5月
2021年11月
2022年7月
2022年10月
2023年3月
2023年5月

債券の種類

グリーンボンド（公募社債）
サステナビリティ・リンク・ローン
ポジティブ ・インパクト・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ボンド
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ボンド

調達額

200 億円
115 億円
50 億円
600 億円
500 億円
300 億円
600 億円

詳細についてはサステナビリティサイト＞サステナビリティ活動（ESG）＞ 環境（E）＞ サステナブルファイナンスの活用をご参照ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/sustainable-finance/

が、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取（ kg-CO 2e/m² ）10080

得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。

60

当社が掲げる2025 年度の再エネ導入率 100%の達成に向40

け、これまで推進してきた非化石証書付き電力利用を一層進め

20

るとともに、コーポレートPPAの導入等を検討します。また、今0

後当社が開発する新築建物においては原則 ZEB 水準の環境

全物件での再エネへの切り替え完了（2025 年）

ケース 1 でパスウェイを上回る点（2037 年頃）

ケース 2 でパスウェイを上回る点（2047 年頃）

2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050

1.5℃パスウェイ

2℃パスウェイ

ケース 1

ケース 2

性能を目指すことにより、省エネ性能の優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の改善を図ります。
* GRESBは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社 ・ 不動産運用機関の環境 ・ 社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。

61

Diversity & Inclusion 
その上で、人や組織の在り方は、当社グループのビジネスモデルの特徴と今後の事業方針をもとに策定しています。
* 当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。

5つの要素
当社グループでは、求める人財像を下記 5つの要素を備えた人物であると定義しています。当社社員は、ビジネスの状況や一人
ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5 つの要素は全社員に普遍的に求めるものとしています。そのため、採用 ・人や組織のあるべき姿

育成にあたっては、この 5 つの要素を重視した施策を行っています。

当社グループでは、グループ一体でコマーシャル不動産事業や住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業などを展開しています。

5つの要素

定義

求める力

1 「志」
ある人

成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人

ビジョン構築 ・ 浸透
力、覚悟 ・ 胆力

2 「現場力 ・ 仕事力」のある人

目利き力、顧客志向、自身の担 当 領 域や 不 動 産 全 般の仕事推進力、生産性、「プロ」として知識 ・スキルを研鑽し、リスク対応力、知識 ・業務を推進できる力を持つ人
スキル

各事業領域に資する資格の取得支援制度

3 「誠実 ・ 公正」
である人

高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動し、周囲と良好な関係を築く姿勢を持つ人オープンマインド、
倫理観

グループ合同新入社員研修時や、特定の等級への昇格時、キャリア入社時におけるコンプ
ライアンス研修の実施

4 「組織」で戦える人組織としての競争力を高めるために人財育成やマネジメントを行う力のある人

育成力、チームワーク、
マネジメント力

組織内コミュニケーションの質 ・ 量を高める
ために1on1ミーティングを実施

5 「変革」を起こす人

前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人

チャレンジ志向 ・
イノベーション

新事業提案制度「 MEIC 」
副業制度
10%ルールの導入「変革」をテーマとした階層別研修の実施

その上で更なるビジネスの拡大のために、当社グループの求める人財像である「 5 つの要素」を持ちながら、「 Change Maker 」と「 Professional 」の 2 つの役割を発揮できる人財が必要であると考えています。また、一人ひとりが自身の強みを発揮できる組織のあるべき姿として「 As One Team 」を掲げています。

一人ひとりが「 Change Maker 」と「Professional」の三菱地所グループとしての
価値創造

2つの役割を発揮（職制や担当業務、経験値により、DIVERSITY & INCLUSION

当社グループは、長期経営計画 2030を実現し、社会に新しい価値を創出する上で、人財 *が重要な財産であると考えています。

施策「志」をテーマとした階層別研修の実施

サステ ナ ビ リ ティ︵

その割合は異なる。）

E
S
G︶セ クション

個人に求める役割

組織の在り方Change Maker

超 長 期 的 視 点と時 代を先 取りするDNAを活かし、協 業による強 みの
掛け算により変革を起こす役割

Professional

高い専門性によって新たな価値を創造する役割

As One Team

一人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織
5「変革」
を起こす人に関する取り組み
土台となる5 つの要素

「志」ある人「現場力 ・ 仕事力」のある人「誠実 ・ 公正」である人

当社では、5 つの要素のうち、特に「変革」を起こす人に関する取り組みに注力しています。
「組織」で戦える人「変革」を起こす人

新事業提案制度「 MEIC 」について

2009年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。
当社グループのビジネス上の特性及び求められる人財
1 超長期視点でのまちづくり

2 既存の枠組みにとらわれない新たな価値創造

当社グループのビジネス上の特性及び求められる人財1

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

62

超長期視点でのまちづくり
当社グループでは数十年先を見据えた超長期視点でのまちづくりを行っており、用地取得から開発、運営等、長期にわたるビジネスモデルを構築しています。
また、一人ひとりがビジネスプロセスの幅広い領域で、多様なステークホルダーと協働していることが特徴です。そのため、ビジネス
プロセス全体に対する知見を持ち、ステークホルダーをマネジメントできる人財が必要となります。
2

既存の枠組みにとらわれない新たな価値創造
長期経営計画 2030においては、国内アセット事業のみならず、海外アセット事業やノンアセット事業を積極的に展開し、新たな価値創造に取り組むことを掲げており、新たな領域で価値を創造していく人財が必要となります。

ジムの都度利用サービス「GYYM」や中古オフィス家具の再販事業「エコファニ」など、三菱地所グルー
プの収益多角化や本業強化につながる新しい取り組みが実現しています。

2021 年からは、急速に変化する事業環境を踏まえ、本制度を更に推進するべく、対象をグループ会社にまで拡大し、「 MEIC（＝Mitsubishi Estate group Innovation Challenge ）」という新しい制度をスタートさせました。今後も、グループを跨いだイノベー
ションの促進を目指し、社員の挑戦を後押しする仕組みの強化を図っていきます。

10%ルール
業務時間の10% 以上をビジネスモデル革新、またはそれにつながる業務効率化 ・ 風土改革のための時間に充てることを必須化する制度を導入しており、その内容を評価の対象としています。
日常業務における効率化施策から社外とのネットワーク形成、新ビジネスモデル革新に取り組む社員の割合
（%）
100

40

テーマに取り組んでいます。

20

い 社 員 がビジネスモデル 革 新 に 取り組 んで おり、今 後 は 更 に

69.5

68.4

70

2021 年度（実績）

2022 年度（実績）

2023 年度（目標）

60

事業提案制度への応募準備など、社員が自由に選択し、幅広い
こうした取り組みの結果として、社内アンケートにおいて、70% 近

80

80

0

2030 年度（目標）

その割合を高めていくことを目標としています。
63

Diversity & Inclusion 「 Change Maker 」と「 Professional 」を育てる施策／グループ全体での人財交流

三菱地所グループでは、住宅事業や建物の運営管理、設計、不動産仲介、投資マネジメント事業等、各専門領域は「Professional」

Change Makerの役割を強く持つ社員を有する各グループ会社が担っています。

̶ 超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算により変革を起こす

その上で、「Professional」の役割を伸ばすために三菱地所からグループ会社への出向や、「Change Maker」の役割を伸ばすた

当社グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、社内外の膨大なネットワークとの協業によって新しい価値を生み出していくことです。
当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしながら、社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。
施策 1 協創推進営業部の新設（ 2022 年 4 月）

協創推進営業部がマッチングをサポート

時代のニーズを先取りした独自の競争力のあるコンテンツ ・ パートナーと三菱地所

外部
パートナー
企業

三菱地所
グループ

グループをマッチングすることで新たな価値の創出を目指す組織として、2022 年 4 月に「協創推進営業部」を新設しました。同部ではコンテンツ起点でデータベースを構築し、新事業の創出ペット、レジャー、アート、環境、教育、産学連携等の様々な切り口で実績を積み重ねています。
サステ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

E
S
G

また、三菱地所グループ新入社員合同研修会（ 20 社超が参加）や、入社 3 年目までの若手社員が入居するグループ独身寮「高輪 HOUSE 」（ 8 社の社員が入居）等において、所属組織を超えたコミュニケーションを促進しています。

As One Team ̶ 一人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織
当社グループでは、人財 ・ 働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると認識しており、国籍、
性別、年齢、新卒 ・ キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指しています。
特に、三菱地所では採用において多様性確保に注力しており、女性割合を毎年度 40% 超とする目標設定や、新卒採用における外国籍人財向けの採用プロセスの導入、キャリア採用の強化（例年新規採用者の約 4 割がキャリア採用）等を実施しています。
また、心理的安全性を担保しつつ、その多様な価値観 ・ 意見を自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」をグループ社員から広く情報を募るとともに発信 ・ 周知をしており、その結果、今までに、施策 2めにグループ会社から三菱地所へ出向するなど、グループ全体での人財交流を通して2つの役割を伸ばす取り組みを実施しています。

推進しており、活力ある職場づくりに努め、当社グループの持続的成長を目指しています。

詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/service/collaborative/

Drive Informationԟԙԋԩԋイベントのお知らせ「情報（ Information ）を得ることで、事業を更に加速（ Drive ）させていく」ことを目的に、グループ会社も参加可能な情報プラットフォームを整備しており、社員自ら社内外のサステナブルに旅をしよう！
～旅メディア編集部によるこれからの新しい旅の仕方 選ばれるためのポイント～

オピニオンダイバーシティ

当社グループの目指すオピニオンダイバーシティとは、心理的安全性を担保しつつ、職掌、役職、雇用形態、性別、年齢等に関係なく、誰もが自由に意見を言え、その意見が活かされる環境を整備し、またそうした状態にすることです。これにより、一人ひとりが強みを発揮できることはもちろん、企業として適切な価値判断がなされ、企業の価値向上につながると考えています。

最新情報を発信しています。中でも、定期的に開催されている「 PLAZAイベント」では、グループ各社には QRコードを読み込んでオピニオンダイバーシティの解説を確認できるPOPを300 枚以上配布し、各会議室

社外ゲストを招待し、ネットワーク構築や新しい視点の育成などにつなげています。

等に設置することで、オピニオンダイバーシティの周知 ・ 風土づくりを進めています。

Professional ̶ 高い専門性によって新たな価値を創造する役割

併せて、多様な仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図る「ワークライフインテグレーション」「長期経営計画 2030 」を達成するために、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス ・ コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業を加速していくことが必要だと考えています。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門の実現に向けて、フレックスタイム制度や育児休業制度など、様々な制度を設けています。
ワークライフインテグレーション ・ 社員の健康推進に関する諸制度 ・ 福利厚生 ・ 取り組み一覧（三菱地所）
制度名性を獲得 ・ 深化できる育成プログラムへ積極的に投資しています。

事業戦略

国内アセット事業

海外アセット事業

ノンアセット事業

強みの磨き上げによる更なる事業成長

成長するマーケットへの展開

環境変化や次の時代を見据えた
新たな挑戦

フレックスタイム制度

三菱地所株式会社
統合報告書

64Professional
に関する人事戦略

着実な事業成長と各領域の専門性強化に寄与する人財の採用 ・ 育成

グローバル人財の採用 ・ 育成

戦略的に強化していく事業領域における専門人財の積極的な採用

海外大学の卒業生や外国籍人財の採用

DX 領 域 の 専 門 人 財 の 積 極 的な採用した専門人財の適切な人財配置、研修等の実施

社費留学制度DX 領域の専門人財を適切に評価するための「デジタル専任職」の新設（2024年度より）

専門性を高めるための部内研修

海外トレーニー制度

IT ・ロボティクス領域、DX 領域等の専門人財の採用 ・ 育成

採用

全社員向けのDX研修の実施
能力開発プログラム

社員が自ら選択した外部研修 ・ 講座の受講費用を補助する能力開発支援プログラム（例：語学力向上、DX 領域、SDGs 領域、
リベラルアーツ等全 21テーマ）※ 年間 30 万円までを補助制度の概要（抜粋）

制度適用者が選択できる始業 ・ 終業時間帯は、原則として所定労働日の午前 6 時から午後

8 時まで※ 2023 年 4 月よりコアタイム（出勤義務のある時間帯）は正式撤廃

育児休業制度
介護休業制度

2
0
2
3

DIVERSITY & INCLUSION

人や組織のあるべき姿

子の看護休暇制度
家族の介護休暇制度
育児のための短時間勤務制度
介護のための短時間勤務制度
退職者再雇用制度
配偶者の転勤等を理由とする休職制度

子が 3 歳になる年度末まで利用可能（育児休業期間開始日より14日間有給）※ 日本の法律で定められている期間は、原則子が 1 歳になるまで（特別な事情により最長で子が 2 歳になるまで）

最長 3 年間利用可能（ 3 回を上限として分割取得可能）
子が小学校 3 年生になった後の 3 月末まで利用可能
子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能
有給の特別休暇として利用可能
子が小学校 3 年生になった後の 3 月末まで利用可能
最大 2.5 時間、15 分単位で短縮可能
対象家族 1 人当たり利用開始から3 年の範囲で利用可能
最大 2.5 時間、15 分単位で短縮可能
育児、介護、転職、起業等により退職した場合、一定の面接を経た上で利用可能に帯同する場合、
比較的短期の配偶者の転勤（ 1 〜 2 年程度の海外トレーニー派遣 ・ 留学等）
最大 3 年間休職が可能
ワークライフインテグレーションに関する制度の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/diversity/

65Diversity & Inclusion 
型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用

人権 ・ 労働問題や気候変動などの課題が深刻化する中、当社グループが目指す「持続可能で真に価値ある社会の実現」に向オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル * 1の多くは、マレーシ

け、当社グループの事業において遵守すべき事項を明記した「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を 2022 年 4 月1日に制

ア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの材料調達では、先住民の土定しました。

地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれる可能性があることが NGO 等から

当社グループのサプライチェーンにおいて、相対的にサステナビリティリスクが高くなる傾向が強いと判断した *「 施工」「 清掃」の指摘されています。当社グループでは、人権及び環境保護の観点から、持続可能性に分野を対象に、見積要項書においてサプライヤー行動規範を遵守事項として位置付け、遵守状況を確認するためヒアリングシート

配慮した調達コード* 2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030を用いた調査を実施しています。一次サプライヤー（直接の取引先）のみならず、二次以降のサプライヤー（取引先の委託先）につ

年度までに使用率 100%を目指します。

いても調査を実施し、潜在的なリスクを特定し、調査結果から改善の取り組みを該当サプライヤーに要請しています。

*1 建物を建築する際に使用するコンクリート型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建
物を造ります。

*2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法

2022 年度の取り組み
二次以降の取引先を含め施工会社 43 社、清掃会社 17 社、計 60 社にヒアリングシート調査を実施しました。サプライヤーのサス
テナビリティ推進状況を正しく理解すべく、施工会社においては、ヒアリングシート調査回答後にサプライヤー企業で働く労働者へのインタビューを実施しました。2023 年度からは清掃会社においてもインタビューを開始する予定です。サプライヤーの実態を理解した上で、課題への対応策を検討し、サプライチェーンマネジメントを強化していきます。
* サステナビリティリスクが高くなる傾向が強いと判断した基準
1 外国人労働者や技能実習生等の、立場が弱くなりやすい労働者の雇用が想定されること
2 環境への負荷が高い場合があること
3 多重の委託構造により、リスク把握 ・ 特定が困難である場合があること

サステ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

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建材の人権 ・ 環境リスクアセスメント
2022 年度、当社では施工現場で使われる建材ごとの人権 ・ 環境リスクアセスメントを実施しました。施工現場で使用される重量比率が高い建材上位 20 種強を対象に、各建材で使われる資材を洗い出し、主要 18 資材について主要な生産地や輸入国を調査し、関連する人権 ・ 環境リスクを特定しました。今後は注力的に取り組むべき建材について、対策を検討していく予定です。

テクノロジーの人権リスクアセスメント
当社では、DXにより生活者が暮らしやすさを実感できる新しいまちづくりを目指し、「三菱地所デジタルビジョン」を掲げています。

DIVERSITY & INCLUSION

サプライチェーンマネジメントの取り組み

型枠コンクリートパネル 使用イメージ等について定めたものです。

ウェルビーイングに関する取り組み
丸の内で働く女性の声から生まれた「まるのうち保健室」は、女性特有の心身に影響を与えるPMS 、妊娠 ・ 出産、更年期をはじめとする健康課題に寄り添い、女性自身はもちろん、職場での理解を広めるためのヘルス
リテラシーの向 上や、健 康サポートを行う活動です。
大規模体験型ウェルネスイベントの様子（丸ビル1階マルキューブ）

この活動を通して働く女性たちが変化する
ライフステージにおいて選択肢を広げることができるよう、女性が働きやすい環境の実現
や文化醸成づくりに向け、当社だけでなく、ご賛同いただく企業とともに取り組むことで、
ウェルビーイングな街づくりを推進しています。

2022 年度には、人権に配慮した事業活動を推進するため、本ビジョンを実現するテクノロジー関連のサービス ・ プロダクトについて「人権アセスメント」のプロセスに基づき、顕在的 ・ 潜在的な人権への影響を特定 ・ 評価しました。今後は、人権リスクの防止

人事 ・ 健康経営担当者向けの産学医ウェルネスワーキング及び低減に向けた適切な対策を検討していきます。

「建設 ・ 不動産『人権デュー・ ディリジェンス推進協議会』* 」を発足 ・ 開催
2018 年 9 月、当社が世話人企業となり、不動産 ・ 建設関連企業 8 社の参加による「建設 ・ 不動産『人権デュー・ デリジェンス勉強会』」が発足しました。国連の「ビジネスエリアの女性専用健診クリニックと連携した健診機会の創出

取り組みの事例 1 街としてヘルスリテラシー向上をサポート「オンラインまるのうち保健室」では、女性特有のヘルスケア等の知識を男女ともに学び相互理解を促すためのオンラインセミナー
や、相談 ・ カウンセリング窓口を設置し、企業経由並びに一般来街者に向けて広く健康サポートを推進しています。

と人権に関する指導原則」は、企業に対して、直接的な人権への悪影響の惹起、助長の回避だけでなく、バリューチェーンも含めた幅広い人権侵害の回避 ・ 軽減に努めることを求めています。そこで、サプライチェーンも含めた「人権デュー・ ディリジェンス」の仕組
み構築を目的として、同業他社並びに建設会社と共同で、本勉強会を立ち上げました。
本勉強会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止 ・ 軽減 ・ 是正する措置を講
三菱地所株式会社
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じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに取り組みの事例 2 企業が抱える働く女性の健康課題の可視化
現代女性の健康課題解決など女性医療コンサルティングを展開する株式会社ファムメディコと当社との共催により、丸の内エリアの企業を中心とした14社が、女性従業員を取り巻く健康や就業環境などをデータにより可視化した施策が「働く女性 健康スコア*」です。
当社とファムメディコは、本スコアを活用して企業が抱える女性の課題を見える化し、ソリューションの提案を行う「働く女性 健康
スコア 課題抽出サービス」を広く推進していく予定です。
* 神奈川県立保健福祉大学の協力のもと、疫学調査をベースとした調査項目を開発し、参画企業 14 社の人事部を介して約 3,400 名の女性が回答

関する調査 ・ 研究を行っています。
* 2023 年 4 月に「人権デュー・ デリジェンス勉強会」から「人権デュー・ ディリジェンス推進協議会」へと名称を変更

健康経営の推進三菱地所では、人事担当役員を「健康経営推進責任者」に選任し、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進しています。健康経営 2030を策定し、「メタボハイリスク層の割合」「 健康層の割合」「がん検診の実施率」「高ストレス者」について2030 年までの KPIを設定し、各種施策を展開することで、従業員の健康増進達成を目指しています。

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Innovation 

Resilience 
目標 ・ 取り組み方針

三菱地所グループでは、「長期経営計画 2030 」において、AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの活用や、その他新規事業な

不動産の災害対応力を高めることは、来館者 ・ 来街者 ・ 就業者等の安全を確保するのみならず、エリア全体の安全性 ・ 事業継どを「ノンアセット事業」の「新規領域」と位置付け、外部企業等とも連携の上、新たなビジネスモデル ・ 事業機会の創出を目指して続性を担保する観点からも、極めて重要な事項と考えています。また、地震以外にも、気候変動の進行に伴う将来的な都市型水害

います。サステナブルな社会の実現という観点からも、先端テクノロジーの活用や新技術を有する外部企業等との連携は必要不可の増加 ・ 激甚化等も想定され、より一層レジリエンスに対する注目度は高まっていくと想定されます。このような認識から、当社で欠と考えており、企業の枠を超えて、取り組みを推進していく方針です。

は、建物単独での地震 ・ 水害対策や安定的なエネルギー供給の構築などに加えて、災害時でも事業継続可能な環境整備や帰宅

INNOVATION ／ RESILIENCE

目標 ・ 取り組み方針

困難者の一時受入体制の整備などのソフト面に関する取り組みを進め、また、複数ビルの総合運営やエリア内の連携体制の強化

スマートホームサービスの連携強化で、より豊かな暮らしを提供を行い、安全安心なまちづくりを進めていく方針です。

三菱地所は、総合デベロッパーとしての知見を活かし、日本の住環境に導入しやすいスマートホームサービス「 HOMETACT* 」を自社開発し、三菱地所レジデンスの賃貸マンション「ザ ・ パークハビオ」シリーズへ導入。サービスの外部提供も進めています。
スマートロックや 顔 認 証システムとの連 携により、無 人 内 覧や 置き配などの不 動 産 管 理 DXを推 進する機 能を強 化。更に、三菱地所は、丸の内エリア（大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町）
で災害が発生した場合に備え、様々な対策を続けています。2022 年 12

株式会社 LIXIL 、mui Lab 株式会社とエネルギーマネジメント領域での協業で合意し、CO 2排出量削減に資するHEMS 機能開発を

月〜 2023 年 2 月には、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta

共同で推進しています。この協業で連携可能な住設機器の幅が大きく広がるだけで＋」の実証実験を千代田区と公民連携で実施しました。

なく、家庭のエネルギー使用量を生活者が直感的に理解できるインターフェイスを開サステ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

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エリア防災の取り組み「災害ダッシュボードBeta ＋」実証実験

今回は、発災時、避難者向けに駅構内等で QRコードによる情報提供をする想定で、千代田区等が発信する災害時退避場所 ・発することで、利用者の節電意識を高め、エココンシャスな生活を支援していきます。

帰宅困難者受入施設 ・ 災害拠点病院などを掲出しているデジタルマップ版を試作しま

既に20 社を超える企業と連携し、エコシステムを拡大し続けています。

した。デジタルサイネージ版 ・ Web 版と併せて、今後の災害ダッシュボードの実装を千* スマホアプリやスマートスピーカーを使い、エアコンやテレビ、照明、カーテンといった複数メーカーの幅広い IoT 機器をメーカー横断でコントロールできるスマートホームサービス

代田区と進めています。また、将来に向けてライブカメラの収集 ・ 編成 ・ 配信の仕組みの実証実験を行い、災害時の有用性を千代田区と確認しました。引き続き、首都直下

多様な社会課題解決に向けた産学連携を強化
三菱地所は、複層的な社会課題の解決に向けて産学連携を強化しています。東京大学と10 年間にわたる産学協創協定を締結（ 2022 年 10 月）
し、「三菱地所東大ラボ」を開始。東京大学の主要拠点である本郷から、三菱地所がまちづくりを推進する大手町 ・
丸の内 ・ 有楽町までのエリアを「本丸エリア」とし、同エリアの企業との共同研究や実証実験、スタートアップとの協業を進めます。
東京藝術大学とも、包括連携協定を締結（ 2022 年 12 月）。アートが有する力で大丸有エリアの企業 ・ 個人のクリエイティビティを高め、ビジネスアイディアの発見と新産業の創出を促進していきます。

地震等に対応する次世代防災拠点機能や、スマートシティの一機能を担うことも含めて、
安全 ・ 安心の推進に貢献していきます。

ライブ映像配信実証の事例

大規模災害に備え、エリア防災 ・ 共助の仕組みを強化
三菱地所レジデンスは、「ザ ・ パークハビオ 中野富士見町ガーデン」において、管理組合や防災計画書がないという賃貸マン
ションの特性を踏まえた、防災の取り組みを提案しました。災害時に行動に迷うことなく、居住者同士で迅速に活動するための指また、一橋大学とデータ駆動型社会における空間の価値創造に関する共同研究契約を締結（ 2023 年 3 月）。2023 年度開設のソーシャル ・ データサイエンス学部 ・ 研究科と連携を深め、オープンイノベーションを通した社会課題の解決に寄与していきます。

示カードが入った「 First Mission Box® 」の制作や、太陽光発電で得た余剰電力を蓄電して活用するシステム導入など、ソフト ・ハードの両面からサポートしています。
また、三菱地所レジデンスと三菱地所コミュニティは、2023 年 2 月、
「ザ ・ パークハウ
ス 晴海タワーズ」2 物件で初の合同防災訓
練を管理組合 ・ 自治会と協働して実施しま

東京藝術大学との包括連携協定概要した。エリア防災や共助の体制を強め、災害に強いまちづくりを推進していきます。

「First Mission Box®」イメージ

防災訓練の様子丸の内仲通りのグリーンインフラ「レインガーデン」実証実験

インキュベーション ・ 交流拠点に改修予定の一橋大学東本館（登録有形文化財（建造物））

三菱地所では、丸の内エリア（大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町）のグリーンインフラの取り組みとして、2022 年 5 月〜 10 月の6ヵ月間にわたり、道路植栽帯の一部において「レインガーデン」の実証実験を行いました。丸の内エリアにおけるレインガーデンの導入可能性

東京大学との産学協創協定概念図について検討するため、浸透能力、保水能力、植栽の生育状況や修景効果などの6つの調査を同時に行った結果、降雨時にはレ

丸の内エリアでイノベーションを生み出すコミュニティ形成を支援
三菱地所株式会社
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インガーデンの植栽帯が雨水を一時的に貯留して、下水管への流入を遅らせることにより、豪雨時にも道路冠水を抑制するといった

三菱地所は、丸の内エリア（大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町）でのオープンイノベーション創出

効果が期待できることを確認できました。関係者との協議の結果、実験後に向け、取り組みを強化しています。三菱地所が運営するThe M Cubeは、スタートアップをも引き続きレインガーデンは残す中心とするオープンイノベーションコミュニティです。新丸ビル内のイノベーション施設「EGG」

ことになり、防災 ・ 減災やヒートを拠点に、イベント等を通じて企業同士の交流の場を提供し、事業開発を支援しています。

アイランドの抑制に寄与していく

また、The M Cubeは一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会が運営するTMIP

予定です。

（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）
とともに、大企業とスタートアップの協業機会を生み出すコミュニティ「MiiTS（ミーツ）」を始動。蓄積してきたネットワークやアセットを活用しながら、新技術のノウハウを結集し、新たなイノベーション創出を目指します。

EGG

整備写真

レインガーデンの効果

69大手町・丸の内・有楽町地区を起 点にサステナブルなアクションを
TOPICS

2022 年度のアクション事例
2022 年度は5 月から11 月までの約 7ヵ月間のコア期間中に、84 団体とのパートナーシップによる63 個のアクションを展開、延べ 16,168 名が参加しました。

大丸有 SDGs ACT5とはACT

東京駅前、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区（以下、「大丸有エリア」）
を起点として、大丸有エリア内外の企業 ・ 団体が連携し、SDGs 達成に向けた活動を推進するプロジェクトとして、2020 年に始動しました。総合デベロッパーである三菱地所、地域

サステナブルフード「 SUSTABLE（サステーブル）2022 〜未来を変えるひとくち〜」
持続可能性に配慮された食材の普及を目指して2021 年度に始動した試食付きセミナーの一次生産者を支える金融機関である農林中央金庫、日本を代表する経済メディアである株式会社日本経済新聞社ら複数「 SUSTABLE（サステーブル）」を2022 年度も開催しました。2021 年度に引き続きTOKYO

の企業、団体が実行委員会を組成し、お互いの持つ様々なリソースを持ち寄り、具体的なアクションの創出を目指しています。

TORCH 常盤橋タワーを会場とし、全 6 回を通して様々な食の課題とそれに対するソリュー
ションとなる「サステナブルフード」を紹介しました。生産者と消費者だけでなく、食の「使い手」であるシェフが登壇することで、多角的な視点から未来の食について考え、学びの特徴

SUSTABLE2022第3回「未来を支える陸上養殖」の様子

先にある行動変容を促すことができました。

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サステ ナ ビ リ ティ︵︶セ クション

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コミュニティの形成

リソースのつながり

アプリの活用大丸有エリアに拠点を置く企業が、個社の枠を超えて協業し、大丸有エリアを起点とした社会課題解決型のコミュニティが形成されている。

各社の持つリソースが有機的につながることで、個社ではなし得ない幅広いテーマ
に対して探究 ・ PJ 化が進んでいる。

アプリを活 動 全 般 の 基 盤とすることで来 街 者 ・ 就 業 者 の 行 動 変 容を 促 進。
取 得したデータの分 析を通じた 1 、2 の加速度的成長を目指す。

ACT

2

環境

衣類回収企画「 Re;POST 」
エリアの来街者、就業者の方々から、家庭で不要になった衣類をエリアの 13ヵ所にポスト型の Boxを設 置して回 収。延べ 約 2,500 名から提 供された衣 類の総 重 量は約1,350 ㎏となりました。焼却処分を最小限に留め、更には、素材としてのリサイクルよりもリユース活用を優先することで、環境負荷の低い資源循環の仕組みとなっています。回収
した衣類は、約 88%を国内外でリユース活用し、焼却処分に対して約 1,000キロの CO 2

5 つの注力テーマと各アクション
注力テーマ

排出量を削減することができました。

サステナブルフード

環境

5 つの

テーマを設定ACT3

WELL-BEING ※ 2023年度は「ひとと社会のWELL」に改称

歩いて健康増進を図りながら、寄付促進も実現「チャリティウォーキング」
ひとと社会の WELL

「ACT5メンバーポイントアプリ」の歩数カウント機能を活用し、1日8,000歩超を達成するとアプリポイントを獲得するとともに、同ポイント分をSDGs活動に取り組む7団体へ寄付する取り組みを、5月から11月までのコア期間中に継続実施。10月には2週間限定でのウォーキン

ダイバーシティ& インクルージョン

コミュニケーション

SDGsに含まれる広範なテーマの中から、実行委員会企業内で注力する重要テーマを設定。

「 ACT5 メンバーポイントアプリ」を展開
個人の行動変容促進、参加者の属性 ・ 傾向分析を目的として、「 ACT5メンバーポイントアプリ」を展開しています。大丸有グコンテストも開催し、参加者の健康増進と寄付促進に寄与しました。

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ダイバーシティ＆インクルージョン【 E&Jラボ】人事 ・ D&I 推進担当者のための D&I 研究コミュニティ「E&Jラボ」は、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）の取り組みを一歩先に進めて、誰もが楽しみながら未来の多様性について考えるAllyコミュニティです。2022年度も継エリア内の多数の店舗にもご協力いただき、衣類回収やマイタンブラー利用者へポイントを付与するなど、大丸有の至るところ

続し、多様な当事者ゲスト等からお話を聞き、参加者同士の交流を通して、D&Iに関する理で SDGsアクションに参加する場を創出しています。

解を深めました。また「人事 ・ D&I推進担当者のためのD&I研究コミュニティ」も新たにスタート。企業担当者が、社内のD&Iを進めるための情報を収集し、気軽に相談ができる場を提供しました。大丸有エリアを中心とした企業担当者が多数参加し、先進的取り組みを行う企業の事例共有とともに、企業担当者同士の交流の機会として反響を頂きました。

ACT
三菱地所株式会社

5

コミュニケーション

SDGsに通じるテーマの映画作品を集めた「大丸有 SDGs 映画祭 2022 」
3 年目を迎えた 2022 年は 8 月30日〜 9 月22日の約 3 週間にわたり、全 10 回の上映会（うち、トークショー付き9 回）を開催しました。
昨今のロシア ・ ウクライナ情勢を受け、「難民問題」関連の映画を2 作品選定し、国連

統合報告書

UNHCR協会からの後援も頂きました。オープニングの「ソニータ」では国連UNHCR親善大

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ラムで開催するなど、新規要素も目白押し。全10回にわたり、約 700名の方にSDGsに関心を持っていただく機会をお届けしました。

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使のMIYAVI氏や報道ディレクターの長野智子氏をトークゲストに派遣していただきました。
また、初の屋外上映をTOKYO TORCH Parkで行い、クロージングは2022年度から実行委員会メンバーに加盟した東京国際フォー71

コーポレートガバナンス

SASB

会 長メッセージ

2017 年 4 月以来、6 年にわたり社長を務めてまいりましたが、2023 年 4 月より取締役会長に就任いたしました。社長就任と同時にスタートした中期経営計画では、設定したすべての計数目標を達成することができましたが、その一方で、従来の 3 年単位の経営計

前提条件
当社は、SASBスタンダード分類の「インフラストラクチャー／不動産」に該当しており、当業界の開示フレームワークに沿って情報開示を行います。

長期的な観点でエリアの価値を高めていくという当社本来の事業モデルに、よりふさわしい期間での目標を設定し、時間のかかる

サステナビリティ開示トピックと会計指標（ 2023 年 3月期データ）「三菱地所グループ長期経営計画 2030 」（ 以下、長期経営計画）を策定しました。

取り組みも含めて、大胆に新たな分野の成長にもチャレンジしていくという想いを込め、2020 年 1 月に、10 年スパンの経営計画、
私たちが一番大切にすべきは、すべてのステークホルダーに対して、私たちの使命を果たし続け、その価値を感じていただくことに＜エネルギーマネジメント＞
単位

資産サブセクターごとの、総床面積の割合によるエネルギー
消費データ計測範囲

床面積
当たりの%

コード
その他数値データ＞対象物件基本データ
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1

IF-RE-130a.1 E：環境データ＞（2）その他数値データ＞①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
関連＞施設
・エネルギー使用量等（Scope1＋Scope2）
種別のCO2排出量
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_2_3

長期経営計画も4 年目に入り、コロナ禍やロシア ・ ウクライナ情勢に端を発した世界的な情勢不安、頻発する自然災害など難しい課題に直面していますが、社長在任中から、一貫して、当社グループ最大の強みは「人財」であり、「人財」が成長できる環境を提供

E：環境データ＞（2）その他数値データ＞①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
関連
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_2

少しずつ成果が出てきています。

IF-RE-130a.2

データ計測を実施しているポートフォリオ全体のエネルギー
消費量の同一条件下での経年推移%

IF-RE-130a.3

その他数値データ＞①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
関連
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_2

エネルギー格付・環境不動産認証を取得している適格ポート
フォリオの割合

床面積当たりの%IF-RE-130a.4

その他数値データ＞⑤環境不動産認証関連
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_6

単位

コード

該当なし

IF-RE-130a.5

単位

コード

床面積
当たりの%

IF-RE-140a.1

データ計測を実施しているポートフォリオの総取水量及び水ストレスが「高い」「非常に高い」地域の割合

千m3、%

その他数値データ＞③水関連
E：環境データ＞（2）IF-RE-140a.2
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_4

資産サブセクターごとの、
データ計測を実施している
ポートフォリオ全体の取水量の同一条件での経年推移%

IF-RE-140a.3

単位

コード

環境
（E）
＞気候変動
（CO2削減・エネルギーマネジメント）
への対応
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/climate-change/

長期経営計画の目標達成に向けたベースが整いつつある一方で、10 年スパンの経営計画達成のためには、新たな時代の要請に応えながら変化することも必要となります。長期経営計画の目標達成に向けて、より一層の経営計画の発展 ・ 推進が必要となっていく今が、社長交代のタイミングとして最適だと考えました。社長交代にあたっては、「執行役社長の後継者計画」を踏まえ、指名委員会も含めて継続して議論してまいりましたが、中島新社長は、当社グループの主要拠点である丸の内エリアをはじめ、成長領域に据える海外事業等においても、新たな価値創造を実現し得るリーダーであると、取締役会一同確信しています。
私自身は、取締役会長への就任を機に、ガバナンスの実効性確保を通じて持続的な企業価値向上を目指す決意を新たにして＜ウォーターマネジメント＞︶セ クション

該当なし

IF-RE-140a.4

その他数値データ＞対象物件基本データ
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1

E：環境データ＞（2）その他数値データ＞③水関連＞施設種別の水使用量
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_4_2

その他数値データ＞③水関連
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_4います。当社は2017 年 3 月期に指名委員会等設置会社へ移行後、委員会構成において、3 委員会の委員長及び指名 ・ 報酬委員会の委員全員を社外取締役で構成する、取締役会の実効性評価において第三者評価を実施するなど、コーポレートガバナンス体制を継続的に強化してまいりました。2017 年 3 月期より取締役として、また2018 年 3 月期より執行役社長として、ガバナンス体制の進展に深く携わってきた経験を活用し、取締役会の議論を、より一層活発かつ建設的なものとしたいと考えています。
取締役会では、近年の急激な環境変化の中において当社グループに求められる価値も変わっていくという認識のもと、変化をチャンスに変え、ステークホルダーの皆様に支持され、当社グループらしく成長を続けるためには何が必要か、議論を重ねております。これからは取締役会の議長として、執行経験を活かしながら、多様な知見 ・ 経験を有するメンバーで構成される取締役会での活発な環境（E）＞水資源保全

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/water/＜テナントのサステナビリティインパクトのマネジメント＞

議論を促し、リードすることで、10 年間にわたる長期経営計画の達成に向けて、長期的な目線での経営監督体制を構築してまいります。私たち取締役会は、当社グループの基本使命のもと、これからの社会や環境の変化を見据えた経営の推進に全力で取り組み、

単位

コード

資産サブセクターごとの、資源効率に関連する資本改善に対するコスト回収条項を盛り込んだ新規リースの割合
及び関連するリース床面積

床面積
当たりの%

IF-RE-410a.1

̶

資産サブセクターごとの、
グリッド電力消費量及び取水を個別に計量しているテナント割合

床面積
当たりの%

IF-RE-410a.2

̶

単位

コード

コーポレート ガ バナンス

サステ ナ ビ リ ティ︵

ウォーターマネジメントにおけるリスクの議論、およびリスク低減に向けた戦略と取り組みに関する説明

価値向上戦略」を両輪として、当社グループの基本使命を実現していくことを主軸に据えています。

することが会社の責務であると考え、挑戦しやすい環境を整えてきました。このような環境整備により、これまで種をまいてきたものもMwh、%

資産サブセクターごとの、総床面積の割合による取水データ
計測範囲及び水ストレスが「高い」「非常に高い」地域の割合「社会価値向上戦略」と「株主あるという想いを取締役会全体で共有し、1 年以上にわたってしっかりと練り上げた長期経営計画は、

E：環境データ＞（1）KPI＞①気候変動（CO2・エネルギーマネジメント）関連
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_1_1

データ計測を実施しているポートフォリオの総エネルギー
消費量・グリッド電力使用率・再生可能エネルギー導入割合

建物のエネルギーマネジメントへの配慮が資産投資分析や事業戦略にどのように組み入れられているかについての説明

E
S
G

画では、短期的な目標設定にとらわれてしまい、本来取り組むべき「まちづくり」という考え方とは合わない部分がありました。そこで、

MESSAGE FROM THE CHAIRPERSON OF THE BOARD

SASB スタンダードに則した情報開示

株主 ・ 投資家の皆様の期待に応えてまいります。

2023 年 8 月

環境
（E）
＞気候変動
（CO2削減・エネルギーマネジメント）
への対応
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/climate-change/
テナントのサステナビリティインパクトを測定、動機づけ、改善するためのアプローチに関する議論

該当なし

IF-RE-410a.3

環境（E）＞廃棄物削減・汚染防止
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/waste/
環境（E）＞水資源保全https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/water/＜気候変動適応＞
単位

コード

m2

IF-RE-450a.1

単位

コード

該当なし

IF-RE-450a.2

単位

コード

資産サブセクターごとの資産数

件

IF-RE-000.A

その他数値データ＞対象物件基本データ
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1

資産サブセクターごとの賃貸可能床面積*m2

IF-RE-000.B

その他数値データ＞対象物件基本データ
E：環境データ＞（2）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1

床面積
当たりの%

IF-RE-000.C

̶%

IF-RE-000.D̶

資産サブセクターごとの、100年確率洪水地域にある面積
気候変動リスクエクスポージャー分析、体系的ポートフォリオ
エクスポージャーの程度、リスク低減戦略に関する説明̶
環境（E）＞TCFD提言に基づく情報開示

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/

三菱地所株式会社
取締役会長

活動指標

三菱地所株式会社
統合報告書

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72

資産サブセクターごとの間接管理資産の割合
資産サブセクターごとの平均占有率* 延床面積を表示

SASBに関する詳細情報は、当社Webサイトをご参照ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/

73

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体 制
基本的な考え方

取締役会

当社は、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」と取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っています。

いうブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせ2023 年 6 月29日現在、14 名の取締役で構成され、うち社外取締役は 7 名となっており、議長は執行役を兼務しない

ることによる「真の企業価値向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポ

取締役会長が務めています。

レートガバナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

取締役会全体として、バックグラウンドの多様性及び適切なバランスを満たした体制を実現しています。

コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進にあたっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の社外取締役比率担保に努めることを基本としています。

非業務執行取締役比率

女性取締役比率

社外取締役

執行役 兼

女性取締役

7名

取締役

2名

4名

制度設計
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、メンバー全員を社外取締役とする指名 ・ 報酬委員会、
非業務執行取締役のみで構成する監査委員会を設置し、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図っています。

7 名／ 14 名

10 名／ 14 名

2 名／ 14 名

50.0 %

71.4 %

14.2 %

社内取締役

非業務執行

男性取締役

7名

取締役

12 名

10 名
社内取締役
（非執行）

社外取締役

社内取締役
（執行役兼務）

議長 ・ 委員長

指名委員会 ・ 監査委員会 ・ 報酬委員会

取締役会の構成
コーポレート ガ バナンス

委員会の職務
株主総会
取締役会

連携
業務執行の
権限委譲 ・
監督

監査委員会
監査委員会の構成

指名委員会

報酬委員会

指名委員会の構成

報酬委員会の構成

委員会の運営実績（ 2023 年 3 月期）

委員構成*（ 2023 年 6 月29日現在）

会計監査人

監査委員会室

連携

連携

内部監査室

リスク・コンプライアンス委員会
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

74

監査

リスク・コンプライアンス協議会

内部監査

氏名

監査

執行役社長

サステナビリティ委員会

経営戦略会議サステナビリティ協議会

経営会議
グループ戦略コミッティ

執行役
各機能 ・ 事業グループ ・ コーポレートスタッフ各部

投資委員会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の職務執行の監査並びに監査報告の作成
会計監査人の選任及び解任
並びに不再任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の報酬決定に関する方針の策定
執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定

2023 年 3 月期は全 6 回開催
指名委員会にて策定した選任基準に基づき、次期取締役候補者を決定
執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、報告 ・ 審議を実施「執行役社長の後継者計画」を踏まえ、執行役社長の選任を審議

2023 年 3 月期は全 15 回開催
2023 年 3 月期は全 6 回開催
監査基準及び監査計画に基づき、 報酬制度に基づき、個人別の報酬額を決定
会計監査人、内部監査部門等と連携の上、監査を実施
常勤監査委員は、重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、社内部署 ・ 支店・ 子会社の往査を実施4 名（社外 4 名）

5 名（社外 3 名、社内 2 名）

4 名（社外 4 名）

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

社内／社外

岡本 毅

社外

成川 哲夫

社外

白川 方明

社外

長瀬 眞

社外

̶

末吉 亙

社外

̶

薗田 綾子

社外

̶

メラニー・ ブロック

社外

̶

西貝 昇

社内

̶

̶

片山 浩

社内

̶

̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶

* 3 委員会とも非業務執行取締役のみで構成しています。

委員長

委員

75

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体 制

コーポレートガバナンスの変遷
当社は経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

連動性を高め、長期経営計画の目標達成へのコミットメントをより高めること」、「株式や株価に連動した報酬割合を2016 年に指名委員会等設置会社へ移行してからは、「経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を高め、株主との価値共有を一層進めること」を目的に役員報酬制度を改定しました。また、「長期経営計画 2030 」で図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担

掲げる資本政策の一環として、資本効率及び株主価値の向上を図るため、1,000 億円の自己株式取得を決議の上保に努めること」を基本的な考え方とし、社会情勢及び企業を取り巻く経営環境の変化、ステークホルダーの要請等取り進めたほか、消却前発行済株式総数の 4.83%にあたる自己株式の消却を行いました。

を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の改善を着実に推進してきました。

2023 年 6 月からは、取 締 役 会の 更なる透 明 性と実 効 性 向 上を企 図し、社 内 取 締 役を減 員（ 8 名 → 7 名 ）し、2023 年 3 月期は、ジェンダーダイバーシティの拡充を企図し、女性取締役を増員（ 1 名→ 2 名）し、更なるバックグラ

社内 ・ 社外取締役を同数としました。

ウンドの多様性とバランスを満たした取締役会構成を実現したほか、「役員報酬制度と長期経営計画 2030との2015

機関設計 ・
社外取締役

社外取締役の交代（独立性向上、
ジェンダーダイバーシティ
実現）

2016

2017

指名委員会等設置会社へ移行
社外取締役構成比率上昇（ 15 名中 7 名）
過半数を社外取締役で構成

これまでのコーポレートガバナンス体制の変遷の概要については以下の通りです。

2018

2019

全委員を非業務執行取締役で構成監査委員長を社外取締役に変更

報酬委員会を全員
社外取締役で構成

指名委員会を全員
社外取締役で構成

2020

2021

スキル ・ マトリックスの開示

非業務執行取締役のみで構成

2022

ジェンダーダイバーシティ拡充

社外取締役のみで構成

指名委員会
コーポレート ガ バナンス

非業務執行取締役のみで構成

社外取締役が委員長

監査委員会

過半数を社外取締役で構成

社外取締役のみで構成

報酬委員会

譲渡制限付株式報酬
制度の導入

役員報酬

三菱地所株式会社

その他
コーポレート
ガバナンス

株価連動型現金報酬の導入

経営監督と業務執行の役割明確化

取締役会の実効性評価の導入

グループ執行役員制度導入

コーポレートガバナンス ・
ガイドラインを制定

報酬制度の詳細を開示

1,000 億円の自己株式取得を実施（市況を踏まえた柔軟な資本政策を導入）
買収防衛策の非更新

取締役会の実効性評価
における第三者評価を実施

300 億円の自己株式取得を実施

報酬制度改定（長期経営計画との連動性の向上、変動報酬割合の増加に伴う株主との価値共有性の向上）

1,000 億円の自己株式取得を決議（取得期間：2022 年 11 月〜 2023 年 11 月）
自己株式の消却（消却前発行済株式総数の 4.83% ）

統合報告書

2
0
2
3

76

社外取締役

社内取締役（非執行）社内取締役（執行役兼務）

委員長

77

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体 制

取締役候補者選任基準

独立社外取締役の独立性基準

1. 目的

社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただけ

本基準は、指名委員会が取締役候補者を指名する際の基準を定めるものである。

る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します」という当社グ

2. 取締役候補者

ループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、またはグ球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します」という当社グループ

ローバル ・ 金融 ・リスクマネジメントなどの専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益にの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキ

偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者とルを具備し、かつ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力を有する者とする。

します。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準のい（ 1 ）社内取締役候補者

ずれかに該当する者は選任しません。

社内出身の取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力として、インテグリティ、指導力、先見性等において特に（ 1 ）当社の総議決権数の 10%を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者

秀でた者であることに加え、全社的な視野で監督機能を担い得る当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を（ 2 ）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2%を超える取引先またはその業務執行者

有し研鑽を積んだ、当社の事業グループ担当役員 ・ コーポレートスタッフ担当役員、もしくはその経験を有する者、（ 3 ）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員

またはそれに準ずる者とする。

（ 4 ）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年（ 2 ）社外取締役候補者

度における当社からの報酬額が 1,000 万円を超える者

社外取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力に加え、自らの経営経験やマネジメント経験、またはグロー
バル ・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者であり、「社外社外取締役の出席状況（ 2023 年 3 月期）及び発言状況等

取締役の独立性基準」を充たす者とする。

氏名

3. 本基準の改廃は指名委員会の決議による。
コーポレート ガ バナンス

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9 回／ 9 回
6 回／ 6 回
6 回／ 6 回

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

成川 哲夫

取締役会
9 回／ 9 回
監査委員会 15 回／ 15 回

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

白川 方明

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9 回／ 9 回
6 回／ 6 回
6 回／ 6 回

中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

長瀬 眞

取締役会
9 回／ 9 回
監査委員会 15 回／ 15 回

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

江上 節子

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9 回／ 9 回
6 回／ 6 回
6 回／ 6 回

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

髙巖

取締役会
9 回／ 9 回
監査委員会 15 回／ 15 回

企業倫理、コンプライアンス等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

メラニー・ ブロック

取締役会
指名委員会
報酬委員会

国際的なコンサルティング活動で培ったマーケティングや事業戦略、ダイバーシ
ティ推進活動等における幅広い見識を活かし、グローバルな観点で、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

実現に向け、当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知見 ・ 経験 ・ 能力）を特定しました。
当社の取締役のスキルは以下の通りです。

氏名

長期的まちづくり（業界知見）

企業経営

組織 ・
事業戦略

グローバル

財務 ・ 会計 ・
ファイナンス

ESG／
コンプライアンス／
リスクマネジメント サステナビリティ

吉田 淳一

発言状況及び期待される役割に関して行った業務の概要

岡本 毅

取締役会のスキル ・ マトリックス
当社グループの中長期的な経営戦略 ・ 事業戦略に照らして、2020 年 1 月に作成した「長期経営計画 2030 」の取締役会等の出席状況

社内取締役

中島 篤
長沼 文六
梅田 直樹
平井 幹人
西貝 昇
片山 浩
岡本 毅

三菱地所株式会社

社外取締役

成川 哲夫
白川 方明
長瀬 眞
末吉 亙

7 回／ 7 回
6 回／ 6 回
4 回／ 4 回※ メラニー・ ブロック氏は、2022 年 6 月29日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象となる取締役会等の回数が異なります。

薗田 綾子

統合報告書

メラニー・ブロック※ 取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、相対的に優れたスキルに絞って記載しており、保有する全てのスキル（知見 ・ 経験 ・ 能力）を表すものではありません。

2
0
2
3

78

79

コーポレートガバナンス

取 締 役 会の 実 効 性 評 価
2. 評価の結果と今後の対応

取締役会実効性評価を行う目的
取締役会は、中長期的な企業価値向上の実現及びコーポレートガバナンスの向上に、取締役会が監督機能を通じて有効に機能しているか確認することを目的に、年に1 回、各取締役による評価に基づき、取締役会全体の実効性（評価の結果） 取締役会は「有効に機能している」と評価しました。
（分析結果）

各取締役による実効性評価の質問票では、多くの項目について「適切である」との回答が高い割合を占についての分析 ・ 評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、必要に応じ実効性を向上させるための施策をめました。また、各評価項目について、取締役から課題の指摘、今後に向けた提言などが建設的に意見策定 ・ 実施することとしています。

交換され、特に、長期経営計画の適切なモニタリングを行うために、執行役の業務執行状況に関わる報告の内容や、モニタリング強度を高めるべきテーマ、説明時間と審議時間のバランスなどについて、高い課

取締役会の目指す役割に向けたこれまでの取り組み

題意識が見られました。

当社は 2016 年 6 月に指名委員会等設置会社に移行し、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化の観点から、取締役会の主たる役割を経営の基本方針及び重要な業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務執行の監督としています。これまでも、毎年の実効性評価の分析結果を踏まえ、議題の精査を行い経営計画に関する議論を充実するとともに、執行役からの報告機会 ・ 内容の充実、社外取締役に対する情報提供の充実などを行い、役割を適切に果たすための取り組みを実施してきました。

2021 年 3 月期からは、2020 年 1 月に策定公表した「長期経営計画 2030 」を踏まえ、長期的な視点で株主価値 ・
社会価値向上に向けた経営を適切にモニタリングしていく観点から、従来の評価項目に加え、今後充実すべき取り組み等に関する項目を追加しました。なお、質問票の作成、回答結果の分析、課題の共有等各フェーズにおいて（ 1 ）前回の評価から改善した主な事項

2022 年 3 月期実効性評価における、更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応
経営環境変化に応じた長期経営計画の進捗評価 ・ 戦略の修正も含めたモニタリングの拡充と議論の深化
指名委員会を中心とした取締役会の更なる多様性向上に向けた取り組みの継続実施

2021 年 3 月期に第三者評価機関の助言を得ています。実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要
は、以下の通りです。

2023 年 3 月期の対応

1. 評価のプロセス
コーポレート ガ バナンス

社外取締役に対する当社事業の説明会や社外取締役中心の意見交換会等を継続して行った上で、長期経営（ 1 ）評価の手法
取締役会及び指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の構成 ・ 運営 ・ 実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。

Step 1

Step 2

全取締役を対象にアンケートを実施

取締役会において評価結果を踏まえて議論

Step 3計画における新たな経営環境変化を含めた全社課題及び社会価値向上戦略の進捗についても、取締役会として十分な時間をかけて執行状況のモニタリング（報告 ・ 議論 ・ 意見交換等）を行い、報酬ガバナンスの観点で役員報酬制度を2023 年 3 月期に改定し、また、資本政策の一環として自己株式取得を決定したこと。
長期経営計画の達成に向けて取締役会として保持すべき多様性及びスキルについて、必要なスキルは充足した上で、女性及び国籍に関するダイバーシティを拡充したこと。

決定に基づき取り組み開始（ 2 ）評価の項目（ 2 ）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応「長期経営計画 2030 」を踏まえた評価項目として、取締役会の構成として「モニタリング ・ 経営監督機能を発揮するためのダイバーシティ」を、取締役会の実効性、取締役会の運営として「モニタリングのために今後議論を充実す
べきテーマや、執行役からの業務執行状況報告の在り方」を確認しています。

三菱地所株式会社

取締役会の構成

社外取締役比率、人数規模、多様性、スキル

取締役会の実効性

経営計画、業務執行 ・リスク管理体制のモニタリング、株主 ・ 投資家との対話、指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の運営等

取締役会の運営

開催方法、開催頻度 ・ 所要時間、執行役の業務執行状況報告、取締役会以外での情報提供、質疑応答、
トレーニング等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました。
地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリン
グの拡充等を継続検討すること。
社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察等を実施し、経営環境の変化に対応した執行状況を確認する機会を増加させること。
取締役会の更なる実効性向上に向けた取締役会の構成と多様性について継続検討すること。

統合報告書

2
0
2
3

80

81

コーポレートガバナンス

報酬
当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、2023 年 3 月期に「長期経営計画 2030」との連動性の向上、変動報酬割合の増加に伴う株主との価値共有性の向上を目的に、報酬制度を改定しました。

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

対象人数（人）

359

359

―

5

1,228

569

658

14

143

143

―

8

執行役
社外取締役

譲渡制限期間：役員退任時まで

3

業績評価及び報酬の決定方法：

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、役員退任時までの譲渡制限期間を付した株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。

評価指数算定における指標及びプロセス

全社業績

報酬等の総額（百万円）

社内取締役

2

変動部分における報酬の決定方法及び主な評価項目は「（1 ）業績連動現金報酬」と同様の評価指標を用いて決定します。

取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（ 2023 年 3 月期）
区分（ 2 ）譲渡制限付株式報酬（固定部分、変動部分）
1 報酬形態：株式※ 取締役兼執行役についての報酬は、執行役の報酬に含んでいます。
を含んでいます。
※ 上記には、期中に退任した社内取締役（ 2 名）、社外取締役（ 1 名）

50*

役員報酬等の額の決定に関する方針

過去5年間実績との比較による達成率10

事業利益、ROA 、ROE 、EPSの 4つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
過去 5 年間の実績と比較し、標準偏差を用いて、対象年度の実績の達成難易度を算出する。
変動幅は200% 〜 0%

年次計画目標との比較における達成率30

事業利益、ROA 、ROE 、EPSの 4つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
年次計画目標における4 指標の数値との比較により、支給水準を決定（目標通りであれば 100% 支給。目標の達成度に応じて200 〜 0%で変動）

10

長期経営計画に定める3 領域（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の目標に応じ、支給水準を決定（ 200% 、150% 、100% 、50% 、0%の 5 段階で定性的に評価）

長期経営計画に定める

3領域の目標値との（ⅰ）役員報酬の決定手続き

比較による達成状況

当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。

統括役員 ・ グループ執行役員
以下の 4 指標を20:10:10:10で用いる。
1 事業グループ等の予算達成度：原則として事業利益（ⅱ）役員報酬決定の基本方針（グループ執行役員は「個社の予算達成度」に読み替える）
担当部門業績

当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。

• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
コーポレート ガ バナンス

• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセン
ティブ性を備える報酬制度とする。

• 報酬委員会での客観的な審議 ・ 判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことの2 中期的な取り組み：おおよそ向こう5 年間、ESGの取り組みも含む
3 新事業モデル確立の取り組み：新規ビジネスの創出、
ノンアセットビジネス、サービス・ コンテン

長期経営計画の達成に向けた
部門年次目標の
達成状況

ツの提供等

4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み：事業グループ等を超えた取り組み

50（グループ執行役員は個社を超えた取り組み）
役員面談を実施した上で、項目ごとに200% 、150% 、100% 、50% 、0%の5 段階で社長が評価

50*※ 年次計画にそれぞれの項目の目標を記載し、その内容を基準（ 100% ）として評価できる報酬制度とする。

その他の役員「 1 事業グループの予算達成度」「 2 中期的な取り組み」「 3 新事業モデル確立の取り組み」「 4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み」の 4 指標を10:10:10:20で用いる。
評価方法については、統括役員 ・ グループ執行役員と同様（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能 ・ 役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。

• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤 ・ 非常勤の別等を個別に勘案し決定する。

• 執行役
当社の業務執行を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、短期的な業
績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。基本報酬 ・ 変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、
経営戦略や経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

* それぞれ報酬全体の15%（ 3 ）中長期業績連動報酬（株価連動型現金報酬）1

報酬形態：金銭

2

業績評価期間：約 3年間

3

業績評価及び報酬の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社 *1と比較した株主総利回り（ TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。
*1 同業他社

執行役報酬の構成

業績に連動する部分（ 40% ）（長期経営計画目標と連動した評価項目の拡充）

基本報酬

業績連動現金報酬

40%30%

野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、住友不動産株式会社

株価に連動する部分（ 30% ）4

個別支給金額の算定方法
報酬額

譲渡制限付株式報酬
株価連動型現金報酬（変動部分）10% （固定部分）10%10%＝

報酬基準額 * 2

×

業績評価期間末月の株価

×

発行価額

権利確定割合 * 3*2 報酬基準額

固定報酬（ 40% ）三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

82

変動報酬（ 60% ）

報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下の通りとする。

執行役社長
19,647 千円

業績連動報酬の概要（ 1 ）業績連動現金報酬
1 報酬形態：金銭
2

業績評価及び報酬の決定方法

財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性向上を目指すことを目的に、全社の事業利益、ROA、ROE、EPS
及び各役員が担当する部門の事業利益等の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の進捗状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。詳細は右表をご参照ください。

執行役副社長
12,675 千円

執行役専務
10,413 千円

執行役常務
8,352 千円

執行役

6,288 千円

*3 権利確定割合
当社及び同業他社の各 TSRを順位付けし、100%を上限として、当社の TSR 順位に対応する下表の割合とする。

TSR 順位
権利確定割合

1位
100%

2位
80%

3位
60%

4位
40%

5位
20%

6位
0%

なお、TSRは以下の算式により算出する。

TSR＝（業績評価期間末月の株価−業績評価期間開始月の株価）＋
業績評価期間（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1 株当たり配当総額
業績評価期間開始月の株価83

コーポレートガバナンス

株 主とのコミュニケーション（ E S G 面 談 ）当社は、株主 ・ 投資家に、長期的な経営の方向性についてご理解いただくため、ESGを中心とした非財務面に焦ご指摘 ・ご提案

点を当てたESG 一体での面談を実施しています。
対話を通じて頂いたご意見 ・ ご要望 ・ ご提案等は、取締役会を通じて経営層にフィードバックしており、対話を

Step 1
ESG 面談実施

Step 2

Step 3

Step 4

面談先へのアンケートを実施

面談内容及びアンケート
結果に基づき取締役会で議論し課題を抽出

課題に対してアクションS（ 1 ）過去 2 年間の実績「 E：環境」、「 S：社会」を担当するサステナビリティ推進部、「 G：ガバナンス」を担当する総務部に加え、ご要望に応じてIR 室が同席の上面談を実施しています。

2021 年度、2022 年度に実施したESG 面談の実績は以下の通りです。

G

コーポレート ガ バナンス

面談社数（延社数）

構成比（発行済株式数）*

国内法人株主 ・ 機関投資家

25 社

約 30%

海外機関投資家

17 社

約 16%

計

42 社

約 46%

* 第三者調査機関に委託する株主名簿から実質株主を調査する株主判明調査結果から推計（ 2023 年 3 月末時点）

RE100の目標達成は前倒しできないか

RE100の目標達成を2050 年から2025 年へ大幅に

女性管理職比率の目標が低く課題を感じる

女性管理職比率目標を2030 年 10%から、2030 年度
までに20% 、2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%に上方修正

男性の育休実績が低く、男女間での育休実績の差異をなくす努力が必要

2030 年度まで男性育児休業取得率毎年 100% 以上を前倒し維持することを目標に、対象社員への呼びかけ等を強化
し、2022 年度は目標達成（ 110.6% ）二次以降も含めた、サプライチェーン全体のチェック機能が必要

サプライヤー行動規範を制定し、二次以降のサプライヤーにもヒアリングシートによる調査を実施。今後よりサプライ
チェーンを深掘り可能な実施方法を検討中

取締役会のダイバーシティ拡充に向け女性取締役の増員が必要

女性取締役を増員

スキル ・ マトリックスの開示と、スキル ・ マトリックスを踏まえた選任プロセスの開示が必要

スキル ・ マトリックスの開示及び取締役選任基準を改定

取締役会の第三者評価を推奨する

取締役会実効性評価で第三者評価を導入。
数年に1 度実施する方針を取締役会で確認

報酬全体のマイルストーン、単年度業績連動報酬の KPIなどより詳細な開示を検討してほしい

報酬制度について、当社 Web サイトや統合報告書でより詳細を開示するとともに、英語での開示を実施

報酬に関し、株主との長期的な価値共有が希薄であり、株式報酬の割合増加を検討してほしい

報酬制度を改定。業績連動報酬割合の増加、株価連動
報酬割合の増加、譲渡制限期間を退任時までに変更（ 2 ）アンケート結果（ 2022 年度面談先）
当社は、中長期的な取引関係の維持 ・ 強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の面談終了後、ESG 一体での面談の効果測定及び、次回対話に向けた改善点等を把握するべく、対話の満足度や円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得 ・ 保有しています。

2022 年度の結果は、ESG 一体で総合的に意見交換する機会は有益かつ効率的とのコメントを多くの面談先から保有目的が純投資目的以外の投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力 ・ 協業

頂いており、対話の満足度は、満足 ・ 概ね満足が 100%を占めたほか、当社評価の改善につながったとのご回答を

関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の

約 40%の会社から頂きました。

検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1 回以上の頻度で取締役会に報告

当社評価の変化

対話の満足度悪化

やや不満 不満

0%

0%

改善

38%
変化なし

62%
三菱地所株式会社
統合報告書

84

SBTi 基準に則り2050 年ネットゼロを宣言

政策保有株式当社の取り組みに対する評価等についてアンケートを実施しています。

2
0
2
3

2050 年ネットゼロを宣言する会社が増えているので、検討してほしいE

経営の PDCAに組み込むことで、持続的な成長を目指しています。

対応状況

し、適宜売却を進めています。

ESG 活動の評価

他方、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パート

（%）
100

ナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、2016 年 3 月期よりベンチャー企業等への出資を継続的に実施し

80

ています。

0%
60

概ね
満足

保有銘柄数推移（上場 ・ 非上場計）

40

36%
満足

64%

売却額推移（上場株式）
（億円）

170

20

200
2

160

0

E（取組）

E（開示）

S（取組）

大変良い

良い

平均的

S（開示）

G（取組）

やや悪い

G（開示）

悪い

179
4

150

8

140
130

166

150
16

34

41

122
100

152

148

84

50

138

134

133

129

127

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期110

面談で頂いたご指摘 ・ ご提案は取締役会でフィードバックし、改善に向けて継続的に対応を検討しています。

30

164

120

（ 3 ）面談でのご指摘を踏まえ対応した主な事項

22

100

14
0

15/3 期

16/3 期 17/3 期

新事業株式以外

18/3 期

16/3 期

17/3 期

42

42

20/3 期

21/3 期

57

0

18/3 期

19/3 期

22/3 期

23/3 期

新事業株式

過去ご指摘いただいた事項に対する対応状況は次の通りです。
コーポレートガバナンスに関する詳細情報については、「コーポレート ・ ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

https://www.mec.co.jp/assets/img/governance/corpo230707.pdf

85

コーポレートガバナンス取締役

執 行 役 ・ 執 行 役 員 ・ グループ 執 行 役 員（ 2023 年 6 月29日現在）（ 2023 年 4 月1日現在）

コーポレート ガ バナンス

吉田 淳一

中島 篤

長沼 文六

梅田 直樹

中島 篤

千葉 太

細包 憲志

藤岡 雄二

長沼 文六

取締役会長

取締役

取締役

取締役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

2016年
108,437株

2022年
41,304株

2023年
40,417株

2022年
24,710株

執行役社長

執行役副社長

執行役副社長

執行役専務

執行役専務

平井 幹人

西貝 昇

片山 浩

岡本 毅

四塚 雄太郎

髙野 圭司

木村 透

大野 郁夫

梅田 直樹

取締役

取締役

取締役

取締役（社外取締役）

代表執行役

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

2023年
8,319株

2021年
29,801株

2016年
38,370株

2019年
2,100株

執行役専務

成川 哲夫

白川 方明

長瀬 眞

末吉 亙

川端 良三

荒木 治彦

相川 雅人

加藤 博文

久保 人司

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

グループ執行役員 *2018年
2,600株

2016年

2016年
500株

2023年

ー株

* 6 月29日付で就任

ー株

執行役

岩瀬 正典

山岸 正紀

竹田 徹

宮島 正治

執行役員

村井 正裕

大草 徹也

小張 貴史

岩田 聡

大井田 篤彦

井上 俊幸

稲川 純路

岡田 友裕

茅野 静仁

太田 清

榑林 康治

平井 幹人
※ 6 月29日付で就任

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

86

薗田 綾子

メラニー・ ブロック取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2023年

2022年
400株

ー株

氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（第124回定時株主総会招集
ご通知）

山岸 正紀

宮島 正治

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

清水 秀一

久保 人司

87

コーポレートガバナンス

社 外 取 締 役メッセージ
断せず、事実確認と影響の大きさなどを適切に判断するためにも、幅広い知見と経験を有する各監査委員のご意見を聞いた上で、最終的に監査委員会としての見解を出すということに努めています。こうした判断を下すための事前準備については、社内出身者である2 名の常勤監査委員の力が必要不可欠です。常勤監査委員は、事前に経営執行サイドや管理部門、営業現場と連絡を取り合い、特定の課題や進捗状況のみならず、グループ全体の広範な情報を収集 ・ 提供してくれます。それらは非常に詳細かつ率直、公正な報告と意見であり、適切な判断をするために有益

企 業と株 主・投 資 家の皆 様の『 共 創 的な関 係 』の構 築を目指し、
社 外 取 締 役として企 業 価 値 向 上に資 する取り組 みを後 押ししていきます。

なものとなっています。こうしたことから、当社の監査委員会体制は非常に高度な機能を有し、その実効性についても申し分ないものになっていると確信しています。

MESSAGE FROM AN OUTSIDE DIRECTOR

次回の委員会で見解を出すといったことを心掛けています。報告を受けるリスクや課題については、予断を持って判

株主 ・ 投資家の皆様にもわかりやすい指標で戦略進捗を共有する
私が社外取締役に就任してから、何よりエポックメイキングだと感じたのは、「長期経営計画 2030 」を策定したことです。これは、当社グループの「超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNA 」という強みがあるからこそ可能になるものであり、市場と株主 ・ 投資家の皆様からのサステナブルな要請に応えるものであると言えます。取締役
会での議論についても、進捗状況や経営環境の変化が計画に与える影響、計画修正の必要性や将来を見据えた大規模プロジェクトに関する議論などに集中することができています。更に、コロナ禍やウクライナ危機を契機とした我々

社外取締役

を取り巻く環境の大きな変化を踏まえると、取締役会の機能発揮や企業の中核人財の多様性確保、サステナビリティ

監査委員（委員長）

課題への対応をはじめとするガバナンス諸課題についても、スピード感を持って改めて取り組むことが重要になると考成川 哲夫

えています。特に海外の株主 ・ 投資家の皆様からの関心が高い「 Pay for Performance* 」という考え方に沿った報酬体系については、成果が報酬にいかに反映されているか、わかりやすく説明していく必要があります。成果の指標としては、例えば当社の役員報酬制度でも一部採用している、TSRでモニタリングすることも有効であると考えます。

コーポレート ガ バナンス

業績だけでなく株価を含めた経営指標となりますので、日本においても株主価値の指標として注目度が上がっており、取締役の報酬額を決める際の重要な指標になってくると思っています。

日本のガバナンス改革と当社のガバナンスの進化について

また、「長期経営計画 2030 」に定める社会価値向上戦略において、当社のサステナビリティの取り組みは、環境をはじめとして非常に高い成果を出していると認識しています。ただ、私はこうした成果をもっと株主 ・ 投資家の皆様に

日本のコーポレートガバナンス改革は、2014 年の会社法の改正と2015 年のコーポレートガバナンス ・ コードの導アピールするべきだと思っています。より明確で理解しやすい具体的なKPIの策定や外部機関からの評価について、入により大きく進展しました。私は 2018 年に当社の社外取締役に就任しましたので、まさに日本のガバナンス改革の継続してアピールしていくことが重要です。株主 ・ 投資家の皆様との友好的な関係を長期にわたり維持し「共創的な歩みに合わせて当社のガバナンス体制の整備 ・ 強化が進んでいくのを目の当たりにしてきたと言えます。これまでの関係」を構築するためにも、建設的な対話は必要不可欠であり、サステナビリティ、ESGの取り組みの成果について、

当 社のガバナンス改 革は、指 名 委 員 会 等 設 置 会 社への移 行や取 締 役 会の多 様 性の推 進、長 期 経 営 計 画との株主 ・ 投資家の皆様に納得していただける目標を共有していくことが必要不可欠となります。

連動性を高めた役員報酬制度の改定、スキル ・ マトリックスの開示など、実に多岐にわたりますが、特に2023 年 6 月* 業績の達成度に応じて報酬を決定する方法、給与体系

から、社内取締役を1 名減じて、社内 ・ 社外取締役を7 名ずつの同数としたことは、企業経営に携わってきた私から見ても非常に大きな1 歩であり、重要な決断であったと思います。
日本のコーポレートガバナンス改革はいまだ進行中ではありますが、日本企業がグローバル社会での存在感を三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

88

不動産開発業での経歴を当社の企業価値向上に活かしていく

高め、新たな価値創造を実現していくには、世界標準となった経営体制のベストプラクティスが浸透していく必要が

私は過去、不動産開発業に10 年以上携わった経験があり、その前には 15 年以上ドイツで暮らし、その中でオフィあると考えます。しかし、この点について私自身としては前向きに捉えています。2014 年の会社法改正、2015 年のスビルの開発にも関わることがありました。ドイツのまちづくりは、オフィスも住居も環境に寄り添い、かつ人間として生

コーポレートガバナンス ・ コードの導入からここまでのわずかな期間で、日本企業のガバナンス体制が急速に進化し活を第一優先に考えるという姿勢が強く、統一的かつ非常にサステナブルな形で考えられています。そうしたまちづく

たように、いったんスタートしたら急速に広がっていくと確信しているからです。従来日本には、企業という存在が長りを、国が方針を決めて、委託を受けた地方公共団体がマスタープランを定め、不動産会社がそれに沿ってモノを作期的な観点からの価値創造や社会課題の解決を担う、社会的存在であるという認識が歴史の中で根付いています

るという構成で進められていました。一方、日本の場合は、当局は規制を定めるまでで、その範囲内で不動産会社がので、こうした価値創造を実現するための制度がなじみやすい環境であると言えるのです。

まちづくりそのものを担うという建付けになりますので、まちづくりに対する責任感は全く異なります。そうしたビジネスモデルの特殊性を海外の株主 ・ 投資家の皆様に理解してもらうことも重要だと思います。

幅広い業務範囲をカバーする監査委員会の仕組み

私にできることは、こうした不動産に関わってきた経歴を踏まえ、当社の取り組みを後押ししていくことだと考えています。また、様々な変化を見据え、それを先取りした取り組みを進めることが重要となりますので、その基盤となるコー

監査委員会がカバーするべき業務範囲は広く、様々なリスクや課題に対する監督責任を担っています。そのため、ポレートガバナンスの改革にも深く関わり、当社の将来の成長に少しでも貢献していきたいと思います。そのためにも、プライオリティをつけて、重要度と緊急度の高い課題から重点的に議論するという、業務の優先順位付けが委員長で取 締 役 会 や 経 営 陣の 皆 様だけではなく、当 社の 将 来を創 造する若 手 社 員とも積 極 的にコミュニケーションをある私の役割の一つとなります。また、議題によっては委員会の時間外で関連情報の収集と調査を行った上で、取り、私の経験を共有していきます。

89コーポレートガバナンス

指名委員座談会したご発言からは、毎回新たな学びを得ています。それはれているからこそ、執行サイドから直接説明していただく機

社内取締役の方々においても同様に感じていることと思い

会や、現場への視察など、積極的に接点を持つように意識しますので、私としても、発言する際は自分がこの場にどのよており、またこのような機会が計画的に設定されています。そうな形で貢献できるか、自分の比較優位性を意識しながうしたことの積み重ねにより、我々も候補者の人となりも含めら、何を言うべきか吟味しながら発言することを心掛けてて十分に理解することができる仕組みとなっています。

います。

白川

社外取締役 指名委員

社外取締役 指名委員

社外取締役 指名委員長

社外取締役 指名委員

江上 節子

白川 方明

岡本 毅

メラニー・ブロック

社内と社外の人間が触れ合うことで、様々な変化が生じるのも取締役会の役割だと思います。社外取締スに参画しました。組織に生じかねない様々なバイアスが役は取締役会で提供される数字や戦略、執行の考え方、かからぬよう、指名委員会が最終判断を担っているという市場環境分析といった情報だけでなく、そこからは読み取ことが良い緊張感となり、適切なプロセスを可能にするのれない視点を得るために、現場に行くことが重要だと考えだと思います。今回の社長選任においては、執行サイドとています。当社の事業は長期にわたる大きな仕事が多い

指名委員会の評価に齟齬はなく、執行サイドの判断が実ので、その本質は簡単なペーパー1 枚では到底理解できまにフェアであるということを感じました。

せん。提供される情報と現場で得た情報が充実している

このたびの新社長選任プロセスは、非常に緊からこそ、社内の方々とコーポレート ガ バナンス

張感のある中で進められてきましたが、委員長である岡本

触れ合う際に新しい視2 0 2 3 年 4 月、中 島 新 社 長が 就 任しました。

さんがしっかりと委員会をリードしてくれたおかげで、私た点が生まれるのだと思

2 0 1 6 年に指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 へ 移 行 、2 0 1 9 年に全 員 社 外 取 締 役 の 構 成となった 指 名 委 員 会においてちは大きな安心感を持ってプロセスに集中し、その重責をいますし、それが、充実

初 の 社 長 交 代 であることから、今 般 の 社 長 交 代 への 対 応を含 めた 指 名 委 員 会 の 役 割 及 び 当 社 取 締 役 会 の乗り越えることができた感がある、豊かで、実効と思います。私は、最終性のある取締役会の実的に素晴らしい方を選

現につながるのだと思任できたことだけでなく、います。

名委員会はどうあるべきなのかということを、本格的に議論

このようにしっかりとした

メラニー

し続けることができるようになりました。特にここ3 年間の指選任プロセスが構築さに応じて当社も取るべき戦略が変わっていく中、取締役

名委員会による選任ステップについては高く評価しています。

れていることに 誇りを会として求められるべきスキルは変化していきます。

実 効 性について指 名 委 員 会メンバーに語りあっていただきました（ 指 名 委 員は座 談 会 当 時 ）。

指名委員会の役割について
岡本

当社は2016 年に指名委員会等設置会社に移白川

2021 年 12 月にスキル ・ マトリックスを公表しま

持っています。
江上

今後も大きな環境変化が想定され、その変化

そのような中、実効性を担保、強化すべく、スキルの継続

定性 ・ 定量の評価だけでなく、環境変化、ス

的な見直しの必要性や、規模 ・ダイバーシティ等取締役会

行し、2019 年には、委員全員が社外取締役の体制となりしたが、それ以前から、当社は取締役選任基準に基づいました。

て、取締役会の運営に

テークホルダーの考え方や価値観を踏まえた経営判断が構成を常に検討し、取締役会全体として実効性を保持す

その後も、スキル ・ マトリックスの策定 ・ 開示や、女性取必 要なスキルを備えたできる人物であるかという判断基準が執行サイドにも浸透る取り組みが重要です。

締役比率の向上に加え、2023 年には、取締役の数を従来

人 財を選 任するようにし、選任プロセスもかなり収束されてきたのではないかとよりも1 名少ない 14 名とすることで、7 名の社外取締役比率

努 めてきました。スキ思っています。

を半分とすることとしました。

ル ・ マトリックスは、そう

岡本

執行に関わる具体的な意思決定は、可能な限

り執行サイドに委ねるべきであって、その大きな計画や方こうしたプロセスを経て選任された中島新社長に向性といったところに、外部の視点からの評価を与えるこした実態を改めて見えは、当然のことながら大きな期待を寄せています。これまでもとが、株主から負託を受け独立性を保持する社外取締役て、執行役社長の後継る化したというのが私の期待を超える実績を上げてこられた経営指揮能力についてとしての役割であり、取締役会としての適切な機能だと思者計画への関与という認識です。

は十分に理解していますが、長期的なあるべき姿と、それにいます。当社の中で議論している際、例えば思考の枠のよ

大きな役 割があります

メラニー

スキル ・ マトリックスは、日本ではまだ新しいも向けた足元の戦略の組み合わせの中で、これからの三菱地

うなものがあるとすれば、その枠のままでいいのか、その枠が、委 員の皆 様は、当のですが、ステークホルダーの皆様の理解促進のためその所をより一層成長させていく、そんな経営をしていただけるこの外に出るべきではないのか、といった「三菱地所思考枠」

社の指名委員会の役

重要性は大きなものになっていくと思います。また、現在のとを期待しています。

の外に目を向けてもらうように刺激を与えるのが、私たちに割について、どのように取締役会の構成は事業にマッチしたものになっていると感考えておられますでしょじます。

また、指名委員会としては、取締役候補者の選任に加え三菱地所株式会社
統合報告書

90

江上

に関わるということの重責を改めて感じながら選任プロセ

メラニー

2
0
2
3

指名委員会の一員として、次の経営者の選任

うか。

岡本

社外取締役のみで構成される当社の指名委員

2016 年の指 名 委 員 会 等 設 置 会 社への移 行

会は、透明性や監督機能の観点からステークホルダーの皆は、大きな転換点の一つになったと思います。環境が大きく様より高いご評価を頂く一方で、選任にあたっては、その実変化する中で、どういう経営者を選ぶべきか、そのために指効性が十分に発揮されないのではないか、という懸念点が江上

岡本

ROUNDTABLE DISCUSSION AMONG MEMBERS OF THE NOMINATING COMMITTEE

あることも認識しています。しかし、社外取締役だけで構成さ求められていることではないかと考えています。今後も、取締役会の実効性強化に向けたポイント

我々社 外 取 締 役がどれだけ新しい思 考を執 行サイドに打ち出していけるか、そこに注力しその使命を果たしていきます。

白川

当社の取締役会は、実に多様なバックグラウンドを持ったメンバーで構成され、各々の得意分野を背景に91

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント
リスクマップのイメージ

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジ
メント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク ・ コンプライアンス

リスクの影響度

中委員会」を、また、
リスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」

コントロールの整 備 状 況をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント・ コンプライアンス担当役員を統括

既存の対策の改善及び新たに対策を要するリスク責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX 推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務 ・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡 ・ 初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

現状の対策を継続することが適切なリスク大

今後の重点対策リスク候補

当期重点対策リスク

継続対策リスク（影響：中）

継続対策リスク（影響：大）

リスクマネジメント・コンプライアンス体制（ 2023 年 4 月現在）

取締役会
基本方針決定監督

任命

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

報告

総合的管理

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議 ・ 決議機関
委員長

三菱地所

副委員長
三菱地所
リスクマネジメント ・
コンプライアンス担当役員

執行役社長

投資案件に関わるリスクマネジメント

報告

当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、投資判定ルールを所管する

三菱地所
職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者「投資戦略室」において、事業性の検証を通じて把握しています。また、重要な投資案件の意思決定にあたっては、
執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立案や戦略実現に向けた各事業の進捗のモニタリングを担う「経営会コンプライアンス推進委員（各部署長）（ラインスタッフ部署など）議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論 ・ 検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしています。
また、各フェーズにおいて、法務 ・ 財務面からもリスク評価を行い、リスクの全体像を把握しています。

委員

三菱地所役員 ・ 主要グループ会社代表
三菱地所

報告

リスクマネジメント

コンプライアンス

推進担当者

推進担当者

コーポレート ガ バナンス

外部有識者

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長（必要に応じて招聘）

指揮
命令

補佐

グループ各社
リスクマネジメント
責任者「投資委員会」での審議においては、複数の指標を用いて案件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、工事

コンプライアンス責任者

各機能 ・ 事業グループのコンプライアンス担当役員

ラインスタッフ部署長
主要グループ会社の社長がコーポレート部署長等

相談

事務局

リスクマネジメント・コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務 ・コンプライアンス部）

個別投資案件のリスク評価プロセス

事業部想定シナリオ

各事業グループ
個別投資案件の検証※ その他、コンプライアンス担当役員の指名する者も参加する場合あり。

監査委員会室長

サイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュレーションを組み入れ、案件を担当する事業グループが想定するシナリ

助言

指名する者

内部監査室長費などの前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。特にリスクについては、投資判定ルールにアップ
オとダウンサイドシナリオの差をリスク量として認識し、その許容範囲を議論しています。

リスク ・ コンプライアンス協議会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する協議 ・ 報告機関

リスクマネジメント・

投資委員会

・ 事業グループ戦略との整合性の検証投資委員会
重要投資案件の事業部想定シナリオの上程・ 経済性の検証

リスクマネジメント活動

1

2

三菱地所株式会社

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社における当社グループとして特に注力すべき

個別リスクマネジメント活動の推進

重点対策リスクの抽出とモニタリング

各機能 ・事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリ当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる

スク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。ま必要があるリスクを抽出 ・マッピングすることで注力すべきリスクとそ

統合報告書

た、ラインスタッフ部 署 はそれぞれの 機 能 ・ 事 業グループ が 所 管のプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なするグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携 ・ 支

リスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応援をしています。

じて支援を実施します。

重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成 ・ 投資委員会へ付議
投資戦略室
・ 投資戦略立案のための

経営会議

【役割】
重要投資案件の適正性について
議論 ・ 検証【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証・ 全社戦略との整合性の重要投資案件の検証

検証・ 事業グループ戦略との整合性の検証・ 経済性の検証

必要に応じて、別途投資戦略室
想定シナリオを作成 ・ 経営会議へ上程

情報収集や分析・ 投資判定ルールの策定 ・

運用所管

投資戦略室想定シナリオ

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

2
0
2
3

92

93

財務レビュー

コーポレートガバナンス

株 式の 保 有 状 況

コーポレートガバナンス体 制

主要なリスクへの取り組み

2023年3月期末時点における保有目的が純投資目的以外の目

リスクマネジメント活動及び各種の事業活動を通じて、当社グループが認識している主なリスク及びその対策の事例として以下

660,500

1,083

三菱瓦斯化学（株）

431,405846（株）
しずおかフィナンシャルグループ*3

886,750843日本郵船（株）258,363798

2,340,000

758

東海カーボン（株）588,250

741

（株）
クボタ

359,000717（株）
NIPPON EXPRESSホールディングス

89,483713

貸借対照表計上額等に関する情報

品川リフラクトリーズ（株）138,150631

特定投資株式（株）松屋

545,300601

能美防災（株）

345,000

583（株）百五銀行

1,509,000

559（株）東京會舘

131,140445（株）
ピーエス三菱496,000

324

（株）
ルネサンス

307,100

284（株）弘電社

58,500255（株）
ジーエス・ ユアサコーポレーション

73,670175（株）七十七銀行

70,687152

三菱化工機（株）

66,586148（株）九州フィナンシャルグループ

256,410

122

（株）
南都銀行

50,440117（株）ホテル、ニューグランド

24,200

94

（株）
ニッキ

49,30092（株）
ELEMENTS

75,00085（株）
gooddaysホールディングス

57,00067

三菱製鋼（株）56,27265（株）
コンコルディア ・フィナンシャルグループ

120,000

58が挙げられます。

自然災害、人災等によるリスク

銘柄数

リスク内容

対策

パンデミックや台風等の自然災害発生時の対応につい当社グループが所有もしくは運営する施設において、当て社会的関心が高まる中、万一、当社グループが適切と該事象発生時の BCP 対応に取り組んでいます。また、判断して実施した対応に不備があった場合、安全管理推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備する

リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グルーとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じてプの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。

います。

貸借対照表計上額
合計額（百万円）

非上場株式

106

9,328

非上場株式以外の株式

62

253,626

特 定 投 資 株 式 及びみなし保 有 株 式の銘 柄ごとの株 式 数、株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

三菱商事（株）13,088,457

62,183

り、安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激（株）三菱UFJフィナンシャル ・ グループ

27,730,542

23,512な変動に対するリスクを軽減できます。

日本空港ビルデング（株）

3,111,400

20,535

平和不動産（株）

4,274,100

16,177

AGC（株）

3,220,906

15,862

当社グループでは、建築資材の早期発注などのコスト

三菱重工業（株）

2,346,997

11,443

マネジメントを行うとともに、今後の資材価格の推移等

三菱倉庫（株）3,665,554

11,399大成建設（株）2,426,690

9,937

三菱電機（株）5,577,294

8,803

信越化学工業（株）

1,541,060

6,588

東日本旅客鉄道（株）

857,300

6,288

国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に

不動産市況
悪化のリスク

悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び、複合開発計画
や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意

当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としておを要するものと思われます。

国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰にコーポレート ガ バナンス

資材価格の
高騰リスク

伴い資材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必ずしも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することができず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

をタイムリーにモニタリングし、投資 ・ 開発計画の調整
や、関係先との協議等の対応をしていきます。

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額

為替レート
変動のリスクは目減りすることになります。更に、当社グループの資産

当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当東海旅客鉄道（株）

367,900

5,816

及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のた

該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動

めに円換算されています。これらの項目は元の現地通のリスクの極小化に努めています。

トヨタ自動車（株）

2,992,310

5,625

（株）
ニコン

3,510,000

4,756

東宝（株）

794,100

4,026

キリンホールディングス（株）

1,675,538

3,511

三菱HCキャピタル
（株）

3,760,000

2,571（株）大林組

2,404,961

2,436（株）三菱総合研究所

447,500

2,282

ぴあ
（株）

680,200

2,183

三菱ケミカルグループ（株）*1

2,723,000

2,139

清水建設（株）2,738,650

2,053

3,441,500

1,978

913,100

1,969

1,275,900

1,862

621,600

1,584

1,852,000

1,583

901,000

1,549

2,789,900

1,514

貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的 ・ 質的金

金利上昇の
リスク

融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループは、変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップにて金利変動リ
スクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく方針です。

当社グループでは情報管理関連規程を定め情報管理
三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

94

個人情報の
漏洩を含む
サイバー攻撃等情報
セキュリティリスク

銘柄体制を徹底するとともに、「個人情報の保護に関する法（株）八十二銀行

サイバー攻撃 ・ ウイルス感染等による情報セキュリティ律」等の法改正にも適切に対応していきます。また、当三菱マテリアル（株）

インシデント発生等の不測の事態により、万一、機密情社グループ全体の ITセキュリティレベル向上のため、当報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化し

社 DX 推進部が中心となり、グループの ITシステム共通

た場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれ

化 ・ セキュリティ強化を進めているほか、DX 推進部内（株）
ふくおかフィナンシャルグループの ITセキュリティ人員や外部セキュリティ会社との連携（株）千葉銀行があります。

を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。

セイノーホールディングス（株）小田急電鉄（株）（株）
ニッスイ*2（株）
めぶきフィナンシャルグループ

財 務レ ビュー（株）T&Dホールディングス

的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

みなし保有株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

東京海上ホールディングス（株）20,788,500

52,948三菱電機（株）10,656,000

16,820（株）三菱UFJフィナンシャル ・ グループ

4,306,400

3,651

700,000365

三菱自動車工業（株）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
*1（株）三菱ケミカルホールディングスは2022 年 7 月1日より三菱ケミカルグループ（株）に社名変更
しています。
*2 日本水産（株）は2022 年 12 月1日より（株）ニッスイに社名変更しています。
*3（株）静岡銀行は、株式移転により2022 年 10 月3日付で、完全親会社となる（株）
しずおかフィ
ナンシャルグループを設立しています。この株式移転に伴い、（株）静岡銀行の普通株式 1 株につき、（株）
しずおかフィナンシャルグループの普通株式 1 株の割合で割当を受けています。

保有目的、業務提携等の概要等については当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/ir/governance/others/95

財 務レビュー

11 年 間の 主 要 財 務ハイライト（ 連 結 ）2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

営業収益

927,157

1,075,285

1,110,259

1,009,408

1,125,405

1,194,049

1,263,283

1,302,196

1,207,594

1,349,489

1,377,827

営業利益

118,349

161,271

156,332

166,199

192,495

213,047

229,178

240,768

224,394

278,977

296,702

経常利益

92,381

139,638

133,113

144,851

169,851

190,506

206,587

219,572

210,965

253,710

271,819

親会社株主に帰属する当期純利益

45,50764,29773,33883,426102,681

120,443

134,608

148,451

135,655

155,171

165,343

4,711,521

4,765,368

4,901,526

5,311,840

5,484,115

5,801,450

5,774,193

5,858,236

6,072,519

6,493,917

6,871,959

1,239,547

1,329,057

1,495,838

1,509,680

1,592,777

1,698,348

1,770,643

1,734,462

1,851,899

2,003,225

2,157,561

2,085,417

1,973,042

1,929,355

2,291,038

2,396,994

2,481,675

2,319,597

2,429,883

2,526,142

2,738,632

2,871,677

122,286

336,489

200,078

135,821

168,527

293,338

345,954341,766

207,414280,090269,914

業績概況（百万円）

財政状態（百万円）
総資産
自己資本*

1

有利子負債
キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
内、減価償却費
投資活動によるキャッシュ・フロー
内、設備投資73,36474,80572,696

74,24575,97477,54580,336

84,941

89,107

91,581

93,459△ 217,992△ 133,537△ 46,568△ 231,003△ 327,292△ 286,841△ 271,083△ 277,440△ 297,303△ 313,778△ 312,046△ 208,135△ 159,677△ 177,331△ 275,316△ 275,372△ 289,570△ 285,089△ 331,857△ 319,841△ 329,115△ 286,523

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,150△ 177,514△ 189,109

309,237△ 4,921

37,203△ 192,473△ 28,886

50,42590,97330,457

現金及び現金同等物の期末残高

191,837

224,739

198,489

412,392

243,341

286,859

179,308

213,008

172,307234,244

225,772

当期純利益（EPS）¥32.79¥46.34¥52.85¥60.13¥74.00¥86.78¥96.97¥108.64¥101.34¥116.45¥125.54

配当金

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

1株当たり情報（円）
12

12

14

16

20

26

30

33

31

36

38

財 務レ ビュー

主要財務指標事業利益（百万円）*2

EBITDA（百万円）*3

200,587

246,332

239,934

252,034

279,718

302,424

320,641

240,998

224,701

279,310

296,962

336,784

331,821381,434

402,221

ROA（総資産営業利益率）*4

2.6%

3.4%

3.2%

3.3%

3.6%

3.8%

4.0%

4.1%

3.8%

4.4%

4.4%

インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）*5

5.0 倍

7.5 倍

7.7 倍

8.5 倍

8.7 倍

9.5 倍

10.1 倍11.3 倍11.2 倍13.9 倍12.2 倍ROE（自己資本当期純利益率）

3.6%

5.0%

5.2%

5.6%

6.6%

7.3%

7.8%

8.5%

7.6%

8.1%

7.9%

配当性向

36.6%

25.9%

26.5%

26.6%

27.0%

30.0%

30.9%

30.4%

30.6%

30.9%

30.3%

¥2,596¥2,446¥2,787¥2,090.5¥2,030¥1,798.5¥2,005.5¥1,595¥1,932.5¥1,819¥1,576.5

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,685 千株

1,390,908 千株

1,391,038 千株

1,391,174 千株

1,391,328 千株

1,391,478 千株

1,324,288 千株

株式情報
株価（円）*6
発行済株式総数

5,000

東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
4,000

3,000

2,000

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

96

1,000

0

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益*3 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*4 2019/3 期までは営業利益／総資産（期首期末平均）、2020/3 期以降は事業利益／総資産（期首期末平均）にて計算*5 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ ICR ）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 +コマーシャル ・ ペーパー利息）*6 各年 3 月最終売買日の終値97

財 務レビュー

以下の一覧はKPIの一部です。全KPIは、当社サステナビリティサイトよりご確認ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030 」
重要テーマごとの目標 ・ 実績値／主な取り組み一覧
テーマ

気候変動

指標

CO 2等の温室効果ガス排出量
再生可能エネルギー由来の電力比率

Environment

m 2当たりの廃棄物排出量

数値目標

2021年度実績

2019 年度比で、グループ全体のCO 2排出量（ Scope1+2+3 ）を、・ 2030年度までにScope1、2の合計を70%以上、Scope3を50%以上削減
2,534 千 t-CO 2
・ 2050 年までにScope1 、2 、3においてネットゼロ達成（ 2022 年 6 月に、SBTiより認定取得済）
・ 2025年度までに100%
31%（2020年1月に、RE100加盟済）

2019 年度比で、2030 年までに20% 削減

5.1kg/m 22022 年度実績／主な取り組み

m 2当たりの廃棄物排出量：5.6kg/m 2
廃棄物再利用率：59%

・ 商業テナントごとのごみ計量、削減 ・ 分別啓発を強化

・ 三菱地所本社での継続的な分別強化、及びテナントへの呼びかを 実 施（ 第 一 弾：食 品ロス削 減 施 策として食 べ 物 持ち帰り
「 MARUNOUCHI TO GO PROJECT 」を実施。
第二弾：ペットボトルのリサイクルBottle to Bottleの推進。
第三弾：飲食店舗等にて使用された廃食用油を持続可能な航空燃料やバイオディーゼル燃料へ再利用）

2030 年までに90%

58%

女性管理職比率

2030 年度までに20% 超、2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%6.6%(2021.4.1 時点 )7.2%（ 2022.4.1 時点）

・ 新卒 ・ 中途採用における女性の採用強化
・ 女性社員が働き続けられる環境づくり

・ ジェンダーダイバーシティ推進に向けた社内調査の実施

新卒における女性社員採用比率

毎年度 40%

関連するSDGs

左記に記載したエリア以外で所有するオフィスビル ・ 商業施設において再エネ
三菱地所グループ*3
東京都内 ・ 横浜市内に所有するすべてのオフィスビル ・ 商業施設 由来の電力導入を加速することで、2025 年度の目標達成を目指す（約50棟）のほか、仙台市、広島市において再エネ電力を導入

・ 丸の内エリアで資源循環の取り組み「サーキュラーシティ丸の内」

廃棄物再利用率

対象範囲

CO 2等の温室効果ガス排出量：2,099 千 t ／ CO 2
再エネ電力比率：51%

け強化

廃棄物

今後の取り組み・ 商業テナントごとのごみ計量、削減 ・ 分別啓発を強化

・ 三菱地所本社での継続的な分別強化、及びテナントへの呼びかけ強化

三菱地所グループ*3・ オフィスから廃棄されるプラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証

実験への参画

左記取り組みの継続に加え、ジェンダーダイバーシティ推進に向けた社内調査
三菱地所
結果の分析、施策検討 ・ 実施予定

38.3%

35.7% (2022.4.1 時点 )新卒の応募時における女性割合の向上を目的として、以下取り組
左記取り組みの継続に加え、女性社員の活躍・ 働く環境に関する情報発信を強化 三菱地所
みを実施
・ 女性社員との座談会の開催
・ 女性向けセミナーへの登壇

24.4%

中途採用の応募時における女性割合の向上を目的として、以下の左記取り組みの継続に加え、女性社員の活躍 ・ 働く環境に関する情報発信を強化 三菱地所
取り組みを実施・ 自社説明会への女性社員の登壇
・ 採用 HPにて女性社員のインタビュー記事を追加

36.5%

中途採用における女性社員比率

毎年度 40%110.6%

・ 男性社員の育休取得率の公表

・ 育休取得推奨の案内（一定の頻度で、子どもが生まれた男性

ダイバーシティ
男性の育児休業取得率 * 12030 年度まで毎年 100% 以上を維持社員に対し育休取得に係る案内を実施。育休未取得の社員に
左記取り組みの継続に加え、以下取り組みを実施予定
対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを ・育休取得状況のモニタリング（出生後一定期間を超えて育休未取得の男性 三菱地所
推奨）
社員に対して個別に連絡の上、意向等の確認を実施）
・ 育休取得経験者による座談会（育休を取得した男性社員による座談会を開催、体験談を社内で共有）
・ 育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産
後 ・ 育児休業ハンドブック」の作成及び周知

75.5%

Diversity
財 務レ ビュー100%

・ 妊娠 ・ 出産 ・ 復職について支援するハンドブックの提供

女性の育児休業取得率2030 年度まで毎年 100%

・ 相談会の実施

98.7%

・ 仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）の開催

・ 女性活躍推進のワーキンググループにて、
ネットワークづくりやライフイベント

三菱地所グループ5社*4に関するイベント等を開催

・ 左記取り組みの継続

・ 育児休業復職時の人事部 ・ 所属部署との面談実施

100%

産休 ・ 育休後の復職率2030 年度まで毎年 100%

100%

持続可能性に配慮した調達コード* 2と同等の木材（認証材及び国産材）の利用比率

2030年度までに100%

̶

・ 仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場
（座談会、

講演会等）
の開催
・ 育児休業復職時の人事部 ・ 部署との面談実施
・ 三菱地所の各プロジェクトにおける対応状況について確認
・ 三菱地所レジデンスで FSCプロジェクト認証スキームを確立し、
物件を開発

人権

60 社

サプライヤーへのヒアリングシート調査の実施

̶・ 施工会社、清掃会社を対象に実施

̶・ 一部の施工会社でヒアリングシート調査と併せて労働者へのインタビューを実施

Innovation

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

98

インキュベー
ション施設の運営

左記取り組みの継続

三菱地所グループ5社*4・ 引き続き左記運用について確認、継続実施していく

三菱地所グループ・ 2025 年までに実施社数の増加を目指す

・ 引き続き施工会社の労働者へのインタビューを実施
・ 清掃会社におけるインタビューの開始

施設面積

̶

約1,300m（2006年度）

約 13,000m 2
国内外成長企業の集積を今後より一層図り、新しい技術やビジネスを推進する企業間の協業 ・ 共創機会にあふれるまちを目指し、丸の内のイノベーション拠点のフラッグシップ「 EGG JAPAN」を 新産業に取り組むスタートアップ企業誘致によるコミュニティの更なる多様化
リニューアルし「 EGG 」として再始動

入居企業数

̶

12社（2007年5月時点）

202 社

救命講習資格保有率2030 年度まで毎年 100%

72.4%

75.3%

2

三菱地所、三菱地所
レジデンス、三菱地所プ
ロパティマネジメント、
ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ、三菱地所
コミュニティ

三菱地所

新型コロナウイルスの状況も踏まえて、可能な範囲で、救命救急講習の受講を三菱地所グループ2社*5
促し、資格保有率向上を図る

・ 1926 年より継続して丸の内エリアで公民連携による総合防災訓

練を実施

・ 災害対策機関の情報共有や帰宅困難者向け情報発信を行うプ

Resilience

防災対応

防災訓練の実施

帰宅困難者受入施設割合

̶̶

*1「当該年度の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（ a ）」に対する「同年度中に新たに育児休業を取得した男性社員数（ b ）」の割合（ b/a ）＜ 2020 年度まで＞：当該年度の間で配偶者が子を出産し、かつ同年度中に育児休業を取得した男性社員を対象としている（b）＜ 2021 年度以降＞：当該年度より前に子が生まれたものの、生まれた年度内には取得せず、当該年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が 100%を超えることがある（b）*2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの

実施

100%

ラットフォーム「災害ダッシュボードBeta+ 」の実証実験
・ 分譲マンション「ザ ・ パークハウス晴海タワーズ」で防災訓練を管理組合 ・ 自治会と協働実施（三菱地所レジデンス、三菱地所
コミュニティ）・ 訓練の実効性を企図した各ビル個別訓練の拡充（三菱地所プロパティマネジメント主導）

100%

・ 災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラット

フォーム「災害ダッシュボード」活用

・ 分譲マンションでの防災訓練を管理組合等と協働実施（三菱地所レジデンス、

̶

三菱地所コミュニティ）̶

国内新築*6 ・
大型*7オフィス・商業施設*3 三菱地所グループ：支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が 50% 未満の物件は、原則データ算定対象外*4 三菱地所グループ 5 社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所レジデンス、三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス*5 三菱地所グループ 2 社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント*6 新築：2002 年以降竣工*7 大型：延床面積 100,000m 2以上

99

会社データ主な三 菱 地 所グループ 企 業
コマーシャル不動産事業

住所

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

ビル開発 ・ 賃貸事業
東京都豊島区東池袋3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）

サンシャインシティなどの経営

63.2

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館（〒100-0006）

東京交通会館ほかの経営

50.0

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011）

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

62.0

ビル運営 ・ 管理事業
東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）

オフィスビル ・ 商業施設等の総合的運営管理

100.0

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）

個人住宅の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理

100.0

三菱地所ホーム株式会社

東京都新宿区新宿6丁目27-30 新宿イーストサイドスクエア（〒160-0022）

戸建注文住宅 ・ 集合注文住宅の設計施工並びに住宅 ・ 店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002）

建築資材の製造、加工、販売業

100.0

静岡県駿東郡小山町大御神604-3（〒410-1308）

東富士カントリークラブの経営、緑化事業

100.0

株式会社メックecoライフ

東京都品川区東品川1-3-15 ザ ・ パークレックス天王洲（〒140-0002）

環境 ・ デザインに関する研究 ・ 提案

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢3-33-13 ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）

有料老人ホームの運営

100.0

ロックフェラーグループインターナショナル社

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY 10020
U.S.A.

米国における不動産業

100.0

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square London, W1F 9HT, U.K.

欧州における不動産業

100.0

138 Market Street #27-03 CapitaGreen, Singapore 048946

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

注文住宅事業

余暇事業
東富士グリーン株式会社

東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）

ビルガレージの運営管理並びに揮発油商品類の販売

54.9

地域冷暖房事業
丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー（〒100-0004）

丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

65.6

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

その他の事業

海外事業

商業施設事業
三菱地所 ・ サイモン株式会社

主な事業内容不動産仲介事業

株式会社サンシャインシティ

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

議決権所有
割合（%）

住所

東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー アウトレットモールの経営（〒100-0004）

60.0

物流施設事業
東京都大田区平和島6-1-1（〒143-0006）

物流ビル ・ オフィスビルの賃貸及び運営管理

60.5

三菱地所アジア社

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ（〒100-0004）

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

投資マネジメント事業

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005）

丸ノ内ホテルの経営

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（〒100-0005）

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

投資法人の資産運用

100.0

東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル（〒100-0005）

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル（〒100-0004）

丸の内 ・ 大手町地区ほかにおける

TA Realty社

One Federal Street, 17th Floor, Boston, MA 02110, U.S.A.

米国における不動産投資マネジメント事業

80.39

株式会社東京流通センター

ホテル事業
会 社 デー タ

その他の事業
丸の内ダイレクトアクセス株式会社

ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

住宅事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

不動産販売事業

設計監理事業

三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ（〒100-8189）

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

アーバンライフ株式会社

大阪府大阪市北区梅田3-3-20 明治安田生命大阪梅田ビル（〒530-0001）

関西圏の賃貸事業、不動産販売（リノベーションマンション販売）

100.0

三菱地所株式会社
統合報告書

100

東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）

建築、土木等の設計監理、リノベーション、
都市 ・ 地域開発、各種コンサルティング

100.0

株式会社メック・ デザイン ・ インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル ・ カチドキ（〒104-0054）

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造 ・ 販売

100.0

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ（〒100-0004）

法人不動産の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理、
不動産鑑定評価、パーキング事業

100.0

三菱地所パークス株式会社

東京都千代田区三番町5-7 精糖会館3階（〒102-0075）

駐車場の運営 ・ 管理、駐車場コンサルティング

100.0

株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）

人事関連サービス業務提供

100.0

三菱地所ITソリューションズ株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル（〒100-0005）

システム企画 ・ システム開発 ・ システム保守 ・システム運用 ・ 顧客業務支援業務

100.0

不動産サービス事業

住宅管理事業

2
0
2
3

株式会社三菱地所設計

三菱地所コミュニティホールディングス株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森7-2（〒981-3203）

泉パークタウンの総合管理

100.0

その他の事業（注）議決権所有割合は 2023 年 3 月末現在。
「 2022 年度 有価証券報告書」の数値を掲載。

101

会 社データ

組織図

会社概要（ 2023 年 4 月1日現在）（ 2023 年 3 月31日現在）
営業機能グループ
営業企画部
ソリューション営業部

株式の概要

協創推進営業部
グローバル営業室

ビル営業部

移転業務室
マスターリース営業室
ワークプレイス ・ ソリューション室

FMコンサルティング室

商号
三菱地所株式会社

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,324,288,306 株（前期末比 67,190,400 株減 ）新事業創出機能グループ
新事業創造部

5Gインフラシェア事業室

DX 推進部

サイバーセキュリティ推進室

株主総数99,381 名（前期末比 25,779 名増）

経営戦略会議株主総会

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1,980,000,000 株

グループ戦略コミッティ
投資委員会

コマーシャル不動産業務企画部

グループ業務室

コマーシャル不動産戦略企画部

沖縄事業企画室

都市計画企画部

オフィスビル･商業施設などの開発、賃貸、管理

エリアマネジメント企画部

個人 ・ その他

スマートエネルギーデザイン部

9.12%

コンテンツビジネス創造部

政府 ・ 地方公共団体

収益用不動産の開発、資産運用

0.00%

住宅用地･工業用地などの開発、販売
余暇施設などの運営

金融機関

会

社

長

長

取締役会

都市開発部
物流施設事業部

物流テナントリレーション室

ホテル事業部

ホテル運営事業室

プロジェクト開発部

丸の内開発室
有楽町街づくり推進室
内神田開発室不動産の売買、仲介、コンサルティング

34.23%
所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）
金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

3.36%

43.64%

赤坂開発室
豊洲開発室

事業会社その他法人

九段開発室

9.65%

https://www.mec.co.jp/

会 社 デー タ

再開発事業部

池袋開発推進室

サステナビリティ委員会

運営事業部

商業 ・ コンテンツ企画室

サステナビリティ協議会

xTECH 運営部

大株主

監査委員会

空港事業部
住宅事業グループ

監査委員会室

住宅業務企画部

バリューチェーン推進室

関連事業推進部

木造木質化事業推進室

報酬委員会

持株数
出資比率
（千株）
（%）

OCA TOKYO 事業推進室

美術館室

指名委員会

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

210,70516.25（株）日本カストディ銀行 信託口

71,090

5.48

明治安田生命保険（相）42,194

3.25

コーポレートスタッフ
グループ経営推進室
投資戦略室

経理部
広報部

IR 室
ラグビーマーケティング室

三菱地所株式会社
統合報告書

2
0
2
3

102

TEL（ 011 ）728-2170
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（ 〒 980-0803 ）JP MORGAN CHASE BANK 380055

34,1582.63

横浜支店

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

29,951

2.31

TEL（ 045 ）224-2211

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
21,558505234

1.66

19,407

1.49

投資マネジメント事業部

サステナビリティ推進部

北海道支店

東北支店

投資マネジメント事業グループ

経営企画部

東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（ 〒 100-8133 ）TEL（ 03 ）3287-5100

TEL（ 022 ）261-1361

海外業務企画部

リスク ・ コンプライアンス協議会

本店

北海道札幌市北区北七条西 4-3-1 新北海道ビル（〒 060-0807 ）

海外事業グループ

リスク ・ コンプライアンス委員会

単体：1,013 名
連結：10,655 名

URLTOKYO TORCH 事業部

フレキシブル ・ワークスペース事業部

資本金

営業種目

株式分布状況（株式数構成比率）

プロジェクト企画部

内部監査室

1937 年 5 月7日

142,414 百万円

コマーシャル不動産事業グループ

経営会議

設立

人事部

人権啓発 ・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部
北海道支店
東北支店

GOVERNMENT OF NORWAY

関西支店

グランフロント大阪室

中四国支店

グラングリーン大阪室

九州支店

イムズ開発推進室

横浜ランドマークタワー（ 〒 220-8115 ）中部支店
愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル（ 〒 460-0008 ）TEL（ 052 ）218-7755
関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAPタワー（ 〒 530-6009 ）（株）竹中工務店

18,1501.40（株）大林組

16,422

1.26

清水建設（株）16,367

1.26

横浜支店
中部支店

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1

TEL（ 06 ）6881-5160
中四国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（ 〒 730-0051 ）TEL（ 082 ）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（ 〒 810-0001 ）TEL（ 092 ）731-2211（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。

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