平成２４年度事業計画書
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

基本方針
わが国では、各種放射線による疾病の治療および診断等における医用原子力技術は、高精度化および品質向上によって日進月歩のめざましい発展を遂げており、国民の健康増進、福祉向上に多大な貢献を果たしている。とりわけ先端的技術である重粒子線および陽子線によるがん治療は、運用中の施設が平成２４年３月現在で９ヶ所となっており、既に17,000件以上の治療実績を積み、各所で良好な実績を収めてきている。さらに、運用開始を目指して新たに建設中または準備中の施設も数ヶ所に及んでいる。また、中性子捕捉療法については、国内でこれまでに約600件の治療研究が行われ、さらに次のステップとしても原子炉ではなく加速器を使った照射システムの研究が進みつつあり、今後の発展が大いに期待されるところである。このように医用原子力技術は、今や国民生活にとって欠くことの出来ない重要な役割を果たしており、がん医療をはじめとする医療分野に深く浸透、定着している。しかしながら、一方では、未だ多くの解決すべき様々な課題を抱えていることも事実であり、その克服に精力的に取り組んでいくことが求められている。
平成２４年度、当財団は、国の新制度の認定を受けた公益財団法人へ移行（平成２４年４月１日予定）し、新たな体制のもとで事業を実施する。厳しい財務状況に対応し、経費節減および合理化を図る一方で、自らに付託された社会的要請に応えていくために、引き続き国内はもとより国際的にも事業を展開し、総力を結集してその責務を果たしていくこととする。さらに公益財団法人への移行を機会に全ての委員会のあり方について見直しをする。具体的には、医用原子力技術を取り巻く昨今の情勢を踏まえ、次の４点を基本方針とし活動を展開する。
○ 粒子線がん治療および中性子捕捉療法等、先端的医用原子力技術に対する国民の理解を促進するため、財団講演会の開催、広報資料の作成・発行等を通じ、情報提供、広報活動等普及啓発活動を行う。
○ 粒子線がん治療の普及が進展しつつあることから、関連の人材育成事業を広範囲に亘って実施する他、患者支援体制の確立、施設立地構想やプロジェクトの進捗状況の情報収集、ならびに必要に応じ専門情報の発信、関連施設間の相互連絡調整等、施設整備促進のための活動を実施する。
○ 医用原子力技術に関する研究の推進を図り、その研究ならびに若手研究者を支援するため、研究助成活動をより効果的に実施する。
○ わが国の放射線治療の精度向上に貢献するため、関係学協会・機関の支援・協力のもと、治療用線量計校正事業の水吸収線量校正への移行および高品質化を進めるとともに、出力線量測定実施対象施設の拡大のための活動を行い、放射線治療施設の品質管理を支援する。
さらに、情勢に応じ実施可能な新規事業に取り組む等機動的に事業展開する。

I. 総務事項
新公益法人発足後の新しい組織体制、枠組みにおいて、評議員会および理事会を定時に各２回開催するとともに、必要に応じ臨時にそれぞれ開催し、事業運営に関する重要事項について審議し、決定する。また、常務理事会等において所要の議題について審議・検討を行う。

II. 普及啓発事業
医用原子力技術研究活動の普及・啓発のため、財団講演会の開催ならびに広報誌「医用原子力だより」の編集・発行等の活動を実施する。加えて、ホームページの更新ならびに会員向けメールマガジンの発行等を通じ、情報発信の強化・充実に努める。財団講演会の開催の具体的な進め方、内容の企画にあたっては、講演会企画推進委員会を開催し、検討を行う。

III. 人材育成事業
将来にわたって医用原子力技術を担い継承していく医師、技師、医学物理士等の養成のために、人材育成事業を引き続き実施する。

粒子線がん治療に関しては、文部科学省の委託により「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」の事業が平
成２３年度で終了したが、１０名を超えるＯＪＴ継続者への対応として研修修了まで、関係７施設・機関との協働で、継続して同事業を実施する。
また、同事業による成果を踏まえ、当財団独自の人材育成事業として立ち上げるため、関係施設との連絡調整を行うと共に実施に向けた体制整備を進める。なお、重粒子線普及推進事業で計画されている国内における粒子線がん治療にかかわる人材育成事業については、本事業の中で予定する。
また、医学物理士認定機構との連携のもと、医学物理士を海外の先進的な放射線診療施設に短期派遣し、臨床研修を実施する。対象者の選定にあたっては、研究助成選考委員会の協力を得て行う。
さらに、「放射線医学見学ツアー」の第５回目を、医学部大学生等で組織する「医師のキャリアパスを考える医学生の会」の主催のもと、共催・支援する。関係機関による協力により施設見学および医師等の講演を実施し、医学生等へ放射線医学に触れる機会を提供する。

IV. 研究助成事業
高度先端技術である医用原子力技術に関する研究の推進を図り、その研究ならびに若手研究者を支援することを目的として、研究助成事業活動をより効果的に実施する。研究助成選考委員会の開催により決定された研究助成対象テーマに基づき対象者を公募し、同委員会にて選定した上で、研究助成贈呈式および研究成果総合報告会を実施する。さらに、安成弘氏記念事業として、前年度の研究助成対象者の中から優秀な成果を収めたものを選定・表彰する制度を開始する。

V. 計画推進事業
粒子線がん治療等の施設立地構想やプロジェクトの進捗状況の情報を収集し、必要に応じ専門情報の発信、関連施設間の相互連絡調整等、施設整備促進のための活動を実施する。
普及用小型医療加速器を用いた粒子線がん治療施設普及方策検討会、粒子線がん治療に関する施設研究会の活動を通じ、先端的医用原子力技術の研究促進や技術普及にあたって解決すべき課題を専門分野から分析・検討するとともに、関係組織間の連絡、情報共有に資する。
中性子捕捉療法については、国内で検討されている病院設置型 BNCT 加速器によるホウ素中性子捕捉療法の実用化に向け、大局的な立場から専門家間の情報交換並びに諸問題への共通対応を進めるため、連絡協議会を設置し実用化に寄与する。

VI. 計測校正事業
治療用線量計校正事業ならびに郵送調査による治療用照射装置の出力線量測定事業等を、放射線医学総合研究所の研究・技術的指導のもと、的確に実施することによって、わが国の放射線治療の精度向上に貢献し、医療施設等において放射線に係る機器の品質管理が適切に行われることを支援する。具体的には、治療用線量計校正事
業は、増加する校正依頼件数に対応するため作業全般の効率化を図るとともに、国際標準である水吸収線量校正の年度内導入および移行を進め、「計量法校正事業者登録制度（JCSS）」認定のもとでさらなる高品質化を図る。出
力線量測定事業は、各医療施設に対し、第 3 者機関による線量評価の重要性について理解促進活動を実施し、対象施設の拡大を図る。
事業の実施にあたっては、医療放射線監理委員会およびその下部組織としての医療用線量等校正部会、放射線治療品質管理部会の監理のもと、専門家ならびに関係学協会・機関の支援・協力を得て実施する。

VII. 調査分析事業
粒子線がん治療等医用原子力技術に係る調査分析事業を関係機関より受託し、実施する。

VIII.

技術支援事業関係研究機関および医療施設における粒子線がん治療および周辺技術の研究開発等に対し、専門的な技術支援を実施する。

Ⅸ. 重粒子線普及推進事業
昨年度、重粒子線がん治療の普及推進に活用してほしいとの趣旨で受けた寄附金を基に、国内ならびに海外の粒子線治療に係る人材育成事業とがん重粒子線治療患者支援事業を実施する。実施に当たっては計画、経費配分等を企画、立案する委員会を立ち上げる。また、重粒子線がん治療に特化した国際的な人材育成事業として、海外の重粒子線がん治療施設に関連する医師・医学物理士・放射線技師等を対象とする「国際重粒子線がん治療研修セミナー(仮称)」を関係 6 施設と当財団の共同主催で平成２４年度より開催し、本セミナーは今後継続して実施を予定する。なお、国内の粒子線治療に係る人材育成事業は、Ⅲ.「人材育成事業」において実施する。
患者支援事業として、重粒子線治療を願う海外ならびに国内の患者が、安心して治療を受けられるシステムを確立するため、海外ならびに国内の関係医療機関等と連携して、患者受入のための環境整備を行うと共にその実施に向けた患者支援体制を構築する。本事業は、重粒子線治療を医療の国際化のモデルケースとして日本の医療全体の国際化に寄与する。更に同事業の一環として重粒子線治療は、海外では認知度が低く、海外向けの情報が尐ないため、認知度の向上を目的に海外に向けた重粒子線治療の各種プロモーション活動を展開する。
以 上