スターツ証券株式会社

投資信託受益権振替決済口座管理約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）をスターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めたものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）を別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り、振替決済口座に記載又は記録します。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、インターネット又は当社所定の「証券総合サービス申込書」により申込み頂きます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせて頂きます。
２ 当社は、お客様からインターネット又は「証券総合サービス申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨をご連絡します。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによる他、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾して頂き、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
（共通番号の届出）
第４条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設すると
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き、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき、その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第５条 この契約の当初契約期間は、契約日から 1 年間とします。
２ この契約は、お客様又は当社から申出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。尚、継続後も同様とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押を受けたもの、その他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るもの、その他機構が定めるもの（３）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）（４）償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（５）償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（６）販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの① 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）② 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日③ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場
合を除きます。
）⑤ 償還日⑥ 償還日翌営業日（７）振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
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２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ、ご提出下さい。
（但し、法人のお客様等に関しては、依頼書への押印も必要です。
）（１）当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数（２）お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（３）振替先口座及びその直近上位機関の名称（４）振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（５）振替を行う日
３ 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。
また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示して下さい。
５ 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当社は、お客様から申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
但し、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申出を受け付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、予め、当社所定の依頼書に記入のうえ、お申込み下さい。
（他の口座管理機関からの振替）第８条 当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡下さい。
上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（担保の設定）第９条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保
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スターツ証券株式会社の設定についてのみ行うものとし、当社所定の手続きにより振替処理を行います。
（抹消申請の委任）
第１０条

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任して頂いたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせて頂きます。
（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第１１条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押を受けたもの、その他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。
）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
（お客様への連絡事項）
第１２条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様に通知します。
（１）最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）（２）残高照合のための報告（３）お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に移動があった場合に、四半期に 1 回以上通知します。
但し、お取引がない場合は、お渡しする頻度を 1 年に 1 回以上とする場合があります。
また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますので、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のリスクマネジメント部へ直接ご連絡下さい。
３ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。
）第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同条第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第１３条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社が4投資信託受益権振替決済口座管理約款 20210621

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これを連帯して保証します。
（１）投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務（２）その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第１４条 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第１５条 この契約は、証券総合サービス口座約款に定める他、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。
尚、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。
第 5 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客様から解約のお申出があった場合（２）やむを得ない事由により当社が解約を申出た場合（解約時の取扱い）
第１６条

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信
託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（緊急措置）
第１７条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（個人情報等の取扱い）
第１８条

米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能
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性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意して頂いたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（合意管轄）
第１９条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第２０条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、店頭表示、インターネット又はその他の相当の方法により周知します。
附 則2006 年 10 月 31 日

制定

2007 年 1 月 4 日施行

2009 年 1 月 5 日

施行（2008 年 10 月 31 日 改定）

2009 年 11 月 20 日

施行

2010 年 7 月 1 日施行

2012 年 1 月 1 日

施行

2013 年 9 月 6 日

施行

2015 年 12 月 14 日

施行

2017 年 1 月 1 日

施行

2017 年 5 月 30 日

施行

2019 年 3 月 1 日

施行

2021 年 6 月 21 日

施行

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