社会保障制度調査会 介護委員会
業界団体ヒアリング資料

介護分野への物価・賃金高騰対策に関するさらなる支援について（要望）2023年5月22日
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会

代表幹事 市原 俊男

高齢者住まい事業者団体連合会(高住連）について１１.高齢者住まい事業者団体連合会(高住連）について
◼

発足

◼

連合会の構成団体：平成27年(2015年)4月1日（平成27年3月18日設立総会）

（有老協）
（介ホ協）

平成29年6月特定協から名称変更（高住協）平成30年6月高齢者住宅推進機構から名称変更
平成31年4月サービス付き高齢者向け住宅事業者協会との合流◼

幹事体制（令和5年4月1日時点）
代表幹事

市原 俊男

株式会社サン・ラポール南房総 代表取締役社長➤介ホ協 常任理事

副代表幹事

中澤 俊勝
木村 祐介

公益社団法人全国有料老人ホーム協会 理事長 ➤有老協 理事長
株式会社学研ココファン 取締役 事業本部長 ➤高住協 副会長

幹事老松 孝晃
鷲見 隆充
吉岡 莊太郎廣江 研

株式会社ベネッセスタイルケア 取締役専務執行役員 ➤介ホ協 代表理事
ＳＯＭＰＯケア株式会社 代表取締役社長 ＣＯＯ ➤介ホ協 副代表理事
公益社団法人全国有料老人ホーム協会 専務理事 ➤有老協 専務理事
社会福祉法人こうほうえん 会長 ➤高住協 理事

監査役

小川 陵介

一般財団法人高齢者住宅財団 専務理事

顧問

遠藤 健

ＳＯＭＰＯケア株式会社 代表取締役会長 ＣＥＯ➤高住協 企画運営委員➤介ホ協 顧問

我が国が超高齢社会へ突入し、一方で少子高齢化と核家族化が進むなか、高齢者の暮らしを支える仕組みの必要性が増し、高齢者向けの住まいとサービスへの需要がますます高まるものと想定されます。高住連は高齢者住まいに関わる関係団体が集まり、住みよい高齢社会の構築に貢献、高齢者住まいに関わる共通課題に取り組むべく2015年4月に設立されました。

２

１.高齢者住まい事業者団体連合会(高住連）について
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅における構成団体のサービス種類のカバー範囲
サービス種類
介護保険
サービスの利用介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

住宅型有料老人ホーム
（住宅型）

包括型
（特定施設入居者生活介護）

外付け型（外部サービス利用）

３２.高齢者向け住まいの特長・現状
有料老人ホーム（介護付きホーム、住宅型有料老人ホーム）、サービス付き高齢者向け住宅にて80万人弱の方が住まわれている。
高齢者向け住まい・施設の利用者数（第179回（R2.7.8）社会保障審議会－介護給付費分科会資料から）

４

２.高齢者向け住まいの特長・現状

令和４年度老人保健健康等推進事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究」報告書から◼ 高齢者向け住まいにおける入居前は、介護付きホーム、住宅型有料老人ホームでは「病院・診療所」が最も多く、それぞれ34.3％、42.2％を占めている。サービス付き高齢者向け住宅においても27.1％を占めている。
◼ 退去については「死亡による契約終了」が最も多く、介護付きホームで60.0％、住宅型有料老人ホームで50.5％、サービス付き高齢者向け住宅で40.6％となっている。
◼ 特に、死亡による契約終了の場合において、逝去した場所は、介護付きホームで56.1％、住宅型有料老人ホームで62.3％、サービス付き高齢者向け住宅で50.6％が「居室」となっており「病院・診療所」のそれを上回っている。
５

物価・賃金高騰下における高齢者向け住まいの現状について

６

介護分野への物価・賃金高騰対策に関するさらなる支援について（要望）
日頃より介護現場に様々な支援にむけたご提言を実施していただいておりますことに、感謝申し上げます。
昨年来の物価高騰により、介護事業所の経営は依然として大変厳しい状況にあります。公的価格である介護報酬で運営される介護事業は、コスト増の価格転嫁が非常に難しいものとなっております。
一部、管理費や食費、水光熱費の値上げに踏み切らざるを得なかった事業所があるものの、食材費の切り詰めや節電等の対応には限界があるなか、当然のことながら全てのコストを価格に転嫁できるわけではなく、これ以上の利用者負担は限界があります。
資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】
このような流れのなかで、新しい資本主義政策のもと他業界では一斉に賃上げの必要性が訴えられております。
介護業界において、中期的な視点では、事業者が自らの努力によって労働生産性をあげて、そこで得る利益を処遇の見直しに充てていくといった好循環を作っていく取組みが必要であり、ペーパーレスといった生産性向上の取組みが途に就いた段階です。
現段階では、加算の配分以上の賃上げについては困難と考えている事業者が多い状況です。
資料２：賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】
今後、介護と他産業との給与差が拡大していく場合、介護人材の他産業への流出の危惧が想定されます。ついては、積み増しいただいた交付金の着実な活用および令和６年度にむけた介護報酬プラス改定について何卒お願い申し上げます。

７７

資料１
物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】

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資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】■公益社団法人全国有料老人ホーム協会 会員アンケート（物価高騰に関する会員調査結果）〇調査実施時期〇調査対象〇回答者

2022.12.19-2023.1.20
431法人
121法人(対象の28.1％)・647ホーム

１．物価等の高騰に伴う利用料の値上げについて
121法人のうち、2022年に値上げ済みが34法人、改定の検討中が60法人、調査時点で値上げの意向がない法人が27法人となった。
２．「改定済み」とする主な費目・値上げ率（法人単位・重複回答）34法人
利用料を値上げした主な費目としては食費が最も多く、平均値上げ率は10.3％。次いで管理費も同様の値上げ率となっている。水光熱費で最も高い値上げ率が54％となっているのは、電気・ガス・水道代上昇率の地域差によるものと思われる。
費

目

法人割合

平均値上率

（最低率）

（最高率）

管理費

52.9％

10.2％

1％

30％

食費

64.7％

10.3％

1％

23％

水光熱費

23.5％

3.4％

4％

54％

【利用料を改定した際の手続きについて】
利用料を改定する際、通知だけを行う手続きは不意打ち的で消費者契約法に抵触するおそれが高く、「有料老人ホーム設置運営指導指針」では合理的根拠をもって運営懇談会で意見を聞くことを義務付けている。 各法人が入居者や家族に対し、どのような手続きを行ったのかを調べたところ、「改定額のみ通知した」は0法人、「改定根拠と改定額の通知のみを行った」は2法人※、「運営懇談会で説明を行い、通知した」が32法人であった。
※コロナ禍で運営懇談会を開催できず、質問等を文書で受け付ける方法で手続きを進めたものである。

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資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】
３．「改定を検討中」とする利用料（法人単位・重複回答）60法人改定を検討中の60法人について、管理費が最も多く、次いで食費となった。「その他」の中には、生活サービス費や暖房費、介護保険の上乗せ人件費等が含まれる。
名 称
管理費
食 費

法人数
4541（％）
75.068.3

水光熱費

1830.0その他

35.0

４．水光熱費の、主な削減対策について（自由回答）
本調査の前回調査でも節電や節水について様々な取り組みが回答されたが、その後の更なる取り組みとして以下が回答された。
123456789101112

主な取組み
洗濯類は、天気の良い日は外干し、使わないコンセントは抜く
こまめに照明を消す
各部署にて具体的節電対策を立案実行
共用部のエアコンの温度設定と停止時間のルール決め
ソーラーパネル設置
電気のＬＥＤ化
屋根への遮熱塗料の塗布
浴室カランのオートストップ型への交換
売上の低い自動販売機の撤去
スマートライフ実行委員会発足
冷暖房空調の出力設定を5～10%ほど低くした。
1時間以上離席時にはPC電源を切る

1010

資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】
５．自治体が創設する「物価高騰対策支援金」等に対する意見（感謝の主なコメント）
豊島区から助成を受けることができました。ありがとうございます。
支援金を申請し助かった。
来年度も引き続き継続してほしい。
12月に通知があった京都市の支援は、対象や支援内容が一律で「機械的」な申請方法であるため、分かりやすく漏れもない方法のため望ましいと思う。
とても感謝しております。
藤沢市物価高騰等による経済的負担軽減のための助成費168万(特定短期120万・通所48万)申請でき助かった。
支援金は役立っています。ただ、継続が不明なので長期的な計画が立てにくい。
今後も継続して頂きたい。
物価が高騰しているなか支援していただけることは大変ありがたく思っております。
来期もぜひ継続していただきたい。
静岡市：居宅介護支援事業所、訪問介護事業所を支援対象への追加
静岡県：申請書類提出の電子化、「年額支給」に見合った支給額への引き上げ
静岡県が実施した支援金は大変助かった。
否応なしに施設側の支払い負担が増加している状況下で、特別給付金が交付される事は非常にありがたいです。以降も適宜交付がなされるよう、継続して働きかけをお願いします。
多くの品が値上がりする中で大変助かる支給であったが、継続的な安定経営を行うためにも、今後も追加支給をお願いしたい。
町田市での事業継続支援「原油価格等高騰対策事業者給付金」は大変有難い。

1111

資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】
５．自治体が創設する「物価高騰対策支援金」等に対する意見（サービス類型に関する主な要望）
自治体によって、高齢者向け住まいのサービス類型（介護付きホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）が対象外となっていることに関する要望。
介護サービス類型で対象が異なり、不公平感を感じる。
サ高住と住宅型が対象外となった。
有料老人ホームが非該当になっている自治体が多いので、見直しをして欲しい。
和歌山県は、住宅型有料老人ホームは対象外。理由も明確にしてもらいたい。
「札幌市は食材費」、「北海道は光熱費（電気代）」に対する支援金が実施されているが、対象は介護付きホームに限られている。住宅型やサ高住も対象としてほしい。
有料老人ホーム等において、全て価格転嫁できるわけでも無く、企業努力と施設持出で対応している。もう少し支援額を上げてほしい。
住宅型老人ホームに対しての援助が不十分。
有料老人ホームが対象外（千葉県）である理由が知りたい。
一部自治体は住宅型有料老人ホームを対象外なので改善していただきたい。東京都については有料老人ホーム自体が対象外となっているので改善していただきたい。実績に応じた（請求書など添付）給付ではなく、種別や定員に応じた一律支給に統一していただきたい。
介護付き有料老人ホームは対象外の自治体もある為、対象施設を拡充して欲しい。1事業所あたりの補助金額が一律の場合、施設の規模や定員などによって増額して欲しい。各種支援事業に関して、積極的な案内が欲しい。
物価高騰に伴う各種利用料金への価格転嫁は、入居者の生計に大きく影響することから、容易に実施することが難しい状況を踏まえ、国や自治体の支援制度は、住宅型やサ高住も対象としてほしい。

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資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】
５．自治体が創設する「物価高騰対策支援金」等に対する意見（自治体での対応に関する主な要望）
補助対象の可否等、自治体での対応においてバラつきが大きいことに対する要望。
奈良県橿原市では毎月の電気代やガス代が５万円以上使用している事業所が対象となっているため、補助対象外となる事業所があり不満です。
調査時点において、大分県は実施されていない。
物価高騰で経営に影響しているのは、日本中どこの施設も同じであるが、自治体によって支援金がないところについては、何かしらの補助をしてほしい。
船橋市、相模原市の対応が早く、東京都は対象外のサービス類型があった。
北海道が行っている支援金を申し込もうと致しましたが、登記の本社が東京都になっているため全施設が北海道にあるにもかかわらず、支援不可であった。会社によっては、本社と違う都道府県にある施設があるとおもいますので対応していただきたいと思います。
当市町村等からは具体的な話は無い。せひとも実施していただきたい。
福岡県は対象が個人のみのため、法人への拡大を希望。

福岡市での対応を希望。
神奈川県のみ定員×30000円、他は額が少ない。
高齢者施設や介護サービス事業は不可の場合もあり、自治体で対応が異なる。
調査時点において、香川県ではまだ実施されていない。
当自治体では、値上げ可能な仕組みのある施設の場合は、通常の施設の半分の支援金しか支給しない、としており、利用料の値上げが前提となっている。
自治体ごとに支援金の有無が異なり、支援金の確認調査が大変。また自治体ごとに支援金基準が異なることにより事務作業が増加した。

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資料１：物価高騰に関する会員調査結果【121法人、22/12/19～23/1/20】
６．国や自治体への意見（主なコメント）
世界情勢を見れば致し方ないと思うが、入居者へ負担を強いるのはホームとしては心苦しい（今回は値上げをしました）。高騰分を補填できるような仕組みを早急に構築してほしい。
昨年より150％のペースで物価が上がっている状況。
利用料の値上げを前提に考えているのであれば、介護保険自己負担分や介護保険料の負担を軽減すべき。介護事業者
は、コロナ対策の経費増に加えての物価高にあえいでいる。このままでは、介護事業者の撤退、縮小、倒産等が増加の懸念がある。
高齢者へのサービスを安心安全に提供するには、削減対策にも限度があります。次年度の光熱費の予測単価で今年度同等の使用量を計算し、修繕費、その他消耗品等の経費をみると、売上げをはるかに上回り、予算も策定できない状
況です。
利用者様のことを考えると、なかなか実費通りの請求はできません。ぜひ国や自治体からの助成をお願いしたいです。
省エネに寄与する設備投資の助成制度のハードルを下げてほしい。
電気料金が昨年の2倍になって経営を圧迫しているので、介護報酬を上げてほしい。
ホームが行う対策は限定的な事しかないので、国や自治体の支援は必要不可欠となってくる。介護職員は加算等による収入増はあっても、職員全体で考えると、まだまだ不足と思われる。更なる支援をお願いしたい。
電気料金の値上げが甚だしいので補助金の金額をあげてほしい。
国からもご入居者向けに価格値上げにご理解をお願いするメッセージを出して欲しい。
医療・福祉に関しては電気料金の割引を国で実施するなど、サービスが維持できるようにしてほしい。
特に中小企業を対象とした補助・給付事業は継続していただきたい。
世界情勢やコロナ禍の中、物価上昇は仕方ないかと考えますが介護サービスは自由に価格設定が出来ない業種です。
物価が上がろうが法定に定められた報酬しかいただくことが出来ません。職員へ物価高騰分給与を上げたくても原資が無い為、行う事が出来ない状態です。
どんなに事業所レベルで対応を行ったとしても自治体だけではなく国全体での景気回復が望めなければ、今後有料老人ホームはサービスの前に利用料が低いところが選択されてしまうのではないかと考え。サービスの内容の低下、スタッフ離職など悪循環に陥ってしまうと危惧しております。
施設側の備品などは仕入れ価格を見直す、使用方法を改める等出来る限り対応しているが、医療・介護関係や感染症対策・災害対策等ご入居者様の生命に直結する備品の費用については削減に限界がある。支援・補助金事業をより充実させて欲しい。

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資料２
賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】

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資料２：賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】■公益社団法人全国有料老人ホーム協会 会員アンケート（賃金の引上げに関する会員調査結果）〇調査実施時期〇調査対象〇回答者

2023.4.18-2023.4.24
431法人
98法人

１．（物価等の高騰を受け）今春に職員の賃金を引き上げましたかとの問いに、実施したとの回答が32法人、実施していないとの回答が66法人となりました。なお、実施していない中にも「検討中」との回答はありましたが、多くは業績見合いで不透明な状況が伺えました。

２．賃金の引上げを実施した32法人で、平均で何パーセントの賃上げをしたとの回答は以下の通りでした。なお、賃上げ幅は32法人中21法人が2%未満との回答でした。

1616

資料２：賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】
３．賃金の引上げを実施しなかった法人でその理由（主なコメント）
原資確保が困難、物価高騰等が原因となり業績面に鑑み見送りという回答が主であった。
大幅な支出の増加（光熱費、物価高騰等）から、利益減少のため見送り。
物価高騰分を値上げ出来ていないため、利益を圧迫している。
制度事業であり物価高騰分の賃料引き上げ原資が確保できないため。
介護報酬のみでは無理です。国の補助、加算をもっと増やしてもらいたい。
コロナ禍と電気代など物価高騰の影響で収益が減少しているため賃上げの原資がない。
現状、賃上げする原資が確保できない。
介護報酬が増えていない。施設全体をみるとコロナの影響で、デイサービスとショートスティの利用が減ったため。
原資が確保できない。
法人として減収となっていることが大きな要因。
経営状況から困難。
賃上げのための原資不足。
コロナ影響もあり、入所の数が減少。
原資がないことから。
物価高騰による支出が大きい為。
空室があり経営的に難しい。
利益との兼ね合いで検討中。
賃上げを行う原資の確保ができないため。
コロナ禍や軽費高騰があり先行き不透明な為。
賃料引き上げを検討しているが、価格競争力低下につながる可能性があり検討中です。
原資がないため。

物価高騰のため、賃上げできる状況にない。
水道光熱費、食材等運営に必要な経費高騰の為。
賃上げの原資が足りないから。
光熱費などのコスト増加の中、介護報酬が同一のままでは賃上げは難しい。コストの料金への転嫁も限定的である。ただし、昨年からの介護職員処遇改善支援手当の支給はしており、加算などを取得した分の逐次賃上げは実施している。
経営上、困難である。
ご入居者様が減り（ご逝去）収益が少なくなった。
事業所が赤字の為に賃金を上げる余力がありません。
業績面での改善が必要なため。
利用料の値上げができず、また退去者（ご逝去）が増えたことにより、収入減ため。
昨年度収益の減少。
原材料の高騰をお客様に転嫁できていないため。
最低賃金の見直し（上昇）により、嘱託職員はもとより、正規職員の給与水準バランスが保てなくなってきている。法人全体の給与体系を見直す必要性が出てきているが、現在検討中につき、これからの対応となるため。

1717資料２：賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】
４．従業員の賃金引き上げについて、国に対する要望があればとの問いに対する回答（主なコメント）

介護報酬アップ、処遇改善等の要望が主である。

医療と介護は社会資源であり、それを支える人材確保が年々難しくなっていることから、根本的な改革が必要である。賃金の財源となる報酬の引き上げやマイナス分の助成金支給など早急に実施してほしい。
介護報酬の引き上げと・処遇改善などの手続きの簡素化。医療介護保育などへの従業員の別予算の枠組みと配布（マイナンバーカード活用）
従業員雇用確保のためにも賃金引き上げは必要であるが、民間企業の利益のみでは限界あり。更なる補助金等の増設を希望。
処遇改善等の加算ではなく本体報酬のアップをお願いしたい。
介護報酬をあげてほしい。
物価高やエネルギー高騰により、経営が苦しい状況です。昨年、電気代だけで400万円近く上がりました。管理料を引き上げても追い付きません。介護報酬もスライドして上がって行かないと赤字続きになります。介護報酬の引き上げをお願いします。
継続的な収益安定の為、物価高騰、光熱費等に関する補助・補填を検討いただきたい。入居者への負担増（水光熱費・管理費・食費の値上げ）も限界である。
賃金アップは加算以外での対応は難しい。
処遇改善加算等の引き上げをお願いしたい。
介護報酬自体があがらなくては賃上げに回せない。
物価高騰を介護報酬に反映していただきたい。
介護報酬を上げていただきたい。
介護報酬の引き上げをお願いいたします。

ベースアップ支援加算の内容では、月額9,000円の賃上げは原資として不足。
介護報酬の実質的な大幅改定による介護事業者の収支安定を図る施策。
基本報酬を上げていただき、利用用途緩和、事業者側に裁量を与えて欲しい。
原資は介護報酬しかありません。介護報酬の引き上げがなければいずれ介護業界は破綻していくと思います。
加算ではなく基本報酬の引き上げをしていただきたい。加算ではできるところできないところがあるとともに事務手続き等の手間が増え労力がかかる。
今後ますます人材不足が進んでいくと思うので介護職、看護職、その他介護にかかわる仕事が魅力ある職業と思ってもらえる方法のひとつとして賃金アップも重要。
引き続き物価高騰に対する支援補助をしていただきたい。補助の方法が自治体によってやり方に違い、かつ格差があるので国主導でお願いしたい。
介護保険単位数の改定（増）期待したい
介護報酬のプラス改定を希望いたします。
介護基本報酬のアップ、原価高騰抑制対策の実施を希望いたします。
処遇改善加算等で介護職員の賃金引上げを実施しても、次年度からは会社負担となります。また、その他の職員についても賃上げが必要です。事業運営の継続のため物価高騰にみあった基本単位の引上げを切に願います。
物価高騰に対する賃金引上げについて、補助等をお願いしたい。
18
介護報酬の早期引き上げを望みます。
18

資料２：賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】
４．従業員の賃金引き上げについて、国に対する要望があればとの問いに対する回答（前頁からのつづき）（介護職以外の処遇見直しに関する主なコメント)

物価・値上げに給料が追い付かず、転職者が増え人員不足です。
賃金を上げていくためにも介護報酬のアップをお願いします。
介護職員等ベースアップ等支援加算の加算率を上げてほしい

施設で働いているのは介護職だけではありません。処遇
改善手当を全従業員対象に等しく配分できるよう望みます。

基本介護報酬の引き上げがないと安定的な収入増になりません。
加算は取得するための申請と報告が煩雑すぎる。大手企業のみ
優秀な人材確保ができ申請報告が簡単でしょうが家族経営で自ら介護職員として稼働するしかない小さな企業にとっては非常に厳しい賃上げになります。よって、加算でなく基本報酬の引き上げしかありません。
加算額の増額、事務手続きの簡素化
水道光熱費の支援援助・処遇改善等手当の増加等を希望します。

ホームの俸給表は全職種平等であるのに、介護員のみの給与ばかりが話題になりすぎている。元々の処遇改善加算により事務・生活相談員との差が大きすぎる。職種ではなく、福祉事業としての対応を検討して欲しい。
諸加算額の増額について算定条件をもっとシンプルに従業員一律での支給を望みます。
介護士は処遇改善手当が充実しつつあるが、ともに携わる他職種をも同様に支援いただきたい。

賃金引き上げは実施したいのですが、水道高熱、諸経費、食材、消耗品、多数の値上がりがありますが、介護保険収入は価格の変化がないので、売り上げ確保が実質、困難な状況になっています。
最低賃金の上昇、諸物価の高騰等、法人持ち出しの負担が膨らんでいる。得られる収入との均衡を保っていただきたい。

介護職の処遇改善はあるが、介護職以外との処遇格差が広がる原因ともなっている。キャリアアップ目的の異動も処遇が下がるため難しい現状がある。介護職に限らず従業員全体の底上げが出来るような制度を希望。
介護職のみではなく、ホームに勤務する全体の職員の賃金を上げるための対策を検討いただきたい。（介護士・看護師のみならず）
施設には介護士、看護師だけでなく事務員やその他スタッフも大勢勤務しております。処遇改善加算等の支給
配分は全員を対象か配分は施設にお任せして欲しいです。
介護職員だけではなく、その他の全職種に対して賃上げできるよう処遇改善加算等を改革してほしい
施設の運営に係る全ての人員に対して補助金制度を確立してほしい。
ケアマネにも加算の配分がされるようにしてほしい。

モノを売る業種とは異なり、我々の業界が賃上げを実施するための原資を確保するには、介護報酬の大幅なプラス改定しか望みがない。
介護職員（介護施設で働く他の職種も）の大規模な離職を防ぐためにも上記改定の要考慮と、継続されているエネルギー価格高騰による支出の増大に苦慮しており、早急な国からの補助を求めたい。
収入アップ⇒報酬単価を見直す頻度をあげていただきたい
費用削減⇒人材紹介会社の紹介手数料（約25％）の大幅削減。

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資料２：賃金の引上げ関する会員調査結果【98法人、23/4/18～23/4/24】
４．従業員の賃金引き上げについて、国に対する要望があればとの問いに対する回答（その他コメント）中小法人での苦境を伝えるコメントが主である。

DX導入などにより介護の質を担保した上で、業務効率化を図った場合にはインセンティブや人員配置基準の緩和などがあれば、その分を昇給原資とできる。また混合介護の提供などにより、効率的な収益の向上が図れるよう、介護保険の柔軟な対応・規制緩和をお願いしたい。
中小法人の状況を分ってもらいたい。他業種で初任給を大幅アップするというマスコミ報道を目の当たりにすると、介護業界との歴然とした差を実感してしまう。これではいつまでたっても、人材確保につながりません。
物価高騰は地方では特に大きな問題となっております。
物価高騰対策は今後も継続する課題であり、事業運営のシステム化、合理化を一層進める必要があると考えています。
一方、管理費、共益費等の値上げは社会経済の好循環無くしては図れず、利用者負担額の増加が不良債権につながらないか案じられます。
弊社は全職員を正規雇用で雇用しています。正規雇用の割合に応じた支援金があればより賃上げができるかと思います。
他に、ハローワークからの紹介はかなり減っている。雇用助成金はハローワーク等を介さないと助成金の対象となりません。様々なチャネルを通じて職員を採用しています。自力雇用の場合でも助成金の対象になると助かります。
賃上げを実施したいが、原資が伴っていかない為に実施ができない。
物価や最低賃金は年々上がり、賃上げは難しい状況が続くと思われます。ペーパーレス等の業務改善がなされても、人員配置やケア業務は当然人が必要であり、人員削減にはならず労働生産性を上げ利益を出すことには限界があると考えます。
昨今の物価高や光熱費の高騰で利益幅が減ることで従業員への賃上げに影響してしまいます。光熱費等の減額措置等の対策がさらにあれば非常にありがたいです。
介護職員の賃金については、介護サービスの種別や、事業者の規模、地域によって異なる面もあるが、基本的には介護報酬に基づいて支払われている。昨今の人手不足やコスト増の状況での事業者による賃上げは不可能に近い。経営環境を考えれば、むしろ賃下げや廃業を考えないといけない。事業者の努力の限界を超えてきていることを国には知っていただきたい。
他産業での賃上げが広く行われると、収入の大半を公費に頼る介護事業者は賃上げの波について行けず、相対的に賃金水準が劣後するおそれがある。持続可能な介護保険制度維持のためにも特段のご配慮をいただきたい。
介護業界において一番の支出は人件費。国が提唱している適正人員で運営を行うのには無理があるのではと考えます。

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