（船井電機・ホールディングス株式会社）

事業

事業年度
(第 72 期)報

告2023 年４月 １日から2024 年３月 31 日まで

船井電機・ホールディングス株式会社－2 －（船井電機・ホールディングス株式会社）

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
2023 年の世界の経済成長率は、世界銀行によると 2.6％となりました。コロナ禍明け後の需要回復が一巡し、各国のインフレ率・金利の急上昇を背景とした景気減速への懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化に加え、中国の景気回復の息切れなどが影響いたしました。
また、2024 年の世界の経済成長率は 2.4％と 3 年連続で鈍化することが予想されています。
当社グループの主要市場である米国の経済成長率は、2.5％となりました。力強い個人商品を受けて 2023 年 6 月時点の予想に比べ上方修正されました。2024 年の見通しは 1.6％となっています。
貯蓄が減少する中、景気抑制的な金融政策により経済活動が圧迫されると予想されています。
我が国の 2023 年の経済成長率は、内閣府による「経済見通し」によると 1.6％となりました。
自動車を中心とする輸出の増加が寄与したものです。2024 年の日本経済の成長率は、国内の消費や投資の堅調な推移が見込まれるとして、実質でプラス 1.3％になるという見通しです。
当社は 2023 年３月 31 日より、持株会社と事業会社による新たな体制に移行いたしましたが、2023 年度は、新たな経営戦略「ビジョン 2023」を策定し、当社グループを「21 世紀型企業として社会的課題解決を通じた持続可能な発展を図る企業体」へと転換を進めております。 具体的には
液晶テレビを中心とする AV 事業依存型から、多角化した事業構造への変革を図ることによりグループ全体の収益性を高め、企業価値の向上を図っている段階です。非上場化のメリットを生かしたスピーディーな意思決定を遂行し、異業種を含めた企業の買収・業務提携も推進し事業構造の変革を図るとともに、船井電機グループとして相乗効果を発揮させる意図的な経営戦略立案に向け、持株会社制への移行により経営体制の転換を進めて参ります。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、851億27百万円となりました。
これは主力である液晶テレビ事業において、北米市場における販売が計画を上回ったことによるものであります。

事業分野別の売上高は次のとおりであります。
＜映像機器＞
映像機器事業の売上高は、前期比 0.8％増の 737 億 32 百万円で、その内主力である液晶テレビ事業は前期比 4.1％増の 687 億 96 百万円、ブルーレイディスク関連機器は前期比 29.9％減の 49億 36 百万円となりました。北米市場における液晶テレビの販売は計画をやや上回りましたが、国内市場での販売は計画をやや下回りました。ブルーレイディスク関連機器はストリーミング配信サービスの影響を受け海外市場での販売が前期に比べ縮小しました。

＜情報機器＞
情報機器事業の売上高は、前期比 14.6%増の 33 億 87 百万円となりました。プリンターは前期比 50.2%減となりましたが、インクカートリッジが前期比 19.6%増となり、売上をけん引しました。
＜その他＞
その他の事業についての売上高は、前期比 12.9%増の 80 億 08 百万円となりました。海外市場における歯科用ＣＴの販売が伸び悩みましたが、国内市場向けのゲーム関連機器が好調で前期比121.3％となり売上をけん引しました。

－3 －（船井電機・ホールディングス株式会社）（事業分野別連結売上高）
区

分

映像機器

73,732（百万円）

86.6（％）

情報機器

3,387

4.0

他

8,0089.4

計85,127100.0

その合売

上高構

成比

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資は、製造会社は11億49百万円、販売会社等は３億46百万円となり、当社グループ合計では14億95百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

(3) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。

(4) 重要な組織再編等の状況①当社は、2023年４月11日付で当社子会社のミュゼプラチナムシステムズ合同会社を通じて株式会社ミュゼプラチナムの全株式を取得し、子会社化いたしました。
②当社子会社の船井電機株式会社は、2023年４月24日付で株式会社船井興産の全株式を取得し、子会社化いたしました。
③当社は、2024年３月29日付で当社子会社のミュゼプラチナムシステムズ合同会社の全株式をＫＯＣ・ＪＡＰＡＮ株式会社に売却いたしました。

(5) 対処すべき課題①経営環境に関する課題（ア）売上高の拡大及び収益力の回復
当社はグループの売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
事業会社である船井電機株式会社におきましては、売上の約９割を占める液晶テレビ事業においては、中国メーカーが市場に台頭してきたことなどにより、熾烈な競争状態に晒されると同時に、市場自体の伸びも今後大きく見込めない状況にあります。そのため液晶テレビ事業につきましては、さらなる業務効率の改善、バリューチェーンの見直しを含むビジネスモデルの変革などを含めた抜本的な構造改革により収益性の向上を図る必要があります。
市場別の取り組みとしましては、主体となる北米市場におきまして、主要量販店において個人消費獲得を図るとともに、販路拡大を進めます。また、メキシコ市場について販売網を整備し増収に結び付けてまいります。また内製に加えＯＤＭモデルを追加し製品ラインアップを拡充します。以上の施策により海外における売上の拡大を進めます。日本市場におきましては、引き続きＦｉｒｅ ＴＶ内蔵のテレビを株式会社ヤマダホールディングスに供給するとともにＰＢ商品の供給拡大を図ります。
情報機器につきましては、当社の独自技術であるマイクロフルイディクス技術を援用し医療分野などへ進出を図るとともに、引き続き大容量インクジェットプリンターの営業強化をします。
新規事業（その他）につきましては、歯科用ＣＴでは、新製品投入によるラインアップ強化でニーズの広がりへの対応を図ります。車載用の液晶バックライトにつきましては、当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式のさらなる販売拡大に注力します。また、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても売上拡大を図ってまいります。
－4 －（船井電機・ホールディングス株式会社）

営業利益面につきましての課題といたしまして、売上構成比の約９割を占める「映像機器」において、世界的なインフレの進展を受け部材が高騰し売上原価の抑制などが課題となっております。
これらを受けまして、（a）サプライチェーンの再構築・部材の安定確保・製品の安定供給、(b)パネル価格変動を吸収できる製品販売価格の是正、(c)設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。
加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取り組
むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいります。
（イ）人材の育成と登用
当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが引き続き重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを定期的に実施、さらに外部コンサルタントによる集合研修なども推進し、将来の幹部候補育成に努めております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
また、コンプライアンス意識向上及び自己啓発を支援するためのｅラーニングによる研修等も、毎年定期的に実施しております。
上記に加えて、持株会社体制への移行に伴い、傘下企業の増加や多様化を踏まえ、グループが保有する企業への一時的な出向などグループ企業間での人事交流も検討してまいります。
②業績回復に向けた施策（ア）ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組み強化
・Ａｍａｚｏｎ社と共同開発したスマートテレビ Ｆｉｒｅ ＴＶ内蔵テレビの日本市場における販売拡大
・カナダ、メキシコ市場にてビジネスモデル・バリューチェーン再構築による販売拡大（イ）デジタルメディア事業（ブルーレイディスク関連機器）
・北米市場においてブルーレイディスクプレイヤー等でマーケット・シェア維持・確保
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド新製品の投入とＯＥＭ先との連携強化（ウ）プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・業界最長のインク吐出距離を実現したインクカートリッジ“Ｚｉｏｎ”によるソリューショ
ン提案の拡大・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした医療分野への進出を含む市場開拓による売上拡大（エ）新規事業・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャン等の医療・ヘルスケア関連製品等の販売拡大と収益基盤確保
・ＯＤＭビジネスによる新規顧客獲得－

5 －（船井電機・ホールディングス株式会社）(6) 財産等の状況
区

分

第69期

第70期

第71期

第72期

(2020年度)(2021年度)(2022年度)(2023年度)

売上高(百万円)

80,44869,69781,80885,127

総

資産

(百万円)

73,771

72,39475,68771,438

純

資産

(百万円)

51,82642,011

25,57920,223

１株当たり純資産額

1,517円42銭

21,000,225,929円00銭

47,172,625円40銭

37,291,356円47銭（注）１株当たり純資産額は、期末現在の発行済株式総数により算出しております。なお、当該株式数につきましては、自己株式を控除しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況会社

名資株 式 会 社 秀 和 シ ス テ ム

本金

当社に対する議決権比率

当社との関係

100.00％

経営支援

95百万円

（注）当社は、株式会社秀和システムとの間で、経営支援契約を締結しております。

②重要な子会社の状況
会

社

名

資本

金

船 井 電 機 株 式 会 社

31,312百万円

FUNAI CORPORATION,INC.

123.5百万US＄

FUNAI （THAILAND） CO.,LTD.

1,568百万BAHT

当社の議決権比率

主要な事業内容

100.00％電気機器の開発、販売

100.00％（100.00％）
100.00％（100.00％）

船井電機㈱製品の販売
船井電機㈱製品の製造（注）当社の議決権比率欄の（）内は間接保有割合であり、内数で記載しております。

(8) 主要な事業内容
区分

映像機器

液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、ブルーレイディスクプレイヤー、ハードディスクレコーダー

情報機

器

産業用インクカートリッジ、プリンターエンジン、ラベルプリンター、ネイルアートプリンター

他

歯科用ＣＴ、車載用バックライト、ゲーミングモニター、その他
機器、不動産管理

その主

要製品

等

(9) 主要な事業拠点
区
当分社

船井電機株式会社

大東
大東

名
阪
京
阪
京－

称
本
本
本
本

6 －社
社
社
社

所 在 地
大阪府大東市
東京都千代田区
大阪府大東市
東京都千代田区

（船井電機・ホールディングス株式会社）(10) 使用人の状況
使

用人 数

前連結会計年度末比増減

2,132名70名増（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．前連結会計年度末に比べ使用人が増加した主な理由は、船井電機株式会社の新たな子会社となった株式会社船井興産及びその子会社等の使用人数が加算されたことよるものであります。

(11) 主要な借入先記載すべき事項はありません。

(12) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との間で重要な取引を行うに当たっては、当該取引が当社の利益を害することがないよう、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、公正かつ適正に決定することとしております。
当社は、親会社より取締役を受け入れておりますが、親会社等からの独立性確保の観点を踏まえたうえで当該取引の実施の可否を決定しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

２. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要記載すべき事項はありません。

(3) 補償契約の内容の概要記載すべき事項はありません。

３. 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」において、法令等遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、「内部通報制度運用規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制－

7 －（船井電機・ホールディングス株式会社）

損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されているリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、取締役の員数を絞り込み、決定した方針が迅速に実行される体制を確保しております。また、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、監査役及び会計監査人の設置をしております。
⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。
（イ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっております。
（ウ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。
（エ）子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並
びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
⑥監査役への報告に関する体制（ア）当社の取締役、執行役員及び社員が監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
（イ）子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、執行役員及び社員は、当社の監査役から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものとします。子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査役に報告するものとします。
⑦監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査役への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保いたします。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。
⑨その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
－

8 －（船井電機・ホールディングス株式会社）⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当該方針に基づき、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場合は、速やかに是正します。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とします。
取引先がこれらと関わる団体、企業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消します。
人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報の一元管理を行います。また、役員、社員が基本方針を遵守するように、関連諸規程において明文化するとともに、教育体制を構築します。さらに、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備します。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス行動規範としての「船井グループ企業行動憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知することで法令遵守のための基本方針を明確化し、役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保しております。

また、内部通報制度を設け、法令違反の防止及び問題の早期発見に努めております。
当事業年度においては、役職員のコンプライアンス意識向上のための教育活動として、取締役、監査役及び従業員に対し、ｅラーニングによる研修を２回実施いたしました。
②リスク管理企業活動における損失及び不利益の最小化を目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の組織を整備するとともに、定期的なモニタリングにより継続的な管理を行っております。
③取締役の職務の執行
内部統制を適正に運用するため、行動規範・基本方針・規程等を策定し、定期的に職務の執行状況について検証を行い、運用状況を確認しております。
④監査役の職務の執行
監査役は、取締役との意思疎通を図り、重要子会社の取締役会及び定例報告会等へ出席し情報収集に努めております。

◎

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて、比率は特に記載している場合を除き、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり純資産額については、銭未満を四捨五入して表示しております。

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