２割特例用
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（個人事業者・法人共通）（個人事業者・法人共通）➢Ø ２割特例は、売上金額を集計すれば、手軽に納税額が計算できる仕組みです。詳細については次頁から説明しています。
Ø ２割特例は、売上金額を仕組みです。詳細につい➢Ø さらに、個人事業者の方は、確定申告書等作成コーナーを使えば手軽に申告書が作成でき、e-Taxで提出できます。Ø さらに、個人事業者の方（ 詳しくは裏表紙をご覧ください）
手軽に申告書が作成で「２割特例」とは（個人事業者・法人共通（ 詳しくは裏表紙をごインボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方について、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する課税期間に係る消費税の申告に必要な仕入控除税額の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができる特例です。
売上げのØ ２割特例は、売上金（個人事業者又は１２月決算法人の例）約1.8%相当※

仕組みです。詳細に飲食料品の場合約1.5%相当

Ø さらに、個人事業者手軽に申告書が作（ 詳しくは裏表紙

２割特例により計算した場合の納税額（概算）※ 詳細な計算方法は４頁以降の設例をご参照ください。

売上げの約1.8%相当※

飲食料品の場合
約1.5%相当〇 請求書や支払を受ける際に受け取った明細に税率や税額の記載があるものを集計（給与収入は除きます）〇 事業用の不用品（パソコンなど）の売却収入なども含まれます〇 飲食料品の売上げや収入がある場合は、税率ごとに区分する必要があります

注➢ ２割特例を適用して消費税の申告を行う場合には２割特例を適用して消費税の申告を行う場合には、課税売上げに係る消費税額に８０％を掛けて、課税売上げに係る消費税額
Ø、課税売上げに係る消費税額に８０％を掛けて、課税売上げに係る消費税額から控除する消費税額を計算します。
から控除する消費税額を計算します。
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はありませんが、課税売上げについて、税率の異なるごとにしたがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はありませんが、課税売上げについて、税率の異なるごとに区分して集計する必要があります。

意 Ø➢ ２割特例を適用し（又は適用せずに）、消費税の申告を行った場合には、その後、その申告について修正申告や更正の請求２割特例を適用し（又は適用せずに）、消費税の申告を行った場合には、その後、その申告について修正申告や更正の請求により、２割特例を適用しないこととする（又は適用する）ことはできません。
により、２割特例を適用しないこととする（又は適用する）ことはできません。

２割特例の適用に当たっての留意点
２割特例を適用できる事業者
Ø インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方が➢適用できます。
Ø 一般課税、簡易課税のどちらを選択している場合も、事前の届出なしに、２割特例の➢適用を受ける旨を申告書に付記することで適用できます（詳しくは６、７頁をご覧ください）。
（注） 基準期間（２年前）の課税売上高が１千万円を超えている方など、インボイス発行事業者の登録と関係なく課税事業者となる方は適用できません。

２割特例を適用できなくなった場合も、消費税簡易課税制度選択届出書を提出することで、簡易課税制度を選択することができます。
Ø ２割特例を適用した課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を選択する場合には、➢適用を受けたい課税期間の末日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出することで、簡易課税制度を適用できる特例が設けられています。

２割特例を適用した課税期間２割特例が適用できない課税期間

本特例による消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限適用を受けようとする課税期間の末日⇒ 適用を受けようとする課税期間の末日※
届出書提出※ 原則的な消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日となります。
前日となります。
２割特例を適用するかの検討に当たって…

以下の事業者のように、２割特例を適用して申告を行わない場合の申告の手引き等については、国税庁ホームページに掲載している各種パンフレット等をご覧ください。

卸売業を営む方（簡易課税制度の適用がある場合）
一般的に、卸売業を営む者が簡易課税制度を適用して申告する場合、みなし仕入れ率９０％を適用して消費税の計算を行いますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなります。

多額の設備投資などを理由に売上げの金額より仕入れの金額の方が多くなるような方（国税庁ホームページ）
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等

一般的に、課税仕入れ等に係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回る場合は、還付税額が生じます※。
簡易課税制度を適用している場合、通常、還付税額が生じることはありません。
※ 簡易課税制度を適用している場合や２割特例を適用する場合、通常、還付税額が生じることはありません。

➢ 国税庁ホームページでは消費税やインボイス制度に関する各種資料等を掲載しています。
また、申告や届出等に際し必要な様式をダウンロードすることもできますので是非ご利用ください。
２

消費税及び地方消費税基礎知識申告が必要な方
次のいずれかに該当する事業者の方は、消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。なお、消費税と地方消費税の確定申告は、一の申告手続でまとめて行います。
①インボイス発行事業者の登録をされている方②基準期間の課税売上高が１千万円を超える方（注）③課税事業者選択届出書を提出されている方③消費税課税事業者選択届出書を提出されている方（注） 1,000万円の判定は、原則として税抜処理を行った金額によりますが、免税事業者の売上げには消費税相当額が含まれて１千万円の判定は、原則として税抜処理を行った金額によりますが、免税事業者の売上げには消費税相当額が含まれていまいませんので基準期間が免税事業者の場合、その売上げがそのまま課税売上高となります（税抜処理は行いません。）。
せんので基準期間が免税事業者の場合、その売上げがそのまま課税売上高となります（税抜処理は行いません。）。

用解語説

基準期間
課税事業者となるか免税事業者となるか、また簡易課税制度を適用できるかどうかの判断をする、基準となる期間です。
個人事業者の方はその年の前々年、法人の方はその事業年度の前々事業年度をいいます。
【例】 個人事業者の令和５年分の申告
基準期間は、令和３年１月１日から令和３年12月31日
３月決算法人の令和６年３月期分の申告
基準期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日

課税期間
消費税及び地方消費税の納付税額を計算する基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。
消費税及び地方消費税の納付税額を計算する基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。

課税売上高とは？
課税売上高とは、次の４つの要件を全て満たす取引の売上げ（課税売上げ）と輸出取引などの免税売上げの合計額をいいます。
１．国内において行う取引（国内取引）であること
２．事業者が事業として行う取引であること
３．対価を得て行う取引であること
４．資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供であること消費税及び地方消費税は、課税売上げに対して課税されます。
例えば、商品・製品の販売代金や請負工事代金、サービス料等のほか、機械の賃貸収入や機械・建物等の業務用資産の売却代金なども課税売上げに含まれます。

国内で行われる取引か？

事業者が行う取引か？

はい

い
い
え

はい

い
い
え

不課税取引

不課税取引

（課税対象外）（課税対象外）国外で行われる
取引は消費税の課税対象外

給与などは消費税の課税対象外

資産の譲渡等※に該当するか？
※はい非課税対象に該当するか？

はい

住宅家賃、土地売却収入、受取利息、社会保険診療収入など

非課税取引

資産の譲渡、役務の提供、資産の貸付け

い
い
え

いいえ

輸出取引に該当するか？

はい

不課税取引

免税取引
課税売上げはこの部分をいいます（課税対象外）補助金など対価性のないもの等は消費税の課税対象外

いいえ

課税取引

消費税率等

３

標準税率

軽減税率

消費税率

7.8%

6.24%地方消費税率

2.2%（消費税率の22/78）

1.76%（消費税率の22/78）

合計

10％

8％

３

消費税及び地方消費税申告書作成の流れ
提出する書類
消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用又は簡易課税用）※及び第二表〔付表６〕 税率別消費税額計算表※ ２割特例を適用する場合であっても、消費税及び地方消費税の確定申告書第一表については、簡易課税制度を選択されている事業者は簡易課税用を、同制度を選択されていない事業者は一般用をご利用ください。

確定申告の流れ
付表６の作成申告書（第一表・第二表）記入

課税売上げの計算

申告書第二表を記入

課税標準額の計算

申告書第一表を記入

特別控除税額の計算

消費税額及び地方消費税額の計算
２割特例適用の付記

申告と納付申告書を提出・ ｅ‐Taxで申告
・ 郵便又は信書便により送付・ 所轄の税務署の受付に提出

納付※ 個人事業者は翌年の３月末日、法人は課税期間の末日の翌日から２か月以内に申告・納付が必要です➢Ø 申告書の提出後に、納付書等の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
➢Ø 必ず期限内に申告・納付をしてください。
申告・納付が遅れますと、更に加算税や延滞税を納付していただくことがあります。
➢Ø 国税の納付は、簡単・便利なキャッシュレス納付を是非ご利用ください。
➢
Ø 期限内納付のため、納税資金の積立て等の事前のご準備をお願いいたします。
なお、納税資金の積み立てにはダイレクト納付による予納が便利です。
➢
Ø 期限内に納付できない事情がある場合には、申請により猶予が認められることがありますのでお早めに所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

納税に関する総合窓口は納税に関する
こちらこちら総合案内は設例 国税太郎の場合２割特例を適用した場合の消費税及び地方消費税の確定申告書の作成方法を、設例に基づいて説明します。
国税太郎は、ソフトウェアの制作などシステムサービス業を営む個人事業者です。
• 令和５年分の所得は、ソフトウェアの制作に係る事業所得のみであり、すべて標準税率適用分の課税取引です。
• これまでは消費税の免税事業者で基準期間である令和３年分の課税売上高は8,321,760円です。
• 令和５年10月からインボイス発行事業者として登録を受けました。
• 税込経理方式により記帳しており、令和５年分の所得税の決算額は以下のとおりです。
• なお、令和５年９月30日までの取引に係る売上げの値引きが35,900円、令和５年10月１日以後の取引に係る売上げの値引きが64,300円ありました。
標準税率（7.8％）適用分
１月１日から９月30日（免税事業者）

6,609,330円

10月１日から12月31日（インボイス発行事業者）

2,099,120円

損益計算書上の収入

8,708,450円（注） 本設例では貸倒れに係る消費税額等がないため、簡易版の付表６により計算を行います。貸倒れ等がある場合には、通常版の付表６による計算が必要です。この場合、本設例と計算方法が異なる箇所がありますのでご注意ください。
４

設例 国税太郎の申告書（付表６）
登録を受けてからの期間分を計算しますので、設例の場合１年分ではなく、月から月までの分の集計金額です

第４-(13)号様式

付表６

税率別消費税額計算表

特 別〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕
課

税期

令和５・１・１ ～令和５・12・31

間

国税 太郎

氏 名 又 は 名 称※ 金額の計算においては、１円未満の端数を切り捨てます。

区

税 率 6.24 ％ 適 用 分

税 率 7.8 ％ 適 用 分

ＡＢ合計

Ｃ分（Ａ＋Ｂ）

step1 課税売上げの計算

課税売上げ（税込）
×100108※第二表の⑤欄へ

適用税率ごとに課税売上げの税抜金額を記載します

100110×円 ※第二表の⑥欄へ

課 税 資 産 の 譲 渡 等①の対価の額円 ※第二表の⑦欄へstep２ 課税標準額を計算※第二表の①欄へ課税

標準額 ②ます

※第二表の⑮欄へ課
対税 標 準額
す る 消 費 税

 ０００×％×％

step３ 消費税額を計算（国税）の税率を掛けて計算し ００００００

記載します

step２課税標準額に、消費税
申告書第二表へ

step１で計算した金額の千円未満を切り捨てた金額を円※第二表の⑯欄へに③額※第二表の⑪欄へ



step４ 返還等対価に係る税額を計算（課税売上げに係る返品、値引き等の金額を売上金額から直接減額している場合には、この計算は不要です）

課税売上げに係る返還等対価の額（税込）×

適用税率ごとに課税売上げに係る返品・値引き・割戻しの金額を計算し消費税額を計算します

6.24
108×7.8110※第二表の⑰、⑱欄へ

売 上 対 価 の 返 還 等④に 係 る 消 費 税 額



step５ 控除対象仕入税額の基礎となる消費税額の計算

適用税率ごとに③から④を差し引いて計算します

控 除 対 象仕 入税 額の計算の 基 礎 と な る 消 費 税額 ⑤（③－④）×％

step６ 特別控除税額の計算※第一表の④欄へ

step５で計算した消費税額に80％を掛けて、計算します

特（別⑤控×除80税％額⑥）
申告書第一表へ

５

設例 国税太郎の申告書（第二表）抜粋
課税標

準十 兆 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 一 円

額①

１ ９ ０ ８ 0 0 0※申告書（第一表）の①欄へ

課 税 資 産の譲 渡 等 の対 価 の 額の 合 計 額

消費

適 用 分②適 用 分

③







適 用 分

④







適 用 分

⑤







適 用 分

⑥

１ ９ ０ ８ ２ ９ ０ ⑦

１ ９ ０ ８ ２ ９ ０ ⑪

１ ４ ８ ８ ２ ４ 税額※申告書（第一表）の②欄へ

⑪

返の還

内等

訳

対価に





適 用 分

⑫







適 用 分

⑬







適 用 分

⑭







適 用 分

⑮







適 用 分

⑯

１ ４ ８ ８ ２ ４ ⑰

４ ５ ５ ９ 

額 ⑱

４ ５ ５ ９ 

⑲



係

る

税

額

る税

※申告書（第一表）の⑤欄へ

売

⑰の内
訳

上げの返

還等

対価に係

特 定課 税仕 入れ の 返 還等 対価 に係 る税額

注 １

２ ８ ８ 0 0⑳

地方消費税の課税標準となる
消 費 税 額
(注２)



付表６①及び②欄の金額を記載します

付表６③欄の金額を記載します

申告書１表へ付表６④欄の金額を記載します





適 用 分

㉑







適 用 分

㉒



6.24％及び7.8％

適 用 分

㉓

２ ８ ８ 0 0

申告書１表へ

「⑪欄」ー「付表６の⑥欄」ー「⑰欄」にて計算します（百円未満切捨て）
次ページの一般用と記載内容はほとんど変わりませんが一部記載が異なります

設例 国税太郎の申告書（第一表）簡易課税用（抜粋）
この申 告書 によ る消 費税 の税 額の 計算
十 兆 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 一 円

課税

消標費準税に等る対税無記 延 払 基 準 等 の 適 用

○

有○

無



額 ②１ ４ ８ ８ ２ ４



事 工 事 進 行 基 準 の 適 用

○

有○

無



項 現 金 主 義 会 計 の 適 用

○

有○

無



１ １ ５ ４ １ ２ 課 税 標 準 額 に 対 す る 消 費
参 税額の計算の特例の適用

○有○

無



課 税 売 上 高分 免 税 売 上高 を除 く売

上価額 ⑤

控 除 税 額 小 計④ ＋ ⑤ ＋ ⑥⑦

控 除 不 足 還 付 税 額⑦ － ② － ③⑧４ ５ ５ ９事 区

考

１ １ ９ ９ ７ １千円

第 種

割合 ％



記載不要業 第 種

第 種⑨２ ８ ８ 0 0

区 第 種

中 間 納 付 税 額 ⑩0 0



第 種

差②納

引税＋ ③ －付税額
⑦額⑨－⑩
中 間 納 付 還 付 税 額⑩－⑨
この申告書が修正申告である場合⑪２ ８ ８ 0 0



⑫0 0



項 特例計算適用

既確定税額 ⑬0 0

⑮２割特例の場合記載不要

８ ３ ２ １ ７ ６ ０⑰

差 引 税 額 ⑱を○

銀行
金庫・組合
農協・漁協

預金 口座番号

融け

有

○

無



本店・支店
出 張 所
本所・支所

金

受

この申告書による地方消費税の税額の計算
地方消 費税 控除不足還付税額の課税 標準となる 消費税額

還す
付る



令  ③２割特例により申告をする場合には、業種に応じて区分する必要はありま
せん○ 税 額 控 除 に 係 る 経 過 措 置 の 適 用 （ ２ 割 特 例） 差引 納付 税額 ⑭

この課税期間の課税売上高

事

分 第 種

基準期間の課税売 上高 ⑯６○



税 貸倒れに係る税額 ⑥額

有

１ ９ ０ ８ 0 0 0

控 控除対象仕入税額 ④
還係

○額 ①

貸倒回収に係る消費税額 ③

除 返に付 割 賦 基 準 の 適 用よ機

ゆうちょ銀 行の貯金記号番号

２割特例を適用する場合には「○」を付してください

設例の場合、令和３年は免税事業者ですので課税売上高
う関郵 便 局 名 等
２ ８ ８ 0 0  円をそのまま記載してくださいと等円をそのまま記載してください設例 国税太郎の申告書（第一表）一般用
第 3 −（1）号 様 式
令和月日

納税

（電話番号（５年至 令和）

１月税
務

国税開発

署

コクゼイタロウ

国税

太郎

名自 令和

××××

１日

申 告 年 月 日

令和

年

申

指 導 等

庁 指 定

告区分

通 信 日 付 印

理

年

確 認月日

月日

局 指 定

確 個人番号カード
身元認
確認
通知カード・運転免許証書）
類 その他（指導年月日
相 談 区分1 区分2 区分3
10月１日から課税事業者となった場合であっても個人欄

令和
事業者は暦年、法人は事業年度を記載してください

中間申告 自 令和

課税期間分の消費税及び地方消費税の（ 確定）
申告書

５年 １ ２月 ３ １ 日

整理番号要否処×× ×× × × × × × × ××

（フリガナ）

氏

×××× −コクゼイカイハツ号

個人番号−03所管※

千代田区霞が関３－１－１地（フリガナ）

屋（個 人 の 方） 振 替 継 続 希 望

税務署長殿

麹町

収 受 印

ＯＣＲ
入
力用

年月日

年月日の場合の対象期間 至 令和︒

この用
紙は機
械
で読み取り
ます

年

この申告書による消費税の税額の計算

折

有無 31

８ ０ ０ ０ 03 記 延 払 基 準 等 の 適 用

有

無 32

06 事 工 事 進 行 基 準 の 適 用有無 33

控除過大調整税額 澆07 項 現 金 主 義 会 計 の 適 用

有

無 34

控除対象仕入税額 潺

課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用

有無 35

っ付 割 賦 基 準 の 適 用課
消控税費

標

準税

額 漓十兆

千百十億額 滷返 還 等 対 価
除 に 係 る 税 額 潸千

百十万

１ ９ ０千百十一円

１ ４ ８ ８ ２ ４１ １ ５ ４ １ ２

４ ５ ５ ９税 貸倒れに係る税額 澁額 控除税額小計）（潺＋潸＋澁） 澀
控除不足還付税額
潯（澀−滷−澆）
差
引税額
潛（滷＋澆−澀）
納

個 別 対 応方式
一 括 比 例
配 分 方 式 41

控計
09
課税売上高５億円超又は考 除算
課税売上割合95％未満
10税
事 額方記
以外の法 上

全 額 控 除基準期間の13 項 課税売上高

２ ８ ８ ０ ０ 15千円

税額控除に係る経過措置の適用（２割特例） 42

０ ０ 16付税額潭（潛 − 濳 ）中間納付還付税額
澂（濳 − 潛 ）２ ８ ８ ０ ０ 17

この申告書 既 確 定 税 額 潼19令
和五年
十月
一日
以後終了課
税期間分
一般用）

中 間 納 付 税 額 濳

１ １ ９ ９ ７ １08 参

第一
表（たり
汚したり
しないでください｡

個人事業者
用

２割特例を適用する場合には「○」を付してください

０ ０ 18︒

潭 が修正申告・ である場合 差引納付税額 潘銀
行
本店･支店
０ ０ 20 還す
澤金庫･組合出 張 所
付る
課税資産の譲渡
又21
澎
農協･漁協
本所･支所
は 課税売上 等 の 対 価 の 額を２割特例の場合記載不要
納付が生じる場合で中間納付税額がある場合（⑩欄に数字が記載
金合 資 産 の 譲 渡 澑澂 割22 受等の対価の額される場合）には⑱欄に⑨欄の数字を記載します
・預金 口座番号融け澹
こ の 申 告 書 に よ る 地 方 消 費 税 の 税 額 の 計 算 ※還付の場合（⑧欄に数字が記載される場合）は⑰欄に⑧欄の数
機 ゆうちょ銀行ののよ字を記載します記 地方消費税 控除不足還付税額 濂51 関 貯 金 記 号 番 号の課税標準
う
入を となる消費２ ８ ８ ０ ０ 52 と等 郵 便 局 名 等税額 差 引 税 額 潦お忘 譲 還付額 澳（個 人 の 方） 公 金 受 取 口 座 の 利 用53れ 渡割な 額 納税額 澣８ １ ０ ０ 54 ※税務署整理欄
く中間納付譲渡割額 澡納 付 譲 渡 割 額澤（澣 − 澡 ）中間納付還付譲渡割額
澹（澡 − 澣 ）
既確
定
この申告書
譲 渡 割 額 濆が修正申告
差 引 納 付である場合 譲 渡 割 額 澪
消費税及び地方消費税の合計（ 納付又は還付 ）税額 濟−＋ 澂 ＋ 澳 ＋ 澹）濟＝（潭 ＋ 澤）（潯･修正申告の場合濟＝潘 ＋ 澪
濟が還付税額となる場合はマイナス「−」を付してください｡

簡易課税制度の選択届出書を提出している事業者はこちら

０ ０ 55８ １ ０ ０ 56地方消費税額は⑱欄の金額に２２／７８を乗じた金額です
０ ０ 5758

０ ０ 59３ ６ ９ ０ ０60

税 理 士署名（電話番号−−）

税 理 士 法 第 30 条 の 書 面 提 出 有税 理 士 法 第 33 条 の 2 の 書 面 提 出 有※ ２割特例による申告の場合、潦欄に潭欄の数字を記載し、潦欄×22/78から算出された金額を澣欄に記載してください。

この金額が消費税の納付税額です７個人事業者の方の消費税の申告は確定申告書等作成コーナーが便利です！
画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、申告書が作成できます。
また、自動計算されるため、計算誤りがありません。
① 「作成開始」をクリック
作成する申告書等と年分を選択し、消費税の確定申告書を作成します。
申告書作成はこちらから国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
作成コーナー② 必要事項を入力
例： インボイス発行事業者（課税事業者）となった後の売上（収入）金額などを入力していきます。

③ 納付金額を計算
これで、消費税の確定申告書の作成は終了です。

作成書類（２割特例を適用する場合）
消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用又は簡易課税用）及び第二表〔付表６〕 税率別消費税額計算表
申告書は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）を利用した「e-Tax（電※ 申告は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）を利用した「e-Tax（電子子申告）」が便利です。
申告）」が便利です。

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税務職員ふたば

国 税 庁【法人番号】7000012050002