○ 福祉事業の実施に関する規程

昭和47年10月20日
基金規程第４号

改正 昭和48年６月11日消

防

消第73号

同 50年１月10日基 金 規 程第４号
同 50年３月24日同第５号

同 50年10月13日同第14号

同 51年３月８日同第２号

同 51年７月５日同第６号

同 51年９月16日同第８号

同 52年２月23日同第４号

同 52年８月25日同第10号

同 53年８月22日同第４号

同 54年８月22日同第３号

同 55年７月５日同第２号

同 56年１月19日消防基金規程第１号

1

同 56年６月２日同第６号

同 56年９月28日同第７号

同 57年３月５日同第２号

同 57年７月29日同第４号

同 57年９月30日同第６号

同 57年12月24日同第８号

同 58年４月28日同第４号

同 59年６月30日同第７号

同 59年11月１日同第11号

同 60年４月２日同第３号

同 60年６月24日同第７号

同 61年２月13日同第１号

同 61年６月２日同第９号

同 62年６月５日同

第２号

2

同 63年１月13日同第１号

同 63年５月31日同第５号

平成元年５月12日同第２号

同 元年６月30日同第３号

同 ２年６月８日同第10号

同 ３年５月８日同第４号

同 ４年４月10日同第２号

同 ５年４月12日同第２号

同 ６年６月29日同第２号

同 ６年11月24日同第７号

同 ７年４月14日同第１号

同 ７年８月10日同第２号

同 ８年３月29日同第１号

同 ８年８月28日同第３号

同 ９年４月１日同第３号

同 ９年７月15日同第８号

同 10年４月16日同第１号

同 11年４月23日同第６号

同 11年９月24日同第12号

同 12年５月11日同第16号

同 14年３月15日同第２号

同 14年３月26日同第３号

同 16年３月31日同第４号

同 17年３月29日同第２号

同 18年３月31日同第19号

同 18年９月29日同第24号

同 19年７月19日同第６号

同 20年２月20日同第１号

同 20年９月４日同第６号

同 24年４月27日同第５号

同 25年３月22日同第５号

同 27年５月22日同第３号

同 28年３月31日同第３号

同 29年３月24日同第３号

同 30年４月９日同第４号

同 31年３月29日同第４号

令和２年９月２日同第１号

同 ３年３月30日同第５号

同 ４年８月８日同第５号

同 ５年３月29日同第１号

同 ６年５月７日同

第１号

（目的）
第１条 この規程は、消防団員等公務災害補償等共済基金業務方法書（以下「業務方法書」という。
）第15条の規定に基づき、業務方法書第13条第１項に規定する公務上の災害を受けた消防団員等及びその遺族の福祉に関して必要な事業（以下「福祉事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（福祉事業の種類）
第２条 消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）は、業務方法書第13条第１項に規定する次の福祉事業を行う。
一 外科後処置に関する事業
二 補装具に関する事業
三 リハビリテーションに関する事業
四 アフターケアに関する事業
五 休業援護金の支給
六 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
七 奨学援護金の支給
八 就労保育援護金の支給
九 傷病特別支給金の支給
十 障害特別支給金の支給
十一 遺族特別支給金の支給
十二 障害特別援護金の支給
十三 遺族特別援護金の支給
十四 傷病特別給付金の支給
3

十五 障害特別給付金の支給
十六 遺族特別給付金の支給
十七 障害差額特別給付金の支給
十八 長期家族介護者援護金の支給（外科後処置に関する事業）
第３条 基金は、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年総務省令第110号。以下「総務省令」という。）別表第二に定める程度の障害（同表に定める各障害等級の障害に該当しない障害であって、同表に定める各障害等級の障害に相当するものを含む。次条第１項、第５条第１項及び第７条第１項において同じ。）が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他基金が定める処置が必要であると認める者に対し、外科後処置として、基金の指定する施設において、必要な処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給する。
２ 前項に規定する外科後処置の範囲は、次に掲げるものであって、外科後処置上相当と認められるものとする。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 処置、手術その他の治療
四 居宅における療養上の管理及び療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送
３ 第１項に規定する外科後処置が入院等を伴うものである場合には、その入院等の期間
１日につき日当を支給する。
４ 第１項に規定する外科後処置の費用の額は、前項の規定によるものを除き、療養に要する費用の算定に関する基準（昭和49年基金規程第２号。以下「療養基準」という。）の範囲内とする。
（補装具に関する事業）
第４条 基金は、総務省令別表第二に定める程度の障害が存する者のうち、補装具を必要とする者に対し、次項に定める補装具を支給し、又はその費用を支給する。
２ 前項に規定する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車椅子、
収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他基金が必要と認める補装具とする。
３ 前項に掲げる補装具を支給する場合には、次に定めるところによる。
4

一

義肢は、四肢又は手指若しくは足指の一部又は全部を失った者に対し１障害部位につき２本を支給する。
二

装具は、四肢の一部若しくは全部の用を廃した者又は体幹の機能に障害を残す者

に対し、１障害部位につき２個（体幹装具については１個）を支給する。
三

義眼は、一眼又は両眼を失明した者に対し、失明した一眼につき１個を支給する。

四 眼鏡は、一眼若しくは両眼のきよう正視力が0.6以下になった者又はしゆう明、昼盲等の障害を残す者に対し、１個（必要と認める場合は２個）を支給する。
五

補聴器は、一耳又は両耳の聴力が40センチメートル以上離れては普通の話声を解することができないものに対し、１個を支給する。
六 人工こう頭は、言語の機能を廃した者に対し、１個を支給する。
七

車椅子は、両下肢を失い、又はその用を全廃した者で義肢又は装具の使用を不適当とするものに対し、１台を支給する。
八 収尿器は、排尿の機能に障害を残す者に対し、２個を支給する。
九 歩行補助つえは、歩行の機能に障害を残す者に対し、１本又は１組を支給する。
十 盲人安全つえ又は点字器は、両眼のきよう正視力が0.1以下になった者に対し、それぞれ１本又は１個を支給する。
十一 前各号に掲げる補装具以外の補装具は、基金が定める範囲内で支給する。
４ 前項の規定により支給した補装具が、き損し、又は適合しなくなった場合には修理を行い、滅失し、又は修理を適当としなくなった場合には再支給を行う。ただし、修理又は再支給は、そのき損、滅失等が支給を受けた者の故意によって生じた場合は行わない。
５ 前２項に規定する補装具の支給、修理又は再支給に要する費用の額は、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第76条第２項の規定による補装具の購入又は修理に通常要する費用の額を勘案した基準（この基準によることができないときは、現に要した費用）の範囲内とする。
６ 義肢の製作のために要する医師の採型指導料は、前項の額に加えて支給するものとし、その額は療養基準の範囲内とする。
７ 補装具の支給、修理又は再支給を受けるために旅行する場合は、第６条の規定により算定した額を旅行費として支給する。
（リハビリテーションに関する事業）第５条 基金は、総務省令別表第二に定める程度の障害が存する者のうち、社会復帰のた
めに身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者に対し、リハビリテーシ
5ョンとして、基金の指定する施設において、基金が必要と認める措置を行い、又はその措置に必要な費用を支給する。
２ 前項に規定するリハビリテーションの範囲は、機能訓練、職業訓練その他相当と認められる訓練とする。
３ 第１項に規定するリハビリテーションの費用は、訓練指導料、宿泊料、食事料等必要な経費とし、その額は実費とする。
４ リハビリテーションを受けるために旅行する場合は、第６条の規定により算定した額を旅行費として支給する。
（旅行費）
第６条 第４条第７項及び前条第４項の規定により支給する旅行費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、支給を受ける者の居住地又は滞在地から目的地に至る最も経済的な通常の経路及び方法により、かつ、次に定めるところにより計算した額の範囲内において実費とする。
一

鉄道賃

旅客運賃、急行料金（普通急行列車若しくは準急行列車を運行する路線

により片道50キロメートル以上旅行する場合又は特別急行列車を運行する線路により片道100キロメートル以上旅行する場合に限る。以下この号において同じ。）、特別車両料金（旅客運賃の等級を２階級に区分する線路により旅行する場合を除く。）及
び座席指定料金（普通急行列車を運行する線路により片道100キロメートル以上旅行する場合に限る。）とし、旅客運賃及び急行料金は、旅客運賃の等級を２階級に区分
する線路により旅行する場合にあっては、上位の等級の旅客運賃及び急行料金とす
る。
二

船賃

旅客運賃、特別船室料金（旅客運賃を２以上の階級に区分する船舶により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金とし、旅客運賃は、その等級を３階級に区分する船舶により旅行する場合にあっては中位の等級の旅客運賃、２階級に区分す
る船舶により旅行する場合にあっては上位の等級の旅客運賃とする。
三車賃

１キロメートルにつき37円とし、全路程を通算した距離（１キロメートル

未満の端数がある場合は、これを切り捨てた距離）により計算する。ただし、障害の程度によりこの額により難いと認められる場合は、実費額とする。
四 宿泊料 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）別表第一において甲地方と定められている地域に宿泊する場合は一夜につき8,700円とし、その他の地域に宿泊する場合は１夜につき7,800円とする。
（アフターケアに関する事業）6第７条 基金は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、治った者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で総務省令別表第二に定める程度の障害が存するものその他基金が定める者に対し、アフターケアとして、基金の指定する施設において必要な処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給する。
２ 前項に規定するアフターケアの範囲は、第３条第２項各号に掲げる処置のうち、アフターケアの実施上相当と認められるものとし、その範囲に関して必要な基準は、基金の定めるところによる。
３ 第１項に規定するアフターケアの費用の額は、療養基準の範囲内とする。
（休業援護金の支給）
第８条 休業援護金は、休業補償を受ける者その他基金が定める者に対して、１日につき補償基礎額の100分の20を超えない範囲内で基金が定める額を支給する。
（在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業）
第９条 基金は、傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、現に居宅において介護を受けている者であって、理事長が定める障害を有する者に対し、理事長が定める範囲内で、基金の指定する事業者において介護人を派遣し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜（以下「介護等」という。）を供与し、又はその供与に必要な費用を支給する。ただし、介護等の供与を受け、又はその供与に必要な費用の支給を受ける者は、理事長が定める範囲内で、当該介護等に係る費用の一部を負担するものとする。
（奨学援護金の支給）第10条 奨学援護金は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という。）の受給権者のうち、次の各号の一に該当する者に対して支給する。
一

障害補償年金の受給権者（総務省令別表第二に定める第１級から第３級までの障害等級に該当する障害がある者に限る。以下次号並びに次条第１項第一号及び第二号において同じ。）のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校（幼稚園を除く。）若しくは同法第124条に定める専修学校（一般課程にあっては、
当該課程の程度が高等課程と同等以上であると基金が認めるものに限る。以下同じ。）に在学する者又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第１項各号に掲げる施設（次項において「公共職業能力開発施設」という。）において職業訓練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第９条の表に掲げる
普通職業訓練（短期課程のものを除く。）又は高度職業訓練（専門短期課程及び応用
短期課程のものを除く。）とする。次項第四号において同じ。）を受ける者若しくは7

同法第27条に定める職業能力開発総合大学校において職業訓練（職業能力開発促進
法施行規則第36条の２に規定する職業訓練とする。次項第四号において同じ。）を受ける者若しくはこれらに準ずる施設における教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものとして理事長が定めるもの（以下この条において「教育訓練等」という。）を受ける者（以下「在学者等」という。）であって学資等の支弁が困難であると認められるもの
二

傷病補償年金の受給権者又は障害補償年金の受給権者のうち、在学者等である子（婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第32条において同じ。）をしている者及び直系血族又は直系姻族以外の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。次条及び第32条において同じ。）となっている者を除く。第四号において同じ。）と生計を同じくしている者であって、当該在学者等である子に係る学資等の支弁が困難であると認められるもの
三

遺族補償年金の受給権者のうち、在学者等であって学資等の支弁が困難であると認められるもの四

遺族補償年金の受給権者のうち、非常勤消防団員又は非常勤の水防団長若しくは水防団員（以下「非常勤水防団員」という。）の死亡の当時その収入によって生計を維持していた当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員の子（当該非常勤消防団員又は当該非常勤水防団員の死亡の当時胎児であった子を含む。）である在学者等と生計を同じくしている者であって、当該在学者等に係る学資等の支弁が困難であると認められるもの２ 奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等１人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一小学校、義務教育学校の前期課程、又は特別支援学校の小学部に在学する者

月

額15,000円
二中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者 月額20,000円
三高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の第１学年から第３学年まで、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者、公共
職業能力開発施設において中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする普通課
程の普通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労8働省令第37号）附則第２条の規定による専修訓練課程の第一類の普通職業訓練を受ける者又は公共職業能力開発施設等に準ずる施設において中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする教育訓練等を受ける者 月額19,000円
四大学、高等専門学校の第４学年、第５学年若しくは専攻科若しくは専修学校の専門課程に在学する者、公共職業能力開発施設において職業訓練を受ける者（前号に掲げる者を除く。）、職業能力開発総合大学校において職業訓練を受ける者又は公共
職業能力開発施設等に準ずる施設において教育訓練等を受ける者（前号に掲げる者を除く。
） 月額39,000円
３ 奨学援護金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項各号の一に該当する者で、当該各号の一に該当するに至った日の属する月の前月の末日において年金たる損害補償の受給権者となっていたものにあっては、当該各号の一に該当するに至った日の属する月）から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。
４ 奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月（新たに在学者等となった者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべ
き事実が生じた場合にあっては、その事実が生じた日の属する月）からその支給額を改定する。
５ 第１項第三号又は第四号に該当する者に係る奨学援護金は、基準政令第８条の４第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対しては、当該遺族補償年金の支給が停止されている間、支給しない。
６ 奨学援護金は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までを支給する。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金は、支給期月でない月であっても、支給するものとする。
７ 奨学援護金に係る在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めるときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。
（就労保育援護金の支給）第11条 就労保育援護金は、年金たる損害補償の受給権者のうち、次の各号の一に該当するものに対して支給する。
一

障害補償年金の受給権者で未就学の子（直系血族又は直系姻族以外の者の養子と9なっている者を除く。以下この項において同じ。）と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所、学校教育法第１条に規定する幼稚園、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園等（以下「保育所等」という。）に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
二

傷病補償年金の受給権者又は障害補償年金の受給権者で、未就学の子と生計を同じくしている者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
三

遺族補償年金の受給権者で非常勤消防団員又は非常勤水防団員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた当該非常勤消防団員又は当該非常勤水防団員の未就学の子（当該非常勤消防団員又は当該非常勤水防団員の死亡の当時胎児であった子を含み、次号に該当する者を除く。）と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
四遺族補償年金の受給権者で未就学の児童である者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため保育所等に預けられている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
２

就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者（以下「保育児」という。）

１人につき月額8,000円とする。
３ 前条第３項から第６項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、前条第３項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「第１項各号」とあるのは「第11条第１項各号」と、同条第４項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第５項中「第１項第三号又は第四号」とあるのは「第11条第１項第三号又は第四号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、同条第６項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。
（傷病特別支給金の支給）第12条 傷病特別支給金は、傷病補償年金の受給権者に対し、支給する。
２ 傷病特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる総務省令別表第一に定める傷病等級の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
10

一 第１級 114万円
二 第２級 107万円
三 第３級 100万円（障害特別支給金の支給）第13条 障害特別支給金は、障害補償の受給権者に対し、支給する。
２ 障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる総務省令別表第二に定める障害等級の区分に応じ、当該各号に定める額（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める
政令（昭和31年政令335号。以下「基準政令」という。）第６条第８項に規定する障害の程度の加重があった場合にあっては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に定める額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に定める額を差し引いた額とする。）とする。
一 第１級 342万円
二 第２級 320万円
三 第３級 300万円
四 第４級 264万円
五 第５級 225万円
六 第６級 192万円
七 第７級 159万円
八 第８級

65万円

九 第９級

50万円

十 第10級39万円

十一 第11級

29万円

十二 第12級20万円

十三 第13級

14万円

十四 第14級

８万円

３

同一の公務上の負傷又は疾病（以下「同一の傷病」という。）に関し、障害補償を受けることとなった者が、既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級の区分に応ずる同項の規定による額（以下この項において「前項の規定による額」という。）が、当該傷病特別支給金に係る傷病等級の区分に応ずる前条第２項の規定による額（以下この項において「前条第２項の規定による額」という。）を超えるときにあっては、障害特別支給金として、当該超える額に相当する額を支給し、前項の規定による額が前条第２項の規定による額
以下のときにあっては、障害特別支給金は、支給しない。
11

（遺族特別支給金の支給）第14条 遺族特別支給金は、遺族補償年金（基準政令第８条の３第１項後段の規定により支給される遺族補償年金を除く。）又は遺族補償一時金（基準政令第９条の２第二号の規定により支給される遺族補償一時金を除く。
）の受給権者に対し、支給する。
２ 遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 遺族補償年金の受給権者 300万円
二

遺族補償一時金の受給権者で、基準政令第９条第１項第一号、第二号又は第四号に該当するもの 300万円
三

遺族補償一時金の受給権者で基準政令第９条第１項第三号に該当する者のうち、非常勤防団員又は非常勤水防団員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の三親等内の親族又は総務省令別表第二に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する状
態にある三親等内の親族 210万円
四

遺族補償一時金の受給権者で、基準政令第９条第１項第三号に該当するもの（前号に掲げる者を除く。
） 120万円
３ 第１項の規定により遺族特別支給金の支給を受けることができる者が２人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
（障害特別援護金の支給）第15条 障害特別援護金は、障害補償の受給権者に対し、支給する。
２ 障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる総務省令別表第二に定める障害等級の区分に応じ、当該各号に定める額（基準政令第６条第８項に規定する障害の程度の加重があった場合（基金が定める場合を除く。）にあっては、加重後の障害等級に応ずる
次の各号に定める額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に定める額を差し引いた額とする。）とする。
一 第１級 1,435万円
二 第２級 1,395万円
三 第３級 1,350万円
四 第４級

865万円

五 第５級

745万円

六 第６級

620万円

七 第７級

500万円
12

八 第８級

320万円

九 第９級

255万円

十 第10級200万円

十一 第11級150万円

十二 第12級110万円

十三 第13級80万円

十四 第14級50万円（遺族特別援護金の支給）第16条 遺族特別援護金は、遺族補償年金（基準政令第８条の３第１項後段の規定により支給される遺族補償年金を除く。次項において同じ。）又は遺族補償一時金（基準政令第９条の２第二号の規定により支給される遺族補償一時金を除く。次項において同じ。）の受給権者に対し、支給する。
２ 遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 遺族補償年金の受給権者 1,735万円
二

遺族補償一時金の受給権者で、基準政令第９条第１項第一号、第二号又は第四号に該当するもの 1,735万円
三

遺族補償一時金の受給権者で基準政令第９条第１項第三号に該当する者のうち、非常勤消防団員又は非常勤水防団員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の三親等内の親族又は総務省令別表第二に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する状態にある三親等内の親族 1,215万円
四

遺族補償一時金の受給権者で、基準政令第９条第１項第三号に該当するもの（前号に掲げる者を除く。
） 695万円
３ 第14条第３項の規定は、前項の遺族特別援護金の支給額について準用する。
（傷病特別給付金の支給）第17条 傷病特別給付金は、傷病補償年金の受給権者に対し、年金として支給する。
２ 傷病特別給付金の額は、１年につき、その者に対して支給すべき基準政令第５条の２第２項の規定による傷病補償年金の額（当該傷病補償年金について基準政令第11条の２の規定が適用された場合にあっては、当該傷病補償年金に係る傷病等級に応じ、当該額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、その額は、150万円に、当該傷病補償年金に係る傷病等級に応じ、同項各号に定める倍数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。
13

（障害特別給付金の支給）第18条 障害特別給付金は、障害補償年金の受給権者に対しては、年金として、障害補償一時金の受給権者に対しては、一時金として、それぞれ支給する。
２ 障害特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額は、150万円に、当該障害補償に係る障害等級に応じ、基準政令第６条第３項各号及び第４項各号に定める倍数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。
一

障害補償年金の受給権者

１年につき、その者に対して支給すべき基準政令第６条第３項の規定による障害補償年金の額（当該障害補償年金について基準政令第11条の２の規定が適用された場合にあっては、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、当該額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額
二

障害補償一時金の受給権者

その者に対して支給すべき基準政令第６条第４項の規定による障害補償一時金の額（当該障害補償一時金について基準政令第11条の２の規定が適用された場合にあっては、当該額に100分の50を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額３ 基準政令第６条第８項の規定による障害補償の受給権者に係る障害特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる同項の規定による額から当該各号に定める額（その額が、150万円に、加重前の障害等級に応じ、基準政令第６条第３項各号及び第４項各号に定める倍数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額）を差し引いた額とする。
一

加重後の障害の程度が総務省令別表第二に定める第７級以上の障害等級に該当する場合

加重前の障害の程度が同表に定める第７級以上の障害等級に該当する者であるときはその障害等級に応ずる障害補償年金の額（加重後の障害が基準政令第11条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額、加重前の障害の程度が同表に定める第８級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応ずる障害補償一時金の額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該額に100分の50を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額を25で除して得た額
二

加重後の障害の程度が総務省令別表第二に定める第８級以下の障害等級に該当する場合

加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額（加重後の障害が基準政14

令第11条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該額に100分の50を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額（損害補償の制限に関する規定の準用）
第19条 基準政令第12条の規定は、傷病特別支給金、障害特別支給金、傷病特別給付金及び障害特別給付金の支給について準用する。
（遺族特別給付金の支給）第20条 遺族特別給付金は、遺族補償年金の受給権者に対しては、年金として、遺族補償一時金の受給権者に対しては、一時金として、それぞれ支給する。
２ 遺族特別給付金は、前項に定めるもののほか、遺族補償年金の受給権者が遺族補償年
金前払一時金の支給を受けたため基準政令第９条の２第二号の規定に該当しないこととなった者で、当該遺族補償年金の受給権者に当該遺族補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に同号の規定に該当して遺族補償一時金の受給権者となるものに対し、一時金として支給する。
３ 遺族特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

遺族補償年金の受給権者

１年につき、その者に対して支給すべき基準政令第８条の２第１項の規定による遺族補償年金の額（当該遺族補償年金について基準政令
第11条の２の規定が適用された場合にあっては、当該額に100分の50を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額。ただし、その額は、150万円に、当該遺族補償年金の額の算定の基礎となった遺族の人数の区分に応じ、同項各号に規定する補償基礎額に乗ずべき数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。
二

基準政令第９条の２第一号の規定による遺族補償一時金の受給権者

その者に対して支給すべき基準政令第９条の３第１項の規定による遺族補償一時金の額（当該遺族補償一時金について基準政令第11条の２の規定が適用された場合あっては、当該額に100分の50を乗じて得た額を加算した額）に100分の20を乗じて得た額。ただし、その額は、150万円に、当該遺族補償一時金に係る同項各号に定める倍数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。
三基準政令第９条の２第二号の規定による遺族補償一時金の受給権者及び前項の規程による遺族特別給付金を受けることができる者

前号の規定による遺族特別給付金の額から、同一の事由につき既に支給された第一号の規定による遺族特別給付金の額の合計額を差し引いた額
15

４ 第14条第３項の規定は、前項の遺族特別給付金の額について準用する。
５ 基準政令第８条の４第１項は基準政令附則第２条の２第４項の規定による遺族補償年金の支給が停止されている者に対する遺族の特別給付金は、当該遺族補償年金の支給が停止されている間、支給しない。
（障害差額特別給付金の支給）第21条 障害差額特別給付金は、障害補償年金差額一時金の受給権者に対し、一時金として支給する。
２ 障害差額特別給付金は、前項に定めるもののほか、障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたため障害補償年金差額一時金を受ける権利を有しな
いこととなった者で、当該障害補償年金の受給権者に当該障害補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなるものに対し、一時金として支給する。
３ 障害差額特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一

障害補償年金差額一時金の受給権者

障害補償年金一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、基準政令附則第１条の２第１項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について基準政令第11条の２の規定が適用された場合にあっては、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を同表の下欄に掲げる額に加算した額。次項において「障害差額特別給付金限度額」という。）に100分の20を乗じて得た額（その額が、150万円に、当該障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、当該乗して得た額）から、既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額二

前項の規定による障害差額特別給付金を受けることができる者

障害補償年金差額一時金が支給されたものとして前号の規定を適用した場合に、同号の規定により計算して得られる額
４ 基準政令第６条第８項の規定による障害補償年金の受給権者の死亡により障害差額特別給付金を受けることとなった者の当該障害差額特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の20を乗じて得た額（その額が、150万円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該障害補償年金について基準政令第11条の２の規定が適用された場合にあっては、その規定の適用がないものとした場合における当該各号に定める額）を補
16

償基礎額で除した得た数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額）から、既に支給された当該障害補償年金に係る第18条第３項の規定による障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額とする。
一加重前の障害の程度が総務省令別表第二に定める第７級以上の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額から、加重前の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額を差し引いた額
二

加重前の障害の程度が総務省令別表第二に定める第８級以下の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額に、当該障害補償年金に係る基準政令第６条第８項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同条第３項の規定による金額（当該障害補償年金について基準
政令第11条の２の規定が適用された場合にあっては、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）で除して得た数を乗じて得た額
５ 第14条第３項の規定は、前２項の障害差額特別給付金の額について準用する。
（長期家族介護者援護金の支給）第22条 長期家族介護者援護金は、傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、当該傷病補償年金又は当該障害補償年金に係る障害が次の各号の一に該当する者（以下この条において「要介護年金受給権者」という。）が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して10年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害と認められる場合を除く。）にその遺族に対し、支給する。ただし、要介護年金受給権者の死亡の原因について長期家族介護者
援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、理事長は、長期家族介護者援護金を支給しないことができる。
一

せき髄その他神経系統の機能又は精神の著しい障害により、常に介護を要するもの二 胸腹部臓器の機能の著しい障害により、常に介護を要するもの
２ 長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであって、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者にあっては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
17

一夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。

第４項及び第５項において同じ。）、父母、祖父母又は兄弟姉妹については、60歳以上であるか、又は総務省令第５条に定める障害の状態（次号において「特定障害状態」という。
）にあること。
二 子又は孫については、特定障害状態にあること。
３ 長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 第２項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であった者であって、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。
５ 前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第２項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
６

長期家族介護者援護金の支給額は、100万円とする。ただし、長期家族介護者援護金の支給を受けることができる者が２人以上あるときは、100万円をその人数で除して得た額とする。
７ 要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に、当該要介護年金受給権者の死亡によって長期家族介護者援護金を受けることができる先順
位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。
（傷病特別給付金等の額の端数処理）
第23条

傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金（以下「傷病特別給付金等」という。）の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
（傷病特別給付金等の支給期間等）
第24条 基準政令第13条第１項及び第３項の規定は、傷病特別給付金等の支給について準用する。
２ 基準政令第５条の２第４項の規定は、傷病特別給付金の支給について、同令第６条第９項の規定は、年金たる障害特別給付金の支給について準用する。
（傷病特別給付金等の支払の調整）
18第25条 年金たる遺族特別給付金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる遺族特別給付金が支払われたときは、その支払われた年金たる遺族特別給付金は、その後に支払うべき年金たる遺族特別給付金の内払とみなすことができる。傷病特別給付金等を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の傷病特別給付金等が支払われた場合における当該傷病特別給付金等の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
２ 同一の傷病に関し、傷病特別給付金の支給を受けることができる者が、休業援護金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援
護金又は障害特別給付金の内払とみなす。
３ 同一の傷病に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該休業援護金の支給を行わないこととなった場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金又は障害特別給付金の内払とみなす。
（傷病特別給付金等の過誤払による返還金債権への充当等）
第26条 年金たる損害補償の受給権者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の受給権者に支給される傷病特別給付金等の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次の各号に掲げるものがあるときは、当該各号に掲げる支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
一

傷病特別給付金等を受けることができる者の死亡に係る損害補償を受ける権利を有する者に支給される遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族特別給付金又は障害差額特別給付金（以下次項において「遺族特別支給金等」という。
）
二

過誤払による返還金債権に係る同一の事由による同順位で受けることができる遺族特別給付金２ 前項の規定により、傷病特別給付金等の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき遺族特別支給金等の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、次に掲げる事項を記載した書面をもって、遺族特別支給金等を受ける者に通知するものとする。
19

一

過誤払による返還金債権に係る傷病特別給付金等の種類及び当該過誤払による返還金債権の金額二支払うべき遺族特別支給金等の種類、金額及び当該金額のうち前号の金額に充当した金額（未支給の福祉事業）
第27条 外科後処置、補装具、リハビリテーション、アフターケア、介護等の供与、休業
援護金、奨学援護金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金若しくは長期家族介護者援護金又は第６条の規定による旅行費（以下「外科後処置の費用等」という。）の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき外科後処置の費用等でまだその者に支給しなかったもの（以下「未支給の福祉事業」という。）があるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員又は非常勤水防団員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第30条において同じ。）子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付について当該各号に定める遺族がある場合は、当該各号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業は、当該各号に定める遺族に支給する。
一

遺族補償年金の受給権者に支給すべき遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金 遺族補償年金を受けることができる他の遺族
二第21条第１項の規定により支給すべき障害差額特別給付金

障害補償年金差額一時金を受けることができる他の遺族
三第21条第２項の規定により支給すべき障害差額特別給付金

障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金を受けたため障害補償年金差額一時金を受けることができなくなった他の遺族
３ 第１項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序とし、前項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項第一号に掲
げる給付に係る未支給の福祉事業については基準政令第８条第３項に規定する順序（基準政令附則第２条の２第２項に規定する遺族にあっては同条第３項に規定する順
序）、前項第二号又は第三号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については基準政令
附則第１条の２第３項後段に規定する順序とする。
20

４ 未支給の福祉事業を受けることができる同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は全員に対してしたものとみなす。
（福祉事業承認申請書、福祉事業決定通知書等）
第28条 第２条第一号から第四号まで及び第六号に規定する福祉事業を受けようとする者
は、別記基金様式第１号による福祉事業承認申請書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
２ 基金理事長は、前項の申請書又は次条第１項に掲げる請求書（次項に定めるものを除く。）を受理したときは、すみやかに承認するかどうかを決定し、申請者又は請求者及び市町村長又は水害予防組合管理者に対して別記基金様式第２号による福祉事業決定
通知書、別記基金様式第２号の２による福祉事業費支給決定通知書、別記基金様式第３号による奨学援護金決定通知書又は別記基金様式第４号による就労保育援護金決定通知書を送付するものとする。
３ 基金理事長は、次条第１項第九号から第十一号までに掲げる請求書（傷病特別給付金等に限る。）を受理したときはすみやかに承認するかどうかを決定し、請求者及び市町
村長又は水害予防組合管理者に対して別記基金様式第５号による特別給付金（年金）決定通知書を送付するものとする。
４ 基金理事長は、傷病特別給付金等の額の改定を行った場合には、当該傷病特別給付金等を受ける者及び市町村長又は水害予防組合管理者に対して改定後の特別給付金（年金）決定通知書を送付するものとする。
（福祉事業費請求書）
第29条 前条第２項前段の規定により承認を受けた者並びに第２条第五号及び第七号から第十八号までに掲げる福祉事業を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
一 外科後処置費請求書 アフターケア費請求書

別記基金様式第６号

二 補装具費請求書

別記基金様式第７号

三 リハビリテーション費請求書

別記基金様式第８号

四 旅行費請求書

別記基金様式第９号

五 休業援護金請求書

別記基金様式第10号

六 在宅介護を行う介護人の派遣費用請求書

別記基金様式第11号

七 奨学援護金請求書

別記基金様式第12号
21

八 就労保育援護金請求書

別記基金様式第13号

九 傷病特別支給金請求書 傷病特別給付金請求書 別記基金様式第14号
十 障害特別支給金請求書 障害特別援護金請求書
障害特別給付金請求書

別記基金様式第15号

十一 遺族特別支給金請求書 遺族特別援護金請求書
遺族特別給付金請求書

別記基金様式第16号

十二 障害差額特別給付金請求書

別記基金様式第17号

十三 長期家族介護者援護金請求書

別記基金様式第18号

２ 前項第一号、第三号及び第五号に掲げる請求書は、１月ごとに提出するものとする。
（未支給の福祉事業の請求）第30条 第27条第１項に規定する未支給の福祉事業を受けようとする者は、別記基金様式
第19号による未支給の福祉事業請求書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
２ 第28条第２項の規定は、未支給の福祉事業について準用する。
（定期報告書）第31条 奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受ける者は、毎年１回４月１日から同月末日までの間に、別記基金様式第20号による奨学援護金定期報告書又は別記基金様式
第21号による就労保育援護金定期報告書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
（異動報告書）第32条 奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受ける者（第一号に掲げる事由のうち、死亡したことにより年金たる損害補償を受ける権利が消滅したときは、その者の遺族、第三号に掲げる事由が生じたときは、基準政令第８条の４第１項又は第２項に規定する者）は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく、別記基金様式第22号による奨学援護金に関する異動報告書又は別記基金様式第23号による就労保育援
護金に関する異動報告書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
一 氏名又は住所に変更があったとき。
二 第10条第１項各号の一又は第11条第１項各号の一に該当しなくなったとき。
三

基準政令第８条の４の規定により遺族補償年金の支給が停止され又はその停止が解除される事由が生じたとき。
２ 奨学援護金の支給を受ける者は、当該奨学援護金に係る在学者等について、次の各号
22

の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく、別記基金様式第22号による奨学援護金に関する異動報告書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
一 氏名、住所、学校等の名称又は学校等の所在地に変更があったとき。
二

第10条第１項第四号の規定により奨学援護金の支給を受ける者について、遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合において、同号の規定による在学者等が基準政令第８条の３第１項の規定により当該遺族補償年金を受ける権利を有するに至った
とき。
三 在学又は在校しなくなったとき。
四 第10条第１項第二号又は第四号に該当する者と生計を同じくしなくなったとき。
五 婚姻をしたとき。
六 直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき。
七

離縁によって、第10条第１項第二号に掲げる者又は同項第四号の非常勤消防団員

若しくは非常勤水防団員との親族関係が終了したとき。
八 高等専門学校の第４学年に進級したとき。
九

奨学援護金を支給することが適当でないと認められたことにより奨学援護金が支給されなくなった在学者等について、その事情が消滅したとき。
３ 就労保育援護金の支給を受ける者は、当該就労保育援護金に係る保育児について、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく、別記基金様式第23号による就労保育援護金に関する異動報告書を、市町村長又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出しなければならない。
一 氏名、住所、保育所等の名称又は保育所等の所在地に変更があったとき。
二

第11条第１項第三号の規定により就労保育援護金の支給を受ける者について、遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合において、同号の規定による保育児が基準
政令第８条の３第１項の規定により当該遺族補償年金を受ける権利を有するに至ったとき。
三 保育所等に預ける必要がなくなったとき。
四 直系血族又は直系姻族以外の養子となったとき。
五

離縁によって、第11条第１項第二号に掲げる者又は同項第三号の非常金消防団員

若しくは非常勤水防団員との親族関係が終了したとき。
（福祉事業記録簿）
第33条 基金理事長は、福祉事業について、別記基金様式第24号から第27号までによる記23

録簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
（補則）
第34条 この規定に定めるもののほか、基金の福祉事業の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、自治大臣の承認の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。ただし、公務上の災害を受けた非常勤消防団員又は非常勤水防団員で、この規程の適用の日前に、傷病のなおったものに係るこの規程に基づく外科後処置、休養、リハビリテーション、補装具及びアフターケアの実施又は支給については、この限りでない。
（承認の日＝昭和47年10月20日）
附 則
１ この規程は、令和４年８月８日から施行する。
２ 改正後の第10条の規定は、令和４年４月１日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。
３ 改正後の第16条第２項各号の規定は、令和４年７月１日以後に支給すべき事由の生じた遺族特別援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族特別援護金については、なお従前の例による。ただし、令和４年７月１日から令和５年３月31日までの間に支給すべき事由の生じた遺族特別援護金に係る同項各号の既定の適用にあっては、同項第一号及び第二号中「1,735万円」とあるのは「1,795万円」と、同項第三号中「1,215万円」とあるのは「1,255万円」と、同項第四号中「695万円」とあるのは「720万円」とする。
附 則
１ この規程は、令和６年５月７日から施行する。
２ 改正後の第10条第２項第１号、第２号及び第３号並びに第11条第２項の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。ただし、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間における令和６年４月１日以前から引き続き第11条第１項に該当する者に対する新規程第11条第２項の規定の適用については、同項中8,000円とあるのは、「8,000円（令和６年４月１日前から引き続き保育児である者にあっては、10,000円）」とする。
３ 改正後の第15条第２項の規定は、令和６年４月１日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給24

権者については、なお従前の例による。
別記基金様式 略25