地域社会学会ジャーナル
No.16（2024.7.25）

2023 年度第 49 回大会号

地域社会学会ジャーナル発行委員会
地域社会学会事務局
Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒240-8501

横浜市保土ヶ谷区常盤台

横浜国立大学都市科学部

齊藤麻人研究室内
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- 1 -

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目次

地域社会学会 2023 年度第 49 回大会報告プログラム････3

自由報告部会批評論文
１－１

地域の歴史・文化

地域社会の住民参加にかかわる歴史と文化
片桐勇人････6
１－２

運動・活動・実践

地域社会学と都市社会学の対立と対話―都市・地域社会学の新たなステージ―
林 浩一郎････11
１－３

震災・防災

被災者の復興と被災地の復興―「複線型の復興」を視野に―
中島みゆき････16
２－１

商店・商店街・地場産業

商店・商店街・地場産業と「共同性」の現在
八木寛之････22
２－２

移民・包摂／排除

包摂／排除を描写する社会学的欲望とすり抜ける共同性
山本崇記････28
２－３

少子高齢社会

少子高齢社会の中で「ある」ことをまなざし社会学するということ
大和田奈津････33

シンポジウム「流動化する時代における若者の地方移住と地域・政策」
批評論文
若年移住者をとりまく社会関係の「周囲」
山口博史････39「若者の地方移住」における構造と主体－マクロ・メゾ・ミクロの重層的諸相－
築山秀夫････46- 2 -地域社会学会 2023 年度第 49 回大会
報告プログラム

自由報告部会１－１ 地域の歴史・文化
司会 市川虎彦（松山大学）
１． 齊藤康則（東北学院大学） 令和元年東日本台風と千曲川堤外地―なぜ左岸と右岸では災後の営農が異なるのか
２． 武田尚子（早稲田大学） 秩父市中心部における近代商業地区の形成
３． 田中志敬（福井大学） 町内会の課題認識の世代格差
４． 鈴木健太（北海学園大学（院）） 地域文化としての「祭礼的なもの」に関する理論的考察
自由報告部会１－２ 運動・活動・実践
司会 山岸達矢（京都橘大学）
１． 鰺坂学（同志社大学（名誉教授）） 京都府による植物園・北山エリアの開発計画と市民運動
２． 鈴木里奈（北海道大学（院）） 関係人口を活用した観光まちづくりの可能性―北海道夕張市を事例として
３． 都築則彦（千葉大学（院）） 地域社会学におけるボランティア研究の動向と課題―
構造の隙間と潜在的機能に着目して―
４． 五十嵐泰正（筑波大学） アーバニズムをめざす実践における社会学者の貢献可能性
自由報告部会１－３ 震災・防災
司会 齊藤綾美（東北文化学園大学）
１． 高木竜輔（尚絅学院大学） 誰が原発事故被災地に帰還したのか―富岡町民への意識調査から
２． 野坂真（青森公立大学） 東日本大震災津波における遠距離移動者にとっての災害復興―岩手県内陸に移り住んだ人々への継続調査より―
３． 室井研二（名古屋大学） ハザードの科学的制御とリスク配分の不均衡─南海トラフ地震想定下の高知市を事例に
４． ○辻岳史（国立環境研究所）・大西悟（国立環境研究所）・多島良（国立環境研究所）
・鈴木薫（産業技術総合研究所）・Muhamad AfifFaiq（国立環境研究所）
福島イノベーション・コースト構想における政策ネットワークの構造- 3 -自由報告部会２－１ 商店・商店街・地場産業
司会 矢部拓也（徳島大学）
１． 倉持裕彌（公立鳥取環境大学） 「共同売店」の維持と共同性 沖縄北部の 2 地区を事例として
２． 酒井晴香（東京国際大学） 集落の生活スタイルと商品流通状況が商店のコミュニケーションに与える影響―瀬戸内海芸予諸島豊島を事例に―
３． 伊藤雅一（茨城大学） 多極ネットワーク型コンパクトシティにおける地域集団の再編における〈すき間〉―水戸市における商店街組合再編の事例より―
４． 白井宏昌（亜細亜大学） 地域素材の再発見と場所の再生～琵琶湖岸に生息する葦の活用によるクラフツマンシップの復権を目指して～
自由報告部会２－２ 移民・包摂／排除
司会 二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）
１． 佐伯芳子（和光大学） COVID-19 パンデミックと移住女性労働者―東京で働くフィ
リピン出身女性に注目して
２． 子島進（東洋大学） 日本におけるイスラーム教育―クルアーン暗唱とイスラミック
・スタディーズ
３． 徳田剛（大谷大学） 誰が外国ルーツ住民を支えるか―日本・カナダのサポート態勢の比較から
４． 山本薫子（東京都立大学） 都市低所得地域における福祉化と路上生活者排除の進行―カナダ・バンクーバーを事例に―
自由報告部会２－３ 少子高齢社会
司会 中西典子（立命館大学）
１． 高谷健人（株式会社日本総合研究所） オールドタウンでの高齢者の暮らしを支える
社会関係―札幌市厚別区もみじ台地区を事例に
２． 内野海平（一橋大学（院）） 地域の居場所としての無人駅
３． 伊藤嘉高（新潟大学） サービス付き高齢者向け住宅における「地域居住」の諸相を問い直す―新潟市を対象にしたアクターネットワーク理論による調査報
告４． 早川公（大阪国際大学） 「地域コーディネーター」とは何か／誰か
５． 高梨克也（滋賀県立大学） 地域コミュニケーション学の確立に向けた学際連携の枠
組み作り

- 4 -

シンポジウム「流動化する時代における若者の地方移住と地域・政策」
司会：高木竜輔（尚絅学院大学）、清水洋行（千葉大学）
１．地方への若者の移動をめぐる構造にどう接近するか
平井太郎（弘前大学）
２．若者の地方移住をめぐる経路と経験―漁村に移住した女性の事例から―
吉村真衣（名古屋大学）
３．東日本大震災被災地における外部支援者の活動と地域社会―岩手県釜石市の事例―
大堀研（青山学院大学）
討論者：スザンネ・クリーン（北海道大学）、西野淑美（東洋大学）- 5 -地域社会学会第 49 回自由報告部会１-１「地域の歴史・文化」批評論文

地域社会の住民参加にかかわる歴史と文化

片桐勇人

1．はじめに
地域社会学会第 49 回大会が、滋賀県立大学で対面により実施された。自由報告部会 1-1
では、「地域の歴史・文化」をテーマに 4 報告がなされた。本稿では 4 報告の内容、フロアとの議論を紹介したうえで、各報告について議論する。
2. 齊藤康則(東北学院大学) 「令和元年東日本台風と千曲川堤外地―なぜ左岸と右岸では災後の営農が異なるのか」
第 1 報告の齊藤報告は、令和元年東日本台風における農業ボランディアの事例を踏まえ、被災した千曲川の左岸（長野県長沼地区）と右岸（長野県綿内地区、須坂市福島地区）で災後営農再開において異なる展開を見せた堤外農地が、なぜ様相を異にするのかを問うたものである。その理由は、当該地域に住まう人を担い手とする農業（農地）の被災程度の違いによって説明し尽くせるのか、あるいは災前から潜在していたであろう、別の要因が影響を与えているのか。
住民や農業者における組織化の程度は、地域ごとに土地所有などの歴史的経緯、キーパーソンの有無などを背景として異なっていた。被災後、当該地域の一部では被災による過小利用（underuse）が加速した。堤外農地にかんする危機意識を表明した主体は、たとえば長沼は災後に土地持ち非農家（地域住民組織の役員）、綿内は災前に共有地組合役員と農業委員など、時期や主体がそれぞれ異なっていた。誰がどのように維持管理していくのかという方向性は、堤外地のありかた（所有権/用途）によって大きく異なっている。当該地域が私有地・共有地の場合には、外部耕作者による営農があり、外部耕作者を地元がコントロールできるのか、災害が来たらどうするのかが課題となりうる。占用地は、災後一部エリアの占用が廃止された結果、国は維持管理せず原野化した。からし菜栽培による雑草抑制が行われたが、現役員の属人的な関わりが持続可能か、という課題が残った。
フロアからは、地域の歴史のなかで住民が、堤外農地の土地自体にどのようなまなざしをもっていたのか、耕作する人の区別、地域の境界などが意識のなかであるのかという質問があった。対して報告者は、長沼の穂保町では 1890 年以降に移住してきた住民や、被差別部落出身の住民は地割の対象外にされるなど、住民の扱いに差が存在するとした。長沼の堤外地は、農家の農地という意味づけが強い。一方で綿内は、明治期に川沿いの地域の住民に面割りし、住民自身が耕作可能な土地という意味づけが強く、福島も同様であると推測される。そのため左岸の長沼と、右岸の綿内および福島では、農地への「参加度」が- 6 -異なっているとした。
3. 武田尚子(早稲田大学) 「秩父市中心部における近代商業地区の形成」
第 2 報告の武田報告は、埼玉県秩父市の近代商業地区番場町を主な対象として「歴史的景観・資源」活用の動向、近代商業地区の空間的・地形的特徴、秩父神社の祭礼を調査し、近代商業地区の特徴とその形成プロセスの一端を明らかにしたものである。
秩父市における都市祝祭の先行研究には、松平（1990）が存在する。松平は秩父本町の伝統的商業地区を対象に、秩父神社例大祭の祭礼組織・町内会などの生活組織を研究したが、それらの地域と隣接する、近代に開発された番場町への言及はない。本報告では、番場町を対象として、当該地域内に存在する複数の登録有形文化財がどのような意味をもった「歴史的景観」なのか、地域的な特徴、観光における「歴史的景観・資源」の活用について参与観察・資料収集・インタビュー調査により探っている。
秩父市中心部の「歴史的景観・資源活用」の動向について、2014 年に観光庁登録 DMO（観光地域づくり法人）ちちぶ地域おもてなし観光公社が設立され、それが多様な関係アクターをマネジメントし、歴史的資源の活用促進アクターとして機能している。運営アクター
として、株式会社秩父まちづくりが設立され、（株）西武プロパティーズ、（株）NOTE も参加している。秩父市中心部に堆積した歴史的景観・建造物のうち、古民家が「分散型ホテル」として活用されている。登録有形文化財 31 件のうち、29 件が近代（明治以降）の建造物で、11 件が近代商業地区番場町に存在する。このように、観光資源として利用される歴史的景観・資源に占める近代商業地区の割合は少なくないが、松平が明らかにした伝統的商業地区と比べて資料は少なく、歴史的価値の理解は十分とはいえない。
秩父は、近代の都市化にともない、都市中心地域が西側に拡大する空間的再編成を経験した。番場町には、旅館（大正 15 年）、映画館（昭和 4 年）等が開業、番場通りには昭和
初期に商店が増加するなど近代商業地区の町並みが形成された。秩父神社の祭礼集団については、伝統的商業地区では地域の最上位層が例大祭を担ったのに対して、近代商業地区
は川瀬祭を担い、そのなかに番場町も含まれていた。前者が「大人の祭り」と位置付けられ、後者は「子どもが主役の祭り」であった。
番場町の近代商業地区形成プロセスについて、当該地域は近世時点では開発されておらず、明治後半から開発が荒川右岸、段丘上部に展開して行った。段丘「良好地」である伝
統的商業地区は近世〜明治期の社会構造、産業、上位層の歴史的資源であるのに対して、
近代商業地区は段丘「条件不良地」が開発されたもので、大正〜昭和期の歴史的資源となっていた。
フロアからは、秩父神社の祭りにかんして、古い方の商店街は今でも力を持っているのか、との質問があった。質問に対して報告者は、伝統的商業地区の担い手たちは、今でも冬の例大祭を仕切っているとした。近代商業地区の番場町が食い込んでいるのは、夏の川瀬祭りの方である。冬の例大祭は伝統的商家の絹の取引に由来しているのに対して、川瀬祭りは川の制御を主眼としており、川の伝説などに由来している。日本における地域社会の変化は、革命によりひっくり返るというよりも、新たな存在が隙間に食い込み存在意義を確立していくことで変化していくが、その事象が本事例においても見られるのではないかと述べた。

- 7 -4. 田中志敬(福井大学)「町内会の課題認識の世代格差」
第 3 報告では、福井県北部（嶺南 10 市町）に住む高校生以上の住民を対象に実施されたアンケート内容の分析を通じて、地方の町内会運営の課題を整理し、主に自由記述の分析によって、課題認識の世代格差が明らかにされた。
アンケートの調査目的は、全国自治連合会福井県福井大会に向け、これからの町内会の課題・アイデアを聞き取ることである。調査主体は福井県自治会連合会（福井市地域振興課・福井県まちづくりセンター）で、調査手法は Google form による Web アンケート、収集方法は QR コードを記載したチラシを各所に配布掲示、自治体を通じて配布観覧、福井新
聞・フリーペーパー、ラジオ・SNS による。回収数は 3,457 票であった。
上記の調査手法は、本報告の調査結果と密接に関連している。報告者はこの調査手法の強みについて、フィールドワークでは地域活動に熱心な層にアプローチが偏るというバイアスを回避し、活動に熱心でない住民にもアプローチが可能である点を述べている。
調査項目は、属性項目（居住する自治体、性別、年齢、職業、現住所での居住期間、居住形態、世帯因数、同居家族）、町内会に関する調査項目（町内会の加入有無、町内会費の値段、回覧板など認知する町内活動、町内会の困りごとの内容（自由記述）、など）である。報告者によれば、70 代の回答者が多い他の調査と異なり、本調査の回収票の年齢は40〜60 代が多かった。また、町内会加入が 95.2%であり、バイアスがかかっている点に留意する必要があるとした。
町内会の課題認識は、①40 代・50 代・60 代の、地域配慮・担い手経験重視による課題
表出グループ、②自己都合・ライフステージ重視による課題表出グループに分類された。
①は、40 代〜60 代から構成され、地域のマネジメントについて俯瞰した立場から地域を考える層、②は、20 代〜30 代は自分の生活や子育てへの課題意識から、70 代以上は自分の老いの不安からの課題意識という経路の違いはあるものの、「自分」を起点に地域の課題を捉える層であるとされた。また①のなかでも、課題対応の経験を重ねる中で、意識醸成（40 代）、客観視（50 代）、諦観（60 代）と世代間意識格差があるとした。
フロアからは、当該地域の自治会活動のなかで、住民たちが「これだけは大切だ、やめてほしくない」というメリットとして感じている部分についての質問があった。対して報告者は、40 代以降の住民は防災のための日々の関係の構築にメリットを感じているとした。ただし、農家と非農家の格差、あるいは新しい家は雪かき用の装置を所有しており雪かきの必要が少ないにもかかわらず、所有していない家の雪かきもしなければならないな
ど、活動には格差があるとした。
5. 鈴木健太(北海学園大学大学院) 「地域文化としての「祭礼的なもの」に関する理論的考察」
第 4 報告の鈴木報告は、少子高齢化・人口減少・過疎化などの問題を抱える小規模な地
域社会を念頭に、地域文化概念について地域社会学の視座から検討したうえで、従来の祭り・祭礼に加えて、地域のイベントやフェスティバルを含めたものを「祭礼的なもの」として理論化を試みている。本報告では、祭り・祭礼と、フェスティバルなどのイベントの違いを「神事性の有無」に求めたうえで、「①神事性（聖中心性）の有無に拘らないこと、- 8 -②（１）非日常性を伴う周期的な共同性の（再）確認、（２）社会意識および成員の統合・結合、（３）対外を意識し催されることで地域の文化的独自性が向上する、（４）住民の生活のリズム（年中行事的なもの）、の 4 つの社会的機能のいずれかに該当すること」の 2 条件を満たす地域文化を、「祭礼的なもの」とする理論枠組みを提起している。理論化を試みる背景として、北海道の地域的特殊性を挙げている。北海道の地域社会は、本州と比較して歴史が浅い。明治以降、開拓・入植により形成され、多様な開拓者・入植者の母村文化が入り混じっている。地域に固有の伝統的あるいは民族的な地域文化が希少であり、多くの「祭礼的なもの」が行政主導、住民主導で多く作られてきた。そのため北海道における地域文化の研究は、地域社会の歴史的形成過程の特殊性を踏まえ、「祭礼的なもの」としてアプローチしていくことが必要であるとする。
フロアからは、「祭り」と「フェスティバル」を同様のものと捉えるアプローチに対して、それは厳しいのではないかとのコメントがあった。理由として、簡単に辞めることのできない祭礼と、辞めることが比較的容易であるフェスティバルというように、「辞めやすいかどうか」に違いがあることが挙げられた。対して報告者は、北海道の祭りは、神事的な側面と、フェスティバル的な側面が重なっているものがあることを挙げ、それが本発表で提示した理論枠組みを作成した動機であるとした。またフロアからは、本報告で「北海道的」としていた祭りの事例は、都市郊外の団地など、「新しい人が入ってきた地域」という範疇なのではないかという指摘があった。報告者は、共同性が生まれるかどうかを踏まえれば、「新しい人が入ってきた」というよりも、文化的な類型としてアプローチするべきとした。最後に、フロアからは祭りの類型について、先行研究レビューの不足を指摘された。
6. 議論：地域社会への住民参加にかかわる歴史的と文化の多様性
4 報告からは、災害復興、祭礼、歴史的景観や町内会活動などの地域における活動が、地域固有の経路を辿ることがあらためて見えてくる。これまでも地域社会学は、研究対象の地域における文化や歴史的な経路の固有性を重視してきた。
「歴史と文化」部会の特徴のひとつとして、各報告が採用した研究方法の多様さが挙げられる。齊藤・武田報告は地域の歴史的経緯について緻密に記述した。田中報告はオンラ
インの質問紙調査により町内会の課題を抽出・分析した。鈴木報告は「祭礼的なもの」にかんする理論的な方向から研究対象への接近を試みた。このように、理論研究、質的調査、
量的調査と、多様なアプローチを学会に持ち寄ることで、地域社会にたいする立体的な理解に寄与すると考えられる。
筆者は、都市・農村における地域社会への住民参加に関心がある。4 報告は筆者にとって、住民の町内会、祭礼組織など地縁組織への参加についての考えを深める貴重な機会になった。齊藤報告では、堤外地への住民の参加度が土地所有の方法などの歴史的背景により異なっているとされた。武田報告では、開発時期や開発の背景にある産業の違いにより、祭礼などへの住民参加の経路が異なっていた。田中報告では、住民が感じる自治会の課題の世代差が指摘され、地域住民の世代の違いにより、そうした地域住民組織へのかかわり方に差があることが示唆された。鈴木報告では、北海道の事例を念頭にした「祭礼的なもの」概念をとおして、地域住民同士を結びつける祭りについて理論的・実証的に検討する- 9 -手がかりを与えてくれた。これらの報告は、地域社会への住民参加の歴史的経路、あるいは世代差や文化的背景を検討することの必要性を明らかにする。
地域社会学は、2000 年代に人口減少を背景とした「縮小社会」概念を掲げるなど、地域社会の縮小に伴う構造的変化、および地域再生について継続的に議論してきた（田中2011）。縮小社会のなか、固有の特徴をもつ各地域で、住民が地域社会に参加することで共同性を維持する、あるいはしない方向に向かうにせよ、そうした関係性を理解するためには、開発や移住などの歴史的背景、あるいは世代間の価値観の相違を踏まえることが重要であるという点を改めて感じさせられた。また、調査方法について、第 3 報告では Web
を通した回答により、質問紙調査を行なっていた。近年計算社会科学が発展し、デジタルによる歴史研究も始まっている（鳥海編 2021:13）。そうしたアプローチと従来のフィー
ルドワークを組み合わせることで、さらなる展開が期待できる可能性があるだろう。
参考文献
松平誠，1990，『都市祝祭の社会学』有斐閣．
田中重好，2011，「縮小社会を問うことの意味」『地域社会学会年報』23: 5–17．
鳥海不二夫編，2021，『計算社会科学入門』丸善出版．

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地域社会学会第 49 回自由報告部会１-２「運動・活動・実践」批評論文

地域社会学と都市社会学の対立と対話―都市・地域社会学の新たなステージ―

林浩一郎

1. はじめに第 49 回大会「運動・活動・実践」部会では、多様な世代・バックグラウンドの 4 氏からの報告があった。本稿では、本部会の内容を整理した後に、それらを手掛かりとして、日本の地域社会学と都市社会学の対立と対話について考察してみたい。
2.

報告内容

2.1

鰺坂学「京都府立植物園・北山エリアの開発計画の問題点と市民運動」

鰺坂氏は、日本最古の公立植物園が直面した再開発計画とそれに反対する市民運動について、市民運動参加者として考察した。京都府の府有地「北山エリア」には、比叡山を借景とできる京都府立植物園がある。社会教育施設としての「生きた植物の博物館」であった。その他にも、京都府立大学の老朽化した体育館、府立総合博物館などがあった。
しかし、その「北山エリア」に、PFI 手法を用いた再整備計画が浮上した。この計画は、国（スポーツ庁）のスポーツスタジアム・アリーナを「儲かる施設」とする再開発計画と呼応しているようだ。「賑わいづくり」、「躍動する祝祭空間」、「商業的な活性化」を掲げたこの計画は、植物園の「都市公園」化であり、「生きた植物園」を破壊するものになると、鰺坂氏は言う。
鰺坂氏らは「なからぎの森の会」という住民・市民運動団体を結成し、10 万筆の署名活動、寄付金集め、申し入れ、学習会等を行った。これを受け、専門家たちも「整備基本計
画」見直しを表明していった。その後、2023 年 2 月、京都府は、植物園計画の見直し案を発表、巨大アリーナは向日市に建設することになったという。
最後に、鰺坂氏は、この市民・住民運動の成果は、どこから生まれたのかを問うた。最大の要因は、「生きた植物の博物館を守りたい」という文化的フレーミングだったという。
同時に、住民のパーソナルネットワークと「コモンズ」を守るネットワークが接続したことが大きいと述べた。
2.2

鈴木里奈「関係人口を活用した観光まちづくりの可能性――北海道夕張市を事例として」
鈴木氏は、人口が減少する北海道夕張市の「清水沢まちあるき」の事例をもとに、関係人口を活用した観光まちづくりの可能性を検討した。鈴木氏は自身が夕張市出身であり、- 11 -

「ふるさと」がどのように観光されるかを研究しているという。
鈴木氏は、「関係人口」のなかでも、地域内にルーツがあるもの、関わりのあるものに注目する。「清水沢まち歩き」は、炭鉱の暮らしに関連する地域資源をまち歩きする。毎月第 4 土曜日、2 時間程度行われる。2015 年に始まり、2024 年 1 月で第 100 回を迎える。
参加者の大半は市外からだが、リピーターが 8～9 割である
まち歩きには、どのような人々が集い、どのような関係性を築きあげているのか。参加
者のプロフィールを見ると、かつて夕張に住んでいた人が多いことがわかる。つまり、夕張にルーツがある関係人口、産炭地出身者が多い。中高を卒業し、夕張を出たあと、再び夕張に戻った人もいる。まち歩きでは、ごみ置き場になった石炭の貨車や火力発電所のあとを見学して回り、偶発的な交流が起こる。観光者と地域住民が対等な目線で町を見て歩く。参加者がホストになり、みんなでまち歩きをつくっていることが示唆された。
2.3

都築則彦「地域社会学におけるボランティア研究の動向と課題――構造の隙間と潜在的機能に着目して」
学生スポーツボランティアの代表として活動を続ける都築氏の報告は、地域社会学におけるボランティア研究の系譜を整理し、自身が依拠する「戦略的アクションフィールド理論」と接続を試みるものであった。そこでは、必ずしも社会変革を望まず、団体のメンバーとしての参加でもない流動的なボランティアが、マクロには社会変革をもたらす潜在的な機能を分析する枠組が検討された。
まず、ボランティアを、安定した集団によって行われる「集団的ボランティア」と個人の自己決定によって行われる「再帰的ボランティア」を類型化した。そのうえで、地域社会学で、この二つのボランティアモデルと社会構造変容の関係がどのように論じられてきたかを問う。
第 1 に、福武グループの構造分析では、国家・自治体・集団・住民のレイヤーが想定されるが、中澤が指摘する「構造の隙間」が問題であった。すなわち、①地域集団（集団的ボランティア）の縮小・解体によって、住民と団体の関係が流動化する。②構造以前の状態にある活動の創発（再帰的ボランティア）が指摘される。
第 2 に、似田貝の住民運動論から、運動の展開過程や主体を介して構造を捉える視点、
社会変革を分析する視点が協調された。
第 3 に、似田貝の震災研究では、主体形成の初発においては再帰的ボランティアの顕在的機能が射程に入れられているが、再帰的ボランティアは「ボランティア入門」と位置付
けられ、集団的ボランティアへ転生することが期待されているとした。
これに対し、都築氏は、流動的なボランティアの集合現象が、安定的な地域社会の構造に与える影響を考慮すべきだと主張する。そこで、都築氏が導入するのが、「戦略的アク
ションフィールド理論」である。これによって、社会変化を意図しなくても。そこにフィールドが構築されていると見ることで、フィールド間の相互作用による国家や自治体にもたらす社会変化を捉えられる可能性があるという。
2.4

五十嵐泰正「アーバニズムをめざす実践における社会学者の貢献可能性」

五十嵐氏は、都市計画が主導する実践の場のなかで、「図面一つ引けない」社会学者の- 12 -

貢献可能性を論じた。東京・上野地区での道路利用社会実験に関わったうえでのアクションリサーチであった。
コロナ禍以降、本格化したウォーカブル政策の推進のなかで、ヤン・ゲール流の「アクティビティ」の促進が試みられている。「まずできるところ（Lighter, Quicker, Cheaper）から道路を自由に利活用してしまおう」という社会実験である。
しかし、そこでは、「歩行者空間化による負の影響の検証」が第一義であり、「都市的アクティビティ・居場所の創出の検証」は二次的なものになりがちだと、五十嵐氏は言う。
皮肉な帰結として、ユーザーのニーズよりも、無難な形にとどまる。まさに、「できるところからやる」が、横並びになる。
都市計画界は、「イシュードリブン」な実学だと思われるが、実は「ビジョンドリブン」
であるという。中島直人（2021）が言うように、都市計画は、社会学分野が「事実概念」
として観察してきたアーバニズム（都市的生活様式）を、あるべき都市の「規範概念・理念」（都市交流・アクティビティ）として捉える傾向が強い。
そこから、五十嵐氏は、計画・介入することが自己目的化しているのではないかと疑問を投げかける。「タクティカル・アーバニズム」が、都市更新の合意形成を軽視する「大義名分」になってしまわないか。アーバニズムを目指した介入が、かえってアーバニズム
的なるものの喪失や排除を帰結してはいないか、と疑問を投げかける。
そこで、社会実験による喪失や排除を踏まえたアーバニズム理念の再言語化を求める。
それは、都市計画界のゲームのルールを共有していないからこそ可能になることであると
した。
3. 考察
最後に、この部会を通して、地域社会学と都市社会学がせめぎ合いについて考察したい。
五十嵐報告が参照した中島直人の「アーバニスト論」に再度注目してみよう。都市社会学
で「アーバニズム」と言えば、ワースの「生活様式としてのアーバニズム」論であろう。
それは、人口量・密度・異質性という「事実概念」に着目した都市生活を観察する立場である。
これに対し、都市計画分野では、「アーバニズム」とは、都市交流・アクティビティに関する都市の「規範」であり、「理念」を意味する（中島 2021）。「都市はこうである」という「市民／生活」に着目する都市社会学に対して、都市計画では「都市はこうあるべき」という「専門家／計画」に着目する。五十嵐報告は、まちづくり実践における二種の「アーバニズム論」を「べき論」と「である論」のせめぎ合いとして論じたと言える。
ここで、もう一つの座標軸を設定したい。行政や資本といった権力主体と、権力に対する住民の関係性である。権力と住民が協調することを前提とする「パートナーシップモデ
ル」か、権力と住民が対立することを前提とする「コンフリクトモデル」である。この二軸で、四象限のマトリクスを作成してみよう（図 1）。

- 13 -

図 1 都市社会学・地域社会学の類型（筆者作成）①まず、権力と住民が協調しており、市民／生活に焦点を当て、「都市はこうである」と事実を論ずる立場が、ワース流の「生活様式としてのアーバニズム論」であった。②次に、権力と住民が協調しており、専門家／計画に焦点を当て、「都市はこうあるべき」だと規範や理念を論じるのが、「規範としてのアーバニズム論」である。これは、工学・都
市計画系の研究者の立場である。しかし、1960 年代の都市社会学者の一部も、この立場を志向していたのではないか。すなわち、倉沢進や奥田道大たちのコミュニティ政策論である。彼らは、「近代的なコミュニティとは、こうあるべきだ」という規範や理念を訴え、
行政権力と協調した。
③一方、市民／生活に焦点を当て、「都市はこうである」と論ずるが、権力と住民を対峙させて捉えたのが、地域社会学の「構造分析」ではないだろうか。構造分析は、マルクス主義的な村落構造分析に端を発するが、構造分析をもって「こうあるべき」という理念
・規範までは踏み込まないことが多かった（この点は、より精緻に議論する必要がある）。
④それに対し、権力と住民を対峙させ、より直接的に「こうあるべき」と論じたのは、住民運動論である。専門家とは、住民運動に協力する社会学者や科学者であり、権力主体が進める開発計画を批判してきたわけである。すなわち、①②象限の研究が都市社会学会で盛んに行われており、③④象限の研究が地域社会学会で行われていたと整理できる。
さて、本部会はどうだろうか。鰺坂報告は、④住民運動論の系譜にある。都築報告は、③④の系譜を整理したものである。五十嵐報告は、①②のせめぎ合いを論じたものである。
鈴木報告は、①②の間を模索していると言えるかもしれない。
大会後の懇親会で、地域学会賞受賞の言葉を話された後藤範章氏は、地域社会学と都市社会学の「溝」について話された。学会創設期の頃、地域社会学会と都市社会学会の会員
は、あまり重なっていなかったのだと。しかし、現在は、地域社会学会と都市社会学会に両方に属し、それぞれで研究成果を報告する会員が多くなってきている。その意味でも、今回の「運動・活動・実践」部会は、地域社会学と都市社会学の垣根を超えた対話と協働- 14 -

の段階に入ってきたことの現れといえるだろう。お互いのディシプリンに敬意を払いながら、時に批判し合い、時に協働する。「都市・地域社会学」の新たなステージが始まっているのではないだろうか。
参考文献
国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会，1969，『コミュニティ――生活の場における人間性の回復』大蔵省印刷局．
福武直編，1965，『地域開発の構想と現実ⅠⅡⅢ』東京大学出版会．
松原治郎・似田貝香門編，1976，『住民運動の論理』学陽書房．
中島直人・一般社団法人アーバニスト，2021，『アーバニスト――魅力ある都市の創生者たち』筑摩書房．
似田貝香門・蓮見音彦，1993，『都市政策と市民生活』東京大学出版会．
似田貝香門，2007，「『構造分析』の調査を振り返って」『社会情報』16(2)．
奥田道大，1983，『都市コミュニティの理論』東京大学出版会．
Wirth, Louis, 1938, Urbanism as a Way of Life, American Journal of Sociology, 44,
University of Chicago Press.（＝2011 年、松本康訳「生活様式としてのアーバニズム」
松本康編『近代アーバニズム

都市社会学セレクションⅠ』日本評論社．）- 15 -

地域社会学会第 48 回大会自由報告部会１－３「震災・防災」批評論文

被災者の復興と被災地の復興―「複線型の復興」を視野に―

中島みゆき

１．はじめに滋賀県立大学で開催された第 49 回大会の自由報告部会１－３「震災・防災」においては、４つの報告があった。各報告を概観した上で、部会全体をとおして見えてきた論点、①被災者の復興と被災地の復興、②防災・復興施策における中長期的連携の必要性と課題を踏まえて議論する。
２．高木竜輔（尚絅学院大学）「誰が原発事故被災地に帰還したのか――富岡町民への意
識調査から」
第１報告は、東日本大震災および原発事故から 12 年経った原発被災地において、実際に避難元へ帰還した人はどのような人であったのか、富岡町住民に対する質問紙調査の結果から分析したものである。
調査は、2022 年 11 月 1 日時点で富岡町の住民票をもつ 18 歳以上の 10,460 人から、
5,229 人を無作為抽出し、2023 年 1 月 1 日から 31 日までを調査期間として行った。有効
回収票は 1,401 票（回収率 26.8％）だった。分析にあたっては先行研究を参照し、属性、避難指示区分、放射性被ばくへの不安、「ふるさとの喪失」（除本 2016 など）、避難元とのつながりを目的変数とした。
分析１（帰還の有無）について、男女別では男性、現在の家族形態は単身または夫婦のみ、事故当時の職業は自営業者や会社役員といった属性の人が帰還している割合が高かった。一方、帰還困難区域において、放射線被ばくを気にする人ほど帰還していないことがわかった。「ふるさとの喪失」については、「富岡町の文化をもう一度盛り上げられる」と答えた人 465 人のうち 19.4％が帰還している一方、「そう思わない」と答えた人 259 人のうち帰還した人は 11.7％にとどまり、被ばくへの不安以外に帰れない要因があることがうかがえる。
年齢に関して、本調査では統計的に有意な結果は得られなかった。この点について高木は、当初は帰還を目指したが避難元の様子が徐々に明らかになり、戻って本当に生活できるのか、特に単身や夫婦のみで生活できるのかといった状況を目の当たりにし、帰還に踏み切れないのではないかとの解釈を示した。
分析２（帰還意向）について、男性の方が強く、家族規模が大きくなるほど帰還しない傾向が示された。年齢については、やはり有意な差が得られなかった。事故当時に自営業
主、会社役員だった人、農地を持っている人においては強い帰還意向が見られる。また避- 16 -

難元の復興可能性を信じている人も帰還意向が強かった。高木は、被災地における事業や農地の存在が、避難元に戻る大きな誘因になっていると結論づけ、グループ補助金や農業補助金に一定の意味はあるとの見解を示した。
分析３（避難者の帰還意向）については、「富岡町との関わりを持ち続けたい」と答える人ほど帰還意向が強い。避難指示区分や放射線被曝への不安は、帰還行動に影響を与えているものの、今避難している人においては有意な関連が見られない。これについて高木は、戻らない人には別の事情があると評価した方がよいのではないかとの考えを示した。
帰還意向について高木は、故郷の回復可能性を信じていることや、富岡町と関わっていたいという意向が帰還意向を高めていることから、避難元への復興に関与する機会や、避難元とのつながりを制度的に担保することの重要性を強調し、補助金によって新たな移住者を誘致するといった施策以外の策も考える必要があると話を結んだ。
フロアからは「帰還」の定義について確認があったほか、避難元の農地の現状、帰還の有無と住民団体への参加について質問があった。「帰還」とは富岡町に戻ったということ、帰還の有無と住民団体への参加については今後の課題とするとの回答があった。農地については、メガソーラー事業への貸与、農業組合による耕作の二つの可能性があることが説明された。
３．野坂真（青森公立大学）「東日本大震災津波における遠距離移動者にとっての災害復興―岩手県内陸に移り住んだ人々への継続調査より―」
第２報告は、内陸避難者の復興感についての調査である。東日本大震災による津波災害をきっかけに、もとの居住地から遠くに移り住んだ被災当事者とその家族を対象に、復興感について質問紙調査やインタビュー調査を行った。
東日本大震災における住まいの復興は「複線型住宅復興」と特徴づけられる。従前の「避難所→応急仮設住宅→恒久住宅」という段階的移行を経験していない被災者も多い。野坂らの調査によると、遠距離移動者は、自身や家族のために、より介護・医療環境が整った地域へ移動するなど、やむを得ず移動してきたこともわかっている。こうした特性は能登半島地震における長距離移動者にも見られる。復興感については、ハード面での復興事業だけでなく、地域社会や人々の生活を持続可能にするための施策の検討を行う上で重要である。
調査は、2020 年、2021 年、2023 年の 3 回にわたって実施された。2020 年度と 2023 年度
は盛岡市周辺へ避難してきた人に対して生活相談や支援活動を行っている「もりおか復興支援センター」に登録されている 18 歳以上の東日本大震災被災者とその家族全員を対象に質問紙調査を行った。対象人数は 2020 年が 907 人・472 世帯、23 年が 930 人・480 世
帯、回収率は 2020 年が 32％（288 票）、2023 年が 18％（164 人）だった。21 年は 20 年調
査で継続調査を承認した回答者ら 113 人・87 世帯について電話でのインタビュー（個人単位）を行った。回収率は 27％（30 人）だった。
調査の結果、回答者自身の主観的な復興感については、3 年間でほぼ変化はなかった。
60％未満が 2020 年は 42.7％、2023 年が 42.5％と、回答者の約半数が「半分ないしそれ未満」と回答した。項目別では住宅、生きがい、災害へのそなえでほぼ横ばいか悪化しており、地域コミュニティ（今住んでいる地域での人との関わり）、新たな災害へのそなえ、- 17 -

震災前に住んでいた地域や故郷とのつながりでは、復興感は特に低い傾向が見られた。自分自身の復興を目的変数とした重回帰分析を行ったところ、2020 年調査では住宅が強い影響を与えているのに対して、2023 年調査では震災前に住んでいた地域や故郷の復興、生きがいの影響が強くなった。住まいの復興は 3 年間でほぼ落ち着き、復興を重視する対象として生きがいなどソフト面の要素が重視されていることが見てとれる。
生きがい、地域コミュニティ（今住んでいる地域での人との関わり）、震災前に住んでいた地域や故郷とのつながりについての復興感が低いことについて、自由回答欄の記述か
ら背景を考察すると、復興感を押し下げる要因として、加齢による金銭面と健康面での不安、コロナ禍を通じた趣味や仕事の中断・終了に加え、移住者への過度な期待、沿岸部と内陸部での生活の違いへの戸惑い（近隣関係の希薄さなど）、従前居住地域や故郷と縁遠くなっていくことへの寂しさなど、遠距離移動者特有の傾向が見られた。復興感を引き上げる要因としては、今できることを見いだせることや周囲から「支えてもらえる」人間関係のほか、震災前まで住んできた地域や故郷とのつながり（声かけや同郷者の存在）が影響している。
これらのことから野坂は、移転先への定着や自立を急かすのではなく、移動元との関わりを維持しつつ移動先で「ゆるやかに」居場所が見つけられる支援の両方が必要であることを指摘する。具体的支援としてはお茶っこ会やサークル活動、「健康町歩き」などが挙げられる一方、健康上の理由などでこれらに参加できない人への対応は課題と指摘された。
フロアからは、原発事故による避難や現地高台移転との違いは何か、「遠い」とは具体的にどのくらいかといった質問があった。高台移転との違いについては、長距離移動者には都市部に親族が住んでいる人と、震災前から地域になじめなかった人の二層に分かれる傾向があり、原発避難者との違いについては今後の課題としたいとの回答があった。
４．室井研二（名古屋大学）「ハザードの科学的制御とリスク配分の不均衡―南海トラフ
地震想定下の高知市を事例に」
第３報告は、南海トラフ地震の新想定が高知市に及ぼした影響を事例として、社会学的な防災リテラシーとは何か、社会科学が防災に果たす役割を検討した。
南海トラフ地震については政府により、最大想定による危機感高揚という政治的判断のもとに新想定が公表された。高知市についても最大津波高 14.7m、死者 12,000 人と被害想定が上方修正された。高知市は０m 地帯、軟弱地盤の干拓地に市街地が集積しており、長期浸水被害、特に都市外縁部にあるインナーシティへの影響が大きいことが想定される。
報告は、ハザードにフォーカスした理系の防災では看過される要素として、開発に起因する脆弱性や、「科学的な予測」によりもたらされうる社会的な作用について説明した。
高知市の歴史を見ると、災害と開発は密接に結びついている。昭和南海地震（1946 年）
による都心沿海部の長期浸水、戦後の人口流入による都心外延部のスプロール的都市化を経て、60 年代には工業開発により埋め立てや湾口の拡幅が行われた。1970 年に台風 10 号
による高知大水害が起こると埋め立て地の被害が増幅し、臨海工業開発が頓挫した。70 年
代から郊外の丘陵地で団地開発ブームが起こり、80 年代に入ると都心部が空洞化した。
1998 年の集中豪雨により新興開発地で土砂災害などが起った。このころから郊外の高齢化が進み、都心回帰の動きが起こった。インナーシティでのマンション開発などが進められ- 18 -

ている時に東日本大震災が起こり、南海トラフの新想定が発表された。インナーシティで被害想定が最も大きい下知地区では 90 年代に大規模な土地区画整備、2000 年代にマンション開発が進み、人口が 4,000 人ほど増えた。このように浸水想定地域の人口増加は、過去の開発、再開発と密接に関係している。インナーシティは人口の流動性が高く、地域のつながりも弱く、防災において社会的基盤の脆弱性を抱えている。
新想定を受け、地域防災は向上した。高知市でも避難対策と構造物対策が前進した。インナーシティで活発な地域防災活動が展開されるようになり、緊急避難に加え地区独自の広域避難計画や事前復興計画が策定されるなど、全国でも先進的な防災地域となった。浦
戸湾では、予算 600 億円、事業期間 16 年をかけ、防潮堤整備や液状化対策などが行われている。一方で反作用も見られた。地元優良企業の市外流出が起こり、対策として市内高台に産業団地を開発した。大企業が産業団地に入り中小企業が浸水想定地域に偏在することとなり、格差が顕在化した。
人の移動を見ると、2010-15 年には郊外高台の住宅団地の人口が最も増えている。70 年
代に開発された高台住宅地では高齢化が進み売却希望が出ていたところに、浸水想定地域
から一定の経済力を持つ世帯が流入し、住民の入れ替わりが起こった。90 年代以降に湾口部に開発された高台住宅団地にも子育て世代が流入した。中心市街地では高層マンション
建設ラッシュや文教施設誘致などによりにぎわいが回復した一方、「防災」という視点が欠如している。マンションに地域防災活動はなく、隣接するインナーシティからの津波避難ビルとしての協力要請にも反応が悪い。インナーシティでは新想定発表後、地価が下落した。土地を買って出て行ける人と残る人とがあり、階層的周辺層の危険区域への偏在化が進んだ。防災を目的としたハザードの予測が、災害への脆弱性をむしろ増幅させたと言える。
室井は、理系の防災の重要性を認めつつも、社会の脆弱性を射程外に置いていることや、ハザード予測が防災にネガティブな影響を及ぼしうると問題点を挙げ、そこを補うのが社
会科学の役割であり、ボトムアップ的な「下流」の防災リテラシーと位置づけた。ローカ
ルな現場での理系と文系の相互交流が重要であると指摘した。
フロアからは「取り残された人は防災についてどんな意識をもっているのか」との質問があり、「インナーシティでは活発に防災活動がされている。取り残されているからやっているという見方もできる」との回答があった。また「人口流出地域で地価が下がり介護施設が立地し要介護者が増えた事例がある。高知の場合はどうか」との質問もあった。
5．○辻岳史（国立環境研究所））・大西悟（国立環境研究所）・多島良（国立環境研究所）
・鈴木薫（産業技術総合研究所）・Muhamad AfifFaiq（国立環境研究所）「福島イノベー
ション・コースト構想における政策ネットワークの構造」
第４報告は、「福島イノベーション・コースト構想（以下「イノベ構想」）における政策ネットワークの構造について、社会ネットワーク分析の手法を用いて分析した。
イノベ構想とは、福島県浜通り地域（15 市町村）において産業基盤回復・再構築を目指す国家プロジェクトである。政府は年間 100 億円超を投入し、廃炉作業を進めながら、ロ
ボット・エネルギーなど 6 分野の高付加価値産業誘致を目指している。政府、企業、研究機関などによるネットワークの核として福島国際研究教育機構（F-REI）がある。

- 19 -

イノベ構想には人文・社会科学研究者から批判が寄せられている。一つは地域のニーズと乖離しているというもの、もう一つはアクター間の調整機能がないということである。
これに対して辻らは、イノベ構想を評価するにはアクター間の関係性の総体としての政策
ネットワーク構造を把握する必要があると考え、社会ネットワーク分析の手法を用いて、アクター間の協調・調整関係の分析を行った。
報告の背景には、ネットワーク・ガバナンス（NG）という考え方がある。NG とは、ヒエ
ラルキー型の統治構造と相互補完するもので、アクターは情報・知識・アイディアを共有することによって協力・協調する。政策ネットワークは NG の中核を占める。本報告では政策ネットワークについて①どのようなアクターが参画しているのか、②地元アクターと地
域外アクターは結合しているのか、分断しているのか、③どのアクターがマネジメントを担い、影響力を発揮しているのかを調べた。調査手法としては、ネットワーク全体を分析するソシオセントリック・ネットワークの手法を用い、分析単位としては団体に焦点を当てた。データ収集については、293 団体に調査票を配付し、166 団体から回答を得た（回収率 57.4％）。中央省庁や政党からの回収率が低かった。収集したデータからネットワーク
図を作成した。
分析の結果として、①参画アクターとしては、産・官・学から多種多様なアクターが参加し、中間支援組織が中核を占めている。他方、民（市民活動団体）は少数にとどまる。
②地元アクターと地域外アクターの関係性としては、原発事故以前から浜通り地域等を拠点に活動する団体が多勢を占め、協調している。③政策ネットワークのマネジメントを担うアクターについては、イノベ構想推進機構を筆頭に、復興庁・経産省・環境省、原発・廃炉関係の民間企業、基礎自治体、地元大学、民間シンクタンク・コンサルタントがマネジメントを担い影響力を持っていることが確認された。
地方行政機関で影響力をもつのは少数（南相馬市・大熊町）であり、学術研究機関では地元大学（会津大学、福島大学）が影響力をもっている。影響力の評価に際しては、声価法による評価（政治的影響力得点）と、グラフ理論の影響力評価法（中心性指標）には結果の差異が見られた。前者は後者に比べ中央省庁の影響力を高く評価した。
これらを踏まえ辻らは、原発事故以前に「原子力村」を構成していたアクターは、イノ
ベ構想においても一定の影響力を保っているが、権力・影響力は分散し、ネットワーク・
ガバナンスの性質を示すと結論づける。同時に、イノベ構想から資源を獲得しているアクター（一部市町村など）と、他アクターとの格差が生じている可能性についても言及する。
政策ネットワークの構造としては産官学に偏っており、効果が民に波及していくのか、地域間格差も無視できないと指摘した。
フロアからは「声価法とグラフ理論による影響力評価の結果の差異についてどのように解釈すべきか」との質問があった。辻は「現場には表に現れにくいアクターも存在する。
事業申請先が復興庁などの省庁であることから、声価法では中央省庁の影響が大きく現れるのではないか。それ以上は今後の課題としたい」と答えた。
６．総合討論とまとめ
総合討論では、高木会員に対して「被災地の復興と被災者の復興の関係性を見た上で、被災地でとられる政策をどう考えるか」、室井会員に対して「文系の防災リテラシーを政- 20 -

策に組み込む方策は」との質問があった。これらへの回答を含めて、本部会についてまとめる。
本部会の報告は第１、第 2 報告が被災者の復興、第 3 報告が未災地での連携、第 4 報告
を被災地での連携をテーマとするものと捉えた。筆者は石巻市大川地区で参与観察に基づき被災者の復興を研究しており、中長期的視野に立つ研究として大変興味深く拝聴した。
第 1 報告では、発災 12 年以上が経過した富岡町住民のうち、「ふるさと」の回復可能性を信じている人や、避難元に農地や事業など何らかの関係性をもつ人の帰還意向が強いという点を示唆深いものと受け止めた。総合討論で高木会員から「帰還していない人も、避難元の復興について一定程度関心が高い」との発言があったが、避難者の関心やその理由について、さらなる調査を期待したい。第 2 報告は、津波による内陸移転という点で筆者の関心と重なる部分が多い。従前居住地を離れた人の動向をつかむことは難しく、継続調
査がなされたことに意義があると考える。内陸移転を「複線型住宅復興」の一形態と捉え「移転元との関わりを維持しつつ移動先で『ゆるやかに』居場所が見つけられる支援」が必要であるという指摘には肯首させられた。二つの報告をとおして、「ふるさとの喪失」（除本,2016）という有機的かつ多義的な「つながり」を失った人びとに対して、居場所と役割を回復することが被災者の復興のために必要であると同時に、難題であることも再認識させられた。野坂会員は大槌町の震災記憶を残す活動についても研究されている。記憶の共有や継承も「つながり」の一要素となるのではないかと考える。
第 3 報告では、災害想定が社会の脆弱性を増す可能性があるとの指摘に、新たな気づきを得た。災害は、被災前社会に潜む差異や分断を顕在化させる。地域社会の変化という視点は減災という意味においても重要であると考える。総合討論では社会科学の視点を災害対策に盛り込む方策として、室井会員から「研究者が被災地に入ること」「文系理系研究者が対話すること」などが挙げられた。第 4 報告では、イノベ構想のネットワークが複数の観点から可視化された。多様なアクターによる連携を知ると同時に、特定自治体への傾斜や市民団体等の関わりの薄さも確認された。総合討論で高木会員が「移住者の大半が東電関係者」と述べたが、そうした意味ではイノベ構想は被災者の復興とは距離があると考えざるをえない。
イノベ構想については、産業集積・経済発展を急いで進めようとする政府と、個々の生活周期やタイミング、地域における関係性などから帰還を考える住民との齟齬を指摘した
横山（2021）の視点が示唆をもつ。復興には複数の時間軸がある。被災した人々の視点に立ち、根気強く居場所と役割を再生する「複線型の復興」を考えることが必要なのではないか。
参考文献
野坂真,2023,『地方社会の災害復興と持続可能性―岩手県・宮城県の東日本大震災被災地
からレジリエンスを再考する』晃洋書房
除本理史,2016,『公害から福島を考える』岩波書店
横山智樹,2021,「イノベーション・コースト構想の展開過程」高木竜輔・佐藤彰彦・金井利之編『原発事故被災自治体の再生と苦悩――富岡町 10 年の記録』第一法規,91-117- 21 -

地域社会学会第 49 回自由報告部会２-１「商店・商店街・地場産業」批評論文

商店・商店街・地場産業と「共同性」の現在

八木寛之

１．はじめに
地域社会学会第 49 回大会自由報告部会２−１「商店・商店街・地場産業」（2024 年 5 月
12 日 於：滋賀県立大学）では、４つの報告がおこなわれた。４報告のうち、第２報告は
社会言語学、第４報告は建築学というそれぞれの研究領域の立場から報告がおこなわれた。
本部会はテーマや研究対象のみならず、報告者の視点も多様で学際的なものとなった。本稿では、本部会における各報告内容と議論を節ごとに紹介したうえで、各節の最後に筆者による印象を記す。
２．沖縄における共同売店をめぐる経営実践と共同性
第１報告は、倉持裕彌会員による「『共同売店』の維持と共同性――沖縄北部の２地区を事例として」と題した報告であった。本報告は、沖縄県北部における「共同売店」の実態を把握することを通して、共同売店がどのように支えられ存続しているのかについて、沖縄県大宜味村の２つの地区でのインタビュー調査および質問紙調査から明らかにしようとするものである。沖縄における共同売店は、1906 年に国頭間切奥村（現在の国頭村奥部落）に設立され、その後沖縄本島北部を中心に広がった（宮城 2004：15）。共同売店は集落ごとに設置された売店であり、住民出資による集落を取り巻く環境変化から暮らしを守るために編み出された施設である。多いときで沖縄に 200 程度あった共同売店は、都市化の進展などにともない、現在では 70 程度にまで数を減らしているという。共同売店は、地域住民の日常生活の要求を満たしつつ、同時に共働・共益・共存という村落共同の統合的、
象徴的機能を果たしている。
倉持氏の問題意識は、過疎地域における買い物弱者の増加に対する、住民主体の買い物
場所確保の解決方法としての共同売店への期待であるという。本報告は、こうした問題意識のもと、沖縄の共同売店の「共同性」に着目するものであった。経営的に困難を抱える共同売店がなぜ維持されるのか。それは、沖縄的共同性が共同売店を支えているからなのか。報告では、２つの地区でそれぞれ共同売店を営む 2 名の経営者へのインタビュー調査の分析がなされた。地区出身で現在那覇在住の J 氏は、営業効率を高めるためにさまざまな取り組みをおこなうなど、経営改革のアイデアを出していき、それが地区に受け入れられていったという。こうした意味で J 氏による売店経営は、部分的に共同売店らしさを残すものの、形式的には伝統的な共同売店とは異なる。一方で、関東地方からの移住者である M 氏は、売上や来店者の属性などのデータを蓄積・分析し、売上データを地区内に公開- 22 -

し、住民がより利用することで売店を維持できると訴えるといった経営実践をおこなう。
しかし M 氏の取り組みは、地区に認められにくかったという。
共同売店は、閉店と再開を繰り返しながら維持されていくという。J 氏および M 氏はそれぞれ、地区にとって大切な施設を人々はなぜ残そうとしないのかという問いと向き合い、売店経営を通して、地区内における「共同体の現われ方」を知ることになった。地区内住民による共同売店に求めるものが多いために、共同売店の共同性が店主の自主性を阻むという意味で足かせになっているという。しかしながら、共同売店が閉店するたびに、売店
に対する地区側の要求が下がり、そのため経営改善の余地が増える。このことから、伝統的な共同売店からは遠ざかりつつあるものの、今後も閉店と再開を繰り返しながら共同売
店は維持されていくと思われると考察する。以上の報告内容を受けてフロアからは、閉店
期間中の地区住民による買い物（弱者）についての質問や、県からの共同売店への補助に関する指摘がなされた。
沖縄的共同性論を整理した上原（2020）によると、共同性の「揺らぎ」や「変容」といった側面が確認できる現代においても、共同性は沖縄の人びとの「存立性の根拠」かつ「人間の生存を支える相互扶助的な関係」であるとする見方は強いという。その一方で最近では、共同性の凝集性がもたらす「ネガティブな側面」や、そもそも共同性を「喪失」し、そこから排除される人びとの存在を指摘した研究もみられる（上原 2020：48）。本報告
は、コミュニティ・ビジネスとしての共同売店にたいする経営者たちの苦悩を描くものであったともいえる。今回の報告では、２地区の住民を対象とした質問紙調査の結果も報告されたが、残念ながら詳細な分析については時間的な都合もあり踏み込んだ議論はされなかった。今後の研究では、共同性を残していきたいという地区住民の「揺らぎ」（宮城 2004：23）にも着目しながら、共同売店が維持されるメカニズムを明らかにする「厚い記述」が期待される。
３．商店でのコミュニケーションの生成と集落生活の関係
第２報告は、酒井晴香会員による「集落の生活スタイルと商品流通状況が商店のコミュ
ニケーションに与える影響――瀬戸内海芸予諸島豊島を事例に」と題した報告であった。酒井氏は社会言語学の視点から、「地域での生活において、人々がどこで、いつ、どのようにして話をしているのか」という問題関心のもと、商店がもつコミュニケーションの場としての側面に注目する。そのうえで、商店でコミュニケーションが生まれることに、集落の生活がどのように影響を与えるのかという問いをたて、広島県呉市芸予諸島豊島の集落にある、最寄品を扱う商店を対象とした参与観察およびインタビュー調査の結果が報告された。
報告では、滞在者の来店時間や、店内で「いつ、どのように話し始めるか」という分析結果が提示された。具体的には、（１）人々が集まりやすい時間の傾向と、（２）コミュ
ニケーション開始時におけるやりとりの特徴という２点に整理して報告がおこなわれた。
分析の結果、（１）については、集落の生活スタイル、フェリーで結ばれている今治商圏との結びつき、滞留の場としての商店という傾向が見出された。住民らの生活にとって、商店が生活サイクル（時間）と滞留場所（空間）の一部になっている。（２）については、
来店時点で来店目的を推測すること、買物とは別の目的で利用することが、言語的振る舞- 23 -

いとしての「予告」によって、互いに認識されていることなどが分析された。最後に、今回の調査結果をふまえたうえでの今後の課題として、地域社会学の観点を取り入れつつ、どのような還元が可能か検討することが述べられた。フロアからは、客同士のコミュニケーションに焦点をあてるとどうなるのかといった指摘や、地域社会学への展開として、商店が無い地域や集落でのコミュニケーションにも焦点をあてるべきといった指摘があった。
酒井（2024）によると、既知の間柄にある人々の相互行為が開始する局面では、「空間的に近接したうえで互いの存在に気づいたことが確認され、互いにあいさつが行われる。
一方、壁やドアなどの物理的境界を有する商店では、相互行為開始のやりとりが空間的特徴から影響を受ける」という（酒井 2024：112）。本報告は、対面による言語コミュニケーションについて、商店という空間的要素に着目した考察であり、地域社会学者の立場からみても興味深い研究方法であるという印象を受けた。その一方で、商店におけるコミュ
ニケーションのあり様と集落での生活との関係性については、さらに考察を深めていくことが可能であるように思われた。報告によると同集落では、集落の屋外空間での歩行を止めて何らかの行為に従事する、滞留によるコミュニケーションがみられるという。集落内に手作りのベンチ（と呼べるようなもの）が複数あり、そこでの集落内住民によるコミュ
ニケーションがおこなわれている。このような屋外空間にも、コミュニケーションに影響を与えるような空間的特徴があるのだろうか。こうした空間との比較をとおして、集落に
おいて商店という空間がもつ社会的意義を明らかしていくことが可能なのではないだろうか。
４．コンパクトシティ政策における〈すき間〉にみる商店街組合再編
第３報告は、伊藤雅一会員による「多極ネットワーク型コンパクトシティにおける地域
集団の再編における〈すき間〉――水戸市における商店街組合再編の事例より」と題した報告であった。本報告は、国土交通省が推奨する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の中心拠点や生活拠点の間＝「ネットワーク」の通過点に位置する商店街組合の再編事例
をとおして、都市政策や生活構造の〈すき間〉が機能する社会的条件を検討するというものであった。ここでの〈すき間〉とは、離島 U ターン研究の竹内（2023）を援用したものである。竹内は、「都市的環境にはない地方特有の生活維持条件や、あるいは逆に他方で生活が維持困難になってきている領域のことを合わせて〈すき間〉」と表現している。事
例対象である茨城県水戸市旧谷中地域は、水戸市立地適正化計画の都市機能誘導区域のな
かでも、中心拠点や生活拠点から外れた地域である。伊藤氏は、こうした都市計画上の立地に位置する同商店街における〈すき間〉に着目する。
事例対象である旧谷中地域の「門前」は、1960 年代まで 50 店舗ほどが密集する商店街があったが、現在は数店を残すのみとなっている。こうしたなか 2000 年前後から、店舗等を辞めた 2〜3 代目の「旦那衆」たちにより、末広町連合商店会が組織され地域活動をおこなっている。そのなかで 2021 年から、商店街組合の「若手」事業主 M 氏が元留学生の
社会起業家 K 氏を招致し、地域内での空きビルや空き店舗のリノベーションを展開した。
現在は、既存の商店街組合を一旦解散し、対象エリアを拡大した商店街組合として再編する活動を進めつつある。

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調査をとおして見出された〈すき間〉として、（１）「多極ネットワーク型コンパクト
シティ」における通過地帯という都市政策上の位置づけにおける〈すき間〉、（２）活動の維持に限界を迎えつつあった商店街組合という地域集団における〈すき間〉、そして、（３）「かつてのにぎわい」や「かつての商店街」といった記憶をもつ地域に生きる人々
や、これから「活性化」していこうとする M 氏、そして新規事業として展開しつつある K氏といった、別様なものを受容する地域における個人主体にとっての〈すき間〉がみられるという。そのなかで都市空間としての商業地の維持機能が、商店街組合によって（かろうじて）果たされていた結果、〈すき間〉の成立要件を地域社会が保持していたのではな
いかと結論づける。最後に、こうした〈すき間〉の成立用件や成立過程を検討することが、今後の課題として述べられた。フロアからは、〈すき間〉が時間的経過のなかで広がっているのではないかという指摘や、「〈すき間〉が機能する」という表現にたいする質疑がなされた。
立地適正化計画という名のコンパクトシティ政策、そして、既存の商業者や新たな起業家らによる実践のなかで、地域集団が再編されていく。伊藤氏による議論は、かつてジェ
イン・ジェイコブズが提起した、町を活気づけるための人々の「意図せざる行為」を活発化させるような、都市的多様性を生成する条件に関する議論を想起させるものであった（Jacobs,1961=2010）。本報告では、地方都市における創発的な行為を生み出す要素として、〈すき間〉という概念が提示されたように思われる。そうした意味において、本報告で見出された〈すき間〉が成立する過程や用件を検討していくことは、今後の研究課題として妥当であるといえる。さらに言えば、地域集団や地域空間が再編されていくプロセスと〈すき間〉との関係性について、考察を深めていく必要があるように思われる。なぜな
ら、フロアからの指摘にも示唆されたように、本報告で見出された〈すき間〉は固定的なものではないと考えられるからだ。地域に残されたわずかな資源としての〈すき間〉は、当然ながら意図してつくられたり、あるいは残されたものではない。このなかでとりわけ筆者が気になったのは、現在の商店街組合が 2000 年前後より組織化されたという点である。すでに商店街の「最盛期」を過ぎていたであろう時期に、なぜ・どのように商店街が組織化されたのか。〈すき間〉がどのようにして見出され、そこにどのような価値が見出されたのか。地域の歴史的文脈や政策的背景をふまえた研究としての展開が期待される。
５．葦と人との新たな関わりをとおした「ものづくりコミュニティ」
第４報告は、白井宏昌会員による「地域素材の再発見と場所の再生――琵琶湖岸に生息する葦の活用によるクラフツマンシップの復権を目指して」と題した報告であった。滋賀県
琵琶湖畔では、湖畔に生息するヨシを活用した、ヨシの茅葺き屋根や葭簀（ヨシズ）などのヨシ産業が盛んであった。ヨシ原ではヨシ刈りやヨシ焼きをとおして、人の手を介することでヨシ原の環境保全がなされてきた。しかし近年では、そうした伝統的建材が用いられる機会が減少し、また、中国産のヨシが流通することなどにともないヨシ原の環境が悪化した結果、琵琶湖畔のヨシ原面積は減少している。また、それにともない地元のヨシ産業も衰退している。このように地域における人とヨシ原の関係が変化していることから、時代に合わせた新たなヨシ原の利活用を発掘し、それにしたがった維持管理方法を検討することが必要であるという問題意識が本報告の根底にある。

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こうしたなか、滋賀県立大学環境科学部環境建築デザイン学科のグループでは、2015 年
よりヨシの新たな活用を模索しており、白井氏もこのプロジェクトに関わる。報告では、
滋賀県立大学の学生が中心となって制作したヨシによるドーム状の空間づくりや、かつてのヨシ原に建設された地ビールの生産・販売拠点プロジェクトにおいて、建物の外壁にヨシ材をつかった壁の制作過程が紹介された。いずれの制作も、参加型のワークショップ形
式でおこなわれ、作業自体は難しくはないが参加者の根気が必要なものであった。こうした活動をとおして白井氏は、共同する場所ができる事が大事であると考えるようになったという。そのうえで報告では、リチャード・セネットの「クラフツマン」（「手」を動かすことの意義）の議論に言及しながら、機械的な反復作業を通じて技術を熟練させていく
ことの知的な喜びや、手仕事に介在する偶発性がさらなる創造性を引き起こす可能性について指摘した。そこから、地域素材を通した「クラフツマンシップ」を介在した地域再生の可能性について議論がなされた。フロアからは、グローバル化や円高によりヨシ産業が衰退したという報告から、現在の円安下においてはそれらがもどっていくのではという指摘や、活動を持続するための方法についての質問がなされた。フロアからの質問に対し白井氏からは、必ずしも前の状態に戻す必要はなく、興味を持つ人だけが関わるものでよいといった応答がなされた。
ヨシの新たな活用を模索するプロジェクトの事例は、建築の「しろうと」である筆者がみても、いずれも大変興味を惹かれるものばかりであった。こうした印象は、これらのプロジェクトにある背景として、建築の作り手のあり方が閉ざされた専門的機能から、より多くの人に開かれたものへ変わりつつあるという認識と無関係ではないだろう。こうした建築の作り手の変容が、「ものづくりのコミュニティ」を作り出している。報告のなかで筆者が興味深いと感じたのは、白井氏らによる制作プロジェクトのいずれもが、複雑な作業は伴わないが根気が必要な作業であると説明した点である。その意味でこれらのプロジ
ェクトは、地域にかかわる建築の「しろうと」を育てていく活動であるようにもみえた。
そして、その「根気」を支えるものは、地域にたいするコミットメントであると思われる。
６．おわりに
本稿では、地域社会学会第 49 回大会の自由報告部会「商店・商店街・地場産業」についてみてきた。第 1〜3 報告は、地域における小売商店および商店街の社会的機能や社会的意義を問うような議論であったといえる。コミュニティ空間としての商店街に関して今井（2024）は、商店街や個人商店の衰退により、地域への愛着や関心、信頼感といった社会的機能を失う恐れがあると指摘している（今井 2024：210-211）。第 4 報告を含め本部会の報告は、「共同性」に着目しているという意味において、いずれもコミュニティ空間としての地域に対する評価に重きを置くものであったと思われる。こうした意味で、地域社
会学から商店街や小売商店の社会的機能や意義を問う議論が、今後ますます活発化していくことが期待される。
ところで、空洞化が叫ばれる中心市街地において、近年、民間企業の新たな進出がみられるなど、中心市街地が「新たな消費の場」として再浮上している可能性が指摘されている（広井 2024：62）1)。経済面での商店街の「復権」にふたたび注目が集まっているとす
るならば、地域社会学における商店街や小売商店に関する研究に対しても、経済的機能も- 26 -

視野に含めた議論の必要性が、今後よりいっそう求められてくるのではないだろうか。本部会における各報告についても、地域経済との関わりを含めた議論へと展開させていくこ
とも可能であるだろう。そしてこれらは、地域社会学が学際的な研究領域と連携しながら取り組むべき課題であるともいえる。以上が、この学際的な部会報告を受けての筆者による印象である。
注
１）民間企業が中心市街地の商店街の再生に乗り出す事例として広井は、2023 年に良品計画（無印良品）が、群馬県前橋市中心部の商店街に出店した事例を紹介している。海外にも多数店舗をもつ民間企業が、地域貢献という理念を掲げて事業に取り組む本事例について
広井は、中心市街地や商店街に対する大きな希望であると述べている（広井 2024：36-39）。
参考文献
広井良典, 2024,「商店街の復権――コモンズとしての中心市街地再生に向けて」同編『商店街の復権――歩いて楽しめるコミュニティ空間』ちくま新書, 17-80.
今井隆太, 2024,「コミュニティ的空間としての商店街」広井良典編『商店街の復権――歩いて楽しめるコミュニティ空間』ちくま新書, 167-214.
Jacobs, Jane, 1961, The Death and Life of Great American Cities, New York: Vintage books（=山形浩生訳, 2010,『新版 アメリカ大都市の死と生』鹿島出版会）.
宮城能彦, 2004,「共同売店から見えてくる沖縄村落の現在」『村落社会研究』11 巻 1 号, 1324.
酒井晴香, 2024,「個人商店における出会いの予測可能性とあいさつ行為」『質的心理学研究』
23(Special), S112-S118.
竹内陽介, 2023,「地方若年層 U ターン者の移動理由と構造的脈絡のすき間――広島県大崎上島の事例から」『社会学評論』71 巻 1 号, 140-157.
上原健太郎, 2020,「沖縄の階層性と共同性」岸政彦・打越正行・上原健太郎・上間陽子『地元を生きる――沖縄的共同性の社会学』ナカニシヤ出版, 3-57.

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地域社会学会第 49 回自由報告部会２-２「移民・包摂/排除」批評論文

包摂／排除を描写する社会学的欲望とすり抜ける共同性

山本崇記

1．各報告の概要
本自由報告部会の主題は「移民・包摂／排除」である。本稿ではまず、4 名の会員からの報告の概略を記したい。そのうえで、全体討論も踏まえ、筆者が深めてみたいと考える論点に絞って論を展開する。
第一報告は、佐伯芳子会員（和光大学）による「COVID-19 パンデミックと移住女性労働者―東京で働くフィリピン出身女性に注目して」である。コロナ禍がフィリピン出身女
性の仕事と生活にどのような影響を与えたのかについての調査報告である。報告者のこれまでの研究活動で形成されたキーパーソン（銀行・大使館勤務経験を有する）との関係を通じて、100 名のサンプルが得られた。調査結果からは、コロナ禍のインパクトが与えた移民女性の生活困難とともに、「英語ができる」という社会資源を駆使し、オフィスワー
カー等多様な職種を通じて定着している姿も明らかとなった。その際に、 ICT（主にFacebook）の活用が、コミュニティの維持やトランスナショナルな母国との繋がりに重要な役割を果たしていた。同時に、入管法改正という文脈の中で、リーダー的存在である女性たちの「高齢化」という新たな課題も指摘された。
第二報告は、子島進会員（東洋大学）による「日本におけるイスラーム教育―クルアー
ン暗唱とイスラミック・スタディーズ」である。近年、ムスリム圏からの移民が日本社会でも存在感を増すようになってきた。モスクの建設（180 件）、お墓（土葬）をめぐる地域
社会との摩擦やハラール食が話題になることもあるが、今回は、各地に増加しつつあるム
スリム系インターナショナルスクールでのイスラーム教育の実践に関する調査報告である。礼拝行為には、クルアーン暗唱が不可欠となる。特にアラビア語の習熟度と連動しており、進度の異なる生徒が混在してもいる。子どもたちにイスラーム教育が必要とされており、モスクの教育機能の分化がその展開の背景にあるとされる。専門的教育者（宗教者
イマーム）による指導が必須となる教育活動を通じて、日本社会の中で、イスラームアイ
デンティティがどのように維持・形成されているのかについての実態が明らかにされた。
教科書には世界中で使用されている「Islamic Studies」が使用され、ザカート（喜捨）の精神を涵養する教育にも注力されている。イスラーム圏の教育改革の影響も受けており、トランスナショナルな存在位置を体現している。
第三報告は、徳田剛会員（大谷大学）による「誰が外国ルーツ住民を支えるか―日本とカナダの活動団体・サポート態勢の比較から」である。技能実習制度に典型的なように、- 28 -

日本社会は体系的な移民政策を持たず、場当たり的な多文化共生実践が行われがちである。
地方でのグッドプラクティスもあるが、それを支えるガバナンスが担保されていない。一方、人口減少は待ったなしの状況にあり、「選ばれる」国・地方としての対策が求められている。その際に、「ウェルカミングコミュニティ」の理念をもって、連邦政府・州・地
方自治体・市民社会に体系的な移民政策が貫かれているカナダの事例は参照に値する。日本においても、ポスト技能実習制度時代における移民政策として、部分的にでも良い実践に取り組んでいる地方を支える制度的仕組みづくりが急務であることが指摘された。
第四報告は、山本薫子会員（東京都立大学）による「都市低所得地域における福祉化と路上生活者排除の進行―カナダ・バンクーバーを事例に」である。カナダ・ブリティッシュコロンビア州・バンクーバーにおいて低所得地区 DTES（Downtown Eastside）の簡易宿
泊所（Single Room Occupancy: SRO）が集中し、ホームレスも多い「北米の最貧地区」とも呼ばれるエリアにおける継続的調査の報告である。近年、福祉化とジェントリフィケーシ
ョンが、一進一退で進行し、当事者や地域社会が一筋縄ではいかない様相を呈している現状が報告された。一貫してホームレス排除の機制が働く中で、1970 年代から形成されてきたコミュニティの包摂性が形骸化しつつもあり、ネイティブ・アメリカンが多いとされるテント村でも、地域社会の眼差しや他の新規来従者との関係に緊張が生じ、共同性の形成が困難な現状が明らかにされた。
2．移民社会のダイナミズムと包摂／排除の力学―各報告の論点
本節では、各報告に対して筆者の関心事に即して触れていく。佐伯報告に関する興味深
い点は、エスニック集団内部での多様性であるだろう。この 30 年間のフィリピン人女性（像）の変化は著しい。今回フォーカスされたのは、比較的、地位達成している女性たちであった。教会やユニオンに包摂され、ICT や言語を操れ、学歴のあるマイノリティ女性がコロナ禍の中でもコミュニティのキーパーソンとして機能していたことが窺い知れる。
それは同時に、これらのコミュニティに包摂されていないフィリピン人がいることを容易に想起させる。エスニシティは、在留資格、宗教、年齢、世代、階層、学歴、ジェンダーなどといった変数から相対化され得る。もちろん、移民コミュニティは、絶えずニューフ
ェイスにとって重要な社会資源ともなり得る。東京という大都市において、エスニシティ
以外の多元的なコミュニティ帰属のあり様という点で、フィリピン人たちの多様性とはどのような状況にあるのだろうか。
子島報告に関する興味深い点は、日本社会におけるムスリム・フォビアの位置である。
アメリカ社会では、「9・11」以降にムスリム・フォビアが高まり、今現在も、ムスリム圏の国々との国際関係の変化で、その立場は不安定な状況に置かれる。そのような中で、子どもたちの宗教性を担保するための教育機関の設立は非常に重要であり且つまたハードルが高い。日本社会では、国際情勢と歴史的な経緯によって絶えず不安定な状況に置かれているケースに朝鮮学校がある。その教育は、いわば「差別に負けない」在日朝鮮人としてのアイデンティティ形成であり、国家・自治体からの排除と市民社会の朝鮮フォビアの対象となっている（山本 2022）。一方で、神戸などではインターナショナルスクール同士の連絡組織の中にもあり、滋賀県や静岡県など日系南米人の多い地域では、コリアン系とブラジル系の交流や連携も存在する。ムスリム系教育機関が今後、行政の支援、運営形態、- 29 -

公立学校、他のエスニックマイノリティ教育等の関係において、どのような位置を占めていくのだろうか。
上記のような移民社会のダイナミックな動態を踏まえて、徳田報告に関する興味深い点を挙げれば、地方における多文化共生の「ガチャ状態」と、それをボトムアップで変えていけるような仕組みづくりを通じた移民の「流し込み」といった大胆なフレーズ使用に見られる、「危機感」であるだろう。大会シンポジウムでも焦点化された地方移住を志向す
る「地域おこし協力隊」などの日本人の若者（近年は、外国籍住民も奨励されている）は
いわば、「やりたいこと」を追求できる人々でもあり、また、不安定な環境でもある程度サバイブできる資源を持っている人々であり、スケール（人員）も小さい。その意味では、
生きるために「来ざるを得ない」「働かざるを得ない」移民との非対称な立場性とスケー
ルの違いは際立つ。非集住地域の地方外国人を対象としてきた報告者が、その参照点としてカナダのケースに着目し、グッドプラクティスを拾い上げ仕組みへと昇華させられるのか。瀬戸際に立つ日本との比較研究に着手している点に、今後の展開が期待される。
徳田報告が参照する「ウェルカミングコミュニティ」とは極めて様相が異なるバンクー
バーの DTES の現状と変遷を丁寧に描写し続けている山本報告では、福祉化とジェントリ
フィケーションとのせめぎ合い、あるいは、その「合流」による排除の強化が剔抉されていた。その中で、地域社会の諸アクターの関係も不穏なものとなり、包摂性よりも排除性が強まる近年の動向がつぶさに明らかにされた。排除と包摂を繰り返してきた複雑な様相を示す低所得地域のリアリティが、都市政策の二転三転ぶり、コミュニティが一様ではない姿を表している。さらに、テント村の生活課題を「シングルイッシュー化」させる力が働き、ホームレス、テント村の他のエスニックマイノリティ、支援者、そして、地域事業者の間に分断線が浮かび上がってきた点に、国際地域社会のモノグラフ的醍醐味が迫ってくる。
3．アンダーグラウンドへの社会学的欲望
さて、本節では、筆者の問題意識により引きつけて、議論を展開させてみたい。筆者は、ロンドン・イーストエンドの調査を通じて、「多文化共生」というフレームとストリート
アート等のアンダーグラウンドカルチャーの観光地化が、ジェントリフィケーションを推し進めていく現状を観察したことがある（山本 2023a）。世界初のセツルメント運動（「トインビーホール」）が生まれた同地では、19 世紀末から、ユグノー、ユダヤ人、バングラ
ディッシュ人と移民構成が大きく変動してきたが、貧困と差別の集積するエリアであり続けている。
その中心地に近代初のレジデンシャル・セツルメントが立地している訳だが、周囲は、
ロンドン市に近接し、常にジェントリフィケーションのプレッシャーにさらされている。
麻薬、ギャング、犯罪といったイメージを払拭しようとする多文化共生のまちづくりもま
た、まちの高級化に接続する。かといって、カウンターカルチャーもまた観光地化に接続する。そして、包摂と排除のメカニズムを読み取ろうとする社会学的描写≒アカデミック
ツーリズムも、結果的にはその「欲望」の一端を担っているのに過ぎないのではないか。
一方で、アメリカ西海岸のサンフランシスコに位置するミッション・ディストリクトもまた、チカーノ／チカーナ・コミュニティを象徴するミューラル運動が観光地化の対象と- 30 -

なり、都心部に近接しているところからジェントリフィケーションの進度も早く、せめぎ
合いは激しい（山本 2023b）。ラテン系コミュニティのアイデンティティポリティクスと白人至上主義への対抗の象徴的な場所でもあり続けているため、カリフォルニア大学バークリー校やサンフランシスコ州立大学などから、リベラルな人々の別様な「欲望」を惹きつけ、また、筆者のような社会学者もまたその末端に入り込むことを可能にした。
「多文化共生」や「ダイバーシティ」の排除機能に、私たちは既に批判的な視点を向けている。包摂とは排除を伴うものでもある。徳田報告でも触れられた「ウェルカミングコ
ミュニティ」というフレームが、そのような機能を果たさない保証はないだろう。とはいえ、人口減少を食い止める地方の戦略の必要性という危機感は共有したい。同時に、山本報告が微細に描く福祉化とジェントリフィケーションの緊張／親和関係が地域社会を一枚岩には描かせない複雑さを生んでいることも、上述した英国や米国におけるケースを通じて一層想起することもできる。「山谷」や「釜ヶ崎」等が代表的だが、そのような社会学的な描写（欲望）をすり抜ける都市・地域の力学こそが重要であり、私たちのまなざしや関わりもまたその一部を構成するものとして、検討対象となるだろう。
4．日本の文脈の中で―殺傷事件とヘイトクライムから立ち上がる共同性へ
最後に、ウエットな記述に終わらせず、日本の文脈の中で、本部会の議論を深めてみたい。日本社会の小さな試みとして、筆者の研究対象に関わって、技能実習生により牡蠣養殖の日本人経営者が殺害されるという事件（2013 年）が起きた広島県江田島市の取り組みがある（全国隣保館連絡協議会 2024）。地域社会にとってトラウマティックな経験を「克服」するために、同和地区（被差別部落）の人権福祉施設である「隣保館」を活用し、国際交流協会やまちづくり協議会といった機関とネットワークを築き、新たな共生コミュニティの形成に取り組んでいる。ある意味での「ウェルカミングコミュニティ」の萌芽と言えるだろうか。マイノリティコミュニティが、新たなマイノリティに包摂的に向き合えるか、より困難な問いがある。
一方で、2021 年にヘイトクライム（放火事件）が起きた京都府宇治市の在日コリアンコ
ミュニティは、差別被害からの回復の中途にあるが、地域に立地するメモリアルミュージアムが、多様なサポーター、ボランティア、近隣住民を引き付ける拠点として、強い包摂性を示し始めている。表向きはマジョリティにとっての気づきと学びの場として機能している訳だが、80 年以上の歴史を持つ「オールドカマー」のコミュニティを強烈な差別被害から守ることができなかった事実は重たい。非対称性を括弧に入れながら豊饒化する新たなコミュニティは、その包摂性と強靭性という点で、今後その真価が問われていく（山本2025）。
筆者の問題意識は、マイノリティ間の関係性とマジョリティの立場性の措定にある。その点から、移民・包摂／排除の現在形がどのように見据えられるのか。国内外のケースに類推させながら、考えを深める実りある契機（部会）となったと思われる。
参考文献
山本崇記 2022 「レイシズムの重層構造―朝鮮学校をめぐる排他的包摂のメカニズムと対抗戦略」『東海社会学会』14：27-36- 31 -

――――2023a「セツルメント論史とトインビー・ホールの検討」『部落解放研究』219：
178-206――――2023b「マイノリティの不可視性と同化の両義性―アメリカ・ベイエリアでの経験から」『部落解放』842：10-11――――2025「ヘイトクライムと地域社会」『エスニックマイノリティの社会学』有斐閣（近刊）
全国隣保館連絡協議会 2024『第 60 回全国隣保館長研修会報告書』- 32 -

地域社会学会第 49 回自由報告部会２-３「少子高齢社会」批評論文

少子高齢社会の中で「ある」ことをまなざし社会学するということ

大和田奈津

1. はじめに
自由報告部会 2-3 のテーマは「少子高齢社会」であり、同じ時間帯に行われた部会よりも報告者が 1 名多い計 5 名による報告であった。報告内容の特徴として以下の二つが挙げられる。一つ目は、高齢化が進む地域社会の中で人々が住まう、生きることに関する事例報告であった。二つ目は、少子高齢社会という過去とは異なる地域社会の様相の中で実践
または研究する中での視座、手法の共有であった。いずれも現代日本における地域社会を深く・広く検討する上で重要な報告であったと考えられる。
2. 報告内容と議論
2.1 高谷健人（日本総合研究所）「オールドタウンでの高齢者の暮らしを支える社会関係―札幌市厚別区もみじ台地区を事例に」の概要と質疑応答
高谷会員による第一報告では、かつてはニュータウンであった団地が、住民の高齢化に
よってオールドタウンになったにもかかわらず、高齢の住民が暮らし続けられるのはなぜかを明らかにするために、住民組織の役割について札幌市のもみじ台地区の子ども食堂と老人クラブを事例の報告が行われた。
もみじ台地区は札幌市内で一番高齢化率が高い地域であり、典型的な郊外地域である。
子ども食堂は、長年主婦をしている高齢の女性たちが運営を担っており、彼女たちの主婦としての知恵が生かされているようであった。例えば、利用者それぞれに合わせたご飯の盛り付け方や前日に残っている食材を使ってレシピを考案するなどが挙げられた。さらに、子ども食堂は利用者に食事を提供するというだけでなく運営する彼女ら自身が楽しむことに重きが置かれていた。これらのことは、レヴィストロースの「ブリコラージュ」で指摘される創造性や柔軟性を示唆しているとし、このことがオールドタウン化した団地の中で「○○さん」といった具体的な他者として運営が存在していると指摘されていた。地域組
織のもう一つの事例の老人クラブでは、地区内の公園で毎日ラジオ体操を行うことで、参加する住民の安否確認と健康維持につながると指摘された。
総合考察として、上記 2 つの地域組織は「顔が見える範囲」の規模で担われており、このような「小さな単位」としてのグループの存在によって臨機応変な対応ができ、様々な高齢者のニーズに対応できることが主張された。
質疑応答では、事例で挙げられた老人クラブの代替組織の有無、子ども食堂を運営する
内輪な関係、対象地域における人間関係に関して質問が挙がった。老人クラブはボランテ- 33 -

ィア団体やスポーツクラブに代替されるケースがあるが、本報告の地域ではスポーツクラブは存在するものの、定年退職後も労働を通して居場所があるために、加入率は低下しているようである。運営の内輪の関係に関しては、子ども食堂は貧困層によるニーズはある
ものの、運営の中には新しく来る人への抵抗がある現状が共有された。対象地域の人間関係に関しては、高齢者だからといって配慮されたくない人は一定数いるものの、「小さな単位」の規模ではそのような人を包摂することができる可能性が指摘された。
2.2 内野海平（一橋大学大学院）「地域の居場所としての無人駅」の概要と質疑応答
内野会員による第二報告では、宮崎県えびの市にあるえびの飯野駅を事例に、少子高齢社会でモータリゼーションが進む地域における無人駅が地域の居場所になっていることが報告された。
えびの飯野駅では、定年退職後の高齢者が地域活動家となって週 5 日在中し、駅にやって来る地域住民や観光客と交流をしているようである。地域住民は駅内にある漫画を読んだり地域活動家や住民同士で雑談をしたりしているそうだ。このことは、駅にとっては維持管理の点で、住民にとっては地域の中に居場所ができる点で、担い手にとっては退職後の生きがいを獲得できる点で、それぞれに利益があることを示唆しており、地域活性につながっていると主張された。さらに、えびの飯野駅の事例は採算の問題で無人駅が増加す
る課題と高齢者が地域の中で孤立する課題を「地域の居場所」として解決していると指摘
し、無人駅を通した地域活性化の条件を、駅に担い手がいること、駅の構造、立地・人口、
鉄道会社の協力、移動性質、無人駅の機能性の乏しさ、他の居場所や娯楽がありふれていないことであると示された。
報告後の質疑応答では、会場内からは「集まる」ことに関して複数のコメントがなされた。名古屋学院大学の早川会員からは『集まる場所が必要だ』の文献を踏まえ、現代社会において「集まる場所」を社会インフラとして積極的に作る必要性があり、行政が積極的に関わるべきではないかという指摘がなされた。また、放送大学の玉野会員からは過去の地域社会における駅から現在の無人駅になっていった時間的経緯の影響を見る必要があるのではないかという指摘がなされた。地域社会における特定の場は、過去－現在－未来の時間の中でどのように営まれ、「生きられた空間」になっていくかを見ることでより重層的な検討になるように見える。また、無人駅における住民の相互作用や創発に関する質問もあり、一日に 300 人程度がやってきて高齢者だけでなく若者がおしゃべりする場として機能しているとのことだった。
2.3 伊藤嘉高（新潟大学）「サービス付き高齢者向け住宅における「地域居住」の諸相を問い直す―新潟市を対象にしたアクターネットワーク理論による調査報告」の概要と質疑応答
伊藤会員による第三報告では、サービス付き高齢者向け住宅（以下: サ高住）は外見上、施設とは異なり地域での生活（地域居住）が可能に見えるが、内実は必ずしもそうではな
い現状が、サ高住と居住する高齢者という二者の関係を、アクターネットワーク理論を用いて報告された。ガバナンスの面で地域社会学ができることがあるのではないかという視点が報告の出発点となっていた。

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サ高住の先行研究において、サ高住に高齢者が住まうことは要介護者を前提としていた
こと、高齢者はサ高住に住み始める場合、住み慣れていない地域に移動しないといけない
問題に直面することが多いこと、サ高住は高齢者を囲い込み、サービス過剰であり、高齢者による自己決定が難しいことが挙げられた。また、高齢者が生きる上で「自律」の概念に注目し、自律（できること）は心身の機能や自己決定に還元できないため、地域居住における地域の内実はヒトやモノの連関のプロセスを示すものであることに加え、このような連関と高齢者の自律の関係のありようを探る必要性が主張された。この事例として本報
告のサ高住が挙げられた。
そこで、サ高住の入居者の聞き取りについて共有された。サ高住への入居の動機は、「病院や系列診療所等が近くにあって安心だから」や「安価だったから」というものが多く、住み慣れた地域内にあるサ高住に入居しているケースが多かった。一方、サ高住に入居後に新たに地域で人間関係を形成するケースは少ないことから、サ高住外の地域との関わりが乏しく、「地域居住」が実現できてないことが指摘された。
サ高住での生活と入居前に経験していた町内会活動と比較し「町内会活動がフラットな関係」であったという語りに注目し、一般的に煩わしいとされる町内会活動は、生活の共同を媒介に「議論をよぶもの」を通して共同性がうまれることが指摘され、サ高住には「議論をよぶもの」による媒介が少ないのではということが主張された。
質疑応答の中では、現状のサ高住において「議論をよぶもの」になりえそうなものは何かという質問があり、健康を保つための活動や食事が挙げられた。健康を保つための活動に関しては、サ高住から外に出て近隣の中学校での活動など、活動を広げられる可能性はあり、町内会の研究の蓄積を活かすことができるのではないかというリプライがあった。
2.4 早川公（大阪国際大学）「「地域コーディネーター」とは何か／誰か」の概要と質疑応答
早川会員による第四報告では、近年様々なところで用いられている「地域コーディネー
ター」のコーディネーターとしての役割を位置づけ、地域人材研究の一つとして検討するために、「コーディネーター」という言葉が何と区別して語られるようになったのかが報告された。
コーディネーターは、行政の限界とニュー・パブリック・マネジメントとして政策に民間の手法が取り入れられる必要性があったこと、社会における「協働」の可能性が模索されたこと、市民活動と NPO の取り組みが始まったことが背景にあり、日本では 1985 年に「再開発コーディネーター」が民間資格として導入され、様々な人を調整する役割が期待されたようである。また、90 年代において教育や福祉の面でコーディネーターのニーズが高まり、2007 年に地域人材として地域コーディネーターの必要性が謳われたという変遷が共有された。コーディネーター以外で同様の役割を果たすものとして、ファシリテーター
やシンボリックマネージャーというような名称の役割が存在しているようである。このことから、コーディネーターは「人材」、職能として認識されていたことが指摘された。
最後に、今後の研究に向けて地域コーディネーターに関する意識として、担い手がどんなスキルをつけるかは、特定の場（フィールド）における「態」として捉えるべきではという主張がなされ、地域コーディネーターが既存の社会制度・役割としたまま穴をふさぐ- 35 -

仕事になってしまっている現状の問題が指摘された。
質疑応答では、分野横断型のコーディネーターの存在、地域コーディネーターの存在意
義、地域コーディネーターにおけるジェンダーの観点、地域コーディネーターの身分保障といった様々な質問が挙げられた。中でも地域コーディネーターの身分保障に関しては、
地域コーディネーターは待遇が必ずしも良い状態ではない一方で地域社会において重要な役割を期待されている現状であるため、早川会員にとって中心的な関心であることが述べられた。
2.5 高梨克也（滋賀県立大学）「地域コミュニケーション学の確立に向けた学際連携の枠組み作り」の概要と質疑応答
高梨会員による第五報告では、地域の課題が高齢化問題とセットになっていることに注目すると同時に言語学がディシプリンであることを活かして、「地域コミュニケーション学」の模索を行っていることが報告された。
地域コミュニケーション学では、地域で生きる高齢者のコミュニケーションに特に注目するため、言語学だけでなく、福祉学や行政学、地域社会学といった様々な学問の交わりの中で検討する必要があるようである。近年において学際的に行う研究は少なくないが、様々な背景を持つ研究者同士が協働し成果を出すことは難しいため、協働できる仕組みづくりが重要であることが主張された。協働できる仕組みづくりで工夫している点として、様々な地域の公立大に所属する研究者を巻き込んでいること、同一地域で多くの種類の調査を実施すること、1 人の研究者が研究プロジェクト全てを網羅するというより、研究者同士が相互学習し、複数の研究者で研究プロジェクトを把握していることが挙げられた。
また、リサーチクエスチョンに関する視点も提示された。地域コミュニケーション学においては、「なぜか（why）」を性急に問う前に、「どのようにして（how）」行われるかに注目することで、実態把握でき、アクションリサーチでも効果があることが報告された。
今後の展望は、プロジェクトに関わる各メンバーがフィールドでの相互学習を通じて新しい手法を取得し成果発表すること、新たな研究手法の存在と有効性がそれぞれの関連分野で認知されて徐々に浸透することの 2 点が挙げられた。
質疑応答では、移動販売での仕草のように、コミュニケーションをハビトゥスの存在で説明できてしまう中で、それ以外に何を明らかにできるのかが指摘された。これに対し、
ハビトゥスの存在だけの指摘では、わかった気になってしまう懸念があり、さまざまな粒度で検討しなければ物事の本質が見えないのではというリプライがあった。
3. 考察「高齢社会」の中で社会の「ある」ことを示す意義

本部会のテーマは「少子高齢社会」であったが、実際は「高齢社会」がテーマになっていたのではないだろうか。現在の日本社会においては、20 歳から 35 歳までの若年女性が半分以下になることを指標に示された「消滅可能性都市」や、様々な議論がある中で行われる少子化対策のように、「少子化」を食い止めようとする動きやそれを取り巻く議論が前景化し、「高齢化」のありようが後景化しているように見える。一方、本部会の第一・第二・第三・第五報告では高齢者が生きる地域社会が対象となっており、「高齢社会」が中心的なテーマとなっていた。この差異は、「少子高齢化」という社会現象によって発生- 36 -

する問題とその向き合い方が、国家レベルの社会と地域レベルの社会で異なることを示していると言えよう。
また高齢社会は、2007 年・2008 年の地域社会学会でテーマとなった「縮小社会」の一つのあり方を示しているように見える。「縮小社会」は、人口減少や財源の困難といった問題に直面し、公共政策が撤退を含めた再編を余儀なくされる「基調」のことを指す（清水2008: 3）。「縮小社会」における「縮小」は、ネガティブなように見えるが、縮小した公共サービスを「地域社会」や「市民社会」がカバーすることが期待される側面もあるため、必ずしもネガティブなものではない（清水 2008: 3-4）。第一報告では高齢者によって運営される子ども食堂と老人クラブの例が挙げられ、第二報告では高齢者の居場所として無人駅が存在する例が報告されていたが、これらの事例はまさに公共サービスを住民らの活動によってカバーした例であるだろう。これらの例は、人口減少と少子高齢化によってかつての戦後日本社会のような成長・発展とは異なるものの、地域レベルの社会においては市民社会・地域社会が発展したことを示唆している。さらに、「縮小社会」の中で市民社
会・地域社会が発展する例として、第四報告の地域コーディネーターも該当するだろう。
地域コーディネーターは様々なアクターと協働を可能にする役割を期待されており、公共サービスでは実施することが難しい役割を果たしている。このように本部会の報告では、人々がかつての市民社会・地域社会とは異なる社会の中で生き、活動すること、それらを研究として捉える方法が共有され、「縮小社会」における地域社会・市民社会の発展とその可能性が提起されたのである。
本部会は、大学院生・若手社会人による報告が 2 件、教員による報告が 3 件であった。
フロアからのコメントの中で、若い人は社会学の分野で研究する場合、社会で「ある」ことだけを示すことに留まることが多いが、社会学は「ありえる」ことを考えないといけな
いのでは、という指摘があった。この指摘には、目の前の事象を単に記述したり概念をあてはめたりするのではなく、目の前にはないものの「ありえる」事象も念頭に置きながら分析をし、社会の「あるべき」姿を提起すべきではないかという意図があったように見える。研究を行う上で、上記の指摘のように「ありえる」視点を忘れずに記述・分析する姿
勢は重要である。例えば、ミルズが指摘した「社会学的想像力」は、世界で起こっている
ことと、何が起こりうるのかを「わかりやすく概観できるように情報を使いこなし、判断
力を磨く手助けをしているような思考力」を意味し（Mills 1959=2016: 19）、社会学者として社会を捉え、分析する上で、「ありえる」視点を想像することの必要性を示している。
本部会の第二報告では、地域活性化の条件を事例から説明する際に無人駅で活動する担い手、駅を訪問する住民、駅を管理する鉄道会社の関係性が中心に述べられたが、行政やそもそも駅に行かない/行けない住民の存在が捨象されているように見える。しかし、地域や本報告の対象となる駅を多面的に捉える場合、目の前に「ある」事象だけでなく「ありえる」事象にも目を向けることでより深みのある社会学的研究になるはずである。
しかし、若い世代にとって目の前に「ある」ことを捉えることが、実は上の世代よりもより重要になっている可能性もある。このことに関して、社会学からは少しそれてしまうかもしれないが、最後に私見を述べたいと思う。私事で恐縮だが、筆者も本部会で報告した院生会員と同年代で大学院に所属する者である。自分や院生会員は、「地方創生」という名の下で社会が今まで以上に地方の活性化を求めるようになった 2010 年代後半以降に、- 37 -

大学に入学した。2010 年代後半以降の大学では、社会で「あるべき」ことや「ありえる」
ことを考えることが、地域の課題解決を考え、実践する授業のプログラムの中で中心的に行われている。このプログラムは、単に社会調査を行うだけに留まらず、実際に自分たちがアクターとして地域で活動することにも力が入れられている。このことは、地方の国公立大学を中心に、地域で活躍できるような人材育成を目的とする学部が創設されていることからも示唆される。筆者は東京の私立大学で学部生活を送ったが、そこでも「地域連携」という副専攻プログラムが提供されており、地域活性化するための課題解決の方法を学ぶ
授業が多く存在した。このような背景から、若者が地域について考える機会の多くは、地域を活性化するための方法を考え実践することが自明になっているため、「ある」ことよりも「あるべき」ことや「ありえる」ことを優先的に考えがちになってしまう 1)。このよ
うに考えると、社会学を志す若者にとって「あるべき」ことや「ありえる」ことから一度距離を置き、「ある」ことに目を向けることは自然のように見える。第 5 報告で高梨会員が調査するだけに留まらず実践を念頭に置いたアクションリサーチを行う上で「なぜか（why）」よりも「どのようにして（how）」を重要視したこととも関連するだろう。実践的な立場で様々なアクターが「あるべき」ことや「ありえる」ことを考え行動している中で、社会学の意義は、地域に関わる様々なアクターが自明に考えているような「ある」ことを捉え、提起することではないだろうか。また、社会学を研究する者が実践者として研究を生かしていく場合でも、まずは「ある」ことに目を向けることが大切なのかもしれない。
注1)このような考え方は「地域活性化フレーム」という「地域の存続・発展を是とし、そのために課題の解決を行っていくことが肝要であるという、地域の活性化をめぐる地の枠組み」と指摘されている（芦田・北島 2023: 8）。「地域活性化フレーム」においては、地域におけるまごつきの実態や実践の把握、理解の不足が指摘されており（芦田・北島 2023:
9）、まさに社会で「ある」ことへの注目が不足していると言える。
参考文献
芦田裕介・北島義和，2023，「農村における住みづらさとは：地域活性化を問いなおす」
渡邉悟史・芦田裕介・北島義和編、佐藤真弓・金子祥之著，『オルタナティヴ地域社
会

学入門―「不気味なもの」から地域活性化を問いなおす』ナカニシヤ出版.

Mills, Charles, Wright, 1959, The Sociological Imagination, Oxford University
Press.（伊奈正人・中村好孝訳, 2017『社会学的想像力』ちくま学芸文庫.）
清水亮, 2008, 「「縮小社会」と地域社会の現在」『地域社会学年報』20: 3-8.

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地域社会学会第 49 回大会シンポジウム「流動化する時代における若者の地域移住と地域政策」批評論文

若年移住者をとりまく社会関係の「周囲」

山口博史

１.

はじめに――移住の現在

地域社会学会大会シンポジウム「流動化する時代における若者の地方移住と地域・政策」（2024 年 5 月 12 日）が開催された。シンポジウムのねらいは、若者が移住に求めるもの、どういう地方に若年移住者が向かうか、移住がどのように地域に影響しているか、地域だ
けではなく社会にいかなる影響をもたらしているか、そして地域社会学に移住者研究がもたらす意味といった点を明らかにするというものであった。
数え方にもよるが、筆者は主観的には 14 回転居している。国立社会保障・人口問題研究所の第 8 回人口移動調査（2016 年実施）によれば、日本に住む人びとの平均の転居回数は3.94 回であり、10 回以上転居している人は 4.7％ということである。転居先はさまざまだ
ったが、経験にも助けられて転居後数年の状況をある程度理解できるようになってきた。
今回のシンポジウムの力点のひとつともなったライフスタイル移住については、筆者は一度も経験していない。筆者にとって転居は何らかのやむにやまれぬ事情によるもので、よりよい生活環境のためや自分の価値観にしたがって行なうものではなかった。そのため、それらによって移住を実現した人びとに焦点のひとつを合わせたシンポジウムでの語りを興味深く聞いた。
ここで、シンポジウムの軸となっている移住に関して、若年層の居住面での流動化の様相を大まかに確認しておきたいと思う。2000 年以降の国勢調査集計を 10 年ごとに確認してみよう。過去 5 年間で居住地を移動した若年層（20‐34 歳）の割合は 51.5％（2000 年）、
52.5％（2010 年）、56.5％（2020 年）と、ごく緩やかではあるがしだいに増加している 1）。
また都市部から非都市部への移住に関する言説のトレンドを確認するため、『朝日新聞クロスサーチ』上で、21 世紀に入ってからの「田舎暮らし」、「地方移住」を含む記事数を検索し、その動向をグラフ化したものが次の図 1 である 2）。

- 39 -

200
150
100
50
0

田舎暮らし
図1

地方移住

各検索語を含む記事数の動向（『朝日新聞クロスサーチ』から筆者作成）

図 1 に明らかなように、21 世紀初頭は、「田舎暮らし」に関する言及はほぼ横ばいであり、「地方移住」に関する言及はほとんどなかった。その後、2005 年から 2006 年にかけて急激に「田舎暮らし」に関する言及が増加し、2017 年ころまでこのトレンドは続いた。
筆者もこの最後の時期に〈移住〉者を地域活性化の道具としてみるのではなく 3）、〈移住〉4）当事者の視点に立つという立場から研究を行なったことがある（山口2018）。近年は「田舎暮らし」への言及は減少傾向で、「地方移住」という言葉がそれほど頻度は高くないな
がらも並行的に使われるようである。非大都市部への移住について関心が一巡、分散化している状況ともみられる。若年層の移住をしばしば取り上げている NHK の番組「いいいじゅー！！」が、2024 年春の番組改編にともなって地上波放送から BS 放送になったのは、こうした関心のありかたの変容にともなったものであろうか。以上の諸点からも、本シンポジウムは若年層の移住をふりかえって学問的に問い直すにあたり適切な時期に行なわれたというべきである。
２.

シンポジウムをふりかえる

シンポジウムの報告内容を簡単にふり返っておこう。平井会員は「地方への若者の移動をめぐる構造にどう接近するか」と題し、地域移動に関する研究史と制度の変遷を振り返った。地域おこし協力隊経験者の属性や移動パターン（移動先など）、協力隊への参加動
機、また協力隊活動のインパクト等について、実際の量的調査のデータから議論を行なった。
吉村会員は三重県鳥羽市石鏡に移住した女性の事例から、その移住に関する構造的ない
し制度的文脈を問うた。移動を経験した人の背景にあった移住に促進的な要因、移住者本
人と地域社会の関係構築局面および移住者の主体性の発揮のありかたを、その潜在的リス
クにもふれながら明らかにした。
大堀会員は東日本大震災の被災地（釜石市）の外部支援者を事例に講演を行なった。自然災害支援の制度面の進展をふまえ、外部支援者の動向、地域社会の変化（とりわけ外部
支援者との相互作用による「活動人口」形成の試み）について報告した。
三報告はそれぞれ興味深いものであった。特に、ディスカッション内で提示された、移住者が現地でいくつもの職を掛け持ちする「多業化」について、現地の人も暮らしの上で- 40 -

似たありかたをとるというやりとりがあったからでもあるが、移住者定着の前駆的現象という印象を受けた。移住者に関する量的調査を会員が企画する際、移住者の定着にかかわる指標のひとつになるのではなかろうか。多業化については、かつて出版されたルポルタージュでも定着プロセスの文脈で言及されている（伊佐 2017: 79-84）。移住層であれ地付層であれ、何としてもその場所に定着するために、人は複数の仕事を掛け持ちし、ある場所での生計手段の季節的、環境的、社会経済的変動のリスクを吸収しようとするものだろう。これは社会史の文脈での、仕事内容の「専一性は移動を引き起こす」（野地 2008: 182）という見解 5）と裏表の関係にあると筆者はみている。
そして、今回のシンポジウムで取り上げられた事例は、総じて何らかの目的を語る言葉をもって移住ないしは支援者として転住してきた例をとりあげているように思われた。本
稿前半、および注記 1 で、若年層の転居は増加傾向であるものの、価値観に先導された移住がその中の多数派を占めるとは限らないことをみた。いくぶん外在的にはなるが、シンポジウムで取り上げられた移住者以外の〈移住〉者が相当数いることをふまえ、移住そのものを目的としないが結果として生じた移住と地域社会の人びととの相互作用にも間口を広げ、筆者の関心にひきつけて論じてみたい。これは移住をより広い文脈に位置付けることにつながるだろう。
３.

移住者と地域社会の相互作用

移住のありかたにはライフスタイル移住以外にもさまざまなものがある。ここで、今回取り上げられた事例は地域おこし協力隊や災害支援者で、移住先の地域社会と積極的に交流することが自然とされる層である。これと並行して、仕事や家族形成の関係で、生まれ育った場所や修学した場所、最初の就職先以外の場所に住むという人々が相当数いる。これらの層が居住地域住民との関係を形成しづらいかというと、必ずしもそうとばかりは言えない。限定的な地域調査ではあるが、筆者の研究では、ある地域での近所づきあいの程度に関して、〈移住〉層と地付層の間にはっきりとした違いまではなかった。違いが出るのは、距離的には「やや離れた」場所（徒歩圏以遠、つまり自動車での移動が必要になる場所など）の人びととのつきあいであった。その他、地域的文化について、〈移住〉層はその受容に時間を要する傾向、地付層には県境を越えた物品購入行動に関する抵抗感がややみられた（山口 2018: 69-71）。地付層が年々形成してきた学校や職場関係のネットワー
クが移住層ではいくぶん希薄なことから、こうした特徴がみられるのだろう。地域おこし
協力隊や災害支援者についても――地域で注目される存在ではあるので、「やや離れた」
人との疎遠さの程度は和らぐかもしれないが――、この傾向は見いだせるのではないかとみたがどうだろうか。
地域おこし協力隊や災害支援に入った人の場合、当人の居住地、職場やその近くにいる人との関係については、今回のシンポジウム報告で明らかにされたように、割合速やかに形成される。しかし、その外側の社会関係（「周囲」）の厚みの違いは、移住者が地域の状況を左右する程度を考えるにあたり重要であろう。これは移住者や外部からの支援者として入ってきた人の視点からは――そして場合によっては地域調査を行っている社会学者にも――わかりにくいポイントではなかろうか。移住者の主観的には近所や職場の人たちと関係づくりができているからである。しかし実際には、学齢期からその地域にいる人は、- 41 -

直接関係がなくとも学校やそれまでの仕事、また余暇活動や地域活動の関係で、時に茫漠
とではあっても、移住者と比べて域内に厚みのある社会関係を築いているケースが少なくない。その中には名望家や地域のキーパーソンが含まれることもしばしばである。当人から「やや離れた」社会的ネットワークのこの粗密と積層は、移住者や外部支援者が地域に与えるインパクトをどれほど左右するものであろうか。この点への研究関心は尽きない。
また、やや別の観点として、上記の移住者の社会関係の特性のうち直接かかわりの少ない社会関係が希薄ということのほか、移住先ですでに積み重ねられ、既存成員の感情的思い入れも強いクリーク的な社会関係へのアクセスが容易ではないことにも筆者は注目したい（山口 2018: 73）。この社会関係へのアクセスが甚だしく難しい場合には、移住者と地付層の分離（「移住者村」的状況）が生じやすくなるだろう。この場合、シンポジウムでもふれられた、移住者の地域社会との相互作用を通した双方向的変容には時間を必要とするだろう。これが現象として閉鎖性につながる可能性はなくはない 6）。集合的記憶をともなう経路依存的な社会関係の輪の中に、新たに転住した人々が入っていく際に経験するさ
まざまな儀礼的行為や共同作業を想起したい。反対に、域内の評価軸で「ひとかどの者」とみなされる顕著な技量や業績、もしくは移住層がその身にまとう社会的な威信は、アクセスにあたっての儀礼的行為や共同作業経験の意義と相乗的に作用するだろう。
今回のシンポジウムにおいては、特に吉村報告でその例が明細に語られた（ともに海女
小屋の火にあたったり、担い棒で海産物を運んだり、移住後身につけた海女漁の手腕を示したりなど（吉村 2024: 21-22））。この種の儀礼や共同的な行為、また傑出した技量に対する評価の具体的ありかたは、地域の事例ごとに異なるものとみられる。その評価軸を、移住者自身が外部的な視点を取り込むことによって、変化させていくこともある。当日取り上げられた例でいえば、フランス（日本では芸術との象徴的つながりを強く想起させる場所）での写真展やシンポジウム実施とそこに生じる評価（吉村 2024: 24-25）などはその典型的な例だろう。移住者の地域社会へのアクセス時にみられる儀礼や共同作業経験、傑出した技量・業績への周囲からの視線、またそれらの評価軸そのものを移住者自身が変容させていくことといったテーマは、今後の移住者研究において大きな意義を持つように感じた。
移住者がその身にまとう威信は、時により、地域おこし協力隊の事例にはあまり見られないような大胆なショートカットルートを通じて（大堀 2024: 16）、地域社会にダイナミックに影響することがある。この過程も移住者が切り開く地域社会との相互作用の別側面として研究意義が大きいと筆者はみる。それらショートカットルートには各地域でいかなる類型があり、いかに活用、展開（ないし時間経過後に停滞）されているかについての実証的研究の大切さは言うまでもない。
４.

さまざまな移住者たち

拙稿（2018）で、展開しようとして果たせなかった論点のひとつに、国内の移住者研究と国境を越える移住者研究の架橋があった。両者間には制度面での大きな違いがあり、それゆえにこれまで行なわれてきた議論のトピックは異なっている。近年では、両者の共通性への示唆を含んだ議論も出現しつつある（たとえば徳田（2023）など）。とはいえ、両者をいちどに論じることに関する機運はなお高まっておらず、今回も言及に留まらざるを- 42 -

えない。国境を越える移住者にとっても、生活空間や職場以外の「周囲」との社会的ネッ
トワーク形成やクリーク的な社会関係へのアクセスの難しさは、生じるものとみてよいだ
ろう。その過程で社会関係を築く契機となる言語コミュニケーションの困難を時にともなうことが知られている。当然ながら、在留資格上の活動制限、あるいは渡日の経緯や渡日後に就く職の特徴によって生じる社会生活のありかた、そして諸権利に加わる制約、何よりもホスト社会側からの差別や偏見、攻撃的な言説などによって、国境を越えた移住者は社会関係以外の面からも多重的な難題に直面することはさまざまな場で論じられてきた。
国境を越える移住者と国内の移住者について、これら諸点の違いを置き忘れた議論を行なうことはできない。その理解の上に立ったうえで、日常的な社会関係とその「周囲」がどのようにつくられていくかという点についても、さらに議論を深める必要を筆者は感じている。そうした間口広い取り組みが、地域社会学のポテンシャルをいっそう開花させてい
くものと筆者はみる 7）。
注1） 2000 年、2010 年、2020 年国勢調査の 20-34 歳現住者人口を分母とし、同年代の現住者
人口から 5 年前の常住地が現住所であった人口の差を分子とし、百分率を計算した（小数第 2 位四捨五入）。このなかにライフスタイル移住者がどれくらいの割合でいるのか、
正確に割り出すことは容易なことではない。また、先述の人口移動調査においてライフ
スタイル移住を含むと思われる移住動機の割合（「生活環境上の理由」「子育て環境上の理由」）を算出してみると、やはりやや増加の傾向である。21 世紀初頭（2001 年、第5 回）には「生活環境上の理由」が 5.3％、「子育て環境上の理由」が 1.4％であったと
ころ、2016 年（第 8 回）には「生活環境上の理由」6.2％、「子育て環境上の理由」3.6％である（…ア）。2016 年第 8 回調査の年代別のクロス集計表では、「生活環境上の理由」
については年代別にさほど顕著な差はみられないものの、「子育て環境上の理由」に関して子育て世代の選択が明らかに多いのが印象的である。そして、移住者のうち他都道府県が出生地である者（ライフスタイル移住をある程度含むと思われる）を分母とした
とき、「生活環境上の理由」で移住した者が 7.3％であり、「子育て環境上の理由」が 3.5％である（第 8 回人口移動調査、表 63-1（…イ））。（ア）と（イ）のクロス集計が容易でないこと、またこれらの項目も正確にライフスタイル移住をピックアップしている
わけではないことから、ここではこれ以上踏み込むことはしないが、ライフスタイル移住そのものは、移住の全体からすれば決して多くはないと筆者はみている。なお、調査の選択肢は「その他」を含め 19（2016 年）および 18（2001 年）からなる。2001 年から2016 年にかけて「健康上の理由」という選択肢が増えている。また「親や子や配偶者の移動に伴って」（2001 年）が「家族の移動に伴って」（2016 年）に改められている。回答はこれらの選択肢の中からひとつ選ぶ方式である。
2） 2024 年 5 月 23 日に朝日新聞クロスサーチ上（https://xsearch.asahi.com/top/）で検索を行なった。
3） そもそも人間を道具やもののように扱うのは表現として避けるべきであると筆者は考えている。
4） 他県出身者のことを指す（山口 2018: 68）。以下同様である。

- 43 -

5） 野地は、仕事をとりまく状況がままならなくなったとき「得意技を専一的に続けていこうとするならば、そこで廃業するか、得意技ができる別の場所を探して移っていくということになる」（野地 2008:182）とする。そして「現地にとけ込もうとはするが、移住先に同化されるのでもない。移住先の地元の人びととの交流をとおして、得意技を生
かして、そこに自らのポジションを作り上げていく」（野地 2008: 190）ありかたを指して「ゆるやかな定住」（野地 2008: 190）とよんだ。これは「ずっと住み続けなければならないという堅固な定住の生き方とは異なる」（野地 2008: 190）定住概念である。「ゆるやかな定住」の特徴は、畑山論文（畑山 2024）で紹介された事例にも見られるように筆者には感じられる。
6） たとえばブルデューは、社会関係資本を論じながら、クリーク的な既存の社会関係内
部へのアクセス資格やアクセスを求める人に対して行なわれる多面的な評価について述べている（Bourdieu 1980）。
7） また、裏返しのトピックとして、今回のシンポジウムのねらいからは大きく踏み出してしまうのだが、地付層の越境経験（山口 2022: 143）、またそれと深い関係のある「残留」（中山 2019）概念に関する論点に筆者はそもそも関心を寄せている。今回のシンポ
ジウムの問題意識に即すならば、空間の性格変容という大変動のなかで地付層の比較的厚みのある社会的ネットワークとクリーク的な社会関係は、例えば家族形成による移住者たち（あくまで一例だが、山口・神原（2022）など）との相互作用を通じ、どのように変容していくだろうか。これは〈日本〉の「地域」だけに留まる問題ではない。研究
資源制約がますます厳しくなるなか、容易な計画ではないけれども、日本で社会化された者であっても、その枠のみにこだわることなく世界各地のさまざまな事例について実地に観察と聞き取りを重ねながら、共通性と差異の背景を念頭に置いて研究していくことが大切であろう。
参考文献
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畑山直子, 2024, 「地方移住者が遭遇する地域の衰退と縮小――若者の移住経験からみる地
方移住の現在」『地域社会学会ジャーナル』13 :4-11, （2024 年 5 月 24 日アクセス,
https://jarcs.sakura.ne.jp/main/newsletter/main/journal/jarcs_journal_013.pdf）.
伊佐知美, 2017, 『移住女子』新潮社.
中山大将, 2019, 『サハリン残留日本人と戦後日本――樺太住民の境界地域史』国際書院.
野地恒有, 2008, 『漁民の世界――『海洋性』でみる日本』講談社.
大堀研, 2024, 「東日本大震災被災地における外部支援者の活動と地域社会――岩手県釜石市の事例」第 49 回地域社会学会大会シンポジウム報告資料.
徳田剛, 2023, 「『多文化共生のしくみづくり』に向けて」徳田剛・二階堂裕子・魁生由美
子（編）『地方発

多文化共生のしくみづくり』晃洋書房, 255-266.

山口博史, 2018, 「非大都市部への〈移住〉者による地域的ライフスタイルの受容――山梨
県都留市での調査から」『地域社会学会年報』30:65-79.
山口博史, 2022, 「境界変動地域の社会学に向けて」『地域社会学会年報』34:135-149.

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山口博史・神原ゆうこ, 2022,「スロヴァキア系とハンガリー系の民族間結婚がもたらすもの――南部スロヴァキア地域調査からの示唆」第 95 回日本社会学会報告資料.
吉村真衣, 2024, 「若者の地方移住をめぐる経路と経験――漁村に移住した女性の事例から」第 49 回地域社会学会大会シンポジウム報告資料.

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地域社会学会第 49 回大会シンポジウム「流動化する時代における若者の地域移住と地域政策」批評論文「若者の地方移住」における構造と主体－マクロ・メゾ・ミクロの重層的諸相－

築山秀夫

１．はじめに本シンポジウムでは、流動化する時代における人々の動きとして若者の地方への移住に着目し、「地方への若者の移住が地域や社会に何をもたらすか」を探ることを目的としている。本学会では周辺的な位置にあった「若者」ではあるが、地域から流出する若者、I ターン者として地域活性化を期待する主体としての若者は、現在、地方創生において中心的存在として語られている。
議論の視角に、次の５点を措く。一つは、地方に移動する若者のミクロな視点。二つは、地方創生の制度・政策等のマクロな視点。三つは、若者の移住による地域社会の変容という領域性と創発性を巡る視点。四つは、若者の地方移住による日本社会への影響を捉える視点。最後は、若者の地方移住を巡る動きの研究が地域社会学にもたらす意味という視点である。三つの報告は、それぞれ、マクロレベルの視点から若者の移住やそれに関連する
国全体の政策について俯瞰すること、ミクロレベルの視点で、移住した若者の生活の在り方や地域からの期待を捉えること、メゾレベルの視点から、東日本大震災後の若者受入れ地域を事例として、受け入れ地域と移住者による地域再生の諸相についての報告が期待された。
本稿は、２節で各報告の概要、３節で討論者からの問いかけと報告者のリプライの概要、４節でフロアからの問いとそれへの報告者のリプライについて、５節は、本シンポジウムで出て来た論点について、筆者なりの考えを述べたい。
２．ミクロ・メゾ・マクロの重層的視点で捉える若者の地方移住
第一報告は、平井太郎（弘前大学）会員よる「地方への若者の移動をめぐる構造にどう接近するか」と題するものである。若者の地域移動の先行研究をサーベイし、若者の地域
移動を代表するものとして、「地域おこし協力隊」を取り上げ、その意味を問い、量的調査からその現状をとらえた。
現代日本における若者の地域移動は、東日本大震災やコロナ・パンデミックを経ても、東京一極集中という地方圏から首都圏へという構造が普遍的であり、その移動は、学校歴やジェンダー等により分岐しながら多層化している 1)。一方で、それらの構造の逆ベクトルの移動の背景には、大都市における生活条件の不安定化 2)や、「生き方を模索する」若者たちの存在というプッシュ要因と、地方における人口減少や耕作放棄地や空き家の増大- 46 -

といった、構造がはらむすき間というプル要因がある。
小田切（２００８）は、若者の地方移住を地方の構造的衰退を反転させるに不可欠なドライバーとして位置づけ、「地域おこし協力隊」として、制度化をすすめた。その論理は、
中澤（２０１３）が上からのリスケーリング論に振り回される地域を描くだけではなく、制度の隙間に入り込み、たるみ（slack）を利用し、横領あるいは制度転用することが重要としたことと共鳴するととらえ、特別交付税措置でなされ、自治体の裁量権が大きいこの制度は、制度転用の可能性が高いと指摘した。
地域おこし協力隊の退任者を対象とした調査によって、その移動の構造をとらえる。調
査結果から、大都市圏に居住（前住地が大都市圏が 63.7％）する不安定雇用（正規職員以
外が学生も含めて 53.2％）につく若年（10～30 代が 70.8％）男性（男性が 63.1％）という像が浮かぶ。
第二報告は、吉村真衣会員（名古屋大学）による「若者の地方移住をめぐる経路と経験―漁村に移住した女性の事例から― 」と題するものである。
本報告の目的は、移動する主体である若者に注目して、若者がそこでの経験をどのように解釈し行為するか、また、若者と移住先の地域社会はどのような創発性をもたらすかを捉えることである。そのために、三重県鳥羽市石鏡町に地域おこし協力隊（業務内容：海女見習い）として移住してきた東京都出身の一人の女性 A 氏（移動時 35 歳）を事例として分析する。
A 氏は、東京出身、3.11 を東京で経験し、何もないかのように就労させようとする企業の論理に直面し、ネット検索で発見した鳥羽市の地域おこし協力隊に応募した。A 氏は、地域の海女たちと共同で生活するなかで、地域成員として承認される。カメラマンであった前職のスキルを活かして、地域おこし協力隊の仕事として写真展を開催し、観光振興という行政活動を利用してネットワークを拡大、現在は、「海女・フォトグラファー」としての活動、フランスでの講演、写真展も開催する（これは主体による制度転用）などグロ
ーバルとローカルを越境している。また、海女仲間からは盆と正月くらいは東京の実家に帰れと言われ、大都市圏との往復という移動もある。
この事例の場合、都市には不安定性があるが、個人の技能や資源を得る機会も集積しており、それが地域移動をする際の資源となる。また、プッシュ要因としてのブラック雇用もある。A 氏は、地域の海女たちと、移住による地域活性化という文脈でコミュニケーシ
ョンをせず、継承されるべき生業の技術、社会関係、文化や精神性の総体としての海女漁を共に守る者としての相互作用を体現している。移住者自身が資源化される状況を逆手にとり、制度やメディアを巧みに利用しながら、社会的ネットワークや経済的資源、ローカ
ル・モビリティを越えたグローバル・モビリティを獲得する状況を明らかにしている。
第三報告は、大堀研会員（青山学院大学）による「東日本大震災被災地における外部支
援者の活動と地域社会－岩手県釜石市の事例－」と題するものである。
まず、これまでの地域形成における外部支援者に関する議論を整理し、異質性や専門性による活用についての議論、よそ者資源論などが紹介された。2004 年の中越地震後の復興過程において、新潟県が地域復興支援員を制度化し、その後、地域おこし協力隊（総務省、２００９年）や復興支援員（復興庁、２０１２年）などの国レベルの展開をしたことが示された。中越では、外部支援者と地元住民との時間をかけて、ラポール関係を作ることが- 47 -

重視され、東日本大震災においても同様に、外部主体と地域の関りの対等性や持続性が強調されていく。
東日本大震災後、釜石市では、多様な外部支援者を受け入れた。一般社団法人 RCF が、イベントの支援、住民と市役所の意思疎通を図った。その活動を市全体に展開するものとして、「釜援隊」がある。また、東北大学などが、経済同友会とともに設立した「東北未来創造イニシアチブ」は、復興支援員を派遣したり、「人材育成道場」を開催した。外部
まるまる

支援者は、新たな活動人口を生成する企画を展開し、その一つが、住民たちが何か〇〇をまるまる企画して行動するために開催する「釜石〇〇会議」である。２０１９年まで６シーズンが開催され、30 グループが誕生した。また、２０１６年に地方版総合戦略である「釜石市オープンシティ戦略」最終版が出され、市民一人一人が主体的な「活動人口」となり、外部の多様な「つながり人口」と繋がることを目指すと謳われた。
釜石では、外部支援者と地元民が対等な関係を構築しながら、多くの成果を得た。一方で、1０年を越えて、継続されている活動はほぼない。そう考えると、活動人口の形成と持続は上手くいかなかった。〇〇会議も人材の掘り起こしが目的で、主体形成はできなかった。しかしながら、外部支援者による新しい場や時間が作られたことで、参加者の自信や自己肯定感の醸成に繋がった。現在は、分岐点となり、未だ残る外部支援者を中心とした今後の動きを捉える必要がある。
３．移動、移住をいかに捉えるか－流動性・複雑性・領域性を巡って－以上の報告を受けて、討論者のスザンネ・クリーン（Susanne Klien、北海道大学、文化人類学）氏が自己紹介と共に、コメントを述べた。オーストリア出身で母が日本人であることから、氏自身が幼少期からグローバルなモビリティを体現している。
三つのキーワードを軸に、コメントされた。第一は、「脱領域化」。近年、ローカル性とグローバル性の越境がますます強くなってきており、地方のコスモポリタン性が注目されている。三つの報告で扱われている移住も、それぞれ脱領域化と繋がる。コロナをきっかけにして、一つの場所に定住しないモナドライフスタイル人口も増加している。第二は、「移住の意味」。移住研究の根本関心は、主体と構造の関係にある。移住者の主体的意味
付けが問われる。移住者は移住後の生活に満足しているものの、移住前の夢と移住後の現実に乖離があることが多い。移住当事者の移住への意味付けと、研究者が捉える移住の意
味解釈にずれが生じている。移住者は主体的に自己決定しているとは限らず、曖昧なモヤ
モヤした移住もある。地域おこし協力隊は、３年間限定の助成金であるため、移住者に機会を提供すると同時に、それが罠として解釈されることもある。構造は主体を拘束するが、主体は構造を戦略的に利用するとも言える。第三は、受け入れるコミュニティ自体の流動性。マクロ・メゾ・ミクロに重点を置きながら、内部と外部、地方と都会、地元と移住者という明確な二項対立の構図があるようだが、実際にはそれらに還元できない多様な型が存在している。コミュニティや集落自体が一枚岩ではなく、旧住民や新住民など、誰が外部でだれが内部か定かではない。第三報告では、外部という概念を用いているが、内部と外部の境界が流動的になっている現在、そうした越境性をどう捉えるのかと問われた。
西野淑美（東洋大学）会員も三点を挙げられた。第一は、mobility 研究は、常に動き続けているという生活の在り方と異質なものの接触により生まれる創発性に力点がある一方- 48 -

で、migration 研究には、出発点と到着点という発想があり、移住して多くは定住するという捉え方が中心にある。報告の中で、それらをいかにとらえるかと問われた。また、構造や意味付けを行う上で、それらの視点がどのように役立つかについても問われた。第二報告は、移住研究ではあるが、出発点と到着点を往復する（出入りし続ける）ような移動事例でもあり、第三報告での外部支援者は、いつまでもそこにいるとは限らない人たちとして描かれている。そのような位相を議論できればということであった。第二は、移動する側ではなく、受け入れる地域側の意味付けをどう捉えるか。協力隊との関りから起業して独立したことで、地域側による移動者の意味付けが変容したり、多様な生業でしか移動者が生きられない現状を受け入れ側も理解したり、そのことで受け入れ側自体を相対化することにも繋がる。地域の側が、移住者が持つライフスタイルを理解し、意味づけること
で、自分たちの生活を相対化することもある。第三は、第一報告で、挙げられたリスケーリング論や制度転用、横領などの議論と繋げながら、移動を理論として、どのように共有できるかである。最終的に、日本社会、地域社会学にとって、若者の移動がいかなる意味を持つのかを捉える必要があるとされた。
それに対して、次のような、報告者からのリプライがあった。
平井は、「地域おこし協力隊」は裁量性のある制度で、制度転用や横領が可能な制度である。地域側からは、「使いこなす、使い倒す」制度と表現される。協力隊当事者に立ってみれば、ある地域の協力隊から別の地域の協力隊へと移動する「渡り協力隊」という人たちがいる。その様な人たちも、関係人口ととらえられる。「地域おこし協力隊」になる経路として、青年海外協力隊」、語学指導等を行う外国青年招致事業で自治体に配置されている ALT などの制度を使った人々が、次に「地域おこし協力隊」を利用する実態がある。それらモバイルな存在をいかにコミュニティが受け止めるかが重要になっている。
吉村は、自分自身が A 氏と近い年齢であり、研究者として、いつ公募があるか分からず、出て来た公募に募集するという状態であり、A 氏の偶発性に移動を任せるという不安定な構造に若年層がおかれている状況を指摘した。コミュニティの流動化については、研究事例としている漁村は元来、広域の漁村間の通婚やアメリカへの出稼ぎ史もあり、グローバ
ルな移動の蓄積もある場所である。また、移住者も、関係人口も、自分たちの判断でいつでも関係を切れる危うい存在であり、地域社会は、田畑、山林というローカルな資源を管理する必要があり、彼らをいかに捉えるかを研究することが課題とした。移動と移住の位相については、移住は帰属意識、土地や場所性をベースとした関係性を構築する領域と意
味づけられるのに対して、移動は、個が中心で、個のスキルや関係性を構築して自己実現
したり、自分がハブになって、移動先と何が別の場所を繋げていくような営みだとした。
地域からの意味付けとしては、事例は、高齢社会でもあり、受容するが、積極的に意味づけているかというと難しい。制度・政策の時間軸と、移住当事者の判断する時間軸と、地域が受け入れて意味づける時間軸にズレがあるのではと指摘した。
大堀は、まず、脱領域化、何が外部で何が内部かという点について、その線引きは難し
い。釜石は、震災前から外部の人々が多様に転入することで形成されてきた場所である。
新日鉄釜石があることで、1960 年までは転入が大きかった。激しく被災した市北部の鵜住居地区は、新日鉄社員の住宅地としての性格があり、元外部の人達が住む地域であった。
もともと持つコミュニティの流動性についてとらえる必要性を指摘した。地域側の移動へ- 49 -

の意味付けについて、オープンシティは釜石の identity の再確認であったという市役所職員の発言を紹介されたが、市民のなかでは、オープンシティという言葉自体は知っていても、その内実として、活動人口やつながり人口などと紐づいていることまで理解している
人はあまりいないといえ、関りかたや立場によって、移住や外部者をとらえることの多様性について指摘された。
４．移動・移住を巡る構造と主体をいかに考えるか
牧野会員（神奈川大学）から協力隊が住民からは正規公務員と同じように見られていることについて問われ、住民の地域おこし協力隊理解を進めるために、協力隊の募集要項を地域の方々と共に作成するアイデアが示された。野坂会員（青森公立大学）から、A 氏と同時期に地域おこし協力隊となった UN 氏について問われ、高谷会員（日本総研）から、
A 氏は、海女以外の地域住民とどのような関係を構築しているのかと問われた。UN 氏は結婚により除隊したが、海女仲間と結婚後も関係が継続していることが示され、海女以外の地域住民との関係としては、小さな集落なので全員と知り合いだが、特に、海女と漁師たちとは強い関係にあることが示された。
清水亮会員（東京大学）から外部支援の議論に欠落しているのは、撤退論が不在である
ことだという指摘に対して、支援する側は、ある程度撤退する時期は決まっているが、地元側としては、いつまでもいてほしい願望が強く、いなくなるということを想定していないという現実が示された。浅野会員（摂南大学）から外部支援者の撤退後に、その人々が作ったものを維持、収束させていく工夫について問われ、「釜石よいさ」という祭りを、「NEXT 釜石」が復活させ、開催場所を変えるなど現実的な対応をしながら維持しているとされた。
中澤会員（上智大学）から制度の横領を、いかに広範に伝えることが可能か。さらに、構造を変えるためには、地方自治制度そのものをどうするかを考える必要がある。総務省に対してコミットするべきではないかとした。さらに、浅野会員（摂南大学）から構造とは何か。資本主義なのか、国民国家なのか、ポストコロニアルな帝国なのか、あるいは世界資本主義システムなのか。中国残留孤児も、地方に向かう若者の移住者たちも、同じ構造の中で生きているのではないかという問題意識があるとされた。それに対して、移動研
究では、類型化可能なパタンを構造と捉えるが、それを生み出すメカニズム事態も構造と呼び、それは資本主義システムや新自由主義レジームとなる。地域おこし協力隊では、横領的実践とコンプライスのせめぎあいが起きており、さらに、地方自治制度に切り込むことについては皆と検討したいとされた。
５．地方創生の意味、官製のすき間という陥穽、あるいは研究者の役割
今年は、「地方創生」から 10 年、平成の市町村合併から約２０年。日本政府は、小さな政府・国家へのスリムダウンを段階的に進め、新自由主義的な構造調整を模索し、市町村
合併、立地適正化と公共施設マネジメントによるコンパクトシティ化、選択と集中を進めてきた（築山 2016）。「地方創生 10 年の取組と今後の推進方向」では、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況」、「地域間での「人口の奪い合い」になっている」と総括した（同１頁）。地方創生は、全総時- 50 -

代の「国土の均衡ある発展」というデコレーションのような機能を果たしてきたと言える。
現在でも、政府が国土構想の基軸として考えているのは、2014 年の『国土のグランドデザ
イン 2050』で目指す国土像とされたスーパー・メガリージョンなのである（築山 2023）。
「地域おこし協力隊」が触媒になる創発性は、確かに存在する（築山 2023）が、俯瞰してみると別の見え方になる。我々が横領（制度転用）と呼ぶ身振りは、「地方創生」という一連の弥縫策のなかに巧妙に仕組まれた、横領・制度転用可能なすき間に、われ先にと他を出し抜くことのできた地域のみに有限な財源を集中的に投下し、それ以外を棄民に導いていくものである。横領可能なすき間は、地方創生という制度との共犯関係に導く陥穽とも言えるのである。ふるさと納税（築山 2017）における泉佐野市がその好事例だろう。
これまでも、「国の思惑にまんまと引っかかり、共食い競争に勝ち抜くと称して、他の自治体・地域社会を食って生き残ろうとするのが正しいのか、それとも、そのような出口のない争いから一刻も早く逃げ去るのが正しいのか。」（金井 2015：25）と指摘されてきた。
ライフスタイル移住のような、個人のアイデンティテイを捉える視点での分析は興味深
いが、それは、現実に進んでいる大都市圏中心の国土再編と共鳴し、むしろ補強する側面もあろう。何もしないと事態はどんどん悪化する。現在、地方自治法改正法案が、国会を通ろうとしている。２０２３年１２月に、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」が出され、今年３月には改正法案が国会提出、本シンポジウム後、５月末に衆議院本会議で法案可決。緊急時における国の権限を大幅に認めさせることを目的としたもので、地方自治の本旨（住民自治：民主主義、団体自治：地方分権）に明確に反するものである。今、日本の地方自治は最終局面にあること、学会としてのアドボカシーが必要であろう。我々も、サブシディアリティの原理の重要性を教えているだけでは済まされない。
注
1) これまでも、地方の若年エリート層が進学に伴い、地域移動をいかに選択するかを、ローカル・トラックとして類型化して分析した成果がある（吉川 2019）2) 配布データ（表 5）からは、ほとんどの年齢で、前住地が大都市圏である者より、同一道府県内の者の方が、正規職割合が低く、地方の不安定性も浮かび上がる。
参考文献
金井利之, 2015,「「地方創生」で自治体は困り果てる」, 山下祐介・金井利之『地方創生の正体－なぜ地域政策は失敗するのか』筑摩書房, 16-43 頁.
築山秀夫, 2016, 「国土のグランドデザインと地域社会-中山間地域からの考察-」, 『地域社会学会年報』第 28 集, 11-27 頁.
築山秀夫, 2017, 「「ふるさと納税」にみる地方創生の陥穽 : 長野県を事例として(前編)」,
長野地方自治研究センター『信州自治研』第 308 号, 9－20 頁.
築山秀夫, 2023, 「ポストコロナの国土グランドデザインと地域社会」築山秀夫・古平浩・
宮下聖史・中村明文『ポストコロナの地域自治-豊かな地域社会とは何か-』東京法令出版, 1-21 頁.
築山秀夫, 2023, 「小規模自治体の持続可能性－豊かな社会を求めて－」, 築山秀夫・古平- 51 -

浩・宮下聖史・中村明文『ポストコロナの地域自治-豊かな地域社会とは何か-』東京法令出版, 22-65 頁.
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局, 2024,「地方創生 10 年の取組と今後の推進方向」.
中澤秀雄, 2013, 「平成リスケーリング論を問う意味」, 『地域社会学会年報』第 25 集, 522 頁.
小田切徳美, 2009, 『農山村再生』岩波書店.
吉川徹, 2019, 『新装版

学歴社会のローカル・トラック－地方からの大学進学』大阪大学出版会.

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執筆者一覧
片桐勇人（大阪公立大学・院）
林浩一郎（名古屋市立大学）
中島みゆき（東京大学・院）
八木寛之（関西国際大学）
山本崇記（静岡大学）
大和田奈津（千葉大学・院）
山口博史（徳島大学）
築山秀夫（長野県立大学）- 53 -

Journal of JARCS No.16

The Program of 49th Annual Meeting of Japan Association of Regional and Community
Studies
Sessions
Review and Comment
Local History and Culture Related to Community Participation
Yuuto KATAGIRIConflict and Dialogue between Regional and Community Studies and Urban Sociology:
A New Stage of Urban and Regional Sociology
Kouichirou HAYASHI
Exploring Disaster Reconstruction in Relation to the Changing Relief Requirements forVictims and Affected Areas over Time
Miyuki NAKAJIMA
Shops, Shopping Streets, Local Industry and ‘Communality’ Today
Hiroyuki YAGI
Sociological Desire of Describing Inclusion/Exclusion and Communality Exodus
Takanori YAMAMOTO
Sociology with a Focus on ‘Being’ in an Ageing Society with a Declining Birthrate
Natsu Owada
The ‘Surroundings’ of the Social Relationships faced by Young Migrants
Hiroshi YAMAGUCHIStructure and Subjectivity in ‘Youth rural migration’: Macro-, Meso- and Micro-layered
Aspects
Hideo TSUKIYAMA- 54 -