第２回JBMIAフォーラム2007−成果発表会−

改正消費生活用製品安全法へのＪＢＭＩＡの対応について〜 製品安全に関する自主行動計画 〜

技術委員会
竹牟禮

安全小委員会昭示

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★ 改正消費生活用品安全法★ 経済産業省発行「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」★ ＪＢＭＩＡ版 「製品安全に関する自主行動計画」

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★ 改正消費生活用品安全法★ 経済産業省発行「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」★ ＪＢＭＩＡ版 「製品安全に関する自主行動計画」

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改正消費生活用製品安全法•

事故情報の収集と公表•

事故の再発防止対策

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改正消費生活用製品安全法
事故情報の収集と公表★ 製造・輸入事業者は重大事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならない★ 主務大臣は、その内容を公表する★ 販売・修理・設置工事事業者は、重大事故を知ったときは、製造・輸入事業者に通知する

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改正消費生活用製品安全法
事故の再発防止対策★ 製造・輸入事業者は事故原因を調査し、必要な場合当該製品の回収等の措置をとる★ 販売事業者は製造・輸入事業者が行う製品の回収等の措置に協力する

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改正消費生活用製品安全法
製品事故とは★ 消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故、あるいは、★ 製品が原因で消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの

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改正消費生活用製品安全法
重大製品事故とは★ 死亡事故★ 重傷病事故（治療期間３０日以上）又は後遺障害事故★ 一酸化炭素中毒事故★ 火災（消防が火災として確認したもの）

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改正消費生活用製品安全法事業者の事故報告義務★ 重大製品事故の発生を知った日から１０日以内に報告★ 重大製品事故以外の報告は独立行政法人
製品評価技術基盤機構(nite)へ行う（経済産業省通達による）JBMIA FORUM 20079

改正消費生活用製品安全法
経済産業省による公表★ 重大な危害の発生及び拡大を防止するために必要と認めたときには、製品の名称及び型式、事故の内容等を迅速に公表する

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改正消費生活用製品安全法
報告義務を怠った場合
１）事業者名含め直ちに公表するとともに、必要により記者発表を行う
２）事故情報を収集、管理及び提供するのに必要な社内体制を整備するよう「体制整備命令」を発動する
３）上記命令に違反した場合には、罰則が科せられる
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★ 改正消費生活用品安全法★ 経済産業省発行「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」★ ＪＢＭＩＡ版 「製品安全に関する自主行動計画」

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経済産業省発行「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」

１．企業トップの意識の明確化
１）経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げ経営者自らの言葉として、メッセージを社員に発すること
２）自主行動計画を取締役会で議決し、策定した旨を対外的にも開示すること

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経済産業省発行「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」

２．体制整備及び取組
１）リスク管理体制の整備
２）情報の収集・伝達・開示等の取組
３）製品回収等の取組

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★ 改正消費生活用品安全法★ 経済産業省発行「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」★ ＪＢＭＩＡ版 「製品安全に関する自主行動計画」

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
Ⅰ．「製品安全に関する自主行動計画」（社）ビジネス機械・情報システム産業協会は、「消費者重視」の視点に立ち、以下の活動を継続することにより、積極的に当産業協会が扱う製品の安全確保に貢献します。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
１．経済産業省発行の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」に基づき、会員各社による自社「製品安全に関する自主行動計画」策定を支援するためガイドラインを作成するとともに、その後の継続的な活動の支援を行い、製品安全文化の定着に努めます。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２．経済産業省との密接な連携を保つことにより、製品事故報告制度の適正な運用を期します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
Ⅱ．会員各社のための「製品安全に関する自主行動計画」策定ガイドライン
１．自主行動計画の推進について 自主行動計画を策定し、PDCA (Plan→Do→Check→Action）
サイクルを利用し、定期的な点検と必要な見直しを行っていくとともに、トップマネジメントによる「製品安全に関する基本方針」を公表することが望まれます。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
製品安全に関するＰＤＣＡ（Plan→Do→Check→Action）サイクル⑦①
社内推進体制の見直し・改善

自主行動計画の策定

A②
P⑥
製品安全推進上のリスク洗い出し・評価CD⑤
製品安全推進に関する内部監査等モニタリング実施

社内推進体制の確立③
製品安全管理や市場情報収集④
製品事故等への適切な対応

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２．自主行動計画の策定２−１ 構成□製品安全に関する基本方針□自主行動計画の基本的な考え方□社内推進体制□法令等に基づく製品事故への対応□内部監査等によるモニタリング□社内推進体制の継続的改善□自主行動計画の改定

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−２ トップマネジメントの基本方針（１）製品使用者に安全な製品を供給し、安全な社会を構築するといった社会的責任を十分に認識し、経営の基本方針の一貫として、「消費者重視」「製品安全の確保」などの理念を掲げた製品安全に関する基本方針を社員に告知し、社内の周知徹底を図ります。
（２）会員各社は、取締役会など正当に権限を有するトップマネジメントの意思決定機関において自主行動計画を採択し、自主行動計画に係る基本方針を対外的に公表します。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３ 必要対応事項
２−３−１ 法令遵守
改正消安法に定められた次の製造・輸入事業者の責務を適正に履行する旨を宣言します。
①重大製品事故の主務大臣への報告義務。
②製品事故に関する情報を収集し､その情報を消費者に対して適切に提供すること。
③製品事故が生じた場合には、原因を調査し、必要があると認めるときは、製品回収その他の危害発生及び拡大防止の措置をとること。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−２ 社内推進体制の構築
自社製品の安全性に対する製品使用者の信頼を獲得するため、積極的かつ自主的に製品安全のための社内推進体制の構築に取り組むべきです。
社内において､品質管理にとどまらず､製品安全活動を推進する担当部署を設置し、円滑に社内で製品安全確保の活動が推進できる体制を整備することが望まれます。
また、製品の安全基準､品質管理､事故報告マニュアル､苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含め製品安全の確保のために必要な各種規程類を策定します。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−３ 市場情報収集体制の構築
製品安全に関する適切な行動を行っていくためには、製品事故等（重大な欠陥、不具合、類似製品の事故）や誤使用等の市場情報を積極的に収集するための体制を整備しておくことが重要です。その際、製品使用者や販売業者などの事業者から見て受付窓口を明確にすることが望まれます。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−４ 社内情報伝達体制の構築（１）社内に伝達すべき事実関係の調査
まず事実関係を迅速に調査することが必要です。
情報の入手先、発生状況（５Ｗ１Ｈを明確に）、被害の状況、製品の関与度合（製品が事故原因である可能性の有無）､公的機関の関与と見解､製品使用者の申出内容等。
特に重要となる情報としては、事故現場の確認と事故に係る製品の状況の把握及び公的機関の見解などがあります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（２）社内への情報伝達発生した事実関係についてトップマネジメントも含め必要な社内の関係先に速やかに情報伝達することが重要です。
製品安全に関する対策委員会等を開催して関連各部門が情報を共有化するとともに、当面の対応策を至急に検討することも必要となります。

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27JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（３）原因究明段階
原因を調査する消防、警察等公的機関に対して適切に情報提供を行うなど、公的機関から要請があった場合、これに協力することが必要です。
警察等で原因究明に時間がかかり公的機関の見解が入手できにくい場合がありますので、この場合にはすでに販売して市場にある同等製品をサンプリング調査して市場にある製品の実態を把握することも必要となる場合があります。
上記の調査結果を踏まえ、原因を究明し、再発防止策を検討・実施する必要があります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（４）トップマネジメントヘの報告
トップマネジメントヘの報告が必要な事故や市場対策が必要な案件については、できるだけ早く社長その他のトップマネジメントヘ報告することが重要です。
まず速報を、その後定期的に進捗状況、対応策等について報告することが必要です。併せて、案件の重要度に応じて、対応のレベルを判断する基準を作成することも望まれます。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（５）情報の共有化と社内横断的体制事故対応は事業所・工場任せにするのではなく、広報、法務、設計、品質、サービス、消費者対応部門等から構成される社内横断的な製品安全に関する対策委員会等の構築など、迅速に情報を入手・分析・共有できるような体制を構築することが望まれます。
社内の情報伝達を適切に実施するため、社内規程として、お客様対応マニュアル、事故収集と事故報告体制、社告マニュアル、情報開示、製品安全社内基準等に関する社内規程を整備することが必要です。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−５ 製品事故に関する経済産業省等への報告
事業者は、事故発生情報を監督官庁等に報告し、協力して事故の未然防止、再発防止に取り組むことが求められます。
（１）重大製品事故発生の報告
改正消安法により、重大製品事故の発生を知った場合は、以下の通り、報告を行う必要があります。（第35条第１項）

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
１）報告の対象者
報告の義務は、製造事業者又は輸入事業者にあります。
従って製造事業者及び輸入事業者は、自らが製造又は輸入した製品に関する事故情報を収集できる体制を構築し、事故が発生したときに速やかにその情報を入手し、報告することが必要となります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２）報告の対象となる製品他の法令によって個別に規制されている製品（自動車、化粧品、医薬品等）を除く、消費生活用製品を広く対象としています。
業務・産業用の製品であっても、ホームセンター等で一般消費者が容易に購入できる場合は、対象となります。
不明な場合は経済産業省に相談をしてください。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
３）報告すべき事故の範囲以下の重大製品事故です。
①使用者の生命又は身体に対する危害が発生した事故で・死亡事故
・重傷病事故（治療期間が３０日以上の負傷・疾病）又は後遺障害事故
・一酸化炭素中毒②製品の事故で製品使用者の生命又は身体に対し重大な危害が生ずるおそれのあるもの
・火災（消防が火災として確認したもの）

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
４）報告の期限及び報告先法令により、製造事業者又は輸入事業者は、通報、通知等により、重大製品事故の発生の事実を知ったときから１０日以内に､経済産業省に報告する必要があります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
５）報告の内容法令で定める様式に従い、その内容を報告する必要があります。
報告の内容は、事故発生日、被害の概要、事故の内容、製品の名称、機種・型式、製造・輸入・販売数及びその時期、事故を認識した契機と日、事故原因、事故への対応。
後日、既報告内容への追加あるいは修正等が発生した場合には、報告内容を修正します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（２）重大製品事故以外の製品事故発生の報告
消費生活用製品の重大製品事故以外の製品事故については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）に報告します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（３）電気用品安全法対象製品の事故報告
消費生活用製品に含まれない電気用品で経済産業省通達(平成１９年４月９日発行、商局第１号)別添付３に列記された製品の製品事故（重大事故か否かを問わない）については、niteが定める書式により最寄りのnite本部または支所へ速やかに報告します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（４）リコール実施の報告
製品事故の状況に応じて、経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」、当産業協会の「JBMIAリコールガイドライン」に基づき、リコールの実施を報告します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−６ 製品事故の情報分析と対応方針の決定
製品事故情報を入手次第、分析し、迅速に対応方針を決定する必要があります。
そのため、万が一事故が発生した場合に遅滞なく事故の分析、分析結果に基づく対応が行える組織体制を整備しておく必要があります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（１）製品事故の分析
１）事故事実の把握２）事故の原因の推定
３）事故の重大性の検討

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（２）製品事故への対応方針の決定特定された事故の重大性に基づき、次の事項について対応方針を決定し、必要な対応を実施します。
１）事故対策の実施要否の判断
２）対策内容の決定
３）対象製品の範囲の特定
４）回収修理の内容
５）事故の公表（社告、プレス発表、ＨＰ）
６）関連団体への報告

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−７ 製品回収など危害の発生・拡大の防止措置
法令等に基づく製品事故による危害の発生・拡大防止のため、情報分析及び対応方針に基づき、迅速かつ適確に以下に定める措置を講じます。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（１）製品事故情報の提供
１）製品使用者への情報提供
２）販売事業者・流通事業者への情報提供

事故の発生･拡大防止策についての情報を迅速に販売事業者へ提供し、消費者へ正確に情報提供を行うよう協力を依頼します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
３）部品の供給元・納入先への情報提供
事故原因が製品を構成する特定部品の欠陥等に起因し、部品の採用が同様の製品事故を引き起こす可能性が予見される場合は、以下の対応をとります。
①部品供給元への情報提供
当該部品の供給元へ事故情報を迅速に提供し、部品供給元において適切な措置をとるよう依頼します。
②部品納入先への情報提供
当該部品を他メーカーに自ら納入している場合には、部品の納入先へ事故情報を迅速に提供し、納入先において適切な措置をとるよう協力を依頼します。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
４）事故に係る製品のＯＥＭ供給先への情報提供
事故に係る製品を他社に対しＯＥＭ供給している場合には、ＯＥＭ供給先に事故情報を迅速に提供し、ＯＥＭ供給先において適切な措置をとるよう協力を依頼します。
５）社内関係部門への情報提供
社内の営業部門、サービス部門、使用者対応部門、品質管理部門、渉外部門、製造部門、開発・設計部門、関係会社等へ事故情報を迅速に提供し、情報の共有化を図り、各部門において適切な措置を講じます。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
６）従業員への情報提供
従業員に対し正確かつ必要な事故情報を迅速に提供し､社外への誤った情報の流出を防ぐ措置を講じることが望まれます。
（２）製品回収等の実施
製品事故の状況に応じて、製品回収等を実施します。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−８ 製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供
製品事故が発生した場合には、適切な情報開示により、必要な情報を製品使用者、販売事業者等に伝え、事故による危害の拡大の防止に努めなければなりません。
その際、製造・輸入事業者は、①情報開示を行うか否か、②誰に情報を伝えるのか、③開示する情報の内容・範囲、④開示の方法等、「だれに、何を、どのように伝えるのか」について迅速に判断する必要があり、予め下記の事項を検討しておくことが必要です。
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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（１）情報開示の判断基準
製品事故情報の開示の目的は、同種の製品の使用者、及び販売事業者、修理・設置工事事業者等の関係者に注意喚起することにより新たな危害の発生を防ぐことです。
危害拡大の恐れがあり、それを防ぐために必要な場合には必ず事故情報及び危害防止のための対策を公表する必要があります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
情報の開示が必要か否か判断するために、原因究明や危害拡大の可能性の検討に時間を費やしてしまい、その結果危害が拡大してしまうといった事態も想定され、実際に事故が発生してから開示必要か否かを検討し、適切に判断するのは容易
ではありません。そのため、事故情報を開示する場合の判断基準等を予め検討し、「告知判断に関する規程」や「社告マニュアル」等の規程類を定めておくことが必要です。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（２）情報の提供先
製品事故情報の開示の目的は危害の再発の防止です。
当該製品の使用者に情報を伝えることが最も重要です。
さらに、製品使用者と接点がある取引先の販売事業者、修理事業者・設置工事事業者へ通知し、これら事業者を通じて製品使用者に確実に情報が伝わるよう努めることが重要です。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（３）開示する情報の内容
開示する情報の内容や範囲は、その製品の性質や事故の内容、また伝える相手を考慮して決めることが重要です。
開示する情報の内容については、当産業協会発行の「JBMIAリコールガイドライン」の「１０．製品使用者への通知内容」を参考にして個々の事故と開示の方法により個別に判断することになります。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（４）情報開示の方法
製品事故情報の開示の目的は新たな危害拡大を防ぐことですから、情報開示は、その製品の使用者、管理者等に適切かつ確実に情報が伝わる方法で行われることが重要です。
また、販売事業者や修理事業者・設置工事事業者への通知が必要な場合には、速やかに情報を伝えることができるよう、日頃からそれらの連絡先や連絡ルートを確認しておくなどの体制を整えておくことも必要です。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
具体的には、製品事故の状況に応じ、経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」や当産業協会の「JBMIAリコールガイドライン」で製品事故の開示方法を例示していますので、それらを参考にすることができます。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−９ 社内教育・研修の実施
製品安全確保に係る関連部門（営業、修理、工事に係る部門を含む）に対し、製品安全に関する諸法令、自社の製品安全に関する基本方針及び自主行動計画を周知徹底するために必要な社内教育及び研修を計画的に実施します。
教育には必要に応じて、設計思想、安全技術基準、顧客使用環境、製造管理、重要部品管理方法等を含むものとします。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−１０ 内部監査等によるモニタリングの実施
社内推進体制が有効に機能していることを検証するため、製品安全管理部門による日常のモニタリングや定期的な内部監査等を組み合わせ､各社の実態に合わせて実施することが望まれます 。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−１１ リスクの洗い出しと評価
誤使用も含め製品の使用に伴うリスクの洗い出しを行い、そのリスクを評価し、その結果を製品の設計、部品、警告ラベル、取扱説明書にフィードバック等を実施することで継続的な製品安全向上に努めることが望まれます 。

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JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」
２−３−１２ 社内推進体制の継続的見直し・改善（１）社内推進体制の定期的見直し
社内推進体制に基づく実際の推進において不都合・不具合が生じたとき、もしくは内部監査の結果の報告や各関連部門からの意見、指摘を受けて推進体制に問題があることを認識した場合には、速やかにその推進体制を見直すことが必要となることはもちろんですが、それ以外にも、推進体制をより適切かつ効果的なものとするための定期的な見直しをあわせて行うことが望まれます。

JBMIA FORUM 200758

JBMIA版 「製品安全に関する自主行動計画」（２）改善の承認・周知
社内推進体制の見直しにより改善の必要があると判断した場合には、トップマネジメントの承認などの社内手続を経て速やかに社内推進体制を改善するとともに、改善後の体制に基づき正しく推進がなされるよう、社内関係者に対し速やかに改善事項を周知することが重要です 。

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参考資料
紹介しました資料は以下URLでダウンロードができます。
経済産業省：

http://www.meti.go.jp/product_safety/
producer/index.html
JBMIA:
http://www.jbmia.or.jp/~tc/gl.htm
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ご清聴まことにありがとうございました。

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