令和４年度 第３回 特別委員会 会議記録
日時：令和４年９月２７日（火）１４:００～１６:００
場所：グランヴェール岐山４Ｆ 琴□出席者
委員

三好 信一 前専務理事

委員

佐藤 元信 事務局長

〃田中 丈晴 互助部長

事務局

高橋 清仁 事務局次長〃奥村 秀雄 互助部理事〃伊藤 祐子 事務職員

〃丹羽〃藤吉 美乃 事務職員〃

江崎 勝則 専務理事

太 退教互部理事□欠席者
委員

石原 学(前理事長)〃

廣瀬 美晴(退教互部長)〃市川 武雄(有識者・顧問会計士)

１． 開会

委員長あいさつ・市川武雄委員のご逝去の報告及び出席者による黙祷
・医療補助に関わる見直しについて大枠を見定めるとともに、支部活動についての見直しの視点を明確にしていきたい。
２． 第２回特別委員会会議記録報告（事務局）
・出席者により内容の確認
・第１回特別委員会会議記録と同様に、互助会ウェブサイトに会議記録をアップロードすることを確認
３． 審議（提案：佐藤事務局長）（1）第２回特別委員会での視点を踏まえた具体的検討案について・議案書をもとに説明① 医療補助金の計算方法について（佐藤事務局長）ア） 本年 10 月 1 日診療分より対象となる国の制度改革（７５歳以上の一定の所得のある人は医療費の窓口負担割合の引き上げ）に伴う試算の報告。
→試算の結果約 7,000 万円支出増※月の合計額が 1,600 円未満の会員は対象となっていないので更なる支出増額が想定される。
イ）月の健康保険適用負担合計からの控除額を１０００円に変更した場合の医療補助金の給付額の試算報告。
→現行の１２００円控除と比較すると、３００万円程給付額が増えることが分かる。
ウ）月の健康保険適用負担合計からの控除額を９００円に変更した場合の医療補助金の給付額の試算報告。
→現行の１２００円控除と比較すると、５００万円程給付額が増える。
エ）月の健康保険適用負担合計額を８００円に変更した場合の医療補助金の給付額の試算報告。
→現行の１２００円控除と比較すると、６００万円程給付額が増える。

《意見交流》（委員長）

７５歳以上の会員はほとんど２割負担になるだろうという想定での試算の結果、昨年度の実績をベースにすると、年間 7,000 万円の支出増が想定されることがわかった。また、月の健康保険適用負担合計額からの控除金を現行の 1,200 円から仮に 800 円にしたとき、更に 610 万円ほどの増額になりそうだということがわかった。これについて意見を求めたい。

（Ａ委員）

最低でも 7,000 万円増えそうだということだが、75 歳以上の会員の負担が 2 割になると、今まで給付が受けられる最低額である 1,600 円に満たなかったケースに対する給付を考えると、さらに支出は膨らむことが想定される。

（Ｂ委員）

請求されていないものがどの程度あり、それが 2 割負担になることによってどの程度請求されるのかは想定できないが、支出増になることは確かである。

（Ｃ委員）

75 歳以上の人の多くが 2 割負担になることにより、給付額が大幅に増えることがわかった。
2 割になったとき、控除額をいくらにするとよいかという議論になると、本日欠席されている方の意見を聞かずに決定することはためらわれる。

（委員長）

前回までの議論から、会員を確保し、収入を改善するために、控除額を少なくする方向で試算がなされたが、試算を受けて、事務局としての方向があったら示してほしい。

（事務局長）

大前提として、退職会員への移行者を増やすことを目指している。
試算によると、控除額 1,200 円と 800 円とで 600 万円強の差が生じる。600 万円という金額は移行拠出金で換算すると 12 人分になる。収支で考えると 6 名の移行者の増加で賄える。今年度末に退職予定の現職会員に対して、より丁寧で、魅力を伝える説明をしていけば十分可能な数字であると。したがって、事務局としては、医療補助をより充実させ、新規移行者を含めた全会員に喜んでいただけるよう、控除額を 800 円に変更するのがよいと考えている。

（Ｂ委員）

何も変更しなくても 7,000 円超の給付額の増加ははっきりしている。事務局には今年度末の退職予定者の移行者の増加に向けて努力していただきたい。
控除額を下げることは、現状で医者にかかっていても請求できなかったケースでも請求できるようになる場合があるのでアピール度は高い。控除額 1,200 円を 800 円にすることによる支出の増加は、意外に少ないことが事務局の説明で分かった。なんとか控除額 800 円に落ち着けるとよいと思う。

（Ａ委員）

75 歳以上の 2 割負担による医療補助全給付総額の 7,000 万円の増加を考えると、控除額 800 円にした場合の 600 万円の増加は少なく見える。それにより、現行で給付されなかった請求額でも給付されることも出てくるので魅力が増し、移行者の増加にもつながるのではないか。控除額を 800 円にする方向でよいのではないか。

（Ｃ委員）

退職会員としては 800 円になるのは大変ありがたい。月の健康保険適用負担合計額から控除をして半額を支給という制度になったとき、納得できない会員も多かった。今回の見直しで控除額を下げるという方向を出せば、他の経費を抑えてより半額給付に近付けてもらえたという、納得感もでてくるのではないか。移行者に対してのメリットもさることながら、現退職会員によい印象を与えることができる。控除額は試算の中で、事務局が可能であると考えるものがよい。

（Ｄ委員）

そもそも 50 万円拠出して移行する際に、元が取れるか否かで迷うことは確か。退職してから仮に 85 歳まで生きるとして 25 年間で計算すると、月々の窓口負担は 4,000 円と 5,000円の間になるはず。実際の会員の実態はどうなのか、また、控除額 800 円になるとそれがどうなっていくのか示してもらえると移行を迷っている人に、より分かりやすくなり、魅力が伝わるのではないか。
また、退職会員になるチャンスは 1 回しかないのか、後からで移行できるようにすればより多くの人にも入ってもらえるのではないか。
（Ｂ委員）

後からやっぱり移行したいという方は、医療費がかさむことがはっきりしてからというケースが多くなる。医療費がほとんどかからない人もいることを前提に、互いに支え合うという本
来の目的とは外れ、事業が成立しなくなる可能性が高い。

（委員長）

以前、50 万円以上給付されている会員が 32％いるということを確認した。そういうことはよいアピール材料になる。説明に加えていくべき。
医療補助金給付事業について議論してきた。少しでも会員にとってメリットを生む方向で、月の健康保険適用負担合計額からの控除額を 800 円にするという結論でよいか。

（Ｃ委員）

国の制度の変更如何に関わらず、月の給付上限額については、変更しないことで、上限いっぱいまで給付される月もあれば、少ない月もある。このような制度に支えられ、長生きしようという気持ちになってくる。

（委員長）

特別委員会として、医療補助金給付事業について、月の健康保険適用負担合計額からの控除額を見直し、現行 1,200 円の控除額を 800 円に引き下げるよう、理事会へ答申することとしてよいか。
（出席者全員挙手）答申に挙げることとする。

② 支部活動について（佐藤事務局長）
ア）支部懇談会費・支部懇談会参加状況から検討する。
・支部活動費としては、例年 1,200 万円程支出されている。その内 300 万円弱が支部懇談会費（会場費補助 1 万円限度、昼食代 1 人分 1,000 円限度）として使われている。
・懇談会への参加者は県全体でみると 13.3％、1 割強の会員のために昼食が提供されていることになる。
・研修旅行と懇親会費等に関しては、令和元年度では、15 支部が研修旅行並びに飲酒を伴う懇親会、文化活動補助等に支部活動費を使っている。その総額は全体で 400 万円弱となっている。
イ）支部会計報告書から検討する。
・支部活動の内容は支部によって異なり、経費の使い方も異なっている。
・コロナ以前の平成 30 年度の支部会計報告の「検討対象経費」を参照しながら、支部活動としての業務について検討する。
《意見交流》（委員長）

支部懇談会のように、支部組織を継続するために、どうしてもやっていただきたい活動と、それにかかる経費を明確にするという方向で進めたい。ごく一部の会員のために食事の提供をしたり、一部の参加者での旅行を実施したりするなどの活動は、受益者負担で行うべきという考え方もあるのではないか。

（事務局長）

どの支部にも実施していただきたい活動は、支部懇談会である。退職互助事業規程第 18条に「支部懇談会は、年 1 回開催し、この法人から参会者の昼食代を支給し、会場費の一部を支払う。」に基づき、支部懇談会に出席していただき、事務局からの説明や伝達を行いたい。
研修旅行については、実施している支部の内情を見ても、支部によっては補助の額にかなり差がある。おそらく、他の支部の予算執行については互いに理解していないので、共通認識には至っていないのが現状である。支部ごとに活動していただくことは意義のある事であるが、一部の会員の活動に関わる費用についてはできる限り受益者負担で行っていただくのがよいのではないか。
① で確認したが、医療補助金の額が 7,000 万円増加する中で、可能な限り支部活動費などの事業経費を削減する必要がある。
事務局としては、平成 30 年度の支部活動実績ベースで、各支部で実際に行われている支出の多くは削減可能なのではないかと考えている。
（Ｂ委員）①で医療補助についての見直しについて共通理解できた。今後、増加が予想される医療補助金の増加の中で、退職会員への移行者を増やすことと、医療補助以外の事業でできる限り支出を抑えていかなければならない局面にきている。
今までやってきたことであっても見直し、変えていかなければならない段階にきているのではないか。
どの支部も共通して支部懇談会の開催をお願いし、共通して昼食代を参加者数に応じて一人 1,000 円補助している。その他の活動についても、支部懇談会と同様に、旅行を実施するのであれば、どの支部に対しても参加者の数に応じて一律に補助を行うなどの方法も考えられるのではないか。
また、役員についても支部活動の範疇なのか、現状では支部によって考え方は異なる。
さらに、支部によっては予算を医療補助請求書の印刷代や支部総会資料の郵送等に充てているが、規模の小さい支部ではそこまでできない現状がある。どの支部も一律同様の活動に対して補助していく形にする必要がある。

（Ｃ委員）

27 支部中、半数以上で研修旅行や懇親会が開かれていることに驚いた。自分のブロックの支部では行われていない。なぜ行える支部があるのか。会員数が多ければ予算が多く、少ない支部は予算が少ないことが原因。
令和 2・3 年度は、コロナ下で研修旅行や懇親会はほとんど実施されていないはず。自分のブロックでも支部総会を実施せず、残った予算は互助会に返した。支部においては、予算を残さず執行しようとすることもあるだろう。
自分が所属する他の会においても懇親会や旅行を行っていた。しかし、それらの会は年会費を払い、さらに懇親会や旅行の際にはその都度参加費を払って参加することになる。
会費も不要で、旅行や懇親会ができる支部があることに疑問をもつ。

（Ａ委員）

支部活動において、何を認めて何を認めないかを選別することは非常に難しいと思われる。

（事務局長）

事務局としては、支部懇談会は共通して行ってほしいと考えている。支部懇談会当日の参加者への食事代や会場費は別枠で補助しているので共通しているが、支部懇談会の準備や運営にかかわる役員等の会合が必要な場合がある。そうした会合に関わる経費は必要である。

（Ｂ委員）

支部活動の範囲が広がりすぎて、役員のなり手がいないという現状もあると聞く。経費を抑えることに加え、支部活動そのものをスリム化し、役員の負担を減らすことも事務局には意識してほしい。

（Ｄ委員）

旅行を実施している支部とそうでない支部があることも初めて知った。旅行については参加人数に応じて補助を一律にするなど、経費削減につながるようにするべき。

（委員長）

経費削減のための見直しが必要であることは明らか。事務局として最低限共通してやってほしい活動と、それに必要な経費について案を提示してほしい。それをもとに次回議論したい。
（Ａ委員）

何を認めて何を認めないかということになると、一つ一つの活動について判断する事務局の負担が大きくなるので、550 円の現状から一人当たりの補助額を一律減らすようにして、旅行を行っていた支部については予算が減った分、自己負担額が増えるという形にするのがよいのではないか。細かい決まりを作らずに補助額を下げるという方法が現実的である。

（Ｃ委員）

会員が少ない支部は補助を減らされると運営が難しくなる。支部によってかなり状況は異なる。

（委員長）

これまでの議論を踏まえ、支部活動をどのように見直し、経費の削減を図るのか。また、支部活動以外の現職及び退職互助事業をどのようにしていくのか、次回事務局から案を示してほしい。

③ その他
・医療補助金給付や支部活動以外の事業の見直しについては次回（2）今後のスケジュール等について（佐藤事務局長）〇次回は 10 月 25 日（火）14:00～
４． 閉会の言葉（江崎専務理事）
会員の側に立って、より多くの方に喜んでいただけるような見直しになるよう今後も力を貸していただきたい。