様式 中 350

2022 年 4 月版

再取引先事業者の倒産に係る中小企業倒産 防 止 共 済 金 貸 付適用に関する申請書

確認条

項

第１条

この条項は、共済契約者がその取引先事業者（以下「取引先」という。
）との間に、その取引先の取引先事業者（以下「再取引先」という。
）が倒産した場合、その取引先が再取引先に対して有する売掛金債権等（当該共済契約者との取引に係るものに限る。以下同じ。
）につき、あらか
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

理事

長

令和殿

年月日

じめ分担して負担することが別に定めてある場合、当該共済契約者に対して独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）が共済金を貸付けることにつき、必要な事項を定めるものであること。
２．この条項は、中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。
）及び同法の施行につき定めてある

住 所 又は所 在 地
事

業所

法令に基づいているほか、前項に規定することにつきこれら法令に直接定めていない事項につき定めるものであること。

名第２条

代 表 者 氏 名
又は個人事業主氏名印

共済契約者番号

この条項の中で使用する倒産とは、法第２条第２項各号で定めるものに限るものであること。

２．この条項の中で使用する売掛金債権等とは、倒産した再取引先に対して取引先が有する当該共済契約者の取引に係る売掛金債権及び前渡金返還請求権であること。
第３条

機構が共済契約者に対して再取引先倒産の事由により共済金を貸付ける場合（次項に規定する場合を除く。
）は、次に掲げる各号の全てに該当する場合であること。
(1)

当該共済契約者につき共済契約が効力を生じた日から再取引先の倒産の発生の日までの期間が下「再 取 引 先」という。）が 倒 産した 場 合 に、取 引 先 が 再 取 引 先 に 対して 有 する回 収 困 難となった 売(2)

当該共済契約者につき再取引先の倒産の日までに掛金が納付された月数が６月以上であること。

掛 金 債 権 等 に つ き、取 引 先との 間 に 分 担して 負 担 することを、別 紙 書 面（写）のとおり定 め て おり

(3)

当該共済契約者が共済金の貸付けの請求の時に中小企業者であること。 ただし、中小企業等経

当 事 業 所 は、そ の 取 引 先 事 業 者（以 下「取 引 先」という。）の 取 引 先 事 業 者（当 事 業 所 を 除く。以６月以上であること。

239

ま す の で 、 再 取 引 先 の 倒 産 に 係 る 共 済 金 貸 付 適 用 を 受 けら れ るよう申 請 しま す 。

営強化法（平成11年法律第18号）第56条第１項又は第58条第１項の認定を受けた同法第２条に規定する中小企業者であつて、当該認定の申請（同法第57条第２項に規定する認定事業継続

な お、申 請 に 当 って は、別 記 確 認 条 項 を 承 諾 するとともに、後 日 紛 議 が 生じた 場 合 に は、貴 構 の力強化計画又は第59条第２項に規定する認定連携事業継続力強化計画の実施期間の開始前に同指 示 す るところ により処 理 し 、 貴 構 に は 一 切 ご 迷 惑 の か か ら ぬ よう確 約 い たしま す 。

法第57条第１項又は第59条第１項の規定による変更の認定の申請があつたときは、当該変更の認定の申請）の時において法第２条第１項に規定する中小企業者であつた者が当該認定の申請の時から当該認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間の終了まで上記申請者は、上記事実に相違なきことを証明します。の間に同項に規定する中小企業者でなくなつた場合には、当該事業者は、当該認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間内においては、引き続き同項に規定する令和年月

中小企業者とみなす。

日(4)
(5)

委 託 団 体 又 は代
理店
名所代

在表

当該共済契約者が、再取引先倒産日までに機構から「再取引先倒産に係る共済金の貸付適用に関する申請受理書」の交付を受けていること。

２．機構が法附則第２条第１項の規定による申出をしたところにより掛金前納をした共済契約者に対地者

法第９条第１項各号に掲げる場合に該当しないこと。

して共済金の貸付けを行う場合は、前項第１号及び第２号中「６月」を「３月」と読み替えて前項各号の全てに該当する場合のほか以下の各号のすべてに該当する場合であること。

名(1)

再取引先が倒産した場合であって、取引先が再取引先から取引の対価（当該共済契約者との取引に係るものに限る。
）として受取った再取引先振出しに係る約束手形又は再取引先引き受け

委 託 団 体 番 号に係る為替手形につき取引先が法附則第２条第２項に規定する金融機関で割引を受けたものにつき、取引先が当該金融機関から遡求権の行使又は買戻すべき旨の請求を受けてこれに応じた

金 融 機 関 番 号※中小機構ホームページからダウンロードした様式は手続きにご使用いただけます（白黒印刷可）。

こと。
（電話番号）(2)（担当者名）

第４条

共済契約者が前号の遡求又は買戻しに係る手形の額面額の一部を負担したこと。
前条第１項の規定により共済契約者に貸付けることとなる共済金の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少い額の範囲内において、共済契約者が請求した額であること。

(1)

再取引先に対する売掛金債権等のうち回収困難となったものの額に当該共済契約者の負担割合

様式㊥ 350中

取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金として省令第 17 条で定めるところ
共済金の貸付けを請求した日における納付された掛金の合計額から法第 9 条第 2 項各号に掲げる額を控除した額の 10 倍に相当する額。
２．前条第２項の規定により共済契約者に貸付けることとなる共済金の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の範囲内において、当該共済契約者の請求した額であること。
(1)

倒産した再取引先に係る売掛金債権等のうち回収困難となったものの額に当該共済契約者の負担割合を乗じて得た額

(2)
(3)

法附則第２条第３項第２号を適用した額
貸付けの請求があった日における納付された掛金の合計額から法第９条第２項各号に掲げる額の合計額を控除した額の 10 倍に相当する額と当該遡求権の行使又は買い戻すべき旨の請求に係る手形の額面額のうち当該共済契約者との取引の対価に相当する額に当該共済契約者の負担割合を乗じて得た額との合計額（共済契約が効力を生じた日から再取引先の倒産の発生の日までの期間が６月未満であるとき、又は再取引先の倒産の日までに掛金が納付された月数が６月未満であるときは、当該手形の額面額のうち当該共済契約者との取引の対価に相当する額に当該共済契約者の負担割合を乗じて得た額）であること。
第５条

共済契約者が再取引先の倒産により共済金の貸付けを請求する場合は、別に定める共済金貸付請求に必要な共済金貸付請求書のほか、次に掲げる書面を提出しなければならないこと。
(1)

機構の指定した合意書（この申請につき、添付した書面に定めるところにより、再取引先が倒産した場合に取引先が再取引に対して有する売掛金債権等のうち回収困難となった額につ240き、負担したもの、かつその印鑑証明書及び資格証明書が添付されているもの。）(2)

機構が指定した中小企業倒産防止共済金貸付請求に関する倒産した再取引先に係る取引先との取引実績表(3)
第6条

機構がこの申請に対して交付した申請受理書（写）
共済契約者は、機構から申請受理書の交付を受けた後、当該申請受理書添付の「取引に関する書面」に定めてある負担割合に変更が生じた場合は、すみやかに機構の定めるところに従い届出すること及びこの場合の共済金貸付については、変更前と変更後の負担割合のいずれか低い負担割合を適用すること。
第７条

再取引先の倒産に係る共済金貸付に関し、前記各条項に定めない事項については、機構の定めるところに従うことの異議がないこと。

裏面により算定した額との合計額。
）(2)

様式 中 350

様式㊥ 350を乗じて得た額（当該共済契約者と再取引先との取引関係が中小企業倒産防止共済法施行規則（以下「省令」という。
）第 16 条に定める要件に該当する場合にあって、その額と共済契約者の