住友不動産株式会社 統合報告書２０２２〒163-0820 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル）https://www.sumitomo-rd.co.jp/

統 合 報 告 書

2022

信用と創造Pick Up
トップメッセージ

05

P.

当社の経営理念
新たな成長戦略について

目次

03 事業構成
05 トップメッセージ
09 第九次中期経営計画
15 住友不動産グループの価値創造（2023年3月期～2025年3月期）の概要

住友史料館所蔵「文殊院旨意書」

当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社として、
住友初代政友（文殊院）
が家人に与えた商いの心得書「文殊院旨意書」
を源流とした住友の事業精神を受け継ぎ、信用を大切に、かつ開拓精神を持って新しい価値を創造する事業を展開してまいりました。
この事業精神を反映し、「信用と創造」
をコーポレートスローガンに、「より良い社会資産を創造し、それを後世第九次中期経営計画

09P.

2022年度を初年度とする
新たな中期経営計画の概要に残していく」を基本使命に掲げております。

住友不動産グループの価値創造とは

15

価値創造のあゆみと当社の強み

17

再開発と社会課題の解決

19

4つの主力事業による企業価値の拡大

23

事例：新築そっくりさん

25

価値創造プロセス27

29 事業概況
当期(2022年3月期）の業績と第八次中期経営計画の達成状況

29

部門別の概況

30

連結業績の概況、次期の見通し、
第八次中期経営計画の達成状況

33 不動産賃貸事業

事業精神

39 不動産販売事業
事業紹介

45 不動産流通事業

四百三十年の歴史「住友の事業精神」を継承「浮利に走り軽進すべからず」「、信用を重んじ、確実を旨とする」、「自利利他 公私一如」

住友グループが受け継いできた事業精神は、人として何事に対しても誠心誠意尽くすこと、
安易な利益追求に走らず、人間を磨き、人格豊かに成熟することや、自身の利益だけでなく社会の利益をも一体的に生み出す「公益との調和」などを強く求めてきました。

41 完成工事事業

住友不動産グループの価値創造
当社の持続的成長を可能とする価値創造の源泉・プロセス15P.

47 ESG経営

46 グループ会社

ESGの推進・SDGsへの貢献

47

環境

49

社会

53

ガバナンス

57

主要非財務データ（連結）

67

11ヵ年主要財務データ
（連結）

69

67 財務・非財務データ/会社概要

財政状態及び経営成績の解説と分析 71

スローガン

基本使命

信用と創造

より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく

何 よ り も『 信 用 』を 大 切 に し、た だ モ ノ を『創 る 』のオフィスビル、
マンション、
注文住宅、
リフォームなど、ではなく、「 浮利を追わず」に開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。

皆様の日々の暮らしに密接な事業を通じて、先々まで必要とされる資産を創造することが住友不動産グループの使命であり、「災害に強い」「、環境にやさしい」
「
、地域とと

もに」
「
、人にやさしい」まちづくりを目指してまいります。

行動指針
1. 快活な気風 ........................率直な提言
2. 高い目標 ...........................現状の改革
3. 新しい発想 .................... 新分野の開拓
4. コンプライアンスの実践

5. 反社会的勢力との関係遮断

1

住友不動産株式会社

統合報告書2022

6. ステークホルダーとの信頼関係持続7. 環境の保全

省資源、
省エネルギー、
資源リサイクル、
CO2削減などの取組みを通じて、地球環境の保全に努める

連結財務諸表73

企業情報・株式情報

77

沿革

78

編集方針
当報告書は、
国際統合報告委員会（IIRC）のフレームワークを踏まえ編集しております。
430年の歴史ある住友の事業精神を継承し展開してきた住友不動産グループのESG経営について、
ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくための資料として編集しております。
なお、
ESG、
SDGsの取組みについて、詳細は当社ホームページ上のサステナビリティページよりご確認いただけます。
➡︎ https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/
将来の見通しに関する記述について
本統合報告書に記載されている、
業績見通しなど将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。
また、
当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。
従いまして、
これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いします。
実際の業
績は様々な重要な要素により、
これら業績見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与える重要な要素には、
マクロ経済状況、
不動産マーケット、
金利動向など、
当社グループの事業領域を取り巻く環境が含まれます。
報告対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日（一部内容に当該期間以前または以後の活動と見通しの記載があります。
）
報告対象範囲：住友不動産株式会社および住友不動産グループ会社
発行：2022年10月
表紙：新宿住友ビル（1974年3月竣工、2020年6月リニューアル完成）

住友不動産株式会社

統合報告書2022

2

事業構成
オフィスビル賃貸を中心に4つの主力事業を展開

トップメッセージ

高い収益力を誇る4つの主力セグメント
住友不動産グループは、東京都心で230棟超のオフィスビルを展開し、営業利益の7割近くを生み出す「不動産賃貸」を収益の柱

住友不動産グループとし、業界トップクラスの分譲マンション供給により毎期安定した利益を確保する「不動産販売」、大規模リフォームのトップブラ
ンド「新築そっくりさん」や注文住宅を手掛ける「完成工事」、中古住宅仲介を中心に業界トップクラスの仲介件数を誇る「不動産流通」の4つの主力セグメントで構成されています。
各事業とも、高い収益性で着実に業績を伸ばし、当社グループの企業価値向上に寄与しています。

マンション管理当期（2022年3月期）

住友不動産建物サービス㈱● 分譲マンション

売上高9,394億円

営業利益2,338億円

経常利益2,251億円

当期純利益

1,504億円

営業利益構成比

1%1%

0%0%

7%7%
8%8%

8%8%
2121
%%

%%
9,394
9,394 4545
億円億円

2,338
2,338
2020
%%
億円億円

6565
%%

2525
%%

■ 不動産賃貸■ 不動産販売■ 完成工事■ 不動産流通■ その他

住友不動産グループの価値創造

不動産販売事業

売上高構成比第九次中期経営計画

賃貸物件管理※構成比率は2022年3月期実績を消去前の数値で算出しております。

売上高

住友不動産株式会社

次期予想

当期比

当期

前期比

不動産賃貸

4,250

+ 268

4,300

+ 49

不動産販売

2,337

△ 296

2,200

完成工事

2,043

+ 156

不動産流通

734

+ 76

次期予想

当期比

不動産賃貸

1,626

+ 74

1,650

+ 23

△137

不動産販売

504

△ 34

500

△4

2,200

+156

完成工事

185

+ 29

210

+ 24

780

+45

不動産流通

180

+ 65

200

+ 19

ＥＳＧ経営

● 注文住宅● オフィスビル賃貸

前期比

（億円）

セグメント別営業利益の推移● 新築そっくりさん■ 不動産賃貸 ■ 不動産販売 ■ 完成工事 ■ 不動産流通

住友不動産シスコン㈱不動産賃貸事業

当期

営業利益

事業概況

完成工事事業

（億円）

（億円）

1,800

● 賃貸マンション● ホテル● 商業施設住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱住友不動産ベルサール㈱住友不動産商業マネジメント㈱不動産流通事業

1,600● 不動産仲介

1,400

住友不動産販売㈱1,200

財務・非財務データ／会社概要● イベントホール／貸会議室

1,000
800

その他の事業● フィットネス

住友不動産エスフォルタ㈱● レストラン・ケータリング

泉レストラン㈱● 損害保険・生命保険の代理業

600

いずみ保険サービス㈱
など

400
200
0

1999/3 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2023

（予想）

(Forecast)

3

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

4

トップメッセージ

都市とともに「持続的な成長、発展」

環境
環 境 に や さし い

より良い
社会資産

人 に や さしい人

地域

地 域ととも に

第九次中期経営計画

を目指す

防災

災 害 に 強 い

トップメッセージ■ 重要課題（マテリアリティ）

先々まで必要とされる
創造し続ける

新たな価値創造、都市とともに持続的成長を実現
当社は、東京都心のオフィスビルを中核とする不動産賃貸事業を着実に成長させることによって持続的・安定的な収益基盤を構築してまいりました。1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、法定再開発等の手法によ代表取締役社長

住友不動産グループの価値創造「新しい価値」
をり多くのオフィスビルを開発してまいりましたが、それを売却せず保有し続けたことで、安定的な収益を積み

住友不動産
グループの価値創造▶ P.15

上げ、2022年3月末時点では運営延床全体で170万坪超となり、2,000億円を超える営業利益の約7割を生み出す強固な事業基盤を構築しております。

事業概況

纏まった大型用地の少ない東京都心部において継続して事業用地を確保するために、当社は「土地を創り出すメーカー」として、多くの地権者の方々とともに再開発事業などの都市開発を推進しております。

430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念
経営理念▶ P.01

当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精てまいりました。都心各所に残されていた災害リスクの高い低層の木造密集地は、再開発を経て土地の高度利用、防災性の向上、地域活性化などが図られ、対象地域のみならず、都市機能更新によって国際都市東京の価値向上にも寄与しています。

「信用を重んじ、浮利を追わない」、「 自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継い

当社は、日本を代表する総合デベロッパーの一社として、こうして長年にわたって蓄積してきた「土地を創るできました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利力」＝開発力を強みに、引き続き経済的価値と社会的価値を一体的に創出するサステナブルなまちづくりの推益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを進とともに、持続的な成長、企業価値の最大化を実現してまいります。

ＥＳＧ経営神”を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、

これまで、当社は再開発事業を通じて、収益基盤を構築する一方で、地域における様々な課題の解決に貢献し理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。

を大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針としております。また、『 より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』を基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方
針としております。
不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする

5

新たなステージを視野に入れた成長戦略
中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、3年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまでの25年間で８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3期を除
く22期で経常増益を達成してまいりました。

使命を負った社会的意義の高い事業です。当社は、「 災害に強い」、「 環境にやさしい」、「 地域とともに」、「 人にや

当初10期（中計3期間）は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復と有利子負債削減に取り組み、後半の15期さしい」の4つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ（中計5期間）は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の4セグメントをより強固なものとして経営基盤

経営」を実践しております。

を強化、併せて自己資本を充実させて債務格付けをAAゾーンまで引き上げました。

住友不動産株式会社

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係

住友不動産株式会社

統合報告書2022

6

トップメッセージ「第九次中期経営計画」の位置付け

2050年カーボンニュートラル貢献への取組み

続的な利益成長を図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資本政策の自由度の高まりを国際的社会課題である脱炭素への取組みについては、2050年カーボンニュートラルに賛同を表明し、2030年度踏まえて、強靭な経営基盤、かつサステナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ禍、地政学までの中間目標として、
パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。
人々の生活

リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えておりますが、2030年度の経常利益3,000億円実現を視野にに密接に関わる社会インフラを供給する総合デベロッパーとして、
オフィスビル、
分譲マンション、
リフォーム、
注文

入れ、2022年4月にスタートした「第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」をその第一弾と位置

住宅など、各主力事業で、省エネや創エネの普及促進を図る消費者への訴求力を高めた商品、サービスの提供を推づけて、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

進し、事業拡大とともにCO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。
また、
具体的な取組みにおいて

トップメッセージ

これから2030年度までの中計3期間は、更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して持脱炭素目標▶ P.13

第九次中期経営計画

は、お客様のメリットはもちろん、事業パートナーやサプライヤーのメリットも創出、また国や自治体が抱える課題解決も図るなど、
ステークホルダー全般のメリットを創出する取組みを積極的に推進していきたいと考えておりま
第一次 ～ 第三次

第四次 ～ 第八次（'98/3 ～ '07/3）

(億円)

3,000

す。

（'23/3 ～ '31/3）●賃貸資産倍増●各セグメントの基盤強化●自己資本の充実、債務格付け AA ゾーン

経常利益
３千億円

人的資本の活用の一環として取り組むダイバーシティの推進

2,500

当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成ダイバーシティ（ 多 様な人材の活 躍）推進▶ P.54長を確保する上で強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおりま

2,000

す。

経常利益
（億円）

20年余り前より、多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用しており、現在、他社での職+70万坪超1,500

住友不動産グループの価値創造●バブル崩壊により痛んだ資産の修復●有利子負債の削減

第九次 ～ 第十一次（'08/3 ～ '22/3）

務経験を持つ中途採用者が職員の9割を占めるまでになり、当社成長の源泉となっております。
管理職登用においても機会均等が最も重要であるとの考えから、
性別、新卒、中途の別に因らず、専ら意欲と能力、
成果

賃貸延床
（所有）
（千坪）

1,000

事業概況

による登用を進めております。
その結果、
現在、
管理職の6割以上を中途採用者が占め、管理職における多様性も確保され
ています。
また、
こうした取組みにより職員の士気が高まり、持続的成長を担う人材候補の創出にも繋がっております。

500

また、女性活躍推進においては、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべく、現場の第一線を支える営業・技術職における女性比率の数値目標を5年毎に定め、公表し、さらなる向上に取り組んでいます。引き続き、当社

0‘97/3 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23

(予想)

‘31

(予想)

第九次中期
経営計画
▶ P.09

新中計では、八次までの成長ペースを維持し、「 中計最高益の連続更新」「、3ヵ年累計経常利益7,500億円、純利
益5,000億円の達成」
を業績目標に掲げております。

SDGsにも貢献するサステナビリティ経営
当社は、長年にわたり「住友の事業精神」を継承したサステナビリティ経営を実践してまいりました。
当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リそっくりさん」などのハウジング事業と仲介事業で高い成長を実現し、グループの「総合力」
で目標達成を目指して

スクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者とまいります。

共同で事業を推進することにより、
コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課

オフィスビル賃貸では、
コロナ禍を契機として働き方が多様化し、テレワークの活用も広がりましたが、同時に東題解決に貢献するまちづくりを推進しています。また、「 新築そっくりさん」事業においては、1996年の事業開

京都心のオフィスの重要性も再認識されております。当社は引き続き、第九次中計以降、延床面積70万坪超

始以降、建替えに比べて廃棄物の発生量や新たな資材投入を大きく削減するとともに、耐震補強工事を標準仕（2022年3月期末時点、全賃貸延床170万坪の4割強）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進し、様とし、住宅の長寿命化、安心安全な住宅の普及に積極的に努めています。

この他、グリーンファイナンスの導入や2030年度までのCO2削減目標を設定し、「より良い社会資産を創造し、

財務・非財務データ／会社概要

東京中心に展開するオフィスビル賃貸や、分譲マンション事業は安定的な収益基盤を維持するとともに、「 新築

これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大を目指してまいります。

また、先述の通り、この5月には、脱炭素に向けた2030年度までの中間目標を掲げ、取組みを進めております。

それを後世に残していく」という基本使命のもと、引き続き、事業推進とともに社会課題の解決に貢献してまいります。

当社は、引き続き、「 より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」という基本使命のもと、事業活動

先行き不透明な情勢が続いておりますが、グループの総力を挙げて「第九次中計」の達成とその後の持続的成を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組むとともに、国連の持続可能な開発目標「SDGs」

長、企業価値向上に向け、より一層の努力をしてまいります。

7

ＥＳＧ経営

更なる基盤強化を目指した「第九次中期経営計画」の強みの一つとして多種多様な人材の採用・登用に取り組み、ダイバーシティの推進を図ってまいります。

住友不動産株式会社

統合報告書2022の達成にも貢献してまいります。

住友不動産株式会社

統合報告書2022

8

第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要
設備投資計画（分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資）

中計最高益連続更新、３ヵ年累計経常利益7,500億円、当期利益5,000億円の達成

収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進

八次までの成長ペースを維持し、六次から４計画連続の最高益更新を目指す

九次３年間で１兆円の投資を見込む

延床面積の推移① 再開発を中心とした具体化している延床■ 延床面積(万坪)

３ヵ年の累計業績目標
営業利益
経常利益
当期利益

70万坪超の開発計画への投資７千億円②「好球必打」新規案件投資枠３千億円

延床
面積

第七次

第八次

売上高

28,85828,704

営業利益

5,006

6,132

6,875

(+2,720)(+4,437)(+633)(+1,126)（2020/3 - 2022/3）(△153)(+743)

第八次

第九次 第十次以降

11万坪

21万坪

18万坪

19万坪

7,700

6,556

7,500

当期利益

2,381

3,533

4,328

5,000

(+944)(+672)※ いずれも計画期間中の累計額

部門別業績目標と事業戦略
部門別の業績目標

（億円）（2014/3 - 2016/3）

第七次（2017/3 - 2019/3）

第八次（2020/3 - 2022/3）

第九次（2023/3 - 2025/3）

10,731
9,572
6,347
2,077

12,189
8,221
6,120
2,105

13,000
7,500
7,000
2,500

24,421

28,85828,70430,000

3,137
1,272
470
406

4,155
1,401
504
474

4,873
1,509
547
441

5,200
1,500
750
680

5,006

6,132

6,875

7,700

■不動産販売■完成工事■不動産流通■不動産賃貸■不動産販売■完成工事■不動産流通

‘04

第二次

‘07

第三次

‘10

第四次

‘13

第五次

‘16

第六次

‘19

第七次

‘22

第八次

‘25

‘28～

第九次 第十次～第九次中計の主な新規ビル開発計画
プロジェクト名

所在地

延床面積
（坪）

東京三田再開発計画（三田三・四丁目計画）

港区

60,4002023/2西新宿五丁目北計画

新宿区

41,3002023/3

住友不動産秋葉原東ビル

台東区

3,000

2024/1

住友不動産新宿南口ビル（新宿南口計画）

渋谷区

7,200

2024/2

中野二丁目計画

中野区

30,0002024/2

六本木駅前計画

港区

9,7002024/10

住友不動産大崎ツインビル西館

品川区

8,800

2024/10

その他

33,900

第九次 合計194,300

竣工
（予定）

ＥＳＧ経営

8,862
7,731
5,893
1,772

■不動産賃貸

‘01/3

第一次

事業概況

東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、グループの総合力で目標達成を目指す
第六次

0(+825)

5,578(+795)

50(+1,296)(+1,398)(+1,153)100

30,000(+889)(+741)

150

52万坪（2023/3 - 2025/3）

4,180

営業利益

第七次

第九次

経常利益

(+978)

19+万坪

住友不動産グループの価値創造（2017/3 - 2019/3）

24,421

170
万坪

第六次

（億円）
（2014/3 - 2016/3）

売上高

200

開発ペースの推移

各経営計画の業績比較
第六次

70万坪超

+

250

第九次中期経営計画

3 兆円 （八次中計比＋ 1,296億円、＋ 5％）
7,700 億円 （ 同 ＋ 825億円、＋ 12％）7,500 億円 （ 同 ＋ 944億円、＋ 14％）5,000 億円 （ 同 ＋ 672億円、＋ 16％）

売上高

トップメッセージ

業績目標

財務・非財務データ／会社概要※ いずれも計画期間中の累計額

事業戦略

9

不動産賃貸

八次までに構築した収益基盤を維持し、４計画連続の増益を目指す⃝オフィスビルは、既存ビルの収益力維持に努めるとともに、八次竣工ビル(延18万坪)の通期稼働と、九次竣工ビル(延19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む⃝ホテル、
イベントホール、商業施設などの施設営業分野は、
コロナ禍前の収益力を回復
し、十次以降の成長回帰を期す

不動産販売

八次で実現した高水準の利益規模を維持する⃝量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針を堅持する⃝上昇傾向にある建設工事費への対処は課題だが、九次計上分は全件着工済につき影響は限定的⃝競争激化の用地取得環境が続く中、着実に確保する方針を継続する

完成工事

リフォーム（新築そっくりさん）、注文住宅と⃝高い環境性能や防災性能をはじめ、顧客のニーズを的確に捉えた商品提案により受注
もに、品質を高めつつ、コストコントロールに拡大を図る
注力し、受注拡大による最高益連続更新を目 ⃝ウッドショックや資材高に適切に対処し、影響を最小限にとどめる
指す

不動産流通

収益力を一段と強化し、中計最高益の大幅更新を目指す

住友不動産株式会社

統合報告書2022⃝グループの連携強化と顧客本位のサービスをより一層追求し、シェア拡大を図る

東京三田再開発計画（三田三・四丁目計画）

西新宿五丁目北計画

中野二丁目計画

住友不動産株式会社

統合報告書2022

10

第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要

株主還元方針（1）
仕掛中物件の追加投資７千億円は、拡大する賃貸キャッシュ・フローで賄える見通し

利益成長に沿った「持続的増配」、「年５円増配」を継続

設備投資と賃貸CF※の推移⃝ キャッシュ・フローは賃貸ビル投資に優先配分する方針を継続

（億円）

第七次

第八次

第九次

設備投資

△4,223△6,635△8,053△10,000

賃貸CF※

4,098

5,346

6,445

7,000

有利子負債

31,58933,42835,600

有利子負債
(億円)

200

50,000

賃貸延床

配当と一株利益の推移

（円）

第七次

40,000150

38,000※ 賃貸CF（キャッシュ・フロー）：
不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費

延床
(万坪)

有利子負債

'17/3

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

24

27

30

35

40

45

配当
一株利益

30,000

第八次

配当と当期利益の推移
当期利益
(億円)

配当
(円)

2,000

60

最高益更新

218 253 275 298 298 317

当期利益

1,000

‘04

第二次

‘07

第三次

‘10

第四次

‘13

第五次

‘16

第六次

‘19

第七次

‘22

第八次

‘25（予想）

0

0

27

30

30

14

500

6
‘01/3

21 22

20

24

15

10

9

の当社保有ビル（2022年8月末時点で35物件取得済）のうち、12棟を対象に1兆円をグリーンファイナンスにより調達する⃝ 資金調達期間中の制約
・CO2排出量、エネルギー使用量等の環境性能開示
・環境改善等の社会課題に貢献するファイナンスであり、対象物件の売却禁止（性能維持のため保有継続）⃝ JCR・R&I ２社からグリーンファイナンス適合評価取得

物件名称
住友不動産新宿グランドタワー
住友不動産大崎ガーデンタワー
住友不動産新宿ガーデンタワー
東京日本橋タワー
住友不動産麻布十番ビル
住友不動産六本木グランドタワー※
住友不動産新宿オークタワー
住友不動産新宿セントラルパークビル
汐留住友ビル住友不動産飯田橋ファーストタワー
住友不動産芝公園ファーストビル
住友不動産新宿セントラルパークタワー
12物件 計

認証ランク
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★★
★★★★
★★★★
★★★★
★★★★

延床面積
（千坪）
54
54
43
41
14
64
49
46
30
24
19
18
458

※ 住友不動産六本木グランドタワーは2022年7月に5つ星に評価が上がりました。

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。
今般、政策保有株式の保有残高につき数値目標を設定し、一定の規律を設けることといたしました。前期末時点で、保有する上場株式の簿価2,719億円の株主資本１兆4,792億円（純資産から有価証券評価差額金等を控除）に対する比率は18％に相当しますが、これを今後毎年引き下げ、2030年度までに10％以下に抑制してまいります。

上場株式簿価と株主資本の推移
■株式簿価
■株主資本
(億円)

16,000

株式簿価14,000

株主資本比12,000

率

（億円）

第六次

第七次

第八次

'16/3末'19/3末'22/3末1,903 2,555 2,719
8,210 10,993 14,792
23%
23%
18%

2030年度
目標

40
35

10%以下

23%

10,000

●比率
(%)

30

23%

25

18%

8,000

20

6,000

15

4,000

10%以下

住友不動産株式会社

住友不動産
新宿グランドタワー

統合報告書2022

住友不動産
大崎ガーデンタワー

住友不動産
新宿ガーデンタワー

東京日本橋タワー

住友不動産
麻布十番ビル

10
5

2,000
0

財務・非財務データ／会社概要★5を取得した物件

保有株式簿価の株主資本に対する比率を2030年度までに10％以下に抑制

ＥＳＧ経営・対象物件のDBJ Green Building認証３つ星以上維持対象物件（2022年3月末時点）

事業概況

政策保有株式に対する数値目標の導入⃝ DBJ Green Building認証※1で3つ星以上の評価を取得済

110‘03/3 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23

(予想)

第九次

（2）
グリーンファイナンスの導入※1 DBJ Green Building認証は、日本政策
投資銀行が創設した、不動産の「経済性」にとどまらない「環境・社会への配慮」における性能・取組みを評価する認証制度

住友不動産グループの価値創造

18

50

第一次

35

配当

10,000

45

40

100

0

50
45

1,500

20,000

第九次中期経営計画

第六次

有利子負債と賃貸延床の推移

トップメッセージ

資金調達計画

‘14/3

‘15
第六次

‘16

‘17

‘18
第七次

‘19

‘20

‘21

‘22

第八次

住友不動産株式会社

‘31～

0

(予想)

統合報告書2022

12

第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要

当社の脱炭素目標への取組み

2030年度までにCO₂排出量（Scope1,2,3）を50％削減 ※パリ協定直前の2014年度実績対比
2050年カーボンニュートラルに賛同表明済
脱炭素への取組みを事業拡大に結び付け達成を目指す

3. 九次中計は総排出量の10％削減を目指す⃝総排出量の約６割を占める分譲マンション事業における削減は、
設計基準変更後の物件が竣工する十次中計以降に寄与⃝分譲マンション以外は25％削減を目指す

第九次CO2排出量削減目標
2014年度
排出量（千t-CO2）
注文住宅・新築そっくりさん
オフィスビル
その他（本社、グループ会社）
分譲マンション以外
合計

3,605

61%

1,591
689
55
2,336
5,940

27%
12%
1%
39%
100%

—

△25%
△10%

（参考）
2019年度排出量（千t-CO2）

3,540
1,565
1,366
66
2,997
6,537

テナント毎に、ニーズに合わせて選べる
3つのグリーン電力導入手法

高い居住性を維持しつつ、業界で初めてZEH-M Orientedを標準仕様化

当社は、グリーン電力化の取組
みが企業毎に異なるという状況を踏まえ、国内で初めて各テナント
企業がニーズに合わせて専有部へのグリーン電力導入を選べる「グリーン電力プラン」を用意しました。幅広いニーズに対応できる点をご評価いただいており、テナント企業の脱炭素化に大きく貢献
しております。

プラン１ 非化石証書
グリーン電力を使用したとみなす非化石証書を発行／最も手軽にグリーン電力化
プラン２ 新設発電所由来生グリーン電力
契約に応じて新設した発電所の生グリーン電力を使用／日本の脱炭素に直接貢献
プラン３ テナント発電所由来グリーン電力
テナント所有の発電所のグリーン電力を使用したとみなす非化
石証書を発行／自ら作って自ら消費
注文住宅

当社は、2021年10月に業界で初めて、今後、設計・開発する全ての分譲マンションにおいて、商品性、居住性を落とすことなく、省エ ネ 性 能「ZEH-M Oriented」の標準仕様化を宣言いたしました。
断熱性能の向上と省エネ設備の導入により、お客様の快適な暮ら
しと脱炭素の貢献を両輪で実現し新築住宅のております。
脱炭素設計
また、建設現場において、事業パートナーである建設会社へ、現
新築分譲マンション
場で使用する電力のグリーン電力
ZEH-M Oriented化について積極的に協力を要請
標準仕様化
し、新築分譲マンション事業の川上と川下に広がるバリューチェー
ン（価値の連鎖）の脱炭素化を推し進めてまいります。
※ZEH-M Oriented省エネ基準：現行の省エネ基準対比で、住棟全体の年間エネ
ルギー消費量を合計20％以上削減

新築そっくりさん

すみか

ZEH標準仕様化「住友不動産の栖」
最新のZEH基準を上回る環境性能と高い商品性を両立
当社は、国交省が新設した「断熱等性能等級５」と「一次エネルギー
消 費 量 等 級6」か ら 構 成 さ れ る
ZEH水準を上回る、高い環境性能を標準仕様として確保した「住友
不動産の栖」の販売を2022年4月に開始しました。
ZEH仕様標準
環境にやさしく、防災性能の高プレミアムデザイン
い住宅を供給することで、新たに高品質な設備時代に求められる持続可能な住ま高い対応力いを提供してまいります。

高断熱リフォームプラン
お客様の生活に合わせ、新築省エネ基準同等の断熱性能を実現
当社は、2021年12月に、家一棟
まるごとからお部屋単位まで施工することが可能であり、必要な箇所のみ断熱性能を高めることができる「高断熱リフォームプラン」を全国で提供開始いたしました。
耐震改修で長寿命化＆高断熱
住宅ストックの9割が現行の省リフォームで環境負荷低減
エネ基準を満たしていない中、お客様の生活に合わせた断熱改修を進め、省エネかつ健康で快適に暮らせる高断熱住宅を提供してまいります。

❶ オフィステナント専有部のグリーン電力導入率30％❷ 分譲マンションのZEH-M Oriented設計

100％❸ 注文住宅でZEH住宅（標準化済）受注比率

60％

注文住宅・新築そっくりさん❹ 新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品（投入済）受注比率20％

太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した環境価値を取得し、当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化

100％

お客様の負担なく、太陽光発電設備・蓄電池を設置し、災害時に安心なだけでなく、環境にもやさしい住宅を提供

すみふ×エネカリ
新築戸建住宅向け太陽光発電設備と蓄電池設置サービス
月定額のサービス料だけで太陽光発電設備・蓄電池導入の初期費用ゼロ
お住まいの間ずっと、設備修理や更新をサポート
ずっと安心して太陽光発電サービスのメリットを享受できる業界初のサービス

財務・非財務データ／会社概要

❺

ＥＳＧ経営

第九次 各事業の主な数値目標

ZEH-M Oriented設計

事業概況

分譲マンション

構成比

第九次
削減目標

「住友不動産のグリーン電力プラン」

住友不動産グループの価値創造

2. 主力事業の上流、下流における削減対策推進⃝ビルテナント専有部へのグリーン電力導入支援⃝建設時のエネルギー消費抑制を支援⃝高性能設計を強化（分譲マンションのZEH-M Oriented標準仕様化）
提供推進⃝戸建住宅の脱炭素に貢献する、太陽光発電の新サービス「すみふ×エネカリ」⃝新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品の提供推進⃝自動車充電装置の普及を支援

分譲マンション

第九次中期経営計画

1. オフィスビルを中心とする賃貸事業・施設運営事業において省エネを推進
エネルギー消費等による自社CO2排出を床面積当たり50％削減⃝新築・リニューアル時の高効率設備導入を一段と追求し、⃝テナントへの省エネ啓発活動を継続

賃貸オフィスビル

トップメッセージ

脱炭素目標 ～ CO₂排出量（Scope 1,2,3）削減目標の設定～

当社は、東京電力エナジーパートナー株式会社と協力し、注文住宅事業・新築そっくりさん事業において、お客様の負担なく太陽光パネル・蓄電池を設置できるサービス「すみふ×エネカリ」を提供しております。初期費用ゼロで太陽光パネル・蓄電池等を設置し、お住ま
いの間ずっと24時間365日のコールセンター体制のもと、設備の修理・更新を無償でサポートいたします。また、災害時にも電気が使える、環境にやさしい住宅を提供し、普及してまいります。
同時に、お客様が発電した電力の環境価値の一部を集約・活用することで、脱炭素社会の実現にも貢献してまいります。

※ 各取組みの詳細は、当社HP掲載のニュースリリース・ESGレポートをご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/

13

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

14

住友不動産グループの価値創造

住友不動産グループの価値創造とは
住友不動産グループは、430年の歴史を刻む住友の事業精神を継承し、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を

4つの重要課題（マテリアリティ）

トップメッセージ

基本使命として事業を推進しております。
1970年代初頭より、成長基盤であるオフィスビル事業の資産ポートフォリオを構築してまいりました。その過程では、纏まった大型事業用地の取得困難な東京都心部で、主に「再開発」手法による継続的な事業を可能とする「土地を創る力」を培うとともに、事業を

防災

通じた地域課題解決を推進する「まちづくりのノウハウ」を積み上げ、これらを源泉に経済価値と社会価値を一体創造した企業価値の最大化を図ってまいりました。
当社グループは、こうした社会資産を供給する総合デベロッパーとして、「災害に強い」、「環境にやさしい」「、地域とともに」「人に、

環境

リフォーム、
不動産仲介などの各事業でも独自の工夫を重ね、競争優位な事業ポートフォリオを築き、業容を拡大してまいりました。
当社グループは引き続き、これらの重要課題を踏まえて事業展開を推し進め、人々の暮らしに「新たな価値」を提供し、都市ととも

より良い
社会資産

第九次中期経営計画

やさしい」の４つを、価値創造、ESG経営における重要課題（マテリアリティ）とし、オフィスビルに加えて、分譲マンション、注文住宅、

人に持続的な成長、発展を図ってまいります。

地域

住友不動産グループの価値創造

価値創造の源泉

業容拡大

競争優位な
事業ポートフォリオ

当社の価値創造プロセス➡︎P.27

価値創造のあゆみと当社の強み➡︎P.17➡︎P.23

再開発と事例：

新築そっくりさん➡︎P.19➡︎P.25

統合報告書2022⃝ 木造密集地の解消⃝ 狭隘道路の拡幅、歩車分離⃝ 免震・制振構造採用⃝ 非常用発電機の導入⃝ 防災拠点の整備（帰宅困難者受け入れなど）

環境

環境にやさしい快適かつ環境負荷の低減を踏まえた街・建物を創造⃝ 高効率な省エネ設備、節水機器の採用⃝ 生物多様性の確保に資する都市の緑化、緑保全⃝ 廃棄物排出の削減⃝ サプライヤーへの協力要請

地域
地域とともに地域とともに継続発展を目指した街・建物を創造
し、運営⃝ 地域と共創するまちづくり⃝ 新たな人口誘致(活性化)⃝ タウンマネジメントによる賑わい創出⃝ 共助含めコミュニティ形成支援

人
人にやさしい誰でも快適に利用できる街・建物を創造企 業 価 値 向 上 に 資 する
人材育成

⃝ ユニバーサルデザインのまちづくり⃝ 住宅のバリアフリー化⃝ 人権保護⃝ 自由闊達な職場づくり推進⃝ 多様性のある人材育成

住友不動産株式会社

財務・非財務データ／会社概要

社会課題の解決

住友不動産株式会社

防災
災害に強い

災害に強い街・建物を開発し、安心安全な暮らしの拠点を創造

4つの主力事業による企業価値の拡大

例示

ＥＳＧ経営

15

重要課題

事業概況

土地を創る力統合報告書202216

住友不動産グループの価値創造

価値創造のあゆみと当社の強み
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。
営業利益は当社全体の7
1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。
これまで様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開

世界のビジネス都市におけるオフィスストックを比較すると、

発、
保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続してまいりました。
その結果、
景気の動

ロンドン約600万坪、ニューヨーク約1,300万坪に対し、東京は向に耐性のある強固な収益基盤を構築しております。

約1,800万坪と世界最大の規模を誇ります。加えて、国内全産業

主要なビル開発プロジェクトでも類例のないオフィスビルマーケットです。当社は、この東京

延床面積 経常利益
(千㎡)

(億円)

5,000

3,000

トップメッセージ

割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。

世界最大規模、多種多様なテナントが支える
東京のオフィスビルマーケットの主な企業が本社を置き、多種多様なテナントが集積する、世界第九次中期経営計画

2,500

都心の主要なビジネスエリアで230棟超の幅広いポートフォリ
4,000

オで競争優位性を保ち、これまで半世紀にわたりオフィスビル賃
貸事業を持続的に成長させてまいりました。

1998年
渋谷インフォスタワー

1998年
千代田ファーストビル
東館

2000年
住友不動産
飯田橋ファーストビル

2000年
住友不動産
芝公園ファーストビル

2002年
泉ガーデンタワー

2003年
住友不動産
新宿オークタワー

2004年
千代田ファーストビル
西館

2,000
住友不動産グループの価値創造

1974年
新宿住友ビル

3,000

1,500
2004年
汐留住友ビル2005年
東京汐留ビル

2006年
住友不動産
三田ツインビル
西館

2009年
住友不動産
青葉台タワー

2010年
2010年
新宿セントラルパークシティ 住友不動産
飯田橋ファースト
タワー

2011年
住友不動産
新宿グランドタワー

2012年
住友不動産
渋谷ガーデンタワー

2,000

事業概況

1,000

2015年
東京日本橋タワー

2016年
2016年
住友不動産
住友不動産
六本木グランドタワー 新宿ガーデンタワー

2018年
住友不動産
大崎ガーデンタワー

2019年
2019年
2020年
住友不動産
住友不動産
住友不動産
新宿セントラルパーク 秋葉原ファーストビル 麹町ガーデンタワー
タワー

1,000

ＥＳＧ経営

500

経常利益／延床面積（所有）■ 経常利益  ● 延床面積

1970/3 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

当社の企業価値創出の源泉「土地を創る力」

第九次中計2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
(予想)

0

財務・非財務データ／会社概要（1977年3月期までは単体）
02030

当社の価値創造モデルの基盤「再開発」による地域課題の解決

ビル開発を推進する上で最も重要なのが用地取得です。当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化された土地を買い纏

再開発事業を通じて、当社は木造密集地など都心に残る災害に弱い街において防災性向上、安全な交通インフラ整備など地域課題

めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法を用いて土地を創り出してきました。今ではこの「土地を創る力」こそが当社最大の解決を図ってまいりました。これらの開発実績により、地権者や自治体の方々との信頼関係を深め、再開発事業への継続的な参画の強みであり、企業価値創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、を実現しています。これが、収益拡大とともに、当社の企業価値を高める価値創造モデルの基盤となっています。

さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指します。

17

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書202218

住友不動産グループの価値創造

再開発と社会課題の解決

防災性向上、
地域活性化を図った持続可能なまちづくり
トップメッセージ

1. 都心に残る木造密集地域の高度利用事例｜飯田橋エリア
東京都心に残る、築古の木造家屋が密集し、低利用かつ、延焼など災害リスクを抱えた地域において、そのポテンシャルを生かした高度利用とともに、建物の不燃化、耐震化による防災性の向上、地域活性化を図ったまちづくりを推進しています。
飯田橋エリアの事例では、都心に広がる木造密集地の隣り合う2つの街区において、先行街区の再生事例を踏まえた機運の高まりを受け、連続して再開発を推進いたしました。これにより、各街区には、都心立地を活かして、オフィスを中核に住宅、店舗、多目的ホールなどで構成する複合用途の共同ビルを設けるとともに、周辺道路の拡幅整備等による防災性の向上を図り、広範囲で新たな就第九次中期経営計画

労者、居住者、来街者を誘致した、昼夜ともに賑わいある地域活性化を図ったまちづ
くりが実現しています。
住友不動産飯田橋
ファーストビル

住友不動産飯田橋
ファーストタワー竣工

2000年3月

2010年4月

延床面積（約）62,900㎡

78,400㎡

用途

事務所・住宅・店舗

事務所・住宅・店舗・多目的ホール

住友不動産グループの価値創造

主な建物名

開発を本格化させたのは1970年代以降でした。このため、保有資産の建替えや、競争入札などでビル用地を取得するのではなく、地道な努力で複数の小さな土地を大きく取り纏め、土地の価値を最大化する「再開発」の手法を中心に優良資産の開発を積み重ねて事業基盤の拡大とともに、企業価値を高めてきました。
都心の高いポテンシャルを有するエリアにありながら低利用、災害リスクが高いなど課題を抱える地域において、たくさんの地権者との合意形成や行政との協議を行いながら進める「法定再開発事業」により、面的な高度利用を図った共同事業化、木造建物密集地の解消や狭隘道路の拡幅などによる、地域の防災機能の向上をはじめとした街の基盤整備を行うとともに、地域の活性化に大きく寄法定再開発事業の仕組み
法定再開発のイメージ図
建物

体的・総合的な整備を図り、土地を有効利用することを目的とし1969年に制定されました。
細分化された土地を共同利用し、建物

公園・道路などの公共施設を整備することB

で、高層建物に建替え可能となり床面積が大幅に増加します。
地権者は、
再開発前の
土地・建物の価値に見合う再開発ビルの床を取得し、デベロッパー（当社）は建築工事代などの事業資金を負担して残りの床を取得することができます。

19

住友不動産株式会社

統合報告書2022

土地

B

再開発前

A

C
C

D
B
D

ABCD: 土地・建物所有者

X

A

土地

D

C

A B C D X の 共 有

再開発後

X: デベロッパー※ 市街地再開発事業には、土地の買収をしない権利変換方式による第1種市街地再開発事業と、用地買収による第2種
市街地再開発事業があります。
第2種市街地再開発事業は、
災害発生の危険などで緊急性の高い事業について認められ、個人や組合ではなく、地方公共団体が実施し、比較的短期間に事業を行います。

両街区開発後

主な実績および計画

2022年3月31日現在

地区名

主な建物名

所在地

延床面積
（約）
（㎡）

夙川駅前第一地区
西神田三丁目北部東地区
中野坂上中央一丁目西地区
後楽二丁目東地区
六本木一丁目西地区
西新宿六丁目南地区
西神田三丁目北部西地区
三田小山町東地区
大崎駅西口中地区
西新宿六丁目西第６地区
花京院一丁目第一地区
後楽二丁目西地区
八王子駅南口地区
西新宿八丁目成子地区
上尾中山道東側地区
旭通四丁目地区
広島駅南口Ｂブロック地区
六本木三丁目東地区
国分寺駅北口地区
西品川一丁目地区
大井一丁目南第一地区
神田練塀町地区
所沢駅西口北街区
武蔵小山駅前通り地区
三田三・四丁目地区
西新宿五丁目北地区
中野二丁目地区

夙川グリーンタウン
千代田ファーストビル東館
住友中野坂上ビル
住友不動産飯田橋ファーストビル
泉ガーデンタワー
住友不動産新宿オークタワー
千代田ファーストビル西館
シティタワー麻布十番
大崎ウエストシティタワーズ
セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿
シティタワー仙台花京院
住友不動産飯田橋ファーストタワー
サザンスカイタワー八王子
住友不動産新宿グランドタワー
シティタワー上尾駅前
シティタワー神戸三宮
シティタワー広島
住友不動産六本木グランドタワー
シティタワー国分寺ザ・ツイン
住友不動産大崎ガーデンタワー
シティタワー大井町
住友不動産秋葉原駅前ビル
シティタワー所沢クラッシィ
シティタワー武蔵小山
未定
未定
未定

兵庫県西宮市
東京都千代田区
東京都中野区
東京都文京区
東京都港区
東京都新宿区
東京都千代田区
東京都港区
東京都品川区
東京都新宿区
宮城県仙台市
東京都文京区
東京都八王子市
東京都新宿区
埼玉県上尾市
兵庫県神戸市
広島県広島市
東京都港区
東京都国分寺市
東京都品川区
東京都品川区
東京都千代田区
埼玉県所沢市
東京都品川区
東京都港区
東京都新宿区
東京都中野区

33,40038,80036,60062,900208,400
163,100
63,40064,600129,100
153,500
25,40078,40099,800179,800
39,90092,900125,500
210,500
93,200222,000
60,60030,80038,50053,500228,800
136,600
99,000

主用途

竣工年月

住宅・店舗・事務所
事務所・住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
住宅
住宅・事務所・店舗
住宅・事務所・店舗・多目的ホール
住宅・店舗・事務所
事務所・住宅・店舗・多目的ホール
住宅・事務所・店舗
事務所・住宅・店舗・多目的ホール
住宅・事務所・店舗
住宅・ホテル・店舗
住宅・店舗・事務所
事務所・住宅・店舗・多目的ホール
住宅・店舗・事務所
事務所・住宅・店舗
住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
住宅・店舗
住宅・店舗
事務所・住宅・店舗
住宅・事務所・店舗
事務所・住宅・店舗

住友不動産株式会社

1977年11月
1998年10月
1999年4月
2000年3月
2002年10月
2002年11月
2004年1月
2009年5月
2009年8月
2010年3月
2010年3月
2010年4月
2010年11月
2011年12月
2012年12月
2013年3月
2016年8月
2016年10月
2018年3月
2018年8月
2019年7月
2019年8月
2021年5月
2021年6月
2023年2月(予定)2023年3月(予定)2024年2月(予定)

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

都市再開発法は、密集した市街地の一法定再開発事業

住友不動産飯田橋ファーストタワー開発前

ＥＳＧ経営

与した、持続可能なまちづくりによる新たな価値の創造を推進しています。

住友不動産飯田橋ファーストビル開発前

事業概況

当社は、ほかの大手デベロッパーとは異なり、財閥解体後の1949年に保有ビルわずか３棟でスタートし、東京都心のオフィスビル

20

住友不動産グループの価値創造

3. 持続的な地域活性化を図る

事例｜大崎エリア

事例｜六本木エリア

再開発街区の多くは、地域毎に固有の課題を抱えています。当社は、地権者、周辺居住者の方々や自治体と合意形成を図り、地域特性を踏まえた課題解決、発展に即した街区の機能整備に取り組んでいます。

トップメッセージ

2. 地域の様々な課題解決とともに強固な建物や周辺道路整備などの街の課題解消だけでなく、街の持続的な活性化や周辺地域とのつながりを維持していくこともまちづくりにおいては重要と考え、公開空地を利用した交流イベントの開催などエリアマネジメントにも注力しています。

大崎エリアの事例では、駅前の発展をさらに拡げる都市機能向上と複合市街地形成を目指す上で、オフィス棟、住宅棟を配したほか、緑豊かな約8千㎡の広大な広場を設けています。

六本木エリアでは、六本木一丁目駅を挟んだ2つの街区で構成する約6haもの大街区「IZUMI GARDEN」において、賑わいを創出する季節に応じたエンターテインメントをはじめ、地域やテナント企業、消防などと共同で防災啓蒙や共助意識の醸成を図る

建物の共同化、不燃化を図り、周辺整備により木造密集地域の解消、細街路の拡幅といった防災機能向上、高低差のある崖地を解イベントを開催するなど、街の持続的な価値創造に資するエリアマネジメントを推進しています。
第九次中期経営計画

消して地域のユニバーサルデザインの促進を図ったほか、地域に不足するコミュニティ形成支援や防災拠点となる広場創出などにも貢献しています。

住友不動産大崎ガーデンタワー

主な建物名

泉ガーデンタワー

事務所、
店舗等

竣工

2002年10月

敷地面積(30,080㎡)

19,927㎡

延床面積(219,565㎡)

178,141㎡

延床面積（約）

208,400㎡

容積率

約780％

用途

事務所・住宅・ホテル・店舗・
美術館・多目的ホール

階数

地上24階、
地下2階、
塔屋2階
主な建物名

住友不動産六本木グランドタワー

竣工

2016年10月

延床面積（約）210,500㎡

用途

事務所・住宅・店舗・
多目的ホール

街区

大崎ガーデンレジデンス

主要用途

住宅
（423戸）、
事業所等

敷地面積(30,080㎡)

10,153㎡

延床面積(219,565㎡)

41,424㎡
約250％
地上22階、地下2階、塔屋1階

泉ガーデンタワー開発前

開発後

1

住友不動産六本木グランド
タワー開発前

事業概況

容積率
階数

大崎ガーデンシティ開発前

住友不動産グループの価値創造

街区
主要用途

開発後

地域課題を解決した街区整備

地域コミュニティ形成の活性化を促進するエリアマネジメント事例

1 木密地域、細街路の解消による防災性の向上

過去に開催したイベント
ＥＳＧ経営

従前は、延焼の危険性が高い木造住宅が密集し、また細街路が多く、緊急車両の進入が困難な地域でした。本再開発により歩行者の安全な通行、スムーズな車両の往来を可能とする街区周辺道路の整備や、建物の共同化、不燃化を図り、安全、安心なまちづくり

2を実現しました。
財務・非財務データ／会社概要

2 崖地の解消で地域のユニバーサルデザインを促進
従前は最大高低差８ｍもの崖地があり、過去には地盤の崩落もありました。本再開発では緩やかな起伏のあるランドスケープデ

3

さくら祭り―桜玉

さくら祭り―桜並木ライトアップ

クリスマスイルミネーション

防火防災フェア

夏祭り

マルシェイベント

ザインを行ったほか、高低差のある地形を解消し、周辺市街地や駅方面をつなぐ階段、エレベーターによるユニバーサル動線を新設しました。
3 地域の賑わい、防災拠点となる広場創出
当エリアは工業地域で緑地が少なく、住宅の密集により人が集う拠点が不足していました。本再開発では、地域の人々が交流し、賑わい、また有事には防災拠点となる約8千㎡もの緑豊かな広場を整備しました。

21

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書202222

住友不動産グループの価値創造

4つの主力事業による企業価値の拡大
当社は、「土地を創る力」を源泉に、オフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて持続的な成長基盤を構築するとともに、賃貸マンシ決に貢献する不動産関連事業を展開しています。
当社は、オフィスビル事業に加えてこれらの各事業でも、業界の慣習や常識にとらわれず、新しい発想で独自の工夫を重ね、市場競争力の高い新たな商品やサービスを生み出し、業容を拡大してまいりました。
バブル崩壊後の1996年に新規事業としてスタートした、建替えに代わる一棟まるごとリフォームの「新築そっくりさん」は、それまでの業界にはない斬新なビジネスモデルで、防災性の向上だけでなく、コストや環境面でも優れた商品として多くのお客様の支持

不動産賃貸事業 — 関連事業（賃貸マンション、ホテル、イベントホール等）

完成工事 — 注文住宅事業▶︎ P.41▶︎ P.43

1995年の阪神・淡路大震災の甚大な被害を踏まえ、その翌年1970年代に米国で住宅開発を手掛け、1982年より国内でに事業開始した一棟まるごとリフォーム「新築そっくりさん」

本格展開しました。オフィスビルやマンション開発で培った都は、耐震補強を標準仕様とし、追加費用無しの「完全定価制」を市型のモダンな外観デザインが際立つ商品ラインナップや、ハ打ち出し、建替えに比べ5～7割の価格で安心安全な住まいをイグレードな住宅設備を強みとして主に大都市圏で市場シェ提供する、業界初の画期的なビジネスモデルでお客様の好評をアを高めています。2022年5月には、最新のZEH基準を標準仕得て全国展開、25年間で累計15万棟の受注を獲得しています。

様とし、社会的課題である脱炭素の推進にも注力しています。
第九次中期経営計画

をいただき、業界トップブランドに成長しました。

完成工事 —「新築そっくりさん」事業

トップメッセージ

ョンやホテルなどの賃貸関連事業、分譲マンション、注文住宅、リフォーム、仲介など、総合デベロッパーとして地域や社会課題の解▶︎ P.33

1970年代初頭より東京のオフィスビルを中心としたポートフォリオを構築してきた不動産賃貸事業において、オフィスを中核とした「まちづくり」のなかで、地域の特性に応じて街の利
貸マンション、ホテル、イベントホール、商業施設などを開発、当社直営にて事業展開し、地域の価値向上と当社の収益基盤の施工前
ホテル「ヴィラフォンテーヌ」

拡大に貢献してまいりました。
ホテル「ヴィラフォンテーヌ」をオープン
当時のビジネスホテルの常識に挑戦し、エコノミーかつハ
イグレードをコンセプトに

2000年

高級賃貸マンションシリーズ「ラ・トゥール」展開開始

2002年「泉ガーデンギャラリー」オープン
イベントホール事業本格展開開始

2020年

大規模複合街区「有明ガーデン」まちびらき• 賃貸マンション
合計5,400戸以上所有・管理運営• ホテル
合計18ホテル・3,493室運営• イベントホール・貸会議室 30施設以上展開• 商業施設「住友不動産ショッピングシティ
有明ガーデン」店舗数200店舗超（2022年3月現在）

1996年

新建替システム「新築そっくりさん」
事業開始

1995年

規格住宅
「アメリカンコンフォート」
事業開始

1998年

「新築そっくりさんマンションリフォーム」
事業開始

2003年

都市型住宅
「J・URBAN」
シリーズ発売2000年

全国展開完了（沖縄を除く全都道府県）

2021年

新太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」
開始

2021年

「新築そっくりさん」
事業累計受注棟数15万棟突破

2022年

ZEH標準仕様「住友不動産の栖
（すみか）
」
発売

不動産流通事業 — 住友不動産販売株式会社

イベントホール・貸会議室「ベルサール」

1979年に住友不動産販売により中古住宅流通事業に参入しました。直営方式による店舗展開にこだわり、顧客第一主義のもと、地域密着のき築いています。マンシ

高級賃貸マンション「ラ・トゥール」

ョン専門仲介店舗の泉ガーデンタワーれた透明性、公平性の高い仲介システムなど、時代の要請に応えながら成長を続けています。
1975年

め細かい営業体制を▶︎ P.45

事業概況

1997年

施工後

住友不動産グループの価値創造

便向上、賑わい創出による活性化等を図る複合用途として、賃

住友不動産販売株式会社設立

2001年

200店目の仲介店舗開設

2019年「マンションプラザ」
展開開始

2021年

不動産DX
「ステップオークション」
開始

展 開 や、DXを 取 り 入

不動産販売事業 — 分譲マンション

ＥＳＧ経営▶︎ P.39

営業利益の推移

1960年代に事業開始、「マンションのパイオニア」
として評判

（億円）
2,500

を確立、
ビル事業で培った土地のとりまとめ手法も活かし、
2000
年代以降に供給シェアを伸ばして業容を拡大してまいりました。
「即日完売」にこだわらない営業方針や、超高層マンションの2,000

魅力である眺望を堪能できる当社独自の「ダイナミックパノラ
マウインドウ」、販売中の全物件を一ヶ所で案内可能とする総合マンションギャラリーやオンラインでの物件案内が可能な

コロナ禍

他

財務・非財務データ／会社概要

不動産販売
完成工事
不動産流通

リーマンショック

1,500

リモート販売など、お客様ファーストかつ、独自性のある企画、サービスを展開し、競争力を高めています。
1976年

国内初の総合設計を採用したタワーマンション「与野ハウス」竣工

2007年

都心居住型の大規模マンション「ワールドシティタワー
ズ」
竣工（当時日本最大の2,000戸超）

2011年「総合マンションギャラリー」新規開設

1,000

シティタワーズ東京ベイ

不動産賃貸
500

2014年〜19年 6年連続、年間供給戸数日本一
2020年

0

「リモートマンション販売」開始（予想）

ワールドシティタワーズ

23

住友不動産株式会社

統合報告書2022

1999/3 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

シティタワーズ東京ベイ
エントランスホール

第一次

第二次

第三次

第四次

第五次

第六次

第七次

第八次

住友不動産株式会社

第九次

統合報告書202224

住友不動産グループの価値創造

事例：新築そっくりさん
既存住宅の機能改善による長寿命化再生・環境負荷の低減❶ 耐震性・断熱性の不足●「新築そっくりさん」❷ 建替え時の廃棄物発生による環境負荷の住宅再生により❸ 低い断熱性能によるエネルギー消費量増

建物長寿命化の実現
耐震・制震補強で地震に強い建物

ライフスタイルに合わせた間取りへの変更●

環境負荷の低減

資材投入量・廃棄物削減量の抑制
太陽光発電設置と断熱性向上による消費エネルギー減

住宅が数多く存在しています。
また、世界と比較すると日本の住宅の建替えのサイクルは

（年）

早く、
建設業の産業廃棄物排出量の中でも住宅の解体に占める割合が高いなど、住宅を長寿命化しストック型社会へ転換することが求められています。
さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新築戸建住宅における環境性
能対応などが議論される一方、圧倒的に数の多い既存住宅（約5,000万戸）
への省エネ化
ローチは、日本の脱炭素化には必要不可欠となっています。

住宅が倒壊し、たくさんの尊い命が犠牲となりました。

心の完全定価制などの特徴を備え、大規模リフォームで業界

その後の調査により、築年数の古い住宅の多くが、構造的No.１の実績を誇ります。1996年の販売開始から25周年を迎に問題を抱えているにも関わらず、費用など様々な理由

え、累計の受注棟数は15万棟を突破（2021年6月末現在）、今でで建替えができずにいることが判明しました。

は「新築そっくりさん」ブランドは、まるごとリフォームの代名「何とか大切な命を守るために、地震に強く、しかもで詞として全国に広がっています。建物の主要な構造部を残し、きるだけ安価に建替えせずに住宅を再生することができ

建替えずに耐震補強など住宅性能の向上を図ることで、既存のないか。
」という想いから誕生した「新築そっくりさん」事

住宅を長寿命化するとともに、産業廃棄物やCO2の発生、資源業では、既存住宅をできるだけ活かしつつ地震に強い安の無駄を極力抑え環境にも配慮するなど、日本の住宅が抱える心な住まいに生まれ変わる「まるごとリフォーム」を中心様々な社会課題の解決に貢献しています。

に「部分リフォーム」
まで、
要望・予算に合わせた住宅再生

昭和57年
以降
昭和57年以降
耐震性あり
約4,050万戸

昭和56年
以前

2 住宅ストック（約5,000万戸）の省エネ基準（断熱性能）

アメリカ

イギリス

工事を中心とした提案を行っています。
また、激甚化する地震に備え、オリジナ
ル工法を新たに開発し、あらゆる年代の建物に最適な耐震・制震の補強プランを提供しています。
機能の改善に加え、間取り変更や増築・減築、二世帯住宅への変更を行うこと
で、建替えることなく家族構成の変化や高齢化などライフスタイルに合わせた

2 既存住宅の断熱性改善と太陽光発電設備設置の促進

断熱性能が低い既存住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能を

11
%
11%

30%

昭和55年
基準※2 に満たないもの全体
約（無断熱等）

5,000

22%

万戸

37%

昭和55年
（1980年）基準

現行基準
わずか11％
平成4年（1992年）
基準※1

新築・改築
民間土木

57

「新築そっくりさん」
は、主要な構造部を残し、耐震補強を行う施工により、
新

築と比べて解体による産業廃棄物やCO2の発生、資源の無駄を極力抑え、
環境
修繕

その他
解体

全体

1,295
352

7,270

への負荷低減に貢献しています。
建物改修による脱炭素効果の産学共同研究成果公表

住宅解体 737

775

カリ」の提供も開始するなど、新サービスにより、住宅からのCO2排出量削減

財務・非財務データ／会社概要（解体の 51％に当たる 775 万トンが住宅に
よるもの）

1,512

工と合わせて、お客様の負担なく太陽光発電設備を設置できる「すみふ×エネ

3 廃棄の削減による環境負荷の低減※1：省エネ法に基づき平成4年に定められた基準※2：省エネ法に基づき昭和55年に定められた基準

解体

確保し、
一棟まるごとからお部屋単位まで必要な箇所のみ断熱性能を高めることができる「高断熱リフォームプラン」の提供を開始しました。
また、
耐震補強施

による脱炭素社会実現へより一層貢献してまいります。

3 建設廃棄物の工事区分別排出量（単位：万トン）

4,054

公共土木

建物性能の向上に加え、建替え比でCO2排出量を47％削減

当社は、建物改修における「環境評価手法」
を新たに構築することを目指し、
東京大学、武蔵野大学との共同研究を、2021年12月より開始しました。
調査の結果、全面改修工事により建物性能（耐震性・断熱性など）が大きく向上した再生戸建住宅において、建替えに比べ、基礎・躯体等の再活用により資材投施工後入量等が大幅に削減され、CO2排出量が47％削減されることがわかりました。
今後も調査
阪神・淡路大震災で倒壊した家屋（宮澤健二教授撮影）研究を進め、
さらなる脱炭素化・ストック型社会の実現に貢献してまいります。
出典： １．
国土交通省「住宅の耐震化率（平成30年）（」住宅・建築物の耐震化について／住宅・建築物の耐震化の現状と目標）「住宅ストックの質（バリアフリー・省エネルギー化）（」令和３年度住宅経済関連データ／＜2＞住宅建設の動向 6（3）
）
２．
国土交通省
３．
国土交通省
「住宅解体関連の産業廃棄物の状況」（社会資本整備審議会住宅宅地分科会 第36回／資料7 我が国の住生活をめぐる状況）

施工前
住友不動産株式会社日本

出典： 国土交通省「滅失住宅の平均築後年数の比較」（ 令和3年度住宅経済
関連データ／＜9＞居住水準等の国際比較 3-(2)）

住まいを提供し、建物の長寿命化を推進しています。

を提供しています。

25

0

ＥＳＧ経営

た。安心安全な住まいづくりを根本とし、確かな耐震補強、安

20

事業概況

1995年に発生した「阪神・淡路大震災」では、多くの

38.2「新築そっくりさん」
では、耐震診断に基づき国の安全基準を満たす耐震補強

耐震性あり
約610万戸地震に強い住宅に再生できないか」という想いから誕生しまし

55.9

60
40

1 耐震補強・間取り変更による住宅の長寿命化

耐震性不足
約700万戸

安心・安全な住まいへの思い

78.8

80

「新築そっくりさん」の取組み

1 住宅の耐震化の進捗状況

神・淡路大震災をきっかけに、戸建て住宅を「建替えより安く、

100

住友不動産グループの価値創造推進や脱炭素化に向けた有効な議論は進んでおらず、既存戸建住宅への改修によるアプ

当社のリフォーム事業「新築そっくりさん」は、1995年の阪住宅の平均年齢の国際比較

第九次中期経営計画

日本の住宅における耐震化率は年々上がってきているものの、いまだに耐震性の低い

日本の住宅における社会課題

トップメッセージ

日本の住宅における社会課題

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

26

住友不動産グループの価値創造

価値創造プロセス

災害に強い環境にやさしい

災害に強い街・建物を開発し、安心安全な暮らしの拠点を創造

快適かつ環境負荷の低減を踏まえた街・建物を創造

地域とともにトップメッセージ「 よ り 良 い 社 会 資 産 を 創 造 し 、そ れ を 後 世 に 残 し て い く 」た め の 4 つ の 重 要 課 題（ マ テ リ ア リ テ ィ ）人にやさしい地域とともに継続発展を目指した街・建物を創造し、運営

誰でも快適に利用できる街・建物を創造、
企業価値向上に資する人材育成

分譲マンション

新築そっくりさん

注文住宅

住友不動産グループの価値創造

再開発

第九次中期経営計画

事業を通じた価値創造

仲介

OUTPUT◦ 持続可能なまちづくり◦ 持続的訴求力のある商品企画（ロングセラー）◦ 防災性の高いオフィス、住宅供給◦ 外部認証を得ている高水準の省エネ性能、運用◦ グリーン電力の普及促進◦ 持続的な成長、最高益更新◦ 持続的増配、株主還元

INPUT

社会的価値

高付加価値の資産創造
高収益かつ安定的、持続的な収益基盤の拡大『新しい価値』
創造
社会課題の解決
持続可能な資産の構築◦ 住友の事業精神、経営理念◦ 事業用地を確保する「土地を創る力」◦ 東京で230棟超のオフィスビル

など

社会課題
◦ 気候変動OUTCOME◦ 自然災害◦ 人口減少◦ 都市の機能更新、強靭化◦ 脱炭素推進◦ 都市の緑化推進◦ 都市のユニバーサルデザイン化◦ 地域活性化、コミュニティ形成◦ 就労、居住環境の向上◦ ストックの長寿命化、省資源化・資源循環◦ SDGsへの貢献◦ 少子高齢社会◦ ステークホルダーニーズの多様化など

財務・非財務データ／会社概要◦ 安定した高い収益基盤◦ バランスの取れた事業構成◦ 経験、技術の多様性に富んだ従業員◦ 幅広く豊富な顧客基盤

商業施設・イベントホール・
ホテル

ＥＳＧ経営

主な経営資源

経済的価値

事業概況

オフィスビル都市とともに持続的な成長を実現

27

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

28

事業概況
部門別の概況

1｜ 連結業績の概況

売上高
当期■ 経常最高益へ復帰、
当期純利益 9期連続最高益更新
当期の業績は下表のとおりで、
売上高、
営業利益、
経常利益、
当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。
経常利益は、
コロナ禍の減益を1期のみとして最高益へ復帰、
親会社株主に帰属する当期純利益は9期連続の最高益更新を達成しました。
■ オフィスビル増収増益、仲介大幅増益落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。
また、「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調
な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。
分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減益となりましたが、高水準の営業利益を達成して好調に推移しました。

前期比

次期予想

当期比

億円
（同＋6.7％）、
経常利益2,251億円（同＋7.2％）、
親会社株主に帰属する当期純利益1,504億円（同＋6.4％）となりました。

当期

4,300

+49

不動産賃貸

1,626

+74

1,650

+23

不動産販売

2,337

△296

2,200

△137

不動産販売

504

△34

500

△4

完成工事

2,043

+156

2,200

+156

完成工事

185

+29

210

+24

不動産流通

734

+76

780

+45

不動産流通

180

+65

200

+19

不動産賃貸事業

営業利益構成

65%

3,817

3,982

1,600

+219

1,000

400

2,338

+146

0

2,099

2,251

+151

1,413

1,504

+90

9,174

9,394

営業利益

2,192

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

不動産販売事業
売上高構成

営業利益構成2018/3 2019

2020

2021

2022

当期

次期予想

（2021.4.1〜
2022.3.31）（2022.4.1〜
2023.3.31）

当期比

売上高

9,394

9,500

+105

営業利益

2,338

2,400

+61

経常利益

2,251

2,350

+98

親会社株主に帰属する当期純利益

1,504

1,600

+95

25%

20%

売上高構成

営業利益構成21%

8%

年で経常最高益復帰を果たしました。
３ヵ年累計業績は下表のとおりで、
コロナ禍前に策定した当初目標には届きませんでしたが、営業利益と経常利益は第六次から３計画連続の中計最高益を達成することができました。

3,111

3,000

3,317

第七次実績

（億円）
第八次実績

第七次比

前々期

前期

当期

（3ヵ年累計）2兆8,858

1兆135

9,174

9,394

2兆8,704△153

3兆1,000

営業利益

6,132

2,343

2,192

2,338

6,875

+743

7,400

経常利益

5,578

2,205

2,099

2,251

6,556

+978

住友不動産株式会社

統合報告書2022

営業利益構成

2,633



2,337

2,200


1,000



2018/3 2019

2020

2021

2022

（2019.4.1〜2022.3.31）

7,000

7%

38.4

38.3

2018/3 2019

2020

2021

2022

2023

539
468

471

464

60

504

500
40

400

200
15.1
0

14.2

2018/3 2019

14.3
2020

20.5

2021

22.7 20

21.6

2022

営業利益（億円）/ 営業利益率（%）
（%）

30

300

2,093

2,216

2,189
1,887

2,043

2,200

204

200

1,000

2020

2021

2022

2023

718

9.2

9.4

8.2

9.1

2018/3 2019

2020

2021

2022

711

734

780

240

10

0

2023

(予想)

657

（%）

214

60

209

400
200

2021

2022

2023

(予想)

0

40

145
114

31.0
80

2020

200

180
160

2018/3 2019

20

9.5

（億円） （億円）

600

0

210

185
155

営業利益（億円）/ 営業利益率（%）

売上高（億円）
691

0

(予想)

205

161

100

2018/3 2019

0

2023

(予想)

（億円）

2,000

0

2023

（%）

600

(予想)

40

(予想)

売上高（億円）

800

8%

39.0

（億円）

（億円）

第八次目標※※2019年5月16日公表

29

売上高構成

42.8

20

3,249

2,000

0

不動産流通事業39.3

営業利益（億円）/ 営業利益率（%）

ルス感染症の影響により減収減益を余儀なくされましたが、最終年度の当期は、
前掲「連結業績の概況」に記載のとおり、増収増益とし、
１

売上高

39.4

（億円）



80
60

7.7

2019年４月より取り組んできた「第八次中期経営計画」
は当期（2022年３月期）
をもって終了しました。
計画２年目に新型コロナウイ

1,552

財務・非財務データ／会社概要

3｜ 第八次中期経営計画の達成状況

1,499

売上高（億円）0

完成工事事業

1,393

1,650

1,626

（億円）

4,000

（億円）

0

2023

(予想)

3,000

（2016.4.1〜2019.3.31）

1,694

800

売上高

100

4,300

ＥＳＧ経営

の各事業でも高水準の業績を見込みます。

45%

3,538

3,955

4,250

事業概況

不動産賃貸事業が増収増益を維持するとともに、住宅関連

4,000

（%）

2,000

2,000

前期比

次期の予想は右表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、親します。

営業利益（億円）/ 営業利益率（%）
（億円）

1,200

（2021.4.1〜
2022.3.31）（2023年3月期）
2｜ 次期の見通し（2022年5月12日公表）

り、
2期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を目指

売上高（億円）
（億円）

3,000

（2020.4.1〜
2021.3.31）

会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前年を上回

当期比

住友不動産グループの価値創造

前期

出資持分譲渡益118億円がなくなり、△64億円（同△68億円）
と

次期予想

+268

5,000

（億円）

前期比

4,250

売上高構成

計上した中国大連市における分譲マンション開発合弁会社へのその結果、売上高9,394億円（前期比＋2.4％）、
営業利益2,338

当期

不動産賃貸

営業外損益は△87億円（前期比＋5億円）、
特別損益は前年になりました。

（億円）

第九次中期経営計画

部門別では、
主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野が前年に比べ

営業利益

（億円）

トップメッセージ

当期(2022年3月期）の業績と第八次中期経営計画の達成状況

24.5

29.2
20.5

2018/3 2019

住友不動産株式会社

2020

25.6

17.4

2021

2022

2023

20

0

(予想)

統合報告書2022

30

事業概況

部門別の概況
不動産販売事業

通期稼働ビルが寄与、増収増益

期初計画通り、
高水準の営業利益達成

当期は、前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」「、住友不動産御茶ノ水ビル」などの通期稼働に加え、前年に取得した大型

トップメッセージ

不動産賃貸事業当期は、前期までに竣工した大規模物件「シティタワーズ東京ベイ」「、シティタワー銀座東」などの引き渡しが順調に進捗したのに加え、「シティタワー武蔵小山」「、シティテラス金町」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,604戸（前期比△560戸）
を物件の取得費用がなくなったことなどにより、主力のオフィスビル事業は増収増益を確保しました。
一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、
新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、「有明ガーデン」の通期稼販売計上しました。
前年に比べ計上戸数は減少し減収減益となりましたが、営業利益は504億円となり、期初計画（500億円）通り、高水準の利益を達成

働やオリンピック関連などの一時的な収益の寄与により前年対比で落ち込み幅は縮小しました。

第九次中期経営計画

しました。

その結果、
当事業部門の業績は増収増益となりました。

マンション契約順調、次期計上分の８割契約済

既存ビル空室率5.8％、一進一退
既存ビルの空室率は5.8％と上半期に上昇しましたが、下半期は横ばい圏で推移しました。
テナントニーズは多様化しており、市況はマンション契約戸数は前年と同じ3,047戸と計画通り順調に進捗、次期計上予定戸数3,000戸に対し期首時点で約80％
（前年約
80％）
が契約済となっております。

一進一退の様相が続いております。
また、新規ビルのテナント募集は、上半期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」「住友不動産神田和泉町ビル」、
は契約をほぼ完了、第４四半期に竣工した「住友不動産大崎ツインビル東館」
や、
次期竣工予定の大型ビル「東京三田再開発計画」「西新宿五丁目北計画」、などの募

住友不動産グループの価値創造集に注力しております。

事業概況

東京三田再開発計画（2023年2月竣工予定）
東京都港区 地上42階/地下4階
延床面積：199,709㎡

西新宿五丁目北計画（2023年3月竣工予定）
東京都新宿区 地上35階/地下2階
延床面積：136,565㎡

シティタワー武蔵小山（2021年8月引渡開始）
東京都品川区 地上41階/地下2階
販売戸数：320戸

完成工事事業

東京都葛飾区 地上19階
販売戸数：610戸

仲介件数、売上高、営業利益のすべてで過去最高更新

受注棟数

東京都港区 地上18階/地下2階
販売戸数：100戸

828棟）、注文住宅事業で2,619棟（同＋92棟）と、緊急事態宣言に伴■ 新築そっくりさん
(棟)

(棟)

12,0006,000

い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。当期は、太陽光発電の新サービス「すみふ×エネカリ」や高断熱リフォームプランなど環境に配慮した新商品を投入、受注増に寄与しました。
その結果、当事業部門の業績は、木材など資材価格上昇による影響もありましたが、計上棟数の増加により増収増益を達成しました。

10,000

9,350

8,362
8,000

6,000

5,000

9,000

4,000

7,534

7,506
3,077

2,990

2,527

2,619

2,800

3,000

2,160
4,000

2,000

2,000

1,000

2018/3

2019

‘15/3

当期の仲介件数は、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加したのに加え、9月に導入した新サービス「ステップオーク■ 仲介件数■ 仲介収益(件)(億円)

50,000100000100,000

ション」の効果などにより、中古マンション取引を中心に38,144件

10,4490

統合報告書2022■ 注文住宅仲介件数・仲介収益
財務・非財務データ／会社概要

当期の受注棟数は、「 新築そっくりさん」事業で8,362棟（前期比＋

住友不動産株式会社

グランドヒルズ南青山（2022年4月引渡開始）

不動産流通事業

受注増、増収増益

31

シティテラス金町（2021年10月引渡開始）

ＥＳＧ経営

住友不動産大崎ツインビル東館（2022年1月竣工）
東京都品川区 地上19階/地下2階
延床面積：47,203㎡

2020

‘16/3

‘17/3

2021

2022

2023

0

（前期比＋3,022件）と、2期ぶりに過去最高を更新しました。

40,00037,058

その結果、当事業部門の業績は、売上高と営業利益がともに過去最高（前期に実施したセグメント変更を過去実績に反映後）を更新、大幅な増収増益となりました。

66,31037,64337,71568,58367,06330,00035,122

38,144
71,27840,00080,00076,00062,35860,00020,00040,00010,00020,000

0

（予想）

■仲介件数

2018/3

2019

2020

2021

住友不動産株式会社

2022

2023

0

（予想）

統合報告書2022

32

■取扱高

事業概況

事業紹介｜ 不動産賃貸事業

オフィスビル賃貸/賃貸マンション/ホテル/イベントホール・貸会議室/商業施設
東京都心のオフィスビルポートフォリオ
トップメッセージ

池袋

上野

高田馬場

中野

第九次中期経営計画

飯田橋
秋葉原
新宿

日本橋

麹町

東京

住友不動産グループの価値創造

六本木

機会

⃝ 高まる環境性能基準への対応⃝ 防災・環境性能の高いオフィスビル需要の高まり⃝ 多様化するオフィスニーズへの対応⃝ より良い立地、機能を有したオフィスビルへの需要

28%

新宿区

19%

千代田区

11%

中央区

8%

渋谷区

7%

品川区

7%

文京区

4%

その他都区部

11%

その他

5%

汐留
渋谷
三田


都心7区 

東京23区
※

旗艦ビル
5万㎡〜

品川

大崎

大規模ビル
1万㎡
〜5万㎡

中規模ビル
〜1万㎡

建設中ビル

※当社所有ビルのみ表示
2022年3月末現在※ 都心7区：千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区、文京区

事業概況

課題

港区

⃝ 甚大化する自然災害に備えた防災対策の強化

競争優位性

オフィス空間の高い機能性と快適性

1 東京都心部を中心に、幅広い立地・規模のニーズに応える豊富なラインナップ

内コミュニケーションの円滑化、クリエイティブな発想を生み出す空間づくり、リ2 最新の設備導入による高い機能性と快適性、環境性能を配備

モート会議ブースなど、テナント企業毎のニーズに対し柔軟な対応を可能とするレＥＳＧ経営

3 免震・制振構造の採用、BCP対応強化を図った高い防災性能

当社ビルの基準階フロアは、整形無柱の大空間としており、複数拠点の集約や、社

イアウト自由度の高い効率的なオフィス空間を提供しています。
オフィスフロアイメージ

幅広いニーズに対応するオフィスビルポートフォリオ
産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く（95％）を東京23区内に展開、84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心7区）に所在しています。その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しています。
また、ビルの品質は幾度となく起こった大型地震に備え、免震・制振構造を積極的に採用したほか、非常用発電機等を設置した無停
電仕様による高いBCP対応力、高効率な設備導入や省エネ仕様などによりグリーンビル認証を取得可能とする高度な環境性能を備え、高い市場競争力を有しております。
当社は引き続き、将来にわたり安定した需要が見込まれる東京都心部を中心に、競争力の高いオフィスビルを継続的に供給し、安定した収益基盤を構築してまいります。

テナント企業の声 —“これからの時代、オフィスは特別なコミュニケーションの場として進化する”

Voice
財務・非財務データ／会社概要

東京は日本経済の中心であり、全業種にわたって企業が集積し、長期的に底堅い優良なマーケットを形成しています。当社は不動コロナ禍で僕たちは「リモートでも仕事ができる」という事実を知りました。一方で、それを知ったからこそ、オフィスを持つことは企業にとって競争優位になる。
企業のオフィス離れ・都心離れが進むほど、都心に行く、
都心にオフィスがあることはある意味“贅沢”なんです。
むしろ今こそオフィスに投資すべきだと思っています。
コロナと共存する時代、オフィスは、
単純な作業だけをする場ではなく、公私問わず心を潤す貴重なコミュニケーションの場としてコミュニティが作られる、特別な場になっていくでしょう。
オ

株式会社ココナラ代表取締役会長
南 章行氏

フィスをコミュニティの場と捉えてどう設計するかが、これからのオフィス戦略のカギになるのではないでしょうか。

（渋谷インフォスタワー入居中）※インタビュー記事全文は当社HPでお読みいただけます。https://office-b.sumitomo-rd.co.jp/office/case_01/

33

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

34

事業概況
事業紹介｜ 不動産賃貸事業※掲載の内容はイメージです。自社ビルの全てに採用されているものではありません。

オフィスビルの防災

オフィスビルの環境技術

当社は、災害時においてもテナント企業が継続的に、安心安全に利用できるオフィスビルづくりを推進しています。当社のポー

トフォリオは、全てが1981年に採用された新耐震基準をクリアし、所有ビルの約8割が免震・制振構造を備え、約7割（2001年以降

BCP｜無停電対応・EV復旧＋浸水対策に配慮した持続的なオフィスビル開発を推進しています。その「環境・社会への配慮」における性能・取組みが高く評価され、DBJ
Green Building認証を35棟、合計面積約84万坪で取得しており、オフィスビル分野では最多事業者となっています。
（2022年8月

トップメッセージの全新築物件）のビルで非常用発電機を設置するなど無停電対応を推進し、BCP対応の強化を図っています。また、24時間365日、当社の直接管理により災害時に迅速に対応できる体制を整えています。

当社は、新築オフィスビルはもちろん、既存ビルの設備更新時においても、積極的に最先端の高効率な省エネ設備を導入し、環境

時点、当社調べ）※掲載の内容はイメージです。
自社ビルの全てに採用されているものではありません。

無停電対応
A: 事故停電時：最大3重のバック

B: 法定点検時：ビル内2系統送電で、年次点検時も最低限給電アップでビジネスを守る

エリア毎の個別空調制御

第九次中期経営計画❶

住友不動産グループの価値創造❷

地域自生種の植栽❸

DBJ Green Building認証

設備の浸水対策

地震時もEV閉込めを防止し、長時間の運転休止を回避

地上階に電気設備・駐車場を設置

国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物

災害時に備えたマンホールトイレ
断水時に備えた

災害情報等を周知

万が一に備えた

デジタルサイネージ

防災井戸

防災備蓄倉庫東京日本橋タワー

住友不動産
大崎ガーデンタワー

住友不動産
住友不動産
住友不動産
新宿グランドタワー 新宿ガーデンタワー 麻布十番ビル

住友不動産
住友不動産ショッピングシティ
六本木グランドタワー 有明ガーデン（2021年リテール版認証）

オフィスビルのテナント専有部へ導入するグリーン電力プランをメニュー化

財務・非財務データ／会社概要

エントランス等を開放し帰宅困難者対応

一時避難場所

5つ星を取得した物件

ＥＳＧ経営

その他の災害対策

★★★★★

事業概況

EV自動仮復旧

Topics～業界初！テナント単位でグリーン電力導入プランをセレクト可能に～

STRUCTURE｜免震構造
建物下部や中間階に免震装置を設け、揺れを吸収。
建物に直接地震エネルギーを伝えにくくする構造とすることで、人命はもとより、
家
具等の転倒リスクも軽減します。

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、賃貸オフィスビルにおける脱炭素への取組みとして、企業ごとの取組み方針によ積層ゴムアイソレータ
建物重量を支え、地震時には水平方向に柔ら
かく動きます。内 部 の鉛が地震のエネルギーを吸収します。

SERVICE｜24時間直接管理
当社社員による24時間365日の管理体制により、トラブル発生時も迅速に対応します。

35

住友不動産株式会社

統合報告書2022

り多様化するニーズに合わせて、複数のグリーン電力導入手法の中から、最適なプランを選択できる体制を構築いたしました。
当社はこれまでも、
ビル開発および運営において省エネを強く推進し、５年連続で省エネ取組みの最高ランクであるSクラス事業者に認定されております。
本取組みを通じて、
テナント企業とともにより一層のオフィスの脱炭素を図り、国の定める脱炭素目標の達成に貢献してまいります。

３つの導入プランと特徴
プラン１ 非化石証書
グリーン電力を使用したとみなす非化石証書を発行／
最も手軽にグリーン電力化
プラン2 新設発電所由来 生グリーン電力
契約に応じて新設した発電所由来の生グリーン電力を使用／日本の脱炭素に直接貢献
プラン3 テナント発電所由来 グリーン電力
テナント所有の発電所由来のグリーン電力を使用したとみなす非化石証書を発行／自ら作って自ら消費

住友不動産株式会社

統合報告書2022

36

事業概況
事業紹介｜ 不動産賃貸事業「ラ・トゥール」シリーズ

イベントホール・貸会議室

都心主要エリアを中心に、賃貸マン

住友不動産ベルサールは、
イベントホーション5,400戸以上を所有、管理運営し

ルや貸会議室を、
東京都心部を中心に30ています。中核となる「ラ・トゥール」シ

施設以上展開しています。
充実した設備を備え、交通利便性にも優れており、展示会

かな眺望、ハイグレードな仕様・設備、ホやエンターテインメント系の大型イベン

テルライクなバイリンガルのコンシェル

ト、ファミリーセール、
学会、
講演会、
セミ

ジュサービス、高度なセキュリティシス

ナーなど、幅広くご利用いただいていま

テムなどを備えています。代官山、六本す。
また、
テレワークやWEB会議に適した木、渋谷、新宿をはじめとした東京都心エ

個室・小会議室を充実させたシェアオフィ

リア、さらには京都・札幌にて、25棟約ス「ベルサールラウンジ」も展開していま3,500戸を展開しております。(2022年

す。
（2022年3月末現在）

第九次中期経営計画

リーズは、高級賃貸マンションとして豊住友不動産ベルサール株式会社

トップメッセージ

賃貸マンション

3月末現在）

住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社

商業施設
2020年3月に約10.7haという広大な広くゆとりのある客室や、ゆったりとし敷地に誕生した「有明ガーデン」、羽田空

たベッド、スタイリッシュな内装などを港に直結した「羽田エアポートガーデ

備えたハイグレードな都市型ホテルン」の運営会社です。

「ヴィラフォンテーヌ」シリーズを、東京「有明ガーデン」は、日常から非日常ま都心に14ヵ所、関西は神戸市に展開してで幅広いニーズに対応した多彩な店舗います。このほか、リゾート・観光利用のを揃えた複合商業施設として、地域の活ホテル「ヴィラージュ 伊豆高原」、「ヴィ

性化にも貢献しつつ、東京湾岸の新しい

ラージュ 京都」、愛犬と一緒に宿泊を楽

ライフスタイルを提案し、ご好評をいた

しむ「inumo（イヌモ）芝公園」など合計

だいております。

住友不動産商業マネジメント株式会社

事業概況

交通アクセスが良好なロケーション、

住友不動産グループの価値創造

ホテル

18ホテル、
3,493室を運営しています。
(2022年3月末現在）
ＥＳＧ経営

Topics

愛犬のためのフルサービスホテル
イヌモ
ヴィラ
フォンテーヌオープン「inumo 芝公園 by Villa Fontaine」

Topics

住友不動産ショッピングシティ 有明ガーデン“DBJ Green Building”最高評価獲得

2020年3月に竣工した「有明ガーデン」の中核施設「住友不動

ホテルとして新たに「inumo（イヌモ）」
ブランドを立ち上げました。

産ショッピングシティ 有明ガーデン」が“DBJ Green Building

2022年2月にオープンした「inumo 芝公園 by Villa Fontaine」

認証リテール版”において最高評価となる5つ星評価を取得いた(東京都港区）では、全館で愛犬の同伴可とし、ドッグラン、
グルー

しました。

ミング、
一時お預かりサービスや愛犬と食事を楽しめるイタリア
ンレストランなどを取りそろえております。
愛犬連れでの東京観光の拠点として、愛犬と一緒に気軽にリフレッシュできる場所としてもご利用いただける、
新しいホテルス

財務・非財務データ／会社概要

愛犬を連れたご旅行をより身近に、快適に楽しんでいただける

省エネ性能だけでなく、EV車充電スペースを設けるなど設備
性能面や地域への貢献、十分な防災備蓄品の用意など災害への備え、祈禱室の設置や館内放送の多言語対応(日英中)等の利用者
多様性への配慮等についても評価されました。

テイを提供いたします。

37

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

38

事業概況

事業紹介｜ 不動産販売事業
分譲マンション／宅地分譲

お客様ファーストかつ独自性のある商品・サービスの主な事例※施設・設備は物件により異なります。

トップメッセージ

ダイナミックパノラマウインドウ
高層階住戸などで、空との一体感をもたらす圧倒的な開放感と、視界がひときわワイドに広がるダイナミックな眺望（ダイレクト
スカイビュー）を座ったままでもお楽しみいただけます。
（概念図）

第九次中期経営計画

バルコニーのある開口部の場合

ダイナミックパノラマウインドウの場合充実した共用部

住友不動産グループの価値創造

大規模マンションのメリットを生かし、共用部を充実させ、商品力を高めています。
2層吹き抜けの開放的なエントランスホールをはじめ、コミュニティの交流を育むキッズルーム、パーティールーム、ラウンジ、ゲ
ストルーム、フィットネスルーム、テレワークルーム等、居住者が気軽に利用できる施設を備える魅力的な住まいを提供しています。
また、共用施設をPCやスマートフォンから予約および支払いを可能とし、暗証番号で扉を解錠できる「決済対応スマートロック」システム※ を導入しています。非対面での共用施設の利用に加え、中小規模の物件でも課題

機会⃝ 新たな供給を可能とする事業用地の確保⃝ 環境性能の高い住宅への需要の高まり※2022年3月末現在、75物件で設置予定⃝ 都心、郊外ともに利便性の高い立地における持続的な住宅需要

事業概況⃝ 生活様式の多様化による住宅需要の変化への対応

共用施設を充実させ、利便性と資産価値の向上を図っています。

総合マンションギャラリー

競争優位性
1 将来にわたり資産価値を継承する外観・共用部デザインと機能・設備
3 お客様の利便性・快適性を重視する独自のサービス・設備「お客様の利便性と満足度の向上」をコンセプトに、相談・選択・体感の

当社は、対面・オンラインのどちらでも相談・検討でセクションをご用意し、お客様それぞれの目的に応じて、必要な情報をワきる環境を業界に先駆けご用意しました。全国すべて

ンストップでご提供しています。首都圏を中心に、交通利便性の高いターの新築分譲マンション※を対象に「電子契約」
や、情報

ミナル駅近くに10カ所展開しています。(2022年3月末現在)

収集からお引渡しまでを非対面で可能にする
「リモー

ＥＳＧ経営

2 全国の主要都市中心に展開―約8割は首都圏で安定供給

オンライン販売サービス

ト・マンション販売」
を導入しております。Web上で物件概要やモデルルームのご案内、住宅ローン相談などを行うことができる「オンライン見学会」、お申込み

将来にわたり資産価値を継承するマンションのオンライン化、IT重説など、幅

エントランス、充実した共用部に加え、災害に強いハイスペックな基本性能や最新の住設機器の導入など、商品企画を強化し、将来にわたり資産価値を継承するマンションを供給しています。

知識豊富な専門スタッフがご相 販売中の全物件の詳細情報が揃 住宅機器や仕様を実際に体験い複数物件を同時に比較検討談から物件紹介までワンストッ い、
ただける展示コーナー
プでサポート

広いニーズに対応し、お客様の財務・非財務データ／会社概要

多数のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞するなど、ランドマークとなるスタイリッシュな外観やエレガントな利便性の向上に努めています。
※JV物件など一部を除く

Topics

新築分譲マンション開発で脱炭素を推進■ すべての新築分譲マンションにおいて省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様化■ マンション建設現場で使用する電力の「グリーン電力化」を要請
分譲マンション事業では、2021年10月より、設計、開発する全ての分譲マンション※1において、商品性、居住性を落とすこ※2となく、業界で初めて 省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様化することとしました。また、事業パートナーである建設会社に、施工現場での使用電力の「グリーン電力化」を要請することとしました。対応手段を持たない建設会社には、グリーン電力導入の対応を可能とする枠組みを提供することにより協力を要請するなど、事業の川上と川下に広がるバリューチェー
ンの脱炭素化を推し進めてまいります。
※1 JVなど一部の物件を除く ※2 公表情報より当社調べ

39

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

40

事業概況

事業紹介｜ 完成工事事業

新築そっくりさん

戸建てリフォーム／マンションリフォーム「新築そっくりさん」のリフォームでは建替えの約50～70％の50%

費用でリフォームできます。
従来の「部分リフォーム」
に加え、
既存

60%

をできるだけ活かしつつ、
地震に強い安心な住まいに生まれ変わトップメッセージ

建替えより安価

70%

リノベーション

る「まるごとリフォーム」、
内外装ともに一新し、間取りも自由自在

まるごと
リフォーム

に変更できる「リノベーション」
まで、お客様のライフスタイルや部分リフォーム

0%

要望、
予算に合わせて多彩に対応し、建替えるよりも安価に住宅を再生します。

建替え

100%

マンションリフォーム — 8年連続業界No.1※
1998年より、業界に先駆けてマンションのスケルトンリノ
ベーション事業を展開しております。建物の構造躯体のみを残

第九次中期経営計画「新築そっくりさん」の工事領域
Resolve all your problems
with your current houseYour dream comes true as if building
a custom-built house

Full remodeling

Renovation

Transform the house into an
earthquake-resistant one with peace ofmind while utilizing the existing structuralelements as much as possible

Complete renovation of both the interior
and the exterior with great flexibility interms of change of the layout

住友不動産グループの価値創造

して全て解体撤去し、間取り変更を思いのままに、設備、内装、下地材から配線、配管までを一新し、専有部を新築同様に再生します。
※リフォーム産業新聞調べ／2013〜2020年度

課題

機会⃝ 多様化する再生ニーズへの対応、災害対策の必要性⃝ 環境配慮・災害時の安全性の高い住宅への需要増⃝ 既存住宅を活かした大規模再生への需要増⃝ 建設資材等の価格高騰によるコスト増

競争優位性「新築そっくりさん」の受注棟数
当社グループのリフォーム事業では、
戸建て一棟まるごとリ

施工前

施工後

スケルトンイメージ「新築そっくりさん」累計受注棟数の推移

フォーム「新築そっくりさん」
を中心に、マンションスケルトン（万棟）

リフォームや、
部分リフォームまで、幅広くお客様毎のご要望や

15

2021 年 6 月

102015 年 9 月

15 万棟突破

1「一棟まるごと再生」の新システムで戸建て・マンションともに業界No.1
2 あらゆる年代の建物に対応可能な耐震補強
3 建替えに比べ50％～70％の費用で安心の完全定価制
中古物件購入→リフォームで理想の家づくりを提案する体制の構築
4 グループ会社の仲介ネットワークにより、※大型リフォーム受注数ランキング・マンションリフォーム売上ランキング2021（リフォーム産業新聞調べ）

たって多種多様な建物再生に携わってきたことで、「 間取り変更」「耐震補強」「様々な構造への対応」など、ノウハウと経験を蓄

事業概況

条件に合わせてリフォームをご提供しています。
25年以上にわ※

10 万棟突破積することにより、提案型のリフォームを可能にしてまいりました。
リフォーム事業の売上高は、2014年度（平成26年度）にリ
フォーム業界で初めて1千億円を超え、業界でトップブランドの5

地位を築いており、
これまでの累計受注棟数は15万棟（2021年

古い住まいの基礎や柱を活かしながら、耐震補強、断熱施工などを行うほか、お客様のご要望に応じた水廻りや間取り、内外装を一新

0

ＥＳＧ経営

6月末時点）を超え、確かな信頼の実績を築いています。

業界No.1「新築そっくりさん」
リフォーム事業‘97/3 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22

し、一棟まるごと再生します。1996年の販売開始以来、累計の受注棟数は15万棟を突破しました（2021年6月末現在）。“一棟まるごと再生”の先駆けとして、戸建てに加え、マンションのまるごと再生も全国展開を推進し、それまで建替えと部分リフォームしかなかった業界に新ジャンルを確立しました。

施工後

41

住友不動産株式会社

統合報告書2022「新築そっくりさん」
リフォーム
リフォームでもない、建替えでもない新システム

部分的な工事が中心

一棟まるごと建替えの5～7割の費用「リフォームで耐震補強」という発想がない

安心の耐震補強

見積りは積算方式で価格も不明瞭

価格は明瞭・完全定価制

不測の事態による追加請求が当たり前

着工後の追加請求はなし

財務・非財務データ／会社概要

安心安全＆省エネ性能に優れた住宅への改修で脱炭素推進
従来のリフォーム

施工前

Topics「新築そっくりさん」の高断熱リフォーム＆「すみふ×エネカリ」「新築そっくりさん」
では、安心の耐震補強に加え、省エネ性能に優れ、環境にやさしく快適な住宅への改修によって、既存住宅の長寿命化を推進するとともに、国が課題に掲げる5,000万
戸超もの既存戸建てストックの脱炭素に貢献する、
下記新商品の提供を開始いたしました。
■「高断熱リフォームプラン」（2021年12月受注開始）
既存住宅でも新築住宅の省エネ基準※同等の断熱性能を確保した、
お部屋単位から1棟まるごとまで、必要に応じた箇所の施工が可能なリフォームプラン ※平成28年省エネルギー基準に対応■「新築そっくりさん」と「すみふ×エネカリ」（2022年4月受注開始）
安心の耐震補強施工（新築そっくりさん）と同時に初期費用ゼロで太陽光パネルと蓄電池の導入を可能とした新太陽光発電サービス（すみふ×エネカリ）
今後とも、
安心して暮らしながら、環境にも貢献する住宅の提供を推進してまいります。

住友不動産株式会社

統合報告書2022

42

事業概況

事業紹介｜ 完成工事事業

注文住宅

LED照明

太陽光発電システム

家庭でのエネルギー収支「ゼロ」
を、これからの暮らしのスタンダードに

トップメッセージ

住む人にも環境にもやさしいゼロエネルギーハウス

高効率エアコン

暮らしの快適さはそのままに、省エネで環境に配慮しながら、長く住み続けられる、住む人にも環境にもやさしい「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」を実現しスマートで質の高い暮らしをご提案いたします。
住友
不動産の

［ゼッチ］

ネット ゼロ エネルギー ハウス

省エネ
HEMS
ヘムス

創エネ

冷暖房
エネルギーを
無駄なく生かす少ない
エネルギー消費で快適に過ごすエネルギー収支ゼロのイメージ

電力使用量を「見える化」
家で使う電気をクリーンにつくる

高断熱
省エネ

生活エネルギー
冷暖房・給湯・換気・照明
一次エネルギー消費量

HEMS

100
エネルギー収支≒

創エネ
一次エネルギー削減量

エコキュート高断熱構造

0透湿・防水・遮熱シート

エコジョーズ

Low-E複層ガラス（アルゴンガス入り）

ハイブリッド給油器

アルミ樹脂複合断熱サッシ

エネファーム住友不動産グループの価値創造

安心・安全な防災対策
優れたデザイン、
高品質な設備・仕様だけでなく、
安心・安全につながる防災対策

課題

機会⃝ 時代に即した環境配慮、災害対策の必要性⃝ 防災性能の高い住宅への需要の高まり⃝ 快適で安全かつ環境性能を備えた住宅への需要の高まり⃝ 建設資材等の価格高騰によるコスト増⃝ 制震システム
制震装置が地震エネルギーを吸収して揺れを約50％低減

競争優位性⃝ 飲料水貯水システム
床下給水経路内に常に新鮮な飲料水を備蓄し、断水時には容易に取水が可能⃝ 雨貯水タンク約100ℓの雨水を貯めて、断水時に利用

事業概況

1 先進性・機能性と魅力的なデザインの両方を備えた住宅
2 ハイグレードな室内装をリーズナブルな価格で標準仕様
3 独自の地震対策技術、住まいの安全性・環境性能を高める商品企画
4 グループ会社の仲介ネットワークにより、土地探しから家づくりまでワンストップサポート体制を構築⃝ パワーパネル（高倍率耐力壁）
地震などによる変形やゆがみに耐え、優れた強度を発揮

数々のグッドデザイン賞受賞（2021年度受賞物件）

当社の商品ラインナップはグッドデザイン賞 (日本デザイン振興会主催) を数多く受賞、商品企画においても高い評価

オフィスビルやマンションの開発を数多く手掛けてきたノウハウを活かし、ガラスを多用した個性的でモダンな外観が特徴の都取り入れています。

マンション仕様のハイグレードな室内装を、リーズナブルな価格で戸建て住宅の標準仕様に採用しています。
・キッチン

耐傷性、耐汚性、耐熱性などキッチンに最適な機能と表情豊かで美しい意匠性を兼ね備える「セラミック新素材オリ
ジナル高級キッチン」を採用

・バスルーム

人造大理石の保温浴槽や暖房換気乾燥機などの機能も充実「New J・アーバンコート 二俣川」光と風を内包する家「住友不動産の栖（すみか）」—最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保

Topics

財務・非財務データ／会社概要

高級マンションの室内装を採用したワンランク上の住宅設備

フロントバルコニー

交流を生む縁側テラス「プレミアム.J 京都五条」日本の伝統的住まいの再構築

ＥＳＧ経営

デベロッパーならではの斬新な外観デザイン・仕様
市型住宅「J・URBAN」シリーズや、高級マンションの住宅設備を採用した、デベロッパーならではの斬新なデザイン、仕様を積極的に

人と環境に優しく洗練されたデザインのこれからの住まい
当社は、最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能の確保、独自の太陽光発電サービ
ス※ に加え、上質な美しさと機能にこだわった「住友不動産の栖
（すみか）
」の販売を

ZEH仕様標準プレミアムデザイン

高品質な設備

高い対応力

2022年4月より開始いたしました。
ニューノーマル時代に求められる持続可能な住まい、暮らしの安心をご提案し、事業拡大を図るとともに、
戸建て住宅の脱炭素推進に貢献してまいります。
※「すみふ×エネカリ」
を標準仕様化プレミアム.J 横浜第一43

住友不動産株式会社

室内装イメージ

統合報告書2022

キッチン

第九次中期経営計画

高断熱

4つの
ポイント

バスルーム

住友不動産株式会社

統合報告書2022

44

事業概況

事業紹介｜ 不動産流通事業

グループ会社
住友不動産シスコン株式会社

全国で約17万戸のマンション管理事業（主に住友不動産の分

新築分譲マンション・戸建て住宅・リフォームのお客様を中心

譲済マンション）を中心に、お客様の快適・安心・安全な生活環境に、
インテリアコンシェルジュが国内外300社以上の取り扱いの創造に努めています。
日常の建物管理はもちろん、住まいのコメーカーの中から、ご要望に応じてご提案、販売するインテリア

ンシェルジュサービス
（お部屋の小修繕や設備の取り換えのご販売事業を行っています。
その他、
マンションギャラリーの建設

相談、
グループ事業の特典サービスの紹介など）
まで、
豊富なノ

などを行う建築工事請負事業、駐車場運営などの土地有効活用

ウハウと確かな技術力に基づき、お客様の様々なニーズにお応提案事業を展開しています。

トップメッセージ

住友不動産建物サービス株式会社

第九次中期経営計画

えします。
管理マンションにお住まいの方に向けてプロによるハ
ウスクリーニングなど生活に役立つサービスを提供し、快適な暮らしをサポートします。

泉レストラン株式会社⃝ 優良な住宅ストックは今後も増加、中古流通市場は持続的に拡大⃝ 新生活様式による住宅への意識の高まり、
ライフスタイルの多様化⃝ 不動産仲介におけるデジタルテクノロジー
深化への対応⃝ 増加するシニア世代に向けたサービス提供の拡大

住友不動産グループの価値創造

機会

課題

泉レストラン株式会社は、懇親会や各種パーティーなどでご利用いただけるケータリングサービスを提供するとともに、
和食ダイニング「麻布箪笥町 天涼庵」、
caféダイニング「DELTAZURE」

競争優位性などを運営しています。

1 全国256か所、業界トップクラスの直営店舗ネットワーク
2 顧客からの高い満足度評価
3 グループ会社間の連携により、多様な顧客ニーズへの迅速な対応

住友不動産エスフォルタ株式会社
住友不動産エスフォルタ株式会社は、
2021年9月で35周年ニ「リーベンハウス」
を都内で運営しています。
事業概況を迎えました。東京都内中心に、都心型高級フィットネスクラ

また、
住友不動産の保有するオフィスビル内にてオフィスワー
カーのニーズに即した商品ラインナップを揃えるオフィスコンビブ「ésforta（エスフォルタ）」を運営し、「 担当者制」をコンセプ
業界トップブランドの一つとして全国256の直営店舗ネットワークを構築し、中古マンション、戸建て、土地などの売買仲介を中心に事業を展開しています。
「顧客第一主義」という理念のもと、地域密着型の営業体制を築いており、ます。
また、都心マンションへの旺盛な需要に応え、資産性の高いプレミアムマ
ンションを専門に取り扱う売買仲介店舗「マンションプラザ」を展開しています。

9店舗 （1店舗）● 札幌エリア

5店舗● 仙台エリア

麻布マンションプラザ

● 首都圏エリア● 東海エリア● 関西エリア

139店舗（14店舗）

45

住友不動産株式会社「お客様ファースト」を意識した、より公心としたプログラムを提供する専門店を運営するなど幅広く事業を展開するとともに、直営施設で培ったノウハウを活用「ステップオークション」
を昨年秋に全国でし、自治体等のスポーツ施設運営管理の受託をしています。

提供開始いたしました。
従来は店舗毎に地域の数十社との取引が中心でしたが、本システムでは登録した全国統合報告書2022

地建物取引業者に一括で物件情報を発信

エスフォルタ6店舗、その他13店舗運営（2022年3月末現在）•エスフォルタ（6店舗）•プライムジム（1店舗）

泉開発産業株式会社（泉カントリー倶楽部）
東京都心部から約50km、車で1時間と交通至便なゴルフ場で•マイゴルフスタイル（8店舗） •プライムゴルフ（1店舗）す。
フラットな地形に池と緑を効果的に配した格調高いコースレ•ベイリズム（3店舗） •公共施設の運営管理受託（8団体）

イアウトと、
四季に応じて彩りを変える草花による風景も楽しめ、ご好評をいただいています。

し、申込みを本社で一元的に受けることで、よりスピーディーにより良い条件の購入希望者を紹介可能とする仕組みです。すでに多くの売主様に評価いただいております。
※2022年4月1日現在

18店舗

72店舗 （3店舗）● 広島・岡山エリア● 福岡エリア

サポートしています。また、ゴルフスクールやヨガ・ダンスを中

財務・非財務データ／会社概要（2022年3月末現在）

養面のメニューを組み合わせ、総合的な健康づくりをご提案、正でベストな提案を可能とした新サービス

延べ5,700社超 ※ の当社基準を満たした宅エリア店舗数 256店舗（うち、マンションプラザ）

トに、お客様個々のニーズに応じて、ジム・プール・スタジオ・栄

ＥＳＧ経営

2021年度の仲介件数は約38,000件と業界トップクラスの実績を誇っていステップオークション

Topics7店舗

6店舗 （1店舗）

住友不動産カリフォルニアインク ホテルの所有・経営

住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社▶︎P.37

いずみ保険サービス株式会社 損害保険・生命保険の代理業

住友不動産ベルサール株式会社▶︎P.38住友不動産商業マネジメント株式会社▶︎P.38住友不動産株式会社

統合報告書2022

46

ESG経営ESGの推進・SDGsへの貢献
経営を実践しています。ESGにおいて取り組むべき重要課題として、

ESGに関する主な取組み（2021年4月～2022年6月）▶ 当社のサステナビリティ・ESGへの取組み詳細は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/「災害に強い」「、環境にやさしい」「、地域とともに」「、人にやさしい」の4つを定めており、事業を通じて地域や社会の課題解決に貢献しつ
つ、
企業価値の最大化を目指しています。
また、国連の持続可能な開ESGに関する取組み
2021年 4月 障がいを持つアーティストとの共同事業「可能性アートプロジェクト」参画、第二弾
５月 1968年竣工の大規模団地「多摩川住宅」建替え事業

組合設立

新宿住友ビルリノベーションプロジェクト「CTBUH Awards2021」リノベーション部門優秀賞選出
6月 家族で楽しめるクラシック「第108回ステップコンサート」開催（応募型、無償招待）

第九次中期経営計画

発目標SDGsの達成にも貢献してまいります。

トップメッセージ

住友不動産グループは、住友の事業精神を継承したサステナビリティ

０歳児からでも楽しめるクラシック音楽コンサート「有明みんなのコモゴモコンサート2021」開催
7月 一棟まるごとリフォーム「新築そっくりさん」25周年、累計受注15万棟達成

家族で楽しめるクラシック「ステップコンサート」メセナ活動認定制度『THIS IS MECENAT2021』
認定「東銀座エリアマネジメントプロジェクト」築地一丁目解体工事現場を彩る「仮囲いアート展示企画」

防災

9月 在宅勤務者も参加可能な新たな防火防災訓練「リモート防火防災訓練」実施

住友不動産・東京電力エナジーパートナー「脱炭素リードプロジェクト協定」締結
より良い
社会資産

業界初の新たな住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」提供開始

人

住友不動産グループの価値創造

環境エネルギーの効率的利用、災害時ライフライン確保に備える「住友不動産のみらいの家」
販売開始
業界初の分譲マンションにおける省エネ性能「ZEH-M Oriented」標準仕様化

地域

マンション建設現場における使用電力のグリーン電力化、斡旋・要請開始
10月 新宿住友ビル三角広場および有明ガーデンなどで『ガンダムR（リサイクル）作戦』に協力

セガサミーグループ本社を「新設発電所」由来の生グリーン電力で脱炭素
11月 オフィス専有部グリーン電力導入プランメニュー提供
12月 新築そっくりさん

リフォームで新築省エネ基準に対応した「高断熱リフォームプラン」
発売

家族で楽しめるクラシック「第109、110回ステップコンサート」開催（応募型、無償招待）

サステナビリティ体制

2022年 2月 新築そっくりさん

既存住宅改修における環境評価手法確立へ

産学連携の共同研究開始

3月 サントリーグループとオフィスビルで持続可能なPETボトル資源循環「サステナビリティ委員会」
を設置し、サステナビリティに関する目標の進を委員⻑とする
捗状況を管理しております。

醍醐寺に咲く“長寿の桜”の子孫樹を未来へ続く「サステナブルなまちづくり」の象徴として植樹「東銀座エリアマネジメントプロジェクト」小学生の交通安全ポスター掲示イベント開催
4月 新築そっくりさん

既存住宅改修で新たな住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」
提供開始「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

また、その下部組織である「サステナビリティ推進協議会」「、BCP対策協議会」
「
、内部統
制会議」
では、
議⻑を務める企画本部⻑を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関する課題の抽出、解決に取り組んでおります。

事業概況

住友不動産では、グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、社⻑

リサイクル・啓発活動開始

生物多様性の保全活動強化

最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保 「住友不動産の栖（すみか）」販売開始
5月 2030年度CO₂排出量削減目標の策定・公表

裾野市と住友不動産 「森づくり」包括連携協定を締結
6月 「新宿住友ビル・三角広場」
日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を受賞告しております。

東京大学・武蔵野大学・住友不動産「新築そっくりさん」 建物改修による脱炭素効果の研究成果公表—建替え比でCO₂排出量を47%削減
ダイキングループと空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定を締結

ＥＳＧ経営

重要課題については、
サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に報

第一弾：「回収冷媒の再生利用」を推進

外部機関からの評価・イニシアティブへの署名

体制図（2022年9月時点）

当社グループは、これまでの取組み実績により、外部機関からの高い評価を得ています。また、国際イニサステナビリティ委員会

財務・非財務データ／会社概要

シアティブ等へ賛同し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

委員長：社長
事務局：企画部

ESG組入れインデックス
BCP対策協議会
議長：企画本部長
事務局：総務部

サステナビリティ推進協議会

議長：企画本部長
事務局：企画部

内部統制会議議長：企画本部長
事務局：内部監査室

国際イニシアティブ等

外部評価

各部門

47

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

48

ESG経営

環境

POINT

トップメッセージ▶︎「新築そっくりさん」共同研究
家庭部門の脱炭素には不可欠な、既存住宅脱炭素の有効なアプローチとして注目される「再生建築」
東京大学・武蔵野大学とともに脱炭素効果を定量化し、顧客への環境訴求とともに日本の脱炭素実現に貢献

当社は、東京大学、武蔵野大学と共同で、既存戸建て住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究の第一フェーズを2021年12月から2022年3月まで実施してまいりました。
第九次中期経営計画

国が掲げる2050年カーボンニュートラルに向けた中間目標として、家庭部門は2030年までにCO2排出量66％削減（2013年度比）
が要請されており、早急な対応が求められています。
新築戸建て住宅における環境性能対応などが議論される一方、圧倒的に数の多い既存住宅(約5,000万戸)への省エネ化推進や脱炭素化に向けた有効な議論は進んでいません。
本研究は、改修の脱炭素効果を定量化することにより、既存住宅の脱炭素に向けた有効なアプローチを見出す手段となることが期待されます。
研究の第一フェーズでは、
BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、
3Dモデリングなどデジタル技術を活用して既存戸建て

住友不動産グループの価値創造

住宅の改修前・改修中の既存部材の再活用量を把握するとともに、発注書等で改修時資材投入量を把握し、建物LCA（ライフ・サイクル・ア
セスメント）
評価を実施しました。
改修現場で行われた調査の結果、全面改修工事により建物性能（耐震性・断熱性など）が大きく向上した
再生戸建て住宅において、同様の建物を建替えた場合に比べ、基礎・躯体等の再活用により資材投入量等が大幅に削減され、施工時のCO2排出量が47％削減されることがわかりました。
エントランスロビーから原生林を望む―ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン

施工時のCO238.2
排出量（ton-CO2）

環境課題への対応

60.0

▲47%

50.0

近年、気候変動を含む各種環境課題について、世界各国が協調して取組みを推進しております。日本においても、2050年カーボン

40.0
30.0

ど、官民一体となった取組みが一層本格化しています。当社グループでも、国・政府・地方行政団体の掲げる目標を支持するとともに、

内装・設備等

事業概況

ニュートラルが宣言されるなど、温室効果ガスの削減に向け機運が高まるほか、水資源の保全、生物多様性の保全、廃棄物の削減な

施工等

20.0
基礎・構造材・外壁等事業を通じて各ステークホルダーと協働し、様々な取組みに注力しております。

10.0

2022年5月に公表した第九次中期経営計画では、CO2削減目標を掲げ、2030年度までにパリ協定直前の2014年対比50％削減を0.0することとしました。 ※具体的な取組みは、P.13-14「脱炭素目標」、「当社の脱炭素目標への取組み」をご参照ください。

解体・廃棄物処理

建替え

全面改修

住友不動産が施工した一事例において、基礎や構造材の再活用により、建築資材の製造等に伴うCO2排出量を47％削減／戸当たり約22t-CO2削減

今後も事業活動の拡大とともに、様々な環境保全に向けた取組みを推進してまいります。

▶︎空調設備の脱炭素 包括連携協定締結▶気候変動に伴うリスクと機会
当社グループは、
気候変動に伴う物理リスクや、抑止するための諸制度、事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、
TCFDフレー
ムワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、
様々な取組

POINT

第一弾「回収冷媒の再生利用」
を推進

ＥＳＧ経営

気候変動

オフィスビルのエネルギー使用量の約半分を占める空調設備の脱炭素に向け、包括連携協定を締結
テナント企業の脱炭素にも寄与する環境性能の高いオフィスビルの開発をさらに推進

当社は、オフィスビルのエネルギー使用量の約半分を占める空要に応じて取締役会に報告することで、取締役会による監督体制を構築しています。 ※詳細は、下記開示情報をご参照ください。

調設備の脱炭素化に向け、2022年6月にダイキン工業株式会社「TCFD提言に基づく情報開示」と「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結しました。

当社ホームページのサステナビリティページ（環境ページ）
をご参照ください。

空調機器による温室効果ガス排出量は、使用時の影響が最も大（https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/environment.html）（参考）当社の想定するリスクと機会
シナリオ
1.5~2℃
1.5~2℃
1.5~2℃
1.5~2℃
4℃
4℃

49

大分類
移行リスク
移行リスク
機会
機会
物理リスク
機会

住友不動産株式会社

財務・非財務データ／会社概要

みを推進しております。
なお、特定されたリスクの内、重要事項に関しては、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に諮るほか、
必小分類
政策・法規制
政策・法規制製品とサービス製品とサービス
急性的製品とサービス

統合報告書2022

項目

ZEB・ZEH要請の高まり
炭素税の導入高環境性能製品の普及に伴う廉価化
環境性能志向の高まり
異常気象による自然災害増加
防災性能志向の高まり

きく、
次いで冷媒ガスによる影響が大きくなっており、
空調機器の
影響
中~大
中~大
小
中
中
中

時間軸
短期
中期
長期
短期
短期
中期

省エネ効果の検証・運用最適化や空調用冷媒の回収・再生・循環利用の実現等に向け、協働して様々な取組みを推進してまいります。
第一弾プロジェクトとして、当社が運営するオフィスビルの住友不動産六本木グランドタワービル用マルチエアコン室外機

空調機器から回収される冷媒を、ダイキングループ他各取引先することを決定いたしました。
これにより、冷媒の新規製造量をと協力し、原則として全量再生処理してリサイクル利用を推進

大きく削減することができ、CO2排出量の削減が期待されます。

住友不動産株式会社

統合報告書2022

50

ESG経営環境

資源循環▶︎裾野市と「森づくり」包括連携協定を締結▶︎オフィスで持続可能なPETボトル資源循環を実現

POINT「ここから始まる、共に広げる、後世に残す森づくり」
をスローガンに掲げ、市の協力のもと、
生物多様性など多面的な機能をもつ森林で、持続可能な森林再生・保全の取組みを推進・発信

し、裾野市内における持続的・広域的森林整備と多面的機能の増進を図ることといたしました。

海洋汚染問題を背景に、プラスチック資源循環の要請が高まり、日本でも環境整備が進む
オフィスから大量に排出されるPETボトルの半永久的資源循環を協働プロジェクトで実現

当社は、2022年3月にサントリー食品インターナショナル株式会社と協働し、新宿のオフィスビル3棟を対象としてPETボトル水平リサイクルの取組みを開始いたしました。

「ここから始まる、共に広げる、後世に残す森づくり」というスローガンのもと、生物多様性や水源涵養、土砂災害防止、
CO2吸収な

PETボトル水平リサイクルとは、従来は食品トレイや繊維製品などにリサイクルされることが多かった使用済みPETボトルを、分ど、地域に欠かせない多様な価値を有する森林の再生・保全を積極的に進めるとともに、本取組みを広く発信することで、裾野市内の別が進んだ状態でリサイクルすることで、再度PETボトル原料に戻す高度なリサイクル手法を指し、資源を半永久的に使い回すこと

森林をはじめとする多くの地域で同様の事例が進むことを目指します。

ができるため、資源循環型社会の要請に適合する手法として注目されております。

森林経営計画を策定し、主伐再造林による森林更新をはかる他、都会至近の森林であることを活かし、当社ハウジング部門の建材

住友不動産の230棟超のオフィスビルから回収されるPETボトルは、年間1,000t超（500mlPETボトル約5,000万本分）であり、住友不動産グループの価値創造

としての活用や、子供向けの木育を行うなど、多面的に取組みを推進してまいります。

第九次中期経営計画

当社は、2022年5月に裾野市と裾野市茶畑地先に保有する約185haの森林を中心とした「森づくり」に関する包括連携協定を締結

POINT

トップメッセージ

生物多様性

これまでも3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動などの取組みを進めてまいりましたが、海洋プラスチック問題等を背景として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、日本全体でリサイクルを推進する機運がさらに高まる
中、循環型社会の実現に向けた取組みをより一層推進するべく、本取組みの実現に至りました。

事業概況「住友不動産の森」
樹齢70年のヒノキ

裾野市 村田市長、
住友不動産株式会社 尾台副社長▶︎生物多様性保全に向けたその他取組み▶︎資源循環・水資源の保全に関するその他取組み

都市緑化

３Rに関する取組み

当社の開発事業は、自然を保護し活かすだけでなく、緑被率に乏しい地域の緑化にも取り組み、都市において不足している緑地の住友不動産のオフィスビルでは、ポートフォリオ全体で廃棄物排出量の削減、リサイクルの推進活動を実施しており、テナントに廃棄物削減、
リサイクル意識を啓蒙するためにポスターを掲示するほか、入居時に当社の費用負担で分別用のごみ箱を購入して無償で提供するこ「大崎ガーデンシティ」
では、自動車教習所跡地と、西側の木造住宅密集地を一帯で再開発しました。
当該地域はかつて工業地域で緑がとで、分別を促進しています。
また、各ビルにおいて、乾電池や蛍光灯、
発泡スチロール、
金属、
ペットボトル、缶、瓶、古紙などリサイクル可能

少なく、道路は狭小で防災上の課題が多く残る地域でしたが、「大崎ガーデンシティ」の竣工により、
屋上緑化も含めて緑被率は地区全体な廃棄物については、
廃棄物処理業者と契約を締結し、それぞれ適切な形でリサイクルを実施しています。

で0.01%から約35％にまで改善され、広大な公開空地を活用した各種イベントの開催により、地域活性化に貢献しています。

水資源に関するリスク分析・水資源の保全に向けた取組み
当社は、
WRI（World Resource Institute)のAqueduct調査に基づく、
水ストレスが懸念されている地域において、事業活動による収益

いたことを活かした開発を行っております。古樹を大切に保存するとともに、建物エントランスロビーから眺められるように整備すを得ておりません。
また、主たる事業活動地である日本は、
水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されており、
水ストレスがることで、居住者の皆様が貴重な木々に親しみやすい環境を構築しております。

相対的に小さく、
水資源の枯渇等による直接的影響を受けにくいと考えられます。
一方、資材等の主たる原産国における水資源の枯渇の問

財務・非財務データ／会社概要

また、「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」では、日本最初の都市公園といわれる偕楽園の跡地であり、敷地内に貴重な古樹が自生してＥＳＧ経営

創出と、それに伴う都市の生物多様性確保に大きく貢献しております。

題など、サプライチェーンの水資源に関するリスクについて、引き続き注視してまいります。
水資源の保全に向けて、当社では、開発するすべての物件において節水機器の導入を積極的に推進するため、設計基準にて超節水型便器の採用を指定しており、すべての新築物件に加え、既存物件のリニューアルの際にも、従来型の13L便器に比べ、大きく流水量を削減でき
る6L以下の超節水型便器を導入しております。
さらに、
大型オフィスビルを中心に、汚水・雨水の再生処理設備を導入しており、雑用水として再生処理された水をトイレの洗浄水や植栽の散水に利用することで、大幅な節水を実現してお大崎ガーデンシティ

51

住友不動産株式会社

ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン

統合報告書2022

ります。

分別促進のため、当社が各テナント企業に無償で配布している標準リサイクルステーション

住友不動産株式会社

統合報告書2022

52

ESG経営

社会

トップメッセージ

人権デュー・デリジェンスによるリスク特定
住友不動産グループでは、事業活動を通じた人権への悪影響を防止すべく、人権デュー・デリジェンスを実施しております。事業活動のバリューチェーン上に存在する人権リスクを洗い出した結果、当社グループが重点的に取り組むべき課題として以下項目を特定しました。なお、継続的なモニタリングを通じ、必要に応じて適宜これらの課題の見直しを行います。

2. 職場における差別・ハラスメント

職場において、あらゆる理由による差別・ハラスメントの防止を徹底します。

3. サプライヤーの労働環境研修等を通じサプライヤーの従業員の安全衛生を守るとともに、サプライヤーに対し適切な労働環境を整備することを要請します。

4. お客様の健康・安全

提供する商品・サービスにおいて、お客様に健康・安全にご利用いただけるよう品質管理を徹底します。

5. 外国人技能実習生の人権保護

ホテル運営を担うグループ会社の業務に従事する技能実習生の直用主である業務委
託先に対し、適切な賃金の支払いや母国語での相談窓口設置など労働環境整備を実施していることを確認しており、引き続き実施いたします。
また、業務委託先と共催で実習生のご家族との現地懇親会を実施、業務説明のほか実習生のビデオレター報告など、安心して働ける環境整備に努めています。

住友不動産グループの価値創造

法令以上の厳格な基準のもと、従業員が健康・安全に働ける環境を整備します。

第九次中期経営計画

1. 従業員の労働環境

ダイバーシティ（多様な人材の活躍）
推進
トップメッセージにて先述した通り、当社は従来より多様な視点や価値観は、会社の持続的な成長を確保する上での強みであるとの認

社会課題への対応
た付随するサービスの提供といった、
人々の暮らしと密接に関わる事業を展開しております。
その事業活動において、従業員や顧客、取引先、地域社会など、多くのステークホルダーに関わる防災、
人権の尊重、
健康と安全、
ダイバーシティ・人材活躍推進といった様々な社会課題の解決や、
地域・社会への貢献活動に継続的に取り組んでおります。

人権尊重、侵害リスクへの対応

ります。

▶女性活躍
現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数
値目標を公表し、職場における女性比率の更なる向上とキャリア形
成に取り組むことにより、将来の登用に向けて層を厚くしていくと

住友不動産グループは、人権の尊重が事業推進上の重要な課題の一つであると認識し、全従業員を対象に「人権に関する基本方針」「サステナブル調達ガイドライン」を通じて人権方針への協力を要請しております。
なお、2021年度においては、人権方針の見直し策定、人権デュー・デリジェンス等を実施し、現時点におけるリスクの特定を実施い

ともに、
順次、
管理職への登用を進めております。
※女性採用比率目標：2025年度末までに女性採用割合を営業職員25％、技術
職員13％に高める（2021年度 営業職員23.8％、技術職員12.3％）▶育児・介護支援
育児や介護など、家庭の事情がある方にとっても働きやすい職場環境を実現するため、育児・介護休暇制度や短時間勤務制度など
各種支援制度を用意しています。

防および軽減に向けた取組みを継続的に進めてまいります。

▶障がい者雇用

整備しています。

対象：住友不動産グループ全従業員▶シニア活躍⃝事業全体における人権の尊重、差別等の防止⃝人権デュー・デリジェンスの実施による問題把握、対策⃝人権研修を通じた適切な教育啓発⃝被害者に対する適切な救済・是正措置⃝ステークホルダーとの対話による、
適宜人権リスク・課題の見直し

住友不動産株式会社

年齢、性別、地域を問わず採用活動を実施しており、「障がい者雇用率制度」
で定められた2.2％を上回る、2.4％の障がい者雇用率を達成するなど積極的に取り組んでいます。
障害のある方が働きやすい職場とするため、
多目的トイレやバリアフリー対応エレベーターを※詳細は当社ホームページ記載の「S（社会）レポート」ご参照
https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/esg_report_social.pdf⃝人権尊重に関連した規範や法令の遵守

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

たしました。また、更なる取組みを推進すべく、今後は主要なサプライヤーに対し定期的なモニタリングを実施し、リスクの把握、予人権基本方針
（取組み）
の概要

ＥＳＧ経営

を掲げ、社員研修などを通じて人権侵害リスクの予防・対応を徹底しております。また、サプライヤーに対しては同方針を記載した

53

識のもと、
かねてよりダイバーシティの推進に取り組んでおり、
下記の通り多様な人材が活躍できる就労環境の整備、研修を実施してお事業概況

住友不動産グループは、
オフィスビルやマンション、
戸建て住宅、
リフォーム、
不動産仲介などの都市を構成する社会インフラの供給、
ま

60歳以上職員の新規採用や定年後の再雇用制度により、豊富な経験を有するシニア従業員の活躍の場を広げています。

▶各種研修
様々な研修により従業員の見識を広げるとともに、住友不動産グループの社員として相応しい行動規範を周知、徹底しています。
人事研修
労働安全、ハラスメント
管理職研修
ハラスメント、労働管理、コンプライアンス
労働安全研修 技術指導、リスクアセスメント

新入社員研修 会社沿革、マナー、
人権、
コンプライアンス
技術職研修
技術指導、リスクアセスメント、工事手法
資格取得研修 各種資格取得を奨励

住友不動産株式会社

統合報告書2022

54

ESG経営社会

地域活性化の推進、地域社会への貢献

日本は世界でも有数の地震リスクを抱える国であり、レジリエンスの向上は事業活動を行う上で極めて重要なテーマの一つであると認

当社は、開発地域の持続的な活性化を図るべく、再開発街区だけでなく地域拠点となる基幹物件においてもエンターテインメントイベ

識しております。
住友不動産グループは、
オフィスビルやマンションなど人々の生活基盤となる社会資産を供給する事業者として、各部門ントなどを開催し賑わいの創出に努めてまいりました。
また、事業活動を通じた地域・社会の発展に貢献することも重視し、各ステークホにおいて供給する建築物の強靭化および運営における防災性の向上を図る取組みを推進しています。

ルダーと協働し、事業活動を通じて様々な社会貢献活動に取り組んでおります。

▶︎オフィスビルの防災▶エリアマネジメントを通じた街の賑わい創出

オフィスビル賃貸事業では、東日本大震災以降、一層重要視されているBCPニーズに応える免震・制振構造の積極採用、無停電対応

地域拠点となる基幹物件において、様々な地域活性化を図る活動を推進しております。
1974年の竣工以来、「三角ビル」という愛称で親
しまれ、地域の賑わいの中心であった「新宿住友ビル」
は、
大規模リニューアル工事を経て2020年６月に最大収容人数2,000人の巨大空間

また、運営する大規模開発街区では有事に地域防災拠点として貢献すべく、オフィスビル就労者だけでなく、地域居住者や地元消
防団、消防などとの合同防災訓練を適宜開催、自治体と複数ビルで整備している帰宅困難者受け入れ施設の体制確認を行うなど、有第九次中期経営計画などのスペックを備えたビル開発に取り組んでおります。
（不動産賃貸事業P.35参照）

トップメッセージ

防災への取組みで、屋外のようでありながら天候・寒暖の影響を受けない、
全天候型アトリウム広場「三角広場」
とともに生まれ変わりました。
様々なアクティビティに対応可能なイベント空間は、ビル再生に留まらず、街の賑わい拠点として新宿のさらなる活性化に貢献しています。

事に備え地域一体での防災力向上に努めております。
TOPIC

新しい生活様式に対応した防災訓練

まちかど防災訓練車での放水体験

渋谷ガーデンタワーのリモート防災訓練の様子

竣工当時の「新宿住友ビル」で開催されたイベントの様子「新宿住友ビル」
改修後▶可能性アートプロジェクトへの参画

AED体験コーナー▶分譲マンションの防災▶注文住宅の防災

分譲マンション事業では、
安心・安全な住まいを実現するためがら様々な地震対策仕様を研究開発しております。
また、
太陽光

に、
地震の際に建物の変形や揺れを抑制する免震・制振構造を採発電設備や貯水設備などが用、また災害時に備え、非常用発電やエレベーター安全機能、備蓄

選択可能なパッケージ商品

倉庫、
防災用井戸設置など様々な防災対策を図っています。

を販売するなど、時代に即し主要な防災対策（シティタワーズ東京ベイ）ております。

醍醐の桜

当社は、凸版印刷株式会社が2018年より実施している障がい

当社が「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」
といを持つアーティストの作品を商品などに活用した「可能性アー

うスローガンのもと推進してきた持続可能なまちづくりの象徴としトプロジェクト」に参画しています。
「障がい者の自立支援」と「企て、
当社開発エリア内に「太閤しだれ桜」の子孫樹を植樹いたしました。

業の人財開発」
を組み合わせた新たな試みとして推進している

太閤しだれ桜は、
京都の世界文化遺産「醍醐寺」
で大切に保全さ事業であり、
住友不動産は「障がい者への一方的な支援に留まられ、寺とともに歴史を紡いできた、太閤秀吉にも愛された桜であり、ず、
ビジネスパートナーとして持続可能な取組みを構築してい当社の経営理念にも通ずる「利他の心の桜」と言われております。

く」という考え方に賛同し、参画しております。作品は多数の方

自身のみならず他者や社会にも利する「利他の心」のもと、今後もが往来する当社施設内に展示し、美観向上に活用しております。

地域に貢献する事業活動を推進してまいります。

可能性アートプロジェクト－建設現場の仮囲いへの展示作品
（一部）

伽藍桜満開

基本構造
パワーパネル（高倍率耐力壁）

地震のエネルギーを吸収

従来の構造

シティタワーズ東京ベイ

ずに地震に強い住宅へ機能改善を行

照明器具
落ちやすい

うため、耐震診断に基づき国の定める安全な基準を満たす確かな耐震補強

ガラス片
落ちやすい

工事を行っております。

コンクリート片
落ちやすい

オリジナルの耐震工法を開発する

ドア枠
変形しやすいなど、さらなる安全性の実現に向け、様々な取組みを推進しております。

統合報告書2022

耐震補強工事の様子

ドア枠
変形しにくい柱・梁の亀裂

大きな横揺れを起こし、特に建物の上部ほど激しく
揺れます。

サッシ
落ちやすい

地震動
（横揺れ）

▶ステップコンサート

可能性アートプロジェクト－オフィス
ビルエントランスロビー作品展示

新宿住友ビルに植樹した「太閤千代しだれ」

メセナ認定

当社は、社会貢献活動の一環として、1987年から34年にわたり、“芸術・文化に触れ合う機会の創出”を目的に、誰もが一緒

財務・非財務データ／会社概要

新築そっくりさん事業では、建替え

ゆっくり揺れる

激しく揺れる▶新築そっくりさんの防災

住友不動産株式会社▶「持続可能なまちづくり」の象徴

ＥＳＧ経営

注文住宅では、
ビル、
マンションなどの耐震技術も取り入れなた新たな防災の形も提供し

55

入居テナント様向け
動画配信

三角広場で行われた恐竜展

事業概況

住友不動産飯田橋ファーストタワー

渋谷消防署「しぶチャレ！」
ご説明住友不動産グループの価値創造

当社では、コロナ禍で出社がままならない状況下においても時代に即した災害への備えを行うべく、各消防署と共同でリモート防災訓練や、テナント個別の防災訓練を新たに実施いたしました。

今後も文化・芸術活動の支援・発信を通じて地域社会に貢献
してまいります。

に楽しむことができる全席無料ご招待の本格的なクラシック
コンサート「ステップコンサート」を開催してまいりました。

家具
倒れにくい

本コンサートは、
1996年より「厚生労働省社会保障審議会特

照明器具
揺れ少ない
躯体
こわれにくい別推薦児童福祉文化財」に指定されておりますが、このたび、文
免震装置

地震のエネルギーを免震装置が吸収する
ため、ゆっくり揺れ、建物の変形が少なくなります。

化庁が後援する公益社団法人企業メセナ協議会の実施する、メ
セナ活動認定制度「This is MECENAT 2021」において優良なメセナ活動として認定されました。

第108回「ステップコンサート」
開催中の様子「This is MECENAT」
は、
公益社団法人企業メセナ協議会が、全国各地で行われる多彩な企業メセナ（芸術文化を通じた豊かな社会創造）
活動を顕在化し、その社会的意義や存在感を示すことを目的に2014年に創設した認定制度。
（後援：文化庁）（参考：「This is MECENAT」とは https://mecenat-mark.org/outline/）

住友不動産株式会社

統合報告書2022

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ESG経営

ガバナンス
取締役 専務執行役員

久壽

出原

1985年 4月 当社入社
（現在）
2016年 9月 都市開発事業本部長
2018年 6月 取締役
（現在）
（現在）
2020年 4月 専務執行役員

家守

1962年 4月 日本板硝子株式会社入社
1998年 6月 同社代表取締役社長
2004年 6月 同社代表取締役会長
2010年 6月 同社相談役
2012年 6月 同社名誉顧問（現在）
2014年 6月 当社社外監査役
2019年 6月 当社社外取締役(現在）第九次中期経営計画

社外取締役

洋三

トップメッセージ

片山

社外取締役

伸正

住友不動産グループの価値創造

1980年 9月 住友金属鉱山株式会社入社
2007年 6月 同社代表取締役社長
2013年 6月 同社代表取締役会長
2017年 6月 同社相談役
2019年 6月 当社社外取締役(現在）2021年 6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）

役員一覧（2022年9月30日現在）
取締役

監査役
取締役会長

小野寺

研一

代表取締役社長

仁島

浩順

中村

常勤監査役

芳文

田中

俊和

1984年 4月 当社入社
2009年 6月 取締役
2010年 6月 代表取締役（現在）2013年 6月 取締役社長（現在）2017年 5月 ビル事業本部長（現在）1973年 4月 当社入社
2002年 6月 取締役
2007年 6月 代表取締役（現在）
2011年 6月 常勤監査役

1983年 4月 当社入社
2013年 6月 取締役
		 住友不動産販売株式会社代表取締役社長		
2019年 6月 当社常勤監査役（現在）代表取締役副社長

代表取締役副社長

社外監査役

社外監査役

1983年 4月 当社入社
2009年 6月 取締役
2010年 6月 代表取締役（現在）2013年 6月 取締役副社長（現在）2017年 11月 住宅分譲事業本部長（現在）1985年 4月 当社入社
2011年 6月 取締役
2019年 11月 企画本部長(現在)2022年 4月 代表取締役副社長（現在）取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

1981年 4月 当社入社
2008年 6月 取締役（現在）2010年 6月 代表取締役
2013年 6月 取締役副社長
2022年 4月 専務執行役員（現在）		 グループコンプライアンス統括（現在）		 住友不動産販売株式会社代表取締役社長（現在）

加藤賀幸

統合報告書2022

芳行

寺田

1984年 4月 当社入社
2013年 6月 取締役（現在）2016年 9月 新築そっくりさん事業本部長（現在）
2020年 4月 専務執行役員（現在）2022年 4月 注文住宅事業管掌（現在）千代乃

1976年 6月 アート引越センター創業
1977年 6月 アート引越センター株式会社設立
および代表取締役社長
2018年 4月 アートグループホールディングス
株式会社代表取締役社長（現在）
2019年 12月 アートコーポレーション株式会社（2022年1月、
アート引越センター
名誉会長
		 株式会社に商号変更）
		（現在）
2020年 6月 当社社外監査役（現在）

1969年 4月 住友建設株式会社入社
2003年 4月 三井住友建設株式会社常務取締役
2010年 4月 同社代表取締役社長、執行役員社長2015年 4月 同社代表取締役会長
2018年 6月 同社相談役（現在）
2019年 6月 当社社外監査役（現在）2022年 7月 三井住友建設株式会社名誉顧問

宏史※取締役・監査役の略歴の詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。 ➡ https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/

住友不動産株式会社

則久

財務・非財務データ／会社概要

信昭

尾台

ＥＳＧ経営

竹村

正人

事業概況

1970年 4月 当社入社
1998年 6月 取締役
2005年 6月 代表取締役
2007年 6月 取締役社長
2019年 9月 取締役会長（現在）

小林

57

常勤監査役

執行役員
専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

雨宮
中野

竜三
誠

和田
伊庭

一朗
卓司

橋爪
川合

弘幸
謙一

執行役員

宮本

大

執行役員

岡田

時之

住友不動産株式会社

執行役員

小島

武郎

統合報告書2022

58

ESG経営

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、経営の基本方針、
経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定する常利益の１％と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払わとともに、各取締役の職務執行を監督する責務を負っています。

れることとしております。

当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社で後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込めあり、「信用を重んじ、
浮利を追わず」という住友の事業精神を受けられています。
現時点における当社の経営は、後進のために常に成取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、
持続的な

継ぎ、
従業員、
顧客、
取引先、
債権者、
株主等のステークホルダーに長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、
社内出身者を中心に担成長のため、
常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正

対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」
を掲

われ続けるべきであると考えております。
また、
そうすることによ

業務を執行する社内出身の取締役７名と、人格・見識に優れ、当社に行っているか監視する役割を担っております。
監査役会は、監査

げております。
これには、
何よりも
「信用」
を大切にして「浮利を追わり、
従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションをの経営理念を理解する、
上場企業の会長、社長経験者の社外取締役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。

ず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、
デベロッ

維持しうるものと考えております。

役２名となっております。

■ 内部監査室、会計監査人と監査役の連携

この基本姿勢を踏まえて、
当社の中長期的な企業価値の向上に■ 執行役員制度■ 監査役会の役割・構成

第九次中期経営計画

パーとしての矜持を込めております。

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンスの概要

内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および資するよう、
コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を

取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な内部統制の運用状況のチェック、
不正や錯誤の予防、業務改善の世に残していく」
ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじ図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制提案を行っております。
また、内部監査室は、監査役および会計監

めとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化

話、
意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、
適切な情報開示度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員９名を選任して査人に対し、
内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見を目指すことを経営の基本方針としております。

に取り組んでおります。

おります。
なお、
取締役非兼務執行役員の報酬は、取締役に準ず

交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充るという位置づけから、
従業員給与としてではなく、
前期連結経

実および効率化を図っております。

住友不動産グループの価値創造

このスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後コーポレート・ガバナンス体制
ガバナンス強化の取組み

株主総会
取締役会
経営会議

ガバナンス強化の歩み

監査役会
助言

社外取締役説明会

2002年6月 社外監査役2名選任、監査役4名の半数を社外に情報共有

2004年4月 経営体制を改革し、取締役を23名から9名に削減

社外役員会

情報共有

2004年6月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入

通報

会計監査人
連携

サステナビリティ委員会
委員長：社長

BCP対策協議会
主催：総務部

統制

事業リスク

サステナビリティ推進協議会
主催：企画部

統制

災害リスク

内部統制会議主催：内部監査室

統制

統制

E：環境、
生物多様性
S：人権、
ダイバーシティ主催■ 社外取締役、社外監査役の役割

内部監査室
監査

監査

遵法性
コンプライアンス■ 監督機能強化の取組み
当社は、取締役会出席者13名のうち４割強にあたる、社外取締役２名および監査役４名の計６名が、経営監督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮

強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかしてもらうために、（1）取締役会の議案、経営会議での討議内容

役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役設置会社を採どうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、（2）用しております。

通し情報収集能力には長けているものの、身内の監査に甘さが会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門

事業内容に精通した社内出身の取締役７名が経営執行を担う

忍び込まないように、監査役のうち半数以上を社外監査役と長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開能を担い、執行役会に執行責任を分離する指名委員会等設置会

一方、取締役会出席者13名のうち4割強にあたる、社外取締役

し、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保してお催いたしました。

社、（3）
監査役が担う経営監視機能を取締役会に取り込んだ監査2名および監査役4名の計6名が、経営監督機能を担っておりまります。

等委員会設置会社の3通りの機関設計が認められ、自社にとってす。
その監督機能を如何なく発揮できるよう、
以下のとおり、経営

また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能

バーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、そ最も相応しいと考える統治体制を選択できることとなっており

状況や課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構築して性が否定しきれないため、気が付いたら世の中の変化から取りの指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している

ます。

おります。
その有効性は経営成績にも顕われていることから、
当残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対す社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えて優れ、当社の経営理念を理解する経営経験者を社外取締役に迎る内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けめ、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義おります。

え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣にて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。

を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の■ 取締役会の役割・構成

対する助言と役員の監視を委嘱しております。

経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベー

取締役会は、
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大をションを維持するべきであると考えているため、執行責任を取締促し、
収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、住友不動産株式会社

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

監視をそれぞれ担う監査役設置会社、（2）
取締役会が経営監視機

当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるた59

2020年6月 女性役員
（社外監査役）１名選任

ＥＳＧ経営

我が国会社法では、（1）
取締役会が執行責任を、監査役が経営

２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。

社外取締役説明会を定期開催

2020年4月 執行役員制度を導入

監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める

執行部門
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ガバナンスを強化する取組みとして、
2002年に社外監査役

社外役員の監督機能強化のため、社外役員会を設置、
事業概況

社長

役員退職慰労金制度、役員賞与制度を廃止

2015年6月 社外取締役2名選任

これに加え、(3)社外取締役、社外監査役の４名のみをメン

こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えており、その有効性は、経営成績にも顕われております。

住友不動産株式会社

統合報告書2022

60

ESG経営

ガバナンス■ 社外取締役・監査役の独立性判断基準への適合性、選任理由■ 社外役員の主な活動状況
氏名

取締役

出原 洋三

取締役

当社は、社外取締役・監査役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役・監査役の要件、および、東京証券取引所が定める独立性基

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役会だけでなく社
外取締役説明会、社外役員会等を通じ、当社グループの経営の監督および中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言

準を採用しております。

を、独立した立場で行っております。

氏名

独立役員

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役会だけでなく社

家守 伸正

外取締役説明会、社外役員会等を通じ、当社グループの経営の監督および中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を、独立した立場で行っております。

則久 芳行

当事業年度開催の取締役会、監査役会および社外役員会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

寺田 千代乃当事業年度の在任期間中に開催された取締役会の１回を除く全て、ならびに、監査役会および社外役員会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

出原

家守

則久

洋三

伸正

芳行

○

寺田

千代乃

の体制・運営状況等に関する分析・評価を行い、取締役会の実効

全取締役および全監査役に対して、取締役会の構成、運営、審同氏は、
日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社との間同氏は、日本板硝子株式会社の取締役社長および取締役会長を判断しております。

任しております。

には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと歴任し、経営者として、
海外事業およびM&Aに関する豊富な知見を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断して選同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役社長および取締役会○

同氏は、
三井住友建設株式会社の出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照らして、
株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

同氏は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、その人格、識見、経歴等から、社外監査役として適任、適格であると判断して選任しております。

○

同氏は、アート引越センター株式会社の出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係等がありますが、
その規模、
性質に照
らして、
株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

同氏は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、その人格、識見、経歴等から、社外監査役として適任、適格であると判断して選任しております。

○には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照らして、
株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

長を歴任し、経営者として、鉱山業という長期視座での事業および海外事業に関する豊富な知見を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断して選任しております。

性が適切に確保されていることを確認いたしました。

役員報酬議等の評価に関するアンケートを実施したところ、前回より改■ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2004年６月29日開催の役員選任方針たっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。
また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。
（当常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締

取締役候補者の指名、執行役員の選任については、
当社の持続しております。
なお、
独立社外取締役・社外監査役は、社外役員会、

該決議時の取締役の員数は12名）

役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額的な成長と中長期的な企業価値向上に資する、豊富な経験、高い

社外取締役説明会、監査役会などで社内取締役・執行役員の経見識、高度な専門性を有する人物の中から、数度の経営会議を経歴、見識、業績などを知る機会を有しております。

なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填など入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしましは、在任期間中の留保金から支払われます。

■ スキルマトリクス（各取締役に期待する能力）た。
それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、
上記当期の取締役等の報酬については、
2021年６月29日開催の取締役報酬の年間総額から支給することとしております。
（以下、取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役会長[取締役

取締役および執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。
）

会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[ビル事業本部長]）、竹村

氏名

小野寺

研一

企業経営

賃貸事業

販売事業

完工事業

流通事業

再開発事業

企画財務

コンプライアンス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

浩順

○

小林

正人

○

尾台

賀幸

○

竹村

信昭

○

加藤

宏史

○

片山

久壽

○

出原

洋三

社外（独立）

○

○

家守

伸正

社外（独立）

○

○

○

○
○
○

監査役の金銭報酬の額については、1999年６月29日開催の信昭氏（代表取締役副社長[管理本部長]）、小林正人氏（代表取

定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。

締役副社長[住宅分譲事業本部長]）の４名の合議により、個人（当該決議時の監査役の員数は５名）

別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法

○
○

○
○

財務・非財務データ／会社概要

仁島

ＥＳＧ経営

登用ができるよう、
取締役に準ずるものとして執行役員制度を導て候補者を絞り、取締役会において、
独立社外取締役・社外監査

事業概況

定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％
役の独立性・客観性のある意見も踏まえ、十分に審議のうえ決定■ 基本方針住友不動産グループの価値創造

締役会の更なる機能向上に取り組んでおります。

踏まえ、2022年３月25日開催の取締役会において、取締役会

選任の理由

同氏は、
住友金属鉱山株式会社の出身であり、同社と当社との間

善し、各評価項目とも概ね高い評価となりました。その結果を当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取適合項目に関する補足説明

第九次中期経営計画

監査役■ 取締役会の実効性評価

トップメッセージ

区分等）を決定いたしました。
■ 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針および当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、その決定に係る委任に関する事項

管理部門担当代表取締役副社長、事業部門担当代表取締役副社

当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めてお合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うこります。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみととができると判断され、これらの権限を委任されたものである

し、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支ことから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容

給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長およびが、決定方針に沿うものであると判断しております。

代表取締役の合議にて決定することとしております。合議にあ61

住友不動産株式会社

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

62

ESG経営

ガバナンス

支給額

役員区分

種類別の支給額（百万円）
基本報酬

786

786

—

—

—

8

執行役員

278

278

—

—

—

6

社外取締役

46

46

—

—

—

1,111

1,111

—

—

—

取締役

（社外取締役を除く）

合計

ストックオプション

賞与

退職時報酬

対象となる役員の員数（名）（百万円）

対象とする内部通報制度を構築しております。積極的な相談・

住友不動産グループでは、住友の事業精神を踏まえて、基本報告を促進するため、報告者の厳重な法的保護を行うだけでな

使命を定め、この基本使命を果たすにあたり全役職員を律する

く、匿名での通報を選択できるほか、明確なコンプライアンス

2

ためのガイドラインとして行動指針を定めております。行動

違反だけでなく、違反の可能性がある事項等も対象として対応

16

指針の中で、コンプライアンスの実践を掲げており、経営上のする体制を構築しております。

（注）社外取締役を含む、当期の取締役報酬の年間総額は2,125百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額
1,014百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象となります。

重要な課題の一つであるという認識のもと、コンプライアンス
活動を推進しております。

門等から独立した「内部監査室」と、社外窓口として経営陣から■ 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数「コンプライアンスの実践」とは、単に法令を遵守することに独立した「外部弁護士事務所」がそれぞれ対応し、コンプライア

留まらず、法令の背後にある社会的要請に鋭敏に反応し、適応ンス体制を構築しております。

取締役（社外取締役を除く）

社外役員
合計

ストックオプション

賞与

退職時報酬

対象となる役員の員数（名）

（百万円）

基本報酬

2,079

2,079

—

—

—

8

30

30

—

—

—

2

推進しております。

72

72

—

—

—

4

■ マネジメント体制

2,182

2,182

—

—

—

14

していくことであると定義したうえで、法令、社内規則、社会
常識、企業倫理とその背景たる社会的要請に応え、事業活動を

また、労働環境に関するハラスメント等の相談については、別途各社人事部にも相談窓口を設けて対応しております。
連絡者の個人情報は、厳重な法的保護のもと秘匿され、通報・相談行為により不利益を被ることはありません。

（注）
1 当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員（６名）の報酬に充当しております。
2 社外役員の報酬等の総額の内訳は、社外取締役46百万円、社外監査役26百万円であります。

住友不動産グループでは、社長を委員長とする「サステナビ

万が一コンプライアンス違反が発覚した場合、適切な対応をリティ委員会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」

施した上で、同様の事態の再発を防ぐべく、従業員向けホーム■ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等（主催：当社内部監査室）において、当社グループにおけるコンページ他で注意喚起を行います。被害者に対しては救済措置を

プライアンス推進活動 のモニタリングを行い、その結果につ講じます。

きサステナビリティ委員会に報告しています。また、内部監査■ コンプライアンス研修

氏名

小野寺

役員区分

研一

報酬等の総額※

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職時報酬

取締役

142

142

—

—

—

入社時研修、全従業員対象のコンプライアンス研修、管理職—

内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防および業務研修などを通じて、住友不動産グループの従業員としてのある—改善の提案を行っています。さらに、内部監査室及び会計監査

べきコンプライアンスの実践を啓蒙しています。

人から監査役へ監査結果を報告し、相互の意見交換を適宜行う■ コンプライアンスハンドブック

浩順

取締役

142

142

—

—

—

竹村

信昭

取締役

114

114

—

—

小林

正人

取締役

114

114

—

—

リスクマネジメント■ 認識・取組み方針

し、運用状況を適宜レビューする体制を構築しています。

こと等により、監査役、会計監査人及び、内部監査室の三者によ

法令遵守の姿勢を身に着けてもらうことを目的として、各種る監視の充実および効率化を図っております。各組織において状況におけるコンプライアンス上適切な行動を記載した「コンまた、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等について検証した事項の内、重要事項に関しては取締役会に報告され、プライアンスハンドブック」を全役職員に配布しています。必

えで、企業活動に重大な影響を及ぼすことが想定される緊急事態発

は「BCP対策協議会」
が、企業活動に大きな影響を及ぼす環境問

取締役会がコンプライアンス推進活動を監督する体制を構築

要に応じて倫理規程の遵守状況を確認し、コンプライアンス違

生時の対応だけでなく、様々なリスクを未然に防ぐ措置を講じ、
軽

題や気候変動、および人的資本問題等に関わる課題、リスク等にしております。

反を特定する他、現場の声を基に有効性を確認した上で、適宜、減・回避することが企業経営上重要であると認識しております。

ついては「サステナビリティ推進協議会」
が、
当社グループにおけ※「コンプライアンス推進活動」は、贈収賄やマネーロンダリング等のあらゆる形態の腐敗行為を防止する活動と、環境・社会に関する各種法令遵守のための活動等を指す。

更新しております。

る対応方針を協議するほか、対応状況のモニタリングを行い、そ事業におけるリスクを把握・分析し、適切に対処することで、当社の結果につきサステナビリティ委員会に報告する体制を構築しグループの事業活動の安定化と持続的な企業価値向上に努めてております。

おります。

■ 当社がリスクとして認識し、取締役会が監督する項目の例（抜粋）■ マネジメント体制
住友不動産グループでは、事業における各種リスクに対処すべく、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を組成して
おります。
このうち、
投資リスク、
市場リスク等、事業に付随する
リスクの監視および対応は、担当部門を統括し、責任を有する各執行役員が社長及び取締役会に報告し、これを討議し、対処しています。
以上のプロセスによって、取締役会がリスク管理を監督

住友不動産株式会社

統合報告書2022

コンプライアンス違反が発覚した場合、速やかに調査を行っ■ 内部通報制度
住友不動産グループでは、コンプライアンス違反等を早期に・災害その他不可抗力リスク

・コンプライアンスリスク

・気候変動リスク・サプライヤーリスク

・情報セキュリティリスク

・ファイナンスリスク

・新型コロナウイルス感染症リスク※ 各リスクの詳細につきましては、
有価証券報告書をご参照ください。
https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/■ コンプライアンス違反への対処

発見し適切な対応を取るため、グループ全社員及びその家族を

財務・非財務データ／会社概要

事業部ごとのリスク管理に加え、横断的な組織を設けて経営・

ＥＳＧ経営

住友不動産グループでは、事業における各種リスクを把握したう

事業概況

室による内部監査を通じ、当社グループ各部門の業務遂行及び仁島

住友不動産グループの価値創造

監査役（社外監査役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）

通報先は二つの窓口を用意しており、社内窓口として事業部

第九次中期経営計画

報酬等の総額役員区分63■ 認識・取組み方針

トップメッセージ

コンプライアンス■ 取締役、執行役員への支給額

た上、厳正に対処し、再発防止策を構ずるとともに、全役職員に対して注意喚起を行います。

通報制度
住友不動産グループ

コンプライアンス違反等
匿名通報

グループ全従業員

対処

グループ通報窓口
内部監査室

役員に関する通報
報告

社外監査役

外部弁護士

共有

各社人事部

社外役員会

ハラスメント等
相談
対処

各社相談窓口住友不動産株式会社

統合報告書2022

64

ESG経営

ガバナンス

当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）

供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保され■ 基本方針の内容とその実現に資する取組み

社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開

す株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きと⑴ 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続発の手法で、
言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきまして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただく

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題と

した。
加えて、
ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義

ための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めてし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりましを重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれおります。
大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取た。
これまでの25年間で８つの経営計画を遂行、
リーマンショック

画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。
そません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会にやコロナ禍の３期を除く22期で経常増益を達成しました。

の結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企

強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する

当初10期（中計３期間）は、
バブル崩壊により痛んだ資産の修復

業価値を増大させてきたものと自負しております。
2022年３月

そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、というものです。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しと有利子負債削減に取り組みました。後半の15期（中計５期間）期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積

公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点

ない場合、
あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社には、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の４セグメントをされ、2022年３月末時点で約３兆５千億円に達しております。

も残っていると考えております。

回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、
企業価より強固なものとして経営基盤を強化、併せて自己資本を充実さ⑶ 買収防衛策の必要性

これから2030年度までの中計３期間は、更なる賃貸資産拡充することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化

買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」

なお、
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、
当

投資に資金重点を置くスタンスを維持して持続的な利益成長をしている延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万（以下「本対応方針」といいます。
）による手続きを予め具備して該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さらおくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。

らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な

本政策の自由度の高まりを踏まえて、強靭な経営基盤、かつサスなる収益基盤の拡大、
企業価値の向上、
株主利益の増大を目指す

本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入う場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かにつテナブルな成長を目指してまいります。
経営環境は当面、コロナ

こととしております。
この大規模な開発計画は、
これまで弛まずされ、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針をいて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、

禍、
地政学リスク、
資源調達の不安定性などの諸問題を抱えてお積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。

継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株

経営経験者、弁護士、
公認会計士等から選任される特別委員会にりますが、2030年度の経常利益３千億円実現を視野に入れ、当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされ主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続対し諮問し、
その勧告を最大限尊重するものとしております。

2022年５月に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画

ることなく、
賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのまたは更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第（2023年３月期～2025年３月期）」
をその第一弾と位置付けて、は、安定収益源である賃貸キャッシュ・フローが常時下支えと92期定時株主総会終結時までとなっております。

対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するため引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

なっていたためであり、
この先行投資を有利子負債の際限ない増■ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容とのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合⑵ 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に取締役会の判断や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明企業価値拡大した賃貸キャッシュ・フローの維持拡大が必要です。
また、
大

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合におらかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものであります

当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオ型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでにはいて、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断にので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ

今後中計２～３期間を要すると見込まれます。

委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆り、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断

対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルをするためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、(注) 本 対 応 方 針 の 詳 し い 内 容 に つ い て は、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.
sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）
をご参照ください。

当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそ当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィス

れは否定できません。
当社が半世紀にわたって継続してきた、賃

ビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで

貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大

適時適切な情報開示、株主・投資家とのコミュニケーションにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バを目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発■ 情報開示の体制

ブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経て計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、

当社は、適時適切な情報開示を行うことにより、健全かつ透明性

株主および投資家の皆様とのコミュニケーションの機会としきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、
結果の高い経営の確保を図ることが重要と考えております。
この基本て、株主総会をはじめ、決算説明会および個別ミーティング等を利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、として、安定収益源の賃貸キャッシュ・フローを減少させ、開発的考え方のもと、当社では、社内各部門および子会社において、投通じて、当社の企業経営や事業活動について説明に努めます。

③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営

計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそ

資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある重要な事実が発生

また、株主様からの対話のご要望がある場合には、対話の目的、方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心

れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業した場合、当該事項を所管する本社部署に迅速に報告がなされ、

方法、
保有株数、
属性等に応じて、
ESG推進室が担当取締役等によで230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成価値の向上を目指す当社の経営方針は、
このような短期志向とあわせて適切な情報管理措置がとられる体制としております。

る統括のもと、適切に対応するという方針であります。

長、2022年３月期の賃貸キャッシュ・フロー（不動産賃貸事業

は相容れません。
よって、
現稼働面積の４割を超える70万坪超の重要事実の発生、報告を受けて、
当該部署および総務部、企画部

株主様との対話においては、
インサイダー情報の取扱いに留意の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。

開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されていほか関係部署にて、適時開示の要否等を協議し、開示が必要と判するとともに、必要に応じて対話内容を取締役・執行役員の出席す

オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募

ない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投断された場合は、必要な社内手続きを経て、遅滞なく適時開示をる経営会議等の重要会議にフィードバックいたします。

集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽く行うこととしております。
その後、開示資料を当社ホームページに遂行能力を必要とします。
その中でも、
用地取得は最も重要で、当し、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。

掲載し、情報開示の徹底を図っております。

■ 株主・投資家との建設的な対話

住友不動産株式会社

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

統合報告書2022

ＥＳＧ経営

住友不動産株式会社

以上のとおり、
本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に事業概況を成しております。

会として相当と認める措置を講ずることとしております。

住友不動産グループの価値創造

全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹

第九次中期経営計画

値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役るため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する

フィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社

トップメッセージ

以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させる必要があると考えます。

第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進

せて債務格付けをＡＡゾーンにまで引き上げました。

65

また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼ

66

財務・非財務データ／会社概要

主要非財務データ（連結）単位

2020/32021/32022/3

温室効果ガス排出量

取水量

単位2020/32021/32022/3※

4,917,485

4,844,900

取水量

千L

2,735,440

1,983,409

1,841,173

Scope1（直接排出）t-CO2

42,44541,447

43,205

対象面積千㎡

3,730,958

3,850,618

3,796,918

Scope2（エネルギー起源の間接排出）t-CO2

125,352

122,376

119,984

取水量原単位

千L/㎡

0.733

0.515

0.485

Scope3（その他の間接排出）t-CO26,369,139

4,753,662

4,681,711

１．購入した製品・サービス

t-CO2

1,145,396

807,278

1,129,914

排水量※

2．資本財

t-CO2

755,070

461,984

289,359

排水量千L

2,657,153

1,843,172

1,719,615

３．Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

t-CO2

27,13828,04527,642

対象面積千㎡

3,730,958

3,850,618

3,796,918

４．輸送、配送（上流）

t-CO2

0

0

0

排水量原単位

千L/㎡

0.712

0.479

0.453

5. 事業から出る廃棄物

t-CO2

21,231

21,811

23,757

6. 出張

t-CO2

1,782

1,776

1,695

7. 雇用者の通勤

t-CO2

3,376

3,364

3,211

廃棄物総量

t

17,272

13,843

17,346

8. リース資産（上流）

t-CO2

22,656

19,977

18,826

リサイクル総量t10,965

8,722

10,8749. 輸送、配送（下流）

t-CO2

70,51870,518

106,767

10. 販売した製品の加工

t-CO2

0

0

0

11. 販売した製品の使用

t-CO2

4,037,977

3,082,599

2,825,782

12. 販売した製品の廃棄

t-CO2

45,98836,23032,968

13. リース資産（下流）t-CO2

238,006

220,082

221,791

14. フランチャイズ

t-CO2

0

0

0

15. 投資

t-CO2

0

0

0

廃棄物排出量・リサイクル量※※「エネルギーの使用の合理化等に関する報告」
において報告義務のある、住友不動産株式会社が保有、管理するオフィスビルのうち、データが取得可能な物件における取水量、排水量、廃棄物排出量、リサイクル量を算定対象としております。

S（社会）関連指標

単位2020/32021/32022/3

従業員数計人

13,676

13,53013,040

男性

人

9,581

9,445

9,042

女性

人

4,095

4,085

3,998

従業員情報

GJ

3,215,822

3,229,045

3,201,463

健康診断（人間ドック）受診率

％

100

100

100

対象面積

㎡

4,977,705

5,300,737

5,513,815

⾮正規雇⽤者⽐率

％

24.3

24.0

25.4

0.646

0.609

0.581

平均勤続年数

年

7.4

7.8

8.4

GJ/㎡

ダイバーシティ指標

グリーンビル認証
棟

1

26

27

産休取得者数

人

161

151

161

認証取得物件延床面積㎡

210,4942,543,308

2,630,933

育休取得者数

人

177

189

209

当社保有賃貸資産延床面積㎡

4,633,047

4,772,670

4,856,078

時短勤務者数

人

164

203

256

認証取得延床比率

％

5

53

54

障がい者雇⽤⽐率

％

2.38

2.53

2.38

新築大型物件認証取得率

％

0

100

100

⼥性管理職⽐率

％

4.4

4.5

4.7

統合報告書2022

住友不動産株式会社

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

認証取得棟数

住友不動産株式会社

ＥＳＧ経営

エネルギー使用量

エネルギー消費原単位

事業概況

エネルギー

住友不動産グループの価値創造

6,536,935

第九次中期経営計画

t-CO2

温室効果ガス排出総量67

E（環境）関連指標

トップメッセージ

E（環境）関連指標

68財務・非財務データ／会社概要

11ヵ年主要財務データ（連結）（単位：百万円）

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

営業収益

688,662

736,652

780,273806,835

854,964925,151

948,402

1,012,198

1,013,512

917,472

939,430

不動産賃貸

271,811

278,316

283,729

289,117313,340

337,465

353,880

381,763395,592

398,237

425,081

不動産販売

198,153

232,149

234,093

264,207274,760

314,299

311,192

331,751

324,928

263,394

233,788

完成工事

165,995

171,081

201,190

188,994

199,115

203,623

209,355

221,693

218,930

188,707204,361

不動産流通

49,39650,95757,21058,486

61,496

66,714

69,16871,867

71,19965,79273,484

営業原価

490,436

529,913558,986

579,964

614,190

664,183

664,015

711,050

691,832

629,564

636,987

販売費及び一般管理費

50,76055,39460,81560,976

66,532

72,79678,74981,75887,34868,66368,560

販売管理費率

7.4%

7.5%

7.8%

7.6%

7.8%

7.9%

8.3%

8.1%

8.6%

7.5%

7.3%

営業利益

147,465

151,345

160,471

165,894

174,240

188,171

205,637

219,389

234,332

219,244

233,882

営業利益率

21.4%

20.5%

20.6%

20.6%

20.4%

20.3%

21.7%

21.7%

23.1%

23.9%

24.9%

経常利益

107,912

114,916

130,536

139,055

148,424

167,697

186,870

203,227

220,520

209,949

225,115

親会社株主に帰属する当期純利益

53,23659,82569,69780,566

87,797

103,488

119,731130,102140,997

141,389

150,452

減価償却費

36,04937,76135,311

33,51934,57439,445

41,62746,312

48,97457,81260,6453,859,698

4,105,500

4,220,428

4,523,804

4,675,914

4,980,039

5,167,198

5,130,118

5,317,623

5,673,666

5,806,040

総資産
自己資本

※1

純有利子負債
賃貸等不動産含み益553,843

627,011

707,947

832,462

888,099

1,007,347

1,114,975

1,202,103

1,294,998

1,503,021

1,634,049

2,407,640

2,424,932

2,652,929

2,875,660

2,971,668

3,101,162

3,210,303

3,170,595

3,245,548

3,372,953

3,408,601

976,000

1,001,547

1,132,644

1,290,144

1,697,562

1,996,441

2,328,140

2,703,263

3,176,151

3,432,632

3,494,974

事業概況

2014/3

住友不動産グループの価値創造

2013/3

第九次中期経営計画

2012/3

トップメッセージ

会計年度

1株当たり当期純利益

112.28126.18147.02169.97185.23218.34252.62274.51297.50298.33317.45

1株当たり純資産

1,168.11

1,322.52

1,493.48

1,756.25

1,873.71

2,125.36

2,352.53

2,536.40

2,732.41

3,171.34

3,447.81

1株当たり配当額

20.00

20.00

20.00

21.00

22.00

24.00

27.00

30.00

35.00

40.00

45.00

14.3

15.3

16.8

18.4

19.0

20.2

21.6

23.4

24.4

26.5

28.1

ROE（自己資本利益率）
（％）

9.9

10.1

10.4

10.5

10.2

10.9

11.3

11.2

11.3

10.1

9.6

ROA（総資産利益率）
（％）

4.3

3.9

4.0

3.9

3.9

4.0

4.2

4.5

4.7

4.2

4.3

賃貸セグメント資産総利回り※2（％）

5.3

4.8

4.7

4.7

4.8

5.3

5.5

5.6

6.0

5.5

5.5

有利子負債長期比率（％）

93

93

95

97

98

98

98

99

96

96

98

有利子負債固定金利比率（％）

80

80

82

87

94

95

94

96

95

94

96

デットエクイティレシオ （倍）

4.3

3.9

3.7

3.5

3.3

3.1

2.9

2.6

2.5

2.2

2.1

インタレストカバレッジレシオ （倍）

4.2

4.9

6.1

6.5

7.3

9.0

10.5

11.4

12.8

12.6

13.7

ＥＳＧ経営

1株当たり情報（円）

自己資本比率（％）※3※4※1 純資産 — 非支配株主持分※2 賃貸キャッシュ・フロー÷賃貸投資残（期首期末平均）※3 純有利子負債÷自己資本※4 （営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息

69

住友不動産株式会社

統合報告書2022

財務・非財務データ／会社概要

財務指標※5 2020年3月期期首より、会計方針（住友不動産販売の収益認識基準）を変更しております。2019年3月期は遡及適用後の数値を記載しております。
※6 2021年3月期期首よりセグメント変更を行い、「販売事業」「、流通事業」「、調整額（記載省略）」に計上していた住友不動産販売の業績は「流通事業」
へ計上しております。
2020年3月期は変更後の数値を記載しております。

住友不動産株式会社

統合報告書202270財務・非財務データ／会社概要

財政状態及び経営成績の解説と分析△219億円（前期比△1,240億円）

概況円）、営業利益2,338億円（同＋146億円）、経常利益2,251

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

円となりました。

12,0002,400＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

8,000となり、現金及び現金同等物は369億円減少して1,503億億円（同+151億円）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,504億円（同+90億円）となりました。売上高、営業利益、

9,484

当期の経常利益を2,251億円計上しました。棚卸資産が増益となりました。経常利益はコロナ禍の減益を一期のみ

483億円増加した結果、営業キャッシュ・フローは1,929

として最高益へ復帰、親会社株主に帰属する当期純利益は億円の収入となりました。

9期連続の最高益更新を達成しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
売上高および営業利益
当連結会計年度は、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施

2,056

9,174 9,394 9,500

2,193

1,600

24.9

23.9

23.1

21.7

21.7

2,192

2,338 2,400（%） （億円）

30

2,400

2,205
1,868

25.3
20

1,600
1,197

4,000

800

0

2018/3

2019

2020

2021

2022

0

2023

2018/3（予想）

営業利益

主に賃貸事業の増強を目的として合計1,795億円の有

2019

2020

2021

2022

2023

10

800

0

0

2018/3（予想）

経常利益

営業利益率（右軸）

2,099

2,032

2019

1,413

1,409

1,301

2020

2,251

2021

2,350

1,504

2022

1,600

第九次中期経営計画

経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収

10,121 10,135

2,343

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
トップメッセージ

当連結会計年度は、売上高9,394億円（前期比＋219億

売上高

2023

（予想）

親会社株主に帰属する当期純利益

形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは2,099億円の支出となりました。

設営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事
どの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともな
う社債償還および長期借入金返済合計2,277億円（ノンリ

分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸コース含む）
に対して、
3,045億円（ノンリコース含む）の社

数が減少して減収減益となりましたが、高水準の営業利益

債発行および長期借入を実施しました。また、コマーシャを達成して好調に推移しました。

ル・ペーパーを800億円償還した結果、
財務キャッシュ・フ

なお、各事業部門の詳細については、前掲P.30「部門別

ローは219億円の支出となりました。

の概況」
をご参照ください。
資産・負債・純資産の状況
営業外収益は、受取配当金の増加等により、142億円（前期比＋3億円）となりました。
また、
営業外費用は、支払利息の減少等により、
230億円

総資産

自己資本／自己資本比率（億円）

60,00051,67151,30153,17656,736

ROE／ROA（億円）

58,06018,00015,03040,00011,14912,00012,021

20,000

（％）

45

15

30

10

15

5

11.3

12,949
24.4

23.4

21.6

（%）

16,340

26.5

28.1

6,000

11.3

11.2

10.1

4.2

4.5

4.7

4.2

2018/3

2019

2020

2021

当連結会計年度における総資産は5兆8,060億円（前期末比＋1,323億円）となりました。賃貸ビル投資により有0

2018/3

2019

2020

2021

0

2022

形固定資産が4兆1,143億円（同＋1,021億円）に増加しま（同△1億円）となりました。
その結果、営業外損益は△87億した。

円（同5億円の改善）となりました。

負債について2018/3

2019

2020

2021

2022

0

0

自己資本
（純資産 ‒ 非支配株主持分）
自己資本比率（右軸）（自己資本 ÷ 総資産）

9.6

4.3

事業概況

資産について

営業外損益

住友不動産グループの価値創造

業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさん」な

2022

ROE
（当期利益 ÷自己資本（期首期末平均））
ROA（（営業利益＋受取利息・配当金）
÷ 総資産（期首期末平均））

負債合計額は、4兆1,719億円（前期末比＋13億円）とな
当連結会計年度は、前年に計上した中国大連市におけ円（同△13億円）となりました。デットエクイティレシオ

る分譲マンション開発合弁会社への出資持分譲渡益

は、前期の2.2倍から2.1倍に改善しました。

118億円がなくなり、特別利益が25億円（前期比△111億

純資産について純資産合計額は、
1兆6,340億円（前期末比＋1,310億億円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益がは、差引64億円の損失（同68億円の悪化）となりました。

1,504億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は28.1％（前期末26.5％）となり、ROEは

なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長1,929億円（前期比△329億円）

期比率は98％（前期末96％）、固定金利比率は96％（同94

財務活動によるキャッシュ・フロー

71

住友不動産株式会社

統合報告書2022

36,000（倍）

32,103％）となっております。

31,70532,45533,72934,086

6

有利子負債
長期比率／固定金利比率
（％）

100

98

99
94

4

24,00096
96

賃貸キャッシュ・フロー／賃貸セグメント資産総利回り

96
95

94

98
96

（億円）

2.9

0

2018/3
純有利子負債

2.6

2019

2.5

2020

2.2

2021

2.1

2022

デットエクイティレシオ（右軸）（純有利子負債 ÷ 自己資本）

2

0

（%）

2,500
2,148

80

2,000

60

1,500

1,783

5.5
12,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,099億円（前期比＋1,266億円）（億円）

9.6％（同10.1%）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、

投資活動によるキャッシュ・フロー

純有利子負債／デットエクイティレシオ

2,095

1,931

2,200

10
8

6.0

5.6

5.5

5.5

6

40

1,000

4

20

500

2

0

2018/3

2019

2020

2021

短期借入金・コマーシャルペーパー
長期借入金・社債
固定金利比率2022

0

2018/32019

財務・非財務データ／会社概要円）となった一方、固定資産除却損など89億円（同△42キャッシュ・フローの状況

ＥＳＧ経営りました。連結有利子負債は、前期末並みの3兆5,599億

特別損益

2020

2021

2022

0

賃貸キャッシュ・フロー
賃貸セグメント資産総利回り（右軸）（賃貸キャッシュ・フロー ÷ 賃貸投資残（期首期末平均））

住友不動産株式会社

統合報告書202272財務・非財務データ／会社概要

連結貸借対照表※連結財務諸表は有価証券報告書に準拠しています。
詳細は、有価証券報告書をご参照ください。
https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/（単位：百万円）（単位：百万円）

負債の部
流動負債

流動資産

42,307

短期借入金

26,62028,610

1年内返済予定の長期借入金

191,446

237,385

ノンリコース1年内返済予定
長期借入金

14,844

4,786

8,210

コマーシャル・ペーパー

120,000

40,000743

1,163

1年内償還予定の社債

20,000—68,37754,447

ノンリコース1年内償還予定社債

1,500

—

△37

△43

未払法人税等

40,74140,144

912,196

941,534

預り金

65,96455,155

賞与引当金

4,023

5,803

その他

152,123

185,836

流動負債合計661,959

640,029

151,392

営業未収入金18,71323,285

販売用不動産260,824

308,155

仕掛販売用不動産

366,596394,921

未成工事支出金

8,637

その他の棚卸資産

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額△592,929△644,976

社債

250,000

290,000

建物及び構築物（純額）

35,60035,6001,112,537

1,114,725

ノンリコース社債

2,640,210

2,667,324

2,778,474

2,847,702

261,073

256,287

建設仮勘定

107,849

139,859

退職給付に係る負債

5,258

5,796

その他

46,854

48,717

預り敷金及び保証金

258,219249,275

減価償却累計額△33,547△36,689

長期預り金

27,9328,764

その他（純額）13,306

12,028

その他

30,392

18,912

有形固定資産合計

4,012,168

4,114,316

3,508,685

3,531,960

4,170,645

4,171,990

資本金122,805

122,805

資本剰余金

104,153

104,153

利益剰余金

1,126,669

1,256,742△4,475△4,475

1,349,153

1,479,226

土地

無形固定資産借地権

60,16161,802

その他

2,249

2,191

無形固定資産合計

62,411

63,994

投資その他の資産

長期借入金
ノンリコース長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

投資有価証券574,136

573,503

自己株式

敷金及び保証金

68,743

66,993

株主資本合計—257

繰延税金資産11,071

11,456

その他

35,02334,641

貸倒引当金△2,084△658

投資その他の資産合計

686,890

686,194

4,761,469

4,864,505

5,673,666

5,806,040

退職給付に係る資産

固定資産合計

資産合計

住友不動産株式会社

統合報告書2022

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

160,440

155,863繰延ヘッジ損益△2,988704

為替換算調整勘定△4,265△1,449681△294

153,867

154,823

純資産合計

1,503,021

1,634,049

負債純資産合計

5,673,666

5,806,040

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

9,236
31,284671
715—
26,75568,663
219,244

9,163
31,807700△592
27
27,452
68,560233,882274
11,561145
1,896
13,877130
12,661—
1,463
14,255

18,317
4,854
23,172
209,949

18,033
4,989
23,023
225,115536
13,115
13,652

97
2,426
2,524

3,876
—
7,890
489
312
629
44
13,242
210,359
64,9304,040
68,970141,389—
141,389

3,453
0
4,014
1,160
1
—
355
8,986
218,653
77,311△9,10968,201
150,452—
150,452

2021年3月期

2022年3月期

141,389

150,452

84,105571△1,547858
83,987225,376△4,577
3,693
2,815
△976
956
151,408

225,376—

151,408—

連結包括利益計算書

財務・非財務データ／会社概要

固定負債939,430
636,987
302,442

ＥＳＧ経営

1,759,701

917,472
629,564
287,907

事業概況

1,705,466

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期

住友不動産グループの価値創造

24,696

188,340（単位：百万円）

2021年3月期

第九次中期経営計画

支払手形及び営業未払金

現金及び預金その他

73

2021年3月期 2022年3月期

トップメッセージ

2021年3月期 2022年3月期

資産の部

連結損益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

住友不動産株式会社

統合報告書202274財務・非財務データ／会社概要

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

利益剰余金

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

為替換算
調整勘定

△3,560△2,718

退職給付に その他の
包括利益
係る調整
累計額合計
累計額

純資産
合計

資本剰余金

122,805

104,153 1,002,633△4,473 1,225,119△18,009△18,009△18,009141,389

141,389

141,389

△1

△1

656

656

76,335△177

69,879 1,294,998

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1

自己株式の取得
連結範囲の変動656

株主資本以外の項目

571△1,547858

83,987

83,987

当期変動額合計
当期末残高—
122,805—

124,036

124,034

84,105571△1,547858

83,987208,022

104,153 1,126,669△4,475 1,349,153

160,440△2,988△4,265681

153,867 1,503,021△1（単位：百万円）
2022年3月期
株主資本

自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

△2,988△4,265

退職給付に その他の
包括利益
係る調整
累計額合計
累計額

純資産
合計

資本金

資本剰余金

122,805

104,153 1,126,669△4,475 1,349,153△20,379△20,379△20,379

150,452

150,452

150,452

△0

△0

△0

△0

160,440681

153,867 1,503,021

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△0

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△4,577

3,693

2,815

△976

956

956

130,072△4,577

3,693

2,815

△976

956

131,028△4,475 1,479,226

155,863704△1,449△294の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高—
122,805—

130,072

104,153 1,256,742△0

154,823 1,634,049

△536
7,890

△195
△97
4,014

△12,803489△2,425
1,160△11,835
18,317△12,792
18,033△1,184
7,303△12,041△4,921
26,434△4,572△48,326
17,6102,082
18,964

小計289,364

276,342

11,835

12,792

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,224△57,029
225,947△18,149△78,018
192,967△355,431
1,658△179,553
524△20,499
49,140△9,023
4,240

△748
1,954

△1,2782,730△16,549
24,264△35,828
27,857

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入

住友不動産株式会社

統合報告書2022△20,470△19,654△336,682△209,984△106—△80,000—

40,000—
6,000△20,000—△8,000259,500△1,500264,500△131,471
57,140△191,446—△62,678△1△18,004△292
102,086△14,844△0△20,374△241△1,087△9,736
193,448
3,569
187,281
住友不動産株式会社

1,990

財務・非財務データ／会社概要

社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

75

△21
226

ＥＳＧ経営

株主資本以外の項目

218,653
60,645
3,453
134

事業概況

当期首残高

利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

210,359
57,8123,876

住友不動産グループの価値創造

84,105の当期変動額（純額）

2022年3月期

第九次中期経営計画

資本金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

2021年3月期

トップメッセージ

2021年3月期△21,917
1,963△36,971
187,2810150,309

統合報告書202276財務・非財務データ／会社概要

沿革

企業情報

1949年 12月 • 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立（当時は泉不動産株式会社と称する）

株式情報

1957年 ５月 • 住友不動産株式会社に商号変更

株式情報

会社概要

1963年 ４月 • 清算中の株式会社住友本社を吸収合併

商号 住友不動産株式会社

発行可能株式総数

1,900,000,000株

本社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル）

発行済株式総数

476,085,978株

設

立 1949年12月1日

資

本

株主数

1964年 ４月 • 大阪支店を開設
1964年

株式総数

476,085,978株

12,666名

金 122,805,350,767円

28.79%

HPアド レ ス https://www.sumitomo-rd.co.jp/

その他の法人39.37%

9.11%

外国法人等

19.49%

個人その他

主要な連結子会社

3.24%

大株主
持株数
（千株） 持株比率（％）

7月 • 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立

1974年

3月 •「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工

1974年

6月 • 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転

1975年

3月 • 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立

1978年

2月 • 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立

1980年

8月 • 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立

1982年

9月 •「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工

1982年 10月 • 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転

76,75016.19

1982年 11月 •「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

24,883

5.25

株式会社三井住友銀行

1984年 12月 • 住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年3月吸収合併）

11,9902.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）1986年

11,0732.34

大成建設株式会社

1995年 10月 • 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始

9,550

2.02

ダイキン工業株式会社

1996年

4月 • 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始

8,367

1.77

株式会社大林組

8,090

1.71

1998年

6月 • 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場

清水建設株式会社

7,500

1.58

前田建設工業株式会社

7,244

1.53

株式会社竹中工務店

7,100

1.50

円

株価 (右軸)TOPIX (左軸)

6,000

5,000

2,000

4,000

1,500

3,000

1,000

2,000

500

1,000

1999年

3月 • 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売

1999年

6月 • 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）

2001年 12月 • 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2002年 10月 •「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
2003年

4月 • 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始

2004年

5月 •「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始

2004年

7月 •「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工

2008年

4月 • 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立

2008年

7月 •「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始

2010年

2月 •「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工

2011年 10月 •「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）
2011年 12月 •「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工

ＥＳＧ経営

2,500

9月 • 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立

事業概況

株価の推移
3,000

1973年

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注) 1 千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

円

5月 • 住友不動産カリフォルニア（連結子会社）を設立

住友不動産グループの価値創造

株主名

1972年

第九次中期経営計画

信託勘定
金融法人

8月 •「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲（マンション分譲事業に進出）

1970年 10月 • 東京・大阪証券取引所に株式上場（うち単元株主数 11,662名）

従 業 員 数 13,040名（連結）住友不動産販売㈱住友不動産建物サービス㈱住友不動産シスコン㈱住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱住友不動産ベルサール㈱住友不動産商業マネジメント㈱住友不動産エスフォルタ㈱トップメッセージ

企業情報・株式情報（2022年3月31日現在）

2014年 12月 • 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで6年連続）
2015年

4月 •「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工

2015年

9月 •「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破

2016年 10月 •「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

2017

2018

2019

2020

2021

2022

出来高

百万株

100

0

6月 • 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止

2020年

6月 •「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成

2020年

8月 • 大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき

2021年

6月 •「新築そっくりさん」
事業25周年（4月）、累計受注棟数15万棟突破

2021年

9月 • 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」開始

財務・非財務データ／会社概要

0

2017年

75
50
25
0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

2017

77

住友不動産株式会社

2018

統合報告書2022

2019

2020

2021

2022

住友不動産株式会社

統合報告書202278

住友不動産株式会社 統合報告書２０２２〒163-0820 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル）https://www.sumitomo-rd.co.jp/

統 合 報 告 書

2022