松浦市産業振興促進計画

令和２年３月４日作成
長崎県松浦市

１．総論（１）計画策定の趣旨
本市は、九州本土の西端部、長崎県本土の北東部に位置しており、伊万里湾に面し、沿岸部には変化に富む海岸線が連なるとともに、内陸部は緑豊かな農村地域が存在する。
本市の経済基盤は、水産業及び農業を基幹産業としながら、エネルギー産業や製造業を中心とした工業にも支えられている。
水産業では伊万里湾を活かして、トラフグやクロマグロ等の高品質な魚を養殖しており、農業では「松浦メロン」や「御厨ぶどう」等の農産物をブランド化している。また、工業では火力発電所及び石油ガス備蓄基地が立地していることから、電気・ガスに関連する業種の集積が見られるとともに、食料品や輸送用機器、プラスチック製品等の製造業が集積しており、日本だけでなく、世界でも大きな生産シェアを占める企業が立地している。
観光業では、平成１４年から取り組んでいる体験型旅行が修学旅行生を中心に年間約２万人の受入を行っている。また、平成２４年３月には元の軍船や遺物が発見された松浦市
鷹島町神崎免の沖合海域が、日本で初めての海底遺跡「鷹島神崎遺跡」として国史跡に指定されており、水中考古学の研究拠点として注目を集めている。
一方で、本市の産業を取り巻く情勢は、少子高齢化や人口減少により、担い手である就業人口が減少しており、他地域との人や物の循環がしづらいという地理的制約や、情報インフラ等の整備が十分でなかったことから企業誘致も十分な状況とはいえず、雇用機会が不足しているといった課題がある。
このような状況の中、本市においては、地域資源を活かした産業振興・より充実した企業誘致に取り組み、雇用機会の拡大・市民所得の向上を目指すことが重要である。その中で定住人口を維持・確保し、活力ある地域を作り、半島地域の自立的発展を実現させる。
このため、平成２７年に本市の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下、「法」という。）第９条の２第１項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものである。

- 1 -（２）前計画の評価
ア

前計画の目標と達成状況

本市が平成２７年に認定された松浦市産業振興促進計画（平成２７年度～平成３１年度。
以下、「前計画」という。
）における目標の達成状況は以下のとおりである。なお、半島税制の対象となった件数のみを計上している。
これまでの課題としては、本市の基盤産業である製造業及び水産業においていくつかの企業誘致が実現しているが、事業者に対する周知や庁内への情報共有が不足していたため、税制措置の活用につながらなかった。一方で、該当しそうな案件については、税務部署から直接案内しているが、本制度のメリット等の理解が深まっていない可能性も示唆される。
本市に立地する事業所は、小規模な事業所が多く、設備投資等の件数自体が少ない状況にあるが、今後は、的確に情報を収集し、事業者へ周知していく必要がある。

業種指標

内容
企業進出・規模拡張に設備投資件数

既存事業所による取得等件数

①製造業
融資件数
新規雇用者数②農林水産物販売業

伴う新増設件数

設備投資件数地域総合整備資金による無利子融資件数
企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数
既存事業所による取得等件数
事業所進出・規模拡張

設備投資件数③農林業に伴う新増設件数
既存事業所による取得等件数

新規雇用者数④水産業

設備投資件数⑤旅館業

設備投資件数⑥情報サービス業等

設備投資件数

新規事業・規模拡張に伴う新規雇用者数
既存事業所による取得等件数
既存事業所による取得等件数
既存事業所による取得等件数

- 2 -

到達目標

実績値

２件

０件

７件

３件

２件

１件

２５０名

０名

１件

０件

１件

０件

１件

０件

５名

０件

１件

０件

１件

０件

１件

０件

イ

成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針

本市は、上記の達成状況を踏まえて、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては、次の方針で重点的に進めていくとする。
（ⅰ）施設・設備の長寿命化を含めた持続可能な基盤整備（ⅱ）業種や官民を超えた連携による商品・製品の付加価値向上や西九州自動車道を活かした販路開拓による所得向上（ⅲ）情報通信基盤を活かした新たな産業の創出（ⅳ）税制優遇措置のさらなる制度周知（庁内向け及び事業者向け）

２．計画の対象とする地区
本計画の対象区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施区域として指定された以下の区域とする。
北松浦半島地域・・・松浦地区（旧松浦市）、福島地区（旧福島町）
東松浦半島地域・・・鷹島地区（旧鷹島町）

３．計画期間
本計画の計画期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とする。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。

４．対象地区の産業振興の基本的方針
・松浦市の産業の現状と課題（１） 農林業
農業においては、１品目当たりの作付規模が小さいため、市場性に乏しく産地づくりの障害となっているだけでなく、農産物価格の低迷により厳しい経営状況にある。また、農家の兼業化や高齢化が進行しており、後継者も不足している。そのため、農地及び周辺施設等の生産基盤を強化するとともに、新規販路開拓により、市場の価格変動の影響を低減する必要がある。畜産においては繁殖牛の増頭等に取り組んでいるが、多頭飼育の農家が増加する一方で、高齢化や後継者不足により畜産農家数は減少傾向にある。そこで、周辺地域と連携した産地ブランド化により、所得を向上させることが重要である。林業（林産物等販売業を含む）においては、木材価格の低迷や担い手の高齢化、後継者不足等に直面しており、間伐等の作業が十分に実施されていない状況がある。そのため、森林整備を推進するとともに森林資源を活用し、森林所有者の所得向上による森林整備事業の拡大と雇用創出が重要となる。
（２） 水産業
水産業は、本市の基幹産業であり、天然の良港である伊万里湾を核とした船びき網、ごち網等の漁船漁業、トラフグ、ハマチ、クロマグロ、タイ等の魚類養殖業が盛んに行われ、- 3 -特にトラフグ養殖は全国有数の生産量を誇り、生産拠点としての地位を確立している。しかし、水産業を取り巻く環境は、水産資源の低迷や魚価低迷、度重なる大規模赤潮の発生などによる収益性低下に伴う漁家経営の悪化など極めて厳しい状況が続いている。また、水産物の国内需要が低迷する一方、高度衛生管理や輸出拡大に対する供給体制強化が強く求められている。こうした中、漁港や魚市場などの流通基盤施設の老朽化が問題となっており、これらニーズに対応した施設の再整備が必要である。
（３） 農水産物等販売業
農水産物については、加工事業との連携により、生産物の有効活用と高付加価値化の可能性が秘められており、事業連携・強化を支援しブランド力の向上を図るとともに、市場情報の入手及び市場への商品ＰＲ活動を行い、販路開拓や流通システムの構築等に取り組むことが重要となる。なお、平成３０年には西九州自動車道伊万里松浦道路（調川ＩＣ～松浦ＩＣ）が開通した。本市と福岡都市圏を結ぶ交通網の整備が徐々に進んでおり、これを活かした流通を促進することは、地場産業における市場開拓に繋がるものと考えられる。
（４） 商工業（製造業を含む）
第２次産業の就業人口比率は、火力発電所や石油ガス備蓄基地等のエネルギー産業と製造業の立地推進により、昭和６０年は３０．８％を占めていたが、平成２７年には２６．
５％まで減少している（国勢調査）。こうした現状を改善するため、松浦地区に新たな工業団地を整備する等、雇用力のある企業の誘致に取り組んでいる。なお、西九州自動車道の整備による交通インフラの改善も見込まれるため、機を逸せずに企業誘致を推進していく必要がある。
市外への人口流出が続いている現状を考えると、学卒者等の若者労働者の市外への流出防止につながる就労の場の確保も大きな課題である。このような雇用力のある産業育成という観点からは、多くの従業員を雇用する製造業の支援は、特に重要と考えている。現在は海外の安い製品との競合により、取引価格が抑制されるなど厳しい経営を強いられている状況もあるが、生産規模拡大や新技術の導入、低コスト生産など、経営基盤の強化により雇用の維持・創出につなげる支援体制を充実させる必要がある。
さらに、新規雇用や用地取得・設備投資に関する支援制度を活用し、工業団地への企業誘致に取り組むとともに、半島地域という地理的制約を緩和するために、交通・情報インフラ整備を進めることも重要である。情報インフラについては、情報サービス業等の振興にも繋がるのはもちろんのこと、製造業においても本社や取引企業と円滑に情報共有を行うためには不可欠な基盤であり、大変重要なものである。
（５） 情報通信業（情報サービス業等を含む）
情報通信業については、これまで情報インフラの整備が遅れていたが、令和２年度から令和３年度にかけて市内全域において高速通信網が開通することから、今後は情報サービ- 4 -ス業等の進出が期待される。
（６） 観光（旅館業を含む）
第３次産業の就業人口比率は、昭和６０年は４１．８％、平成２７年は５７．５％と増加傾向にある（国勢調査）。ただし、これは第１次産業・第２次産業の就業人口の減少等による就業構造の変化に伴う相対的な割合の増加によるところが大きく、地域の商業者や旅館業者においては、顧客減少や後継者不足により今後の事業継続が懸念されている。
また、体験型観光事業については、修学旅行受入を中心に、ピーク時は約３万５千人を受け入れ、観光関連産業の振興につながるとともに、農林水産業の従事者を中心に生業を活かした新しい産業として定着したが、近年は約２万人に減少している。
今後は、新たな受入れ先を確保しつつ、一般観光客やインバウンドといった修学旅行以外の旅行者にも取り組むことにより、交流人口の増加が期待される。地域経済への波及として、旅館業や飲食サービス業、小売業などの観光関連産業にも効果があると見込まれるので、観光関連産業における設備投資等を後押しし、交流による産業振興の効果を高めていくことも重要である。

５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種は次に掲げるとおりである。
（１）製造業（２）農林業（３）水産業（４）農林水産物等販売業（５）旅館業（６）情報サービス業等

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担（１）農林水産業（農林水産物等販売業も含む）
農業においては、今後の地域農業の維持のために、認定農業者の経営改善に加え、集落営農組織などの多様な担い手の確保や育成を図る。また各種団体と連携し、消費者ニーズに対応した生産体制の構築や新規作物の導入、ふるさと納税制度を活用した農産品の販売促進など所得の向上を図り、魅力ある農業を推進する。露地、園芸作物の振興については、経営安定を図るため、国や県の補助事業等を活用し、施設整備の推進や集出荷施設等の整備を支援する。畜産業の振興では、繁殖雌牛の増頭及び牛舎等の設置に取り組むとともに、ながさき西海農業協同組合と連携し、ブランド化や流通促進に取り組む。
林業においては、森林所有者の所得向上による森林整備事業の拡大と雇用創出を図るた
め、長崎北部森林組合等の関係団体と連携し、これまでの制度等に加え、森林経営管理制
度及び森林環境譲与税を活用しながら、間伐等の森林整備を推進するとともに、間伐材な- 5 -どの森林資源の有効活用に取り組む。
水産業においては、漁業資源の維持・回復を図るため、松浦市栽培・資源管理型漁業推進協議会等の関係団体と連携し、種苗放流や底質改善、藻場の造成等、漁場環境の保全に取り組む。また、新松浦漁業協同組合や漁業者など関係者と連携し、水産物の消費拡大、加工品等販売強化に取り組むとともに、養殖業については県、漁協と連携し赤潮対策の強化や産地一体となった生産性向上などの取組への支援を行い、漁業所得の向上に繋げる。
一方、水産施設の老朽化への対応として、国・県の支援制度を活用しながら、松浦魚市場をはじめとした水産基盤の整備及び活用促進に取り組んでいく。
さらに、都市圏の消費者向けに、本市の農水産物の魅力を発信するため、市場ニーズに応じた生産物の提供を目指し、生産者、流通・販売業者、飲食店の連携を促進することで販路及び消費の拡大を図る。市内各直売所及び小売業者は、現在も地場産の農水産物の販売スペースを確保し、生産者と地元消費者をつなぐ場を提供している。
また、一般社団法人まつうら観光物産協会が、「松浦よかとこ名産品カタログ」を作成するとともに、同協会ホームページを活用して市内の特産品の通信販売を実施しており、市外向けの販売窓口として機能している。こうした新たな流通システムの構築に関しては、地域全体での取り組みが重要であり、市としても必要な支援策を検討していく。
（２）商工業（製造業を含む）
・情報通信業（情報サービス業等を含む）
製造業においては、堂山工業団地及び東部工業団地（松浦地域）をはじめ、市内３ヶ所の工業団地・適地への企業誘致に積極的に取り組む。誘致活動にあたっては、公益財団法人長崎県産業振興財団と連携し、幅広く国内企業の情報収集を行うとともに、企業訪問により工業団地・適地に関する情報提供や各種支援制度の周知を行う。さらに、進出企業を支援するため、事業用地取得奨励金、事業関連施設整備奨励金及び雇用奨励金、情報処理産業奨励金等の各種制度により、進出企業を支援する。また、特に地域活性化や雇用への貢献が見込まれる設備投資に対しては、地域総合整備資金貸付制度による無利子融資事業に取り組み、資金面での支援に努める。長崎県においても、長崎県誘致企業工場等設置特別奨励措置といった独自の支援制度を設け、企業誘致に取り組んでおり、今後も、設備投資等に関して松浦市における租税特別措置の活用について周知していただく。
（３）観光（旅館業を含む）
観光関連産業においては、一般社団法人まつうら党交流公社や一般社団法人まつうら観
光物産協会、農漁業者などの関係者を中心に官民一体となって、農漁業等の生業を活かした体験型観光旅行の受入に取り組むことにより、交流人口の増大を目指し、旅館業や飲食サービス業、小売業などの関連産業の活性化につなげる。
（４）共通
事業者の設備投資に対する国税に関する租税特別措置の活用促進を働きかけるとともに、- 6 -地方税の不均一課税を実施し、事業者の経済的負担の軽減に努める。
なお、長崎県においても地方税（県税）の不均一課税を実施し、県内市町、国など広域的な関係機関との連絡調整、情報交換のうえ、半島税制の活用について、ホームページにおいて周知する。

７．計画の目標
計画期間中、製造業、農林水産物等販売業、農林業、水産業、旅館業及び情報サービス業等における機械・装置、建物・附属設備、構築物の設備投資を半島振興対策として支援することで、下記目標の達成を目指す。
（１）設備投資の活性化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
半島税制の対象となる設備投資件数（件）５件（２）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規雇用者数（人）

１０人

移住者数（人）

５人（３）事業者等向け周知に関する目標（毎年度）説明会の実施・松浦市工業会等の定期会議の際に税制の説明を実施する（年１回以上）。

Web 媒体等による・市ホームページにおいて半島税制に関する周知ページを作成及び掲情報発信載し、市報にて２回程度確定申告時期に合わせて情報発信を実施する。
・税務及び企業誘致、農林水産業の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
・松浦商工会議所及び松浦市福鷹商工会の窓口に半島税制に関する周事業者への直接周知知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
・税務部署において、該当する事業者に対して、口頭による制度説明で案内する。

- 7 -８．計画の評価
本計画に記載する取組については、本市総合計画及び関係する個別計画・プラン等が掲げる方針に沿うものとし、その内容との整合性をとる。各計画等の見直しが発生した際には、その都度、本計画の内容も検証することとする。
計画目標の評価及び検証については、計画期間が満了する年度において、行うものとする。毎年度実施する取組については、当該年度末にその取組の効果を精査し、次年度の取組に活かすものとする。

９．工程表
事業

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

R6.4

租税特別措置の適用
振興すべき業種を促進するために行う事業

地方税の不均一

半島税制の周知（関係団体及び事業者）

課税に伴う減収補填措置
その他（各種補就業・創業・事業拡大・設備投資等への支援制度を助制度など）

適宜、実施する

その他- 8 -１０．参考データ等【人口・将来推計人口】

単位：人・％
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

総人口

25,14523,30921,402

19,544

年少人口

3,360

2,987

2,670

2,342

生産年齢人口14,19812,541

10,768

9,348

老年人口

7,523

7,762

7,964

7,854

高齢化率

29.9

33.3

37.2

40.2

出典）国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所※平成 22 年及び平成 27 年の数値は、「不詳」の人口を除く。
【人口動態】

単位：人
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

自然増減

▲206▲191▲216▲237

社会増減▲146▲134▲182▲122

人口増減▲352▲325▲398▲359出典）長崎県異動人口調査【産業別事業所数・従業者数】

単位：事業所・人
平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

1,097

8,879

1,056

9,095

1,022

8,493

第１次産業

41

332

44

348

43

347

農林業

4

28

6

55

6

51

漁業

36

295

38

293

37

296

第２次産業

183

2,888

182

2,816

179

2,911

製造業

72

1,967

77

2,018

74

1,986

第３次産業

873

5,659

830

5,931

800

5,235

3

4

2

3

2

2

卸売業・小売業

350

1,481

332

1,518

316

1,479

宿泊業・飲食サービス業

126

614

123

600

123

555

総数

情報通信業

出典）経済センサス- 9 -【産業別総生産額】単位：百万円
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

総数

75,963

81,214

81,784

77,79186,364

第１次産業

2,984

2,825

2,682

3,064

3,406

農林業

1,822

1,716

1,648

1,802

1,992

漁業

1,162

1,109

1,034

1,262

1,414

第２次産業

18,24722,76923,504

18,12328,335

製造業

13,141

13,333

14,523

8,084

18,637

第３次産業

54,334

55,12554,85556,274

54,234

6853

32

33

31

卸売業・小売業

4,817

4,765

4,939

5,325

5,288

宿泊業・飲食サービス業

1,350

1,398

1,306

1,308

1,443

情報通信業

出典）長崎県市町民経済計算【観光客数】

観光客数単位：人・校
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

581,364

618,790607,075

929,348

978,574

29,63828,613

18,975

27,156

22,680

161

159

112

157

155

体験型旅行
受入人数
受入学校数

出典）長崎県観光統計及び（一社）まつうら党交流公社調べ- 10 -