株 主 各 位
第 62 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成 26 年６月４日
船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１～11 頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

12～20 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.funai.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
21 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司、ＤＸアンテナ株式会社
当連結会計年度中に設立した子会社である Funai Electric Philippines Inc.及び Funai
Lexington Technology Corporation を 連 結 の 範 囲 に 含 め て お り ま す 。 ま た 、 Lexmark
International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリンタ関連製品製造子会社である Funai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称
株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社(2) 持分法適用非連結子会社の名称
嘉匯実業有限公司(3) 持分法適用の関連会社数

１社(4) 持分法適用関連会社の名称
上海曜中光電有限公司
平成 25 年４月 28 日付で上海曜船光電有限公司から上海曜中光電有限公司へ社名変更しております。
(5) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会

社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(6) 持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司及び持分法適用関連会社である上海曜中光電有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社及び関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－1－

(7)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決 算 日
ＤＸアンテナ株式会社
２月 28 日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
中山嘉財船井電機有限公司〃
中山船井電機有限公司〃
広東船明光電有限公司〃
上記のうち、ＤＸアンテナ株式会社及び P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.については、連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司、中山船井電機有限公司及び広東船明光電有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～10 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予
測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

－2－

③ リ

ー ス

資

産

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

②

賞

与 引

当

金

③

製品保証引当金④

役員退職慰労引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社については、使用人に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備える
ため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理
しております。一部の連結子会社については、15 年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しており
ます。

－3－

②

③
④

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
その他の工事
のれんの償却方法及び償却期間

工事完成基準のれんの償却については、重要性がないものを除き

消費税等の会計処理

５年間で均等償却しております。
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平
成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処
理額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 315 百万円、退職給付に係る負債が 642 百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が 238 百万円減少し、少数株主持分が13 百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は６円 99 銭減少しております。
未適用の会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）(1) 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成 27 年３月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結計算書類に対しては遡及適用いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結計算書類に与える影響額については、
平成 27 年３月期の期首において、利益剰余金が 483 百万円増加いたします。

－4－

連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

40,473 百万円

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として 226 百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結計算書類上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
４．偶発債務（仲裁）
当社は、平成 25 年１月 29 日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPS より取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年 10 月 25 日付けで、PHILIPS より、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年 11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPS の契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成 25 年 12 月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成 26 年５月 20 日、PHILIPS より当社に対する損害賠償請求金額として、171.8 百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成 25 年 10 月 25 日
(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
171.8 百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成 25 年 12 月６日－5－

(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPS の契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成 26 年 10 月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPS に対して請求金額を提示することになっております。
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドのオーディオ・ビデオ・
マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
当社は、平成 20 年９月に米国及びカナダにおける PHILIPS の民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成 24
年７月に PHILIPS が設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約を PHILIPS と締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦
略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。
今回、PHILIPS よりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販
売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は 150 百万ユーロ、取得後の持分比率は 100％であります。
５．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末の残高 5,146 百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
（条項）(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 1,000 億円以上に維持する。
(2) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。
(3) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

－6－

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
用

途

場

所

種

類

中山嘉財船井電機有限公司
機械装置及び運搬具等（中国 広東省）
中山船井電機有限公司
事業用資産
機械装置及び運搬具等（中国 広東省）
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報機器の受注の減少などにより将来の収益性の見込みが低くなる
ことが予想されることから製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（266百万円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具 149 百万円、工具、器具及び備品 51 百万円及び長期前払費用 65 百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却可能価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
事業用資産

２．事業構造改善費用
事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸資産評価損 205 百万円、関係会社株式評価損 651 百万円及び減損損失 393 百万円であります。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
用

途

事業用資産
事業用資産
事業用資産

場

所

中山嘉財船井電機有限公司（中国 広東省）
中山船井電機有限公司（中国 広東省）
広東船明光電有限公司（中国 広東省）

種

類

機械装置及び運搬具等
機械装置及び運搬具等
機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、主として、海外におけるＬＥＤ事業縮小の意思決定により、将来の使用見込みがなくなった製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（393 百万円）を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具 238 百万円、工具、器具及び備品 99 百万円及び長期前払費用 55 百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却可能価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

－7－

３．アドバイザリー費用
アドバイザリー費用は、予定されていた Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式取得において、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等であるところ、当該株式取得案件について PHILIPS が株式譲渡契約を解除したこと及び国際商業会議所へ仲裁を申立てたこと、また、それに対して当社が反対請求の申立てを行ったことに伴い費用処理したものであります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,130

2,011

－

－

2,011

2,011

－

－

2,011

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

計

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の配当金の総額
１株当たり
決
議
基 準 日
効力発生日
種 類
(百万円)
配当額(円)
平成 25 年５月 20 日
普通
1,194
35
平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 10 日
取
締
役
会
株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額
配当の １株当たり
株式の
決
議
基 準 日
効力発生日
種 類
(百万円)
原 資 配当額(円)
平成 26 年５月 26 日 普通
利 益
平成 26 年３月 31 日 平成 26 年６月９日
1,194
35
取
締
役
会 株式
剰余金
３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる 株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

平成 17 年度

新株予約権

第１回

普

通

株

式

346,400

平成 20 年度

新株予約権

第１回

普

通

株

式

310,800

合計657,200－8－金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針です
が、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取
引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

49,16749,167－(2)受取手形及び売掛金

37,681

37,681－

その他有価証券

1,872

1,872

－

(4)支払手形及び買掛金(32,942)(32,942)－(5)短期借入金(4,526)(4,526)－(6)未払金(11,571)(11,571)－(7)長期借入金(6,121)(6,121)

－

－

－

－

(3)投資有価証券(8)デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
該当事項はありません。

－9－

２.

非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,491 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,414 円 77 銭
197 円 70 銭

その他の注記追加情報（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約 16 年にわたって Lexmark よりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmark が長年北米を中心としてグローバルに展開してきたイン
クカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪ
Ｐ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結
できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成 25 年４月 30 日
（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成 25 年５月１日から平成 26 年３月 31 日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
10,036 百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
242 百万円
取得原価
10,278 百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額８百万円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

－10－

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544 百万円
固定資産
10,397 百万円
資産合計
10,942 百万円
流動負債
402 百万円
固定負債
252 百万円
負債合計
655 百万円（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成 17 年６月 28 日及び平成 20 年６月 16 日、大阪国税局より、当社の香港子会社
がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成
14 年３月期から平成 16 年３月期及び平成 17 年３月期から平成 19 年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 18 年７月 25 日及び平成 20 年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 20 年７月３日及び平成 21 年７月 23 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成 18 年 11 月 16 日及び平成 20
年 11 月 14 日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成 20 年 11 月 26
日より併合して審理が行われ、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 23 年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成 24 年７月 20 日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 24 年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成 25 年 12 月 12 日に最高裁判所より同年 12 月 11 日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ 16,651 百万円（附帯税を含め 19,184
百万円）及び 15,038 百万円（附帯税を含め 16,838 百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第 63 号）に従い、平成 19 年３月期及び平成 21 年３月期において「過年度法人税等」
として費用処理いたしました。
２．当社は、平成 23 年６月 29 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成 20 年３月期から平成 22 年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 23 年８月 25 日、大阪国
税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 24 年７月 18 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成 25 年１月 17 日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め 825 百万円（附帯税を含め 935 百万円）であります。これについては、平成 24 年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成 17 年６月 28 日付及び平成 20 年６月 16 日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成 23 年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成 24 年３月期から費用処理することといたしました。

◎

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しておりま
す。
－11－

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
原

材

料

注

記 表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金

定額法
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用
可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

- 12 -

(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

11,073 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

42,473 百万円
17,046 百万円
25,406 百万円

３．偶発債務（仲裁）
当社は、平成 25 年１月 29 日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPS より取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年 10 月 25 日付けで、PHILIPS
より、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年
11 月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPS の契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成 25 年 12 月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成 26 年５月 20 日、PHILIPS より当社に対する損害賠償請求金額として、
171.8 百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。
当該仲裁手続の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

- 13 -

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成 25 年 10 月 25 日
(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
171.8 百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成 25 年 12 月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPS の契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成 26 年 10 月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPS に対して請求金額を提示することになっております。
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドのオーディオ・ビデオ・
マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
当社は、平成 20 年９月に米国及びカナダにおける PHILIPS の民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成 24 年
７月に PHILIPS が設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約を PHILIPS と締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦
略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。
今回、PHILIPS よりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グ
ループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地
域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。

- 14 -

３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は 150 百万ユーロ、取得後の持分比率は 100％であります。
（保証債務）
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.
120 百万円
４．財務制限条項
借入金 5,146 百万円は、シンジケートローン契約であり、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金
元本及び利息を支払うことになっております。
（条項）(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 1,000 億円
以上に維持する。
(2) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。
(3) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
売
上
高
仕
入
高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引 以外の 取引 高138,661 百万円
154,508 百万円
1,824 百万円
182 百万円

２．事業構造改善費用
事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸資産評価損 79 百万円及び関係会社株式評価損 997 百万円であります。
３．アドバイザリー費用
アドバイザリー費用は、予定されていた Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式取得において、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等であるところ、当該株式取得案件について PHILIPS が株式譲渡契約を解除したこと及び国際商業会議所へ仲裁を申立てたこと、また、それに対して当社が反対請求の申立てを行ったことに伴い費用処理したものであります。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：千株）
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末 株 式 数

普通株式

2,011

－

－

2,011

- 15 -

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転価格税制調整金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

381 百万円
839 百万円
5,299 百万円
269 百万円
395 百万円
2,950 百万円
352 百万円
196 百万円
5,699 百万円
451 百万円
16,835 百万円△15,169 百万円
1,665 百万円
△
△
△
△
△

321 百万円
326 百万円
277 百万円
45 百万円
971 百万円
694 百万円

２．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0％から 35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 96 百万円
減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 16 -

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等（単位：百万円）
種

類

子会社
子会社

会 社 等 の 名 称
又は氏
名
ＤＸアンテナ株式会社
船井電機（香港）
有限公司

議
決
権
等 の 所 有(被所有)比率所有
直接 91.40％
所有
直接 100.00％

関連当事者
取 引の 内容と の 関 係
当社製品の
販売
当社製品の
製造

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

所有
直接 80.87％
間接 19.13％

当社製品の
製造

子会社

中山船井電機有限公司

所有
間接 100.00％

当社製品の
製造

子会社

FUNAI
CORPORATION,INC.

所有
直接 100.00％

当社製品の
販売
役員の兼任

P&F USA,INC.

所有
直接 100.00％

当社製品の
販売

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

所有
直接 100.00％
間接 0.00％

当社製品の販売

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

所有
直接 100.00％

当社製品の
販売

FUNAI
EUROPE GmbH所有
直接 100.00％

当社製品の
販売

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

(注)

目

期末残高

2,529

売掛金

339

81,358

買掛金

12,187

資金の貸付

1,322

短 期
貸付金

1,337

電機製品の
購入

46,799買掛金

4,603

15,022

買掛金

1,194

93,789

売掛金

14,242

移転価格
税制調整金

－

未払費用

3,735

電機製品の
販売

18,156

売掛金

10,404

資金の貸付

4,086

短 期
貸付金

4,116

電機製品の
販売

21,046

売掛金

9,427

資金の貸付

199

長 期
貸付金

1,781

電機製品の
販売

2,205

売掛金

1,375

資金の貸付

－

長 期
貸付金

2,691

資金の貸付

－

長 期
貸付金

10,440

電機製品の
販売
電機製品の
購入

電機製品の
購入
電機製品の
販売

取引金額

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

- 17 -

科

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会 社 等 の 名 称
又
は
氏
名

議
決
権
等 の 所 有(被所有)比率関連当事者
取 引 の内 容と の 関 係

取引金額

科

目

期末残高

株式会社プロピア

－

製品の販売
役員の兼任

製品の販売

132

売掛金

18

新潟精密株式会社

－

生産設備等
の転リース

生産設備等
の転リース

12

その他
流動資産

4

株式会社
エクストリリオン－

事務所の賃貸
役員の兼任

事務所の
賃貸

29

－

－

株式会社
プレキシオン

－

製品の販売

製品の販売

202

売掛金

25

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社プロピア(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00％を直接保有しております。
２．新潟精密株式会社(1) 生産設備等のリース料については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
(2) 当社取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00％を直接保有しております。
３．株式会社エクストリリオン(1) 事務所の賃貸料については、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。
(2) 当社取締役船井哲良が議決権の 61.01％を直接保有しております。
４．株式会社プレキシオン(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社取締役船井哲良が議決権の 61.01％を直接保有しております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

2,433 円 69 銭
153 円 37 銭

その他の注記追加情報（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約 16 年にわたって Lexmark よりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。

- 18 -

今回、当社グループは、Lexmark が長年北米を中心としてグローバルに展開してきたイン
クカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきた
ＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成 25 年４月 30 日
（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率
100％
２．財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成 25 年５月１日から平成 26 年３月 31 日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
10,036 百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
242 百万円
取得原価
10,278 百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
160 百万円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－百万円
固定資産
10,439百万円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

10,439百万円
－百万円
－百万円
－百万円

（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成 17 年６月 28 日及び平成 20 年６月 16 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ
平成 14 年３月期から平成 16 年３月期及び平成 17 年３月期から平成 19 年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 18 年７月 25 日及び平成 20 年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 20 年７月３日及び平成 21 年
７月 23 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成 18 年 11 月 16日及び平成 20 年 11 月 14 日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成 20 年 11 月 26 日より併合して審理が行われ、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する
判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 23 年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成 24 年７月 20 日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 24 年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成 25 年 12 月 12 日に最高裁判所より同年 12 月
11 日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。
- 19 -

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ 16,651 百万円（附帯税を含め 19,184
百万円）及び 15,038 百万円（附帯税を含め 16,838 百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実
務委員会報告第 63 号）に従い、平成 19 年３月期及び平成 21 年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成 23 年６月 29 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成 20 年３月期から平成 22 年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 23 年８月 25 日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 24 年７月 18 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成 25 年１月 17 日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め 825 百万円（附帯税を含め 935 百万円）であります。これについては、平成 24 年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成 17 年６月 28 日付及び平成 20 年６月 16 日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成 23 年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成 24 年３月期から費用処理することといたしました。

◎

個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
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