個人情報の取扱いについて【個人情報の利用目的等に関して】(1)当連盟が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知する場合の他、以下の通りとし、それ以外の目的には利用しません。

①当連盟の理事・監事等の登記・管理、当連盟 HP・会員サイトでの掲示、関係先への挨拶状出状および官公庁・団体への届出等の処理②当連盟の総会、理事会、各種委員会等の案内、資料提供、会員サイトでの掲示、メンバー間名簿共有および運営管理等③当連盟が主催、共催、後援、協賛する、もしくは事務を司る会合・交流会・講演会・見学会・シンポジウム・イベント等の案内、資料提供、関係者間名簿共有および運営管理等④官公庁・団体・関係機関が主催する委員会への参画手続きの実施および委員会活動に係る連絡対応等⑤当連盟の広報活動（プレス発表、記者会見等）に関る案内、資料提供および運営管理ならびに会員企業の広報活動支援のための連絡等⑥出版物、パンフレット、資料、報告書、メールマガジン、規格等の提供・送付、問合せ対応等⑦統計・調査データ収集のため調査票送付・各種連絡および成果物（資料・データ等）の提供⑧国の機関・地方公共団体等からの通達事項等の連絡および国の機関・自治体等の要請に基づく情報の提供⑨政府（褒章・叙勲等）・団体表彰等の申請管理および当連盟による表彰事業・助成事業の運営管理ならびに鉄鋼関係受章者の鉄連 HP 掲載⑩輸出包括保険および鉄鋼 EDI の事務管理⑪会計事務管理（各種支払、各種費用請求、税務対応等）および会費・拠出金・分担金等に関する依頼・請求等⑫ライブラリーの利用者、利用状況の把握および資料・書籍等の管理⑬取引契約の実行管理および履行に付随する連絡、問合せ対応等⑭業務上関係する官公庁・団体・機関・企業・取引先等の担当者等との連絡⑮当連盟役職員（退職退任者を含む）の人事・労務・雇用管理業務、安全衛生管理業務、適正な業務運営の確保ならびに局内情報の管理⑯当連盟職員の採用選考(2)前号にかかわらず、番号法で定める個人番号を含む特定個人情報は、法令の定める範囲で、利用目的を具体的に特定したうえで、本人に利用目的を通知または公表し、本人に通知または公表した利用目的の範囲内で利用し、通知、公表または明示することなく利用目的を変更することはありません。

【保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して】
基本方針の策定

当連盟 Web サイトにて個人情報保護方針を公表しております

規律の整備

取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております

組織的安全管理措置

定期的な自己点検、内部監査等を実施しております

人的安全管理措置

従業者から秘密保持に関する誓約を取得、および、従業者への定期的な教育を実施しております

物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止等を実施しております

技術的安全管理措置

外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております

外的環境の把握

個人情報等についてクラウドサービスを利用して保管することがあります。
当該クラウドサービスのデータセンター所在地（リージョン）は、主に日本、米国、EU 等であると認識しております。※1
当連盟は、当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを確認の上、これらの国、地域における個人情報保護制度も把握するように努めております。※2※1：データセンターの中にはセキュリティ上の理由でリージョンを世界各地に分散し公表していない場合があるため、全てのリージョンを把握することは現実的に困難です。
※2：※1 の理由で、すべての地域の個人情報保護制度を把握することは現実的に困難ですが、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、ISO/IEC 27018 等の信頼性の高い認証取得をしているサービスを選定するよう努めております。

【開示等の請求手続きに関して】
当連盟がご本人又はその代理人から、当連盟が保有する保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続き方法は、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先開示等のご請求については、個人情報開示等請求書をご都合の良い方法（メール、FAX、郵送）でご提出ください。
ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
また、メール添付をご希望の場合、当連盟までお問合せ下さい。

2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。
保有個人データの開示に関しましては、原則として、ご本人が指定した方法でご対応いたします。電磁的記録による開示、書面による開示、その他当連盟が決めた方法による開示など、個人情報開示等請求書の所定の欄にご記載の上、ご指定ください。
※ご本人からご指示いただいた方法による開示が多額の費用を要する等、当連盟の負担が著しい場合は、やむを得ず当連盟が決めた方法による開示方法とさせていただくことがあります。

3.本人確認当連盟は開示等請求者の本人確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4.代理人による開示等のご請求
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご用意ください。
(1)代理人本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500 円（税抜）の手数料をいただきます。
手数料のお支払いは、銀行振込みにて 500 円（税抜）をお振込みください。
※ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝えします※振込手数料はご負担ください
なお、手数料が不足していた場合、または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者のご都合の良い方法（メール、FAX、郵送）により、ご回答いたします。

7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
・住所〒106-0032 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号 六本木ファーストビル内
・電話番号
03-5860-7565、0120-700-799＊上記は当連盟の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございませんのでご注意ください。
＊当連盟の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず、当連盟の下記窓口まで苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当連盟の対応が満足できない場合、上記・認定個人情報保護団体までお申し出いただくことができます。

ご不明な点および当連盟が保有する個人データに関する苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

一般社団法人 日本鉄鋼連盟 個人情報問合せ窓口
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館
電話：03-3669-4811（9：00～17：00）、e-mail：somu@jisf.or.jp
個人情報保護管理者：常務理事 広瀬 昌志

個人情報の取扱いについて（同意事項）【個人情報の利用目的等に関して】
上記、【個人情報の利用目的等に関して】に記載の通りです。

【第三者への提供に関して】(1)当連盟は、以下のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づき開示・提供を求められた場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑤当該第三者が、学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体又はそれらに属する者）である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑥当連盟の業務遂行上必要な範囲で、本人の個人データを当連盟の業務委託先に提供する場合⑦合併その他の事由によって事業が承継される場合(2)前号にかかわらず、当連盟では、番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を第三者に提供することはありません。

【外国にある第三者への提供に関して】
法律で定められている場合を除いて、本人の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。

【個人情報の取扱い委託に関して】
当連盟は事業運営上、より良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対して個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報保護法およびJISQ15001を遵守し、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより本人の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

【個人情報提出の任意性に関して】
当連盟に対して個人情報を提出することは任意です。ただし、個人情報を提出されない場合には、当連盟からの返信やサービスの実施ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

一般社団法人 日本鉄鋼連盟 個人情報問合せ窓口
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館
電話：03-3669-4811（9：00～17：00）、e-mail：somu@jisf.or.jp
個人情報保護管理者：常務理事 広瀬 昌志
制定年月日 2005 年 7 月 1 日
改訂年月日 2022 年 10 月 4 日
2023 年 5 月 1 日
2024 年 5 月 28 日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
専務理事 内山 俊一