商事調停規則
2024

目

次

商事調停規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 1 章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第1条（目的）･･･････････････････････････････････････････････ 1第2条（定義等）･････････････････････････････････････････････ 1
第3条（別段の合意）･･････････････････････････････････････････ 1
第4条（この規則の解釈）･･･････････････････････････････････････ 2
第5条（通知等）･････････････････････････････････････････････ 2
第6条（事務局）･････････････････････････････････････････････ 2
第7条（JCAAとの通信言語）･･･････････････････････････････････ 2
第8条（調停人候補者名簿）･･･････････････････････････････････ 2
第9条（代理及び補佐）････････････････････････････････････････ 2第10条（手続期間の変更等）･･････････････････････････････････ 2第11条（免責）･･････････････････････････････････････････････ 3
第 2 章 調停手続の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3第12条（事前の調停合意がある場合の調停手続の開始）････････････ 3
第13条（事前の合意がない場合の調停手続の開始）････････････････ 4第14条（相手方による応答書の提出）････････････････････････････ 4
第 3 章 調停人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第15条（調停人の公正性 ・ 独立性）････････････････････････････ 4第16条（調停人の選任及び確認）･･･････････････････････････････ 5第17条（調停人の選任手続）･･････････････････････････････････ 7第18条（調停人の忌避）･･････････････････････････････････････ 8
第19条（調停人の解任）･･････････････････････････････････････ 8
第20条（調停人の補充）･･････････････････････････････････････ 8
第 4 章 調停手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9第21条（調停手続の進め方）･･･････････････････････････････････ 9第22条（一方当事者との個別協議）･････････････････････････････ 9第23条（非公開 ・ 守秘義務）･･････････････････････････････････ 9第24条（調停手続における当事者の主張等の取扱い）･･････････････ 10第25条（調停手続の期間）･･･････････････････････････････････ 11第26条（和解の成立）･･･････････････････････････････････････ 11第27条（和解に基づく仲裁判断）･･･････････････････････････････ 11第28条（調停手続の終了）･･･････････････････････････････････ 11第29条（訴訟手続及び仲裁手続等の開始又は続行）･･････････････ 12
第 5 章 費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第30条（調停人報償金）･････････････････････････････････････ 12
第31条（調停人報償金の支払い）･･････････････････････････････ 13i第32条（調停人経費）･･･････････････････････････････････････ 13
第33条（申立料金）･････････････････････････････････････････ 14第34条（管理料金及び調停手続のための合理的な費用）･･･････････ 14
第35条（費用の負担 ・ 予納 ・ 精算）･･･････････････････････････ 14
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
調停合意の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
条項例1：契約書に記載する調停条項の例･･･････････････････････ 16
条項例2：紛争が生じた後に当事者で調停の利用を合意する例･･･････ 16
条項例3：仲裁申立ての前に調停手続を行う場合（いわゆる多層的紛争解決）の条項例････････････････････････････････ 16

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商事調停規則商事調停規則2024 年 4 月 15 日施行

第 1 章 総則第1条（目的）
この規則は、 当事者が、 商事紛争について、 JCAAが管理する調停に係る手続その他の必要な事項を定める。
第2条（定義等）
1 この規則において、 「JCAA」 とは、 一般社団法人日本商事仲裁協会をいう。
2 この規則において、 「当事者」 とは、 調停の申立人、 相手方
又はその双方をいう。
3 この規則において、 「調停人」 とは、 複数の調停人によって構成される場合を含む。
4 この規則において、 「書面」 とは、 電磁的記録を含む。 電磁的記録とは、 電子的方式、 磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、 電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
5 この規則において、 「調停合意」 とは、 JCAAが管理する調停を行う旨の当事者間の合意をいう。
6 この規則において、 「調停人候補者名簿」 とは、 JCAAが保有する調停人候補者のデータベースその他の情報を参照し、 JCAA
が事件ごとに作成する名簿をいう。
7 この規則において、 「調停手続開始日」 とは、 次の各号に掲げる区分に応じ、 それぞれ当該各号に定める日をいう。
(1) 当事者間に事前の調停合意がある場合:   JCAAが、 第12条第5項の規定に従い、 調停申立てがあった旨の通知をすべての当事者に発した日(2) 当事者間に事前の調停合意がない場合:   JCAAが、 第13条第5項の規定に従い、 同条第1項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受領した旨の通知を当事者に発した日第3条（別段の合意）
この規則が適用される場合には、 調停手続並びに当事者、 調

1停人及びJCAAの間の関係は、 この規則のほか、 当事者間の別段の合意により規律される。 ただし、 第5章の規定については
この限りでない。
第4条（この規則の解釈）
1 この規則の正文は日本語及び英語とする。 各言語の文言の意
味するところに違いがあるとの疑義がある場合には、 日本語の文言の意味するところが優先する。
2 この規則の解釈について争いがある場合は、JCAAの解釈に従う。
第5条（通知等）
この規則により行う通知、 提出又は送付は、 当事者間に別段の合意がある場合を除き、 クーリエ便、 書留郵便、 電子メール
その他の合理的な方法により行う。
第6条（事務局）
この規則による調停の手続管理は、 JCAAが行う。
第7条（JCAAとの通信言語）
JCAAと当事者又は調停人との通信は、 日本語又は英語によって行う。
第8条（調停人候補者名簿）
当事者が調停人を選任する際の参考資料として、 当事者の要請があるときは、 JCAAは調停人候補者名簿を当事者に提供する。 当事者は、 当該名簿に掲載されていない者であっても調停人に選任することができる。
第9条（代理及び補佐）
当事者は、 この規則による調停手続において、 自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。
第10条（手続期間の変更等）
JCAAは、 当事者若しくは調停人からの要請があった場合又はJCAAが必要と認める場合には、 この規則による調停手続に関する期間を定め又は変更することができる。

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商事調停規則第11条（免責）調停人、 JCAA及びJCAAの役職員は、 故意又は重過失による場合を除き、 調停手続に関する作為又は不作為について責任を負わない。

第 2 章 調停手続の開始
第12条（事前の調停合意がある場合の調停手続の開始）
1 調停合意に基づき調停申立てをする際には、 申立人は、 調停
合意書の写しとともに調停申立書をJCAAに提出する。
2 前項に定める調停申立書には、 次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、 その名称及び代表者の氏名）、 住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子メールアドレスを含む。）(2) 申立人が代理人を定めた場合には、 その氏名、 住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子メールアドレスを含む。）(3) 紛争の概要（請求が特定できる場合は、その内容を含む。）(4) 次の各号に掲げる事項について、 当事者間の合意又は申立人の意見があれば、 その内容
(a) 調停人の氏名又はその選任手続（調停人の数を含む。）(b) 調停手続の進め方（調停人が当事者に紛争の解決案を提示するか否かを含む。）(c) 調停手続の期間(d) 手続において使用する言語(e) 和解に基づく民事執行の可能性(f) 調停人報償金の計算方法
3 申立人は、 代理人によって調停手続を行う場合には、 委任状
をJCAAに提出する。
4 申立人は、 調停申立書を提出する際、 申立料金をJCAAに納付する。 JCAAは、 申立人が、 JCAAの定める期限内に申立料金を納付しないときは、 調停申立てがなかったものとみなす。
5 JCAAは、 第2項から前項までの規定に適合した調停申立てがされた後、 速やかに、 調停申立てがあった旨をすべての当事者に通知する。 この通知は、 調停申立書がすべての当事者により共同で提出された場合を除き、 相手方に対して、 調停申立書の写しを添付して行う。

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第13条（事前の合意がない場合の調停手続の開始）
1 事前の調停合意がない場合であっても、 申立人は、 JCAAに対し、 紛争をこの規則による調停に付する旨の相手方に対する提案及び前条第2項に定める事項を記載した調停申立書を提出することができる。
2 申立人は、 代理人によって調停手続を行う場合には、 委任状
をJCAAに提出する。
3 申立人は、 調停申立書を提出する際、 申立料金をJCAAに納付する。 JCAAは、 申立人が、 JCAAの定める期限内に申立料金を納付しないときは、 調停申立てがなかったものとみなす。
4 JCAAは、 第1項から前項までの規定に適合した調停申立てがされた後、 速やかに、 相手方に対して調停申立てがあった旨を通知し、 第1項に定める提案を受諾するか否かについて回答を求める。 この通知は、 調停申立書の写しを添付して行う。
5 JCAAは、 第1項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受領した場合は、 速やかに、 当該相手方に対してその受領を確認する通知をするとともに、 申立人に対して当該書面の写しを送付する。 JCAAが当該書面を受領したときに、 当事者間に調停合意が成立したものみなす。
6 JCAAは、 第4項に定める調停申立てがあった旨の通知を相手方が受領した日から2週間以内に、 第1項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受領しなかった場合は、 申立人に対して調停手続が開始されないことを通知する。
第14条（相手方による応答書の提出）
1 相手方は、 調停手続開始日から2週間以内に、 調停申立書に対する応答書をJCAAに提出する。
2 相手方は、 代理人によって調停手続を行う場合には、 委任状
をJCAAに提出する。
3 JCAAは、 相手方から応答書が提出された場合には、 速やかに、申立人に応答書の写しを送付する。

第 3 章 調停人
第15条（調停人の公正性・独立性）
1 公正かつ独立でない者は調停人に就任してはならず、調停人は、
その在任中は公正かつ独立であり続けなければならない。
2 調停人への就任の依頼を受けた者は、 当事者の目から見て自4

商事調停規則己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実について合理的な調査を行わなければならない。 その結果、 そのような事実が判明した場合には、 当該依頼を受けた者は、 調停人への就任を辞退するか、 又はそのような事実のすべてを依頼をした者に対して書面により開示し、 その者に依頼の撤回をするか否かの判断を委ねなければならない。
3 調停人に選任された者は、 速やかに、 自らを選任した当事者を介して又は直接に、 JCAAに対し、 自己の公正性若しくは独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示し又はそれがない事実を表明する公正独立表明書を提出しなければならない。
4 調停人は、 調停手続の進行中、 当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（すでに開示したものを除く。）について合理的な調査を行わなければならない。 その結果、 そのような事実が判明した場合には、 当
該調停人は、 書面により、 速やかに、 当事者及びJCAAに対し、これを開示しなければならない。 調停人就任時に、 その時点以降にかかる事実が生ずる可能性がある旨の一般的な開示を行うのみでは、 この開示義務を履行したことにはならない。
第16条（調停人の選任及び確認）
1 調停人は、 当事者の合意に従って選任される。
2 当事者間に前項に定める合意がない場合には、 調停人は、 次条の規定に従って選任される。
3 当事者が調停人を選任する場合及び当事者が選任した調停人（以下 「当事者選任調停人」 という。）が別の調停人を選任する場合における選任の効力は、 JCAAがその選任の確認をすることによって生ずる。
4 前 項 に 定 め る 確 認 を 受 け る た め、 調 停 人 を 選 任 し た 者 は、
JCAAに対し、 次の各号に掲げる文書を提出する。
（1）調停人選任通知書（確認を受けたい者の氏名、 住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）及び職業を記載する。）（2）調停人就任承諾書（3）公正独立表明書
5 JCAAは、 前項に定める文書の写しをこれらの文書を提出した者
以外の当事者及び調停人に速やかに送付する。
6 JCAAが、 調停人を確認又は選任する際には、 調停人候補者
5

の経歴、 国籍、 居住地、 使用可能な言語、 専門分野、 調
停人としての経験、 調停手続を行うために十分な時間を確保することができるか否か及び第15条第2項及び第3項において当該調停人候補者より開示された事実その他の関連する要素を考慮する。
7 JCAAは、 民事訴訟法第23条第1項各号に掲げる事由１に準ずる事由がある場合のほか、 調停人の選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、 当該調停人の選任の確認をしない。 JCAAは、 その確認をしない旨の決定をするに先立ち、適切であると判断する場合には、 当該調停人を選任した当事者又は当事者選任調停人の意見を聴くことができる。
8 JCAAは、 調停人の選任を確認したときは、 速やかに、 当事者及び調停人にその旨を通知する。
9 JCAAが調停人の選任を確認しなかった場合には、 速やかに、その旨を当該調停人を選任した当事者又は当事者選任調停人に通知する。 当該当事者又は当該当事者選任調停人は、当該通知を受領した日から2週間以内に、 JCAAに対し、 第4項の各号に定める文書を提出し、 新たな調停人の選任を通知する。
10 前項に定める期限までに、 新たな調停人の選任が通知されない
ときは、 JCAAが、 次条第5項及び第6項の規定に従い、 新たな調停人を選任する。

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民事訴訟法第 23 条
1. 裁判官は、 次に掲げる場合には、 その職務の執行から除斥される。 ただし、 第六号に掲げる場合にあっては、 他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一  裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、 事件の当事者であるとき、 又は事件について当事者と共同権利者、 共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二  裁判官が当事者の四親等内の血族、 三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、 又はあったとき。
三  裁判官が当事者の後見人、 後見監督人、 保佐人、 保佐監督人、 補助人
又は補助監督人であるとき。
四  裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五  裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、 又はあったとき。
六  裁判官が事件について仲裁判断に関与し、 又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。

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商事調停規則第17条（調停人の選任手続）
1 当事者が、 調停手続開始日から2週間以内に、 調停人の数についての合意をJCAAに通知しない場合には、 調停人は1人とし、当事者が合意により当該調停人を選任する。
2 当事者が、 調停人の数を2人とすることに合意し、 その選任方法について合意していない場合は、 当事者は、 次の各号に掲げる方法により調停人を選任する。
（1）当事者の数が2のときは、 それぞれの当事者が1人の調停人を選任する。
（2）当事者の数が3以上のときは、 当事者は、 申立人（申立人が複数の場合を含む。）及び相手方（相手方が複数の場合を含む。）がそれぞれ1人の調停人を選任する。 ただし、
JCAAは、当事者の意見を聴いた上で、適当と認める場合は、その他の選任方法を定めることができる。
3 当事者が、 調停人の数を3人とすることに合意し、 その選任方法について合意していない場合は、 当事者は、 次の各号に掲げる方法により調停人を選任する。
（1）当事者の数が2のときは、 それぞれの当事者が1人の調停人を選任し、 3人目の調停人は当事者選任調停人が合意により選任する。
（2）当事者の数が3以上のときは、 申立人（申立人が複数の場合を含む。）及び相手方（相手方が複数の場合を含む。）
がそれぞれ1人の調停人を選任し、 3人目の調停人は当事者選任調停人が合意により選任する。 ただし、 JCAAは、 当
事者の意見を聴いた上で、 適当と認める場合は、 その他の選任方法を定めることができる。
4 第1項から前項までの規定により当事者又は当事者選任調停
人が調停人を選任する場合において、 調停手続開始日から4週間以内に、 JCAAに対し、 いずれかの調停人について、 前条
第4項の各号に定める文書を提出してその選任を通知しないときは、 JCAAが当該調停人を選任する。
5 前項の規定によりJCAAが調停人を選任する際、 JCAAは、 調
停人候補者名簿を当事者に送付する。 各当事者は、 当該名簿を受領した日から1週間以内に、 JCAAに対し、 異議のある
調停人候補者についてはその旨を、 その他の候補者については調停人への就任を希望する順位を、 それぞれJCAAに通知する。
6 JCAAは、 前項に定める通知を受領した後又は前項に定める期限内にいずれかの当事者から当該通知を受領しない場合には当7該期限が経過した後、 速やかに、 各当事者から示された順位
その他の事情を考慮して調停人を選任し、 当事者に通知する。
この通知は、 前条第4項第2号及び第3号に定める書面の写しを添付して行う。
第18条（調停人の忌避）
1 当事者は、 調停人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、 その調停人を忌避することができる。
2 調停人の忌避の申立てをしようとする当事者は、 JCAAが当該調停人を確認又は選任した旨の通知を受領した日又は前項に定める事由のあることを知った日のいずれか遅い日から2週間以内に、 忌避の原因を記載した書面（以下、 「忌避申立書」 という。）をJCAAに提出する。
3 忌避申立書の提出があった場合には、 JCAAは、 速やかに、 他の当事者及び調停人に対し、 その旨を通知する。
4 JCAAは、 他の当事者及び忌避の申立てを受けた調停人に対し忌避申立書の写しを送付し、 その意見を聴いた上で、 忌避の当否について決定する。
第19条（調停人の解任）
1 調停人が任務を遂行せず若しくは任務の遂行を不当に遅滞させたとき又は調停人が任務を遂行することが相当でなくなったときは、 JCAAは、 当事者の書面による申立て又は職権により、 当事者及び当該調停人の意見を聴いた上で、 その調停人を解任することができる。
2 当事者は合意により調停人を解任することができる。
3 JCAAは、 調停人について、 民事訴訟法第23条第1項各号に掲げる事由に準ずる事由が存在すると認めるときは、 当該調停人を解任する。
第20条（調停人の補充）
1 調停人の忌避、 解任、 辞任又は死亡により調停人が欠けた場
合は、 JCAAは、 速やかに、 当事者及び他の調停人に、 その旨を通知する。
2 前項の場合において、 欠けた調停人を選任した当事者又は当事者選任調停人は、 当該通知を受領した日から2週間以内に、
JCAAに対し、 第16条第4項に定める文書を提出し、 新たな調停人の選任を通知する。 当該当事者又は当該当事者選任調8

商事調停規則停人がこれを行わないときは、 第17条第5項及び第6項の規定に従い、 JCAAが新たな調停人を選任する。
3 第1項の場合において、 欠けた調停人がJCAAによって選任された者であるときは、 第17条第5項及び第6項の規定に従い、JCAAが新たな調停人を選任する。

第 4 章 調停手続
第21条（調停手続の進め方）
1 調停人は、 調停手続中、 誠実かつ公平に行動し、 当事者が自ら紛争を解決できるように努めなければならない。
2 調停人は、 その就任後速やかに、 次の各号に掲げる事項を含む調停手続の進行について当事者と協議したうえで、 調停手続を迅速に進めなければならない。
(1) 手続において使用する言語(2) 調停人に提出する書面及び関連する資料の提出時期、回数並びに提出方法(3) 調停期日の日時及び場所(4) 調停人による紛争解決案の提示の有無及び提示する場
合はその時期(5) 調停手続の期間
3 調停手続の進め方について当事者間に合意がある場合には、調停人は、 その合意に従う。
第22条（一方当事者との個別協議）
1 調停人は、 当事者が別段の合意をしない限り、 当事者の一方と個別に協議することができる。 ただし、 調停人は、 協議したという事実を他のすべての当事者に伝えなければならない。
2 調停人は、 一方当事者との個別協議を通じて知り得たいかなる情報も、 その当事者の同意がない限り、 他の当事者に伝えてはならない。
第23条（非公開・守秘義務）
1 調停手続及びその記録は非公開とする。
2 調停人、 当事者、 その代理人及び補佐人、 JCAAの役職員その他の調停手続に関係する者は、 調停事件に関する事実又は調停手続を通じて知り得た事実を他に漏らしてはならない。 これらの者が、 退任し若しくは退職し又は職務を終了した後も同様と9する。
3 前項の規定は、 その開示が法令に基づき要求される場合、 和解合意の履行、 執行又はその効力を争うために必要な場合その他の正当な理由に基づき行われる場合には、 適用しない。
4 第2項の規定にかかわらず、 当事者間に係属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続における主張及び立証については、 次条の規定による。
第24条（調停手続における当事者の主張等の取扱い）
1 調停手続における当事者の主張、 供述、 証言又は証拠の提出は、 当事者の権利義務関係に何ら影響を及ぼさない。
2 当事者は、 別段の合意がない限り、 当事者間に係属した訴訟手続、 仲裁手続その他の類似の手続において、 次の各号に掲げる事項について主張し、 供述し、 若しくは証言し又は証言若
しくは供述を求めてはならない。
（1）他の当事者が調停の申立てを打診した事実又は他の当事者が調停手続に応諾したという事実（調停手続が現に行われている又は既に行われたという事実自体を含まない。）（2）調停手続において他の当事者が特定の事項につき自白その他の陳述をしたという事実（3）調停手続において他の当事者又は調停人により提示された紛争の解決案（4）前号に定める紛争の解決案に対して他の当事者が表明した意見（5）他の当事者が紛争の解決案を受諾する意思を示したという事実
3 当事者は、 別段の合意がない限り、 当事者間に係属した訴訟手続、 仲裁手続その他の類似の手続において、 次の各号に掲げる書面その他の資料を、 証拠として提出してはならず又はその開示を求めてはならない。
(1) 前項各号に規定する事項を記載した書面その他の資料(2) 専ら調停手続における利用に供する目的で作成された書面その他の資料
4 前二項の規定は、 次の各号に掲げる場合には、 適用しない。
（1）和解合意の履行、 執行又はその効力を争うために、 前二項に規定する主張、 供述、 証言又は証拠の提出が必要である場合（2）前二項に規定する主張、 供述、 証言又は証拠の提出が10

商事調停規則法令に基づき要求される場合
5 いずれの当事者も、 他の当事者が、 開示を拒否することができる事項について、 調停手続において主張、 証言、 供述又は文書の提出をした場合であっても、 そのことのみをもって、 他の当事者に対し、 訴訟手続、 仲裁手続その他の類似の手続において、もはや当該事項の開示を拒否することができないと主張することはできない。
第25条（調停手続の期間）
1 当事者は、 調停手続の期間又はこの期間を延長する場合にはその期間について、 合意をすることができる。
2 当事者が前項に定める合意をしていない場合には、 調停手続の期間はすべての調停人の選任が効力を生じた日から3か月とする。 調停人の忌避、 解任、 辞任又は死亡により新たな調停人が選任された場合であっても、 当事者が調停手続の期間の延長について合意をしない限り、 調停手続の期間は変わらない。
第26条（和解の成立）
1 調停手続中に当事者間で和解が成立した場合には、 当事者は調停人にその旨を通知するとともに、 当事者双方が署名した和解合意書の原本をJCAAに提出する。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、 調停人は、 JCAAが管理した調停において和解合意が成立したことを証するため、 和解
合意書に署名をする。
(1) 当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされているとき(2) すべての当事者の要請があるとき
3 いずれかの当事者から要請があった場合には、 JCAAは、 和解合意の内容及びJCAAが管理した調停において当該和解合意が成立したものであることを証明する書面を発行する。
第27条（和解に基づく仲裁判断）
当事者の間で和解が成立した場合、 当事者は書面による合意により調停人を仲裁人に選任し、 和解の内容を仲裁判断とする
よう当該仲裁人に求めることができる。
第28条（調停手続の終了）
1 調停手続は、 次の各号に掲げるいずれかの事由により終了する。
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(1) 調停手続に付された紛争の全部についての当事者間の和解合意書の写しがJCAAに提出されたとき(2) 第14条第1項に定める期限までに、 相手方が応答書を
JCAAに提出しないとき（ただし、 相手方が複数の場合は、応答書を提出しなかった相手方に係る調停手続に限る。）(3) 第17条第5項に定める当事者の異議により、 JCAAが最初に調停人候補者名簿を当事者に送付した日から3か月以内に、 すべての調停人の選任の効力が生じないとき(4) 第25条により定まる調停手続の期間が満了したとき(5) 調停人又はJCAAが、 いずれかの当事者から、 調停手続を離脱する旨の通知を受けたとき（ただし、 当事者が3以上の場合は、 当該通知をした当事者に係る調停手続に限る。）(6) いずれかの当事者が和解をする意思がないことが窺われること又は当事者間の意見の乖離が縮まらないこと等の理由により和解の見込みがないと調停人が判断した旨の通知を当事者又はJCAAが受けた日から2週間を経過したとき（ただし、当該期限内にすべての当事者が調停手続の続行を求める場
合はこの限りでない。）。
(7) 一部又はすべての当事者がJCAAに予納金を納付しないことを理由として、 JCAAが、 第35条第2項の規定に基づき調停手続の終了を決定したとき2 JCAAは、 前項により調停手続が終了した場合には、 当事者及び調停人に対して、 書面によりその旨を速やかに通知する。
第29条（訴訟手続及び仲裁手続等の開始又は続行）
いずれの当事者も、 調停手続に付された紛争について、 訴訟
手続、 仲裁手続その他の類似する手続を開始し又は続行することができる。 ただし、 当事者が別段の合意をしている場合又は法令により禁止されている場合はこの限りでない。

第 5 章 費用第30条（調停人報償金）
1 調停人報償金は、 すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない限り、 時間単価5万円（消費税を含まない。）に、 次の各号に掲げる作業を調停手続中に行うために合理的に必要とした時間（以下 「調停時間」 という。）を乗じた金額とする。 ただし、 調停人が調停手続のために必要とした移動の時間につい12

商事調停規則ては、 その2分の1を調停時間に加える。
(1) 当事者及びJCAAとの交信(2) 通知その他の書面の作成(3) 当事者から提出された書面及び資料の検討(4) 法律上及び技術上の論点についての調査(5) 調停期日の準備及びそのために必要な調停人間の打ち合
わせ(6) 調停期日への出席(7) その他調停手続を遂行する上で必要な作業
2 前項の規定にかかわらず、 すべての当事者と調停人との間で合意がある場合には、 調停人報償金について、 次の各号に定める計算方法とすることができる。
(1) 固定額(2) 調停手続中に当事者間で和解が成立した場合には、 調
停人報償金の算定のための時間単価又は固定額を増額す
ること(3) その他の計算方法
3 調停人の忌避、 解任、 辞任又は死亡の場合の調停人報償金の金額は、 すべての当事者と当該調停人との間に別段の合意がない限り、 JCAAが決定する。
4 調停人報償金を時間単価に調停時間を掛けたタイム ・ チャージ
により計算する場合は、 調停人は、 JCAAに対し、 調停時間を、
その日付ごとの内訳とともに月毎に、 翌月20日までに報告しなけ
ればならない。 JCAAは、 いずれかの当事者からの要請があった
場合には、 この報告内容を当該当事者に開示する。
第31条（調停人報償金の支払い）
1 当事者は、 調停人報償金を負担し、 JCAAにその支払いの事
務を委託する。
2 JCAAは、 調停手続の終了後速やかに、 調停人に対し、 調停
人報償金を支払う。
第32条（調停人経費）
1 調停人は、 すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない
限り、 次の各号に掲げる経費を負担した場合には、 調停手続の遂行に必要かつ合理的な範囲で償還を受けることができる。
(1) 交通費（航空運賃はビジネスクラス料金とし、 他の交通手段においてもこれに相当するクラスの料金とする。）
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(2) 郵便、 クーリエ、 電話、 コピーその他事件の特性により合理的に必要な経費としてJCAAが認めるもの
2 調停人は、 宿泊を必要とする場合には、 すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない限り、 宿泊費（食事代その他の費用を含む。）として、 1泊あたり6万円の支払いを受けることができる。
3 当事者は第1項及び前項に定める経費及び宿泊費を負担し、
JCAAにその償還及び支払いの事務を委託する。
4 JCAAは、 調停人からの領収書又はこれに準ずる証明書類の提出と引き替えに、 第1項及び第2項に定める経費及び宿泊費の償還及び支払いを行う。
第33条（申立料金）
1 申立人が、 調停申立てにあたってJCAAに納付すべき申立料金
は、 5万円（消費税を含まない。）とする。
2 JCAAは、 調停手続開始後は、 申立料金を返還しない。
第34条（管理料金及び調停手続のための合理的な費用）
1 当事者がJCAAに納付すべき管理料金は、 第30条により定まる
調停人報償金の総額の10%とする。
2 当事者は、 管理料金のほか、 調停手続のための合理的な費用を負担する。
第35条（費用の負担・予納・精算）
1 調停手続開始後、 JCAAは、 調停人報償金、 調停人経費、管理料金及び調停手続のための合理的な費用（以下 「調停費用」 という。）に充当するための予納金を、 事案に応じて1回で又は複数回に分けて、 当事者に請求する。
2 いずれかの当事者が前項に定める予納金を納付しない場合には、 JCAAは、 調停手続を停止し又は終了することができる。 ただし、その予納されない分について他のいずれかの当事者が代わって予納したときは、 この限りでない。
3 調停手続が終了した際に、 当事者がJCAAに予納した金額の総額が、 調停費用の総額を超えるときは、 JCAAは、 当該超過額を、 当事者に速やかに返還する。
4 第28条第1項第2号又は第5号の規定により一部の当事者が調停手続から離脱した場合において、 当事者がJCAAに予納した金額の総額が、 既に発生した調停費用の総額を超えるときは、
14

商事調停規則JCAAは、 事案に応じて、 当該超過額の一部を当該離脱した
当事者に速やかに返還する。
5 当事者に別段の合意がない限り、 調停費用は、 各当事者が等額を負担する。

附 則
1 この規則は2024年4月15日から施行する。
2 この規則の施行前に開始された商事調停規則又は国際商事調
停規則に基づく手続は、 なお従前の例による。 ただし、 当事者の合意により、 その後の手続をこの規則によって行うことができる。
この場合、 既に行われた手続はその効力を失わない。
3 この規則の施行後に、 国際商事調停規則による旨の合意に基づき申し立てられた事件については、 この規則を適用する。

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調停合意の例
条項例1：契約書に記載する調停条項の例
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、 論争又は意見の相違は、 まずは、 一般社団法人日本商事仲裁協会の商事調停規則に従って［国名及び都市名］での調停に付するものとする。
（英文）All disputes, controversies or differences arisingout of or in connection with this contract shall befirst referred to mediation in [city and country] inaccordance with the Commercial Mediation Rules of
the Japan Commercial Arbitration Association.

条項例2：紛争が生じた後に当事者で調停の利用を合意する例
当事者は、 下記の紛争について、 一般社団法人日本商事仲裁協会の商事調停規則に従って［国名及び都市名］での調停に付することを合意する。
[紛争の内容の説明]（英文）The parties hereby agree to refer the following
dispute to mediation in [city and country] inaccordance with the Commercial Mediation Rules of
the Japan Commercial Arbitration Association:[brief description of the dispute]

条項例3：仲裁申立ての前に調停手続を行う場合（いわゆる多層的紛争解決）の条項例
当事者は、 この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあ
るすべての紛争、 論争又は意見の相違（以下、 「紛争」 という）の解決のために、 誠実に協議するように努めなければならない。

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商事調停規則一方の当事者が相手方の当事者に対し、 協議の要請を行った日から［数字を挿入］週間以内に、 協議によって紛争が解決されなかったときは、 当事者は一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、 「JCAA」 という）の商事調停規則に基づく調停を試みるものとする。 当事者はその申立ての日から少なくとも［数字を挿入］カ月、 誠実に調停を行わなければならない。
上記の調停によって紛争が解決されなかったときは、 紛争は
JCAAの商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。 仲裁地は[国名及び都市名]とする。
（英文）The parties shall attempt to negotiate in goodfaith for a solution to all disputes, controversies ordifferences arising out of or in connection with thiscontract (hereinafter referred to as “disputes” ).
If the disputes have not been settled by negotiation
within [specify desired number] weeks from thedate on which one party requests to other party
for such negotiation, the parties shall attempt
to settle them by mediation in accordance with
the Commercial Mediation Rules of the Japan
Commercial Arbitration Association (hereinafterreferred to as “JCAA” ). The parties shall conduct
the mediation in good faith at least [specify desired
number] months from the date of filing.
If the disputes have not been settled by the
mediation, then they shall be finally settled byarbitration in accordance with the Commercial
Arbitration Rules of the JCAA. The place of thearbitration shall be [city and country].

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一般社団法人

日本商事仲裁協会● 東京本部〒 101-0054
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