令和６年度予算編成及び地方財政対策について
令和５年 12 月 14 日
地 方 六 団 体
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。しかしながら、物価高等の影響で依然として厳しい状況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供してきた。
加えて、深刻さを増す少子化への対応や足元の物価高対策、新型コロナウ
イルス感染症の５類移行後の対応はもとより、デジタル田園都市国家構想・
地方創生の実現、脱炭素化の推進、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりなどの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ こども・子育て政策の強化□ 総合経済対策等について□ 新型コロナウイルス感染症対策□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進□ デジタル化の推進□ 脱炭素社会の実現に向けた取組□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人への投資」□ 地方分権改革の着実な推進□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進

1□ こども・子育て政策の強化〇

こども家庭庁の強いリーダーシップの下、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども関連政策を円滑・強力に推進すること。また、こども・子育て政策の強化に向けては、国と地方が実務レベルも含め丁寧な調整や意見交換・協議を行うなど、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方の意見を反映すること。

〇「こども未来戦略方針」の推進に向けては、地方の実態を十分に踏まえた上で検討を進めること。

〇

こども関連予算をこども一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトッ
プ水準に引き上げるべく、早期に 3.6 兆円規模の増額をするとともに、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向けて、国の責任において幅広く検討すること。

〇「こども・子育て支援加速化プラン」には、児童手当の拡充、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、こども誰でも通園制度（仮称）の創設など、地方自治体に大きな影響を及ぼす各種施策が盛りこまれている。
同プランで示されたような全国一律で行う施策の実施に必要な財源については、地域間格差が生じることのないよう、地方負担分も含めて国の責任において確実に確保すること。

〇

こども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供などについても、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図ること。

〇「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源の確保のための歳出改革等については、地方の意見を十分に聞きながら検討すること。

〇

児童手当の拡充の実施に当たっては、現場が混乱することなく円滑な給付が可能となるよう、地方自治体の準備に必要な情報やスケジュールを早期に示すとともに、システム改修費、事務費等に対する財政措置を含め必2

要な支援を行うこと。
〇

こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の廃止に当たっては、国民健康保険における他の制度等に支障を生じさせることなく、早期に実施すること。

〇

保育士の職員配置基準の見直しやこども誰でも通園制度（仮称）の検討に当たっては、地方自治体によって保育士の人材不足の状況や施設の収容状況等がそれぞれ異なるため、地域の実情も十分に踏まえ、それぞれの自治体が問題なく実施できるような制度にすること。

〇

こども基本法の掲げる基本理念に則り、全てのこどもが自立した個人として尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなかの社
会環境づくりに向けて、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知・啓発等を行うこと。

〇

少子化対策の抜本強化に向け、多様な保育サービスの拡充、こどもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設、幼児教育・保育の無償化の制度充実・改善・対象範囲の拡大、認可外保育施設の質の確保・向上等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の更なる補助率の引上げや運用の弾力化など、子育て支援の充実を図ること。

〇

家庭の環境や経済状況に関わらず、全てのこどもが希望する教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金の支給対象拡大や上限額の引上げ、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度の拡充等、高等学校・大学・専門学校等に関する教育費の更なる負担軽減を図るとともに、教育環境の整備について更なる支援を行うこと。また、こども・若者の健やかな成長、
社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・社会交流などの体験活動に対して積極的に支援すること。

〇

更なる待機児童の解消や年度途中の保育ニーズ等への対応を図るため、他産業と遜色のない水準へのより一層の処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。

3〇

放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保を図るた
め、国の責任において施設整備や放課後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確保するとともに、処遇改善に係る補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。

〇

不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成などの支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。

〇

心身ともに負担の大きい産後の母親が一時的に育児から離れ、心身ともに回復できるよう、産後ケア事業の制度拡充を図るとともに、レスパイト
ケアなどの更なる充実を図ること。また、住む地域等に関係なく、妊産婦
やこどもたちの命、健康が等しく守られるよう、妊産婦や新生児、乳幼児への検査・健診の制度設計を行うとともに、安定的かつ十分な財政措置を講じること。

〇

いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にあるこどもたち、日本語指導が必要なこどもたちへの支援を総合的に推進するため、ＮＰＯやフリースクールなど学校以外の多様な居場所や学びの場の整備について、支援のための仕組みを構築するとともに、教員加配の更なる拡充を図るほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ー、医療的ケア看護職員、医療的ケア児支援センター業務を行う医療的ケ
ア児等コーディネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。

〇

こどもの自殺対策を効果的に講じるため、こどもたちの特性及び地域の特性に応じた自殺実態の分析を進めること。また、分析結果も踏まえた多角的な視点での対策が必要となることから、こどもの自殺対策が更に進む
よう、財政支援の充実を図ること。

〇

妊娠時から出産・子育てにおける伴走型相談支援については、里帰り出産など住居地以外でも適切な支援が受けられるよう、必要な財政措置も含め制度化を図ること。

4

〇

出産や子育て等との両立を推進するため、勤務間インターバル制度や選択的週休３日制度の導入等による長時間労働の是正、時間単位年次有給休
暇やテレワークなどの多様で柔軟な働き方の制度化、男女問わず育児休業
等が取得しやすい環境整備が促進されるよう、特に人的・金銭的制約の多い中小企業への支援を強化するとともに、社会全体における機運の醸成を図ること。また、男女がともに子育てしながら、希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みを構築すること。

□ 総合経済対策等について〇

現下の物価高から地域の生活・経済を守るため、令和５年 11 月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を着実に実施するとともに、今後の経済状況等も踏まえ、引き続き必要な対策を適時的確に講じること。

〇

総合経済対策による定額減税について、個人住民税の減収額を地方特例交付金により確実に全額国費で補填すること。また、所得税の減税に伴い、所得税収の約３割を原資とする地方交付税が減額となることが強く懸念されるが、「地方固有の財源」である地方交付税の本旨に鑑み、地方行政サービスに支障を来すことのないよう、国の責任において確実に補填すること。

〇

総合経済対策による減税や給付の制度設計に当たっては、事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮するとともに、早期に方針を示すこと。また、地方において生じるシステム改修費や事務負担の増大に対し、適切に財政措置を講じること。

〇

地方に対する交付金については、地域の実情に応じた幅広い対策を継続
的かつ機動的に講じることができるよう、今後の経済の状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開するための繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、
機動的な運用や手続の簡素化などを図ること。

〇

ウクライナ情勢をめぐり先行きが不透明な中ではエネルギーの確保が懸念されることから、エネルギーの安定供給に向けた抜本的な対策を検討す
ること。

5

〇

賃金については、若年層の子育て世帯の所得を増やすためにも、引き続
き賃上げ政策を促進すること。また、最低賃金については、令和５年度の全国加重平均額が 1,000 円を超えることとなったが、都市と地方の格差是正を図るため、更なる引上げに向けて取り組むこと。さらに、中小企業の生産性向上や適正な価格転嫁の定着化、大企業と中小企業間における取引の適正化に向けた対策を強化すること。

〇

公共事業の補助単価や令和５年度の地方債における庁舎・公立病院の建築単価に関する地方財政措置等については、物価高に対応できるよう、実態に即した機動的な見直し等を早急に行うこと。

〇

物流業や建設業における 2024 年問題に対して、ドライバー等の賃金水準
向上、物流の効率化や商慣行の改善、建設業における生産性向上などの取組を推進すること。また、トラック運賃の値上げにより荷主である生産者・製造業者の費用負担が増加することで、特に国内の大消費地から距離的に遠い地方にあっては、競争力の低下による地域経済への打撃が懸念されることから、こうした地方における競争力の維持に向けた支援策を実施すること。

□ 新型コロナウイルス感染症対策〇

感染急拡大の恐れがある場合や新たな変異株の発生など今後の感染状況の変化に応じ、国と地方が協議・情報共有を行う場を設け、現場の実情に即した機動的な対応を図ること。

〇

幅広い医療機関による外来対応や医療現場での入院調整、高齢者施設等が行う感染対策等に対する支援については、今後の患者発生動向や医療機関の受入体制等の状況を踏まえながら、引き続き、柔軟かつ適切に判断す
るとともに、令和６年度診療報酬改定に当たっては、診療・検査等における医療機関の負担や感染症対策に必要な経費を適切に評価した診療報酬に見直しを行うこと。

〇

患者等に対する公費負担の取扱いについては、他の疾病における費用負担との公平性や抗ウイルス薬の薬価の状況等を考慮しつつ、受診控えや治療控えが生じることのないよう、今後も適切に対応すること。

6〇

令和５年秋開始接種に係るＸＢＢ対応ワクチンについて、必要な量を確保した上で、市町村の実情に沿って適切かつ速やかに供給すること。

〇

ワクチン接種体制確保事業については、引き続き、地方自治体の接種事
業に支障が生じないよう、個々の実情を踏まえながら、財政措置を含めた
適切な支援策を講じること。

〇

令和６年度以降のワクチン接種については、ワクチンの調達価格やワクチンの確保から流通等に係る具体的なスキームを早期に示すとともに、接種体制の構築等に必要な財源を確保すること。また、希望する接種対象者
が季節性インフルエンザワクチンと同水準の負担で接種できるよう、国費による財政支援やワクチンの価格引下げなど、国として必要な対策を講じること。

〇

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、必要額の全額を早急に交付決定し、交付すること。また、地域の実情に応じて、都道府
県や市町村が独自に感染拡大防止や医療提供体制の確保等の対策を講じることができるよう、十分な財政措置を講じること。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実〇

令和６年度においても、一般財源総額について、物価高や全国的な賃上げを踏まえつつ、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すること。

〇

地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。

〇

臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
また、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確7

保すること。
〇

地域経済にとっても重要である地方公務員給与の引き上げや地方自治法
改正を踏まえた会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要となる人件費を地方財政計画の歳出に適切に計上し、必要な一般財源を増額すること。

〇

国庫補助金等については地域の実情を踏まえて自由度を高め、要件の緩
和や手続の簡素化を図ること。

□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進〇「デジタル田園都市国家構想」を実現するにあたり、地方におけるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保を強力に進め、地域間のデジ
タル格差是正に努めること。また、地方創生の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。

〇

地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、「デジタル田園都市
国家構想総合戦略」の改訂に当たっては、地方の意見を十分に反映しながら、「デジタル田園都市国家構想」を推進力として、デジタルの力も活用しつつ従来の地方創生の取組に対しても支援を継続すること。

〇

コロナ禍で生まれた地方回帰の潮流を一過性で終わらせることなく東京圏一極集中を是正するため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた 2027 年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという目標の達成に向け、「移住・起業支援金制度」の周知・広報等の充実を図りつつ、国と地方が連携し、地方への移住を促進すること。

〇

農山漁村地域に多様な関わりをもつ「関係人口」の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進するとともに、都市と農山漁村が共生する社
会を実現すること。

〇

都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、テレワーク
やワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整8

備に取り組むこと。
〇

地方財政計画に計上されている「地方創生推進費」や「地域デジタル社
会推進費」といった地方創生の取組に必要な経費を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すること。また、人口減少等特別対策事業の算定に係る「取組の成果」への段階的シフトについては、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

〇

地方創生に不可欠な高規格道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、国土全体におけるシームレスな連結強化を図ること。

〇

地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を着実に推進できるよう、地方に対し必要かつ十分な支援を行うこと。特に、国民にとって重要な社会インフラである鉄道については、全国的な鉄道ネットワークのあり方そのものについて、まずは国の責任において議論の上、方向性を示すこと。また、被災鉄道の早期復
旧のため鉄道事業者を支援するとともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事業者を指導すること。

〇

文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源をいかした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。

〇

国内外からの観光客の受入環境整備や観光産業の生産性向上・高付加価
値化、観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。あわせて、特定の観光地におけるオーバーツーリ
ズムなどに配慮し、持続可能な観光を推進すること。

〇

国際観光旅客税については、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫をいかせる交付金等により地方に配分するよう検討す

9

ること。
〇

地籍調査については、今後も「所有者不明土地」や「境界不明土地」の増加が加速するおそれがあることから、国において効率的な調査手法の積極的な導入を推進するとともに、地域からの要望を踏まえ、必要な予算を十分に確保すること。

〇

ＴＰＰ11 協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定などに伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全な対策を講じること。また、いかなる国際貿易交渉にあっても、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者等に対して交渉内容の丁寧な情報提供を行うこと。

〇「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を切り離すことなく、車の両輪として一体的に実施すること。また、基本計画に明記された「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。

〇

ウクライナ情勢の影響等により、食料の安定供給の確保が改めて重要な課題であると認識されたことから、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、多様な担い手の確保・育成や農家の所得向上など、農業の持続的な発展と農村の振興を図り、強い農業の確立による食料自給率の向上を
図ること。

〇

「食料安全保障強化政策大綱」に基づく対策に必要な予算を十分に確保するなど、食料安全保障の強化に向け、万全な対策を講じること。

〇「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」において、農地の確保と適正・有効利用については、農用地区域の変更に係る国の関与の強化や地域計画内の農地に係る転用規制強化等の仕組みを検討することが示されているが、真に守るべき農地を確保しつつ、地域の実情に応じた土地利用の実現が図られるよう、これまで進められてきた地方分権に逆行しない仕組み

10

とすること。
〇

米の需給と価格の安定化に向け、国主導による消費喚起などの需要拡大対策を推進すること。また、「経営所得安定対策」等について、必要な予算を十分に措置すること。さらに、「水田活用の直接支払交付金」については、農業者が将来にわたり安心して転換作物の生産に取り組むことができるよ
う、恒久的な制度とするとともに、必要な予算を十分に措置すること。

〇

改正農業経営基盤強化促進法により、目標地図を含む地域計画の策定などに伴う新たな事務や経費の増加が見込まれるため、地域の関係者に混乱が生じないよう、引き続き、国の責任において丁寧な説明を通して周知を徹底し、役割分担を明確にするとともに、人的・財政的支援等の必要な措置を講じること。

〇

新規就農者の育成・確保は、我が国農業を持続していく上で極めて重要であり、「新規就農者育成総合対策」について、十分な予算を確保するとともに、経営発展支援事業においては、引き続き地方財政措置を確実に講じること。また、データを活用した農業実践の推進など、農業ＤＸを加速するため、引き続き必要な財政措置を講じること。

〇

日本産水産物の輸入の全面停止措置等について、中国政府等に対し、科学的根拠に基づく正確な情報を示し粘り強く説明を行い、即時に撤廃する
よう強く求めるとともに、政府間交渉の取組状況については、都道府県や市町村と情報を共有すること。

〇

輸入の全面停止措置等により大きな影響を受ける、輸出に関わる事業者
や、風評被害をこうむる関係者の事業継続に向け、損失の全てに対して、国が全責任をもって対応するとともに、輸出先の切替及び国内消費の拡大に向けた取組支援等、万全な措置を講じること。

〇

技能実習制度及び特定技能制度の見直しに当たっては、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」による最終報告書も踏まえ、外国人材が特定の産業分野や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよう十分配慮すること。また、外国人材の人権侵害を防止する対策を講ずるとともに、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援を更に充実
すること。

11

〇

孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、
ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

□ デジタル化の推進〇

地方団体の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行について、デ
ジタル基盤改革支援補助金に係る予算が大幅に拡充されたところであり、引き続き、補助上限額の見直し及び交付対象の拡大を図り、移行に係る経費について全額国庫補助により必要額を確実に措置するとともに、影響を受ける全てのシステムの改修等に対する経費についても財政的支援を確実に行うこと。

〇

令和７年度を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化とガバ
メントクラウドへの移行については、住民サービスの低下を招くことなく安全・確実に移行できるよう、地方自治体の推進体制や進捗状況及びベンダの対応状況等も踏まえ、適切な移行期限を設定するなど、柔軟に対応すること。

〇

ガバメントクラウドの利用料については、先行事例や既にクラウドで運用している地方自治体の実証分析等を行った上で、地方自治体の意見を丁寧に聴きながら協議を進めるとともに、国と地方自治体のネットワーク統合等により地方自治体の負担増とならないよう配慮すること。

〇

５Ｇについては、全ての地域において、地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を
図ること。

〇

ローカル５Ｇについては、その活用による新たなサービスやビジネスモ
デルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇの

12

エリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
〇

光ファイバ等の整備については、過疎地域等の整備条件が厳しい地域における整備を着実に進めるため、支援制度の拡充に取り組むこと。

〇

光ファイバ等の有線ブロードバンドのユニバーサルサービス制度の開始までの間においても、光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進む
よう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設の民間への移行が円滑に進むよう、支援制度の創設を含め、取組の強化を図ること。

〇

４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについては、山間部の道路や耕作地などの不採算地域で整備が進んでいない地域があることから、無線ブロードバンドサービスの維持管理費についても、有線ブロードバンドサービ
スと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向け支援制度の拡充に取り組むこと。

〇

マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けて、国において、国民の制度への理解促進に向けた取組の強化等により、安心してサービスを利用できる環境を構築すること。特に、この度のマイナンバーと各種制度との紐付け誤りとそれに伴う総点検の実施を踏まえ、速やかな再発防止対策の構築と信頼回復に向けた取組を進めること。
マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
また、マイナンバーカードの電子証明書の更新手続について、手続可能な場所の拡充及びオンラインによる更新の実現を図ること。
さらに、カードの利便性向上に向けて、各種免許証等との一体化などの取組について、確実な実現を図ること。

〇

地方においてはデジタル人材の不足が喫緊の課題であることから、国において、人材不足の解消と都市部からの人材還流促進の取組を速やかに実施し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。

〇

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての13

人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境の整備を引き続き行うとともに、多様な情報の中から必要な情報を選
別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
また、デジタルに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員」の取組については、地方自治体と連携して、地方で活躍できる仕組みを構築するなど、効果的な取組になるよう、デジタル活用の促進を図ること。
〇

国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げ、クラウ
ドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体においてもクラウド化を推進する必要があることから、国において、その前提となるセキュリ
ティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。

〇

デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性の向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリ
ティ対策が必要となることから、「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」に基づき、今後、地方自治体が実施する
セキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

〇

地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額
を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。

〇

デジタル行財政改革については、速やかに改革の全体像を示すとともに、国と地方が一体となって取組が進められるよう、地方の意見を十分に反映させること。

□ 脱炭素社会の実現に向けた取組〇

地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、地域の実施体制を積極的に支援すること。

〇

国と地方の役割を踏まえた一体的な施策を推進するため、国と地方との14恒常的な協議の場を設けること。
〇

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金について、予算規模や交付対象、事業期間等を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うこと。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、十分な地方財政措置を確実に講じること。

〇

公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和５年度に創設された脱炭素化推進事業債による支援を継続・強化すること。

〇

洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化に向け、導入を強力に促進するとともに、地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に図ること。また、発電設備の導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じないよう配慮すること。

〇

新築住宅について、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入が促進されるよう、十分な支援策を講じること。特に、低日射・多雪等の地域的制約に対応した技術開発をはじめ、地域の中小工務店等の施工技術向上や人材育成、財政支援など
必要な支援を行うこと。

〇

既存住宅について、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて各地方自治体も積極的に取り組める必要な支援策を講じること。

〇

建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を促進するため、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。

〇

将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフ
ラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。

15

〇

一般廃棄物処理施設の更新需要の集中が想定される中、老朽化した廃棄処理施設の更新は、廃棄物の適正な処理の確保はもとより、更なるエネル
ギー回収効率の向上や再資源化技術の高度化などにより脱炭素化にも資するため、計画的な施設整備に必要となる循環型社会形成推進交付金等については、所要の財源を確保すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり〇

東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、ＡＬＰＳ処理水に係る風評をはじめ、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。

〇

我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、近年も梅雨前線や台風、これらに伴う線状降水帯による豪雨によって甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。
また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図ること。

〇

改正された宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、区域指定のための基礎調査が必要となるが、調査の実施や指定に係る地元市町村との調整な
ど、地方自治体の果たす役割が大きく、事務負担や経費の増加が見込まれることから、負担軽減に向けた制度設計を検討するとともに、必要となる予算措置及び技術的支援、隣接都道府県間の調整等について、国の責任において確実に行うこと。

〇 令和元年房総半島台風がもたらした大規模停電の教訓をいかし、台風に伴う停電回避に向けた万全の体制を整備すること。特に、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制が確保されるようにすること。
〇

近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確16

保し、適切に配分すること。
〇「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、国土強靱化の計画的な取組に必要な予算・財源については、これまでのペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保すること。また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、切れ目なく国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すること。

〇

公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進する「公共施設等適正管理推進事業債」について、地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を行うとともに引き続き、十分な財源を確保すること。

〇

大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。

〇

近年の豪雨災害を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、水害・土砂災
害対策の強化に向け、堤防整備、ダム建設・再生、砂防施設整備等への財
政支援の拡充を図ること。また、適時的確な避難指示等の発令に資する危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導な
どハード・ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。

〇

地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。

〇

巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。

〇

被災者生活再建支援制度について、支給額増額、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討すること。

17

〇

豚熱について、より適切なワクチンの接種方法を引き続き検討するとともに、農場の飼養衛生管理向上や発生農家の再生に向けた支援策の充実を図ること。また、野生イノシシ対策については、捕獲や経口ワクチン散布、豚熱の検査に必要な予算を確保すること。さらに、部分的殺処分に係る研究・検証や発生時における財政支援の拡充などを行うこと。

〇

アフリカ豚熱の水際対策を一層強化するとともに、国自ら早期の封じ込めを図るための初動方針の策定や必要資材の備蓄など、まん延防止に向けた体制を構築すること。

〇

高病原性鳥インフルエンザの発生予防及びまん延防止に係る支援制度の拡充や、施設整備等に対する継続的な財政支援を行うこと。特に、大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場の分割管理の促進を国として積極的に取り組むなど、万全な対策を講じること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり〇

働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現する
ため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。

〇

国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。

〇

国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。

〇

高額医療費負担金について、保険料（税）の引上げにつながる制度見直
しは行わないこと。

18

〇

生活保護受給者の国保等への加入について、中長期的な課題として検討を深めるべきとの議論があるが、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国においては、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。

〇「保険者機能強化推進交付金」及び「介護保険保険者努力支援交付金」
については、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にすること。また、制度の運用については事前に地方と十分に協議を行い、意見を制度に反映させること。さらに、都市部と地方部、地方団体の規模等によって地域資源や体制など、取組の前提条件が異なる
ことにより不公平が生じることのないよう、人口規模を加えた区分別の評価に見直すこと。なお、市町村等の得点獲得状況が一般公表されているが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより保険者の制度運営に支
障を来さないよう、最大限配慮すること。

〇

看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げについては、各分
野における人材確保に資することから、現場で働く方々の確実な収入の引上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、地方自治体に過重な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確保も含め、引き続き必要な措置を講じること。

〇

介護職員に係る処遇改善加算取得を更に推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮
すること。

〇

介護予防・日常生活支援総合事業について、地方自治体が地域の実情に応じ必要な事業を円滑に実施できるよう、地方自治体の意見を十分踏まえ、必要な措置を講じること。特に、上限額の設定については、地方自治体が必要とする事業を円滑に実施できるよう、適切な見直しを行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症への対応において、公立・公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想については地方とも丁寧な協議を行い、再編統合を前提とせず、地域の実情に即した柔
軟な取扱いをすること。また、新興感染症等の流行を見据え、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者

19

の働き方改革とも併せ、公立・公的医療機関のあるべき姿など、地方と抜本的な議論を行い、地方の意見を施策に反映すること。
〇

地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。

〇

医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等を確保するため、医学部入学定員の地域枠増員など更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、医師の働き方改革などの影響により必要な医療体制に支障を来すことのないよう十分に配慮するとともに、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。なお、新専門医制度について、
医師偏在の助長等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。

〇

中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。

〇

医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度の見直しの検討に当たっては、地方自治体の
これまでの取組状況や意見を十分に踏まえること。特に、各種事業の実施促進を検討する際は、義務化を前提とするのではなく、未実施自治体が実施可能となるよう、支援策を優先して講じるとともに、既に実施している
地方自治体においても、継続的な実施が可能となるよう、財政措置の拡充等必要な措置を講じること。

□ 次世代を担う「人への投資」〇

子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた安定財源の確保とともに、「新子育て安心プラン」に基づく待機児童解20

消のための支援を充実すること。
〇

子ども・子育て支援新制度については、施行後５年の見直し内容や見直しに際しヒアリングを行った地方意見について、継続的に検証し、施策へ反映すること。また、国の財政支援の拡充を図るとともに、処遇改善等加算に係る手続の簡素化を図り、市町村及び事業者の事務負担の軽減を図る
こと。

〇

現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、
教職員定数を長期的な視点から安定的に確保すること。

〇

地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わ
ないこと。

〇

今後、35 人学級を計画的に進めていくに当たっては、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、公立小学校施設等の整備、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等について、地方の意見を十分に聞き、施策に反映すること。また、必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、特に、公立小学校施設等の整備については、地方がその実情に応じて柔軟な対応ができるよう、十分配慮すること。

〇

公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。

〇

国策として推進するＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等の整備・更新については、国、都道府県及び市町村の役割を整理した上で、事業ス
キームや事務処理方法、具体的なスケジュールを速やかに示し、地方自治21

体に混乱が生じないよう丁寧に説明すること。なお、ICT を活用した教育における地域格差を生じさせないよう、国の責任において、引き続き、国費による恒久的な財政支援を講じること。加えて、高等学校段階における端末の整備・更新や、学習基盤となるプラットフォームなどの整備についても、地方自治体が見通しを持てる安定的なスキームを全額国費により構築すること。
〇

学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展等の社会情勢が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を図る必要があるため、国全体として学校給食費等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すこと。

〇

高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講ずること。

〇

部活動の地域連携・地域移行については、国の責任において、経費負担の在り方や受け皿の確保などの課題に対する明確な方針と財政負担のスキームを示すこと。また、スポーツ団体、文化芸術団体等との連携や指導者の確保等、課題は千差万別であることから、移行期間も含め、地域の実情に配慮し、地方自治体間における地域格差が生じないよう十分かつ継続的な財政支援を行うこと。

〇「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び改正児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に対して必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成・確保への支援の充実を図ること。

〇

こどもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、今後策定される「こども大綱」においても、「子供の貧困対策に関する大綱」で示されている教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。あわせて、生活に困窮する世帯への生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件緩和や償還猶予制度の弾力的な運用を図るなど、生活が困難な子育て世
帯に対する生活の立て直しに向けた支援の更なる拡充を図ること。

〇

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額

22の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」による地方の実情に応じた取組への継続的支援などを図ること。
〇

ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、法令上にヤングケアラーの定義などを明確化し、国や都道府県、市町村の役割分担を明らかにすること。また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構築や、ヤングケアラーや周囲の人が相談しやす
い環境づくりを行うとともに、支援者の育成・確保を進め、地方自治体が地域の実情に応じた取組ができるよう財政措置を講じること。

□ 地方分権改革の着実な推進○

地方への事務・権限の更なる移譲、自治立法権の拡充・強化、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の推進を図ること。

○

地方自治体ごとに規模や地域の実情が異なることに配慮し、義務付け・
枠付けを避け、地方の裁量を十分確保すること。なお、地方分権改革推進委員会の第３次勧告において示された「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化や「チェックのための仕組み」の確立を図ること。

○

過剰・過密な法令等や、補助金等を通じた実質的な義務付け・枠付けを見直すこと。なお、それらを見直す際に財政措置を弱めないこと。

○「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の実効性ある運用を含め、計画策定による地方の負担を軽減すること。また、地方自治体に計画等の策定を求める法令等は、議員立法も含め、原則として設けないこととし、法令上の措置については、事前のチェックを行うこと。

○

国の過剰な関与や規制のうち、地方側の課題意識が強い分野については
制度的な課題として捉え、「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の策定を参考に抜本的な見直しを行うこと。

23

○「提案募集方式」では、特段の支障がない限り提案の実現を図ること。
実現に当たっては、単に運用改善にとどまらず、事務・権限の移譲や、義務付け・枠付けなどの根本的な見直しを進めること。

○

施策立案の段階から国と地方が実質的に協議を行う仕組みを深化させること。また、「国と地方の協議の場」については、十分な議論ができる時間を確保するなど、更なる充実を図ること。

○「事前情報提供制度」については、情報提供の時期等について適切な対応を行い、施策の立案段階で地方の意見が反映される仕組みを確保すること。

○

地方が地域の実情を踏まえて事業を推進できる社会資本整備総合交付金
等の一括交付金の総額を確保するとともに、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに限ること。

○

地方自治体への調査・照会については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた見直しを行うこと。

〇

第 33 次地方制度調査会において議論された、個別法に規定がない場合における国の地方公共団体に対する指示権の創設については、地方自治の趣旨を踏まえ、国による指示権行使は必要最小限とすること。あわせて、権限行使の際には地方と協議の上、地方の意見を十分反映させること。

□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進〇

議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。
推進に当たっては、「議会が地方公共団体の重要な意思決定を行う」など地方議会の役割等が明確化された今回の地方自治法改正を反映したものとすること。

〇

いわゆる出前講座や模擬議会など、議会自らが主体的に行う主権者教育の取組に対する支援を講じること。

24〇

デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保や、議会のデジタル化に関する支援を講じること。

〇

地方議会議員のなり手不足を解消するため、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うなど、会社員等多様な人材が立候補しやすい環境の整備を行うこと。

〇「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講じること。

25