2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第57期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

正弘

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
第３四半期連結
累計期間

回次

第57期
第３四半期連結累計期間

第56期

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年12月31日 至平成26年12月31日 至平成26年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

83,43083,602

111,400

経常利益

（百万円）

13,961

11,181

18,281

四半期（当期）純利益

（百万円）

9,272

9,571

12,025

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,03911,057

13,358

純資産額

（百万円）

135,401

144,245

137,821

総資産額

（百万円）

160,575

174,441

169,378

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

124.11

128.10160.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.3

82.7

81.4

回次

第56期
第３四半期連結
会計期間

第57期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

65.25

81.32

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
①外国会社への技術導出
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

国名イミダフェナシン

Ｒ－Ｐｈａｒｍ社

ロシア

対価
契約一時金
販売マイルストーン

契約年

契約期間

2014

契約締結日から10年②販売契約（輸入）
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
（連結子会社）

デスロラタジン

相手方の名称

国名

契約年

契約期間

シェリングプラウ社

アイルランド2014

再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方（２）当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
外国会社からの技術導入
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
ＣＯＰＤ治療薬（連結子会社）

相手方の名称

国名アストラゼネカ社

イギリス

対価

契約年

契約一時金
一定料率のロイヤ
ルティー

契約期間
契約締結日から対2011

象製品の最終販売日まで（注）アルミラール社が呼吸器領域（Aclidinium Bromideを含む）事業をアストラゼネカ社に譲渡したことによる相手方の名称、及び国名の変更であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当期の国内医薬品業界における事業環境は、薬価制度改革として本年４月に実施された薬価基準改定（業界平均
改定率：２．６５％）等の各種施策の影響により大きく変化し、医療用医薬品の市場成長は低調に推移しました。
ヘルスケア事業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減の影響が長引いているほか、消費増税以降の個人消費の増加の伸びは弱いこと等から、厳しい環境が継続しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、経営方針として「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新事業の成長加速化」等を掲げ、環境変化に対応した事業戦略を推進し、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したことから、８３６億０２百万円と前年同期に対し１億７２百万円（前年同期比０．２％増）の増収となりました。
利益面では、薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が前年同期に対して約３ポイント上昇したことから、売上総利益は前年同期に対して２８億０８百万円減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したものの（９億６４百万円増）、販売費等の削減に努め、全体としては前年同期に対して横ばいで推移し、営業利益は１０６億９１百万円（前年同期比２０.８％減）、経常利益は- 2 -2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１１１億８１百万円（前年同期比１９．９％減）と減益となりました。当四半期純利益につきましては、杏林製薬㈱が所有していた旧本社ビルの土地・建物の譲渡に関わる利益約４５億円を特別利益に、同社の研究開発拠点の集約に伴う創薬研究所に関わる減損損失など約１７億円を特別損失に計上したことから、９５億７１百万円（前年同
期比３．２％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高
８３６億０２百万円（前年同期比
営業利益
経常利益
当四半期純利益

０．２％増）

１０６億９１百万円（前年同期比
１１１億８１百万円（前年同期比

２０．８％減）１９．９％減）９５億７１百万円（前年同期比３．２％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤（平成25年６月上市）」および喘息治療配合剤「フルティフォーム（同11月上市）」が売上に寄与したものの、薬価制度改革の影響による長期収載品等の売上減少に
より、売上高は６６９億８６百万円（前年同期比２．７％減）となりました。
杏林製薬㈱では、呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化する
ＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、本年度は、ＦＣ領域の新製品である「フルティフォー
ム」の早期市場浸透、主力製品の普及の最大化を推進しています。「フルティフォーム」は、長期投与が可能（新医薬品の投薬期間制限解除）となったことに併せ、３０日製剤（１２０吸入用）を平成26年12月１日に新発売し、売上は大幅に伸長しましたが、主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売上は前年を下回りました。
また杏林製薬㈱は平成26年11月に、ＭＳＤ㈱がＰｈⅢ臨床試験を実施中のアレルギー性疾患治療薬「（一般名）
デスロラタジン」の日本国内における共同販売に関する契約を同社の関連会社と締結しました。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が、米国での後発医薬品発売（平成25年10月）の影響により前年同期を下回り、売上高は５億７７百万円（前年同期比５９．７％減）となりました。
〔後発医薬品〕
後発医薬品の使用促進策等の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開した結果、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加しました。またキョーリン リメディオ㈱では、主導的共同開発の推進に努め、他社受託ビジネスが拡大し、売上高は１１８億７３百万円（前年同期比３４．８％増）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上が伸長し、売上高は３１億９１百万円（前年同期比１．６％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は８２６億２９百万円（前年同期比０．５％増）となり、営業利益は１０５億７９百万円（前年同期比１８．８％減）と増収・減益となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕
消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷、企業間競争の激化により、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年同期を下回り、当セグメントの売上高は９億７２百万円（前年同期比１９．４％減）、営業損失は５３百万円（前年同期は営業利益１億０３百万円）と減収・減益となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５０億６３百万円増加し、
１，７４４億４１百万円となりました。このうち、流動資産は１,２９０億６９百万円と前連結会計年度末と比較して７４億３０百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少５億４０百万円、受取手形及び売掛金の増加３１億９５百万円、有価証券の減少６億９２百万円、原材料及び貯蔵品の増加５０億９２百万円、繰
延税金資産の減少６億０１百万円、その他（流動資産）の増加８億２１百万円等によるものです。また、固定資産
は４５３億７２百万円と前連結会計年度末と比較して２３億６７百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少１２億３７百万円、投資有価証券の減少８億３６百万円等によるものです。

- 3 -2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１３億６０百万円減少し、３０１億９６百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加３１億８２百万円、短期借入金の減少５億８２百万円、未払法人税等の減少
１５億３３百万円、賞与引当金の減少１６億７０百万円、その他（流動負債）の減少１１億６３百万円、繰延税金
負債の増加１０億９７百万円、退職給付に係る負債の減少８億８１百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６４億２３百万円増加し、１,４４２億４５百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加４９億３８百万円、その他有価証券評価差額金の増加１４億１２百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は９６億１６百万円（前年同期比１１．１％増）となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での魅力ある製品パイプライン構築を推進しています。
医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７
Ｙ」のＰｈⅡ臨床試験を平成26年６月より開始し、同年７月にメルク社（米国）と国内ライセンス契約を締結した
過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－１１４Ｖ」のＰｈⅢ臨床試験を平成27年１月より開始しました。また自社創薬力の強化として、次世代の治療技術と位置づけられ、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の実用化に向けた開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）における産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）にも採択されました。
なお平成25年４月よりＰｈⅢ臨床試験を開始した「モンテルカストナトリウム」の小児におけるアレルギー性鼻炎（新効能・効果）、及び平成25年10月よりキッセイ薬品工業㈱と共同でＰｈⅠ臨床試験を開始した過活動膀胱治
療薬「ＫＲＰ－ＥＰＡ６０５」につきましては、開発中止を決定いたしました。

- 4 -2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成26年10月１日～
平成26年12月31日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

―

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
225,400－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 74,636,800

単元未満株式普通株式

746,368－

62,428－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,368－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールデ東京都千代田区神田駿河台

ィングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

225,400－

225,400

0.30

23,000－23,0000.03

248,400－

248,400

0.33

４丁目６番地東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

31,017
44,123
17,965
12,172
1,048
8,477
2,432
4,456
△54
121,638

30,47647,31817,272
12,379996
13,570
1,831
5,278
△53
129,069

20,841
1,198

19,604
1,202

23,804
20
454
1,543
△122
25,70047,740169,378

22,968
45
104
1,567
△119
24,56545,372
174,441

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,056
1,678
2,361
3,301
30
39
9,933
28,401

14,238
1,095
827
1,631
24
36
8,770
26,623

242
－
14
2,073
825
3,155
31,557

46
1,097
10
1,192
1,226
3,572
30,196700
4,752
130,145△325
135,273700
4,752
135,084△326
140,210

3,434
12
△898
2,548
137,821
169,378

4,846
50
△863
4,034
144,245
174,441

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

83,43031,75351,677※１ 38,173

83,602
34,734
48,868※１ 38,176

13,503

10,691

34
231
14
－
263
544

25
246
3
47
173
496

9
75
1
86
13,9615－
0
5
11,181

172
64
237

4,504
－
4,504

169
18
－
187
14,011
3,681
1,057
4,738
9,272
9,272

33
－
1,697
1,731
13,955
3,123
1,260
4,384
9,571
9,571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

9,272

9,571

641
112
－
13
766
10,039

1,388
38
35
24
1,486
11,057

10,039－11,057－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

- 12 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

賞与引当金繰入額

1,158百万円

1,054百万円

給料及び諸手当

8,691

8,505

退職給付費用
研究開発費

700
8,651

669
9,616

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

2,284百万円
642,246百万円－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年５月27日
取締役会

普通株式

2,988

平成25年11月５日
取締役会

普通株式

747

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自至平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40.0

平成25年３月31日

平成25年６月11日

利益剰余金

10.0

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

3,138

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

1,494

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

42.0

平成26年３月31日

平成26年６月10日

利益剰余金

20.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金- 13 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

82,223

1,206

83,430－83,430

59

36

96

△96

－

82,283

1,243

83,527△96

83,43013,031

103

13,134369

13,503合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額369百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

82,629972

83,602－

83,602

39

41

81

△81

－

82,6691,014

83,683△81

83,602

10,579△53

10,526165

10,691

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額165百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「医薬品事業」セグメントにおいて、1,697百万円の減損損失を計上しております。

- 14 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

124円11銭128円10銭

9,272

9,571

－

－

9,272

9,571

74,716,090

74,715,457

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年11月４日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成26年11月４日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,494

20.0

- 15 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１３日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から
平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下正弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/14 13:22:57／14044230̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

山下正弘は、当社の第57期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。