独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第４回）要旨
１．日時

平成１６年９月１６日（木） １１：００～１３：００

２．場

所

学術総合センター

３．出席者

１１１２会議室

川口会長、浅井、阿知波、大塚、岡田、神谷、北原、島田、田中、鶴見、楢崎、濵田、前田、六車、安原、米山の各運営委員
木村機構長、荒船理事、長谷川理事、觀山監事、山野井監事、栗城管理部長、馬場評価事業部長、ほか機構関係者

４．前回議事要旨
確定版として配付された。
５．第２回及び第３回運営委員会（持ち回り）議事要旨について議事に先立ち、高等専門学校機関別認証評価委員会及び法科大学院認証評価委員会の専門委員の選考を諮った第２回及び国立大学教育研究評価委員会の委員の選考を諮った第３回の運営委員会について報告があった後、意見交換が行われ、議事について追認された。
（○：委員○●：事務局）

第２回の持ち回り議決のときには事情がよくわかるので結論は賛成にしながら持ち回りという運営に関しては慎重であったほうがよいという意見を提出し、第３回の持ち回り議決のときには結論として否とする意見を出した。機構のような組織体の運営手続きについて何か判例があるわけではないが、少なくとも会社法の世界では株主総会の判例と取締役会の判例があり、取締役会の場合は持ち回り決議を行っても効力がないという最高裁の判例も出ている。株主総会の場合は全員が合意していれば、会議体を開かなかった、ディスカッションをしなかったとしても効力が認められるとされている。したがって、かなり厳しい判例が他の組織体について重ねられてきているので、機構の場合も同等ではないかと思う。とりわけ株主総会というよりは取締役会に近いと判断されると、後から不満な方々から形式的な瑕疵ということで意見が出ると我々は抗弁できなくなることを懸念するので、手続きはきちんと踏んだほうが良いのではないかと意見を述べた次第である。したがって、第２回と第３回の持ち回り決議にしても今回きちんと内容を報告してさらに質疑応答の機会があったかどうかということがやはり判例上問題になるので、事後追認をしたという手続きを今日とっておいたほうが良いと思う。諸般の事情からすでに動いたことにしなくてはならないと思うが、それでも今日事後追認をしたほうが後で覆る余地がなくなるので良いのではないか。

●

先生の御意見のような法律的なことまで我々は知っていたわけではないが、持ち- 1 -回りについては機構の中でも慎重に考えた。今、会長から説明の事情で、やむを得ず持ち回りで行わせていただいたので、よろしければこの議事録に記載し追認をするということで処理いただければと思うが如何か。
○

本日これを追認していただくということで如何か。それでは、他に特に御意見等も無いようなので追認させていただく。

６．議事（１）評価研究部専任教員の選考について
評価研究部専任教員候補者２名について機構長から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。なお、就任時期については機構長に一任された。
（２）評価研究部特任教員の選考について
評価研究部特任教員候補者３名について機構長から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（３）国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について
国立大学教育研究評価委員会専門委員２名の選考について事務局から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（４）学位審査会専門委員の選考について学位審査会専門委員候補者２名の選考について事務局から説明があった後、審議が行われ、原案どおり承認された。
（５）会長一任による各種委員会委員の選考について会長一任による各種委員会委員の追加発令について事務局から報告があった。
（６）評価事業について①試行的評価に関する検証の実施について試行的評価に関する検証の実施について事務局から報告があった。
②認証評価機関としての文部科学省への申請について認証評価機関としての文部科学省への申請について事務局から報告があった。
③大学情報データベースの構築について大学情報データベースの構築について事務局から報告があった後、次のような意見交換が行われた。
（○：委員○●：事務局）

非常に膨大で精密なデータが出てくるわけだが、コピーライト等はどうなるのか。

- 2 -特にそれを使って本を書くとかいろんな調査機関がそれを使って何か行うということがあり得ると思うが如何か。
●

当然そのようなことは考えられるが、それも含めてどのようにデータを公表、活用していくかということをこれから議論していくことになる。大学にも了解を得なければならないこともあろうし、そのことも含めて取る情報と出す情報をどのように整理していくか今後重要な事項になると思う。

○

現在、私の所属する大学でもデータベースを作っており、機構のこれからのデータベースの項目の立て方の視点で是非お願いしたいことがある。
それは、認証評価のためのデータベースと中期計画の達成度のデータベース、その他の大学の個々のいろいろな情報のデータベースが何となく混在しており、ある意味では大学にこれを全部取るとなるとかなり負担になるところがある。例えば、私たちが相当議論してやめたものが、教員の国籍で、これは相当検討してデータベースの中に取り入れるのをやめた。例えば、国籍で何国何名とかデータベースの中に入れそれを評価に使ったときに、この大学はこの国籍が多いから良いとか悪いという話になりかねない。機構がそれを取り込んで評価に一旦使い出すと少し難しい観点が入ってくる。それから男女の構成比ぐらいは良いが、入学者の出身高校の所在県等は、評価にはいらないと思う。一旦評価や分析に使ったときに、非常にデリケートなものが漂うような項目は是非精査し、評価に使ったときに、どんな効果、影響があるかということを含めて、項目をもう一度精査していただきたいと思う。
それから、データベースのスケジュールだが、ある大学が自ら作ったものを売り出した。あちこちで今、機構の評価が大変になるということで、自分たちでデータベースを作り始めている。地方の大学では、相当ソフト代が高いので、自分たちのお金で出来ないのが今の状況だと思う。早めにどういう項目について行うのかくらいのアナウンスメントを出来るだけ３月、４月くらいには行い、１７年度の試行ができれば９月くらいまでには終わると大変ありがたい。いろいろなところがデータベースを作り始めているから、ソフトが出来上がってから機構ではこうですと言われると大学は対応が出来なくなるので、ソフトの取り扱いなど柔軟な対策をしていただけると大学にとって重要なデータベースになると思う。

●

ご指摘を踏まえて検討を進めていきたいと考えているが、今まで試行で行ったアンケート調査でいろいろご意見をいただいており、それについて意見交換しながら詰めていきたいと考えている。
スケジュールについては、早く機構から示してほしいという声も強くいただいており、なるべく早く示せればと思うが、何回も大学とやりとりをしているので、その中で機構の考えを示していくことができると考えている。

○

データを集めることは良いことだが、認証評価や国立大学法人評価とどう関係するかをはっきり示してあげなければならないと思う。データを集めて機構は何をするのかとがはっきり伝わってないため、非常に疑心暗鬼になっている。つまり、機構側の軽減化なのか大学側の軽減化なのかわからないので、このようなものは評価- 3 -とは関係ないのではないかとか評価の完全な資料とされるのではないかとか、どちらの軽減化なのかと不安に思う。
それから、認証評価は教育中心に行うということなのだが、国立大学法人評価はそれぞれの大学の目標や計画に基づいて達成度を見るものだから、単純にデータだけではなく達成度と対応して見なければならない。そうすると、ウェイトの置き方がいろいろと違うので、この資料をどのように使われるのかがわからないなど、いろいろな質問を聞くので、そのような状況を解決してあげないと大学や研究機関は困るのではないかと思う。
○

今の問題も非常に重要だと思うが、別の観点からみるとこのようなデータベースはその後どのように更新していくかが非常に重要だと思う。データベースが完成したことで終わりでは無い訳で、大学は生きているので絶えず変わっていく側面がある。そういう意味でその後のデータベースの管理をどのように行っていくかということも非常に重要なので、是非そのあたりも考えながら進めたら良いと思う。

○

私の所属する大学でもデータベースの話が出てきている。その中で、機構で考えていることと各大学の動きとが少し混乱状態になっており、どのようになるか心配である。機構の方で統一的にシステムを作るとなったときに、どの項目、どのデータをあげるかということは大変問題になるが、それについてコンセンサスが出来なければスタートが出来ないということを言っていると後れを取るばかりである。一旦システムが出来上がると後から手直し出来るので、少々不完全でも良いのでシステムとしてこういうもので作るということで動かし始めることの方が大切で、項目については合意ができる都度少しずつシステムを変更していけばよいと思う。いずれにしても各大学が作ってしまい機構が後を追いかけることになるとそれぞれみんなが大変になるのに対して、機構が先手を打ちこういうシステムで作りソフトも各大学に無料で提供するといったことにすると、各大学は今行っている動きを止めてでも機構のデータベースに乗ろうということになる。今は、ちょうどタイミング的に際どいところになっているので、ともかく不完全な状態でもシステムを完成させるということをお願いしたいと思う。

●

ただいま各委員から戴いた大変貴重な意見や実際に各大学から戴いている膨大な意見を踏まえ、総合的に且つ迅速にその姿が明確にわかるように構築を進めていきたいと思っている。その中で、国立大学法人評価と認証評価との関係についてご質問があった。各国立大学に対しては１年ほど前までは必ずしもこのデータベースの構築が評価と結びつくのかどうかある意味で曖昧であったが、機構の方での検討をベースとしたシンポジウムを今年の８月に開催し、その中で明確にこれは評価に是非必要な基盤となるものであり機構としてしっかりとした評価をしていく上でデータベースを蓄積しながら準備をしていくことが非常に大事であること、そのためにデータベースを大学の協力をいただきながら構築していくということをメッセージとして明確にお伝えしているつもりである。そのあたりは各大学においても相当理解は深めていただいていると思うが、一方、法人評価の検討委員会も立ち上がった- 4 -ばかりであり法人評価自体の枠組みと十分連携しながら、このデータベースの項目を整理していくという時期にあたってる。本格運用に向けた試行の時期についても指摘があったが、各大学の準備状況を充分見据えながら出来るだけ早く構築を進め、その姿を明らかにし各大学の協力をいただけるように全力を挙げてまいりたい。
（評価事業全体についての意見）○

最近話題になっているＣＳＲ、Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）をご存知と思うが、これは、必ずしもCorporateだけではなくＳＲとして、いろいろな組織体に適用されるものである。２００７年を目標として、ＩＳＯでＳＲの規格化を検討中である。このような社会的評価に関して経済・環境・社会とすべてにわたり大学が社会的責任をどう果たしていくか、その辺も念頭に置いていく必要があるのではないかと思う。

（７）学位授与事業について
学位授与事業の実施状況について事務局から報告があった。
７．次回の運営委員会は機構の事業の進捗状況を見て開催することとし、日程については後日事務局より連絡することとされた。

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