第 90 期 決算公告
平成 20 年 6 月 27 日
佐賀市松原四丁目 2 番 12 号
株式会社 佐賀共栄銀行
取締役頭取 山本 孝之
第 90 期末(平成 20 年 3 月 31 日現在)貸借対照表(単位:百万円)

繰支
貸科目資産の部)
金
預
け金
現金
預
け
金
品
有価
証
券
商
品
国
債
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
出金
割
引
手形
手形
貸付証
書
貸付
当座
貸
越の他
資産
未 決 済 為 替 貸
未収収益
そ の 他 の 資 産
形
固定
資産
建物
土地
その他の有形固定資産
形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
延税
金
資産払承諾見返
倒
引
当金

資産

(現商有貸

そ有無の部

合計

金

額
6,139
3,873
2,265
1
1
55,06012,254
5,287
24,3752,560
10,582
174,987
2,680
13,081
148,605
10,620
598
40
283
274
4,580
854
3,483
243
93
77
15
2,188
779
△4,909239,519(預負（資資純科債

目の金)
金
当座
預
金
普通
預
金
貯
蓄
預
金
通知
預
金
定期
預
金
定期
積
金
そ の 他 の 預 金
コール
マ
ネー
社
債
その他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払費用前受収益従 業 員 預 り 金
給 付 補 て ん 備 金
そ の 他 の 負 債
賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承諾
負債の部
合 計
資産
本
剰の額

部

220,546
1,967
62,893770
214
149,527
3,812
1,360
5,000
1,000
778
54
17450
192
735387
558
114
59779
779
229,703

部）
金
本
余金
資
本
準
備金
利
益
剰
余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式
株
主資
本合 計
その他有価証券評価差額金土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計

2,100679679
7,893
595
7,298
7,046
252
△3410,638△1,755933△8219,816

負債及び純資産の部合計

239,519

第 90 期

平成 19 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで

損益計算書
株式会社 佐賀共栄銀行(単位:百万円)

科
経資役

そそ経
資役

そ営
そ経
特目

常収
益
金
運用
収
益
貸
出金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預け金利息
そ の 他 の 受 入 利 息
務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益の 他 業 務 収 益
商 品 有 価 証 券 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益の 他 経 常 収 益
株式等売却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
常費用金
調
達費
用預金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息社
債利息
そ の 他 の 支 払 利 息
務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用業
経費の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株式等償
却
そ の 他 の 経 常 費 用常利
益別損
失固 定 資 産 処 分 損減損
損
失睡眠預金払戻損失引当金繰入額

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期純利益

金

額

7,026
5,639
4,866
755
15
20692
219
472
290
0290
404
171
232
6,879
771
732
3350557
32524
50
0
25
25
0
4,082
1,418
1,282
18117
147
644
1049
83
12△169240

株式会社 佐賀共栄銀行
個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式については、決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のある株式以外については、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

６年〜４７年

動 産

３年〜２０年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当期より、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法によった場合に比べ、それぞれ 8 百万円減少しております。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建負債は保有しておりません。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

（追加情報）従来、賞与引当金に相当する額は未払賞与として「未払費用」に計上しておりましたが、計算書類作成時において従業員に対する賞与支給額を確定させることが困難になったため、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「未払費用」に含まれる賞与引当金に相当する額は、１１８百万円であります。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(会計基準変更時差異の償還期間)
なお、会計基準変更時差異(４９０百万円厚生年金基金代行返上後)については、15 年による按分額を費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第 42 号平成 19 年４月 13 日）」が平成 19 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てる方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、経常費用は９百万円、特別損失は４９百万円それぞれ増加し、経常利益は９百万円、税引前当期純利益は５９百万円それぞれ減少しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は４８１百万円、延滞債権額は１０，１３７百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は１３９百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２，４９０百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条 件 緩 和 債 権 額 の合 計 額 は１３，２４８百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、２，６８０百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、有担保コール等の取引の担保として有価証券２３，１４４百万円、県及び市町の水道事業に係る収納事務の担保として定期預金２百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は４１百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形の額面金額はありません。
７．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１６，３２７百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが９，６７４百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

１，０３５百万円

９．有形固定資産の減価償却累計額２，７９６百万円
１０．有形固定資産の圧縮記帳額２０３百万円

１１．社債は、劣後特約付社債１，０００百万円であります。
１２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は70百万円であります。
１３．１株当たりの純資産額

５３６円９２銭

１４．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１５．当期末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務△１，７０７百万円
８３５百万円△８７２百万円

会計基準変更時差異の未処理額

２２９百万円

未認識数理計算上の差異

２２８百万円

未認識過去勤務債務△１４３百万円

貸借対照表計上額の純額△５５８百万円

前払年金費用
退職給付引当金−△５５８百万円

１６．銀行法第１８条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第４４５条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当期における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、２０百万円であります。
１７.銀行法施行規則第１９条の２第１項第３号ロ（１０）に規定する単体自己資本比率（国内基準）８．４８％

株式会社 佐賀共栄銀行（損益計算書関係）
１．関連当事者との取引に関する事項(1)親会社及び法人主要株主等該当事項ありません。
(2)役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等

属性の名称

資本金又住所

は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業の所有関係内容
取引の内容

(被所有)
割合

役員の事業上(％)

兼任等の関係

員

古川昇

―

―

当行監査役

被所有
直接 0.19科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

13―

―

13

―

―

資金の貸出

―貸出金

13

利息の受入

0―

―

建物の賃借

役

取引金額

㈲古川ビルへ――資金の貸出に対する債務保証

役員及びその近親者が議決権の過半数を㈲古川ビル所有している

佐賀県
佐賀市

10

不動産賃貸業なし――

会社（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 貸出取引は一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、合理的に決定しております。
(2) 建物の賃借は、神野支店及び佐賀市北エリア営業部として使用しており、建物賃借料は近隣の賃借料並びに資産価値を基準に、一般取引先と同様合理的に決定しております。
２.㈲古川ビルへの債務保証は、役員古川昇のいわゆる第三者のための取引であります。
３.㈲古川ビルは、当行役員古川昇及びその近親者が議決権100％を直接保有しております。
４.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
（3）子会社等該当事項ありません。
（4）兄弟会社等該当事項ありません。
２．その他の経常費用には、債権売却損９１百万円を含んでおります。
３．当行は、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休土地場所

佐賀県三養基郡みやき町

金10百万円（経緯）
上記の土地については、中原支店建設予定地として取得しましたが、景気の低迷による需要の落ち込み等により、現在は遊休資産（所有不動産）としております。今後の利用計画もないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
グルーピングの単位は、営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部設備については、共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は近隣売却実績額を勘案した自行における合理的な見積額等により評価しております。
４．１株当たり当期純利益金額

１３円１３銭額

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか「商品有価証券」が含まれております。
１. 売買目的有価証券(平成 20 年３月 31 日現在)
当期の損益に含まれた評価差額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)売買目的有価証券

10

２. 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成 20 年３月 31 日現在)
貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―――――

地方債―――――

社債

900

910

10100

その他

3,304

2,966

△337

4341

合計

4,204

3,876

△327

14342

うち益(百万円)

うち損(百万円)（注）１. 時価は、当期末日における市場価格等に基づいております。
２. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３. その他有価証券で時価のあるもの(平成 20 年３月 31 日現在)
貸借対照表計上額
取得原価(百万円)
評価差額(百万円)
(百万円)
株式

3,231

2,405

△82658885

債券41,13640,947△189400590

国債

12,52812,254△274128403

地方債

5,228

5,287

597112

社債

23,37923,405

25200

174

その他

7,994

7,255

△7395744

合計

52,36350,607△1,755465

2,220(注) １. 貸借対照表計上額は、株式については当期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当期末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当期における減損処理額は、株式 18 百万円、その他 25 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末時の時価の下落率が簿価の 30％以上であるものを対象としております。時価の下落率が簿価の 50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が 30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。
４. 当期中に売却した満期保有目的の債券(自該当事項なし。

平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日)

５. 当期中に売却したその他有価証券(自平成 19 年４月１日

売却額(百万円)
その他有価証券至

平成 20 年３月 31 日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)4612525,966

６. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額(平成 20 年３月 31 日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

155

出資証券

23

私募債

70

７. 保有目的を変更した有価証券
該当事項なし。
８. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成 20 年３月 31日現在)
１年超５年以内(百万円)

１年以内(百万円)
債券

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

708

14,20825,619

1,380

国債

―

1,242

9,630

1,380

地方債

130

2,066

3,090

―

社債

577

10,89912,897

―

その他

683

3,689

1,596

3,401

合計

1,392

17,89827,2154,782(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託(平成 20 年３月 31 日現在)
該当事項なし。

２．満期保有目的の金銭の信託(平成 20 年３月 31 日現在)
該当事項なし。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成 20 年３月 31 日現在)
該当事項なし。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

繰延税金資産
貸倒引当金

1,664 百万円

有価証券評価損

77 百万円

減価償却費

75 百万円

退職給付引当金損金不算入額

224 百万円

繰越欠損金

373 百万円

その他

229 百万円

繰延税金資産小計

2,645 百万円

評価性引当額△457 百万円

繰延税金資産合計

2,188 百万円