ことが明らかになり、その結果、国が調査をヘクタールの森林が外国資本等に買収された

埼玉県農林部森づくり課
年生以上の木材として利用可能な時期に達しており、森林のまた、人工林の約半分が埼玉県水源地域保全条例条例制定に至った背景と経緯行った平成年までの森林買収事例は、北海循環利用の実現に向け、効率的な木材生産の促進とともに、水源かん養機能や二酸化炭素道など全国７道県において７８５ヘクタール

万２０００ヘク〔埼玉県の森林・林業の現況〕
埼玉県の森林面積は約ついての関心が高く、平成

本県県議会においてもこの森林買収問題に〔森林買収事例〕の定例県議会でその実態や対策等についての月
近 年、 外 国 資 本 等 に よ る 森 林 買 収 問 題 が、質問がなされた。このため、本県では、水資ての検討を平成 年度から全庁的に開始した。

年６月及びマスコミ等で報道され、水資源確保や、水源源の確保に向けてその実態把握や対策につい年の１年 間だけで、北海道、群馬県など１道３県において１６５の資料に よると、平成本年５月に発表された国土交通省と林野庁地域の森林へ関心が高まっている。

じた森林づくりを推進している。

続的に発揮させるため、それぞれの機能に応となっている。

を中心とした山地部からその周辺の丘陵部に％を上〔森林買収問題に対する本県の対応〕の吸収貯蔵機能などの森林の公益的機能を持23万ヘクタール）の％を占め、その大半は、県西部の秩父地域タールで、県土面積（約外国資本等による森林買収問題がマスコミで報道され、社会の関心が高まる中で埼玉
県では土地取引の事前届出制を盛り込んだ条例を制定した。

12分布している。
％、国有林が約１万２０００ヘ％となっている。

森林の構成は、針葉樹はスギ、ヒノキ、広クタールでルで全体の森林の所有区分は民有林が約 万ヘクター
11％と全国平均の412238葉樹はクヌギ、コナラが主体であり、人工林の割合は県全体で回っている。

49

農 林 部 で は 実 態 を 把 握 す る た め に、「 外 資2210 90461223

埼玉県
先進・ユニーク条例【解説】32

自治体法務研究 2012・秋◆ 36

先進・ユニーク条例取り調査を実施したが、買収の実態は確認さする照会やうわさの有無などについての聞き所有者の方々に林業経営目的以外の買収に関し、市町村、森林組合、林業団体や主な森林による山林買収に係る情報収集体制」を整備

えて県民の不安を取り除く必要があるため、体が先手を打って、国に強いメッセージを伝

真剣に本来は検討すべきものだが、まず自治な さ れ た。 知 事 は、「 国 家 安 全 保 障 上、 国 がについてどのように考えるのかという質問がり、水源の確保の観点から森林保全の必要性

第三条（県の責務）を有する者をいう。

第十条第二項において「所有権等」という。）

用及び収益を目的とする権利（第七条及びのの所有権、地上権その他規則で定める使

また、森林の開発に伴う転用等を規制してれを受け、土地取引の事前届出制を盛り込ん条例化の検討を進める」と答弁を行った。こ源地域の保全に関する施策に関し、助言そを推進するとともに、市町村が実施する水県は、水源地域の保全に関する施策れなかった。

いる森林法による林地開発許可及び保安林内

県民は、水源地域の保全に対する理（県民の責務）
第四条

解を深め、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（土地所有者等の責務）
県、県民及び土地所有者等の責務を明らかし、県及び市町村が実施する水源地域の保給源としての機能を有することを深く認識

土地所有者等は、水源地域が水の供にするとともに、水源地域内の土地の所有全に関する施策に協力するよう努めなけれ第五条

権等の移転等について必要な事項を定める

この条例において「水源地域」とは、第六条第一項の規定により指定された地域をいう。
この条例において「土地所有者等」とは、知事は、山間部の地域であって、水かん知事は、水源地域を指定しようとするとを聴かなければならない。

きは、あらかじめ、関係市町村の長の意見

２を水源地域として指定することができる。

源の涵養の機能を有する森林の存するもの

第六条（水源地域の指定）ばならない。

この条例は、水源地域の保全に関し、の他の支援を行うものとする。

だ条例案を策定し、平成２第二条（定義）の機能の維持に寄与することを目的とする。

ことにより、水の供給源としての水源地域

第一条

（目的）

・「埼玉県水源地域保全条例」

条例の内容制定したものである。

議決を経 て、「埼玉県水源地域保 全条例」を年３月に県議会の伐採許可について審査等の厳格化を図った。

年 ９ 月 定 例 県 議 会 で、〔水源地域保全のための条例制定〕
こ う し た 中、 平 成
水の確保は国家安全保障の観点から重要であ

埼玉県土面積の32%を占める森林。

24

水源地域内の土地であって規則で定めるも37 ◆自治体法務研究 2012・秋

23届け出なければならない。

結しようとする日の三十日前までに知事に当該届出に係る土地が所在する市町村の長出があったときは、遅滞なく、その内容を３ 知事は、水源地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところに２知事は、必要があると認めるときは、前に通知するものとする。

一

土地売買等の契約の当事者の氏名及びより、その旨を公告し、その案を当該公告住所（法人にあっては、その名称、代表条第一項の規定による届出に係る土地の利用に関し、関係市町村の長に意見を求めることができる。

（報告の徴収及び立入調査）

度において、第七条第一項の規定による届

知事は、この条例の施行に必要な限土地売買等の契約に係る土地の所有権出をした土地所有者等（次条において「届第九条等の移転又は設定の後における土地の利知事は、この条例の施行に必要な限度にようとする者が国、地方公共団体その他土地の所有権等の移転又は設定を受け能の維持に及ぼす影響を調査させ、又は関の利用が水の供給源としての水源地域の機

前項の規定により立入調査をする職員

は、その身分を示す証明書を携帯し、関係３るために行われるとき。

者に提示しなければならない。

非常災害に際し必要な応急措置を講ず係者に質問させることができる。

よる届出に係る土地に立ち入り、当該土地おいて、その職員に第七条第一項の規定に２とができる。

出 者 」 と い う。） に 対 し、 報 告 を 求 め る こ

前項の規定は、次の各号のいずれかに該める事項

前各号に掲げるもののほか、規則で定用目的等の種別及び内容

土地売買等の契約に係る土地の所有権

び面積

土地売買等の契約に係る土地の所在及の日から二週間公衆の縦覧に供しなければ二者の氏名及び主たる事務所の所在地）

前項の規定による公告があったときは、一二規則で定める法人であるとき。

当するときは、適用しない。

２

五四三ならない。
４
当該公告に係る区域の土地所有者等及び利害関係人は、同項に規定する縦覧期間満了の 日 ま で に、 縦 覧 に 供 さ れ た 案 に つ い て、知事に意見書を提出することができる。
５ 知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったときは、公聴会を開催するものとする。
６ 知事は、水源地域を指定するときは、その水源地域の指定は、前項の規定による告旨及びその区域を告示しなければならない。
７第二項から前項までの規定は、水源地域示によってその効力を生ずる。
８の指定の解除について準用する。
（土地の所有権等の移転等の届出）第一項の規定は、同項の規程による届出

４ 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のた３の後同項第四号に掲げる事項を変更して土めに認められたものと解釈してはならない。

土地所有者等は、当該土地の所有権等の移転又は設定をする契約（規則で定め地売買等の契約を締結しようとする場合に第七条るものに限る。以下この条及び附則第二項ついて準用する。

規定による届出があった日から起算しての規定による立入調査は、第七条第一項の第一項の規定による報告徴収及び第二項に お い て「 土 地 売 買 等 の 契 約 」 と い う。）（市町村長への通知等）

５を締結しようとするときは、規則で定める

第八条

知事は、前条第一項の規定による届ところにより、次に掲げる事項を契約を締

自治体法務研究 2012・秋◆ 38

先進・ユニーク条例（助言）

三十日以内にしなければならない。
ことができる。

は、その旨及び当該勧告の内容を公表する

条例の解説

条例の趣旨

本条例は、水源地域の保全に関し、県、県

１

するときは、あらかじめ、当該勧告を受け民及び土地所有者等の責務を明らかにすると知事は、前項の規定により公表しようと届出があったときは、届出者に対し、当該た者に意見を述べる機会を与えなければな

ともに、水源地域内の土地の所有権等の移転

２

届出に係る土地の利用について、当該土地らない。

等について事前届出制の導入により、あらか

知事は、第七条第一項の規定によるを含む周辺の水源地域の保全を図るために（市町村の条例との関係）第十条必要な助言を行うものとする。

ある水源地域を保全するものである。

じめ県に届出を行ってもらい、水の供給源でるための条例の規定の内容が、この条例の２

市町村が定める水源地域を保全す趣旨に即したものであり、かつ、この条例

水源地域については、森林の有する洪水緩第十三条

当該届出に係る土地の所有権等の移転又はと同等以上の効果が期待できるものとして和、水資源貯留及び水質浄化という、水源か届 出 者 は、 前 項 の 助 言 を 受 け た と き は、設定を受けようとする者に当該助言の内容知事が認めるときは、規則で定めるところ

ん養機能 に着目し、山間部の地域で あって、２を伝達するものとする。

により、当該市町村の条例の規定に相当す

水源かん養機能を有する森林の存する区域を３

土地所有者等の範囲連続する森林が存する地域とする。

以西の地域及びそれらの地域に存する森林とことから、県西部を縦断しているＪＲ八高線

水源地域の指定（勧告）るこの条例の規定は、当該市町村の区域に大字単位で知事が指定することとした。本県

知事は、土地所有者等が次のいずれかに該当すると認めるときは、その者においては、適用しない。

第十一条
対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよの森林はそのほとんどが県西部に存している
この条例の施行に関し必要な事項（委任）第七条第一項の規定による届出をせ

附則は、規則で定める。

第十四条

う勧告することができる。
一

第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二ず、又は虚偽の報告をしたとき。

土 地 所 有 者 等 と は、 水 源 地 域 内 の 土 地 であって使用及び収益を目的とする権利を有す

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第七条から第十二条まる者とし、その権利の種類は「所有権」、「地１

拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問での規定は、同年十月一日から施行する。

三 第九条第二項の規定による立入調査をに対して答弁をせず、若しくは虚偽の答上権」、「地役権」、「使用貸借権」及び「賃借２から起算して三十日を経過した日以降に土地売買等の契約を締結しようとする土地所有者等について適用する。の使用及び収益に関する権利に限定したもの

これは、水源地域内の水利用に関する土地権」とした。

第七条の規定は、同条の規定の施行の日知事は、前条の規定による勧告を弁をしたとき。
（公表）
第十二条

受けた者が、当該勧告に従わなかったとき

39 ◆自治体法務研究 2012・秋

である。

含めた県民の多くが水源として依存する地域であり、「埼玉県 民にとって貴重な財 産であ関係者の責務
県は、適正な土地利用への誘導や森林の有る水資源を育む地域を県民全体で守っていく

４する水源かん養機能を将来にわたり確保する必要がある」という理解を深めるように努め

また土地所有者等は、その土地が県民へのため、森林法に基づく水源かん養保安林など森林整備を行い、保水力の高い森林づくりを水の供給源としての機能を有していることをることとした。

進めるなど、水源地域の保全施策を推進する。

深く認識した上で、その権利を有する土地にの指定の推進及び国庫補助事業等を活用し、年度から自動車税のし、森林については水源地域においてその保一部を活用し「彩の国みどりの基金」を創設

町村が実施する水源地域の保全に関する施策

め、保安林の指定や森林の整備など、県、市ついて、その機能を適切な状態で維持するた

特に、本県では平成水力を高めるために針広混交林化などの取組へ協力するよう努めるものとした。

なお、この条例では市町村の責務は定めて意があれば契約が成立する。この点について

土地取引は、本来、買い手と売り手との合土地取引の事前届出制いないが、これは、県と市町村とは対等な立は、民法上の原則とされ、また、憲法におい５場である。県条例で市町村の責務を定めるのても、個人の財産権や、土地取引などの経済めには、地域の実情を熟知し、地域に即したさせることになり、過度な私権制限と捉えら許可制については、全ての取引を一旦停止活動の自由が保障されている。
様々な施策を講じる市町村との連携が不可欠独占された場合に、周辺地域や下流域での水の情報を事前に察知し、その土地で水資源が事前届出制を導入することで、土地売買等事前届出制を導入することとした。

重な対応が求められることから、本条例ではこのように、土地の取引規制については慎れるおそれがある。

このことから、水源地域は平地部の住民も下水を生活用水として利活用している。とする山間部の森林を源とする河川の水や地次に、県民の多くは、県西部の地域を中心行うこととする。

どの水源地域保全施策について助言、支援をである。このため、市町村が行う森林整備なしかしながら、水源地域を保全していくたは適当でないことからである。ととする。

を進めてきており、今後も同様に取り組むこ20

自治体法務研究 2012・秋◆ 40

先進・ユニーク条例

際して、売主である土地所有者等に、新たな日前まで買主の氏名や土地の所在地、面積、利用目的などを、契約を締結しようとするに知事に届け出る。

年３月を行うこととした。

今後の展望等

本条例は平成日に制定 した後、るため、面積の大小にかかわらず土地に係る施行であり、現時点ではこの条例による効果

行、土地取引の事前届出制は月１日からの所有権等の移転等を把握する必要があるための検証はされていない。

責務や水源地域の指定は４月１日からの施26

届出面積に上限及び下限は設けていない。

なお、取水行為自体は小面積でも可能であ

24てそのうち、水源かん養機能を有する森林が域内全ての土地ではなく、現況が森林であっ

さらに、届出の対象となる土地は、水源地行く必要がある。

趣旨の条例化を働きかけ、連携し取り組んで取組が重要であると考え、近隣県にも同様な今後は水源地域の保全のためには広域的な届出の対象となる契約、すなわち権利移転などの民間レベルでの森づくり運動が盛んでいて、本県では企業の森や森林ボランティア

一方、本条例以外での水源地域の保全につの 形 態 は、「 贈 与 契 約 」、「 売 買 契 約 」、「 交 換引き続きこのような活動を通じて、多くのあり、高校の同窓会や企業による森づくりのの所有権等の権利の移転等とし、相続は対象方々が山に入る機会が増え、森林を見守るこ契約」、「地上権、地役権の設定契約」、「使用とならない。なお、国、地方公共団体又は森とにより、水資源の保全につなげたいと考え実績は全国でトップレベルとなっている。

林整備法人に権利移転する場合は、土地利用ている。

どの事項について、土地所有者等に再認識さ利用に具体的にどのような弊害が生じるかなし、周辺地域の水利用に支障を及ぼさないな

この届出を受けた県は、土地所有者等に対から、届出制の適用から除外することとした。

全に反する行為を行うことは想定し難いことていく」という機運を高めていきたい。

全体に持って頂き、「みんなで水源地域を守っあるという認識を森林所有者をはじめ、県民

県の水源地域は県民そして国民共通の財産でこのように、本条例の制定を契機に、埼玉せる機会を設けようとするものである。
具体的には、水源地域内の土地の所有権等

ど、水源地域の保全を図るために必要な助言

り、行政の関与が大きいため、水源地域の保の目的が、森林の維持であることが明確であ貸借契約」及び「賃貸借契約」といった土地安林」の３種の地目に限ることとした。

存する可能性が高い「山林」、「原野」及び「保10の移転等を対象に、売買や贈与などの取引に41 ◆自治体法務研究 2012・秋30