公益財団法人日本障害者スキー連盟 定款
目次

第１章

総則 （第１条～第２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

資産及び会計 （第５条～第１１条）

第４章

評議員 （第１２条～第１５条）

第５章

評議員会 （第１６条～第２３条）

第６章

役員 （第２４条～第３４条）

第７章

理事会 （第３５条～第４０条）

第８章

定款の変更及び解散 （第４１条～第４４条）

第９章

事務局 （第４５条）

第１０章

会員（第４６条）

第１１章

公告の方法 （第４７条）

第１２章

情報公開及び個人情報の保護 （第４８条～第４９条）

第１３章

雑則 （第５０条）

附則

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は公益財団法人日本障害者スキー連盟（英語名：Japan Para SkiFederation；略称JPS）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、障害者スノースポーツの普及振興及び競技力の向上を図り、以って障害者の社会参加を促進し、活力ある共生社会の創造及び世界平和の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）障害者スノースポーツの普及振興（２）障害者スノースポーツ選手の育成及び競技力の強化並びに指導体制の充実（３）障害者スノースポーツに関する調査研究・情報収集提供・広報啓発（４）障害者スポーツ関連団体やスノースポーツ関連団体との連絡調整及び連携（５）障害者スポーツ大会・障害者スポーツ関連会議等の開催や他団体への協力及び選手、役員等の派遣（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、当財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（財産の維持及び処分）
第７条 この法人の基本財産は、適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経るものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの

を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第4号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員3名以上11名以内を置く。
（評議員の選定及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議委員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
11 評議員は、就任時においてその年齢が満７５歳未満でなければならない。ただし、再任の場合はこの限りでない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用等を支払う。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任

（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 評議員会を招集するときには、会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面又は評議員の承諾を得た上で電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事3名以上35名以内(2)監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を２名以内、専務理事を２名以内、常務理事を２名以内とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、就任時においてその年齢が満７５歳未満でなければならない。
ただし、再任の場合はこの限りでない。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事及び常務理事は会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長、専務理事及び常務理事が代表権を伴わない業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の構成）第２８条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係のある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事については、再任によって連続１０年を限度として務めることができる。監事については、再任によって連続１２年を限度として務めることができる。ただし理事については退任から２年が経過した後、監事については退任から4年が経過した後は、再就任を妨げない。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(取引の制限)第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除及び限定)
第３３条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第113条第1項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第115条の規定により、理事(業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。)及び監事との間で法令に定める要件に該当する場合には、同法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第３４条 この法人に、名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、理事の推薦により、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４

名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

（３）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（招集）第３７条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日の5日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならい。
4 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意あるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事の互選により、議長の職を担う者を決定する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

事務局

（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

会員

（会員）
第４６条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人及び団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告方法は、官報に掲載して行う。
第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開する。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第４９条 この法人は業務上知りえた個人の情報を保護するために必要な措置を講じる。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章

雑則

（委任）
第５０条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規程等については、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員石丸 羊一
菅 伸江
諸橋 順子
２．この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
猪谷 千春
椎名 茂
古市 隆一
設立時代表理事 猪谷 千春
設立時監事
山本 美季
３．この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年７月３１日までとする。
４．本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則
１ ． こ の 定 款 の 一 部 変 更 は 、 令和４年９月９日か ら 施 行 す る 。