帝京大学可児小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下、「法」という。）第１３条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。なお、国の「いじめ防止のための基本方針」が平成２９年３月１４日に改訂されたことを踏まえ、「県の基本方針」が同年８月２２日に改訂された。これを受け「学校の方針」を一部改訂したものである。本方針の意義は以下のとおりである。
① いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するためにこの方針を策定する。
② 児童の尊厳を保持することを目的として、いじめ問題克服に向けて取り組む。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
この法の条文に出てくる「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われる。
・仲間より無視をされるなどの仲間はずれをされる。
・遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたり、ぶつかったりする暴力行為をされる。
・物を隠したり、壊したり、捨てたりする嫌がらせをされる。
・嫌なことや恥ずかしいことをされたり、させられたりする。
・けんかやふざけ合いであっても被害児童が固定している。等（３）学校姿勢① 課題
・定期的な面接調査、ＱＵ検査、いじめ調査によると、少数ではあるが、悪口やいたずら等で自分の心を傷つけられた事例や、無視されたり、仲間はずれにされたりしたことがあると答えた児童もいる。このことは今後、いじめに発展するケースも懸念される。指導の徹底を図り、共通意識をもった早期対応が必要である。

② 姿勢
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を児童一人一人に徹底する。
・日常の指導を通し、いじめに向かわない態度・能力を育成するとともにいじめを許さない学校づくり・学級づくりを進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見、早期対応に努める。
（遊びによる悪ふざけなどと安易にとらえず、状況に応じ適切な指導を行う。
）
・学校生活（授業・休み時間・ＳＵＴ等）を通じ、児童が自己存在感や充実感を感じ、安心して学校生活を送ることができるように努める。
・児童の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。

２ いじめ未然防止のための取組（１） いじめ防止等の対策のための組織法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
組織の名称【いじめ防止対策委員会】

組織の構成員校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・教育相談担当・養護教諭・各学年主任

第三者

後援会会長・後援会副会長・スクールカウンセラー

組織の運営

・いじめ防止対策委員会は年間２回開催する。
（７月と２月）・Q-U、いじめアンケートの結果を報告する。
・いじめの実態把握といじめに対しての対応等について共通理解を図る。
・いじめの未然防止、早期発見のために情報を共有する。

（２） 学校及び各分掌等の取組【学校全体】
・心の通じ合うコミュニケーション能力を育んだり、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加させ、活躍できる授業や集団をつくったりすることを通して、自己肯定感を育み楽しい学校生活を送らせる。
・体験活動の推進により社会性を養い、体験の中で、互いの気持ちや立場を共感的に理解し、高め合う態度を育成する。
・全ての児童が教職員や仲間から認められている、居場所があり満たされているという思いを抱くことができるよう学校の教育活動全体を通じて、児童が活躍できたり、他者の役に立っていると感じ取ったりできる機会を提供し、自己有用感が高められるようにする。
・職員会や学年主任会、学年会、指導部会等で、常に児童に関する情報交換を行う。
・全ての教職員の共通理解を図るため、毎週金曜日の打合せで気になる児童の事例報告をするとともに、年１回（６月）いじめをはじめとする生徒指導及び教育相談上の諸問題等に関する校内研修を行う。
・日頃からいじめ問題の対応について速やかに情報を共有し組織的に対応する。

・日頃から危機管理体制を整備し、全職員間で「報告、連絡、相談」ができる環境を整えておく。
【特活指導部】
・基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目指して指導の徹底を図る。
・定期的に面接調査、ＱＵ検査、いじめ調査を実施し、児童の状況を把握する。
・インターネット、携帯電話、スマートフォン等の使い方に関する情報モラル研修を実施し、これを通じて行われるいじめの防止を図る。
・遅刻、欠席児童の状況の確認や個人面談を通じて、いじめ問題が潜在していないか確認する。
・児童の問題行動を見逃さず、全職員が共通した指導を行えるよう指導態勢を整備する。
・積極的な挨拶運動を推進し、児童間の良好な人間関係を構築させる。
・進路目標を明確にし、進路実現に向かわせることで、現在の生活実態に目を向けさせる。
・学級・学年活動、全校活動、各委員会活動等の充実を図り、児童間のコミュニケーション能力を育成する。
・学校行事を通じて、学級・学年の協力・協調を図り、学校での居場所や絆づくりを推進する。
・地域活動、ボランティア活動に積極的に参加し、奉仕の心や思いやりの心を育てる。
・集団活動を通じて道徳心や倫理観を育成する。
【学習指導部】
・落ち着いて学習に臨める授業規律を確立し、分かる授業を推進する。
【健康安全指導部】
・より良い環境で学習できるための環境づくりに努める。
・命を守る訓練、救急救命講習会等を通じて命の大切さを確認し、助け合う心や思いやりの心を育てる。
・保健室来室の状況を把握し、問題の早期発見に努める。
【学級担任】
・日常的に人権や仲間関係の問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」といういじめに向かわない雰囲気を学級全体に醸成する。

年間計画
月

行事
入学式・始業式・学級開き・学年集会
校内いじめ防止対策委員会

４

個人面談①
情報モラル講話
授業参観・学級懇談会①

５

６

第１回可児市いじめ問題対策連絡協議会の実務者会議
第１回ＱＵ検査第１回いじめ調査
ＱＵ検査結果による研修会
第１回可児市いじめ防止専門委員会
個人面談②
第１回いじめ防止対策委員会

７

第２回可児市いじめ問題対策連絡協議会の実務者会議
個人面談③
学年・学級懇談会①

取 組 内 容・学校生活及びいじめ防止についての講話
・いじめ防止のための年間の取り組み、基本方針、防止計画の確認
・基本方針については、ホームページに掲載するとともに保護者・関係機関等に説明する
・児童の生活状況の把握
・いじめの対応について
・携帯電話、スマートフォン等の使い方について・家庭生活状況の把握と児童の実態の説明
・いじめ防止の取組
・児童一人一人の状態及び学級の状態を理解する。
・校内でのいじめについて調査、対応する。
・分析と今後の指導について・相談事案について研修
・１学期の学習・生活の状況について把握する。
・夏休みの学習・生活について指導する。
・校内のいじめ防止の基本方針の確認と取組報告、対応報告等
・議事内容については校報で周知
・いじめ防止の取組

・家庭生活状況の確認

８
９１０１１

スポーツ大会
第２回可児市いじめ防止専門委員会
可児市いじめ問題対策連絡協議会の代表者会議

・学級・学年の凝集力を高める
・相談事案について研修
・いじめ防止の取組

第２回ＱＵ検査・結果による１回目との比較分析と対応、指導の見直し・校内でのいじめについて調査、対応する。
・人権について理解する。
・人権、いじめ等について考える。
・２学期の学習・生活の状況について把握する。
・冬休みの学習・生活について指導する。
・いじめに関する評価から学校のいじめ防止に関する取組を改善する。
・家庭生活状況の確認

第２回いじめ調査
人権映画鑑賞
全校集会
個人面談④
学校評価

１２

個人懇談
（低学年：二者、高学年：三者）

１
第２回いじめ防止対策委員会
２
個人面談⑤
第３回可児市いじめ防止専門委員会
３

新・旧担任会議（兼学級編制会議）

・いじめ防止の年間の取組の検証
・次年度の方針、計画の作成
・議事内容を校報で周知する
次年度の方針、計画の作成
・児童の３学期の学習・生活の状況の把握・相談事案について研修
・要支援児童等の情報提供、指導について共通理解を図る。

３

いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第２３条１ 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童生徒等から相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれら保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
組織の名称【いじめ対応委員会】

組織の構成員校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・教育相談担当・養護教諭・学年主任
当該学級担任（必要に応じてＳＵＴ主任を加える。
）（２） 対応の手順① 組織対応・発見、通報、相談、訴えがあった場合は、速やかに管理職に報告し、いじめ対応委員会を開く。
・いじめ対応委員会の指導に基づき、生徒指導主事、当該学年の主任・担任が中心となって実態把握に努める。
・いじめ対応委員会は現状を常に把握し、随時、指導・支援態勢に修正を加え、組織的に対応する。
② 情報を集める・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・いじめ対応委員会の指導の下、当該学年主任を中心とし、関係児童から聞き取るなどして、いじめの正確な実態把握を行う。
・聞き取り調査については、他の児童の目に触れないよう、場所、時間等に配慮する。

③ 児童への指導・支援・いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全・安心を確保するとともに、児童にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える態勢を作り、できる限り不安を除去する。
・いじめた児童に対し、教育的配慮の下、いじめの行為について毅然とした態度で指導に当たり、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・必要に応じて、いじめた児童を別室において指導するなど、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう指導する。
・はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得る。
④ 保護者との連携
・生徒指導主事を中心に、学年、担任による関係児童（加害者、被害者）及び保護者へ経過説明を行うとともに、必要に応じて家庭訪問等を実施し、学校の対応方針等への理解を得て、協力を依頼する。
・事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明したいじめ事案に関する情報を適切に提供する。
⑤ 事後指導・生徒指導主事、学年、担任が中心となって、いじめ問題の再発を防ぐために事後指導や経過観察を注意深く行う。

４「重大事態」と判断された時の対応
法：第２８条１

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（１） 重大事態の判断
下記のいずれかの状況に至る原因が、当該児童に対して行われたいじめにあるものとみなされる
場合、重大事態と判断する。
① 児童が自殺を図った場合② 身体に重大な被害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神的な疾患を発症した場合⑤ 相当期間（３０日以上）欠席している場合⑥ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合（２） 対応の手順① 法人に重大事態の発生を報告し、事実関係を明確にするための詳しい調査の実施について、学校主体によるものか法人主体かの判断を仰ぐとともに、私学振興・青少年課に報告をする。
② 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察に通報し、適切に援助を求める。

○学校を調査主体とした場合
法人の指導・支援の下、以下のような対応に当たる。

学校の下に重大事態調査委員会を設置
・いじめ対応委員会に、第三者として後援会会長、後援会副会長、スクールカウンセラーを加えて重大事態調査委員会（＝いじめ防止対策委員会）を設置する。

調査委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
・いつ頃、誰から行われ、どのような態様であったか、児童の人間関係にどのような問題があったか、学校や教職員がどのように対応したかなどについて把握し、時系列にそって事実を記録に残す。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り明確にする。
・学校にとって不都合な事実があっても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢で臨む。
・いじめを生んだ背景事情についても確認する。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる児童や保護者に調査内容や、その用途等について説明を十分行う。

いじめを受けた児童及び保護者に対して情報を適切に提供
・調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。
・関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。

調査結果を法人に報告
・いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
・調査結果を法人に報告し、法人から私学振興・青少年課へ報告してもらう。

調査結果をふまえた必要な措置

○

法人を調査主体とした場合法人の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

５

重大事態対応の留意点
・いじめにより重大事態が生じたという申し立てが、児童や保護者からあった場合は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態といえない」のではないかと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。児童・保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査しないままいじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

６

いじめ問題の解消についていじめが解消している状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされることを必要とする。

（１） いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。

（２） 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

７ その他（１） インターネットを通じて行われるいじめ問題への対策
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに法務局や所轄警察に援助・助言等の協力を求め、措置を取る。
・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも理解を求める。
・児童が悩みを抱え込まないよう、法務局やいじめ相談ダイヤルなど外部の相談機関等を紹介する。

（２） 個人情報の取扱いについて
・児童の個人調査データ（ＱＵ検査等）は、児童の在籍期間内保管する。
・いじめ調査等の用紙や結果は、卒業後 5 年間保管する。

以上