2019年10月改定

2019年10月1日以降に満期を迎えるお客さまへ

関東・甲信越版

企業分野火災保険改定のご案内
いつも、当社をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
近年の自然災害等の増加を受けて、2019年10月以降保険始期の契約について、商品改定を実施いたしました。
本改定により、ご契約（更改）にあたり保険料や補償内容が大きく変更となっている場合がありますので、今一度ご契約内容をご確認のうえ、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

主な改定
保険料の改定臨時費用保険金支払割合・限度額の縮小

１．保険料の改定
主な保険料の改定項目は次のとおりです。保険料は、概ね引き上げとなります。
火災危険（火災、落雷、破裂・爆発、都道府県、構造級別等に応じて料率の見直しを実施いたしました。

ひょう風災・雹災・雪災）
水災、破損・汚損等
長期係数等

料率の引き上げを実施いたしました。
保険期間5年を超える契約については、予定利率の見直しにより長期係数が引き上げとなります。（保険料が高くなります。）

２．臨時費用保険金支払割合・限度額の縮小

必ずご確認ください！

大型台風やゲリラ豪雨等、自然災害の増加等に伴い、火災保険の支払保険金は増加傾向にあります。
また、再調達価額ベースで保険金額を設定する契約が増えており、臨時費用保険金を対象としている契約においては、事故の発生によって被った損害を超えて保険金をお支払いするケースがあります。
このような背景から、より実際の損害に見合った補償をご提供することで、お客さまにご負担いただく保険料も今まで以上に合理的となるよう、臨時費用保険金の支払割合・限度額を見直すことといたしました。
現在のご契約と同じ支払割合・限度額を希望される場合には、新設する『臨時費用保険金支払拡大特約（30％・500万円）』をセットすることでこれまでと同じ補償にすることができます。
改定前

改定後

臨時費用保険金（支払割合・限度額）

臨時費用保険金（支払割合・限度額）
ｵﾌﾟｼｮﾝ

損害保険金×30％・限度額500万円

標準損害保険金×30％・限度額500万円

標準損害保険金×10％・限度額100万円

ｵﾌﾟｼｮﾝ

補償対象外

ｵﾌﾟｼｮﾝ

補償対象外

対象商品
普通火災保険(一般物件用)・店舗総合保険・企業総合補償保険・企業総合保険

臨時費用保険金とは？
損害保険金にプラスしてお支払いする保険金です。事故時の思わぬ出費に役立ちます。
※「補償対象外」を選択した場合はお支払できません。
※普通火災保険（倉庫物件用）は、保険料および臨時費用保険金の補償内容改定の対象外です。

関東・甲信越地域（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木・山梨・長野・新潟）

当該地域の近年の風水災

全国的にも、風水災の支払い状況は近年増加傾向にあります。当地域でも大規模な水害被害事例が度々発生しており、被害額の大きい事例は、台風による大雨暴風(2015年)や平成23年7月新潟・福島豪雨(2011年) などでした。

▼全国および関東・甲信越地域での水害発生状況（2007年～2017年）

全国

（億円）

3,000

8,000
7,000
6,000
5,000

関東・甲信越（億円）

被害額約7,300億円

被害額約5,361億円（東日本大震災除く）●台風12号・15号●平成23年7月新潟・福島豪雨

2,500●平成29年7月九州北部豪雨●台風18号・21号

2,000

被害額約1,108億円●台風12号・15号●7月新潟・福島豪雨○新潟県で約1,192億円

被害額約2,436億円●台風9・11・12号●関東・東北豪雨等○茨城県で約1,593億円○栃木県で約655億円

1,5004,000
3,000

1,000

2,000500

1,00000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20172007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

出典：国土交通省平成28年・29年水害統計調査の公表値（2019/4/25アクセス）に基づき作成。 水害の対象は洪水、内水、高潮、津波、土石流。 主な災害は、気象庁データベース「災害をもたらした気象事例」を参照。

▼関東・甲信越地域での近年の風水災被害事例
発生年月

災害名

地域

主な被害（当該地域）

2017年10月

台風21号

西日本から東日
本、東北地方

死者2名、行方不明者0名、負傷者52名、住家全壊1棟、半壊55棟、一部損壊313棟、床上浸水540棟、床下浸水880棟など

2015年9月

台風18号・平成27年
9月関東・東北豪雨

関東、東北

死者6名、行方不明者0名、負傷者64名、住家全壊76棟、半壊6463棟、一部損壊48棟、床上浸水2222棟、床下浸水11790棟など

2011年9月

台風15号

西日本から北日
本死者4名、行方不明者0名、負傷者218名、住家全壊2棟、半壊14棟、一部損壊1758棟、床上浸水146棟、床下浸水355棟など

2011年7月

平成23年7月新潟・福島豪雨

新潟・福島

死者4名、行方不明者1名、負傷者13名、住家全壊41棟、半壊805棟、一部損壊33棟、床上浸水1015棟、床下浸水7627棟など
出典：総務省消防庁 地方防災行政の現況, https://www.fdma.go.jp/publication/bousai/ をもとに作成。

今後の気象現象の推移
気象庁『気候変動監視レポート2017』では、近年の観測により日本の年平均気温の上昇傾向（100年あたり1.19℃）や猛暑日の増加、1時間雨量50mm以上の降雨の発生回数の増加傾向(直近10年間の発生回数は、1976年からの10年間の発生件数の1.4倍に増加)が明らかとなったと指摘しています。
温室効果ガス増加による地球温暖化と、数年から数十年単位で繰り返される自然変動が重なっていることが要因の1つです。

1300拠点あたりの発生回数（回/年）

まとめ 関東・甲信越地域は、前線・低気圧・台風などの影響により、大雨・暴風になりやすい地域です。
都市部での集中豪雨は被害も大きくなる傾向があり、また沿岸部では高潮にも注意が必要です。
全国［アメダス］1時間降水量50mm以上の年間発生回数

500 トレンド=27.5 （回/10年）
450
400
350
300
250
200150
全国の集中豪雨年間100
発生回数は増加中
500
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 （年）

出典：気候変動監視レポート2017(2018年7月 気象庁) https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html , 気象庁気象庁の観測データ https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

まとめ 風水災リスクをとりまく環境は脅威を増しており、今後も風水災害の発生増加が見込まれます。
火災保険において、将来の安定した補償提供のために保険料水準の見直しを実施いたしました。
※このご案内は、改定の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。なお、ご契約に際しては、必ず「普通保険約款および特約条項」、「重要事項等説明書」等をご確認ください。
お問い合わせ先株式会社 総合保険トラストワン〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜連絡先＞https://www.sjnk.co.jp/contact/〒270-0031 千葉県松戸市横須賀2-3-14
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