オンライン委員会について－開会に当たって留意すべき事項－

令和４（2022）年４月 22 日

都道府県議会デジタル化専門委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

オンライン委員会の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ オンライン委員会におけるパターンの整理・・・・・・・・・・・・・・・・５
３

論点の検討

（１）オンライン委員会開会の事由とその手続①オンライン委員会開会の事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６②オンライン委員会開会の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９③その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）オンライン出席委員の本人確認と周辺環境①オンライン出席委員の本人確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12②オンライン出席する委員の周辺環境（場所等）・・・・・・・・・・・・・・12（３）委員長がオンライン出席の場合の運営○委員長がオンライン、副委員長が委員会室で出席の場合の委員会運営・・・・13（４）起立採決、投票①起立採決に関する留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14②投票による議案の採決及び正副委員長の互選・・・・・・・・・・・・・・・15（５）委員長の秩序保持に関する措置○オンライン出席委員が秩序を乱す場合に委員長が行う措置・・・・・・・・・16（６）通信障害が生じた場合の代替手段①委員の通信障害が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・17②委員長の通信障害が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・17（７）オンライン出席委員が使用するタブレット端末等○オンライン出席委員が使用するタブレット端末等（議会貸与、私物）の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（８）議事の公開○議事の公開の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

はじめに
都道府県議会デジタル化専門委員会（以下「専門委員会」という。
）は、令和３（2021）
年６月 25 日、地方議会がデジタル化推進に取り組む基本的な考え方等を取りまとめ、都道
府県議会デジタル化推進本部（以下「推進本部」という。）に報告書を提出した。
この報告書では、議会のデジタル化の大きな目的は、行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・パンデミック時（コロナ禍）にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコ
ミュニケーションを確保できるようにすること、議会のデジタル化に関する課題のうち、必要なものは国に働きかけを行うこと等を提言した。
推進本部は、この提言等を踏まえ、議会のデジタル化が効果的に推進できるよう①議員へのサポート体制の整備、②デジタル人材の確保・配置、③本会議のオンライン開催及び電子的方法による意見書・請願の提出等に係る制度改正、④予算確保の４点が必要とする「地方議会のデジタル化推進に関する決議（案）」を取りまとめた。
この決議（案）は、令和３（2021）年７月 14 日、全国都道府県議会議長会（以下「議長会」という。）の第 169 回定例総会において決定され、関係省庁、与党幹部等に対し要請が行われた。
こうした中、国では令和３（2021）年９月１日デジタル庁が発足し、議長会は同年 10 月
20 日、岐阜県議会の佐藤武彦議長を推進本部長とする第二期の推進本部をスタートさせ、
同年 11 月 17 日、推進本部・専門委員会合同会議を開催した。
この会議では、デジタル庁から、デジタル庁の役割とその目指す方向について説明を聴取するとともに、推進本部員と専門委員との間で議会のデジタル化について意見交換を行った上で、専門委員会は、推進本部より、オンラインで委員会を開会する場合の課題の検討を委嘱された。
専門委員会では、この委嘱を受け、令和４（2022）年１月 27 日、茨城県議会及び大阪府議会事務局からオンライン委員会等のヒアリングをした上で意見交換を行うとともに、同年３月４日及び 31 日の計３回、取りまとめに向け会議を重ねた。
以下は、ヒアリングを実施した茨城県議会及び大阪府議会の規定、運用を参考としながら、オンライン委員会の意義や開会に当たって留意すべき事項をまとめたものである。ヒ
アリングに協力いただいた茨城県及び大阪府議会には感謝申し上げる。
平時・災害時・パンデミック時（コロナ禍）等の様々な状況、場面において、オンライン委員会の活用が重要となってくることから、各議会は、早急にオンラインで委員会を開会できるネットワークを含めた環境整備を進めるとともに、あらかじめ実際の運営に関する課題を解消していくことが求められる。この報告書がその際の各議会における参考となれば幸いである。
令和４（2022）年４月 22 日
都道府県議会デジタル化専門委員会

1都道府県議会デジタル化推進本部
本部長○佐藤

都道府県議会デジタル化専門委員会
座長
○河村

和徳

東北大学大学院情報科学研
究科准教授

委員
○庄司

昌彦

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授本部員○谷口○菊地 恵一 宮城県議会議長
石川光次郎 (令和３(2021)年 11 月 24 日まで)

尚子

慶應義塾大学大学院システ
ムデザイン・マネジメント
研究科教授

○廣川
○伊沢 勝徳 茨城県議会議長
常井 洋治 (令和３(2021)年 12 月９日まで)

聡美

関東学院大学法学部客員教
授

○湯淺

墾道

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

副本部長
○赤嶺

武彦

昇

○鈴木

憲

専門員
○河村

和徳

岐阜県議会議長（議長会副会長）

沖縄県議会議長（議長会地方自治委員長）

大阪府議会議長

東北大学大学院情報科学研
究科准教授（専門委員会座長）

2

１

オンライン委員会の意義
専門委員会において本検討を行った時期は、新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡
大した第６波のピークである。新たな変異株の発生・流行も懸念される中であったため、新型コロナウイルス感染症を念頭に置き、オンライン委員会について検討を進めた。
例えば、岐阜県輪之内町（わのうちちょう）議会（定数９名）では、令和３年第３回定例会中に１名の議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、他の８名の議員についても濃厚接触者と認定されたことで、議員全員が最終日までに参集できず自然閉会となり、幾つかの議案は審議未了のため廃案となった。
岐阜県輪之内町議会で起こった状況は、コロナ禍等パンデミックが起きた場合や大災害が起きた場合など、どの議会でも起こりうる。そこまでの状況に至らないとしても、何度も集まって本会議や委員会を開会することが難しくなる場面は想定しておかなければならない。
憲法第 56 条第１項が定める両議院への「出席」の概念については、令和４（2022）年３月３日の衆議院憲法審査会において、「緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も含まれると解釈することができる。」と協議決定し、同月８日、衆議院議長等に報告され、現在、検討が進められている。
地方議会における本会議については、令和２（2020）年４月 30 日の総務省行政課長通知
において、オンラインによる本会議は開くことができないとされている。なお、令和４（2022）
年３月 15 日の総務大臣記者会見においては、地方議会の本会議は、現在、オンライン開催は認められていないとされつつも国会の議論を注視していくとしている。まずは審議を実質的に深める場である委員会のオンラインによる開会について検討することが重要である。
総務省行政課長通知（令和２（2020）年４月 30 日）
問

新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会をいわゆるオンライン会議により開催することは差し支えないか。

答議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
なお、法第 113 条及び法第 116 条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。

総務大臣記者会見（令和４（2022）年３月 15 日）
問：大臣、先日の衆院憲法審査会でオンライン会議に関する報告がまとまりましたが、地方議会のオ
ンライン出席に関してご見解を伺います。
3

答：オンライン開催は委員会でもご質問いただいておりますが、ご指摘の衆議院憲法審査会における報告は、憲法に定める出席の概念に関し、同審査会における議論の大勢について取りまとめられたものであり、衆議院議長、議院運営委員長等に提出されたものと承知しています。
この報告を踏まえて、実際に国会のオンライン開催がどのような取扱いになるかについては、今
後、国会において、引き続き、検討がなされるものと承知しております。
なお、地方議会の委員会については、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等を踏
まえ、オンライン開催も差し支えない旨を、令和 2 年 4 月に総務省から通知しております。
他方で、地方議会の本会議は、地方自治法上、定足数や表決の要件として出席と規定されており、現在、オンライン開催は認められていないところですが、総務省としても、引き続き、国会の議論を注視してまいりたいと思います。

住民の声を反映した地方公共団体の意思を決定する議会の役割を果たすためには、オンラインによる委員会において審議を尽くし、多数が集まることにより密になるリスクを軽減するとともに、閉会日等の本会議で議案を議決するといった工夫も必要となると思われる。密になるリスクの軽減は、議会において説明を行う執行部職員についても同様の配慮が必要である。
地方公共団体の意思決定を行う議会は、コロナ禍や災害時等においてもその役割を最大限果たすことが求められており、そのためにできる準備を行う必要がある。
また、議員のなり手不足が深刻化する中、女性や若者といった多様な人材の議会への参画が社会的に要請されている。育児や介護等を議会の欠席事由として認める議会が増えているが、議事堂に参集できないながらもオンラインであれば委員会に出席できる者に対してそれを認め、委員会審査への参加のハードルを低くしていくことも求められる改革である。多様な人材の議会への参画を促す方策の一つとしてオンライン委員会の活用を検討す
ることは社会的意義がある。
すなわち、オンライン委員会の活用は、委員会審査に出席したいが、コロナ禍における濃厚接触者や、育児、介護等の理由により委員会室に行けない委員が出席できるようになるという、議会における民主主義のデジタル化の重要な方策の一つである。
また、有識者から意見聴取を行う場や、議案説明会、執行部との勉強会などをオンラインを活用して開催していくことは、効果的に議会審議を進める上で有効であり、オンライン委員会の実施に向け、議員や職員がデジタル技術に慣れる方策ともなる。また、離島や議会から離れた地域に住む議員にとっては、災害時等に集まる時間が不要となるなどオンラインは有効なツールとなる。
この報告書においては、新型コロナウイルスの濃厚接触者と認定されたときや、育児や介護など個別事由によりオンラインで委員会に出席する場合から、パンデミックなどで委員全員がオンラインで出席する場合など、条件に応じた留意事項を整理している。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたアナログからデジタルへの過渡期を迎える
中、これまで対面で実施してきた地方議会の委員会を、全員がオンライン出席する形式や、委員会運営を行う委員長がオンライン出席する形式でいきなり実施することは容易ではな
いかもしれない。また、オンラインによる会議を通じ、改めて対面による会議が持つ意義に気づくことがあるかもしれない。しかし、パンデミック時などにおける委員会審査のた4

めに、あらかじめオンライン委員会開会に向けた検討・準備を行うことが必要である。各議会においては、まずは、一部の委員がオンライン出席する場合について検討を行い、最終的には全員がオンライン出席することも含めて検討することを求めたい。
２

オンライン委員会におけるパターンの整理
オンライン委員会における論点について検討する前に、委員会の構成メンバーである
正副委員長や委員の出席状況により、その論点が異なる部分もあることから、今回の検討に当たっては、次の表のようにＡからＣの三つのパターンに整理を行った。
パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室
議会事務局：委 員 会 室
執 行 部：〃
傍 聴 者：〃

正副委員長：オンライン○出席者
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン
議会事務局：委 員 会 室
執 行 部：〃
傍 聴 者：〃

委員：オンライン

議会事務局：オンライン
執 行 部：〃
傍 聴 者：〃○委員会の議事内容
議案について執行部から説明、委員と執行部との質疑応答の後、討論、採決
パターンＡは、正副委員長が委員会室におり、一部又は全委員がオンライン出席する
ハイブリッド型である。
事由としては、一部又は全委員が、コロナの濃厚接触者と認定又は育児、介護などの理由により委員会室に行けないため、自宅等からオンラインで委員会に出席する場合である。
パターンＢは、委員長又は正副委員長がオンライン出席し、一部又は全委員が委員会室にいるハイブリッド型である。
事由としては、委員長又は正副委員長等が、コロナの濃厚接触者と認定又は育児、介護などの理由により委員会室に行けないため、自宅等からオンラインで委員会に出席する場合である。
パターンＣは、正副委員長及び全委員がオンライン出席する完全オンライン型である。
事由としては、コロナ禍において、ほとんどの出席者が濃厚接触者と認定されたり、職員の集団感染により庁舎が閉鎖されたりする（※）などにより、出席者が委員会室に集まることが困難な場合である。
※滋賀県大津市では、職員の集団感染により、令和２（2020）年４月 25 日から５月６日までの 12日間本庁舎を閉鎖した事例がある。

なお、ヒアリングを実施した茨城県議会はパターンＡ～Ｃのいずれも想定し対応することとしている一方、大阪府議会は、円滑な議事運営を確保する観点から、正副委員長はオンライン出席できないこととしており、パターンＡを想定し対応することとしている。
5

大阪府議会委員会運営要綱（委員長、副委員長のオンライン出席の取扱い）
第５条

委員長及び副委員長は、円滑な議事運営を確保する観点から、オンラインにより委員会に出席することができない。

この三つのパターンのいずれでも、委員会の議事内容は、議案について執行部からの説明が行われ、委員と執行部との質疑応答の後、討論、採決が行われるものとする。
大きな違いは三点で、一つ目は、オンライン委員会を開会する事由が個別事由か（パターンＡ、Ｂ）、そうでないか（パターンＣ）である。
二つ目は、委員会室という場所があるか（パターンＡ、Ｂ）、ないか（パターンＣ）である。
三つ目は、委員会運営を行う委員長又は正副委員長が委員会室にいるか（パターンＡ）、
いないか（パターンＢ）である（パターンＣは場所がないため除く）。
こうした点を踏まえ、以下、オンラインでの委員会における論点について検討していく。
なお、パターンＡ、Ｂにおいて、委員会室の設営をどのように行うかは、各議会の委員
会室の机・椅子の配置やレイアウト等もあるため一概に図に整理することは難しいが、オンライン出席委員等を映すモニター、委員会の状況を映すカメラをどのように配置するかについては、次の事項に留意し設置することが考えられる。
【オンライン出席委員等を映すモニターの位置】○パターンＡの場合、委員会運営を行う正副委員長が見やすい位置に設置○パターンＢの場合、委員会室にいる出席者がオンライン出席の委員長の所作が見えるような位置（対面開会時の委員長が座る位置）に設置【委員会室の状況を映すカメラの位置】○パターンＡ、Ｂのいずれにおいても、少なくとも一台は委員会室全体が見渡せる
ような位置に設置
３ 論点の検討（１） オンライン委員会開会の事由とその手続①オンライン委員会開会の事由
これまでオンライン委員会の環境整備を行った 16 都府県（15 都府県の委員会条例
及び埼玉県の委員会規程）で定める開会事由を整理すると、次の四つとなる。
○新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止等：16（秋田県、東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、山梨県、愛知県、三重県、静岡県、大阪府、兵庫県、鳥取県、大分県、長崎県、熊本県）○大規模な災害の発生等：13（秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、山梨県、愛知県、三重県、静岡県、大阪府、兵庫県、鳥取県、大分県）○育児、介護等：３（秋田県、大阪府、大分県）
6

○その他特に必要がある場合等：６（秋田県、茨城県、栃木県、鳥取県、長崎県、熊本県）
オンライン委員会の環境整備を行った 16 都府県全てで新型コロナウイルス感染症
等を開会事由としている。また、交通途絶等も心配される大規模な災害の発生等を 13
府県で開会事由としている。
なお、ヒアリングを実施した茨城県及び大阪府議会の委員会条例で規定している事
由は次のとおりである。
茨城県議会委員会条例(電子情報処理組織の使用)
第 14 条の 2 委員長及び委員は，県民の生命及び健康にとつて重大な影響を及ぼすおそれのある感染症のまん延防止のため会議への出席を制限する必要がある場合，大規模な災害の発生により会議に出席することが困難である場合その他特に必要がある場合には，電子情報処理組織(議会の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いて行われる映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法により，発言し，及び議決に加わること(委員長にあつては，発言し，及び可否同数のときに議事を決すること)ができる。
2（略）

大阪府議会委員会条例(開会方法の特例)
第十二条の二委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点か

ら特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意
思表明の確保等に十分留意するものとする。
一

重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合

二育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合

2～4

（略）

これらについて個別事由となるかならないかについて整理すると、「新型コロナウ
イルス感染症等重大な感染症のまん延防止等」は、例えば、一部の委員が濃厚接触者と認定され委員会室に行けない場合は個別事由となり、ほとんどの出席者が濃厚接触者と認定され委員会室に参集困難な状況の場合はならないとなる。
「大規模な災害の発生等」は、例えば、一部地域で大規模な災害が発生し当該地域の委員が委員会室に行けない場合は個別事由となり、当該都道府県のほぼ全域で大規模な災害が発生しほぼ全ての出席者が委員会室に参集困難な状況の場合はならない
こととなる。
この二つの場合や「その他特に必要がある場合等」は、状況により個別事由かそう
7

ならないかは異なり、個別事由であればパターンＡ又はＢ、そうでなければパターン
Ｃとなる。
一方、議員個々の事由として「育児、介護等」をオンライン出席の事由として規定している県もあり、これはパターンＡ、Ｂに該当する。
なお、育児、介護は、標準会議規則において、委員会を欠席する例示として次のとおり規定しており、この例示をオンライン委員会出席の事由とすることも考えられる。
標準都道府県議会会議規則（委員会に適用した場合の読替規定）（欠席の届出）第二条

議員は、公務、疾病、出産、育児、介護その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
２（略）

育児、介護を行う議員が、議員の職務を果たすため、委員会室に参集はできないが、オンラインで委員会審査に参加したい意向がある場合、どのような基準で整理するかであるが、基本的には委員会審査中に育児や介護に従事しなければならないかどうかが判断基準になると考える。
例えば、乳幼児や介護が必要な者を第三者に預け委員会審査には参加できるが、その預け先までの送迎時間を含めると委員会室まで行けないとき等はオンラインで委員会に出席し、委員会審査中も育児や介護に従事する必要がある場合等は委員会を欠席することが考えられる。
表に整理すると、次のとおりである。
パターンＡ
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン
オンライン出席は次のよ
うな事由が考えられる。
・一部の委員がコロナの濃厚接触者と認定され委員会室に行けない場
合・一部地域で大規模な災害が発生し当該地域の委員が委員会室に行けない場合
・育児、介護（※） など※育児、介護を委員会欠席の例示として規定して

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室

パターンＣ
正副委員長：オンライン

左に同じ

・ほとんどの出席者がコロナの濃厚接触者と認定され委員会室に参集
困難な状況の場合
・所属都道府県のほぼ全域で大規模な災害が発
生しほとんどの出席者
が委員会室に参集困難な状況の場合 など

8

委員：オンラインパターンＡ
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室

パターンＣ
正副委員長：オンライン委員：オンライン

いる議会は、委員会についてオンラインで出席するか、欠席するかを整理する場合、基本的には委員会審査中に育児や介護に従事しなければならないかどうかが判
断基準となる。
②オンライン委員会開会の手続
パターンＡ、Ｂは、委員等の個別事由により、オンライン委員会が開会されることとなる。このため、オンライン出席を希望する委員等から請求などがある次の四つの手続が考えられる。
委員長がオンライン委員会の開会を決定する方法○委員等がオンライン出席を希望することを請求し、委員長がオンライン委員会の開会を決定後、オンライン出席を希望する委員等が申請し、委員長が許可○委員等がオンライン出席を希望することを請求し、委員長がオンライン委員会の開会を決定後、オンライン出席を希望する委員等が届出
オンライン出席を希望する委員等が委員長に申請（届出）する方法○オンライン出席を希望する委員等が申請し、委員長が個別にオンライン出席を許可○オンライン出席を希望する委員等が個別に届出申請をした上での許可制とするか、届出制とするかは各議会の運用によるが、オンライン出席する委員等の申請、届出の事由が委員会終了後に虚偽であることが判明
し、委員会条例等で定める事由に該当しなかった場合は、オンライン出席できる要件を満たさず、出席及び表決の効力にも疑義が生じてくることが考えられる点に、留意すべきである。
また、事務局のオンライン委員会開会の準備を考慮すると、委員からの正式な申請又は届出は直前になったとしても、可能性を含めた事前の連絡を早めに行うことが望ましい。
一方、パターンＣは、ほとんどの出席者が新型コロナウイルスの濃厚接触者と認定されたり、職員がコロナに集団感染し庁舎が閉鎖されるなど委員会室に集まることが困難という理由により、委員長がオンライン委員会の開会を決定することとなる。このため、上記のような委員等からの申請や届出は不要とすることも考えられる。
なお、ヒアリングを実施した茨城県議会は新型コロナウイルス感染症や大規模災害
9

等の発生により委員が会議に出席することが困難な場合に、委員長が議長の承認を得た上で、オンライン委員会を開会することができることとしている。
大阪府議会は、委員長が、重大な感染症や大規模な災害の発生等により委員会の開会場所への参集が困難であると認めるとき、又は育児や介護等により委員会への開会
場所への参集が困難な委員からオンライン委員会開会の請求があり、やむを得ない事
由と認めるときは、オンライン委員会の開会を決定の上、所属委員に通知し、委員のうちオンラインによる出席を希望する者は申請書を提出（請求委員は除く）し、委員長が許可することとしている。
茨城県及び大阪府議会の規定は次のとおりである。
茨城県議会委員会条例(電子情報処理組織の使用)
第 14 条の 2 委員長及び委員は，県民の生命及び健康にとつて重大な影響を及ぼすおそれのある感染症のまん延防止のため会議への出席を制限する必要がある場合，大規模な災害の発生により会議に出席することが困難である場合その他特に必要がある場合には，電子情報処理組織(議会の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いて行われる映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法により，発言し，及び議決に加わること(委員長にあつては，発言し，及び可否同数のときに議事を決すること)ができる。
2（略）

大阪府議会委員会条例(開会方法の特例)
第十二条の二委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点か

ら特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意
思表明の確保等に十分留意するものとする。
一

重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合

二育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合

2

前項の場合において、委員は、委員会にオンラインによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3

前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した議員は、第十三条及び第十四条第一項の出席委員とする。

4

オンラインを活用した委員会における表決の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

大阪府議会オンライン委員会運営要綱（オンライン委員会の開会）
第３条

条例第 12 条の２第１項第２号の規定により、オンライン委員会の開会を求める委員
10

は、原則として、オンラインによる出席を希望する日の２日前（府の休日にあたる日は、日
数に算入しない。）の午後１時までに、オンライン委員会開会請求書（様式第１号）を委員長に提出しなければならない。
２ 委員長は、条例第 12 条の２第１項第１号に該当すると認めるとき、又は前項の請求がやむを得ない事由によるものと認めるときは、オンライン委員会の開会を決定するものとする。
この場合において、委員長は、あらかじめ副委員長及び各会派代表者（議会運営委員会にあっては、理事。以下同じ。）の意見を聴くことができる。
３

委員長は、前項の決定をしたときは、所属委員に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

（オンラインによる出席の申請）
第４条

前条第３項の通知を受け、委員会にオンラインによる出席を希望する委員は、原則として、オンラインによる出席を希望する日の１日前（府の休日にあたる日は、日数に算入しない。）の午後１時までに、オンライン出席申請書（様式第２号）を委員長に提出しなければならない。ただし、前条第１項による請求書を提出した委員は、当該提出をもってこれに代えるものとする。
２

委員長は、前項の申請書を提出した委員の委員会室への参集が困難であると認めるときは、これを許可するものとする。この場合において、委員長は、あらかじめ副委員長及び各会派
代表者の意見を聴くことができる。

表に整理すると、次のとおりである。
パターンＡ
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室○委員長がオンライン委 左に同じ（ただし、「委員会の開会を決定する 員」は「委員等」）
方法・委員がオンライン出席を希望することを請求し、委員長がオンライン委員会の開会を決定後、オンライン出
席を希望する委員が申請し、委員長が許可
・委員がオンライン出席を希望することを請求し、委員長がオンライン委員会の開会を決定後、オンライン出
11

パターンＣ
正副委員長：オンライン委員：オンライン○委員会室に集まることが困難という理由により、委員長がオンライン
委員会の開会を決定（申請や届出は不要とする
ことも可）パターンＡ
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室

パターンＣ
正副委員長：オンライン委員：オンライン席を希望する委員が届出○オンライン出席を希望する委員が委員長に申請（届出）する方法
・オンライン出席を希望する委員が申請し、委員長が個別にオンラ
イン出席を許可・オンライン出席を希望する委員が個別に届
出③その他
標準会議規則では、委員会を招集する際、委員長が議長に、場所を通知しなければならない規定となっている。
標準都道府県議会会議規則（議長への通知）第六十四条

委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

このため、パターンＣの場合は、場所の通知ができないため、場所を定めない特例を設けるなど会議規則の改正を含めた検討が必要となる。
（２）

オンライン出席委員の本人確認と周辺環境①オンライン出席委員の本人確認
パターンＡ～Ｃのいずれでも、あらかじめ委員に通知したＩＤ、パスワードによるログインが行われているか、画面上に委員が映り本人の音声であるか等の確認を行う
ことが必要と考える。また、ログインに当たり、出席確認をより厳格に行うのである
ならば、ＩＤ、パスワードを入力すると、スマートフォンにＳＭＳでパスコードが送信され、パスコードをタブレット端末等に入力させる等の二段階認証を設けていくこ
とも考えられる。
②オンライン出席する委員の周辺環境（場所等）
パターンＡ～Ｃのいずれでも、委員会審査に集中でき、自由な意思表明の確保がで
12

きる環境が必要である。具体的には、自宅の自室や事務所内の個室等静謐（せいひつ）が保たれている環境からオンライン出席することが必要と考える。
総務省行政課長通知（令和２（2020）年４月 30 日）では、オンラインで委員会に出席する際には、「現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保する」、「自由な意思表明の確保等に十分留意する」必要があるとされている。
総務省行政課長通知（令和２（2020）年４月 30 日）（略）現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリ
ティ対策を適切に講じる必要がある。（略）ヒアリングを実施した茨城県及び大阪府議会は、自宅や事務所等の環境でオンライン出席することが想定されており、大阪府議会は、オンライン出席委員の責務として、
オンライン出席委員が現にいる場所に当該委員以外の者を入れないこと、委員会に関係しない映像や音声が入り込まないようにすることを求めている。
大阪府議会オンライン委員会運営要綱（オンライン出席委員の責務）
第２条

オンラインにより委員会に出席する委員（以下「オンライン出席委員」という。）は、

現に委員会室にいる状態と同様の環境を確保するため、常に映像と音声の送受信により委員
会室の状態を認識しながら通話することができるようにするとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴

情報セキュリティ対策を適切に講じること。

⑵

オンライン出席委員が現にいる場所に当該委員以外の者を入れないこと。

⑶

委員会に関係しない映像や音声が入り込まないようにすること。

２～３

（略）

また、オンライン出席する委員の通信環境が良好な状態であることも必要である。
ヒアリングを実施した大阪府議会では、無線ＬＡＮ（Wi-Fi）は環境によっては接続が不安定になり途切れる場合があるため、接続は有線ＬＡＮを推奨している。加えて、オンラインでの委員会開会の本格実施を前に、議員の自宅や事務所等と委員会室との間の通信状態をテストしており、そのような事前準備は有用であると考える。
（３）

委員長がオンライン出席の場合の運営○委員長がオンライン、副委員長が委員会室で出席の場合の委員会運営
標準委員会条例では、「委員長に事故があるときは、副委員長が委員長の職務を行う。」とされている。
標準都道府県議会委員会条例（委員長の職務代行）
第九条
２

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

パターンＢの場合、委員長が委員会室の議事整理、秩序保持を図れないとして、この規定により副委員長が委員長の職務を行えるかも課題となる。
13

この「事故があるとき」とは、委員長は在職しているが、職務を執り得ない事情にある場合と解されている。
新版

逐条地方自治法第９次改訂版〔議長の代理及び仮議長〕
第百六条

普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
②

議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

③

議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。

［解釈］本条は、議長の職務を代理すべき副議長及び仮議長に関する規定である。
「事故があるとき」とは、議長は在職しているが、職務を執り得ない事情にある場合であり、議長の一身上に関係のある事件が審議され、そのため第百十七条の規定により、除斥される場合、病気、旅行等の場合である。（以下略）

委員長の職務は、委員会の議事を整理し、秩序を保持することであるが、ヒアリン
グを実施した大阪府議会では、正副委員長は、円滑な議事運営を確保する観点から、
オンラインにより出席することができない運用にしている。
確かにオンライン出席する委員長が委員長としての職務を全うするためには、映像と音声の一時的な不具合が生じた場合にどう対応するか、また、委員会室のカメラの設置台数の少ない場合等の委員会室の状況が把握しづらい場合にどう対応するかな
どの課題がある。しかし、通信環境の整備を行うとともに委員会室全体及び他のオンライン参加者をはっきり確認できるようにカメラの設置台数を増やし、議会事務局職員から電話等で適宜連絡を受けるなどの体制を整備すれば、その職務を執ることは容易ではないが可能であると考えられる。
このため、オンラインで出席する委員長がその委員長としての職務を果たすためには、通信環境の整備や委員会室全体及び他のオンライン参加者をはっきり確認できる
カメラの設置台数を増やすことも検討すべきである。
（４）

起立採決、投票①起立採決に関する留意点
パターンＡ～Ｃのいずれにおいても、次の留意点があると考える。
○映像で賛否が確認しやすいようオンライン出席する委員は挙手で表決○他の委員の賛否に影響されないよう委員会室で出席する委員とオンライン出席する委員は同時に起立又は挙手することにより賛否を表明し、映像で賛否がわかりづ
らい場合は委員長が個別に確認
特に、パターンＢは、委員会室を広角カメラ１台で撮影している場合、オンライン
出席する委員長は、委員会室の委員の賛否の確認が映像では難しいと考える。このため、委員長が委員会室の議会事務局職員と電話等でやりとりしながら賛否の状況を確認し、採決結果を宣告することが重要である。
表に整理すると、次のとおりである。

14

パターンＡ
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室

パターンＣ
正副委員長：オンライン委員：オンライン○映像で賛否が確認しやすいようオンライン出席する委員は挙手で表決○他の委員の賛否に影響されないよう委員会室で出席する委員とオンライン出席する委員は同時に挙手させ、映像で賛否がわかりづらい場合は委員長が個別に確認○委員会室を広角カメラ
１台で撮影している場
合、オンライン出席する
委員長は、委員会室の委
員の賛否の確認が画面では難しいため、委員長が委員会室の議会事務局職員と電話等でやりとりしながら賛否の状況を確認し、採決結果を宣告することが重要②投票による議案の採決及び正副委員長の互選
投票による議案の採決は、標準会議規則において、次のとおり規定されている。
○標準都道府県議会会議規則（記名投票）
第八十二条

記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者

は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
（無記名投票）
第八十三条

無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
（選挙規定の準用）
第八十四条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第二十七条((議場の出入口閉鎖))、第二十八条((投票用紙の配布及び投票箱の点検))、第二十九条((投票))、第三十条((投票の終了))、第三十一条((開票及び投票の効力))、第三十二条((選挙結果の報告))第一項、第三十三条((選挙に関する疑義))及び第三十四条((選挙関係書類の保存))の規定を準用する。

この規定のうち投票用紙の配付、記載、投票箱への投入等は、現に委員会室にいることが求められる内容のため、オンライン出席委員が委員会室以外から投票を行うには会議規則を改正する必要がある。
また、無記名投票や正副委員長の互選投票を行うためには、秘密性、公正性が担保
15

されることが必要である。電子投票システムについて、投票記録と投票者が結び付かない仕組みとしたり、ブロックチェーン技術を利用するなど改ざんできない仕組みとするなど工夫することが必要である。
ヒアリングを実施した大阪府議会では、オンライン委員会においては、投票による表決を行うことができないとしている。
大阪府議会オンライン委員会運営要綱（表決の方法等）
第７条

（略）

２～３

（略）

４

オンライン委員会においては、投票による表決を行うことができない。

なお、オンライン委員会において正副委員長の互選を実施する場合は、指名推選の方法によることが考えられる。
（５）

委員長の秩序保持に関する措置○オンライン出席委員が秩序を乱す場合に委員長が行う措置
標準委員会条例では、委員長の秩序保持に関して次のとおり規定している。
標準都道府県議会委員会条例（委員長の議事整理、秩序保持権）
第八条

委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

（秩序保持に関する措置）
第二十条

委員会において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２

委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

３

委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

この規定に基づき、対応を整理すると次のとおり考えられる。
パターンＡ○制止：委員長が口頭で制止○発言を禁止：委員長が発言を禁止する旨宣告（オンライン出席委員が発言をやめない場合は、委員長が音声を遮断する旨宣告し、委員長の指示に基づき事務局が音声を遮断することも考えられる）○退場：委員長が退場を命ずる旨宣告し、オンライン出席委員が自ら映像と音声を切断（オンライン出席委員が自ら切断しない場合は、委員長が接続を遮断する旨宣告
し、委員長の指示に基づき事務局が接続を遮断することも考えられる）○委員会を閉じ、又は中止：委員長が委員会の閉会、中止を宣告

16

パターンＢ＜委員会室にいる委員に対して＞○制止：パターンＡと同じ○発言を禁止：パターンＡと同じ○退場：委員長が退場を命ずる旨宣告し、委員自ら退場○委員会を閉じ、又は中止：パターンＡと同じ＜オンライン出席の委員に対して＞○制止：パターンＡと同じ○発言を禁止：パターンＡと同じ○退場：パターンＡと同じ○委員会を閉じ、又は中止：パターンＡと同じパターンＣ○制止：パターンＡと同じ○発言を禁止：パターンＡと同じ○退場：パターンＡと同じ○委員会を閉じ、又は中止：パターンＡと同じ（６）

通信障害が生じた場合の代替手段①委員の通信障害が発生した場合の対応パターンＡ～Ｃのいずれにおいても、委員の通信障害が発生した場合は、次のとおり対応することが考えられる。
①委員長が休憩を宣告②議会事務局職員がオンライン出席委員に電話等により状況確認③－１通信環境が復旧した場合⇒委員長が再開を宣告し、委員会を続行③－２通信環境が復旧しない場合⇒当該委員は欠席とし、委員長が再開を宣告し、委員会を続行②委員長の通信障害が発生した場合の対応
パターンＢ、パターンＣにおいて委員長の通信障害が発生した場合は、次のとおり
対応することが考えられる。
①委員長に事故があるときとし、副委員長が休憩を宣告②議会事務局職員がオンライン出席する委員長に電話等により状況確認③－１通信環境が復旧した場合⇒委員長が再開を宣告し、委員会を続行③－２通信環境が復旧しない場合⇒委員長に事故があるときとし、副委員長が再開を宣告し、委員会を続行
なお、ホスト（事務局）の通信障害が発生した場合は、委員長と電話等で連絡を取り、委員長が休憩を宣告する等の方法を決めておくことも考えられる。
17

標準都道府県議会委員会条例（委員長の職務代行）
第九条
２

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

表に整理すると、次のとおりである。
パターンＡ
正副委員長：委 員 会 室

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は
一部又は
全 委 員：オンライン
全 委 員：委 員 会 室○委員の通信障害が発生した場合①委員長が休憩を宣告②議会事務局職員がオンライン出席委員に電話等により状況確認
③－１通信環境が復旧した場合⇒委員長が再開を宣告
し、委員会を続行③－２通信環境が復旧しない場合⇒当該委員は欠席とし、委員長が再開を宣告
し、委員会を続行○委員長の通信障害が発生した場合－

パターンＣ
正副委員長：オンライン委員：オンライン－パターンＡに同じ①委員長に事故があるときとし、副委員長が休憩を宣告②議会事務局職員がオンライン出席する委員長に電話等により状況確認③－１通信環境が復旧した
場合⇒委員長が再開を宣告
し、委員会を続行③－２通信環境が復旧しない場合⇒委員長に事故があるときとし、副委員長が再開を宣告し、委員会を
続行

左に同じ

18

（７）

オンライン出席委員が使用するタブレット端末等○オンライン出席委員が使用するタブレット端末等（議会貸与、私物）の留意点
議会が貸与するタブレット端末等は、通信障害やタブレット端末等の不具合が発生した場合、議会事務局職員がマニュアルに基づき、電話等で解決方法を伝えられること、議会として推奨するセキュリティソフトがインストールされていることがメリットとして挙げられる。
一方、私物のタブレット端末等は、通信障害やタブレット端末等の不具合が発生した場合、タブレット端末等を所有する委員のみで解決を図らなければならないこと、
セキュリティソフトに係る費用を自己負担しなければならないことに留意すべきである。加えて、私物のタブレット端末等に個人情報を保管することのセキュリティについても配慮する必要がある。
ヒアリングを実施した大阪府議会では、私物のタブレット端末等の使用を認めている。
タブレット端末等の購入、リース費用に政務活動費を一部充てることを認めている議会が、当該タブレット端末等をオンライン委員会で使用する場合、どのような課題があるのかを検討していくことも必要である。
なお、議会が貸与するタブレット端末等でオンライン委員会の接続をしながら、そのタブレット端末等で配付資料を見ることは難しい。そのため、オンライン出席する
委員は、配付資料について、紙で出力し閲覧する、または別の端末を使用してそれを閲覧するといった可能性が考えられる。
さらに、パターンＢの場合、委員長は、オンライン委員会の接続をしながら、配付
資料、口述書にも目を通す必要があるため、それら全てをタブレット端末等で見て議事を進めるとなると最大３台必要になることに留意すべきである。
（８）

議事の公開

○議事の公開の方法
パターンＡ、Ｂは、委員会室という場所があるため、通常の委員会と同様、委員会室での傍聴が可能である。このほか、委員会会議概要の公開、インターネットによる中継配信による方法が考えられる。
パターンＣは、委員会室という場所がないため、委員会会議概要の公開、インター
ネットによる中継配信による方法が考えられる。
パターンＡ、Ｂのインターネットによる中継配信において、委員会室を広角カメラ
１台で撮影している場合、委員会室の出席委員等は顔がはっきり映らない一方、オンライン出席委員等は顔がはっきり映ることとなる。中継配信は、住民が視聴し、委員会の審査内容を把握するだけでなく、各委員の様子を見て選挙にも影響するものと考える。このため、各委員の顔が同様に映るよう配慮する必要があると考える。
なお、オンライン出席委員等は、委員会審査の状況を録画したり、リアルタイムでＳＮＳに投稿することが容易となるが、委員会室における出席委員に録画等を禁止している場合は、それと同様の取扱いとすることが必要である。
19

表に整理すると、次のとおりである。
パターンＡ
正副委員長：委 員 会 室
一部又は
全 委 員：オンライン

パターンＢ
委員長又は
正副委員長：オンライン
一部又は全 委 員：委 員 会 室

パターンＣ
正副委員長：オンライン

左に同じ○委員会会議概要の公開○インターネットによる中継配信

委員：オンライン○議事の公開の方法○委員会室での傍聴○委員会会議概要の公開○インターネットによる中継配信（※）※委員会室を広角カメラ
１台で撮影している場
合、委員会室の出席委
員等は顔がはっきり映らない一方、オンライ
ン出席委員等は顔がはっきり映る。中継配信
は、住民が視聴し、委員会の審査内容を把握するだけでなく、各委員の様子を見て選挙にも影響するため、各委員の顔が同様に映るよう配慮する必要

おわりに
今回は、オンライン委員会の意義や開会に当たって留意すべき事項について検討を行ってきた。
地方議会のデジタル化は、オンラインでの委員会を開会するための環境整備のほか、議員へのタブレット端末等の配付や議会棟への Wi-Fi 設置等にとどまるものではない。
地方議会は、住民を代表する選挙された議員で構成され、地方公共団体の意思決定を的確に行うことが必要で、その基となるのは住民の声である。
都道府県、市、町村の三議長会が共同で令和３（2021）年 11 月末から 12 月にかけて行
った「地方議会・議員に関するインターネットによる意識調査」（サンプル数は 3,227 人、
年齢、性別のほか市町村の規模も考慮し、調査対象を 40 に分類し、それぞれの人口割合を反映させた調査）では、７割弱が、議会が住民の意見を聴くためデジタル技術を導入すべきと回答している。
首長をはじめ執行機関においても、Twitter 等のＳＮＳや、パブリックコメントを活用
20

し、直接住民の声を把握するようになっている。議会は合議制というメリットを活かし、各議員がデジタル技術やツールを活用し、首長よりも多くの住民の声を聴取し、議会審議に反映させていくことが必要である。
そのためにも、議員一人一人がデジタル技術の活用に努めていかなければならない。デジタル機器に慣れていない議員は、まずは、デジタル機器に精通する同僚議員や議会事務局職員に教わることとなるが、議員自らがその習得に努め、一定期間後は一人で機器の操作に習熟することが重要である。
デジタル技術やツールを活用し、住民の声をどのように議会に反映していくか、それに向けた議論はますます重要となっていく。それは、地方議会の信頼向上、住民の政治的有効性感覚（個人の政治的行動や他者との共同行為が政治過程に影響を与えるという感覚や信念）向上と密接に結びつくからである。今後、先進的な取組を調査し、それに係る効果的な方策等について検討していくことが重要である。
先の報告書（令和３（2021）年６月 25 日）でも指摘したとおり、行政のデジタル化は効率性を追求するが、議会のデジタル化は効率性だけではなく、民主主義をデジタル化していくことである。
議会は、多様な声を受け止め、多くの議論を重ね、地方公共団体の意思決定を行う存在である。少数意見の排除や討論時間の削減など、効率性を重視することは、議会の存在意
義を揺るがしかねない。障がいを持つ議員もデジタル技術やツールの活用により議会・議員活動ができるようにしなければならない。また、議会や議員は、声を行政に伝えづらい
住民の意見を汲み取っていくことも必要である。
議会のデジタル化の歩みははじまったばかりである。各議会が自ら率先して改革を行う「内なる改革」と、議長会として国などに働きかけることによって達成される「外からの改革」を同時並行的に進め、議会のデジタル化がさらに推進されることを期待する。
最後に、今回、オンライン委員会の意義や開会に当たって留意すべき事項について検討を行う中で、議会のデジタル化につながる新たな糸口となる議論もあったことから、次に記すこととする。
○オンラインによる会議は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とし、大勢が集まる
ことにより密になるリスクを軽減するため利用されてきたが、今後は、会議の内容や性質によりオンラインによるかどうか検討すべきである。
○オンラインによる会議は、Web 会議ツールによっては、音声をすぐに文字化できるものがあり、聴覚障がい者にほぼリアルタイムでやりとりを伝えることができるようになるとともに、会議録作成にも役立つというメリットがある。
○地方議会から国会に提出する意見書や、住民から地方議会に提出される請願書は、地方自治法上、いまだ紙での提出が求められている。国、地方における行政のデジタル化が進む中、文書主義を見直す等の早急な法改正が望まれる。
○請願の電子的提出を受け付けるシステムを構築する場合は、多額の費用が必要なため、地方議会の意見を聴きながら、国が自治体情報システムの標準化の一環として、共通
フォーマットを作成していくことが期待される。
21