特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター【2023 年度事業計画】＜はじめに＞
子どもの権利条約を日本が批准したとき、国内法を変える必要はないと明言した政府ですが、2016 年、ようやく「子どもの権利条約」を基本理念として明記した改正児童福祉法が成立し、初めて子どもが法律上で「権利の主体」として位置づけられました。その後、行政の子どもの権利を巡る動きは活発になり、昨年にはこども家庭庁発足が決まり、こども基本法が成立しました。
そのような中、子どもをめぐる状況は好転しているのでしょうか。

・子どもの自死 499 人（2020） → 過去最悪の・子どもの貧困率13.5％（2019）→

514 人（2022 厚生労働省）

15.7％（2021 厚生労働省）

・小中学校の長期欠席者 28.7 万人（2020）→
・いじめの認知件数 51.7 万件（2020）→

41.3 万人（2021 文部科学省）

61.5 万件（2021 文部科学省）（小・中・高・特別支援学校）
・ヤングケアラー…小学 6 年生の 15 人に１人が世話をしている家族がいると回答（2021 厚生労働省）
・子ども虐待相談対応件数は、207,659 件（前年度比＋2,615 件）（内死亡件数 66 例 77 人）
内心理的虐待は 3,388 件（前年度比）の増加（2021 厚生労働省）
・ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数 1,812 人（2021 警察庁）
・児童ポルノ事犯の被害児童数 1,458 人（2021 警察庁）
※数値は当該年度の数値 警視庁のみ当該年
このように、厳しい状況を数え上げればきりがありません。
遡ってみれば、いじめによる自殺が大きく取り上げられた 1998 年、世田谷に於いて日本で初めてチャイルドラインが誕生し、25 年目を迎えます。当時、児童相談所の虐待相談対応数は現在の 10 分の 1以下ではありましたが、増加傾向にありました。傾聴することで、子どものありのままを受けとめ、子どものエンパワメントを支える日本のチャイルドラインのあり方は、振り返ってみても、必要なことでした。その後日本各地で組織が立ち上がり、たくさんの地域の方々が参加して、日々子どもの「声」を受けとめるチャイルドライン活動を展開しています。
【担い手減少課題】
子どもの状況を踏まえて、子ども主体、子どもの権利保障という観点からみると、チャイルドラインが果たしていく社会的役割は、近年益々重要なものとなっています。社会から求められ、期待されるチャイルドラインですが、私たちの「主体的力量」（※）は正直弱いと言わざるを得ません。コロナ禍を経て、受け手の人数はピーク時の 2,150 人から 1,770 人へと減少しています。また、子どもの生きやすい社会に変革していくために、政策、施策に関わる行政を始め、様々な団体とネットワークをつくり、協働で事業を行っていくためにも担い手不足の解消が課題となっています。ますます子どもから必要とされるオンラインチャットの毎日実施実現のためにも担い手を増やさなければなりません。

【電話発信数減少課題】
一方、チャイルドラインが基本としてきた電話の発信件数が減少しています。その原因を分析するとともに、受け手のモチベーションを大きく下げる（おとなの）妨害電話への対策を強化します。
【チャイルドラインの今後の展望】
子どもの声を聴き続け、そして社会を変革していくために、私たちは「主体的力量」をつけていかな
ければなりません。そのためには、ミッションに対する考え方を一致させ、それを実現するための多様な手段を認め合い、様々な団体と協働していける柔軟な組織のあり方が重要です。
これからもチャイルドラインが継続し発展していくためには、喫緊の課題として、その基盤となる受け手支え手等の担い手を増やしていくことが必須です。
行政と協働していくこと、子どもアドボカシー、チャイルドヘルプラインについて検討していくこともチャイルドラインの今後を展望していくことになります。チャイルドラインは電話の活動からスタートしましたが、今や「子ども支援」「子どもの権利保障」の活動が求められています。
担い手を増やし、子どもから必要とされるチャイルドラインとして子どもの声に耳を傾けると同時に子どもの「声」を社会発信することで子どもの生きやすい社会づくりを行っていきます。
※「主体的力量」とは、子どもの権利条約の理念である子ども主体の考え方と同様、組織が主体としての意思と責任による活動を進めていく上で高める必要のある力量を指す。具体的には、自立した組織として活動を進めていくための人材増及び育成、支援者を増やし必要な資金をつくること、また、社会変革を目的とする NPO として、行政企業等他セクターとの協働・ネットワークをつくり、市民の意識を改革し、政策・施策提言力を高めること等である。また、これらのことを実現するための土台である事務局の存在は欠かせない。

＜ビジョン・方針の柱＞
子どもの権利条約第 12 条第 1 項「意見表明権」とあわせ、第 2 項「聴かれる権利」を保障する
1．子どもの声を聴く① 子どもの「声」を聴く手段である『統一番号フリーダイヤル、ネットでんわ』『オンラインチャット』『つぶやく』の 3 本柱を更に充実させていく② 「傾聴」の質を高めることにより、ありのままを受けとめ、子どもの意見形成を支援することにより、子どもの意見表明を支援する
子どもの「声」に基づき、子ども参加を促進し、子どもの権利条約全条文の実現を進めること
で、子どもが生きやすい社会を目指す
2．子どもの生きやすい社会を目指す③ チャイルドラインが子どもに対して果たすべき社会的役割を「子どもアドボカシー」の視点から検討する④ 実施団体の多様性を認め合い、それぞれの地域で多様なチャイルドライン活動を展開していくこと
で、チャイルドラインという活動の幅を拡げ、行政を含む様々な団体と連携、協働し、子どもに関わるおとなを増やし、全ての子どもたちが幸せになる豊かな地域をつくっていく２０２３通常総会 6 月 10 日 ・ エリア会議の実施 年間 2 回 10 月、3 月

１．子どもの「声」を聴く
子どもの「声」を受けとめるための手段として『統一番号フリーダイヤル、ネットでんわ』『オンラインチャット』『つぶやく』を位置づける。着信率・対応率の平均 40％達成（2 年計画 2 年目）を実現する。
電話発信数の減少を分析し、今後の子どもの声を受けとめる手段の方向性を検討する。
妨害電話対策を強化する。
（1）統一番号フリーダイヤルの実施 0120-99-7777
・毎日 16：00～21：00 まで全国の実施団体と協働で統一番号フリーダイヤルを実施する
・安定的な回線数の確保（曜日ごとの回線数差の解消）
・おとなの妨害電話対策として、認定方法及び対策強化の検討
・実施団体／エリアから提出された報告書をもとに妨害電話対策を行う
・キャンペーンをきっかけとして、回線数の少ない曜日を意識した実施日の拡充を目指す（2）ネットでんわの実施・定期実施を開始する
・新規参加団体向け説明会・接続テストを実施（随時）する・システムを検証し、必要に応じ修正をする
・ネットでんわを商標使用基準に反映する・おとなの妨害電話対策として、認定方法及び対策強化を検討する
・キャンペーンをきっかけとして実施体制の拡充を目指す
・実施団体が自地域（都道府県）の子どもの「声」を受け取ることができる仕組みを検討する。
（3）オンラインチャット実施
・毎週水・木・金・土曜日 16：00～21：00 全国の実施団体と協働でオンラインチャットを実施する
・毎日実施を達成する（2 ヶ年計画 2 年目）
・新規参加団体向け研修担当者研修会の開催（年 2 回 7 月、11 月）
・課題共有、毎日実施のための意見交換会（12 月）を実施する
・キャンペーンをきっかけとして、実施日の拡充を目指す
・実施団体が自地域（都道府県）の子どもの「声」を受け取ることができる仕組みを検討する（4）「つぶやく」で子どもの声をうけとめる
・365 日 24 時間 HP 上の「つぶやく」で子どものつぶやきを受けとめる・「みんなのつぶやき」の更新…引き続き無作為抽出の 50 件（程度）を毎月「みんなのつぶやき」として公開する・「つぶやく」を実施団体と共有する（5）「チャイルドライン全国キャンペーン」の実施（8 月 22 日～9 月 4 日）
・統一番号フリーダイヤルは受信体制の強化
・オンラインチャットは２週間毎日実施
・ネットでんわは 1 週間毎日実施を目指す

（６）ガイドライン
・内容を見直す
・全実施団体に配布する（７）担い手増員のための実施団体支援・新規団体の立ち上げを支援する
ひとりでも多くの子どもの声に耳を傾けるために、新規団体の立ち上げを支援する・実施団体への研修支援をする
全国の担い手が減少している現状を受け、実施体制強化を目指し、担い手養成のための研修事業を支援する（受け手・支え手の養成・継続研修）
・担い手育成動画ツールを制作する養成講座の座学部分の動画を制作し、動画を視聴した受け手希望者に対して実施団体が実践プログラム（ロールプレイなど）を実施することで、通年で受け手を養成できる体制を整える（8）エリア研修
・自死予防の視点で、エリアにおける情報共有、スキルアップを図る（9）全国研修・子どもの現状や社会課題、チャイルドラインの課題（セキュリティ、社会発信など）や社会的役割について深めていく（10）実施体制維持のため、実施団体の感染予防対策を支援する
・感染症による実施体制への影響が最小となるよう実施団体への消耗品、オンライン会議費用の支援を実施する

２．子どもの生きやすい社会を目指す
Ａ．広報・啓発力強化
全国すべての子どもたちへのチャイルドラインの広報を強化する（1）子どもたちへの広報強化を目指した「チャイルドライン全国キャンペーン」の実施（8 月 22 日～9 月 4 日）
・広報活動及び実施団体の広報活動を支援する
広報用ポスターを作成し実施団体に配布する
デザインカードを作成し申し込みを受け付ける
広報動画を制作する・SNS などを利用し、カードポスター以外の広報に努める（2）全ての子どもたちへの広報
・空白地の子どもへのカード、ポスターを配布する・新規団体作りが進んでいる場合はその団体と連動させて進める
・告知カードを配布しきれない都道府県の子どもたちへの広報も視野に入れる・児童館、小児科医院など子どもに関わる施設や団体の協力を得て広報する
・告知カード以外の子どもへの広報を工夫する・チャイルドラインへのアクセス方法をわかりやすく動画で制作し、SNS などを利用した広報につなげていく（3）動画による子どもの権利条約の啓発
・生きづらさを抱えた子どもたちに子どもの権利を基本としたメッセージを動画として制作しSNS などを通じて伝えていく
・子どもの権利を知ってもらう動画を制作し発信していく（4）ホームページの充実
・子ども、おとなへの啓発をかねた広報の場として活用できるよう見直しを行い、充実させていく

Ｂ．子どもの「声」を代弁し、社会発信力を強化していく
チャイルドラインが子どもに対して果たすべき社会的役割を「子どもアドボカシー」の視点から考える。各
実施団体において地域の子どもの「声」の分析、社会発信ができるよう支援する。受けとめた子どもの「声」の分析を促進し、施策提言を進める。
（1）子どもの声をデータベースに集積する・社会状況に応じたデータ分析を行うためデータベース改修について検討する
・データ集積のためのデータベース入力費用を支援する（2）定期的に子どもの「声」の分析を行い、迅速な共有、発信を進める・トラヒックデータを集計し実施団体と共有する
・3 ヶ月毎、及び必要に応じてデータ分析し、発信する・各種キャンペーンなどの実施報告、事業のまとめを行う際に、必要に応じて、データ分析を行う（3）子どもの声、意見の受発信ツールとして HP の子どものためのポータルサイト化 （2022 年度、2023 年度、2024 年度 3 ヶ年計画）
・子ども参加を目指し、子どもの意見表明の受け皿作りを進める（2 年目）（4）年次報告及びダイジェスト版の発行
・2023 年次報告書・ダイジェスト版を編集、発行し配布する（5）省庁、議員、他団体との連携、協働を強化する
・子どもの生きやすい社会を作るために多方面の子ども支援団体と連携を図る
・2022 年度チャイルドライン支援議員連盟勉強会における各省庁への要望について進捗確認していく
・2023 年度チャイルドライン支援議員連盟総会・勉強会を開催し、チャイルドラインからみえる子どもの現状を伝えるとともに必要な施策について提言していく
・こども家庭庁との連携を強化する
・内閣府「孤独孤立相談事業」参加団体を実施団体より募り、チャイルドライン支援センターが窓口（受託）となって国との協働事業を進める

Ｃ．ファンド・組織力強化
全国のチャイルドライン活動のために、助成金補助金を公的資金として位置づけ確保する。

組織の資金調達力をあげるとともに、組織力の強化を図る。
（1）実施団体運営支援
・各実施団体への支援をエリア幹事及びエリア担当理事の連携で行っていく（2）会費、寄付の増収を図る
・支援会員の拡大、3,000 円以上の寄付者の拡大に取り組む
・正会員費見直しの検討（3）他団体との連携、協働によるファンドツールの開発と普及拡大
・寄付型自動販売機の普及
・新規ファンドツールの開発、普及（4）組織力強化
・都道府県レベルでのヘルプライン、オンブズパーソン、救済制度、子どもの権利条例を検討していくなど、今後のチャイルドラインの在り方を模索する（5）ニュースレターの発行（年 2 回）
・支援者に向けて、子どもの状況、活動を伝えるニュースレターを作成し、継続的なチャイルドラインへの支援を促していく

参考）定款上の事業 ※上記事業計画を定款上の事業に位置づける（重複する事業は主たる項目に整理した）（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行なう。
（１）「チャイルドライン」への社会的認識を高めるためのキャンペーン事業
2-A-（1） 2-A-（2） 2-A-（3） 2-A-（4）（２）「チャイルドライン」の理念や運営に関する助言、研修プログラムの提供など、各地の「チャイルドライン」の設立、運営の支援事業
1-（1） 1-（2） 1-（3） 1-（4） 1-（5） 1-（7） 1-（10） 2-C-（1） 2-C-（4）（３）「チャイルドライン」の運営スタッフや電話の受け手など「チャイルドライン」に携わる人材育成のための研修事業
1-（8） 1-（9）（４）各地の「チャイルドライン」のネットワークづくり事業（５）「チャイルドライン」の質的確保、内容充実のための国際的視野に立った調査研究および研修プログラムの開発事業
1-（6）（６）全国各地の「チャイルドライン」が受けとめた子どもたちの声を、子どもに関する諸政策、施策、事業に反映させ、もしくは子ども政策・施策の評価・検証に役立てるための意見提言
2-B-（1） 2-B-（2） 2-B-（3） 2-B-（4） 2-B-（5）（７）「チャイルドライン」に対する財政支援など地域社会の協力体制を確立するための社会基盤の開発整備
2-C-（2） 2-C-（3） 2-C-（5）