一般社団法人 山梨県バスケットボール協会
定

款

平成２８年

３月１２日

作成

平成２８年

３月１５日

認証

平成２８年

４月

１日

設立

平成２９年１１月２７日

改正

平成３０年

３月２５日

改正

平成３０年

７月２４日

改正

令和

３月２８日

改正

２年

目

次

第１章

総則

（

１条

－

２条

）

第２章

目的および事業

（

３条

－

８条

）

第３章

社員および会員等

（

９条

－

22条

）

第４章

代議員

（

23条

－

30条

）

第５章

代議員会

（

31条

－

41条

）

第６章

役員（理事･監事および代表理事）

（

42条

－

50条

）

第７章

理事会

（

51条

－

59条

）

第８章

専門委員会および事務局

（

60条

－

61条

）

第９章

名誉会員（顧問および参与）

（

62条

）

第10章 加盟団体等

（

63条

－

66条

）

第11章 財産および会計

（

67条

－

75条

）

第12章 定款の変更および解散等

（

76条

－

78条

）

第13章 附則

（

79条

－

84条

）

第１章

総則

（名称）
第１条
当法人は、一般社団法人山梨県バスケットボール協会と称し、英文表記を Yamanashi
Basketball Association （略称YBA） とする。
（主たる事務所）
第２条
当法人の主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条
当法人は、山梨県バスケットボール競技界を統括し、山梨県内を代表する団体として、バス
ケットボール競技の普及、振興と競技力の向上を図るとともに、バスケットボールを通して、県民の心身の健全な育成を図り、生涯にわたるスポーツ活動の発展と振興に貢献することを目
的とする。
（事業）
第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
バスケットボール競技の普及、振興を図るための事業(1)
バスケットボールの競技力向上のための事業(2)
バスケットボールに関する技術調査研究に係る事業(3)
バスケットボールの指導者および審判員の育成と養成に係る事業(4)
バスケットボール競技会および講習会ならびに主催事業と主管業務に係る事業(5)
バスケットボール競技に関する大会および競技会の開催、または各種大会・競技会の後援(6)
バスケットボール競技に関する記録や編集および情報の収集と提供(7)
バスケットボールに関する功労者、優秀選手等の表彰(8)
公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）や関東バスケットボール(9)
協会との相互の連携(10) 公益財団法人山梨県体育協会との相互の連携(11) 県外チームの招聘または県外チームの来征の承認(12) 県外へのチーム派遣に関すること(13) 各種スポーツイベントの企画、立案、制作、運営に関すること(14) 前各号に関するスポーツ用品等の販売に関すること(15) その他、当法人が目的を達成するために必要と思われる事業（加盟の義務）
第５条
当法人は、山梨県におけるバスケットボール競技界を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ、
公益財団法人山梨県スポーツ協会（以下「山梨県スポーツ協会」という）に加盟する。
（公告の方法）第６条
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第７条
当法人は、当法人の機関として、社員総会、理事、監事ならびに理事会、専門委員会を置く。
当法人は、代議員制を採用するとともに、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に２関する法律（以下｢一般法人法｣という）上の｢社員｣とし、代議員会をもって一般法人法第35条
以下に規定する｢社員総会｣とする。

（厳守の義務）第８条

本法人に加盟または登録する団体（加盟チーム、各種の連盟、その他団体、以下「加盟、登録団体」という）および個人（登録競技者、選手、指導者等のチームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者、以下「選手等」という）は、JBAの定款、基本規程およびこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟(以下｢FIBA｣という)およびFIBA、ASIAの諸規
程ならびにスポーツ仲裁機構(以下｢CAS｣と言う)および一般社団法人日本スポーツ仲裁機構(以下｢JSAA｣と言う)の仲裁関連規則のほかJBA、FIBA、FIBAASIA、CASおよびJSAAの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を厳守する義務を負う。

第３章

社員および会員等（当法人の構成員とその資格）
第９条
当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般法人法の社員とする。
代議員
本定款の規定に基づき会員の中から選挙により選出された者をいう。
(1)
会
員
会員は、理事会において登録が認められた、当法人の加盟団体である各種の連(2)盟ならびにその他団体に属するチームとする。ただし、会員は代議員の選出母体であって社員には含まれないものとする。
個人会員
個人会員は、前号のチームに所属する登録競技者とする。
(3)
認定会員
認定会員は、ＪＢＡに登録された役員および指導者、審判員とする。
(4)
賛助会員
賛助会員は、当法人の趣旨に賛同し、協力する意思を示す個人または団体で、(5)
代議員会において承認された者とする。
名誉会員
名誉会員は、当法人に功労等のあった個人または団体で、代議員会において承(6)認された者とする。
（加盟団体）
第10条
山梨県下のバスケットボール界を統括し、その普及振興を行う上で、当法人の趣旨に賛同する団体（以下｢各種の連盟およびその他団体｣という）は、理事会および代議員会の議決を経て、加盟団体となることができる。
前条第２号に規定する会員は、次に規定する加盟団体に所属するチーム、もしくは理事会で２承認された団体に所属するチームとする。
各種の連盟
全県的に組織されたバスケットボールの競技団体であって次の団体をいう。
(1)
山梨県社会人バスケットボール連盟
山梨県高等学校体育連盟バスケットボール専門部
山梨県Ｕ１５バスケットボール連盟
山梨県Ｕ１２バスケットボール連盟
その他団体
理事会において承認された団体をいう。
(2)
加盟団体に関する事項は、当法人が別に規定するものとする。
３（認定団体）第11条
当法人は、別途理事会が認定する団体を認定団体とする。
認定団体に関する事項は、当法人が別に規定するものとする。
２（当法人と加盟団体との役割）
第12条
当法人は、連盟およびその他団体を支援するとともに、連携を密に保ちながらこれらの育成と指導を図る。
（新たな加盟団体になるための手続き）
第13条
第10条に規定する連盟以外に当法人の趣旨に賛同し、新たに加盟団体になろうとする者は、当法人に所定の申込書を提出し、理事会において理事の３分２以上が出席し、その３分２以上の議決により加盟団体として推薦されることができる。
前項の規定に基づき推薦された新たに加盟団体になろうとする者は、代議員会において代議２
員の３分２以上が出席し、その３分２以上の議決により加盟団体となることができる。ただし、加盟団体は、当法人が別に定める加盟団体に関する規定を守らなければならない。
（入会｢チーム加盟、競技者登録｣ ）第14条
ＪＢＡおよび当法人もしくは加盟団体の実施する事業に参加しようとするチームおよび競技者は、ＪＢＡおよび当法人にチーム加盟および競技者登録をしなければならない。

２
３
４
５

競技者登録によって入会する場合、チームを結成したのち、その構成員の種別によりチーム
として、第10条のいずれかの連盟に加盟しなければならない。
チームおよび登録競技者は、加盟、登録に関する規定を厳守する。
チームおよび登録競技者は、別に定めるチーム加盟料および競技者登録料を毎年度納入しなければならない。
チームを構成する人数、その他チームに関する事項は当法人が別に規定する基準に従がうものとする。

（構成員の権利）第15条
第９条に規定する構成員は、一般法人法に規定された次に掲げる権利を当法人に対し行使することができる。
一般法人法第14条第２項に定める権利 （定款の閲覧等）(1)
一般法人法第32条第２項に定める権利 （社員名簿の閲覧）(2)
一般法人法第50条第６項に定める権利 （社員の代理権証明書面等の閲覧等）(3)
一般法人法第52条第５項に定める権利 （電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(4)
一般法人法第57条第４項に定める権利 （社員総会の議事録の閲覧等）(5)
一般法人法第129条第３項に定める権利 （計算書類等の閲覧等）(6)
一般法人法第229条第２項に定める権利 （清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(7)
一般法人法第246条第３項、第250条第３項および第256条第３項に定める権利 （合併契(8)
約等の閲覧等）（経費の支払義務）第16条
会員および個人会員は、代議員会で定める会費を支払わなければならない。本条の会費は、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
（社員名簿）第17条
当法人は、会員または代議員の氏名および住所を記載した｢会員、代議員名簿｣を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。また、｢会員、代議員名簿｣をもって一般法人法第31条に規定する社員名簿とする。
当法人の会員および社員に対する通知または催告は、｢会員、代議員名簿｣に記載した住所、２
氏名ならびに会員および社員が当法人に通知した居所にあてて行なうものとする。
（加盟団体の退会）
第18条
加盟団体が当法人から退会する場合は、理由書を付して当法人に所定の退会届を提出した上で、理事会において理事の３分の２以上が出席し、出席した理事の３分の２以上の議決に基づき退会することができる。ただし、理事会で議決する前に、その団体から事情を聴取するものとする。
（会員の退会）
第19条
加盟団体を構成するチームおよび競技者は、何時でも退会することはできる。ただし、退会は、原則として１か月前までに当法人および加盟団体に予告するものとする。
（会員および加盟団体の除名）
第20条
当法人は、会員または個人会員が次に掲げる行為をした場合は、代議員会の決議によって除名することができる。ただし、この場合は、一般法人法第30条および第49条第２項第１号の定めるところによるものとする。
本定款、その他の規則に違反したとき。
(1)
当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に違反する行為があったと認めたとき。
(2)
その他、除名すべき正当な事由があったとき。
(3)
当法人は、加盟団体または認定団体が前項に掲げる行為をした場合は、代議員会の決議に２
よって除名することができる。ただし、この場合は、一般法人法第30条および第49条第２項第１号の定めるところによるものとする。
（会員資格の喪失）
第21条
前２条の場合のほか、会員または個人会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
会費の納入が継続しなかった場合。
(1)
総会員が資格喪失と同意した場合。
(2)

(3)
(4)

会員であるチームが解散した場合。
個人会員が死亡した場合。

（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第22条
会員が前３条の規定により、その資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失うとともに義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金品はこ２れを返還しない。

第４章

代議員（代議員の定数）
第23条
当法人に、代議員５名以上５０名以内を置く。
（代議員の職務）第24条
代議員は、代議員会を組織して、一般法人法ならびに本定款に定める事項を行なうほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
（代議員の選出）
第25条
代議員は、加盟団体に所属する会員の中から、その代表者または責任者をもって、選挙により選出するものとする。必要に応じ、学識経験者を若干名置くことができる。
前項の選挙において、会員は等しく選挙権および被選挙権を有し、理事および理事会は、代２
議員を選出する権限を有しない。
選出すべき代議員の数は、加盟団体の規模、構成員等により次のとおり定める。
３
各種の連盟
連盟ごとに、会員たる登録チームの数を基準にして基礎数を２名とし、会員数(1)50チームあたり１名（端数は切り上げ）を追加する。
その他団体
必要に応じ、理事会において定める。
(2)
代議員選挙は、２年に１度、実施するものとする。
４
代議員の選出を行なうために必要な規程は理事会において定める。
５（代議員の任期）第26条
代議員の任期は、選出された後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、任期終了後においても後任者が選出されるまでは、その職務を遂行しなければならない。
２

代議員が代議員会決議取消しの訴え（一般法人法第266条第１項）、解散の訴え（一般法人
法第268条）、責任追及の訴え（一般法人法第第278条第１項）および役員の解任の訴え（一般法人法第284条）を提起している場合（一般法人法278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任および解任（一般法人法第63条および第70条）ならびに定款変更（一般法人法第146条）について議決権は有しないものとする。

３

任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。

４（補欠代議員の予選）
第27条
代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、あらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
補欠の代議員を予選する場合には、次に掲げる事項もあわせて決定しなければならない。
２
当該候補者が補欠の代議員である旨。
(1)
当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その(2)
旨および特定の代議員の氏名を選出する。
同一の代議員(２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議(3)員)につき２人以上の補欠の代議員を選出する時は、当該補欠の代議員相互間の優先順位とする。

３第１項の補欠代議員の予選に係る議決が効力を有する期間は、当該議決後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

（退社）
第28条
代議員は、次に掲げる事由によって退社する。
代議員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前までに行なうものとする(1)
が、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。なお、この場合、既に支払った会費の払戻しはしない。
死亡。
(2)
代議員会において、総代議員の同意。
(3)
除名。
(4)
（代議員の除名）第29条
当法人は、代議員が次に掲げる行為をした場合には代議員会の議決によって除名することができる。この場合は、一般法人法第30条および第49条第２項第１号の定めるところによるものとする。
本定款その他の規則に違反した場合。
(1)
当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に違反する行為を行なった場合。
(2)
その他の除名すべき正当な事由があった場合。
(3)（代議員の報酬等）
第30条
代議員は、無報酬とする。
代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２
前項に関し必要な事項は、代議員会の決議により別に定める。
３

第５章

代議員会

（種類）
第31条
当法人の代議員会は、定時代議員会と臨時代議員会の２種とする。
（構成）
第32条
代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
２
（権限）
第33条
代議員会は、次の事項について議決する。
入会の基準ならびに会費および入会金の金額。
(1)
加盟団体の新規参入。
(2)
加盟団体および会員の除名。
(3)
役員の選任および解任。
(4)
役員の報酬の額またはその規程。
(5)
各事業年度の決算報告。
(6)
定款の変更。
(7)
長期借入金の処分ならびに重要な財産の処分および譲受け。
(8)
解散。
(9)
(10) 合併ならびに事業の全部または事業の重要な一部の譲渡。
(11) 理事会において代議員会に付議した事項。
(12) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項。
代議員会は、理事会の諮問に応ずる。また、会長に対し必要と認められる事項について助言
２することができる。
（開催）第34条
定時代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催することができる。
前項の規定にかかわらず、代議員は会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由
２を示して、代議員会の招集を請求することができる。

（招集）
第35条
代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
招集通知は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、開催の日の１０日前までに、すべての代議員に対し書面を持って発する。ただし、全ての代議員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができ
る。
（議長）
第36条
代議員会の議長は、会長または会長があらかじめ指定した副会長がこの任にあたる。会長または会長があらかじめ指定した副会長が事故等により支障があるときは、その代議員会において、出席した代議員の中から議長を選出する。
（決議）
第37条
代議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行なう。
前項の規程に関わらず、次の決議は、代議員の議決権の４分の３以上を有する代議員が出席
２し、出席した代議員の議決権の４分の３以上にあたる多数をもって行なう。
加盟団体および会員の除名。
(1)
監事の解任。
(2)
定款の変更。
(3)
解散。
(4)
その他法令で定められた事項。
(5)
理事または監事を選任する議案を議決するときは、候補者ごとに第１項の決議を行なわなけ
３
ればならない。理事または監事の候補者の合計数が第42条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること
とする。
（代理）
第38条
代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議および報告の省略）
第39条
理事または代議員が、代議員会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
理事が代議員の全員に対し、代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項
２を代議員会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第40条
代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し保存しなければならない。
前項の議事録には、議長および出席した代議員から議事録署名人２名が記名押印をする。
２（代議員会規程）
第41条
代議員会の議事運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、代議員会において定める。

第６章

役員（理事･監事および代表理事）（役員の設置および定数）
第42条
当法人に次の役員を置く。
理事
７名以上30名以内とする。
(1)
監
事
２名以上３名以内とする。
(2)

２
３

理事のうち、１名を会長とし、３名から５名以内を副会長、１名を専務理事、３名から10名以内を常務理事とする。
前項の会長ならびに１名の副会長をもって一般法人法第91条第１項第１号の代表理事とし、代表理事とされた副会長以外の副会長、専務理事および常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。ただし、必要に応じ、他の専門理事を加えることもできる。

（役員の選任）第43条
理事および監事は、代議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事、常務理事は、前項で選任された理事の中から理事会の決議によっ２て選定する。
監事は、当法人の理事または代議員ならびに使用人を兼ねることはできない。
３
各理事については、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係があ４る者である理事の総数のうち３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、これに準ずる相互に密接
５な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務および権限）
第44条
理事は、理事会を組織し、一般法人法および本定款に定めるところにより、当法人の職務の執行に務める。
会長は、当法人を代表し、その業務を総括する。
２
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。会３
長の職務を代行する副会長は、代表権を有する副会長とする。
専務理事は、当法人の業務を執行する。
４
常務理事は、専務理事の業務を補佐し、当法人の執行を円滑にし、業務を分担し執行に努め５る。
理事は、当法人の業務を分担し執行に勤める。
６
理事は、理事会において、その職務の執行の状況を報告しなければならない。
７（監事の職務および権限）
第45条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、常に理事および使用人に対して業務の報告を求めることができ、当法人の業務およ２
び財産の状況の調査をすることができる。
監事は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書およびこれらの附３
属明細書、財産目録ならびにキャッシュフロー計算書を監査し、監査報告を作成しなければならない。
（役員および監事の任期）第46条
理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結時までとする。ただし、再任は妨げない。
補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
２
理事または監事は、第42条に定める定数に定員が足りなくなる場合には、任期の満了または３
辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を
有する。
（解任）
第47条
理事または監事が次の一に該当するときは、代議員会の議決により解任することができる。
ただし、この場合、代議員会で議決する前に、必要に応じ、その役員に弁明の機会を与えるものとする。
職務上の義務に違反、または職務を怠ったとき。
(1)
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
(2)（取引の制限）第48条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引をする場合。
(1)

(2)
(3)
２
３

自己または第三者のためにする当法人との取引をする場合。
当法人がその理事との債権を保証することおよびその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引をする場合。
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
前２項の取扱いについては、第59条に定めるものとする。

（責任の一部免除等）
第49条
当法人は、役員および監事の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法２
令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限度する契約を締結することができる。
（役員の報酬等）第50条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、その職務の対価として、当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という）を支給することができる。
非常勤の役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２
前２項に関し必要な事項は、代議員会の決議により別に定める。
３

第７章

理事会

（構成）
第51条
当法人に理事会を置く。
当法人の理事会は、すべての理事をもって構成する。
２
（権限）
第52条
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
代議員会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定。
(1)
当法人の業務執行の決定。
(2)
理事の職務の執行の監督。
(3)
会長、副会長、専務理事および常務理事の選定と解職。
(4)
顧問および参与の就任と解任。
(5)
専門委員長および専門委員の選任と解任。
(6)
加盟団体の新規参入。
(7)
規則の制定および変更ならびに廃止に関する事項。
(8)
その他、法令またはこの定款で定めてある事項。
(9)
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができな
２い。
多額の借財のこと。
(1)
重要な使用人の選任および解任。
(2)
(3)
(4)
(5)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止。
理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他法人の業務の適合を確保するために必要な法令で定める体制の整備。
第49条第１項の責任の免除および同条第２項の責任限定契約の締結。

（種類および開催）
第53条
理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
通常理事会は、毎年度、概ね５回開催する。
２
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
３
会長が必要と認めたとき。
(1)
会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面が会長宛に申し出があり、招集が(2)必要と認めたとき。
前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日をもって理(3)事会の日とする。なお、理事会の招集の通知が発せられない場合においては、その請求をした理事が招集したとき。

（招集）
第54条
理事会は、会長が書面または電磁的方法で招集する。会長に事故あるときまたは欠けたときは、副会長が書面または電磁的方法で招集する。
会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求す
２
ることができる。
監事は、第33条第１項第５号の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、３
理事会の招集を請求することができる。
理事会を招集するときは、理事会の日の２週間前までにその会議に付議すべき事項、日時お４
よび場所を記載した書面または電磁的方法にて通知しなければならない。
第１項および前項の規定にかかわらず、理事および監事全員の同意があるときは、招集の手
５
続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第55条
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長または会長があらかじめ指定した副会長がこの任にあたる。
（決議）
第56条
理事会の議決は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議および報告の省略）
第57条
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的手法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事または監事が理事会および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第58条
理事会の議事については、法令で定めるところにより会議録を作成し保存する。
議長、出席した専務理事および監事は、前項の会議録に署名または電子署名もしくは記名押２印する。
（理事会規程）第59条
理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第８章

専門委員会および事務局（専門委員会の設置）第60条
当法人の事業執行上必要があるときは、理事会の議決を経て専門委員会を置くことができる。
専門委員会の組織および運営に関する事項は、理事会で別に定める。
２（事務局の設置）第61条
当法人の事務遂行のため、事務局を置く。
事務局の運営に関する事項は、理事会で別に定める。
２

第９章

名誉会員（顧問および参与）（顧問および参与）
第62条
当法人に顧問および参与を置くことができる。
顧問および参与は、理事会推薦により会長が委嘱する。
２
顧問は、重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３
参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
４
顧問および参与は、当法人の運営に協力することができる。
５

第10章 加盟団体等（各種の連盟）第63条
当法人は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、傘下に当法人の趣旨に則った「各種の連盟」を置くことができる。
各種の連盟は、ＪＢＡが設置し、チームまたは選手の属性によって分類される全国的な組織
２に加盟することが望ましい。
各種の連盟は、当法人およびＪＢＡの諸規定および決定を遵守しなければならない。
３（その他団体）第64条
当法人は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、傘下に当法人の趣旨に則った「その他団体」を置くことができる。
その他団体は、当法人およびＪＢＡの諸規定および決定を遵守しなければならない。
２（認定団体）第65条
当法人は、別途理事会が認定する団体を「認定団体」とする。
認定団体は、当法人の決定に対し、真摯に対応するよう努めなければならない。
２
（登録）
第66条
当法人の加盟団体は、その所属チームを当法人に登録しなければならない。
登録および登録料に関する規定は、理事会の決議を経て、別に定める。
２

第11章 財産および会計（資産の構成）
第67条
当法人の資産は、次に掲げるものとする。
設立当初の資産目録に記載された財産。
(1)
資産から生じる収入。
(2)
加盟団体の会費ならびにチーム加盟料および競技者登録料。
(3)
補助金･委託金等。
(4)
事業に伴う収入額。
(5)
寄付金品。
(6)
その他収入。
(7)（資産の種類）第68条
当法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成とする。
２
設立当初の資産目録および基本財産の部に記載された財産。
(1)
基本財産とすることを指定し寄付された財産。
(2)
理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産。
(3)
運用財産は、基本財産以外の財産とする。
３（基本財産処分の制限）
第69条
基本財産は、これを処分、または担保に供することができない。
ただし、当法人の事業執行上やむを得ない理由があるときは、理事会および代議員会において、それぞれの４分の３以上が出席しその４分の３以上の議決を経てその一部を処分し、またはその全部もしくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第70条
当法人の資産は、会長が当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、その方法は理事会の議決により別に定める。
基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、または国債、公債
２に換えて保管しなければならない。
（事業年度）
第71条
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。

（事業計画および収支予算）
第72条
当法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
前項の書類について、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとす
２る。
（事業報告および決算）
第73条
当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て定期代議員会に提出し、第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならな
い。
事業報告。
(1)
事業報告の附帯明細書。
(2)
賃借対照表。
(3)
損益計算書（正味財産損益計算書）。
(4)
賃借対照表および損益計算書（正味財産損益計算書）の附帯明細書。
(5)
財産目録。
(6)
キャッシュフロー計算書。
(7)
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
２
定款については、主たる事務所に備え置くものとし、一般の閲覧に供する。
３
当法人の収支決算に剰余金がある場合は、理事会の議決を経て、その一部または全部を基本
４
財産に編入し、もしくは翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第74条
当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会および代議員会において、それぞれの４分の３以上が出席し、その議決権の４分の３以上の議決を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第75条
当法人は、剰余金を分配することができない。

第12章 定款の変更および解散等（定款の変更）第76条
この定款は、代議員の４分の３以上の出席する代議員会において、代議員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
前項の規定は、当法人の目的および事業ならびに代議員の選任および解任の方法についても
２同様とする。
当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったと
３
きは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第77条
当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号および第4号から第7号までに規定する事由によるほか、代議員の４分の３以上の出席する代議員会において、代議員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第78条
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益認定法第5条第1項第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体または当法人と類似の目的を有する公益団体に寄付するものとする。

第13章 附則（委任）第79条
当法人の運営に対して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（設立時の事業年度）
第80条
当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の事業計画および収支予算）
第81条
当法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第72条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（設立時役員）第82条
当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。なお、設立時役員の任期は、第46条の規定にかかわらず、初年度に関する代議員会の終結の時までとする。

設立時理事
氏名

設立時代表理事
氏名
設立時監事
氏名

萩原 満
吉岡 剛
早川 通泰
古屋 昭彦
天野 寛
久保田 一男
武井 洋子
仙洞田 一郎
中村 栄一
萩原
吉岡

満
剛

斎藤
塩沢
飯島

文則
和明
清樹

（設立時社員）第83条
当法人の設立時社員の氏名および住所は、次のとおりである。

設立時社員
住所
氏名
住所
氏名

（公式ホームページ用は非公開 … 定款の原本には記載）
萩原 満（公式ホームページ用は非公開 … 定款の原本には記載）
吉岡 剛（法令の準拠）第84条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人山梨県バスケットボール協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２８年３月１５日

設立時社員

萩

原

満

設立時社員

吉

岡

剛

附則
１
２
３
４

平成２９年１１月２７日から改正する。
平成３０年３月２５日から改正し、平成３０年４月１日から施行する。
平成３０年７月２４日から改正する。
令和２年３月２８日から改正し、令和２年４月１日から施行する。