北海道音響事業協会会則

第１章（目総則的）

第１条

本協会は、協会員相互の扶助の精神に基づき、協会員のために必要な共同事業を行い、もって協会員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的とする。

（名称）

第２条

（地本協会は、北海道音響事業協会と称する。

区）

第３条

本協会の地区は、北海道の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条（規本協会は、事務所を札幌市に置く。

約）

第５条

第２章

この会則で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。

（事事業

第６条業）
本協会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）協会員の事業に関する経営及び技術の改善向上、又は協会業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供（2）前号の事業のほか、協会員の福利厚生に関する事業（3）前各号の事業に付帯する事業

第３章

協会員

（正会員の資格）
第７条

本協会の協会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
（1）音響に係わる事業者であること（2）協会の地区内に事業場を有すること(賛助会員)
第８条

賛助会員は本協会の事業目的に賛同し、本協会を援助するものとする。

（加入）

第９条

協会員たる資格を有する者は、本協会の承諾を得て、協会に加入することが出来る。
2.本協会は、加入の申し込みがあった時は理事会においてその承諾を決る。

（会費）

第１０条

正会員の年会費 20,000 円とする。
2.賛助会員の年会費は 20,000 円とする。

（自由脱退）
第１１条

協会員は、予め協会に通知した上で、事業年度の終わりにおいて脱退することが出来る。
2.前項の通知は、事業年度の末日の９０日前迄に、その旨を記載した書面でしなければならない。

（除名）

第１２条

本協会は、次の各号の一に該当する協会員を除名することができる。この場合において、本協会は、その総会の会日の１０日前
迄に、その協会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
(1) 長期間にわたって本協会の事業を利用しない協会員(2) 会費の払込、経費の支払いその他、本協会に対する義務を怠った

協会員(3) 本協会の事業を妨げ、又妨げようとした協会員(4) 本協会の事業の利用について、不正の行為をした協会員(5) 犯罪その他、信用を失う行為をした協会員（使用料又は手数料）
第１３条

本協会は、その行う事業について、使用料又は手数料を徴収することができる。
2.前項の使用料又は手数料の額は、理事会で定める。

（経費の賦課）第１４条

本協会は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く)に充てるため、協会員に経費を賦課することができる。
2.前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、理事会において定める

（届出）

第１５条

協会員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本協会に届け出なければならない。
(1) 氏名及び名称又は事業を行う場所を変更したとき(2) 事業の全部又は一部を休止し、もしくは廃止したとき

第4章

役員・顧問

（役員の定数）
第１６条

役員の定数は、次の通りとする。
（1）理事

５人以上８人以内（2）監事

1 人又は２人

（役員の任期）
第１７条

役員の任期は、次の通りとする。
（1）理事

２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時までのいずれかの短い期間（2）監事

２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時までのいずれかの短い期間

２．補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選出された役員の任期は、現在者の残任期間とする。
３．理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４．任期満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選出された役員が就任するまで、なお役員の職務を行う。

（員外役員）
第１８条

役員のうち、協会員又は協会員たる法人の役員でない者は、理事については１監事ついても１人をこえることができない。

（理事長・副理事長の職務）
第１９条

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、理事会において専任する。
２．理事長は本協会を代表し、本協会の業務を執行する。
３．副理事長は理事長を補佐し、理事長の事故または欠員のときは、予め理事会において定めるところに従い、その職務を代理し、代行する。
４．理事長、副理事長がともに事故又は欠員のときは、理事会において理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。

（監事の職務）
第２０条

監事は、何時でも会計の帳簿及び書類の閲覧もしくは謄写をし、又は理事及び事務局に対し、会計に関する報告を求めることができる。
２．監事はその職務を行うため、特に必要があるときは協会の業務及び財産の状況を調査することが出来る。

（役員の忠実業務）
第２１条

理事及び監事は、法令、会則及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、協会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の選挙）第２２条

役員は、総会において選挙する。
２．役員の選挙は、指名推選の方法によって行う。
３．役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において専任された選考委員が行う。
４．選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者全員の同意があった者をもって当選人とする。

（顧問）

第２３条

本協会に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第５章

総会、理事会及び委員会（総会の召集）第２４条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２．通常総会は毎事業年度終了後２ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が召集する。

（総会召集の手続）
第２５条

総会の召集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各協会員に発してするものとする。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第２６条

協会員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決又は選挙権を行使することができる。この場合は、その協会員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の協会員でなければ代理人とすることができない。
２．代理人が代理する協会員の数は、４人以内とする。

（総会の議事）第２７条

総会の議事は、協会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議長）
第２８条

総会の議長は、総会ごとに、出席した協会員たる法人の代表者のうちから選任する。

（理事会の議事）第２９条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

（理事会の議決事項）
第３０条

理事会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に提出する議案（2）その他業務の執行に関する事項で、理事会が必要と認める事項

（委員会）
第３１条

本協会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２．委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第6章

会計（事業年度）
第３２条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。