Ⅱ
諸外国調査○調査対象国
イタリア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３９
スウェーデン王国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５４
デンマーク王国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ １６６
ドイツ連邦共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７９
ノルウェー王国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ １９０
ベルギー王国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１
オーストラリア連邦（ニューサウスウェールズ州）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１３
シンガポール共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２５○調査内容
・投票率に関する事項
・有権者としての意識醸成に関する事項
・広域自治体の議会制度等に関する事項
・選挙制度に関する事項
・立候補者に対する関心の向上に関する事項
・投票環境に関する事項
・インターネット投票に関する事項
・義務投票制に関する事項○調査方法「自治体国際化協会」という）のロンドン、パ
一般財団法人自治体国際化協会（以下、リ、シドニー、シンガポール各海外事務所に電子メールで調査票を送付し、回答依頼。
○調査期間
令和６年２月～５月- 137 -

- 138 -Ⅱ．諸外国調査

イタリア共和国
Italian Republic

一般事情
面積30.2万平方キロメートル（日本の約5分の4）
人口6,036万8千人
首都
ローマ
言語
イタリア語
国の政治体制
政体
共和制
元首
大統領（任期7年）
議会
構成

上院・下院の二院制で任期は両院共に5年（両院の権限は同等）

地方自治
行政単位
広域自治体：州県(Provincia。州の一部の事務、区域内のコムーネ間の調整事務)
大都市(Città Metropolitana。人口・経済規模が大きい地域に県に代わって設置)
基礎自治体：コムーネ（comune）（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 139 -

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%

83.62%

80.54%

80%

75.19%

72.93%
63.79%

60%
40%
20%
0%
2006

2008

2013

2018

2022

ヴェネト州（広域自治体）議会議員選挙の投票率の推移

100%
80%

75.60%

72.43%

66.42%
57.16%

60%

61.15%

40%
20%
0%
2000

2005

2010

2015

2020

※州議会議員選挙の投票率の推移に関する全国調査結果は見つからない。そのため 2020 年に実施された
4 つの普通州の議会議員選挙のうち、投票率が最も高かったヴェネト州の投票率の推移を掲載- 140 -

Ⅱ．諸外国調査

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
具体的な取組内容
2020 年度から小学校から高等学校までの全教育段階で横断的な主権者教育を実施

幼稚園においても責任ある市民を育成するための教育学的イニシアチブが取られることが定められ、学校における主権者教育の年間授業時間数は 33 時間を下回ってはいけないとされている
主権者教育のカリキュラムの主要な指導項目
共生社会の基本的ルールと善良な市民の権利と義務を定める憲法の存在

3

憲法に謳われているいくつかの価値と国のシンボル（国旗、国歌）
4

幼稚園

普遍的な子どもの権利
自己アイデンティティの確立

5

共生社会のルールの理解

6

共生社会における多様性と対話の尊重
社会生活のルールの理解と尊重

7

学校における責任ある行動と態度

8

小学校

民主主義や市民権の価値

910

市民同士の関係について定める地域及び国の制度

義

憲法に定める社会倫理の基本原則（公正、自由、社会的平等）

務
11
12

共同体への積極的参加

国、州、大都市及びコムーネ

教
育

中学校

憲法と国際的な憲章に定める自由の原則
イタリア共和国憲法に定める基本的原則
国家と政府の形態

13
14

1 学年：学校と社会生活（学校の規則、組織・運営、学級会議、いじめ、行動障害等）
15
16

2 学年：社会契約（法律の根拠、憲法の基本原則、社会契約の違反、学級内での社会契約の締結等）
高等学校

3 学年：司法と合法性（独裁の概念、武力の行使、反マフィア、70 年代以降の虐殺事件、市民不服従運動、修復的司法）
4 学年：イタリア及び欧州における市民権の行使（参政権、国の機関と EU 機関、政党）

17

5 学年：国家と国民（欧州統合、憲法、統合モデル、憲法の原則、紛争、権力の管理、テロリズム等）
18
19
～

大

学

高校生を対象とする主権者教育、また主権者教育で扱われるテーマ（憲法、環境、市民権等）に関する討論会やセミナー等の実施、高等学校への主権者教育のセミナーの提供

学校における政治・選挙等に関する主な教育内容


イタリア共和国憲法第 48 条に選挙権に関する規定があり、市民は自分達の代表を自由に選ぶ権利がある一方で市民は投票しない権利も有するとされている。ただし、それは市民としての重要な権利の行使を諦め、他人に決定を任すことに他ならないこと



選挙権は満 18 歳以上の者に認められ、投票は「個人的」（選挙は自分の意思を政治に反映させるもの）、「平等」（全ての票は同じ価値を有する）、「自由」（何人も自分の政治的見解に反して投票する義務を負わない）、「秘密」（他人に自分が誰に投票したかを言う義務を負わない）であること 等

外部団体の関与


下院：学校の社会科見学の受入れ



州（ヴェネト州）：中学校と高校の社会科見学の受入れ（庁舎の見学と州の権限及び事務に関する説明）

コムーネ（トリノ市）：全教育段階の学校の社会科見学の受入れ（庁舎と議会の見学）



政党：政治的中立性のため、学校教育に政党が関与することはあり得ないと考えられる- 141 -

学校で実施される主権者教育の取組に対する支援


主権者教育に関して学校内の教員の連携を図るとともに、教員に対して主権者教育の授業プログラム
に関する支援、助言を行う者（コーディネーター）が各学年を担当する教員の中から任命される。

コーディネーターはそのために 10 時間以上の研修を 1 単位とする、40 時間以上の研修（オンライン研修も含む）を受けなければならない。教育省は同研修にかかる教育省の予算として 2020 年度には 4
百万ユーロを計上している。

選挙啓発の取組事例
トリノ市


青少年に地方自治体とその意思決定機関の組織運営について知ってもらうため、市内の学校に通う
10 歳から 14 歳までの青少年（最終学年の小学生及び中学生）の民主主義参加の場である「青少年議会」を設置している。



同議会の議員は各自の学校において立候補し、選挙によって選ばれた者である。議員は共同で作業を行い、議事日程を提案し、議題について検討し、市議会議員と話し合いの場を持つ。青少年議会
においては、権利、いじめ、環境保護、市民権の行使、ボランティア、学ぶ権利、健康である権利、
テクノロジー等が議題として取り上げられている。

リヴォルノ市

リヴォルノ市においても同じく若者の政治参加を促進するため、16 歳から 25 歳までの青年 25 名（在籍する学校で選挙により選ばれた者と、県及び州の青年議会により任命された者）で構成される「青年議会」が置かれている。



議員は学校において選挙で選ばれた者と県生徒評議会及び州生徒議会（県及び州レベルで青年の代表者により構成される諮問・提案機関）により任命された者で構成される。

国営テレビ局

若い選挙人を対象とする選挙啓発のスポット CM を放映。

ミラノの司教区

2024年6月に行われる欧州議会議員選挙への若者（18歳～30歳）の関心を高めるために、司教区の地域に居住する若者やNPOに対し、政治に詳しいボランティアの若者数人による選挙に関する出前講座を提供している。

- 142 -

Ⅱ．諸外国調査

広域自治体の議会制度等に関する事項
広域自治体の人口、2023年度の予算額、議員数、議員任期
人口
ロンバルディア州

議員数

議員任期

9,976,509 人

260 億ユーロ

80 人

5年

123,130 人

17 億ユーロ

35 人

5年

3,661,981 人

120 億ユーロ41 人

5年

ヴァッレ・ダオスタ州
トスカーナ州

2023 年度予算額

プロヴィンチャ（県）の議会の組織図

県内のコムーネの長（シンダコ）

選挙

県内のコムーネ議会議員

選挙

選挙

選挙

県議会

県知事

知事
○選挙日以降 18 か月以上の任期が残っているシンダコが被選挙権を有する。シンダコと兼任○任期：4 年
○権限：・県の代表者
・県議会とシンダコ会議の招集・主宰
・県の部局の運営の指揮監督
・事務の執行の監督
・憲章により付与された他の任務の遂行

議会○県知事と県の人口規模に応じて定められた数の議員とで構成される。議員
はコムーネの公選職と兼任○任期：2 年
○権限：
・シンダコ会議への憲章の提案
・規則及び諸計画に関する議決
・県知事から提出される他の議案の議決
あるいは承認・憲章に県議会の権限に属する事項として定められたもの
・県知事から提案され、シンダコ会議に諮られる予算案の承認・シンダコ会議の答申を経た予算案の最終的な議決

シンダコ会議○県内のシンダコで構
成される
○権限：
・議会から提案された憲章及びその改正の承認
・県の憲章に定めるところにより提案、答申及び監視を行う。

広域自治体議会の権限
主な議決事項自治体名
ロンバルディア州
バジリカータ州
ヴェネト州

主な議決事項
州法律と州規則の制定。
予算の議決と決算の認定。
州における行政計画及び州の政策方針の決定。
*規則は日本の条例に相当するもの

政策立案の権限に関する事項


州議会：国会への法案の提出、議員による議案の提出



コムーネ議会：議員による議案の提出- 143 -

年間議決件数
245（2023年）
そのうち州法 11135（2023年）
そのうち州法 24
185（2023 年）
そのうち州法 35

住民が議会審議に参加する仕組み
自治体名
エミリア・ロマーニャ州
ピエモンテ州
ヴィチェンツァ市

住民が議会審議に参加する仕組み
委員会において州の法律案や任命等の審査に際し、外部の者を参考人として招致して、意見を求めることができる。
委員会は審査する事項に関して、自治体関係者のほか、労働者や労働組合、NPO、文化・学術団体等の代表者を招致して意見を求めることができる。
委員会及び会派会長常任会議は必要に応じて参考人を招致することができる。

住民が議会に意見（請願等）を提出する仕組み
トスカーナ州 住民発案制度:5,000人以上の署名で州法案・規則案を議会に提出できる。
 義務的住民投票:州憲章の改正には、一定数の有権者または議員の請求により住民投票が実施され、過半数の承認が必要。
 廃止住民投票:40,000人の有権者の請求で州法・州規則の一部または全部の廃止について住民投票が行われる。（ただし、一部事項を除く）
 諮問的住民投票:30,000人の有権者の請求、または州議会議員の3分の2以上の賛成で住民の利益に関わる政策について住民投票が実施される。
トリノ市
 請願:市長や議会議長に意見や要望を文書で提出できる。
 署名による直接請求:300人以上の住民の署名で、市に苦情を申し立てたり、議会に措置を求めたりできる。
 住民による議案提出:1,500人以上の署名で、住民が提案した議案を議会で審議させることができる。
 トリノ市では、住民が市政に積極的に参加できるよう、様々な住民参加制度が設けられている。
 住民意見聴取:市が特定の行政分野や措置について住民の意見を収集し、議会の審議に反映させる。
 諮問的住民投票: 特定の問題について住民の意見を問うが、結果は法的拘束力を持たない。
 住民は150人以上の署名をもって、以下の2つの住民投票の実施を市に求めることができる。
①廃止住民投票：
コムーネ議会の権限に属する規則や措置の廃止について住民が意思を表明するもの②発案的住民投票：
コムーネ議会が住民発意の議案について住民に 意見を問うためのもの

議会活動に関する広報
エミリア・ロマーニャ州
 議会のニューズレター
 SNS（フェイスブック、X及びインスタグラム）を使っての情報発信
 議会のサイト上での議会及び一部の委員会の審議のライブ配信
 議会の情報・広報部の動画配信サイトでの議会の活動等に関する情報提供
ロンバルディア州
 ＨＰに市民向け情報のページを作成
 1999年から州議会庁舎の中に市民対応窓口を設置しており、住民に対して州議会とその活動について情報を提供している。
 SNSやYoutubeで情報を発信。

- 144 -

Ⅱ．諸外国調査

議員に対する給付
議員報酬（月額）
自治体名
リヴォルノ市議長

副議長

5323ユーロ－

議員
55.77ユーロその他の役職（議会1回出席につき）ロンバルディア州

議員報酬＋2700ユーロ

議員報酬＋2160ユーロ6327ユーロピエモンテ州

議員報酬＋1700ユーロ

議員報酬＋1250ユーロ

5000ユーロ

常任委員会の委員長＋1620ユーロ副委員長＋1080 ユーロ会派の議員団長
2160ユーロ
常任委員会の委員長＋750ユーロ
副委員長＋600ユーロ
会派の議員団長
1000ユーロ

議員報酬以外の給付
州、大都市、県、コムーネ
 議長及び議員が当該団体の庁舎があるコムーネの域外に居住する場合、その者が会議への出席等
職務の一環で庁舎に出向く際の移動費は払い戻しの対象となる。自分の車で移動する場合には、１キロメートルにつき、ガソリン１リットルのガソリン代の５分の1が払い戻される。
 議長及び議員が職務の一環で所属団体の庁舎があるコムーネの外に出張する場合、その者は事前の許可を得て出張後に必要書類を提出することにより、出張に要した費用の払い戻しを受けることができる。ただし滞在費には上限が設けられている。
ロンバルディア州
 議員は月額4218ユーロを上限として職務遂行に必要な経費の払い戻しを受けることができる。しかしながら議員が議会を欠席した場合には、欠席１回につき同額の15分の1に相当する281.20ユー
ロが、最大1406ユーロまで減額される。
ピエモンテ州 議会の構成員は月額3500ユーロを上限として、その職務遂行に必要な経費の払い戻しを受けることができる。ただし議員が議会を欠席した場合、この額から欠席1回につき150ユーロが減額される。なお、この減額は議長、また健康上の理由で議会を欠席し、医師の診断書を提出した議員には適用されない議会の年間開催日数及び開催時間帯等

自治体名

年間開催日数（2023 年）

開催時期

概ねの開催時間帯

毎週1回ほど10時～14時、10時～13時、14時（8月と9月を除く）～16時

ロンバルディア州

52

ピエモンテ州32

通常2週間に1回バジリカータ州

20

毎月1回～2回（8月を除く）- 145 -

9時30分～13時、14時30分～17時30分
11時頃または17時頃に開会

選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
国会

県及び大都市議会 1

州議会

コムーネ議会

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上25 歳以上18 歳以上18 歳以上－－18 歳以上18 歳以上有権者登録


居住地のコムーネの住民台帳あるいは在外居住者台帳に登録されているイタリア国民は 18 歳に達した時点で自動的に選挙人名簿に登録される。

地方議会議員選挙の選挙期日の統一状況
選挙の時期等

実施団体数・実施率2024 年 3 月 10 日

1 州で実施州議会議員選挙

2023 年 2 月 12 日・13 日

2 州のみ（州の数は全部で 20）

2021 年 10 月 3 日・4 日

1 州のみ

2020 年 9 月 20 日・21 日

4 州のみ

2023 年 5 月 14 日・15 日

595（7.53%）

2022 年 6 月 12 日

971（10%）2021 年 10 月 3 日・4 日

1,192（15.08%）

コムーネ議会議員選挙

州議会議員選挙（普通州）に係る選挙制度
代表性

多数派プレミアム付比例代表制（投票方法欄参照）

選挙区制


州議会議員の 80％：県の区域を選挙区とする。



州議会議員の 20％：州の区域を選挙区とする。

投票方法


投票用紙には州知事の候補者の氏名と、その候補者に結び付いた１つあるいは連立の議員候補者
名簿が印刷されている。



投票人は州知事の候補者の氏名及び（または）当該候補者に結び付いた名簿に×をつけて投票する。また選挙人は選択した議員候補者名簿に含まれる者のうち 2 名までの苗字を投票用紙に記入
して選好投票をすることができる（2 名の場合は男女１名ずつ）。

1

県議会及び大都市議会については、間接民主制が採用されており、これらの議会の議員選挙における選挙権及び被選挙権は域内のコムー
ネのシンダコ、コムーネ議員が有している。

- 146 -

Ⅱ．諸外国調査

投票用紙の記入例（モリーゼ州の場合）

州知事候補者とその者に結びつ

議員候補者名簿 5 とそれに結議員候補者名簿 6 に含まれる議いた議員連立名簿 CP1 に投票び付いた州知事候補者に投票

員 2 名、名簿 6 及びそれに結びついた州知事候補者に投票供託金
供託金制度なし

選挙管理委員会の独立性


各県には中央政府の出先機関である「地方長官庁－中央政府地方局」（以下「中央政府地方局」）が置かれている。中央政府地方局は内務省に属し、当該県において中央政府を代表する地方長官がその代表を務める。中央政府地方局の選挙課はコムーネの選挙事務の連絡調整を図り、投票率と開票結果のデータを収集し、それを内務省に報告する。また同局の選挙課は公正な選挙を行うため、投票用紙や
選挙ポスター等を印刷し、投票所に必要な備品を配置する。地方長官は選挙にかかる法令の遵守を監督する役目を担い、投票所の秩序維持にあたる警官の配置を調整する。



各コムーネにはコムーネ選挙委員会が置かれている。コムーネ議会議員の数が 50 人以下のコムーネの選挙委員会は、コムーネの長（シンダコ）とコムーネ議会内において選ばれた選挙委員 3 名及びその代理人 3 名で構成される。議員数が 50 人を超えるコムーネについては、選挙委員会は 8 名の選挙委員
及び 8 名の代理人で構成される。選挙委員会の構成員にはコムーネ議会の野党の議員が含まれなければならない。コムーネの選挙委員会は定期的に選挙人名簿の改訂を行い、各投票所の投票事務管理者（投票や開票に関する事務を行う者）を有権者の中から選任する。

- 147 -

立候補者に対する関心の向上に関する事項
女性や若者、勤労者が立候補しやすい環境の整備
女性議員の比率 国会議員（下院）: 32.25%（2024 年 3 月現在）
 州議会議員：23%（2023 年 2 月）
女性議員の増加（確保）を目的とした措置・取組


州議会議員選挙州の選挙法が選好投票について定めている場合、候補者名簿はいずれの性別も候補者の 60％を超えてはならず、また選好投票で 2 名の候補者を選べる場合には男女 1 名ずつを選ばなければならない。州の選挙法が選好投票について規定していない場合には、候補者名簿は男女のいずれもが候補者全体の 60％を超えないように、交互に氏名が記載された名簿を作成しなければならない。
州が小選挙区制を採用している場合は、同じ党派で立候補する候補者の男女の割合はいずれの性別も60％を超えないようにしなければならない。
平均年齢と 10 代～30 代の議員の割合
平均年齢
国会議員（下院）

49.5 歳

州議会議員

48 歳

10 代の議員の割合-

20 代の議員の割合

30 代の議員の割合

0.5%

12%

1.7%

13.2%

地方議会議員の兼職・兼業の禁止


以下の者はシンダコ、県知事、コムーネ議会議員、大都市議会議員、県議会議員及び地域自治区の議員の選挙に立候補することはできない（地方団体制度統一法第 60 条）。これらの者が立候補しようとする場合には、立候補の届出の期限までに辞職、 異動、無給での休職が必要となる。
1. 警視総監、副警視総監、内務省に勤務する公安総監、総局長以上の職を務める国家公務員
2. 共和国地方長官、副地方長官、公安関係の公務員（自分が勤務・管轄する地域において上記の公選職に立候補することはできないが、他の地域であれば可能）
3. 国軍の将官、司令官及び佐官（自分が職務上管轄する地域以外であれば立候補可能）
4. 聖職者及びその代理人（自分が典礼を管轄する地域以外での立候補は可能）
5. コムーネあるいは県の行政監督権を行使する独任制の機関あるいは合議制の機関の構成員と、当該機関の部局の指揮または連絡調整を担当する職員
6. 控訴院、裁判所、州行政裁判所の裁判官及び治安判事
7. コムーネと県の職員（自分の勤務団体以外であれば可能）
8. 地域保健局及び公立病院の長、管理部長及び保健部長
9. コムーネあるいは県の出資割合が 50％以上の株式会社の代表者と幹部職員
10. コムーネあるいは県に属する団体や会社において役員を務める者、また職員を 代表する役職にあるか職員の組織連携に関する権限を有する職員
11. 現職のシンダコ、県知事、コムーネ議会議員、県議会議員、大都市議員、地域 自治区議会議員
はそれぞれ他の団体において公選職を務めることはできないシンダコ、県知事、コムーネ議会議員、大都市議会議員、県議会議員及び地域自治区の議員にある者
は、以下の職業あるいは身分であってはならない（地方団体制度統一法第 63 条）。
1. コムーネまたは県の出資割合が 20％以上、あるいはコムーネまたは県から継続的に任意的な補助金を受けている団体や会社の役員及び代表権ないしは調整権を有する職員
2. 経営者、役員または代表権あるいは調整権を有する職員で、直接的または間接的にコムーネあるいは県の利益となるサービス、料金の徴収、管理あるいは契約に関わる者、ないしはコムー- 148 -

Ⅱ．諸外国調査

3.
4.
5.
6.
7.



ネまたは県から継続的に補助金を受けている民間企業に関わる者
コムーネまたは県から出資あるいは補助金を受けている会社のために継続的にサービスを提供する法律、行政あるいは技術コンサルタント
民事訴訟あるいは行政訴訟の当事者としてコムーネまたは県と係争中の者
コムーネあるいは県、またコムーネあるいは県に属するないしはそれらの監督下に置かれている団体または会社の役員あるいは職員であった間に行った行為に関して、当該団体または会社に対してその責任を負うとの判決が確定し、それに関する債務の弁済を行っていない者
コムーネまたは県、あるいはコムーネ又は県に属する団体または会社に対して債務を負い、それに関して催告を受けた者、またはそれらの地方団体に納税するべき税を滞納している者で催告書を受け取った者
任期中に地方団体制度統一法第 60 条に該当した者州議会議員については、憲法 122 条に「州知事、州の評議会及び州議会議員の選挙制 度及び兼職・兼業の禁止については、共和国の法律に定める基本原則の範囲内で州法により定められる」と規定されている。また同条は州議会議員あるいは州の評議員は、国会議員、他の州の議員または評議員、あるいは欧州議会議員の職を兼ねることはできないと定めている。

警視総監、副警視総監、内務省に勤務する公安総監、総局長以上の職を務める国家公務員、大臣官房、他の州の議会議員は州議会議員選挙に立候補できない（1981 年 4 月 23 日法第 154 号第 2 条）。



さらに同条は、以下の者は自分が勤務、職務上管轄する地域において州議会議員選挙に立候補することはできないと定めている。
1. 共和国地方長官、副地方長官、公安関係の公務員
2. 国軍の将官、司令官及び佐官
3. 聖職者及びその代理人
4. 控訴院、裁判所、州行政裁判所の裁判官及び治安判事
5. 州に対して監督権を行使する機関の構成員と、当該機関の部局の指揮監督や調整を担当する職
員
6. 州の職員
7. 地域保健局の長、管理部長及び保健部長
8. 州の出資比率が 50％を超える株式会社の法的代表者及び幹部職員
9. 州に属する団体や会社において役員を務める者、また職員を代表する役職にあるか職員の組織連携に関する権限を有する職員



州議会議員は以下の役職に就くことはできない（1981 年 4 月 23 日法第 154 号第 4 条）。
1. 下院議員、上院議員
2. 他の州の州議会議員
3. 大臣及び副大臣
4. 破棄院の裁判官
5. 司法官高等評議会の構成員
6. 国立経済労働評議会の構成員
7. 公水高等裁判所の裁判官
8. 会計検査院の裁判官
9. 国務院の裁判官
10. 憲法裁判所の裁判官
11. 県知事
12. 州内のコムーネのシンダコ 13.州内のコムーネの評議員

子育て世代の議員に配慮した議事堂内の施設整備及び議会運営の工夫
下院



2022年11月15日、乳児（生後1歳未満の子）を持つ下院議員は、事前に申請することにより乳児を連れて審議に参加することができ、また議場の最後列の席あるいは管理課が定めた演壇上の特別の場所において授乳をすることができると定められた。

首都ローマ
 2023年10月19日に議会の会議規則が改正され、妊娠中の議員、父親休暇あるいは育児休暇中の議員はリモート会議で議会に参加することができるようになった- 149 -

立候補者の政策等を知る主な方法


インターネットで各候補者のホームぺージや SNS を見る。



候補者の選挙集会に行く。



テレビで候補者の討論会を観る。

投票環境に関する事項
投票所の設置数と主な設置場所
自治体（人口）ロンバルディア州（998 万人）
トスカーナ州（366 万人）
ヴァッレ・ダオスタ自治州（特別州）（12 万人）

投票所数

投票時間

主な設置場所

9,248
3,934

日曜日 7:00～23:00
翌日月曜日 7:00～15:00

学校施設

151

投票所の設置要件


投票区の選挙人名簿登録者数は 500 人以上 1,200 人以下でなければならない。2021 年 2 月の時点で全国に設置されていた投票所の数は 61,562 で、その 88%が学校施設内に設置された。



2021 年には投票が学校の教育活動に支障をきたすことなく行われるよう、そして当時の学校内における新型コロナ感染症の感染防止策として、学校施設以外に投票所の設置が可能な建築物の特定が必要
とされた。



現行の法令によると、投票所においては、円滑な選挙人の入場及び投票の流れ、投票 記載台の適切な設置及び警官による監視が可能でなければならない。2021 年の内務省の通達第 4 号によると、学校施設以外の投票所になり得る場所はコムーネの役場及び議会に使用される部屋、図書館及び閲覧室、体育館及び他のスポーツ施設、多目的ホール、展示会場や見本市会場等とされる。



なお、政党や政治活動、組合及び宗教団体に使用されている建物、また兵舎に投票所を設置することはできない。また、障害者も含めた選挙人が通りから容易に出入りできる建物であること、投票事務に携わる者が使用できる衛生施設を備えていること、投票所内の選挙人の移動及び投票の順番待ちに支障がないこと、警察官による監視に問題が生じないこと、選挙人の住所から遠すぎないこと等のほか、投票所は入口に直接面した部屋と投票に充てられる 2 つの部屋を有していること、投票記載台 4つ（そのうち 1 つは障害者用）が設置できること、外部から直接投票所内が見えないこと、十分な広さで採光と換気のために窓を備えていること等が条件として挙げられている。

- 150 -

Ⅱ．諸外国調査

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策 国政選挙の投票用紙の一部は、クーポンのように点線で切り離すことができるようになっている。
切り離せる部分には投票用紙の識別用シリアル番号のシールが貼られている（写真参照）。
 投票所の名簿対照係は、有権者に投票用紙を渡す際に、そのシリアル番号を選挙人名簿の当該有権者の欄に記入する。有権者は投票用紙に記載した後に投票用紙を投票管理者に手渡す。
 投票管理者は投票用紙のシリアル番号と、選挙人名簿の当該有権者の欄に記入された番号が同一かどうかを確認してから、投票用紙のシリ
アル番号の部分を切り離して、投票用紙のみを投票箱に入れる。
 この制度は有権者が偽造の投票用紙や、予め記載された投票用紙を投票所に持ち込んだりすることを防止するために2018年に導入された。
本人確認の方法 選挙人カードに加えて、以下のいずれかの提示が求められる。
1. 国民身分証明書やパスポート等、行政当局が発行した証明写真付きの身分が証明できる書類
2. イタリア退職士官全国連盟により発行され、軍により有効と認められた証明写真付きの退職士官証明書
3. 強制加入団体により発行された、証明写真付きの身分証明書
郵便投票を利用するための要件


在外居住者名簿に登録されている者、または国内の選挙人名簿に登録されているが一時的に外国に居住している者（在外選挙人が投票できるのは、国政選挙、国民投票及び欧州議会議員選挙のみ）

高齢者や移動困難者の投票機会の確保
病院に入院している者や高齢者施設に入居している者


当該者が選挙人名簿に登録されているコムーネの区域内に当該病院（施設）が位置する場合のみに、病院（施設）内において投票することができる。



その場合、選挙人は、病院（施設）で投票する旨を明記した申立書と、病院（施設）長による証明書を当該コムーネの長に提出しなければならない。これらの書類は病院（施設）の事務長からコムーネに送られ、投票日の 3 日前までに届かなければならない。

車椅子を使用する選挙人が登録されている投票所が車椅子でのアクセスに対応していない場合


選挙人は同じコムーネ内のバリアフリー設備を備えた他の投票所のいずれかで投票することができる。



その場合、選挙人は投票者カードの他に、当該地域の保健当局が発行した診断書や、自動車運転特別
免許証明等、歩行が不可能であること、あるいは歩行能力が著しく低いことを証明する書類を提示しなければならない。



投票所内における車椅子を使用する選挙人の投票には、特別の投票記載台が使われる。

重度の視覚障害、手の切断、麻痺等により自立的に投票ができない選挙人


付添人に記載台の間仕切りの中まで同行してもらうことができる。



そのためには、選挙人は自分が選挙人名簿に登録されているコムーネに障害の証明書を提示した上で、投票に付添が必要な旨を示す印（右）を投票者カードに記載してもらわなければならない。

- 151 -

常時医療機器を使用する必要がある等の理由で自宅を離れることができない重度傷害者


自宅で投票することができる。そのためには、当該選挙人は保健当局による診断書と投票者カードのコピーを添えて、投票日の 20 日前までにコムーネにその旨の申 請をしなければならない。

選挙権が停止されていない受刑者


投票が認められる。



受刑者は刑事施設における投票を希望する旨の申立書に投票区の番号を明記し、刑事施設の所長はその受刑者が当該施設に収容されていることの証明書と申立書を投票日の 3 日前までにコムーネに送付する。

投票者に対するインセンティブの付与


諸事情により名簿登録地のコムーネを離れている選挙人が投票日に当該コムーネに出向く場合には、そのために利用する国内の交通手段（鉄道、飛行機、船舶及び高速道路）の利用にかかる割引を受けることができる。



例えば、飛行機を利用する場合には、40 ユーロを上限として国内線の往復運賃の 40％の割引が適用される。選挙人は空港でのチェックイン及び搭乗の際に投票者カードを提示しなければならない。割引の適用期間は投票日の 5 日前の 22 時から投票日後 5 日目の 22 時までとなっている。



また列車の切符を購入する際には、地方鉄道には 60％、また国内長距離線には 70％の割引が適用される（二等車のみ）。切符には選挙人の氏名が記載され、割引が適用される期間は投票日に先立つ 10 日
間と投票日の翌日からの 10 日である。選挙人には列車内での検札の際に、投票者カードと身分証明書の提示が求められる。

インターネット投票に関する事項
2020 年財政法によりインターネット投票の試験的実施が定められるとともに、その実施のために 100
万ユーロの基金が創設された。



この基金は在外選挙人と、職業上、学業上及び医療上の理由から一時的に特定の在外選挙区に居住する選挙人を対象として行われる欧州議会議員選挙、国政選挙及び国民投票の試験的インターネット投票の実施に充てられるとされたが、その後 2021 年 5 月 31 日緊急法律命令により投票の試験的実施には州議会議員選挙及びコムーネ議会議員選挙も含められると定められた。



2023 年 12 月 13 日 8 時から 14 日の 20 時まで、ロンドン、ミュンヘン、ストックホルム及びシャルルロワ（ベルギー）の在外選挙区の選挙人と、職業上、学業上及び医療上の理由から一時的に当該選挙区に居住する選挙人のうち、デジタル ID を有する者を対象として、初の国政選挙の試験的オンライン
投票が行われた。



ただし、この試験的投票はシミュレーションであり、実際の選挙に際して行われたものではない。試験的投票は 2021 年 7 月に内務省が技術イノベーション・デジタル転換省と協議の上定めたガイドラインに従って実施され、本人確認、投票、投票結果の集計には E-vote と呼ばれる投票プラットフォームが使用された。本人確認された選挙人の数は 2,681 人であった。

- 152 -

Ⅱ．諸外国調査

義務投票制に関する事項
義務投票制の採用の有無
1947 年 12 月に制定されたイタリア共和国憲法第 48 条では、投票は個人の権利であり、平等且つ自由の下秘密に行われること、投票権の行使は市民の義務であることが規定されている。

罰則の内容及び投票義務が免除される要件


投票義務に違反した場合の罰則等に係る規定は確認できない。

- 153 -

スウェーデン王国
Kingdom of Sweden

一般事情
面積約45万平方キロメートル（日本の約1.2倍）
人口
約1,052万人（IMF2022年）
首都
ストックホルム

人口約98万人（スウェーデン統計庁2022年12月）

言語
スウェーデン語
国の政治体制
政体
立憲君主制
元首
カール16世グスタフ国王（1973年9月即位）
議会
一院制（349議席

任期4年）

地方自治
行政単位
広域自治体：広域圏（地域、Region）
基礎自治体：市（Kommune）（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 154 -

Ⅱ．諸外国調査

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%
81.99%

84.63%

2006

2010

85.81%

87.18%
84.21%

80%
60%
40%
20%
0%
2014

2018

2022

国政選挙の年代別投票率の推移
100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
65%
60%

18-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79
80+
years years years years years years years years years years years years years
2002 69.90% 75.50% 77.70% 79.30% 80.50% 82.20% 85.10% 87.10% 88.10% 88% 86.80% 85.40% 63.30%
2006 74.40% 77.50% 81.60% 82.10% 82.50% 84.40% 84.90% 87.40% 88.70% 89.40% 86.20% 84.10% 66.10%
2010 79% 80.40% 83.30% 85.60% 85.80% 86.90% 88.10% 88.80% 89.60% 90.60% 88.30% 85% 70.50%
2014 81.30% 81.40% 83.90% 86%
88% 86.80% 87.70% 88.90% 89.50% 91.90% 90.90% 87% 73.80%

ランスティング（現在はレギオン）議会議員選挙の投票率の推移

100%
78.80%

81.00%

82.40%

83.70%

80.20%

2006

2010

2014

2018

2022

80%
60%
40%
20%
0%

- 155 -

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
具体的な取組内容
主権者教育のカリキュラムの主要な指導項目
7
8
9

義務教育学校（初等教育）

10
11
12

義
務
教
育

13
14

義務教育学校（中等教育）

15

16

17

上級中等学校（大学教育準備課程等）

18

・民主主義の価値と意思決定プロセス、人権に関する知識・社会の社会的、経済的、政治的、法律的、メディア的条件と構造に関する知識・社会問題をさまざまな角度から分析し、様々な資料の中でどのように表現されているかを批判的に検討する能力
・民主主義とは何か、民主的な決定はどのようになされるのか・総選挙での投票や、学校での生徒会活動、ソーシャルメディアでの意見発信などを通じて、個人やグループがどのように意思決定に影響を与えることができるか。
・議会と政府、それぞれの役割
・スウェーデンの政治選挙と政党、現在の政治問題における意見の相違
・民主主義と独裁、君主制と共和制、議会制と大統領制という用語の意味。これらの異なる政治形態がどのように機能するか・スウェーデンの政治イデオロギーと政党間の区別
・欧州連合（ＥＵ）、ＥＵ議会、政府、議会、地域、自治体を含むスウェーデンの政治システ
ム、スウェーデンの憲法
・様々な決定がなされる場所と、その決定が個人、グループ、社会全体にどのような影響を与えるか。個人や団体が民主主義のプロセスに影響を与える機会
・国連の目的、主な任務と活動、北欧諸国間の協力の背景と内容
・個人と社会がどのように相互作用し、歴史を通じて人々の生活環境が変化してきたか・個人、集団、社会の一員としての人間とはどのようなものか・スウェーデンと諸外国の社会の構造、活動、機能・民主主義、コミュニケーション、倫理、ジェンダー、環境、権力の問題について、経済的、社会的、政治的観点から考察する
この課程では、科学的なアプローチを開発し、声明されたことが事実に基づいているかどうかを判断し、様々な種類の情報源の価値を見分けることを学ぶ。また、協調性、創造性、自主性、責任感、機会認識、率先力、実践力を養う。

学校における政治・選挙等に関する主な教育内容


国政と地方選挙は、4年に１度、同時に行われている。学校の授業では、現実の選挙や政党、政策が議論されている。特に、総選挙が近くなると活発に学校の授業で議論が行われている。スウェーデンの民主主義
教育は、通常、教師による授業やクラスの議論などの形で行われているが、主権者教育として最も大きな教育効果を出しているのが、中学校と高校の生徒を対象に行われる模擬選挙である。



なお、模擬選挙はスウェーデン政府の機関・若者・市民社会庁(MUCF)が主催している。

外部団体の関与


学校で実施される模擬選挙において地方議会や政党も関与する。例えば、高校での模擬投票の前週に、国政と地方選挙に代表される全ての政党（国政の８党、その他それぞれの自治体にのみある党）が体育館にそれぞれブースを持ち、そこに党員が立って、生徒からの様々な質問に答えるようになっている。また、その体育館で各党が順番に登壇して、党の政策をアピールすることもできる。市長や市議会議員も高校のブースを訪れ、生徒たちからの質問を受けて対話をしている。



スウェーデンには、各党にユース党（13～35歳までの若者のみで結成される党）があり、そのユース党の党員も積極的に生徒たちに党の政策の説明をする。このように、生徒は、実際に政治家に出会い、そこで得た情報から自ら判断をして国政、ランスティング（現在のレギオン）、コミューンの３つの選挙にそれ- 156 -

Ⅱ．諸外国調査

ぞれ大人と同じように投票をする。


学校は、中立性を守るため、一部の政党だけでなく、全ての政党を招いて、平等に生徒から質問が受けられるようにブースの場を提供している。市民社会庁(MUCF)は、生徒が民主主義を学ぶためには、政党が学校を訪れて、生徒とディスカッションする機会を持つことが重要だと考えている。



学校で以上のようなチャンスがない場合は、街中に（例えば中央駅前で）、選挙前に必ず設けられる各党の選挙小屋に行って、そこで各党の政策、施策、考え方などを質問することができる。首都や、党の戦略的な拠点にある選挙小屋には、多くの党首が演説に来る機会があるので、情報を得るチャンスは十分にあると言える。テレビでは、主なテレビ局で党首の討論会があり、新聞・ラジオでも各党の政策の違いを分析して主権者への情報を提供している。マスメディアも主権者教育に大きな役割を果たしている。



このように、選挙前には、一般国民は、現役の地方の政治家、国政の政治家と直接ディスカッションできたり、政党の政策の違いを知る機会が多々ある。よって、できるだけ、自ら情報を得て、自分の考えを持
ち、投票ができるようにすることが、自分に与えられた義務であり、投票することは自分が社会に影響力を与える機会である。それと同時に、権利であると考えている。

学校で実施される主権者教育の取組に対する支援


主権者教育の最も大きな取組の学校模擬選挙は、若者・市民社会庁（MUCF）が人的、技術的（ノウハウ）
支援を学校に提供をしている。



MUCFは学校模擬選挙の登録を行った学校に、投票用紙、投票箱、学校選挙の前後・期間中の情報を含む選挙パッケージを提供している。登録校は、投票の結果をMUCFに報告するのみ。よって、財政的な負担は学校にはない。各政党のブースで配布するパンフレットも、それぞれの政党がそのコストを持つ。学校は、できるだけ多くの生徒たちが投票するよう啓発をしている。例えば、生徒で選挙推進グループが形成されて、生徒が投票を呼びかけるポスターを作ることを支援したり、ユース党に入っている生徒が授業を休んで選挙啓発活動をすることを許可している。



EU選挙に合わせて、EU学校選挙も行われる。MUCFは、学校に対して情報や資料の提供だけでなく、イベン
トも開催し、支援している。

選挙啓発の取組事例
Sveriges Kommuner och Regioner（SKR）


SKRはスウェーデンのランスティング（現在はレギオン）とコミューンの連合。SKRは、選挙情報官を選挙前に採用する。選挙情報官は、選挙プロセスに関して政治的に中立的な情報を提供するために採用され、訓練を受けた地元に根ざした個人である。幅広い市民とのコミュニケーションを図るため、経歴、年齢、性別など、できる限り多様で、国籍の違った移民の人材も含めて採用している。



移民の多いBotkyrka、Bengtsfors、Södertälje、Malmöなど、いくつかのコミューンでは、これら選挙情報官と協力して啓発活動をしている。

Studieförbundet Vuxenskolan（SV）


SVは生涯学習に取り組む民間団体。上記団体が提供している"My Choice "プログラムは、民主主義と選挙に関する簡単で分かりやすい情報を必要とする人々を対象に活動をしている。その出発点は、身体障がいや精神的障がいに関係なく、全ての人が平等な条件で人権を享受できるために活動をしている。

- 157 -



このプログラムは、100以上の自治体と協力して企画され、選挙直前の選挙討論会で締めくくられる。参加者の疑問や懸念は、政治家や政党からの直接の回答や、上記団体が理解しやすいようにまとめた情報によって、解決されるようになっている。

広域自治体の議会制度等に関する事項
広域自治体の人口、2023年度の予算額、議員数、議員任期

人口2023年度予算額

議員数

議員任期

ストックホルム

244万27人

9,037.1百万SEK

不明

4年

エステルイェータランド

47万1,912人

912百万SEK

不明

4年

ゴットランド島

6万1,173人

不明

不明

4年

ランスティングの議会の組織図

住民

選挙
選出
議会

選出

執行委員会

監査委員

その他の委員会（選挙管理委員会等）

執行委員会

議会

○執行委員会は全自治体必置とされており、その任務は地方自○議会は、以下の事項及びコミューン又はランスティングにとっ治体の活動を指導調整し、他の委員会の事務を監督することて非常に重要な案件について議決することとされている。議会

であり、国政における内閣の位置付けに相当する。この任務はここに列挙された事項については、委員会に委任することがを果たすため他の委員会等に必要な提案を行う。

できない。

○また、外部に対して当該コミューンやランスティングを代表する。スウェーデンの地方自治体には日本の公選首長に相当する機関はないため、自治体の代表者にあたる執行委員会の委員長が体外的な立場においてはそれに近い。

・事業の目標と方針
・執行委員会のほか、特別法に基づく使命の遂行及びその他の事
業のため必要とされる委員会を任命
・予算、課税、及びその他の重要な財政的問題○特に執行委員会が行わなければならない任務は地方自治法に以下のように規定されている。

・専門委員会の組織と活動形態
・地方自治体の行政組織及び活動形態に関する決定・第５章第 29 条から第 32 条が定める規則（議案起草について

・議会の議事規則、執行委員会及びその他の委員会の規則の策定の規則）に従い、議会で審議される議案を作成し、公表する。 ・委員会及び起草委員会 58 の委員及び委員代理の選出
・財務管理について責任を負う。

・監査委員及び監査委員代理の選出

・議会の議決を実施する。

・政治的代表者に対する経済的な報酬の基準

・議会が委任した任務を遂行する。

・各年度の活動報告の承認及び責任解除○したがって、議会で審議される全ての議案が執行委員会に集・住民投票中する。一般的に、決定は他の委員会によってなされることが多いとはいえ、執行委員会はすべての議案について、議会での採決に至るまでの時間的な優先順位を決定する立場にある。

- 158 -

Ⅱ．諸外国調査

議員に対する給付
議員報酬（月額）（７）議員に対する給付について

スウェーデンの地方議会議員は、報酬はほとんどない。スウェーデンの GDP は北欧 5 か国の中で最高だが、国会議員の報酬は北欧中最低である。



地方議会の議員に至ってはほとんど報酬が支給されておらず、日当と交通費が支給されるだけである。スウェーデンでは、地方議員はあくまで地域住民の一員にすぎないと考えるボランティア的なアマチュアリ
ズムが徹底しているように思われる。
（参考）※スウェーデン国会議員の報酬（2015 年参議院調査）

議員報酬：696,000SEK/年



役職加算 議長 1,872,000SEK/年（総理大臣と同等）
副議長 議員報酬＋30％
常任委員会委員長 議員報酬＋20％
常任委員会副委員長 議員報酬＋15％

選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
国会

地方議会

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上有権者登録


選挙権を有していれば、選挙人名簿に登録される。

地方議会議員選挙の選挙期日の統一状況
1970 年から国会議員及び地方議会議員の通常の選挙は同一日に行われている。



選挙が同日に行われることについては、投票率の確保に貢献していると見られているとはいえ、地方議員のなかには、導入当初は国と地方の選挙の争点が混同され、同一の投票者がすべての選挙について同じ党に投票する傾向が強かったと指摘する者もある。住民が同日選挙になれるにしたがって、この傾向は弱まってきた。
統一選地方選挙の時期等

実施団体数・実施率

広域自治体議会議員選挙

9 月の第 2 または第 3 日曜日

100％

基礎自治体議会議員選挙

9 月の第 2 または第 3 日曜日

100％- 159 -

広域自治体議会議員選挙に係る選挙制度
代表性

非拘束名簿式比例代表制



なお、比例代表制は民意を議会に反映するのに公平である一方で、少数政党の議会進出を容易にする。この結果議会の意思形成が阻害され、議会が混乱することを防ぐため、スウェーデンで用いられている方法は、全選挙区を通算した得票数で一定の割合を占めることを議席配分の条件とする方法である。ランスティングについては総得票数の 3％を得ていなければ議席を得ることができない（自治体国際化協会「スウェーデンの地方自治」
）。

選挙区制


ランスティングの選挙区については、ランスティング内に一つまたは複数のコミューンからなる選挙区を複数設ける。



ただし、その一つの選挙区において、8 つの固定選挙区議席を確保できない場合は、コミューンを二つ以上の選挙区に区分することができる。ただし、その場合においては、ランスティングの選挙区の区分はコミューンの選挙区の区分に一致しなければならない(選挙法第 2 章第 3 条から
第 5 条)。

投票方法

1998 年の選挙から、政党候補者リストの中で特定の候補者個人を指名して投票できるという制度が国会議員選挙、コミューン議会議員選挙及びランスティング議会議員選挙のすべてに導入された。



具体的には政党の投票用紙に候補者の個人名が列挙されており、特定の候補者を選んで投票するには、候補者名に印をつけて投票するという方法である。



印をつけなければ、政党の指定した優先順位に同意して投票するという意味になる。但し、この方法で個人が議席を獲得するには、国会においては選挙区選挙における政党得票数の 8％以上、コミューンにおいてはその 5％以上で、かつ最低 50 票、ランスティングにおいてはその 5％以上で、かつ最低 100 票を獲得していなければならない。また、特定の候補者がその得票数に達していても、所属政党が議席獲得に最低限必要な割合の票を得ていない場合には議席を得ることはできない。



これは、政党だけでなく特定の候補者個人を選択したいという有権者の意思を尊重するべきであるという議論を受けて導入された制度であるが、大方の期待に反してこの制度を利用した投票は1998 年の選挙で 30％、2002 年の選挙においては 26％と低い割合となっている。

供託金


供託金制度なし- 160 -

Ⅱ．諸外国調査

選挙管理委員会の独立性2010 年にスウェーデンが政府組織から切り離して選挙管理委員会を設立しており分権的かつ透明性が高い。

〇集計方法の透明性
総選挙は、スウェーデン中央選挙管理庁（Swedish Election Authority）が、県（ランスティング、現在はレギオン）当局とコミューンで構成されている選挙管理機関とともに実施する。投票の受付と集計
は、全国各地で行われ、訓練を受けた職員が全ての票（紙の投票用紙）を受け取り、集計する。開票は、コミューンと県当局の 2 つの異なる機関によって 2 回行われる。最初にコミューンが開票し集計し、それから県当局が開票し集計する。
投票は受付から集計まで公開され、希望者は誰でもその様子を見学することができる。投票用紙は全て、次の選挙が実施されるまで保存される。このシステムによって、選挙結果を操作したり影響を与えることが難しくなっている。

立候補者に対する関心の向上に関する事項
女性や若者、勤労者が立候補しやすい環境の整備

女性議員の比率

国会議員：46.7%（令和 5（2023）年 12 月時点）
女性国会議員の比率の推移

女性議員の増加（確保）を目的とした措置・取組


クオータ制の導入
スウェーデンにおける女性議員比率は 1970 年に 14％であったのが、1980 年代には 30％台に上昇していく。
このような女性議員比率の向上は、女性運動の高まりを背景とした、政党による自主的なクオータ制の導入によるところが大きい。クオータ制には、スウェーデンの政党による選挙クオータは政党綱領に定めをもつ場
合と政党内の合意により推進する場合があり、後者の方が多い 1。
議員の平均年齢と10代～30代の議員の割合

国会議員

平均年齢

10 代の議員の割合

20 代の議員の割合

30 代の議員の割合

46.7 歳0%

6.59%

22.35%

若者議員の増加（確保）を目的とした措置・取組

スウェーデンの各政党に付随する若者組織として、「ユース党」がある。日本でいう青年部のような組織であり、SNS を活用した情報発信、セミナー、講演会の開催、独自の政策提言や選挙活動を行うなど、活発な政治活動を行っている。

1

出典：令和 4(2022)年 12 月 2 日内閣府男女共同参画局資料- 161 -

投票環境に関する事項
投票所の設置数と主な設置場所


スウェーデンには 290 のコミューンがあり、各コミューンは選挙区に分けられている。選挙区とは地理的な区域のことで、通常 1,000 人から 2,000 人の有権者で構成されており、スウェーデンには約 6,000 の選挙区がある。Länstyrelse 県（ランスティング、現在はレギオン）当局は、コミューン議会の提案に基づいて選挙区への分割を決定する。この決定は、選挙年の前年の 12 月 1 日までに行われなければならない。



選挙区ごとに有権者名簿が作成される。名簿には、その選挙区で選挙権を有する者のみが記載される。また、各選挙区に投票所がある。投票所として使用する施設を決定するのは、コミューンの選挙管理委員会である。投票所で投票できるのは、その選挙区に属する有権者のみとされている。
自治体（人口）投票所数

ストックホルム（98 万人）ヨンショッピング（7 万人）
ビューホルム（0.2 万人）

投票時間

592
75

主な設置場所学校、ボランティア団体を含むその他施設

8:00-21:00

1

役所
学校

投票所の設置要件
投票作業員


選挙当日の投票所には、4～5 人の投票係（投票受領者）、委員長、副委員長が配置される。委員長と副委員長は、日中の作業を監督する。この仕事では、正確さ、親切でフレンドリーなアプローチ、サービス精神が求められる。投票作業員として、正しく安全で確実な選挙実施に貢献しなければならない。



投票係（投票受領者）の任務は以下のとおり。
・ 投票所の秩序を保つ、投票を受け取り、投票箱に入れる、支援を求める有権者を助ける、投票所閉
鎖後の投票の確認と集計

投票日の投票作業員の様子（出典：ヨーテボリ市 HP）
投票所の設置場所


投票所は自治体が裁量権をもって自由に設置できるため、大学、図書館、ショッピングモールなど人が行き交いやすいあらゆる場所で投票ができるようになっている。

投票方法の利便性

スウェーデンの選挙制度は利用しやすく、投票期間も長く、投票方法も数種類ある。選挙権を持つ人
は、選挙前に投票カードが手元に届く。投票カードには、選挙権、投票場所、投票時間、投票方法に関する情報が記載されている。

- 162 -

Ⅱ．諸外国調査

スウェーデンでは投票期間が長い。18 日間いつでもどこでも投票可能である。選挙当日に投票所で投票することもできるが、投票所に行けない場合は、宅配や巡回投票で投票することもできる。海外にいる場合は、郵送または大使館や領事館で投票することができる。



投票所は、価値観の中立的な場所で、外部からの影響を受けずに自分の選択を行うことができる場所
でなければならない。投票の秘密を守るため、投票用紙はスクリーンの向こう側で、一人で受け取る。
その後、投票用スクリーンの向こうで内密に投票する。投票係員が投票者の質問に答え、支援が必要な場合は助け、選挙人名簿と照合し、投票者の投票を受理する。

期日前投票


各自治体において全般的に期日前投票が可能となっており、選挙期日の 18 日前から投票が可能となっている。

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策

本人確認を行うことで対策を行っている。

本人確認の方法


本人確認の方法は、下記のいずれからの身分証明書を確認する方法である。
・

スウェーデンのパスポート

・運転免許証などの公的身分証明書

身分証明書を持ってない場合は、施設内にいる他の人が証明することができる。保証人は身分証明書を提示できなければならない。

投票における実際の流れ
1.

まずは投票用紙を一人で選ぶことから始める。空いているスクリーンの後ろに一人で入る。

2.

投票用紙は室内のスクリーンで区切られた場所に置かれている。比例代表制なので党の候補者の名前が並んでいる投票用紙を選ぶ。候補者の中で特に誰かに投票したい場合は、投票用紙の候補者にチェックをいれる。欲しい投票用紙が見つからない場合は、白紙の投票用紙を持っていくか、投票所で問い合わせる。白紙の投票用紙を取った場合は、政党名を書く。政党名と投票したい候補者名の両方を書いて直接投票することもできる。

3.

投票用紙を封筒に入れ、封筒のフラップを折るか、封筒を貼る。投票所に行き、投票用紙を封筒に入れて渡す。

4.

投票所の係員に身分証明書を見せる。

5.

選挙管理人が投票者の名前を選挙人名簿に記入し、封筒を投票箱にいれて、投票は完了。

郵便投票を利用するための要件


郵便投票ができるのは、海外に住んでいるスウェーデンの有権者が海外から投票する場合のみである。海外に住んでいる人は、期日前投票を現地の大使館ですることも可能。



郵便投票に必要なものは、郵便投票のための特別な資料（多くのスウェーデン大使館・領事館で郵便投票用- 163 -

の資料を用意）と、18 歳以上の証人 2 人である。証人はスウェーデン国民である必要はない。郵便投票を正しく準備し、本人と証人が全ての情報を記入することが重要である。
2018 年の統計より、スウェーデンの有権者数は 7,495,976 人で、投票数は 6,535,271 名（投票率 87.18%）、
郵便投票数は 43,248 名（投票数に占める割合は 0.66%）となっている。

郵便投票の手順1.

投票用紙に投票したい政党名を記入する。政党名と投票したい候補者名の両方を書いて直接投票すること
も可能。

2.

投票用紙を投票用封筒に入れ、フラップを折るか糊付けして閉じる。

3.

立会人の前で、その封筒を「郵便投票用外封筒」と呼ばれる封筒に入れる。

4.

外封筒の表に本人の個人情報を丁寧に記入する。証人は、外封筒の裏面に自分の詳細を記入する。外封筒の全ての欄に記入することが重要である。

5.

外封筒を「郵便投票用封筒」と呼ばれる封筒に入れる。

6.

投票カードを持っている場合は、封筒の窓から市区町村の選挙管理委員会の住所が見えるように投票カードを入れる。投票カードがない場合は、郵便投票用封筒の窓から外封筒の選挙管理委員会の住所が見えるようにする。

7.

上記の手順が全て済んでいることを確認する。全ての情報が外封筒に記載され、閉じられていることを再
確認する。

8.

返信用封筒を糊付けし、切手を貼り、封筒を速やかに郵送する。郵便投票は開票に間に合わなければならない。

高齢者や移動困難者の投票機会の確保


宅配投票と巡回投票の二つの方法がある。



選挙管理委員会では、高齢者が選挙に行く際の同行を手配することができる。有権者が投票所に行けない
場合は、宅配便で投票することもでき、さらに、自宅付近まで投票所が出張にくる巡回投票を予約することも可能である。

宅配投票の方法


まず、選挙管理局のウェブサイトか電話で、専用の資料を注文する必要がある。県（ランスティング、現在はレギオン）当局やコミューンで受け取ることもできる。また、立会人と使者が必要である。どちらも投票に出席しなければならない。



立会人と使者は、投票用紙を用意し、封筒に入れたのが投票者本人であることを証明する。その後、宅配便業者が投票用紙を投票所まで運ぶ。投票所は、期日前投票所か、選挙当日の通常の投票所となる。



宅配投票の対象者：年齢、病気、障害などの理由で投票所に行くことができない者



使者および立会人になれる者の条件：18 歳以上であれば誰でも立会人になることができる。使者は、その人を普段から助けている人でなければならない。例えば、高齢者福祉施設の職員や親戚などが該当する。



宅配投票できる期間：期日前投票が始まる日から選挙当日まで。選挙当日に行う場合、使者は、全ての自治体にある期日前投票センターか、投票所で投票用紙を提出することができるが、その場合は有権者が所属する投票所で行わなければならない。

- 164 -

Ⅱ．諸外国調査

巡回投票


2 人の投票係が有権者のところに巡回し、投票を受け付けること。この投票方法は、高齢者福祉施設では一般的である。



基準は宅配投票と同様で、有権者が年齢、病気、障害などの理由で投票所に行くことができない場合である。投票用紙を受け取る人は守秘義務が課せられている。

インターネット投票に関する事項


スウェーデンの選挙制度は、透明性、すなわち選挙が正しく実施され、その結果が正しいことを誰もが確認できることを基本としている。さらに、この制度の基本的な前提条件は、有権者が自分の投票を秘密にする
権利を有することである。



選挙法によれば、有権者は投票所で投票用紙を投票用封筒に入れ、封筒を投票係に渡すという方法で投票しなければならないとある。一定の条件下では、有権者は代わりに使者や巡回投票のスタッフに封筒を手渡すことができる。投票の秘密を守るため、有権者は他人に見られることなく投票用紙を受け取り、封筒を準備しなければならない。



投票がデジタルで行われるためには、透明性があり、有権者が選挙の秘密を守ることができる解決策がなければならず、選挙法を改正しなければならないのが現状で、インターネット投票は導入されていない。

- 165 -

デンマーク王国
Kingdom of Denmark

一般事情
面積約4.3万平方キロメートル（九州とほぼ同じ）（フェロー諸島及びグリーンランド（自治領の項参照）を除く。以下同じ。）
人口596万人（デンマーク統計局2023年10月）
首都コペンハーゲン（人口約66万人、デンマーク統計局2023年10月）
言語デンマーク語国の政治体制
政体
立憲君主制
元首
フレデリック10世国王（2024年1月即位）
議会
一院制（349議席

任期4年）

地方自治
行政単位
広域自治体：ランスティング（Landsting。現在はレギオン（Region））
基礎自治体：コミューン（Kommun）（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 166 -

Ⅱ．諸外国調査

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%

86.59%

87.74%

85.89%

84.60%
84.16%

80%
60%
40%
20%
0%
2007

2011

2015

2019

2022

71.95%

70.84%

67.21%

2013

2017

2021

地方議会議員（municipality councils）選挙の投票率の推移

100%
80%

69.48%

65.82%

2005

2009

60%
40%
20%
0%

※広域自治体議会議員選挙の投票率については回答を得られなかった。回答を得られた基礎自治体議会議
員選挙（Municipal elections）の投票率の推移を掲載。

- 167 -

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
具体的な取組内容
主権者教育のカリキュラムの主要な指導項目

就学前学級

6
7
8
9

義

10

務

11

教

12

育

・こどもたちがクラス会議などを通して、自分の意見を表明し、学校
生活をより良くするための実践的な民主主義を学ぶ。
国民学校（初等・前期中等教育）

・8、9 年生は、模擬議会で法律制定プロセスを体験し、現実的なテー
マについて議論することで、民主主義の理解を深める。
・生徒会活動や社会保障制度の学習も、民主主義の仕組みを学ぶ機会

13として活用される。

14
15

16

ギナジウム
（後期中等教育）・生徒たちがグループに分かれて政党を結成し、他の生徒たちの前で政党の宣伝を行ったのち、選挙を行う。また、地元の政治家を学校に招き、社会情勢について討論する。

外部団体の関与


政党、政治グループ：学校での討論会への参加



地域の図書館：若者を一同に介して討論会を開催するための場と機会を提供する。

Danish Youth Council：全国的な青年評議会。若者の声を政府や社会に届けることを目的とした組織。
若者の政治への参加や、リーダーシップを促進するプログラムを提供する。団体のメンバー間で意見交換を活発に行う。地方選挙においても、若者の投票率向上のためのキャンペーンや市町村間の高校
生同士の交流会を行うなど様々な活動を行っている。

学校で実施される主権者教育の取組に対する支援

デンマークには多くの NPO、NGO が存在し、民主主義の啓蒙のための活動を行っており、こうした団体が様々なプログラムや資料を用意しているので、それらを各学校は無料でダウンロードできる仕組みになっている。
さらに、必要であれば人材を学校に派遣してイベントを行うこともある。

- 168 -

Ⅱ．諸外国調査

選挙啓発の取組事例
Danish Youth Council（全国的な青年評議会）
・ヘルシングエーア市（共同）学校選挙（Skolevalg）の取組 1デンマーク国会・こども教育省と協力して開催。



8、9、10 年生の生徒を対象にした 3 週間の教育プログラムで、実際の国会議員選挙を模したもの。このプ
ログラムの目的は、生徒に政治的な意見を形成し、自分の意見を論じる経験を積ませること、および国会選挙に立候補する政党について理解を深めることである。学校選挙は 2015 年以降、概ね 2 年ごとに第 3、4、5 週に行われ、直近では 2024 年に実施された（2024 年における参加生徒数:71,000 人・710 校）。



政治と民主主義を中心とした 3 週間の教育プログラムが続く。この期間中、生徒は政治的な主張に関する情報を収集し、ニュースレポートを作成し、政治青年党とのパネルディスカッションに参加する。プログ
ラムは、投票行動で締められ、生徒は投票カードと投票用紙を受け取り、最も同意する政党に投票する。



学校選挙の主催者は、青年政党とともに、幅広い政治的意見を代表する一連の主要な問題を選定する。生徒はこれらの問題について授業で学び、学校で討論する。学校選挙の期間中には、青年党リーダーによる討論が行われ、選挙日の投票祭では選挙結果が発表され、青年政党がその大きな努力を祝う。これらのイ
ベントはテレビで生中継される（写真右）。



青年政党は各討論会にボランティアを登録する。討論者の年齢や経験はさまざまで、多くの生徒が学校選挙で初めて政治討論に参加するのと同様に、多くのボランティア討論者も初めての経験となる。そのため、学校選挙の主催者は、政治討論の場を生徒と討論者の双方にとって良好で安心できる体験にすることに重点を置いている（写真左）。

2024 年の学校選挙において参加生徒から多く出された意見としては、「18 歳未満の若者の労働の非課税化」、「公立学校における無料ランチの提供」、「最高税率の廃止」、「公共交通機関の利用料の廃止」など

討論会の様子（デンマーク国会 HP より）

選挙日の投票祭の様子（Danish Youth Council の HP より）

ヘルシングエーア市と連携した取組2017 年地方選挙にて、Danish Youth Council（全国的な青年評議会）とヘルシングエーア市が若者の民主主義に対する理解、政治的自信、地方選挙への有権者の参加を促進するため、野心的な民主主義実験に関する協力を発表した。地方選挙までの数ヶ月間、Danish Youth Council とヘルシングエーア市は、
民主主義ワークショップや自治体の青少年教育プログラムでの政治討論など、若者が出会い、民主主義と政治を実際に体験する幅広い活動を開催した。

1

出典：Danish Youth Council 公式 HP- 169 -

広域自治体の議会制度等に関する事項
広域自治体の人口、2023年度の予算額、議員数、議員任期
自治体名

人口

2023 年度予算額

議員数

議員任期

デンマーク首都地域

1,911,067 人

228 億 3,143 万 DKK

41 人

4年

南デンマーク地域

1,238,406 人

108 億 8,066 万 DKK

41 人

4年

593,135 人

70 億 900 万 DKK

41 人

4年

北ユラン地域

南デンマーク地域議会の組織図

住民

選挙
議会（41 名）議長

最大政党が指名
第一副議長
首長

第二副議長

選出
執行機関

議会

○首長は、地方議会の議長及び執行委員会の委員長のでもある。
○地方自治法では、基本的に地方自治体は委員会により統治されると規定されており、市の首長は委員会において主要な役割を占める。

○地方自治体のリコールや再選挙に関する法的規定はなく、議員は４年間の任期を全うすることが前提とされている。議員交代の必要が生じた場合には、選挙時に使用された候補者リスト内から次点者が指名される。
○議員数は、広域圏は定数各 41 議席と定められている。

- 170 -

Ⅱ．諸外国調査

広域自治体議会の権限
主な議決事項 2
自治体名
デンマーク首都地域

南デンマーク地域

北ユラン地域

主な議決事項

年間議決件数

2023.1.5 議会
研究委員会の医療システムにかかる研修旅行の行き先
2023.9.1 議会
2024 年度予算案－地域開発拠出金に関する協議
2023.3.27 議会
下肢切断に至る患者記録の延長医療記録助成金の承認
2023.11.27 議会
貧困世帯への追加支援のための入札にかかる承認
2023.8.18 議会
市民への健康教育を目的としたバーチャル市民研修のプロジェクト組織と予算の承認
2024.4.10 議会
外国人医療従事者の採用にかかる言語要件について

不明

不明

不明

政策立案の権限に関する事項
自治体名
デンマーク首都地域

政策立案の権限・国会又は政府など関係行政庁への意見書の提出
・議案の提出・議案に対する修正案の提出

南デンマーク地域
北ユラン地域※各地域の政策立案の権限について明示している資料は見当たらなかったが、各地域の議事録を確認する限りでは、日本と同様の権限を持つのではないかと推測される

住民が議会審議に参加する仕組み
自治体名
デンマーク首都地域

南デンマーク地域

北ユラン地域

内容
・議会で直接質問や意見を述べる。
・議長が定期的に設けているオフィスアワーに参加する。
・常任委員会への出頭。
・定期的に開催される公開会議への参加
・議会で直接質問や意見を述べる。
・常任委員会への出頭。
・政治家に直接連絡する（ウェブサイトに全ての議員の連絡先が掲 載されており、自由に連絡可能。）
・議会で直接質問や意見を述べる（書面の場合は、議会 5 営業日前 までに書面にて質問文を提出する）。
・常任委員会への出頭。

2※主な議決事項について、全ての議事録の内容を確認することは困難であったため、各地域議会 HP からの議事録より一部抜粋したものを掲載- 171 -

住民が議会に意見（請願等）を提出する仕組み
自治体名

内容

デンマーク首都地域
議会で直接質問や意見を述べる
南デンマーク地域
北ユラン地域

議会で直接質問や意見を述べる（書面の場合は、議会 5 営業日前までに書面にて質問文を提出する- 172 -

Ⅱ．諸外国調査

議会活動に関する広報

ウェブサイトによる議事録の公開、議会の動画配信等（デンマーク首都地域、南デンマーク地域、北ユラン地域）◀デンマーク首都地域議会の議会録画配信では、
主要セクションごとにチャプター分けされた動画を視聴できる。また、議員の出欠状況や議事経過も掲載されており、このページだけで当日の会
議情報を網羅できる。

◀同じページの中に議員の出欠状況や議事経過も掲載されており、このページだけで当日の会
議情報を網羅できる。

議員に対する給付
議員報酬（年額）
自治体名

議長

副議長

議員

デンマーク首都地域

1,241,397DKK議長の 10%121,190DKK

南デンマーク地域

1,216,915DKK議長の 10%118,819DKK

その他※
常任委員会の委員
長：議長報酬の 3％

議員報酬以外の給付
自治体名

議員報酬以外の議員への給付

デンマーク首都地域
南デンマーク地域

旅費、電話・IT 機器費、新聞・定期刊行物の購読料、外部セミナー・会
議参加費等

北ユラン地域議会の年間開催日数及び開催時間帯等

自治体名

デンマーク首都地域
南デンマーク地域

北ユラン地域

年間開催日数（2023 年）

年によって異なる。
（2023 年実績は 12 日（1 日
×12 回））。
年によって異なる。
（2023 年実績は 14 日（1 日
×14 回）
年によって異なる。
（2023 年実績は 11 日（1 日
×11 回）

開催時期

概ねの開催時間帯

毎月 1 回１日程度

月によって異なるが、概ね17:00 以降

毎月 1 回１日程度

概ね 14:00 頃

毎月１回 1 日程度

概ね 12:00 頃- 173 -

選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
国会

地方議会

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上有権者登録


有権者は、中央個人登録簿（Det Centrale Personregister ：CPR。日本におけるマイナンバー制度のようなもの）に登録されている市町村の選挙人名簿に記載されなければならない。



選挙人名簿に記載される条件：
・

18 歳以上・地方自治体（または地方議会選挙の地域）に永住権を持ち、さらに次のいずれかに該当する者
デンマークの市民権を持っているEU の他の加盟国のいずれかの国民である

アイスランドまたはノルウェーの国民である



選挙日前の過去 4 年間、デンマーク王国に居住している

上記の条件を満たした場合に、地方選挙および地方選挙で投票する権利を有し、自動的に選挙人名簿に記載される。

地方議会議員選挙（広域自治体議会議員選挙・基礎自治体議会議員選挙）の選挙期日

11 月第 3 火曜日（規定で定められているため、選挙の統一率は 100%と思われる）

地方議会議員選挙（広域自治体議会議員選挙・基礎自治体議会議員選挙）に係る選挙制度

代表性

比例代表（ドント方式）

選挙区制


大選挙区

- 174 -

Ⅱ．諸外国調査

投票方法


単記・記号式

国民議会選挙、欧州議会選挙、地方選挙に投票する場合、次のいずれかの四角い枠に×印を 1 つだけ付
ける。





政党/候補者リスト（政党投票）



候補者（個人投票）

×印を 2 つ以上付けると、投票は無効になる。政党に×印を付けた場合は政党投票、候補者に×印を付けた場合は個人投票となる。

投票手順
1.

投票カードを投票管理者に提出します。投票カードを忘れたり紛失したりした場合は、身分証明書（健康保険証、運転免許証、パスポートなど）を提示した後、新しい投票カードが発行される。

2.

生年月日を伝える。投票リストで名前がチェックされる。

3.

投票用紙が配布される。

4.

投票ブースに入り、投票用紙にチェックを入れる。党や候補者リスト、候補者自身に投票することができる。国民投票では「はい」か「いいえ」にチェックを入れる。白票を投じることもできる。

5.

折りたたんだ投票用紙を投票箱に入れる。

供託金


供託金制度の有無に係る情報は見当たらなかった。

選挙管理委員会の独立性


中央選挙管理委員会は、委員長１名及び委員 2 名（場合によっては 3 名）で構成される。委員長は高等裁判所または最高裁判所の裁判官とし、他の委員の内１名は憲法に関する専門知識を有する者である必要がある。追加委員については、名称・商標権の専門知識を有する者でなければならない。
（デン
マーク議会選挙法第 17 条）



政府および地方自治体からは独立しているようだが、司法機関（裁判所）と関連がある。



地方選挙管理委員会は最低 5 名、最高７名の委員で構成される。委員長は、市長又は地域議会議長が
選挙管理委員会の委員長を務めることとされ、委員は、市議会または地域議会によって選出される⇒地方自治体が関与している。

- 175 -

立候補者に対する関心の向上に関する事項
女性や若者、勤労者が立候補しやすい環境の整備
女性議員の比率

国会議員：43.4％（2021 年選挙結果）



広域自治体議会議員：50.2％（2021 年選挙結果）



基礎自治体議会議員：35.9％（2021 年選挙結果）

平均年齢と 10 代～30 代の議員の割合
平均年齢

10 代の議員の割合

20 代の議員の割合

30 代の議員の割合

国会議員（2022 年）

45.7 歳－

7.36％

36.71％

地方議会議員（2021 年）

51.3 歳

0.62％

5.54％

12.36％

地方議会議員の兼職・兼業の禁止


議長は兼職・兼業が禁止されている。（地域法第３章第 9 条第３項）
・

地方議会の議長は、その地方に雇用されている者がなることはできない。さらに、地方議会の議長
は、同時に、デンマーク地方自治法第 64 条の規定に従って運営される自治体において、自治体議会の議長、自治体議会の議員、または常任委員会の委員長を兼ねることはできない。

立候補者の政策等を知る方法


街頭や街路樹に掲載されるポスターを見る。



公開討論会に参加する。



大手メディアが運営する候補者テスト（質問に回答すると、自身の意見に合う候補者を出してくれ、候補者のことを知ることができる。
）。



SNS で確認する。

投票環境に関する事項
投票所の設置数と主な設置場所

自治体名

投票所設置数

投票時間

主な設置場所

コペンハーゲン市

53

09:00-20:00

学校や地域の体育館

レス市

1

08:00-20:00

地域の体育館

ヘダスレウ市22

08:00-20:00

地域の体育館や集会所

投票所の設置要件


選挙管理人を 5 人以上 9 人以下選出しなければならない（地方選挙法第 16 条）。



投票所は、デンマーク議会選挙と同様の投票区で行われ、各投票区に１つの投票所を設置する。



投票者の投票方法を他人に見られずに投票できるよう設計する必要がある。



投票ブースには、投票に必要な機器が備わっている必要がある。



投票箱は、投票箱を開けずに投票用紙を取り出すことができないように配置されなければならない。

- 176 -

Ⅱ．諸外国調査



投票箱は施錠または密閉できるものでなければならない。



市町村及び地域議会の選挙で使用するために各投票所に個別の投票箱を容易する必要がある。

期日前投票


デンマークにおける期日前投票の締め切りは、選挙の種類によって異なる。
・

総選挙: 選挙日の 3 週間前から（ただし、選挙が公示されてから）選挙の 3 平日（土曜日を含む）
前まで。

・

欧州議会選挙と国民投票: 選挙日の 6 週間前から、すべての有権者が期日前投票できる市町村内の場所では、選挙の 3 平日（土曜日を含む）前まで。その他の場所（例：病院）では、選挙日の 3 週間前から期日前投票が行われる。

・

地方選挙: 選挙日の 6 週間前の火曜日から、すべての有権者が期日前投票できる市町村内の場所では、選挙の前日（金曜日）まで。その他の場所（例：病院）では、選挙日の 3 週間前から期日前投票が行わる。

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策

有権者カードで確認する。



選挙人カードを忘れたり紛失したりした場合、健康保険証、運転免許証、パスポートなどの身分証明書の提示により、選挙人名簿担当官から新しい選挙人カードを発行してもらうことが可能。

二重投票対策

事前に郵送される有権者カードで実施（選挙の 5 日前までに郵送される）。

郵便投票


選挙日に投票に来られない場合、選挙権がある者は誰でも利用可能。理由を説明する必要はない。
郵便投票の方法
全国の市町村で郵便投票を行うことができ、多くの場合、市民サービスセンター、場所によっては図書館などでも郵便投票が可能。また、以下の場所でも郵便投票が可能。
•入院中の場合は病院から•老人ホーム、保護住宅、高齢者住宅、介護施設などに住んでいる、または滞在している場合は、その施設から•収監されている場合は、刑務所または拘置所から•投票所のない離島から•病気や移動手段がないなどの理由で投票所に行けない場合は、自宅から（居住する市町村に申請が必要）
郵便投票に必要なもの
郵便投票をするには、身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）が必要
郵便投票の手順
1.郵便投票所にて身分証明書を提示し、投票用紙、小さな色のついた封筒、送付状、外封筒を受け取る。
身分証明書がない場合は、郵便投票できない。
2.他の人に知られないように投票用紙に記入する。政党名または候補者名を記入する。国民投票では、「はい」または「いいえ」に印を付ける。
3.投票用紙を小さな色のついた封筒に入れる。
4.投票受付人の前で、送付状に氏名、住所、生年月日、日付、署名を記入する。ただし、これらの情報の一部は、事前に市町村によって機械的に記入されている場合がある。

- 177 -

5.投票受付人が送付状を認証する。つまり、すべての手続きが正しく行われたことを確認し、署名する。
6.投票受付人の前で、投票用紙と送付状を入れた封筒を大きな外封筒に入れる。
7.大きな外封筒に氏名、生年月日、住所を記入する。
8.郵便投票は、投票者の居住する市町村に送られる。
郵便投票のサポート
すべての郵便投票所には投票受付人がいる。質問があれば、投票受付人にサポートを求めることができます。投票受付人は、投票前に手順を簡単に説明してくれる。投票受付人は、多くの場合、市町村または施設の職員である。
投票用紙の内容説明など、郵便投票に関するサポートが必要な場合は、支援を受けることができる。投票用紙への記入も手伝ってもらうことができる。自分で選んだ人に手伝ってもらうことも可能。

高齢者や移動困難者の投票機会の確保


自宅での投票が可能。



投票所に入られない場合は、投票所のすぐ外（自動車など）で投票することも可能。



特定の投票所でのみ利用できる高さ調節可能な机や CCTV（視覚障がい者用の特別な拡大鏡）を使用する場合や、階段が少ない場所やアクセスしやすい場所で投票する場合などに、所属する場所以外での投票が可能（選挙日の 8 日前までに市区町村に申請する必要がある。投票所の変更は、選挙の 4 週間
前から申請可能）。

- 178 -

Ⅱ．諸外国調査

ドイツ連邦共和国
Federal Republic of Germany

一般事情
面積35.7 万平方キロメートル（日本の約 94％）

人口約 8,482 万人（2023 年 6 月、独連邦統計庁）

首都
ベルリン

言語
ドイツ語

国の政治体制
政体
連邦共和制（16 州：旧西独 10 州、旧東独 5 州及びベルリン州。1990 年 10 月 3 日に東西両独統一）

元首
大統領（任期 5 年）

議会
二院制（但し、連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。）
連邦議会定数 598 議席（任期 4 年）
連邦参議院 69 議席。各州政府の代表（原則州首相及び州の閣僚、人口により各州 3～6 名）により構成

地方自治
行政単位
広域自治体：州（Land）
基礎自治体：郡（市町村連合、Kreis）
・市町村（Gemeinde）（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 179 -

調査結果（概要）
投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%
77.65%

80%

70.78%

71.53%

2009201376.15%
76.58%

60%
40%
20%
0%
2005

2017

2021

国政選挙の年代別投票率の推移
90%
80%
70%
60%
50%

2002
2005
2009
2013
2017

18～20
歳
69.9%
69.6%
62.5%
63.7%
69.9%

21～24
歳
67.7%
66.0%
58.6%
59.6%
67.0%

25～29
歳
71.6%
69.5%
60.6%
61.6%
68.6%

30～34
歳
76.2%
73.9%
64.5%
64.8%
72.0%

35～39
歳
79.2%
77.9%
68.5%
68.1%
74.4%

40～44
歳
79.6%
79.2%
71.9%
71.8%
76.3%

45～49
歳
80.6%
79.7%
72.6%
74.0%
78.8%

50～54
歳
83.4%
81.8%
74.1%
74.7%
79.4%

55～59
歳
83.4%
81.8%
74.1%
74.7%
79.4%

60～69
歳
85.7%
84.2%
79.2%
78.7%
81.0%

70歳以
上
77.7%
75.8%
72.0%
73.7%
75.8%

バーデン＝ヴェルテンベルク州及び同州内の群議会議員選挙の投票率の推移
州議会
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

州内の群議会

66.3%

62.6%

70.4%

53.4%

58.80%
51.50%

53.10%

54.10%

63.8%

49.60%

州

2001

2006

2011

2016

2021

州内の群

1999

2004

2009

2014

2019

※ドイツでは全国レベルの統一地方選挙が存在しない。各州において地方選挙が州の地方自治選挙法に基づいて行われる。バーデン＝ヴュルテンベルク州議会及び同州の群議会選挙の投票率の推移を掲載。

- 180 -

Ⅱ．諸外国調査

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
外部団体の関与

ドイツ連邦議会：議会ツアーと国会議員との討論の場の提供。



バーデン・ヴュルテンベルク州議会：議長と副議長が学校に訪問し、生徒たちに議会の仕事と働き方について直接知ってもらう機会を提供。

本会議場に集まる若者たち(ドイツ連邦議会 HP より)- 181 -

広域自治体の議会制度等に関する事項
広域自治体の人口、2023 年度の予算額、議員数、議員任期
自治体名

人口

2023 年度予算額

議員数

議員任期

ライン・ネッカー郡

548,233 人

832,900,000€

101 人

5年

ホーエンローエ郡

112,765 人

250,890,483€

43 人

5年

ゲッピンゲン郡

258,781 人

364,000,000€

67 人

5年

バーデン・ヴュルテンヴェルク州の郡（クライス）議会の組織図

住民

選挙

議会

選出

議長

＝

首長

首長

議会

○郡長は州により、議会議長を兼ねるケース、理事会の ○郡議会は、郡所属市町村の領域の住民が直接選挙する議員で構成する。議員任期は５年という定め長を兼ねるケース、住民による直接選挙で選出するが多い。議員の中から議長が互選される。議会はケースなどがある。
郡の最高機関であり、すべての重要事項について○ドイツにおいては、郡が地方自治体として重要な役
基本的な決定を行う。
割を果たしている。ドイツの郡は、基本法第 28 条第２項で地方自治を制度的に保障された自治体として ○郡理事会は、通常、議会が選挙する理事及び郡長の性格と州の下級行政機関としての性格の二重の性で構成され、任期は議会議員と同じである。
格を有している。郡の事務は、自治事務と委任事務 ○理事会は、議会の会議の準備を行い、また、行政に大きく区分でき、、社会福祉、青少年保護、教育、 庁が処理する権限を持つ日常的行政事務と議会
都市計画、環境対策、廃棄物処理、郡病院の経営なが自らに留保した権限を除く全ての事項についどを実施している。
て決定する権限を持つ。
○一方、郡の事務は、市町村との関係を含むその性 ○郡議会議員には、市町村議会議員との兼任者が多質から、市町村の区域を超える広域事務（例、特別く、これにより市町村の意向が郡の政策に反映さの学校）、小規模な市町村の行政能力又は財政能力れる。また日常的に郡職員と市町村職員とが密接、 に連絡を取りながら、双方間の業務の調整を行っを超える事務の支援（補完事務（例、郡図書館））
市町村の行政サービスの調整を行う事務（調整事ている。
務）として区分することもできる。

広域自治体議会の権限
主な議決事項自治体名
バーデン・ヴュルテンヴェルク州

ヘッセン州

主な議決事項
郡長の選出、条例案の議決、郡の重要職員の
承 認、予算の承認
条例案の議決、郡の重要職員の承認、予算の承認- 182 -

年間議決件数不明

不明

Ⅱ．諸外国調査

群議会の政策立案の権限に関する事項
 議案（条例等）の提出
 議案（予算・条例等）に対する修正案の提出
 州議会または州政府に対する意見書の提出、特に州郡会議連盟を通じて郡全体の意見を表明
住民が議会審議に参加する仕組み
自治体名

住民が議会審議に参加する仕組み

ヘッセン州ギーセン郡

議会の審議の始まりに際し、郡の住民に質疑時間を設定。質問は、7 日前に議会に文章として提出すること。郡独自の決定による仕組み。ヘッセン州全体の郡にはない。

住民が議会に意見（請願等）を提出する仕組み


多くの州で重要な地域課題についての住民請求及び住民投票制度が認められている。請求に必要な署名の数は、有権者数の 5％、10％、15％など、州によって差異がある。有効な住民請求が実施された場
合、議会は請求の対象となった案件について検討を行わなければならない。

議会活動に関する広報
BW州ライン・ネッカー郡


議会に関する情報システムを設置し、会議のトピックに関する幅広い情報や文書を閲覧できるようにしている。

ヘッセン州マイン・キンツィヒ郡


市民情報ポータルに議会の日程と詳細情報が掲載されている。

ヘッセン州 オーデンワルト郡
委員会情報システムに掲載しているスケジューラー上から会議日程や議事録を確認することができる。

議員に対する給付月額手当（報酬としては支給支給していない）
自治体名

議長

BW州
ライン・ネッカー郡

郡長、名誉職ではなく、公務職員としての
給料未公表

－

月額80€
+会議手当80€

月額299,58€+会議手当81.71€－

月額95.32€+会議手当81.71€

月額220€+会議手当44€

通常会議手当44€+会議手当33€

会議手当44€

ヘッセン州
フルダ郡
ヘッセン州
オーデンワルト郡

副議長- 183 -

議員

その他の役職会派（政党）の長：
月額200€
会派の副長：100€
会派（政党）の長：
月額 258.73€
委員会の会長：108.93€会派（政党） の長：
月額220€

議員報酬以外の給付
自治体名
BW州
ライン・ネッカー郡
ヘッセン州
フルダ郡
ヘッセン州
オーデンワルト郡

給付の内容
ケア手当60€/1時間、旅費実費補填、文書による資料送付の代わりに電子情報制度のみの利用の場合、月額10€
収益損失の補填：4時間まで１時間につき34.05€、4時間以上40.84€、電子会議サービスを利用するために各自が所有する携帯機械の使用料として、月額15€、ヘッセン州旅費法に基づく旅費の補填
収益損失の補填及びケア手当：一時間につき27.50€、文書による資料送付の代わりに電子情報制度を利用する場合、月額15€、ヘッセン州旅費法に基づく旅費の補填

議会の年間開催日数及び開催時間帯等
自治体名

年間開催日数

ライン・ネッカー郡

年間最低4回、その上は必要に応じて

BW州

ヘッセン州
フルダ郡

年間最低4回ヘッセン州
オーデンワルト郡

年間最低4回

開催時期
2023年の開催日：
4月25日（火）
7月18日（火）10月10日（火）12月12日（火）2023年の開催日：
2月13日（月）5月15日（月）7月17日（月）10月19日（木）2023年の開催日：
2月30日（月）3月13日（月）5月15日（月）10月16日（月）開催時間帯

14:00から

2月13日：10:00-18：30
その他：14:00から

15:00から選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
国会（下院）

州議会※

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上25 歳以上18 歳以上18 歳以上※一部州では選挙権年齢が 16 歳以上とされている。また、バーデン・ヴュルテンベルク州においては、2024 年の地方選挙から被選挙権年齢が 16 歳以上となっている。

有権者登録


有権者登録作成は市町村の事務であり、住民登録に基づく。法律根拠は、当該選挙の選挙法に基づく。
連邦選挙の場合は、連邦選挙法（Bundeswahlgesetz）第 17 条、州選挙の場合は、それぞれの州選挙法（例：ヘッセン州州議会選挙法、Landtagswahlgesetz 第 12 条）地方自治体選挙の場合は、それぞれの州の自治体選挙法（例：ヘッセン州地方自治選挙法、Hessisches（Kommunalwahlgesetz（(KWG)第 8 条
第 1 項有権者は、基本的には住民登録を行うほかに手続きを取る必要がない。



有権者登録に登録されているかどうかを確認する権限があり、もし自分の名前が登録されていない場
合は、手続きがあるが、例外なことである。

- 184 -

Ⅱ．諸外国調査

地方議会議員選挙（広域自治体議会議員選挙・基礎自治体議会議員選挙）の選挙期日の統一状況


選挙の時期が統一して決まっているわけではないが、多くの場合、欧州議会選挙、連邦議会選挙などの選挙に併せて行われる。

地方議会議員選挙に係る選挙制度
代表性

自由名簿式比例代表制※ただし、異なる州も一部ある。

投票方法


投票用紙・記号式

供託金
供託金制度なし

選挙管理委員会の独立性

地方自治体の選挙管理員会については州法に規制されている。ドイツにおいては、基本的に地方自治体の首長がその長を務める。
・

例：ヘッセン州地方自治選挙法、Hessisches（Kommunalwahlgesetz（(KWG)第 5 条で規制。ヘッセ
ン州の場合は、首長が参事会の一員であるため、参事会が別人を選挙管理委員会に任命できる。

・

バーデン＝ヴュルテンベルク州の場合は、バーデン＝ヴュルテンベルク州地方自治選挙法（KomWG）
が基本で、選挙管理委員会の長は郡の場合郡長が務める（第 12 条）。



なお、ドイツの場合、選挙管理員会は投票率向上のための活動を行わない。

立候補者に対する関心の向上に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
女性議員の比率

国会議員：45.5%(2021 年、連邦議会選挙)



広域自治体議会議員：33.4％（2023 年 10 月、全州平均）



基礎自治体議会議員：37.3％（2022 年、主要都市平均）

女性議員の増加（確保）を目的とした措置・取組


ドイツでは、女性議員数の増加は、政党規約等に定める自発的な政党型クオータによって実現されてきた。



また、ドイツ連邦政府には現代地方政治の仕組みづくりのための支援事業があり、当事業の参加地域には女性活躍推進策として 5,000 ユーロの補助金が支給される。選ばれた地域は、以下の資金提供とネットワーキング活動の恩恵を受けることができる。

国会議員の平均年齢
47.3 歳（2021 年、連邦議会選挙)- 185 -

若者議員の増加（確保）を目的とした措置・取組


若者が地域レベルで参加する多様な機会の重要な一部として、子供と若者の議会の役割を強協することを目的とした連邦青少年会議（Bundesjugendkonferenz、2020 年 9 月）、EU 青少年会議（2020 年
10 月）、2021 年の青少年政策デー（JugendPolitikTage）が開催されている。



また、連邦家族・高齢者・女性・若者省は政治コミュニケーションの対象者として若者をより積極的に含めること、および若者と政策立案者の間の対話を改善するための適切な形式を開発することにも取り組んでいる。

地方議会議員の兼職・兼業の禁止


市町村に勤務する者は、当該団体の議員になることはできない。他の公務員も含め官吏は、連邦議会議員及び州議会議員、そして当該団体の議員との兼職が禁止されている（官吏がこれらの職に就任した場合は、官吏を辞職しなければならないわけではなく、一時的に停職すればよい。議員としての職務が終了した場合は、官吏に復帰することができる。



また、兼職不能な官吏・公勤務職員の職を限定して法定し、兼職可能としている州もある。官吏は、議員としての在職期間中、守秘義務と受贈の禁止を除き官吏としての権利義務が停止される。一時離職制度が用意されている。地方議会議員につく官吏には、原則として、議員として活動するために必要な有給休暇が認められる。

子育て世代の議員に配慮した議事堂内の施設整備及び議会運営の工夫
バイエルン州議会
2009 年から親子室が設けられている。親が一時的に子どもと共に過ごすための場所であり、授乳やおむつ替えにも利用できる。当時の州議会議長バーバラ・シュタム氏のイニシアティブで開設され、議員や職員のための託児所と同時に設置された。



既存の医療室を改装して親子室に転用したため、水道や医療用ベッドが既に備わっていたが、さらに授乳用の快適な椅子や完全装備のおむつ替え台、玩具や絵本も追加された。玩具は移動可能なコンテナに保管されており、必要に応じて建物内の他の場所にも持ち運び可能となっている。



この部屋は本会議場からアクセスしやすく、同じ階にある他の五つの大きな会議室のすぐ下の階に位置している。親子室は、訪問者グループや議会のレストランを利用する外部ゲストも利用可能

バイエルン州ニュルンベルク市


議会の集会、委員会に親が幼い児童と共に出席できる◀女性議員が幼い児童とともに会議に出席する様子（ベルリン欧州政治経済女性アカデミー発行
資料より）- 186 -

Ⅱ．諸外国調査

立候補者の政策等を知る主な方法

政党のウェブサイトや候補者のウェブサイト

投票環境に関する事項
ヘッセン州における投票所の設置数と主な設置場所
自治体名（人口）

投票所数

ヘッセン州マイン・キンツィヒ郡（42万人）
ヘッセン州オーデンワルト郡（10万人）
ヘッセン州フルダ郡（22万人）

投票時間

448
137

主な設置場所
学校など

08:00から※ヘッセン州地方選挙条例第18:00まで

29 条：投票所には公的施設を

375

優先的に利用すること。

ヘッセン州における投票所の設置要件


ヘッセン州地方選挙条例第 29 条第 2 項により、投票所は、選挙に参加できるすべての有権者、特に障害者や移動に不自由のある人々にとって、選挙への参加が可能な限り容易になるように、地域の状況に応じて選択・設置されるべきである。



投票は、選挙過程を妨げることなく可能な限り、誰もが投票所に立ち入ることができる。
（ヘッセン州
地方選挙条例第 37 条）

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策

有権者は、投票日投票の場合、選挙通知に指名されている投票所にしか投票できない。



有権者は、有権者登録に名前が記載されていることが確認できたことが投票の条件となっている。

本人確認の方法


有権者は、投票時には身分確認が要求される。ドイツの場合は、（写真付き）身分証明書やパスポートが必要である（正式な身分証明が要求される）。

郵便投票を利用するための要件


有権者登録に登録されていること（郵便投票するための理由が必要ない）2019 年のラインラント・プファルツ州の欧州議会議員選挙兼地方議会選挙における郵便投票利用率（％）：
・

州全体：29.3%、郡独立市：23.7%、郡：31.2%

郵便投票の申請は、全ての有権者宛てに送付される選挙通知に返信する形で行う。
申請方法
郵便投票の申請は、全ての有権者宛てに送付される選挙通知に返信する形で行う。
申請後、地方自治体は、郵便投票書類を添付した投票用紙を自宅の住所、またはリクエストに応じて別- 187 -

の住所（休日の住所など）に送る。書類は市区町村から直接受け取ることもでき、その場で投票することもできる。
投票用紙への記入後
投票用紙の下部にある「郵便投票に関する宣誓書」に日付を記入し、署名する。
投票用紙を一緒に赤い投票用紙封筒に入れる。
投票用紙が誰にも見られないよう投票用紙を投票用紙封筒に入れてテープで閉じる。
ドイツ国内では郵便料金なしで郵送するか（ドイツ国外からは郵便料金が必要）、封筒に記載されている場所に直接提出する。投票用紙の封筒は、封筒に記載されている場所にのみ提出できる。

（参考）欧州選挙における郵便投票の投票の秘密の確保（ドイツ連邦選挙管理委員会ＨＰより）封された投票用紙は、封筒に印刷された住所に送付される。その住所に持ち込むことも可能。

投票用紙は厳重に保管される。

投票日に担当の郵便選挙委員会に配布される。

郵便投票区は、個々の有権者がどのように投票したかを特定できないように、十分な規模でなければならない。欧州選挙規則では、目安として最低 50 票を規定している。

各郵便投票委員会は、5 人から 9 人の有権者で構成され、相互に監視する。票の集計時は最低 3 人、通常 5 人のメンバーが常に存在する必要がある。

各郵便投票所は一般に開放されており、誰でも郵便投票委員会の活動を観察できる。

投票日は 15 時から投票用封筒が開けられ、投票証明書の有効性が確認される。不正な投票用封筒は別に包装され、破棄されるまで保管される。

この時点で、問題のない投票用紙と投票証明書は分離され、封された投票用
紙は投票箱に入れられる。これにより、誰がどのように投票したかを誰も追跡することができない。

投票終了時刻になると、郵便投票管理委員会は投票箱を開く。投票用紙が投
票用紙封筒から取り出され、投票所と同様に公開の場で票が数えられる。

- 188 -

Ⅱ．諸外国調査

高齢者や移動困難者の投票機会の確保

すべての選挙法において、投票所のアクセスについて規定がある。投票所は、選挙に参加できるすべての有権者、特に障害者や移動に不自由のある人々にとって、選挙への参加が可能な限り容易になる
ように、地域の状況に応じて選択・設置されるべきである（例：ヘッセン州地方選挙条例第 29 条第 2
項）。



その上で、病院・老人ホーム・保養施設等において投票所を設置することが可能とされている（ヘッ
セン州地方選挙条例第 6 条）。



小さい病院・老人ホーム・修道院・刑務所等に関しては、移動投票管理人が出向き、このような場所
において投票行為を行い、票を投票箱に収集する（ヘッセン州地方選挙条例第 6a 条）。

場合によっては、有権者の住宅から投票所までの出迎えを行うサービスも提供されるが、それは法的義務ではなく、非営利団体などのボランティア活動によるもの。



選挙管理人が個人住宅まで出向くことはない。

インターネット投票に関する事項
 若い世代を中心に多くの国民はインターネット投票に好意的だが、導入に向けた具体的な議論には進んでいない。

- 189 -ノルウェー王国
Kingdom of Norway

一般事情
面積38.6 万平方キロメートル（日本とほぼ同じ）

人口
525 万人（IMF2022 年)

首都
オスロ

言語
ノルウェー語、サーミ語

国の政治体制
政体
立憲君主制

元首
ハラルド 5 世国王（1991 年即位）

議会
一院制（任期 4 年解散なし。議席数 169）

地方自治
行政単位
広域自治体：県（Fylke）
基礎自治体：市町村（Kommune）（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 190 -

Ⅱ．諸外国調査

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%
80%

77.44%

76.37%

78.23%

78.22%
77.16%

60%
40%
20%
0%
2005

2009

2013

2017

2021

65.4%

63.0%

67.6%

64.2%

2011

2015

2019

2023

地方議会議員選挙全体の投票率の推移

100%
80%
61.5%
60%
40%
20%
0%
2007

- 191 -

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
具体的な取組内容
主権者教育のカリキュラムの主要な指導項目
6
7
8

基礎学校
（初等教育段階）

9
10
11

12

義
務
教
育

13
基礎学校
（中等教育段階）
14

15

16

17

18

高等学校

2 年生：
・意見と選択の多様性の要因、友情・帰属意識・人間関係への影響要因、ノルウェーの多様性、人間の気候・環境への影響と地域環境への反映、ノルウェーと世界におけるこどもの権利と権利侵害時の対応、こどもが民主主義プロセスに与える影響、デジタル交流の機会と課題、ジェンダー・セクシュアリティ・他人との境界線の尊重、世界各地の人々の相互影響等のテーマについて探求し、議論する。
4 年生：・社会科学的な問いと情報源の評価、地域における紛争の原因と解決策、こどもの人権と権利の根拠、先住民の歴史と文化、持続可能な開発の側面と具体例、個人の財政と消費の関係、アイデンティティ・多様性、プライバシーと情報保護、性的虐待被害者への支
援、権力・民主主義・意思決定に影響を与える方法、ノルウェーの公的機関と人々の生活の関わり等のテーマについて探求し、議論する。
7 年生：・社会科学調査の実施とデジタルツールを活用した結果の提示
・メディアにおける事実・意見・商業的メッセージの違い、情報源と情報提供の内容が異なることで受け手の見解に与える影響、技術革新が人口、生活水準、居住形態に与えた
影響、各地の地理的特徴が人々の生活様式に与える影響、紛争が起こる原因と対処、コミュニティに属することへの必要性、民主主義における平等、偏見・人種差別への対抗、
少数民族の権利、持続可能な開発がもたらす影響、ジェンダー表現の多様性やセクシュ
アリティが侵害された場合の対応、個人がさまざまな政治形態に影響を与える機会の比較、法律・規範が社会でどのような機能を果たしているのか等のテーマについて探求し、議論する。
10 年生：
・社会科学の手法とデジタルリソースにより自身で行った研究結果の妥当性や適切性の議論
・アルゴリズム・情報源の欠如が人々の理解に与える影響、テクノロジーが変化する要因と個人・社会・自然に与える影響、過去から現代までの主要な紛争の抑止の可能性、人権・国際協定等が日常生活や平等な権利等に与える影響、先住民や少数民族が受けてきた不公正が個人や社会にもたらした結果、持続可能な社会の実現のための方策、労働・収入・消費が個人の生活水準に与える影響、多様性の機会と課題、自己や他者のプライバシー・著作権の保護、権力を持つ主体とその正当化方法、社会的議論に係るデジタル
交流のあり方、法律・規範への違反が個人や社会にもたらす短期的・長期的な影響、ノルウェーの政治システムと福祉社会の特徴等のテーマについて探求し、議論する。
・ノルウェーの政治や社会におけるデータや傾向の探求を通して、生徒の批判的思考力や分析力を伸ばす ・民主主義のプロセスと原則をより深く理解し、積極的で情報通の市民を育成する・個人ワークやグループ活動
・私たちが属する社会の完全な一員であり、参加者であること「シティズンシップ」を学ぶ。
教科書からの引用「政治的な問題に参加し、社会がどのように統治され、発展していくべきかについて自分の声を届けることです。シチズンシップとは、行動、教育、社会生活への参加に関する社会の要求や期待に応えることでもあります。活動的で積極的な市民であるという理想
は、必ずしも簡単に実現できるものではありません。人生の一部または全部を社会から排除されることを選ぶ人もいます。また、望まない状況や境遇の結果、外に出てしまう
人もいます。原因が何であれ、排除は私たちが理解し説明しなければならない状態です。
この教科書は、人生の旅路において個人が考慮しなければならない社会的条件についての理解を提供することを目的としています。これは、子供時代から青年期を経て大人になるまでの道のりだけに当てはまるものではありません。また、地域民主主義から国際問題まで、政治的関与にも当てはまります」- 192 -

Ⅱ．諸外国調査

外部団体の関与
Oslo School(オスロの義務教育の代表機関)
 国政選挙・統一地方選挙がある年に、希望する高校では模擬選挙が開催される。模擬選挙の投票先を選べるように、高校側が青年部を招待して、討論などが行われる
 オスロにあるノルウェー教育庁は、学校が教育で活用すべきさまざまなプログラムについて学校に通知している。その例として、国会、ノーベル平和センター、ホロコースト研究・少数民族生活センターへの訪問がある。ホロコースト・少数民族研究センターは、オスロ市から毎年財政支援を受けている。
 毎年の平和賞授賞式に関連して、ノルウェー教育庁はノーベル平和センターと協力し、児童生徒向けの教育プログラムを作成し、学校に周知している。 また、平和賞授賞式に関連した漫画コンテス
トも開催しており、入賞者は授賞式に出席できる。
各政党の青年部
 国政選挙・統一地方選挙がある年に、希望する高校では模擬選挙が開催される。模擬選挙の投票先を選べるように、高校側が青年部を招待して、討論などが行われる
各政党
 国政選挙・統一地方選挙がある年に、各自治体（すべてではないが）には選挙小屋という各政党のスタンドが設置される
 社会科の授業で小学校～高校の生徒は課題として、各党のスタンドを訪問し、質問をする。運がい
いと首相、大臣、党首、議員とも話ができる。学校側は何時にいくかなどは事前に伝えることはしない▲課外授業で選挙小屋を訪れ、党員から話を聴く小学生たち（写真提供／あぶみあさきさん）▲選挙小屋でパンフレットを配布する様子。党員た
ちはみんな笑顔で話しかけやすい（写真提供／あぶみあさきさん）メディア機関 メディアの授業では各報道機関を始めとして、ファクトチェック団体も訪問。若者自身でニュース
ソースを調べ、正しいかを考え、意見の異なるメディアの報道の違いを比較し、自ら取材や記事を作ってみるという、単にメディアが出した記事を分析するだけではなく、自分たちでもニュースを作る経験をする。
 例えばファクトチェック団体はフェイクニュースや批判的なメディアの使用方法、以下に数字やグ
ラフで他者を欺くことが実際は可能なのかを教えている。
赤十字社
 高校生を対象とした模擬選挙とは別に、小学生を対象とした「子ども選挙」がアイスランドやノルウェーにはある。この子ども選挙は欧州全体で見ても珍しい取り組みである。
 子ども選挙には各政党の青年部が主に関わるのではなく、ノルウェー赤十字社が外部団体として主催している。子どものための模擬選挙であり、さらに分かりやすく政策の説明がされ、実際に国会議員や首相に会う機会も設けられることもある。

- 193 -

インフルエンサー 例えば、SNS で人気がある「保健室のお姉さん」はインスタグラムでメンタルヘルスなど若者が知りたがる内容を投稿し、圧倒的な人気を誇る。今では学校も訪問しながら、若者に対して、デジタ
ル・コミュニケーションにおいて注意すべきことなどの啓もう活動をしている（裸の写真を彼氏に送った時のリスクなど）。
 デジタル社会で起きている出来事を自ら考え、主体的に対応できるような意識を根付かせるため、
道徳的・倫理的なロールモデルとして模範とされるインフルエンサーはこのように外部講師のような役割を担うことも多い。
学校で実施される主権者教育の取組に対する支援
 学校を訪れる外部訪問者の多くが国や自治体からの経済的支援で運営されているため、広い範囲で捉えると、民主的な外部団体に税金が回っていることが、学校現場の主権者教育に大きく貢献している。
 各青年部や団体を始めとして、政府や自治体と時には意見も異なるような団体の多くに支援がまわっている。

- 194 -

Ⅱ．諸外国調査

選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
国会

地方議会議員

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上有権者登録


選挙権を有するための条件を満たしている場合は、有権者が申請することなく自動的に選挙人名簿に登録され、地方自治体から SMS と紙の郵送によって投票が可能であることの通知と投票カードが届く。



自分が正しく登録されているか確認したい場合には市町村に問い合わせることができる。ノルウェーの全ての市町村は選挙人名簿の公開を義務づけており、自分の情報を確認したり、選挙人名簿に誤りがあれば苦情を申し立てたりすることができる。

地方議会議員選挙に係る選挙制度
代表性
 比例代表制
 票が各政党に議席を割り当てた後、名簿に記載された候補者に議席が分配される。県議会選挙では有権者は候補者に個人票を投じることができ、最終的にどの候補者が選ばれるかに影響する。ただし、個人票が候補者選出に影響を与えるためには、候補者が有効票の少なくとも 8％の個人票を獲得している必要があり、8％未満の場合、個人票は無視され名簿の順序により当選者が決まる。
計算の例：
・ ある政党が 3,000 票を獲得した場合、個人票の閾値（※）は 240 票（3,000 の 8％）となる。名簿に記載された 6 人の候補者が以下のとおり個人票を獲得したとする
 候補者 A: 90 票
 候補者 B: 290 票
 候補者 C: 150 票
 候補者 D: 310 票
 候補者 E: 100 票
 候補者 F: 250 票
・ 3 人の候補者（D、B、F）が閾値（※）を超える個人票を獲得しているため、これに基づいて当選順位が決まる。候補者 D が最初の議席を獲得し、候補者 B が 2 番目の議席、候補者 F が 3 番
目の議席を獲得する。残りの 3 人（A、C、E）の候補者は閾値（※）を超えない票数のため、名簿の順序に基づき順位が決まる: A→C→E。
・ 最終的な当選順位は次のとおりとなる: D - B - F - A - C – E（ノルウェー選挙管理委員会公式サイト記載内容を CHATGPT により翻訳）※事務局注：
閾値とは、候補者が当選するために必要な個人票数の最低限の基準を意味するものと考えられる。

- 195 -

投票方法


投票用紙・記号式



投票の流れ
投票用紙の取得
使用する投票用紙を取り出す。

個人票の記入
個人票を与えたい場合、投票用紙のリスト候補者の横のボック
スにチェックを入れる。個人票は好きな候補者に何人でも与えることができる。
投票用紙を折る
投票用紙は、政党名が内側に、スタンプを押す部分が外側になるように折る。これにより、他の人に投票内容が見えなくなる。
投票用紙には封筒やその他のカバーを使用しないこと。
スタンプを押してもらう
投票スタッフのところへ行き、投票用紙にスタンプを押してもらう。これは投票が有効となるために重要である。
投票箱に入れる
投票用紙を投票箱に入れる。
（ノルウェー選挙管理委員会 HP）
選挙管理委員会の独立性

市町村選挙管理委員会と県選挙管理委員会が選挙を組織する責任を負っている。地方自治・地域開発
省と選挙総局もまた、中心的な任務と責任を担っている。



選挙組織に関する役割と責任は階層的に分かれている。地方自治・地域開発省がノルウェーの選挙に関する全体的な責任を負い、選挙総局が県レベルでの運営責任を負う。市町村の選挙管理委員会および県当局の選挙管理委員会は、それぞれの選挙区において選挙を組織する責任を負う。

地方の役割と責任

市町村は、有権者に最も近い立場にある。また、市町村は、その市町村における選挙の準備と組織について責任を負う。市町村の選挙管理委員会は、特に、選挙に関連する実務の大半を担わなければならない。
・

市町村議会選挙のための政党の名簿案を処理する

・選挙労働者を採用する

・

選挙を組織するために必要なすべての機材を発注する- 196 -

Ⅱ．諸外国調査・

適切な期日前投票所と投票所を見つける・

開票作業を行い、投じられた全ての票を数える

さらに、選挙に関する質問について有権者に助言するのも市町村の責任である。

県選挙管理委員会


その県における選挙の準備と実施に 責任を負う。



また、県および議会選挙において、市町村の票の集計をチェックし、議席の配分や候補者の選出など、選挙に関する決定を行う責任を負う。

政府の役割と責任

選挙総局は、議会選挙、市町村選挙、および県選挙の準備と実施に関して、県レベルで運営責任を負い、サーミ議会とノルウェー領スヴァールバル諸島にある町ロングイェールビーン議会（この議会は地方議会などではなく組織名）に対しても選挙組織に関する支援を行っている。



選挙総局の役割は、いつ、どこで、どのように投票できるかを有権者に知らせることに加え、規則、制度、手続きについて県・市町村に助言することである。選挙総局は、選挙管理局とともに、市町村に対する支援やサービスも提供し、有権者に対する一般的および地域的な情報の提供を保証している。



地方自治・地域開発省（Ministry of Local Government and Regional Development：KDD）は、選挙制度と選挙規則を管轄し、ノルウェーの選挙実施に関する全体的な責任を負っている。同省は選挙総局の管理責
任を負う。



各総選挙の前に、国王は全国選挙管理委員会を任命する。全国選挙管理委員会は、選挙の管理と認可に関する重要な任務を担っている。2017 年には、8 人の委員とその代理で構成され、当時の国会に代表される各政党から 1 人ずつ選出された。新しい国会が開かれた後の最初の仕事は、選挙が正しく実施され、選出された代表が国会に出席する権利があるかどうかをチェックする承認委員会を選出することである。選挙後、承認委員会は国会に勧告書を提出し、そこで選挙実施に関する委員会の評価を読むことができる。

広域自治体の投票環境に関する事項
投票所の設置数と主な設置場所
自治体名（人口）

投票所数

投票時間

オスロ
（71 万人）101

13:00-18:00 時
または09:00-21:00 時

アイガースン
(1 万人)

6

13:00-18:00 時
または09:00-21:00 時

主な設置場所
オスロ市庁舎、公共の学校、公民館、自治体所有のスポーツ施設ホールなどのほか、病院、老人ホーム、刑務所のほかに、薬物依存センター施設でも施設内で投票を受け付けた。
投票会場の設置のほか、2023 年の選挙では「選挙カー」(valgbil)という期日前投票ができる「専用車」
が街中を走っていた。
市庁舎、学校
自治体の選挙議定書- 197 -

投票所の設置要件
投票所の場所

通常の規則では、投票所は地理的に小選挙区内になければならず、各選挙区には 1 つの投票所がなければならない。選挙で投票できる場所を決めるのは選挙管理委員会である（選挙法第 9 条の 3 第 2 項より）。



適切な施設を見つけやすくするため、投票所を投票区外に設置することも可能である。投票所を選挙区内に設置するよりも選挙区外に設置する方が適切かどうかを評価する場合、選挙管理委員会は選挙区内の有権者が投票所に行きやすいかどうかを重視しなければならない。

投票所の場所と運営


COVID-19 のパンデミックの結果、感染症対策への配慮から、適切な投票所とみなされるための要件が追加されることになった。

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策・

投票が締め切られた後、投票用紙は厳正なチェックを受ける。投票箱の議席数と選挙人名簿の照合、有権者一人一票の確認が行われる。投票用紙は通常の物と疑わしい物に分けられ、不一致があれば調査・再集計が行われる。

予備集計
・ 多くの自治体では、投票所での集計に加え、予備集計も行われる。予備集計は選挙管理委員会が投票用紙を各政党に配布し、手作業で集計する。投票所での集計結果と予備集計結果は、選挙管理委員会の会議録に記録され、不一致があれば調査・再集計が行われる。予備集計が終了すると、最終集計に進むことができる。
・最終集計
・ 最終集計では、予備集計との投票用紙枚数の照合、疑わしい投票用紙の評価が行われる。集計は手作業
またはスキャナーで行われ、投票用紙の訂正も反映される。予備集計と最終集計に食い違いがあれば再集計が行われ、最終結果は選挙管理委員会の会議録に署名される。市町村は市町村選挙と県選挙の両方で開票作業を行う。
本人確認の方法
・・

投票の際には身分証明書を持参しなければならない。選挙カードを持参したり、氏名と生年月日を記載したりするだけでは投票ができない。
必要な身分証明書
 身分証明書の例としては、パスポート、国民 ID カード、運転免許証（デジタルも可）、写真付き銀行カードなどがある。
 その他の身分証明書を使用することも可能だが、氏名、生年月日、顔写真が記載されていることが最低条件となる。持参した身分証明書が承認されるかどうかを判断するのは選挙管理者である。
選挙管理者は、提示された ID を判断しなければならない。本人であることを示す ID であれば、それで十分とみなされる。これは、ID の有効期限が切れていても同様である。

施設内での投票の例外
・ 医療・介護施設や刑務所に入所していて身分証明書を持っていない場合、職員があなたが本人であることを保証することができる。
・ この場合、職員は身分証明書を提出しなければならない。他の有権者があなたの身元を保証することはできない。

- 198 -

Ⅱ．諸外国調査

郵便投票を利用するための要件
・

海外投票（日本でいう在外投票）では、大使館に代理郵送してもらうか、本人が直接自治体に郵送することが可能。

・

ほとんどのノルウェー在外公館で、投票用紙や封筒など必要なものを郵送してもらうことができる。
発送用封筒の宛先は、選挙人が住民登録をしている、または最後に住民登録をしていた自治体の選挙管理委員会とする。

高齢者や移動困難者の投票機会の確保
障がい者などへの投票会場でのサポート
・

精神的または身体的な障害のために単独で投票することができない有権者は、本人の申し出により、
選挙管理委員または有権者が指定した他の人物による援助を受けることができる。ヘルパーには守秘
義務がある

・

選挙法は、有権者が援助を受ける要件を満たしているかどうかを誰が判断するかも定めている。選挙管理委員が、有権者が事前投票において援助を受ける要件を満たしているかどうかを決定する。選挙
会議において、選挙管理委員が有権者は要件を満たしていないと考えた場合、最終的に有権者が要件を満たしているかどうかを決定するのは選挙管理委員会である。

投票所での支援とヘルプ・全ての投票所には、選挙人が必要とする支援を提供できる選挙管理委員がいなければならない。選挙管理委員は投票所を案内し、投票手続きについて説明することができる。また、投票所内を案内し、どの政党や名簿が選挙に立候補しているか、その投票用紙がどこにあるかなどの案内も行う。

・

投票に際して手助けが必要な場合は、選挙管理委員が手伝ってくれる場合もある。どのような支援が必要かは、選挙人次第である。例えば、選管職員が政党名を全て読み上げるなどを行う。また、投票用紙の訂正やその他必要なことを手伝うこともある。

・

必要な支援を受けた場合、選挙管理委員は投票所を出る。選挙管理委員は、選挙人が何に、誰に投票したいかについて、守秘義務を負う。

・

精神的または身体的な障害があり、一人で投票することができない有権者は、投票所で自分が指定した人、または選挙委員から支援を受けることができる。

・

有権者が自分で選んだ人からの支援を希望する場合、選挙管理委員が投票所に同行する必要はない。

・

期日前投票の際、投票者が投票所で介助を受ける要件を満たしているかどうかを判断するのは選挙管理委員である。選挙当日、選挙管理委員が有権者は要件を満たしていることに疑義を持った場合、有権者が要件を満たしているかどうかを最終的に決定するのは選挙管理委員会である。
投票記載台はグッドデザイン
 投票記載台（写真上）は、障害の有無にかかわらず、全ての人が簡単かつ直感的に投票記載台を使えるよう設計されている。投票記載台はフレーム、カーテン、テーブル、照明の 4 つの部品で構成され、選挙管理委員が簡単に組み立て、分解、保管できる。
投票記載台は、政府の選挙プログラム全体の一部として設計されている。
 車いすの利用者でもスムーズに使える設計は「優秀なデザイン」として、ノルウェー
国立美術館でも投票箱と共に展示され、現地ではデザイン面の観点でも高く評価されているという。
 投票箱（写真下）はエレガントで厳粛、現代的で包括的なつくりとなっている。

- 199 -

病気などで在宅投票する場合
・

病気や障害のために投票所で投票できない選挙人は、自宅やどこにいても投票できるように市町村に申請することができる。

・

市町村に連絡する際には、この投票方法を利用したい理由を述べなければならない。ただし、書類の提出は義務付けられていない。したがって、在宅投票を希望する理由を自治体に伝えれば十分である。
在宅投票の申請方法
市町村に在宅投票を申請する。ただし、文書で申請しなければならないという義務はない。口頭で在宅投票を希望する旨を伝えれば十分である。
申請期限
在宅投票の申請期限は、各市町村が定める。
在宅投票の実施方法
投票をする際に、選挙管理委員がその方法を説明する。また、選挙管理委員は、選挙人が疑問に思うことに答えたり、質問の答えを見つける手助けをしたりすることも可能である。
自宅での投票は、投票所での投票とほとんど同じである。
選挙管理委員は、立候補している全ての政党や名簿が書かれた投票用紙セットなど、必要な道具を持っている。
選挙人は投票したい政党や名簿の投票用紙を選び、投票用紙に記載する。
選挙管理委員が身分証明書を確認し、投票用紙にスタンプを押す。
投票用紙を投票箱に入れ、投票が完了する。選挙は秘密裏に行われ、使用されなかった投票用紙は選挙人が保管する。
支援とヘルプの必要性
選挙管理委員は、投票の手順を説明し、必要な支援を提供することができる。
投票を行う際に手助けが必要な場合は、選挙管理委員またはあなたが選んだ人が手助けをすることができる。
選挙管理委員も、あなたが選んだ援助者も、あなたが何に、誰に投票したいかについて守秘義務を負っている。

施設の入所者の期日前投票
・

医療・介護施設の入所者は、その場で事前投票ができる。

・

市町村は、医療・介護施設での期日前投票を実施することが義務付けられており、その他の施設でも実施することが奨励されている。

- 200 -

Ⅱ．諸外国調査

ベルギー王国Kingdom of Belgium

一般事情
面積30,528平方キロメートル（日本の約12分の1）
人口1,170万人（2023年1月、ベルギー統計局）
首都
ブリュッセル言語
オランダ語（フラマン語）、フランス語、ドイツ語
国の政治体制
政体
立憲君主制
元首
フィリップ国王（2013年7月21日即位）
議会
二院制（下院：150名、上院：60名）
上院については、直接選挙ではなく、地域及び共同体議会により指名された議員50人とこれらの議員に指名された10人により構成される。
地方自治
行政単位
広域自治体：地域、県（province。）
基礎自治体：コミューン（Kommune）（出典：外務省HP・一般財団法人自治体国際化協会HP）- 201 -

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%

91.63%

91.08%

89.22%

89.37%
88.38%

80%
60%
40%
20%
0%
2003

2007

2010

2014

2019

ルクセンブルク県及びリエージュ県議会議員選挙の投票率の推移
100%
94.63%
95%
90.52%
90%

93.65%
89.53%

94.73%
91.07%

91.44%

92.01%

86.02%

86.68%

2012

2018

85%
80%
75%
70%
1994

2000

2006

※広域自治体議会のうち、直近の投票率が最高であったルクセンブルグ県(Luxembourg)、最低であったリ
エージュ県(Liège)の投票率の推移を掲載。

- 202 -

Ⅱ．諸外国調査

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
具体的な取組内容
主権者教育のカリキュラムの主要な指導項目

幼稚園/保育施設

567・具体的な社会課題などをもとに授業で講義を行う。

8
9
10
11
12
13
14
15

初等学校

・戦争、テロやLGBTQなど、大きな政治問題が頻発しており、それらを題材として取り扱う場合は、生徒の精神的ケアを併せて行っている。

義
務
教
育

・ベルギーの中央行政制度、地方行政制度に関する教育を行うほか、それらが欧州連合および世界に与える影響や相互作用等について教
える。

中等学校

・17～18歳の学生を対象に、極左から極右までのすべての政党とその16

主な立場に関する講義を行っている地域もある。

17

学校における政治・選挙等に関する主な教育内容
 政党や移民、宗教、経済など具体的な事例を用いての授業 クラス内での学生間の模擬討論 投票用紙による投票方法の説明
外部団体の関与
 政党：大学内で学生クラブを通じて、政党のメッセージを広めるため、学生クラブに財政的支援を提供する。
学校で実施される主権者教育の取組に対する支援 教師が授業で自由に実施できるため、地方政府と連邦政府は無料の学習教材、ポスター、パンフレッ
トを提供する。
選挙啓発の取組 市長による学校訪問
 政治的指向テスト(どの政党が自分の意見や価値観に最も合っているか判断する一つの指標)
 様々な社会問題について住民投票や請願を実施し、政策に影響を与えようとする。

- 203 -

広域自治体の議会制度等に関する事項
広域自治体の人口、2023年度の予算額、議員数、議員任期
人口2023 年度予算額

議員数

エノー県

約 135 万人

780,047 千€

ナミュール県約 50 万人

257,427 千€ルクセンブルグ県

約 29 万人

128,326 千€

州の人口に応じ 47 から
84 人の間で
定められる

議員任期
6年
6年
6年

ワロン地域における広域自治体（県）議会の組織図

ワロン地域政府

任命
監督
知事
議会

監督

議会において互選

理事会（執行機関）

任命
選挙

事務総長

住民
知事
○県における連邦政府
及び地域政府の代表○任務：
・議会及び理事会に出席し、それらの決定の合法性や県財政の適正化を監督すること
・県における警察行政・治安維持

議会○議員任期：6 年○権限：・県の利益（組織・公契約・財産の取得や処分・人事等）に関する審議及び決定○組織：・委員会（4 または 5）で議案の審議や議決の事前審査等- 204 -

理事会
事務総長
○特別職の公務員○構成：
・県理事（4 または 5 名） ○任務：
・議会で互選される各行 ・議会及び理事会の議
政分野の責任者。うち
事進行の調整、
1 名が代表理事として ・行政文書の管理
議事進行するが、その ・行政組織の統括
権利は他の理事と同
等
（参考）
○権限：
※財政部長も特別職の・行政サービスの提供
公務員として財務、
・公共施設や公共財産の出納の統括を行う
管理等

Ⅱ．諸外国調査

広域自治体議会の権限
主な議決事項
自治体名

主な議決事項

エノー県

年間議決件数・財政に関すること（予算を定め、決算を承認すること、税金、公契約等）
・県有財産管理・県人事や県職員の身分規定

ルクセンブルグ県
ナミュール県379
78（うち予算4決算1）62（うち予算 8 決算 1）

政策立案の権限に関する事項
自治体名
エノー県
ルクセンブルグ県
ナミュール県

政策立案の権限
・議案（補助金交付、公契約等）の提出
・議案審議の一環で、理事会から提出される議案に対する修正
・関係行政庁やその他の団体への意見書の提出

住民が議会審議に参加する仕組み
自治体名
エノー県
ルクセンブルグ県
ナミュール県

住民が議会審議に参加する仕組み
住民（県内に住民登録している自然人、または、県内に本社等を置く法人を代表する自然人）は、県議会の公開審議の場で、県理事会に直接質問することができる（県議会または県理事会の権限に属するテーマが対象となり、統計や資料を求めるような内容を除く）。
手続きとしては、事前に県理事会に質問内容を送付し、県理事会が受理の可否を決定する。受理された場合、回答者は10分間以内に回答する。質問者はその回答に対し、2分間抗弁することができる。質問・回答はその他の会議録とともに公示される。

議会活動に関する広報
自治体名

議会活動に関する広報

エノー県
ルクセンブルグ県

県の公式サイト中の議会のページ、県のSNS上の動画

ナミュール県議員に対する給付
議員報酬（月額）
自治体名

議長

副議長

議員

その他

エノー県
ルクセンブルグ県

3,233€

326€

ナミュール県- 205 -

なし

事務局長：
326€
委員会の長：
194€

議員報酬以外の給付
 議会（委員会含む）出席１回あたりの出席手当 255€、交通費（エノー県、ルクセンブルグ県、ナミュール県）
議会の年間開催日数及び開催時間帯等

自治体名

年間開催日数（2023 年）

エノー県

11回

ルクセンブルグ県

ナミュール県

開催時期

概ねの開催時間帯

基本的に月1回開催（ただし1、７、8月
は非開催。6月と12月は月に2回。）
会期は1日間
基本的に月1回開催（ただし７、8月は非開催。6月は月に2回。）
会期は1日間。
（ただし10月の会期は予算案審議を含め4日間）
基本的に月1回開催（ただし７、8月は非開催。10月は2回。）
会期は1日間9時半開会
おおむね9時開会または14時開会
9時半前後に開会

選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢
国会

広域自治体議会

基礎自治体議会

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上有権者登録
 ベルギー国民は、18 歳になると自動的に選挙人名簿に登録されるため、特段の手続きは不要である。
 要件を満たす外国人で投票権を行使したい者は、選挙人登録を行う必要がある。
（参考 :（本年 2024 年
10 月 13 日予定の地方選挙に投票するための選挙人登録は、2024 年 7 月 31 日までに行う必要がある。）
地方議会議員選挙の選挙期日の統一状況
統一選地方選挙の時期
広域自治体議会議員選挙
基礎自治体議会議員選挙

10 月の第 2 日曜日- 206 -

統一率
1994 年以降に実施された地方選挙（6 年毎の実施）は、いずれも統一されている。

Ⅱ．諸外国調査

広域自治体議員選挙に係る選挙制度
代表性

非拘束名簿式比例代表制

選挙区制


複数のコミューンで構成される選挙区が定められており、議員総定数が各選挙区に人口に比例して配分される

投票方法


選挙人には、投票方法として次の２つの選択肢がある（記号式）
・

候補者名簿の中から１つの名簿を選ぶ

・

１つの候補者名簿の中の 1 人または複数の候補者を選ぶ供託金
供託金制度なし

選挙管理委員会の独立性
 ベルギーの選挙事務における選挙管理を行う各組織、及びその関係性については下記のとおりである。
 選挙管理は、基本的に政府・県・郡では行政の内部組織により行われ、区、カントン、コミューンでは独立機関（各選挙管理委員会）により行われる。（下線を引いた組織が独立機関である）
１. 地方政府は、「将来計画・発展局」内の組織「選挙・参画対策班」が主体となり、選挙事務が円
滑にいくよう各種情報提供や支援を行う。
２. 地方選挙のうち、コミューン議会議員選挙は、コミューン選挙管理委員会が管理する。一方、県議会議員選挙は、上から順番に県、郡、区、カントン（注を参照）と４層でそれぞれ、県選
挙管理事務局、郡選挙管理事務局、区選挙管理委員会、そしてカントン選挙管理委員会が管理組織として置かれる。これらの組織はすべて、選挙のたびに設置される臨時組織である。上記のうちコミューン選挙管理委員会、区選挙管理委員会、及びカントン選挙管理委員会は、独立した組織である。一方県と郡の２組織は行政の内部組織で、選挙の統計のとりまとめやフォローアップを行う。
３. 地方選挙事務の管理者のトップは、区選挙管理委員会の委員長ということができる。
（区選挙管理委員会の長は、コミューン選挙管理委員会の長及びカントン選挙管理委員会の長を任命するからである。
）この職は、第一審裁判所長もしくは同長が指名する司法官が務める。
４. 地方選挙の実際の事務においては、コミューンが、投票所の設置や選挙人名簿の管理等、事実上中核的存在を担う。具体的には、これらの事務は、コミューン長、コミューン理事会及び理事会が指名する職員によって行われる。
５. 上記の各選挙管理委員会では、選挙の候補者、政治任期中の者は構成員となることはできない。


上記のように、ベルギーでは、2 で説明する各選挙管理委員会の存在、そして 3 のように司法当局が選挙管理の最終責任を負うこと、また 5 のように、各選挙管理委員会の構成員から政治色が排除されていることから、選挙が公正かつ適正に行われるよう選挙管理の一定の独立性が担保されている。
注）郡、区、カントンはいずれも政府の設定した行政区画である。県の下位行政区画が郡、郡の下位行政区画が区、区の下位区画がカントンである。

- 207 -

立候補者に対する関心の向上に関する事項
女性や若者、勤労者が立候補しやすい環境の整備
女性議員の比率

国会議員:42％

広域自治体議会議員：43%

基礎自治体議会議員：38.4%

女性議員の増加（確保）を目的とした措置・取組

選挙の候補者名簿に記載される両性の候補者は、同数でなければならないという原則がある。



さらにワロン地域で実施される地方議会議員選挙では、同名簿の候補者記載は、男性・女性が１人ずつ交互に配置されることが義務づけられている。

平均年齢と 10 代～30 代の議員の割合
平均年齢

10 代の議員の割合

20 代の議員の割合

30 代の議員の割合

国会議員

46.1 歳

0%

3.3％

24.7％

ブラバン・ワロン県

53 歳

不明

不明

不明

若者議員の増加（確保）を目的とした措置・取組


政治への関心を高める目的から、2024 年欧州議会議員選挙のベルギーにおける選挙権は、満 16 歳以上のベ
ルギー国民及びその他の EU 国民へと対象年齢が引き下げられている。（ただし、投票を義務制とするベルギーにおいて、この 18 歳未満の投票は任意とされている。
）

地方議会議員の兼職・兼業の禁止


ベルギーの地方議会議員は、原則として、複数の職を兼務することができるが、主に次のような制限がある。
１. 地方議会議員選挙に立候補する条件として兼職が禁止されている職
コミューン議会議員との兼職が禁止されている職・警察・治安当局職員
・県知事（県知事辞職後の 2 年間を含む）
県議会議員との兼職が禁止されている職・警察・治安当局職員
・県知事（県知事辞職後の２年間を含む）
・国会議員、欧州議会議員、地域政府議員、共同体議員
・連邦政府大臣及び副大臣
・地域政府や共同体政府の一員
・欧州委員会委員
２. コミューンや県と密接な関係にある団体における兼職禁止
・コミューン議会議員及び県議会議員は、コミューンや県が協力する広域行政組織や非営利団体、及び地方団体が多額出資を行う会社で、３つを超える執行役職についてはならない。

- 208 -

Ⅱ．諸外国調査

・コミューン理事会構成員及びコミューン議会議員は、広域行政組織や地方団体が多額出資を行う会社で、３つを超える有償の執行管理者の職につくことはできない。
３. 地方議会議員全般に適用される年間報酬額の制限
・地方議会議員の年間報酬額の合計は、下院議員及び上院議員の受け取る年間手当（税込み約101,000€）の 150％を超えてはならない。
子育て世代の議員に配慮した議事堂内の施設整備及び議会運営の工夫
リエージュ県：子の出生時や養子を迎える場合に取得できる休暇制度がある。（最長で 20 週間）

立候補者の政策等を知る方法


地元の会合等、立候補者と直接対話できる場に出席する。



立候補者の主催・参加する集会・イベントへと参加する。



街頭などで配布される政策を説明するチラシや冊子を読む。



街頭でのデモで、政策等をスローガンのような形で目にする。



メディア上で立候補者の主張を聞く。



立候補者のホームページや SNS を見る。

投票環境に関する事項
投票所の設置数と主な設置場所
自治体名

投票所設置数エノー県

不明

ルクセンブルグ県

不明

ナミュール県不明

主な設置場所

投票時間

08:00から13時:00まで

学校、体育館等の公共施設
及び老人ホーム(※）2018 年の地方選挙時における情報
投票所の設置要件


選挙区は１投票所あたりの選挙人が 150 人から 800 人までとなるよう分割されて投票所が設けられる。



１投票所は、投票管理者１名、補佐役４名、補佐役代行４名、書記１名で構成される。

期日前投票


制度が存在しない

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策
１. 選挙担当事務局は、選挙人名簿をもとに、有権者宛に投票を促す招集状を、郵送にて事前送付する。この招集状で有権者は、自分に指定された投票所がどこかを知ることになる。また、投票日には、この招集状を持参することが義務づけられている。
２. 投票日には、下記の通り本人確認が行われる。

- 209 -

３. 投票が終わると、１の招集状には、投票済みを証明する印が押されて有権者へ返却される。
４. 上記のとおり、ベルギーの投票方法では、指定の投票所と異なる場所で投票すること、及び、一度投票したにも関わらず再度投票するという行為が実質的に不可能となっている。
本人確認の方法
 有権者は投票所に、上記の招集状と身分証を持参する。投票所では、受付時に、選挙人名簿記載の有権者と来所者とが同一かどうか照合・確認を行う。
郵便投票を利用するための要件


郵便投票は原則実施されていないが、外国在住ベルギー人が国政選挙や欧州議会議員選挙に投票する
際のひとつの手段（在外投票）としては認められている。

高齢者や移動困難者の投票機会の確保

ベルギーには、主に健康上の理由、司法上の身柄拘束、外国滞在、職業上の理由の条件を満たす場合に、所定の手続きを経ることで代理投票制度が適用される。高齢者や移動困難者は、同制度の適用対象となりうる。
ワロン地域における取組
・

１投票所につき移動困難者用の投票ボックスが１つ設けられることになっている。この措置がス
ペースの都合で困難な場合は、当該投票所はその旨を事前告知する義務がある。また、いずれの場合も、福祉部門と連携して移動困難者へ適切な投票所を指定するよう努める。

・

老人ホームに投票所を開設し、入居者のみならず一般の有権者へも開放している。（2012 年の選挙時に一部の公立の老人ホームにて開始。これを 2018 年選挙では私立の施設にも拡大し、ワロン地域では 46 ヶ所の投票所が老人ホーム内に設けられた。）

・

高齢者を対象に投票を促がす施策を実施（広報キャンペーン・投票所の施設面の改良）

・

移動困難者の投票所へのアクセス改善に関する検討会の設置（課題の把握・施策の検討・対策の検証等）

・

移動困難者に対する交通手段の無料提供を試行にて実施（非営利社団へ助成金を交付し、同団体
が交通手段を提供する。行政は対象者への情報提供、投票所での優先対応・車両の駐車スペース確保等を行う）

・

投票日の公共交通機関の無料化（全地域住民を対象）- 210 -

Ⅱ．諸外国調査

インターネット投票に関する事項
2020 年から 2021 年にかけてベルギー内の 5 つの大学・研究機関で構成される研究会にて、インター
ネット投票制度の導入の可能性が、諸外国の採用状況を参考にするなどして検討された。この中で、同制度における問題点や課題（安全性や本人確認性、秘密性、費用等）が指摘された。そして、紙投票とインターネット投票の折衷策として、メールによる投票方式（投票用紙をメールで受取り、印刷し記入して郵送する）を現在郵便方式を採用している在外選挙（国政選挙及び欧州選挙）の投票において試行してはどうか、という案が出されるなどした。検討会では、これを将来のインターネット投票導入への試金石としたい考えであった。



現時点でベルギーでは、上記の試行もインターネット投票の導入も予定されていない。



なお、ベルギーは 1990 年代から一部の地域で電子投票が試行・実施されていた。これは、有権者が投票所に出向き端末を操作して投票をするしくみである。実際にワロン地域では、22％に相当するコミ
ューンで実施されていたが、2018 年の地方選挙から全面廃止された。廃止の理由としては、情報処理における不具合・故障が発生したこと、有権者の中には操作の補助を必要とする人もおり秘密投票の原則が守りづらいこと、紙の投票と比べ 10 倍以上の費用がかかること等が挙げられている。

義務投票制に関する事項
義務投票制の採用の有無


採用している。
採用時期

1893 年

根拠法

ベルギー国憲法 62 条及び選挙法典第 180 条
当時、選挙権は、一定の税額を収めている者から、納税額を問わず全ての男性に拡大されるなど広がりを見せていた。一方で数十年前から投票の棄権者が多いという課題を抱えていた。
そこで、義務投票制の採用の目的は、民主主義の発展のため何よりも投票率を上げることであった。実際に義務投票制が採用されたことで、投票率は 1855 年の35％から 1894 年には 93.5％へと上昇した。
第 2 の背景として、政治的な側面がある。右派勢力は、投票を義務化すれば穏健な政治志向を持つ人が投票所に足を運び、過激主義者の台頭を防ぐことができると考えた。一方で左派勢力は、「投票は権利であるとともに義務である」という価値観を重視するとともに、労働者階級の選挙権獲得のための長年の政治的闘争を無駄にしないために投票率を改善させたいと願った。
義務投票へ至った第 3 の背景として、選挙費用の面が挙げられる。当時候補者
は、有権者の投票に伴う移動費や食費を負担しており、選挙権の広がりにより経費が増大していた。そこで義務投票制とすることで、選挙費用を減らすことができると考えた。

採用までの経緯

罰則の内容及び投票義務が免除される要件
罰則の内容
 40€から 80€の罰金が課せられるほか、過去にも棄権していた者は最大 200€の罰金を課せられる。
 過去 15 年間のうち 4 回以上棄権した場合は、10 年間選挙人名簿から抹消される。この間、官公庁からの任命、昇任、表彰を受けることはできない。

- 211 -

投票義務が免除される要件
 通常の投票も代理投票も、いずれも行わなかった場合、治安判事に証明書類を添えて書簡にてその理由を説明する。治安判事が正当な理由と判断すれば、罰則を免除される。

- 212 -

Ⅱ．諸外国調査

オーストラリア連邦
Australia

一般事情
面積769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）（出典：ジオサイエンス・オーストラリア）
人口
約2,626万人（2022年12月時点。出典：豪州統計局）
首都
キャンベラ（Australian Capital Territory、人口約46万人［2022年12月時点。出典：豪州統計局］）
言語
英語
国の政治体制
政体
立憲君主制
元首
チャールズ三世国王陛下（英国王兼オーストラリア王）。
ただし、連邦総督（2019年7月1日、デイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官が就任）が王権を代行。
議会
二院制：上院（定員76、任期6年、各州からの代表）、下院（定員151、任期3年、小選挙区制）
地方自治
行政単位
州・特別地域：地方自治体への権限の付与等
地方自治体：人口の多い自治体はシティ、中規模の自治体はタウン、少ない自治体はシャイア又はディストリ
クトと称されることが多い。
（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 213 -

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%

93.22%

93.23%

91.01%

91.89%
89.74%

80%
60%
40%
20%
0%
2010

2013

2016

2019

2022

ニューサウスウェールズ州議会議員選挙の投票率の推移

100%

85.2%

83.4%

82.1%

84.0%

84.7%

2007

2011

2015

2019

2023

80%
60%
40%
20%
0%

- 214 -

Ⅱ．諸外国調査

有権者としての意識醸成に関する事項
主権者教育の取組
具体的な取組内容
主権者教育のカリキュラムの主要な指導項目
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

初等学校
(州により 6 年又は 7 年)

法律制定の手順、憲法ができるまで、政府構造、議会、政府の役割など

中等学校(州より 5 年又は 6 年）

選挙と投票、三権分立、住民投票について、州議員の役割など

義
務
教
育

学校における政治・選挙等に関する主な教育内容
 市が提供するサービスについて学ぶ 市長の訪問を受け、質疑をする機会
 市の事業についてゲストスピーカーから話を聞く機会
学校で実施される主権者教育の取組に対する支援

ニューサウスウェールズ州政府によって教育ツールが提供されているほか、議事堂では教育ツアーも実施されている。

選挙啓発の取組

ニューサウスウェールズ州


2024年9月のニューサウスウェールズ州地方自治体議会選挙に向けニューサウスウェールズ州選挙管理委員会では有権者啓発キャンペーンの内容を盛り込んだコミュニケーションエンゲージメント計画を策定する予定

Youth（Action(ニューサウスウェールズ州内の若者と青少年を代表する民間団体)


2023年に開催されたニューサウスウェールズ州議会選挙に向け情報をまとめたウェブサイトを公開した。また、若者の選挙に対する理解を深めるため、冊子を作成した。

- 215 -

広域自治体の議会制度等に関する事項
広域自治体の人口、2023年度の予算額、議員数、議員任期

自治体名

人口

2023年度予算額

議員数

議員任期

ニューサウスウェールズ州

8,394,700人

120,227百万ドル

135

4年

オーストラリア州

2,905,900人

39,925百万ドル

95

4年

252,500人

8,312百万ドル

25

4年

北部特別地域
州議会の組織図

総督

任命

首相

各大臣

任命

下院

上院
選挙
住民
首相・各大臣○オーストラリア国王により任命される総督が国王の代理人として、
州首相の任免権を有する。

首相・各大臣○形式的には総督が行政府の長である首相を指名する立憲君主制だが、実質的には下院で過半数を占める政党の首相が任命される議院内閣制○各大臣は首相に任命される

議会○上院と下院の二院制を採用○任期は上院が８年、下院が４
年○議員数は上院が42名、下院が93名

広域自治体議会の権限
主な議決事項
自治体名

主な議決事項

年間議決件数

ニューサウスウェールズ州

州憲法の制定、州法の制定、改廃、予算案の決議

州法56件

政策立案の権限に関する事項
自治体名
ニューサウスウェールズ州

政策立案の権限議案（州法等）の提出、予算案の提出（下院のみ）- 216 -

Ⅱ．諸外国調査

住民が議会審議に参加する仕組み
自治体名

住民が議会審議に参加する仕組み

ウェイバリー市

一般人が議会開催日の午前10時以前に登録すれば3分間スピーチする機会を与えられる。
一般人が議会開催日の午後3時以前に登録すれば3分間スピーチする機会を与えられる。（Zoomによるオンラインでのスピーチも可）

パラマタ市

一般人が議会開催日前の木曜日午後４時以前に登録すれば3分間スピーチする機会を与えられる。

シドニー市

住民が議会に意見（請願等）を提出する仕組み
自治体名

ニューサウスウェールズ州

住民が議会に意見（請願等）を提出する仕組み
電子請願、紙による請願により直接議会へ提出することができる。
（請願の取り扱い）
・10,000人以上の署名がある請願（電子請願の場合は20,000人以上）
は、議長によって発表される。
・請願の件名と提出した議員は議事録に掲載される。
・受領した全ての請願のコピーは、請願の内容に責任を持つ大臣に転送される。
・大臣は、500人以上の署名のある請願に対して、書記官に回答を提出する義務がある。回答は、請願受領日から35日以内に提出される必要がある。回答は議会でも報告され、議事録に掲載される。
・10,000人以上の署名がある請願（電子請願の場合は20,000人以上）
は、議会で討論される。

シドニー市

紙による請願を議会または議員に提出することができる。

ノーザンビーチズ市

紙による請願を議会に郵送または持ち込み、電子メールにより提出することができる。

議会活動に関する広報
自治体名

議会活動に関する広報

ニューサウスウェールズ州

ウェブサイト、遠隔地域におけるビデオ会議教育プログラム、ソーシャルメディアなどを通じた広報

シドニー市

ウェブサイト、SNS、電子ニュースレター、税納付通知を通じた広報

ノーザンビーチズ市

ニュースレター、新聞広告、電子メール、SNS、SNS有料広告などを通じた広報- 217 -

議員に対する給付
議員報酬（年額）
自治体名

首相

副首相

議員

その他

ニューサウスウェールズ州

416,440豪ドル

350,329豪ドル

172,576豪ドル

大臣：
315,814豪ドル

議員報酬以外の給付
自治体名

給付の内容

ニューサウスウェールズ州

選挙手当、通信費に係る手当、旅費、シドニー滞在手当、スキル開発手
当など

議会の年間開催日数及び開催時間帯等
年間開催日数（2024 年予定）

自治体名

開催時期

開催時間帯

ニューサウスウェールズ州

48日

1、4、7、12月を除く期間

17:00以降

シドニー市

11日

1月と12月を除く期間

17:00以降

ノーザンビーチズ市

11日

4月～12月18:00以降選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢

国会

ニューサウスウェールズ州議会

選挙権

被選挙権

選挙権

被選挙権

18 歳以上18 歳以上18 歳以上18 歳以上有権者登録

オーストラリア選挙管理委員会への申請が必要。



有権者登録完了までの一般的な所要時間は示されていない。

ニューサウスウェールズ州内の基礎自治体議会議員選挙の選挙期日の統一状況


ニューサウスウェールズ州内の基礎自治体議会議員選挙の選挙期日は 9 月第 2 土曜日とされており、統一率は 2021 年時点で 96.87％(124/128)となっている。

- 218 -

Ⅱ．諸外国調査

ニューサウスウェールズ州議会議員選挙に係る選挙制度
代表性


上院：
・

移譲式比例代表制：
投票者が候補者に優先順位を付ける方式。

・

任意優先順位付投票制：
候補者に優先順位 1 位を付けることが必須で他の優先順位付けは任意という方式



下院：
・

任意優先順位付投票制

選挙区制


上院：比例代表



下院：小選挙区

投票方法


投票用紙、記号式

ニューサウスウェールズ州議会議員選挙の供託金


上院議員立候補者：500 豪ドルの保証金



下院議員立候補者：250 豪ドルの保証金



州内の地方自治体議会議員立候補者：125 豪ドルの保証金

選挙管理委員会の独立性ニューサウスウェールズ州選挙管理委員会（NSWEC）は州選挙法第 8 条に規定され政府部門雇用法 2013に基づく独立した機関

立候補者に対する関心の向上に関する事項
女性や若者、勤労者が立候補しやすい環境の整備

女性議員の比率

国会議員：38.4％



ニューサウスウェールズ州議会議員：40.86％

ニューサウスウェールズ州内の基礎自治体議会議員：38.4%

女性議員の増加（確保）を目的とした措置・取組について
ニューサウスウェールズ州


女性の地方自治議会議員を増加させるため以下の内容を盛り込んだアクションプランを 2020 年に作成した。

- 219 -

・

女性立候補者に対し役立つ情報の提供

・

地方自治体議員に対し、介護の費用を支払うことの義務化の検討

・

地方自治体に対し地方自治体議員が介護責任を果たせるよう議会の時間を設定するよう奨励
すること。

・

リモートによる議会への参加可能性の模索

・SNS や時間管理、日程管理のトレーニング

・

女性市長、議員向けのメンタリングプログラム ほか

シドニー市


介護にかかる費用が年間 6,000 豪ドルまで支給される。支給対象は育児、高齢者、身体障害者、病気の家族の介護が含まれ、議員が議会、委員会、その他議会の準備活動などに議員が出席する場合に支払われる。

国会議員の平均年齢とニューサウスウェールズ州内の地方自治体議会議員の年代別内訳


国会議員（両院）の平均年齢：51 歳

ニューサウスウェールズ州内の地方自治体議会議員の年代別内訳：

立候補者

議員

ニューサウスウェールズ州の年齢別人口（2016 年から 2017 年の地方自治体選挙に係る調査結果）- 220 -

Ⅱ．諸外国調査

地方議会議員の職業について

2017 年の調査では以下のような結果となっている。

※プロフェッショナル
退職後
自営業
管理職
→プロフェッショナルとは特定の知識や経験から収入を得ている人を指す

一次産業従事者

地方議会議員の兼職・兼業の禁止


州議会選挙においては、連邦議会議員、連邦職員は立候補できない。



地方議会選挙においては裁判官、市議会選挙の選挙管理官、および自治体職員は立候補できない。

子育て世代の議員に配慮した議事堂内の施設整備及び議会運営の工夫

ニューサウスウェールズ州議会では授乳室、ペアレンツルームの設置や授乳有給制度を実施。

立候補者の政策等を知る方法

インターネットを利用して各候補者のホームページやＳＮＳを見る。



テレビやラジオで行われる放送を観る。



街頭などでチラシを配布されるチラシを見る。

- 221 -

投票環境に関する事項
投票所の設置数と主な設置場所
自治体名

投票所設置数

ニューサウスウェールズ州

2,607

北部準州

不明

西オーストラリア州

不明

投票時間

08:00から18:00まで

主な設置場所
学校、教会、自治体管理施設など（※）2018 年の地方選挙時における情報
ニューサウスウェールズ州における期日前投票

投票日の7日前から期日前投票が可能となっている。投票時間は投票所によって異なる。

二重投票対策・本人確認の方法
二重投票対策

連邦選挙ではオーストラリア選挙管理委員会が有権者リストを各選挙管理官に発行し、投票用紙配布時にリストにチェックをする。チェックされたリストはコンピュータによりスキャンされ、突合される。



その後複数投票の理由を調査し、正当な理由がある場合（（高齢により投票したことを忘れたなど）複数投票者から除外する。

本人確認の方法

ニューサウスウェールズ州議会選挙では氏名、住所の確認

郵便投票を利用するための要件

ニューサウスウェールズ州議会選挙では以下の理由で選挙当日に直接投票できない場合、申請することができる。直近の州議会議員選挙における郵便投票の利用率は 9.8％。
・

ニューサウスウェールズ州外にいる・投票所から 8km 以上離れている・

旅行中である・

重病、病弱、または出産間近である（または介護している）

・

宗教上の理由で投票に参加できない・刑務所や矯正施設にいる・仕事をしている・

無記名選挙人である（注：すでにオーストラリア選挙管理委員会に無記名選挙人として登録されている必要がある）

・障害者である・

選挙に参加することが、あなたの身の安全や家族の安全を脅かすと思われる場合- 222 -

Ⅱ．諸外国調査

高齢者や移動困難者の投票機会の確保

一部の高齢者施設、療養施設、介護施設ではニューサウスウェールズ州選挙管理委員会により指定され、選挙管理委員会職員が投票日の前に訪問し、入居者がその場で直接投票できるようにしている。

インターネット投票に関する事項

ニューサウスウェールズ州議会選挙では 2011 年から iVote と呼ばれるオンライン投票システムによりオンライン投票を実施していた。



Covid-19 の流行により 2021 年ニューサウスウェールズ州地方議会選挙に向け地方自治法を改正し、
iVote によるオンライン投票を実施したが、利用者の増加により一部の有権者が投票できないなどの不具合が生じたため、以降ニューサウスウェールズ州議会選挙、同州内地方自治体議会選挙において現時点まで利用は再開されていない。

義務投票制に関する事項
義務投票制の採用の有無


採用している。
採用時期
根拠法採用までの経緯

連邦議会：1924 年
ニューサウスウェールズ州議会：1928 年
1918 年連邦選挙法第 245 条
1902 年ニューサウスウェールズ州憲法 11B
1919 年の連邦選挙では 71％を超えていた投票率が 1922 年に 60％以下に低下したことをきっかけに 1924 年に選挙法改正のため議員立法により法案を提出し、可決された
その後 1928 年にニューサウスウェールズ州議会選挙でも採用された罰則の内容及び投票義務が免除される要件
罰則の内容
 連邦選挙においては 20 豪ドルの罰金が科される。
 ニューサウスウェールズ州選挙、ニューサウスウェールズ州地方議会選挙においては 55 豪ドルの罰金が科される。
投票義務が免除される要件






1918 年連邦選挙法第 245 条（5）に投票をしない有効かつ十分な理由がある場合は免除されると規定され、その判断はオーストラリア選挙管理委員会の選挙管理官にゆだねられている。
ニューサウスウェールズ州選挙法 259 条（5）では投票をしなかった十分な理由として以下のように規定されている。
(a)選挙日にニューサウスウェールズ州を不在にしていた(b)選挙で投票する資格がなかった(c)投票を控えることが宗教上の義務の一部であると信じていた。
(d)登録医師により証明された精神的能力の欠(e)選挙管理委員会が認める理由により、選挙で投票することができなかった
誤解を避けるため、選挙人が選挙が行われていることを知らなかったことは、選挙人が選挙で投票しなかった十分な理由とはならない。
地方議会選挙についてニューサウスウェールズ州地方自治法 314 条（6）では以下のように規定され- 223 -

ている。
・ 本条において、選挙管理委員会が、居住者が投票しなかった十分な理由として、以下のことを認める場合、居住者が投票しなかった十分な理由となる。
(a)死亡している(b)投票日にその地域を不在にしていた(c)投票資格がなかった(d)投票を控える宗教的義務があると信じた場合(e)（廃止された規定）(f)選挙管理委員会が認めるその他の理由で投票できなかった- 224 -

Ⅱ．諸外国調査

シンガポール共和国
Republic of Singapore

一般事情
面積
約 720 平方キロメートル（東京 23 区よりやや大きい）
人口
約 564 万人（うちシンガポール人・永住者は 407 万人）（2022 年）
民族
中華系 74％、マレー系 14％、インド系 9％（2022 年）
言語
国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語
国の政治体制
政体
立憲共和制（1965 年 8 月 9 日成立）（英連邦加盟）
元首
大統領（任期 6 年）
議会
一院制。選出議員数 93（任期 5 年）
地方自治
行政単位
シンガポールは都市国家であり、日本に見られるような地方自治体は存在しない。このため、住民への行政サービスの提供については、各省庁及びその関係機関が直接行っている。
（出典：外務省 HP・一般財団法人自治体国際化協会 HP）- 225 -

調査結果（概要）

投票率に関する事項
最近の国政選挙の投票率の推移

100%

94.61%

94.01%

93.18%

93.70%

2006

2011

2015

95.81%

80%
60%
40%
20%
0%
2001

2020

選挙制度に関する事項
選挙権年齢と被選挙権年齢


選挙権：21 歳以上（男子の兵役終了後）



被選挙権：21 歳以上（男子の兵役終了後）

有権者登録


必要な手続きはなく、21 歳を迎えると「有権者名簿」に自動的に個人の情報が登録される仕組みとなっている（※すべてのシンガポール国民には政府から「NRIC ナンバー」という番号が付与されており、このナンバーに紐づいている個人情報を基に、21 歳になった際は、自動的に有権者名簿に登録がなされる。）



なお、正当かつ十分な理由なく投票ができなかった場合は、有権者名簿から情報が削除され、次回の選挙から投票ができなくなる。再度有権者名簿に登録をしたい場合は、個人で再登録の作業を行う必要がある。

- 226 -

Ⅱ．諸外国調査

国政選挙に係る選挙制度
代表性

選挙区選出議員（直接選挙により選出）：多数代表制



非選挙区選出議員 （落選した野党候補者から選任）：－

指名議員（大統領が任命）：－

選挙区選出議員の選挙区制(2020 年総選挙の選挙区割り)


小選挙区
１選挙区ごとに１名を選出（14 の小選挙区で 14 名選出）



集団選挙区
1 選挙区内の定数は 4 名か 5 名（各選挙区の有権者数を考慮して決定）
有権者は政党に投票し、最大得票政党がその選挙区の議席を全て独占
選挙に臨む際、各党は定数分の立候補者を用意しなければならない（17 の集団選挙区で 79 名選
出）

投票方法


投票用紙・記号式

投票の流れ

1.

有権者は、原本またはデジタル形式の NRIC（または国防省、シンガポール警察、シンガポール民間防衛
軍から発行された制服者用の身分証明書）またはパスポートを投票所に持参しなければならない。

2.

これらの身分証明書のコピーは認められない。投票カードまたは ePoll カードを持参すると、チェックが容易になる。

3.

有権者は、投票用紙の空欄の一つに「X」をはっきりと記入する。

4.

有権者は投票用紙に記入した後、投票用紙を半分に折り、すぐに投票箱に投函して投票所を退出する。
（シンガポール選挙曲公式ウェブサイトより）国政選挙に係る供託金供託金の額は、議会解散日の直前の月に選出された国会議員に支払われる固定月額手当の金額（500ドル未
満は四捨五入）とする。なお、正確な金額は選挙の都度、選挙令状通知に明記される。



立候補者が当選しなかった場合、及び(a)立候補者の得票数が争った選挙区で投票された総票数の8分の1を超えない場合、または(b)立候補者がグループ選挙区の立候補者である場合、所属するグループの得票数がその選挙区で投票された総票数の8分の1を超えない場合、供託金は没収される。

- 227 -

立候補者に対する関心の向上に関する事項
女性や若者、勤労者が立候補しやすい環境の整備
国会議員における女性の比率について

民選議員（選挙で選ばれた議員）：28.7%



任命議員（大統領によって任命される議員）：33.3%



非民選議員（野党の当選議員の数が最低確保議席数である３議席（憲法上は６議席まで可能）に満たなかった場合に選出される議員）：50.0%

女性議員の増加（確保）を目的とした措置・取組について


政府として女性議員の増加・確保を目的とした取り組みはない。



女性議員を国会議員に立候補させるか否かは政党の方針による。

国会議員の平均年齢と 10 代～30 代の議員の割合について
平均年齢

10 代の議員の割合

20 代の議員の割合

30 代の議員の割合

民選議員

約 52 歳

ー

0

約 3％

任命議員

約 48 歳

ー

0

約 22%

非民選議員

約 60 歳ー00

女性や若者外で特定の属性（年齢、職業等）に属する者の立候補の促進を目的とした措置・取組


法律により、集団選挙区選挙では、少数民族の当選割合が担保されている。前提として、シンガポールの（国会）議員選挙における選挙区は、小選挙区と集団選挙区に区割りされている。小選挙区での選挙には少数民族の当選割合を担保する仕組みはないが、集団選挙区では以下のとおり、少数民族の当選割合を担保する仕組みがある。
・集団選挙区には、3 人区～6 人区があり、各党はこれらの区に自らの党の「候補者グループ」を立候補させる（※候補者グループ：集団選挙区で立候補する候補者を集めたグループ。4 人区の場合は 4 人グ
ループ、5 人区の場合は 5 グループとなる。）

・候補者グループを立候補させる際、グループの中で少なくとも一人はマレー系あるいはインド系あるいは他の少数民族の立候補者でなければならない（国会選挙法 1954 の第 8A 条）。

・

有権者は集団選挙区で候補者グループを擁立する「政党」に投票し、最大得票政党の選挙グループがその選挙区の議席を全て獲得する（最大得票した政党の政党グループ全員が議席を獲得する）。

・

したがって、グループ単位での当選となるが、グループには必ず少数民族が含まれているため、区の中で当選した議員の中には必ず少数民族の議員がいることとなる。



なお、少数民族の立候補者であるか否かは、大統領が任命する委員で構成される「各民族の委員会」が判断している。（具体的には、マレー人コミュニティ委員会、インド人及び他の少数民族コミュニティ委員会等がある）

国会議員選挙に係る立候補者の政策等を知る方法2020 年の国会議員総選挙において、選挙運動期間中、立候補者は下記の手段で各自の政策あるいは所属党派の政策主張を発信することが可能であった。

- 228 -

Ⅱ．諸外国調査

・

選挙活動で歩いている際に有権者と触れ合う

・

戸別訪問をする・

パンフレット、資料、ニュースレター等を配布する

・

ポスターやバナーを貼る・

拡声器やポスター付きの乗物から立候補者または党派の政見を述べる

・

各種インターネットやオンラインプラットフォーム（ウェブサイト、ブログ、SNS、通信サービス
等）で宣伝したり、政見を述べる動画を配信したりする・

テレビで割り当てられた放送時間に政見放送を行う

・

集会を行うことができる※パンデミック中だったため、2020 年には大勢の人が集まる集会を行うことはできなかったが、集会の代わりに、政府指定の会場でライブ配信を行うことはできた。

投票環境に関する事項
二重投票対策・本人確認の方法


NRIC 番号（日本のマイナンバー制度に類するもの）にて管理

郵便投票を利用するための要件


海外在住者のみ認められている

高齢者や移動困難者の投票機会の確保

高齢者、障害者、妊婦等の移動困難者が投票しやすいよう投票所で以下の取り組みが行われている。
・

専用降車所を指定する

・

車いすを用意する・

スロープ等の設置により、投票所へのアクセスのバリアフリー化

・

優先行列を設ける

・

投票ブースの台を低くする

・

膝で投票できる携帯用の投票ブースを用意

・

視覚障害者のためにステンシル入りの投票用紙を用意

・拡大鏡を用意・

投票しやすいように投票箱に漏斗状装置を付ける

インターネット投票に関する事項
なりすまし防止の観点や、投票の秘匿性を確保することが難しいことから実施していない。さらに、システムの信頼性の問題や、ハッキングやサイバー攻撃を受けやすいなどのセキュリティリスクもある。

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義務投票制に関する事項
義務投票制の採用の有無


採用している。
採用時期

1959年以降

根拠法

1958 年の憲法・法律改正による採用までの経緯

イギリスからの完全自治を得てから法改正し採用

罰則の内容及び投票義務が免除される要件
罰則の内容


投票ができなかった場合に発生する事象として「選挙人名簿からの抹消」がある。

投票義務が免除される要件
 免除される要件は無し。
 ※「投票義務の免除」ではないが、「正当かつ十分な理由があると認められた場合及び罰金を支払った場合」については、選挙人名簿からの抹消が行われた後、選挙人名簿に再登録が可能。

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