2020統合報告書

Harmonic
Chemicals
An organic harmony of Lifestyles,
Chemistry and the Environment

人と化 学、そして環 境との美しい調和をめざして

トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

価値創造フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

従業員への責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

事業モデルと SDGs・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

コーポレートガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

田岡化学工業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

コンプライアンスへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

特集 気候変動に対する当社の取り組み
取り組み・・・・・・・・・・・・・・8

工場・関連会社の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

News Topics・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
財務ハイライト・非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

統合報告書の対象範囲
対 象 組 織田岡化学工業株式会社

対 象 期 間2019年4月1日〜2020年3月31日

環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

お問合せ先

本社 総務人事室

労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

ホームページ

https://www.taoka-chem.co.ｊｐ

レスポンシブル・ケア（RC）活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

TEL. 06-7639-7400（代） FAX. 06-7639-7404

トップメッセージ

取締役社長

佐藤

良

2020年度の統合報告書をお届けいたします。平素より

本報告書は、主として2019 年度における当社の事業

私たち田岡化学に温かいご理解とご協力を賜り、厚く展 開ならびにレスポンシブル・ケア活 動 の 取り組みを、御礼申し上げます。

2020 年度統合報告書としてまとめたものです。当社

当社は、これまで年間の全事業活動をレスポンシブル・
ケアの視点から総括し、「レスポンシブル・ケア報告書」としてお届けしてまいりましたが、ステークホルダーの皆様に当社への理解を一層深めていただくとともに、当社のビジネスモデル、戦略および実績を財務／非財務の両面から総合的に報告させていただくことを目的として、本年は2018 年 度を最 終 年 度とする前 中 期 経 営 計 画「ALLTAOKA VISION 2020」の目標をほぼ計画通り達成し、新たに2023 年に目指すべき田岡化学グループのビジョンとして 新 中 期 経 営 計 画「ATV-2020＋（ALL TAOKA」を定めました。
VISION 2020 PLUS）
中期経営計画の初年度である2019 年度は、積極的な度から統合報告書を作成することにいたしました。

拡販努力、製造合理化等の業績改善に注力した結果、当社の経営理念

概ね2019 年度の当初計画を上回ることができました。

田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスにを創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、より引き起こされた世界的な経済活動の停滞、貿易摩擦

快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

および深刻化している地球温暖化など、今後も多くの不当社はこの経営理念に従い、1934 年の創立以来今日まで、社会のニーズに呼応した様々な化学製品の開発・製造・販売を通じて、お客様・株主・地域社会・従業員など

安定要因を抱え、先行きを見通すことが困難な状況が続くものと思われます。
この一方で、デジタル・トランスフォーメーションの進展、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し、健康でリモートワークの増加、SDGsに向けた企業活動への期待

快適な社会の発展に貢献すべく事業を展開してまいりまし等、社会の大きな変革のうねりが起こりつつあり、当社た。現在当社は、最新の有機合成化学と長年にわたり培っにおいても、コロナ禍に対応した新しい勤務様式を活かしてきた製造技術をベースに、医農薬中間体、高機能性樹ながら、かねてより取り組んできた働き方改革を加速して脂モノマー、電子材料、ゴム添加剤、高機能接着剤、ワ

いくとともに、新たな事業機会を追求していきたいと考え

ニス、可塑剤など、幅広い化学製品を供給しております。

ております。

これらの化学製品は、顧客メーカーにより医・農薬、電化製品の部品、携帯電話のカメラレンズ、食品のラップフィ
ルム、タイヤ、被覆電線等の原材料として使用され、皆様の生活の様々な場面で活用されています。
当社は、経営理念に基づく経営基本方針を定め、この基本方針に基づいて開発・生産・販売される当社の製品および事業を「ハーモニックケミカルズ」と総称しており、当社は、ハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を目指してまいります。

また、新中期経営計画「ATV-2020+」のもと、すべての面で一段高いレベルの会社にステップアップすることを目指すこととし、製造拠点の強化、新製品開発、研究開発の強化、海外事業の拡大などに取り組み、全社を挙げて更なる業績改善に注力してまいります。
すべてのステークホルダーの皆様のご期待に沿えますよ
う、事業を展開してまいりますので、引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。
2020年10月

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 2

ハーモニックケミカルズ 価値創造フロー図

事業活動

INP U T

環境や安全に配慮した化学品の製造とノウハウの提供
最新の有機合成技術と暮らし

長年の経験に基づく

製造技術

化学

品質改良や

製法改良等、

市場ニーズに応える

研究開発

環境

Harmonic Chemicals
ハーモニックケミカルズ

研究開発

受託合成

生 産

住友化学グループ
としての

シナジー

機 会とリスク
社会課題の解決
環境問題

豊かでやさしい社会の実現

資源・エネルギー問題

健康増進

食糧問題

3 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

Quality of Lifeの向上
心地よい暮らし田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

OUTPUT
機能材
精密化学品

添加剤

医薬中間体

接着剤

OUTCOM E

2023年の ありたい姿
グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業展開により快適で豊かな暮らしの実現に貢献する企業グループ
社会に必要とされ持続的な成長を続ける
まとまりのある企業グループ

樹脂原料

2019〜2021年度

ATV-2020+
新中期経営計画

機能樹脂
農薬中間体

紙用加工樹脂Action for Targets of Vision 2020 Plus

連結売上高 300 億円 +（以上）営業利益 25億円 +（以上）新製品化率20％+（継続）海外事業比率20％+（以上）投下資本利益率（ROIC）10％+（以上）

樹脂原料

ワニス

売上高
（億円）
350
300

350 億円
2021年目標 305 億円
2023 年目標

250
200

合成染料

化成品
可塑剤

150
100
50
（年度）2015 2016 2017 2018 2019
精密化学品部門
機能樹脂部門
その他

2021 2023

機能材部門
化成品部門

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 4

ハーモニックケミカルズを生み出す
事業モデルと SDGs

・精密化学品環境分析「田岡化学分析センター」

・機能材研究開発 ・分析、工業化（生産プロセス開発）

受託合成

レ
レスポンシブル・ケア活動
ケラボ検討実験

知見・技術にもとづ
知見・技術にもとづく実験による品質担保よる品

合成ルート開拓

商業生産に向けたスケールアップの検討

環境

や安全

に 配 慮した 化 学

品 の 製 造 と ノウ

経 済 Economy
事業を通じ、世界水準の化学技術と独創性のある化学製品で、社会を豊かにします。

社 会 Society
社会の一員として、地域コミュニティー
をはじめすべ てのステークホルダーとのよりよい関係を築きます。

温室効果
ガスの削減

> 特集 P.8

夏休みおもしろ工作教室

環 境 Environment
製品のライフサイクルすべてにおいて
安全・環境・品質・健康を確保します。
5 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

ISO14001自覚教育（DVD視聴）

田岡化学分析センターによる各種環境分析

田岡化学は、経営理念に基づき、事業を通じて快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献することにより、国連の「持続的な開発目標（SDGs）」に貢献します。

医薬品
メーカー

精密化学品

医薬・農薬中間体、電子材料
樹脂原料、合成染料
料

機能材

生 産

ゴム薬品、接着剤
剤

電子部材
メーカー

機能樹脂

各種
製造業

加工樹脂、ワニス

化成品

医薬品分野

農業分野

自動車関連
メーカー

可塑剤、その他
工業薬品

提
ハウの

人々の暮らしや産業への貢献供生活資材分野モビリティ分野> P.23~26> P.13~22

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 6

田岡化学工業の概要

会社概要

2020年9月30日現在

社名

田岡化学工業株式会社

本社所在地〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9 番14号（ピカソ三国ビル7階）

設立

1934 年10月

資本金15億72百万円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売上高

256億71百万円（2020 年3月期）

従業員数

412名（連結）（2020 年3月末）

事業所（営業） 東京支店
工場

淀川工場、播磨工場（播磨地区・愛媛地区）

関係会社

国内

株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

海外 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド

組織概要
総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨）本社

内部統制・監査部

7 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

特 集

気候変動に対する当社の取り組み田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

SBTに対する取り組み（温室効果ガスの削減）

ＧＨＧガス排出量

2030 年に2017 年度ＧＨＧガス（温室効果ガス）排出量（t）の15％削減を目標としてチャレンジします。この目標は、

25,000

従来の取り組みの延長線上では達成は困難であり、新た

20,000

な取り組みが必要です。そこでＳＢＴ推進委員会を新設し全部門が一丸となって取り組みを進めます。
SBT（Science Based Targets）とは、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃未満にするという2015 年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するために、企業が気候科学に基づき設定した高水準な温室効果ガス

22,54919,162

15,0002019 年、2030年の目標設定および目標遂行のため、新たに技術担当役員を長として委員会を発足させました。
従来から省エネ部会を設置し、ＬＥＤの導入やエネルギー
効率のよい機器の更新を進めてまいりました。このような省エネの取り組みに加え、新たに研究所、技術室および事業支援室のメンバーを加え、エネルギー効率の改善に向けたプロセス設計、設備設計および技術導入について検討し、推進できる体制を整えました。

‑15%

10,000
5,000
0

2017年

の排出削減目標のことです。

SBT推進委員会新設

田岡化学工業
ＧＨＧガス
目標排出量2030 年（目標）e 役員メッセージ
技術担当役員日置 毅

SBTは、社会課題への対応に向けたイノベーションを伴うハードルの高い達成水準でありますが、皆でその趣旨を共有し目標達成に向けて、真剣に検討することにより、これまでに無い
革新的な取り組みができるものと考えています。

SBT 推進体制
委員長 : 技術担当役員
副 委員 長 : 生 産 担当役 員
事務局 :レスポンシブル・ケア室
研究所

技術本部

生産本部

工務部

事業支援室

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 8

News Topics
1 本社部門の移転

新たな拠点へ、本社機能を展開。
2020 年 9月23日より、本社部門を以下のとおり
移転いたしました。
これを機に、社員一同気持ちを新たに、より一層社業に専心する所存でございますので、今後とも引き続
きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
なお、従来、本社部門が所在していた、淀川工場
内の事務棟は研究開発機能の強化を目的とした改装を行い、主に研究部門、製造部門の業務に活用する
予定にしております。
本社・営業本部：〒532-0033
大阪市淀川区
新高 3 丁目9 番14 号（ピカソ三国ビル7 階）

本社従業員数 56 名

（2020年9月30日時点）

9 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

2 防災への取り組み

淀川工場外壁を安全フェンスに。
2018 年、大阪北部地震により、小学校の老朽化
したブロック塀が倒壊し、その下敷きになった尊い命

更新後が奪われました。
弊社淀川工場でも以前は北側の歩道沿いにブロック塀を設置しておりましたが、この事件を契機として、歩道を利用される地域住民の皆様の防災上の観点か
ら、軽量かつ強固な安全フェンスへの切り替えに着手
し、2020 年 8月に210メートルにわたる更新作業が完了いたしました。
更新前

3 IR 活動状況

ステークホルダーへの積極的な情報発信。
当社は株主・投資家への説明責任を果たすため、当社ウエブサイトによる情報開示の実施等により、当社への正しい理解を得るとともに適正な株価形成と企業価値向上につなげるため、株主・投資家との間で適時・適切なコミュニケーションを行っています。
機関投資家・アナリストとの対話は事業支援室担当
役員が統括し、事業支援室が主管部署として関連部署と連携して適切な情報収集に努めるとともに、機関
投資家・アナリストとの対話の機会を設けるべく努めて取材対応（機関投資家・アナリスト向け）
2018 年度：５５回、2019年度：１１０回、：119回
2020 年度（４〜12月）

投資家・アナリスト訪問
2018 年度：７回、2019年度：59 回、：11回
2020 年度（４〜12月）

まいります。
田岡化学では2019 年 3 月期決算から社長による決算説明会を開始し、2020 年 3月期第 2 四半期決算説明会および 2020 年 3 月期決算説明会を実施しております。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 10財務ハイライト
売上高／営業利益
売上高

純利益／自己資本利益率

営業利益

純利益

（百万円）

（百万円）

30,00020,0003,000

20,91621,0001,810

25,671
24,4572,688
2,550
21,843
2,000
2,075

1,808

10,0001,000

自己資本利益率

（百万円）

（%）

2,000

1,819

1,897

1,600

18
1,110

1,200

16

800

1,262
16

1,363

17
16

15

0
2015

2016

2017

2018

純資産額

2015

自己資本比率

海外売上高（%）

15,00060

12,96911,414

7,314
5,000

8,525

9,816

53

2016

2017

2018

50

50

40

41

海外売上高比率
（%）

2,500

2,319
1,979

1,500
1,000

2,016

2,251

0
2017

2018

2019（年度）

研究開発費

売上高比率

中間
（%）

797

800

3

4

719

712

697

3

714
3

3

3
3

600

2

500

1

400

0
2015

2016

9

9

9

8

8
7

2016

2017

2018

2019（年度）

1株当たり年間配当金

（百万円）

700

11
10

10

2015

研究開発費／売上高比率

2,084

0

30
2016

12

11

500

2015

2019（年度）

（百万円）

2,000

46

47

10

0

海外売上高／海外売上高比率（百万円）

10,00012

2019（年度）

純資産額／自己資本比率

16
14

400
0

20

2017

2018

2019（年度）

期末

（円）

120

60

100

60

80
60
40
20
0

40
30
20
2015

25
25
2016

60
40

25
2017

2018

2019（年度）※2017年10月1日に5株につき、1株の株式併合を実施。このため、これ以前の1株当たりの配当金は当該株式併合に換算した数値を記入。

11 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

非財務ハイライト
GHG 排出量

廃棄物発生量

GHG排出量

廃棄物発生量（t）25,000（t）

22,23220,00021,542

22,54912,00021,80920,323

8,931

8,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

4,963

5,102

5,457

2015

2016

2017

2,000

0

0
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

水使用量
水使用量

田岡化学工業

998,260

100,000
80,000 789,621

2018

2019（年度）

休業災害度数率（t）823,361874,361

915,9214.00

日本の化学工業

3.8

3.00

60,0002.00

40,0001.2

1.00

20,000
0

0
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

女性管理職比率

1.2
0.81

0.81

0.88

2015

2016

0
2017

0.90
2018

0.94
0
2019（年度）

障がい者雇用率

女性管理職比率

障がい者雇用率

（%）

（%）

12.0

9.9

10.0
8.0

10,502

10,000

8.1

3.0

10.6

2.8

9.1

8.6

2.5
2.2

6.0
4.0

2.0

2.3

2.3

2.4
2.2

法定雇用率

2.0

2.0
0

1.0
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 12

Environment
レスポンシブル・ケア（RC）活動

レスポンシブル・ケア

わたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985 年カナダで誕生しましレスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、またた。1989 年国際化学工業協会協議会が設立され、は取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、

この活動は、世界 60ヶ国を超える諸国で展開されて使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにいます。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心にレスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設置して活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーション

います。

を進めます。

保安防災
労働
安全衛生

環境保全

コミュニケ−ション（成果公表・対話）

化学品
製品安全

社会

物流安全
RC 世界憲章

田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制

e Voice
播磨工場
副工場長
レスポンシブル・ケア室（環境保安）RC 委員会
委員長 : 社長

林 浩二
品質委員会

環境委員会

当社は「安全をすべてに優先させる」ということを基本に、
品質・安全・環境の確保に努めています。また、気候変動問
題にも、住友化学グループの一員として、取り組んでいます。

安全衛生
委員会

用 語 解 説ライフ・サイクル・アセスメント

その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与

開発

製造

13 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

物流

しない製品が生産されてしまう可能性がある。
そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、経済社会活動そのものを環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。
平成 5 年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

使用

最終消費

廃棄

関連するSDGs

環境保全

環境マネジメントシステム（ISO14001）
田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、
ISO14001の認証を取得し、運営しています。
これまでは淀川工場、播磨工場個別での認証取得でしたが、2018 年 3月に淀川工場、播磨工場を統合した認証を取得しました。
またこの統合に向けて、活動内容についても新規格（ISO14001:2015）での運用に移行しました。そのため新田岡化学工業株式会社■ 2004年 4 月 ISO14001認証登録［審査機関］JQA（㈶日本品質保証機構）■ 2018年 11月 ISO14001定期審査完了［審査機関］JQA

対象範囲はJQA（財）のホームページをご参照ください。

規格に基づいて、変化する環境やニーズに確実な対応を行い、事業活動全般に関して環境への影響を評価し、更なる環境負荷低減、継続的改善に取り組んでいます。

Act

Plan

処置・改善

計画

PDCA
サイクル

ISO14001自覚教育（DVD 視聴）

Check

環 境マネジメントシステムとは 、
右図のPDCAサイクルによる継続的改善を推進するものです。

点検・評価

ISO14001 認証登録証

Do

実施・実行

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 14

Environment
環境保全

環境負荷の全体像 2019年度
田岡化学の環境保全活動は、まず環境負荷の全体像を把握することから始まります。

INPUT
エネルギー

11,391kℓ
電力
3,763kℓ
ガス他 7,628kℓ

OUT PUT
製 品

田 岡 化 学の事業活動

35,300t（原油換算）

大気排出量
排ガス処理

CO

22,031t

2（購入電力分含む）

NOx
SOx

7.02t
0.00t
ばい塵
0.14t
PRTR物質 6.84t

水921 千 t

水域排出量

COD

全窒素
全燐
PRTR物質

排水処理

原材料

99.7t
6.6t
0.6t
0.0t

廃棄物排出量39,010t

10,586t

エネルギー消費量の削減
田岡化学は、省エネルギーと温室効果ガスの排出抑制の観点から、エネルギー消費量削減を計画・実施しています。即ち省エネ法に基づき、エチレン換算生産量基準の
原油換算エネルギー原単位を毎年 1% 削減することを目標としてエネルギー消費量削減に努めています。2019 年
度は昨年度より約 1%削減しております。

エネルギー原単位の推移（原油kℓ/ｔ）
1.2

1.059

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

15 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

関連するSDGs

CO₂排出量の削減
エネルギー消費量と同様、
ＣＯ₂排出量原単位を毎年 1%削減することを目標としています。買電使用によるＣＯ₂排
出量は、毎年公表される電気事業者別の排出係数で算出します。合理化や省エネ設備の導入も行いましたが関西電力の排出係数が大幅に下がったため、ＣＯ₂排出量原単位が 18% 減少しました。

CO₂排出量原単位の推移（t-CO₂/ｔ）
2.5
2.0

1.794

1.5
1.0
0.5
0

省エネルギーの取り組み

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

田岡化学では2019年度から2021年度までの3年間最上位のＳクラスと評価されました。今後も継続的にエネの省エネルギーに関する中期計画を策定しています。そのルギー原単位の削減を図り、目標達成とともにＳクラス評

内容は、前記のようにエチレン換算生産量当たりの原油価となるように省エネルギーの取り組みを行ってまいります。

換算エネルギー原単位、
ＣＯ₂排出量原単位を年1%の割合で削減するもので、各工場毎に目標値を設定しています。
（2016〜2018年度の平均実績値の通算3%削減を目標としています。
）目標値に対して、2019年度の実績値を表に示します。全社のエネルギー原単位は、中期目標に対して
1.01と目標未達成でしたが、初年度としては順調に推移しています。
ＣＯ₂排出量原単位は排出係数の大幅な減少等もあり、中期目標に対して0.89と目標を大幅に達成しました。CGSについては買電・都市ガス費用およびメンテナン
スコストを考慮したベストミックスの検討を実施して、淀川工場は年間運転時間を5,000時間、播磨工場は年間連続運転としました。また、省エネ法定期報告の数値をもとに、2015年度実績値から評価が開始された省エネ法事業者
クラス分け制度において、2019年度実績値は3年連続

改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー使用の削減、全従業員への省エネルギーに関する広報活動・動機付けのために、夏季・冬季の節電取り組み（省エネ専門部会員によるパトロール、エネルギ−管理統括者（日置専務）によるパトロール）、省エネアイデアコンテスト、省エネニュースの発行を継続して実施しました。トピックスとして、播磨工場
では蒸気ボイラーを高効率設備に老朽更新しました。淀
川工場では事務棟変電設備更新工事において、省エネ公的補助金を活用しました。国庫補助金を財源とする省エネ補助金には各種ありますが、設備単位を対象とするもので、設備購入費の1/3が補助されます。
補助金を得ることが2019年度
実績

中期
目標値

対目標比

エネルギー原単位（KL/T）
1.138
CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.688

1.070
1.937

1.06
0.87

播磨工場

エネルギー原単位（KL/T）
1.083
CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.681

1.168
1.977

0.93
0.85

大江

エネルギー原単位（KL/T）
0.808
CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 2.458

0.791
2.436

1.02
1.01

東京支店

エネルギー原単位（KL/T）
0.003
CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 0.006

0.003
0.005

1.19
1.20

全社

エネルギー原単位（KL/T）
1.068
CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.794

1.063
2.022

1.01
0.89

淀川工場

2019 年度も引き続き、製造部門の合理化（用役原単位

今回は1,119千円の各サイトの省エネルギーの取り組み
工場

2019 年度の主な取り組み

できました。

e Voice

淀川工場
工務部長

西本 太一

播磨工場蒸気ボイラーを高効率設備に更新

これまでの取り組みにより省エネ率は過去
3 年間最高ランクの評価を獲得しました。これからはより厳しい状況になりますので、設備の老朽更新時には省エネ設備を積極的に採用するとともに、各部署においても積極的な省エネ取り組みを推進してまいります。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 16

Environment

関連するSDGs

環境保全

水質汚濁物質排出量
水質汚濁の原因となる排水中の COD（化学的酸素要求

COD、窒素、燐の排出量の推移量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも規制値を充分下回っております。今後とも、節水による排水量のCOD排出量

窒素排出量

燐排出量

排出量
（T/Y）

140

削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に

108.7

120

努めます。

100
80

用 語 解 説

60

COD

40

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ℓまたはppm。

3.0
0.6

20
0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

e Voice
播磨工場
製造部 課長代理

播磨工場
製造部 課長

播磨工場
製造部

江川 孝満

藤原 祥仁

村上 太輔

環境設備運転責任者の江川です。環境運転業務にあたり、多方面から情報を収集し、安全・安定運転に取り組んでいます。

環境設備運転担当の藤原です。少量
多品種の生産のため、様々な排水が送られてきます。それらを円滑に処理する
ために、日々、排水の状態・汚泥の状態・生物相の状態を観察しながら運転をしています。
今後も円滑な排水処理業務に努めます。

4月より環境設備の運転に従事している村上です。
排水処理は、環境面での水質保全や工場の製品生産に影響する重要な業務だと思います。排水処理設備が安定的に運転できるよう自分ができることから改善業務に取り組んでいきます。

排水処理設備フロー図

希釈水

PH調整

栄養剤
PH・DO

PH・DO

生活排水

低濃度廃水
調整後

低濃度廃水

工場
工場廃水＋生活排水

異常時
警報

①調整
●

高濃度廃水

曝気

②原水貯留槽●③流動床●（生物処理）

凝集剤 硫酸バンド

TOC
TN・TP

PH

PH
TOC

弁遮断

曝気

油膜
放流水

希釈水

⑤凝集
●

④曝気槽
●
（生物処理）
①凝集
●

余剰汚泥

②脱水
●
③乾燥
●
曝気

17 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

④排出
●
貯留槽

関連するSDGs

大気汚染物質排出量
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料の効率的な使用と適切

SOx、NOx、ばい塵の排出量の推移

な設備管理により、排出量削減に努めます。

SOX排出量NOX排出量

排出量（T/Y）

ばい塵排出量87.02

用 語 解 説6

SOx、NOx

SOx は硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のうち、SO₂、SO₃、硫酸ミストの総称。NOxは燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NO および NO₂を指す。

4

ばい塵

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2
0

VOC（Volatile Organic Compounds）

揮発性有機化合物の総称。有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化
学オキシダントや浮遊粒子状物質等の大気汚染の原因物質といわれている。

0.14

0.00
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

化学物質排出量
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）は、
環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行い、公表していく制度です。

化学物質の排出量の推移
排出量
（T/Y）
2017年目標値
61999 年にPRTR 法「特定化学物質の環境への排出量

5の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が制定

4されました。

5.87

3

田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調2査し、行政および（一社）日本化学工業協会へ報告して

1

います。

0
用 語 解 説

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）

環境汚染物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化
学物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リ
スクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

主なPRTR 法指定化学物質の状況（上位10 物質）

kg/Y（2019年度）
大気

水域

土壌

排出量
合計

デシルアルコール

154

0

0

154

n-オクタノール

97

0

0

97

567

臭素

54

0

0

54

0

282

クロロベンゼン

33

0

0

33

0

177

エピクロルヒドリン

31

0

0

31

5,871

0

0

5,871

大気

水域

土壌

排出量
合計

物質名

n-ヘキサン

3,244

0

0

3,244

トルエン

1,233

0

0

1,233

2-エトキシエタノール（エチセロ）

567

0

0

キシレン

282

0

イソデカノール

177

0

物質名

排出量

合

排出量

計

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 18

Environment

関連するSDGs

環境保全

廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基本としているのは3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：

廃棄物最終埋立量・原単位の推移
埋立量
（T/Y）

再使用、Recycle：再生利用）です。リサイクル業者、優良250

産廃処理業者と連携して、最終埋立量の削減に取り組ん

200

でまいりました。
2019 年度は、全廃棄物発生量の44.1%（2018 年度
は44.8％）を外部リサイクル、0.8%（2018 年度は5.3%）

を内部リサイクルとし、焼却処理に53.0%（2018 年度は47.5％）、残り2.1%（2018 年度は2.5％）を最終埋立としました。埋立量全体は増加傾向にありましたが廃棄物の

原単位

221

1.90

150

1.80

1.72

100
50
0

処理方法等を見直し、エチレン換算生産量に対する廃棄

2.00

1.70
1.60

2015

2016

2017

2018

1.50
2019（年度）

物原単位は年々減少し、2018年よりも減少となりました。
今後も継続して廃棄物の削減、廃棄物最終埋立量削減に努めてまいります。

社内リサイクル

0.8%

84t

リサイクル

44.1%

発生量
10,586t

99.2%

社外処理
10,502t
最終埋立

焼却処理

221t

53.0%

2.1%

e Voice
田岡淀川ジェネラルサービス

北島 弘治
田岡淀川ジェネラルサービスでは淀川工場の産業廃棄物および有価物のドラムおよびコンテナを外部業者に依頼し、構内の搬出および積込み作業を確実に実施しています。

19 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

田岡播磨ジェネラルサービス
課長代理

酒井 謙太郎

吉野 祥代

各プラントより分別表示された廃棄物は、廃棄物排出事業者の責任のもと、構内保管場所管理を含めた処理（排出）業務を担う中、適切かつ迅速な廃棄物処理を継続しています。

関連するSDGs

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

大
気

大気汚染防止法・
環境保全協定

下水道法

工場

測定項目

測定頻度

淀川

SOx、NOx、ばい塵

1回/6ヶ月ボイラー等 11基

播磨

SOx、NOx、ばい塵

3回/年

ボイラー等 10基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水 質

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

環境保全協定

騒音規制法

淀川

その他

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定

対象施設等

工場排水

1回/年（自主）騒音
1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年（自主）臭気播磨

1回/3ヶ月用 語 解 説大気汚染防止法

国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排出ガスの規制および事業者の損害賠償責任について定められている。

下水道法

都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

悪臭防止法

悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として定めて規制す
る方法、および、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

水質汚濁防止法

水質汚濁防止を図るため、工場および事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。更には生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するため
の法律。

騒音規制法

工場および事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

環境保全協定地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 20

Environment

関連するSDGs

環境保全

環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005 年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。

環境保全コスト
（百万円）
1,000

809

800

環境会計の内容事業
エリ ア 内

環境対策コスト
地球環境保全コスト
公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）
温暖化防止（CO₂、オゾン層破壊削減対策）

600

管理活動

一般環境管理費用
環境マネジメントシステム取得、維持費用
社員への環境教育コスト

200

研究開発

公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社会活動

地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環境損傷

環境破壊修復に要するコスト

400

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

e Voice用 語 解 説

環境会計

企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組み。

研究所

所長

研究所は環境と調和したモノづくりを目指し、化学物質の適正な管理と、環境負荷低減につながる製品・プロセス開発に取り組ん
でいます。

藤井 克宏

研 究 開 発ト ピッ ク ス
環境にやさしい製造プロセスの開発

環境にやさしい
接着剤の開発当社では多様なファインケミカル製品を製造・販売していますが、こ当社は溶剤を使用しない環境にやさしい反応型の瞬間接着剤、1

れらの製造プロセスの最適化・合理化を進め、収率改善や溶剤リサイ

液エポキシ接着剤の製造・販売をしています。新製品開発にあたっては、ています。また新製品のプロセス開発にあたっては、初めから環少ない物質への切替えに取り組んでいます。

クル・触媒リユース等により、環境負荷低減の取り組みを継続し境対策を考慮した設計とすることを基本としています。

環境にやさしい
ゴム用添加剤の開発
当社ではゴムとスチールコードの接着剤や樹脂加硫剤などのゴム用添加剤を製造・販売していますが、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を極力削減した製品を開発しています。またタイヤの省燃費化に役立つ添加剤の開発にも取り組んでいます。

21 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

機能を向上させるための種々添加剤についてもより環境負荷の環境にやさしい
製紙用薬剤の開発
紙は我々の日常生活の中で、情報伝達媒体や、ダンボール箱などの包装材料として、また、ティッシュペーパーなど生活用品としてたくさん使用されています。当社
製紙用薬剤は、これらの紙を製造する時に、高度な機能を付与するために添加する薬剤です。当社では森林保護に役立つ紙のリサイクルに対応した製品や処方を開発するとともにPRTR法で指定されたホルムアルデヒド等の化学物質を使用しない製品への転換や、排水への負荷が小さい製品の開発などに取り組んでいます。

関連するSDGs

化学品の安全欧州のEU REACHの化学品規制については、お客様

田岡化学は、「品質、安全、環境に関する経営基本方針」のもと、当社製品に関わるすべての方々を対象として、安のご要望も踏まえながら、継続して対応しております。また、

全確保と健康障害を未然に防止する活動に取り組んでおり2017 年 6月23日、トル コ 環 境 都 市 計 画 省 より、EUます。また、住友化学グループ会社と連携し、最新の情

REACHに相当するKKDIK（化学物質の登録および評価、認報を共有することにより、適切な活動を展開しております。

可、制限に関する規則）が公布されました。同規則はEU

国内化学品規制に対する取り組み
2018 年（平成 30 年）6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、食品用器具・容器包
装にポジティブリスト制度が導入され、2020年（令和2年）
6月1日に施行されました。
今回の改正にあたっては、業界団体を通じて最新情報を共有するとともに、意見を提出するなど、活動を進めてまいりました。今後、田岡化学は原材料製造事業者として、お客様に対して、材料や製品に使用されている当社品がREACHに準じられて作成され、トルコ語で「Registration, Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicals」の最初の文字を取り、「KKDIK」と命名され、2017 年 12月23日に施行されました。田岡化学では、トルコ向けの輸出も活発に行っており、予備登録への対応として、輸出実績情報を調査するとともに、当社製品の流通に支障が生じないように、唯一代理人の協力も得な
がら、適切な登録を進めております。

その他の国や地域

ポジティブリストに適合していることを確認し、お客様に

アジア各国については、特に中国、韓国、台湾および適正な情報を伝達する等、取り組みを進めてまいります。

ベトナム等、化学品管理法規制の改正が進んでいる国に

また、
「化審法」
、
「安衛法」
、および「麻薬及び向精神対し、当社製品の輸出ニーズを把握し、輸出業者や外部薬取締法」等の化学品管理に関する法律に対しては、最セミナーを通じて得られた最新情報をもとに、社内関係部

新の規制動向を把握し、適切な対応を継続してまいります。

署に対して情報展開し、必要な管理と対応を行っています。

特に、頻繁に更新される麻薬および向精神薬取締法に関また、各部署には、化学品管理に係わる教育を行い、人しては、指定物質等、対象物質が公表された場合、社内材育成に努めております。

イントラネットにて情報共有するなど、迅速な対応を実施
しております。

製品安全の取り組み
製品を安全に取り扱っていただくため、国内すべての製海外化学品管理規制に対する取り組み

品について、JISに準拠したラベル・SDSを作成し、お客（トルコREACH（KKDIK））

様に危険・有害性情報を提供しております。また、製品輸

海外各国における化学品管理規制に対しては、日々変

送時の安全を確保するため、取り扱い上注意が必要な製化しておりますが、最新情報の把握に努め、社内外の関品につきましては、輸送時に携帯するイエローカードを輸係部門への情報発信および行政当局への適切な届出業

送者に提供しています。海外向け製品についても、各国務を実施しております。

規制に準拠したラベル・SDSのGHS対応を推進しています。

用 語 解 説SDS（Safety Data Sheet）

イエローカード

安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止することを目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者
から使用者、取り扱い事業者に配布される。

（ and Labelling of Chemicals

Classiﬁcation
GHS Globally Harmonized System of Class）

世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等
が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエローカー
ドを配布する。㈳日本化学工業協会
が作成様式を定めている。主な記載
事項：物質の品名、国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、
災害拡大防止措置の方法等。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 22

Society

関連するSDGs

労働安全衛生

安全活動
田岡化学では、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「安全を全てに優先させる」経営方針のもとに労働災害件数の推移

関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。2019 年度は完全無災害を達成いたしました。

点 検・確 認・指 差 呼 称

基 本を守って安 全 作 業
みんなで築こうゼロ災 職 場

4

2
1
0

産業医講演会（淀川工場）

件数

不休業災害

3

2020 年度 安全衛生スローガン

作 業 前に一 呼 吸

休業災害

働きざかりヘルスアップ研修会（播磨工場）

0
2015

2016

2017

安全祈願祭（淀川工場）

安全週間ぬり絵（最優秀作品）

スローガンポスター

23 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

安全週間ポスター（最優秀作品）

2018

2019（年度）

関連するSDGs

保安防災

安全性評価ステップ
田岡化学は、化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステッ本格製造

プでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

試製造成果検討会

試製造

試 製 造 着手 検 討 会

対 策の実 施消防署等官庁の審査・許可

危 険 度の評 価［ 淀川工場 ］［ 播磨工場 ］

安全帯特別教育

普通救命救急講演会

防災訓練

防災訓練

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 24

Society
従業員への責任人事制度
人事制度のポイント

当社は、『働きやすく、活力のある会社』の実現および従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。

『従業員一人ひとりの育成・成長を通じて当社グループの持続的成長を果たす』ことを目指し、左記の考え方をベースとした人事制度を導入しています。

部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制

こうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、度の一層充実を図ること。

個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達

より公平性、納得性のあるものであること。

成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現につなげていきます。

人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション
能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職分制度
職務の明示
職分任用
目標・
課題設定

職分昇給
業務目標
能力開発目標

職務遂行

評価制度

業務成果

目標
面談制度

職分に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職手当等
昇給・賞与

人材育成
当社では、
ＯＪＴ
（On the Job Training）と自己啓発を基

3. 自己啓発支援

本とし、それを補完するものとして、以下の人材育成プロ「通信教育受講講座」の開設と修了者への費用の一部援助

グラムを用意しています。

公的資格取得の支援

1. 階層別教育
部長研修、課長層のマネジメント研修、新任管理職研修、中堅社員研修、操業監督者のトレーナー研修、中核製造
オペレーター研修、新入社員研修 等

2. テーマ別研修❶ 専門知識・スキル研修❷ 技術・技能伝承研修❸コンプライアンス・内部統制研修❹ 安全衛生・保安防災・環境保全研修❺ 品質管理（保証）研修❻コミュニケーション能力、人権研修❼ 人事・労務管理研修 等「オンライン英会話」の開設 (継続)と費用の一部援助 等

4. グローバル人材の育成
グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力のある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることはいうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、グ
ローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。
当社では、国内、国外を問わず、海外と関係するビジネス領域で多様な関係者と良好な関係を築き、当社のグ
ローバルな事業展開の中心的な役割を果たして、成果を出すことができる人材の育成を目的として、以下のような「グローバル人材育成プログラム」を策定し、計画的・効果的な研修を展開しています。
プログラム〉
海外事業要員候補者の人選と個別育成計画の作成

25 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

関連するSDGs

海外出張の計画的実施（含.海外での学会・展覧会等への派遣）
海外赴任の計画的な実施
語学力の強化（社内英会話研修、海外赴任予定者の個人レッスン等）

グローバル事業要員の育成〉［育成内容］
英会話能力（業務の必要性に応じて多言語含む）

アーツの習得を目標に、外部講師によるゼミ形式での研修を毎月実施
異文化体験研修その他〉
TOEIC試験の定期実施
オンライン英会話の導入・実施ビジネスライティング能力
業務基礎知識（クリティカルシンキング、マーケティング等）、コミュ
ニケーション能力、異文化理解、マネジメントおよびリベラル

英語プレゼンテーション
スキルセミナー

働きやすい環境づくり
女性活躍推進に向けた人事諸施策の検討・実施
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間：2020 年4月1日〜 2025年3月31日（5年間）

目標１ 課長相当職以上の女性社員の割合を 、3ポイント
以上増加させる。

［ 対策 ］
職場風士と女性のキャリア意識の現状分析、問題点抽出を行う。
意識啓発を目的とした研修プログラムを検討し、実施する。

目標２ 製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を1 名以上配置する。

［ 対策 ］
女性を配属する上での課題について把握し、解決策を検討する。
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報。
配属後の定期フォローアップ・ヒアリングの実施。

目標３ 男性社員のうち、配偶者が出産した男性社員に対する育児休業取得率を7% 以上とする。

［ 対策 ］

育児休業取得に関するアンケートを実施し、育児休業制度のニーズを調査する。
職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。

60歳定年後の再雇用制度

障がい者雇用促進
当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な課題ととらえ、公的機関等との連携をとりながら、障がい者の雇用促進を図っています。

メンタルヘルス対策
当社では、従業員の心身の健康づくりを充実させる一環として、メンタルヘルス対策を実施しています。
「ストレスチェック制度」による自己診断（毎年１回実施）
必要に応じた産業医、看護師による面接指導の実施
専門医による「メンタルヘルス研修会」の開催
ラインケアの充実、外部講習会への参加等

人権尊重・ハラスメント防止
当社では、階層別研修時の機会や講演会、更にはラインを通じた個別指導等により、人権尊重やハラスメント防止に向けた取り組みを展開しています。

良好な労使関係の維持・発展
当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しながら、企業の更なる発展と従業員の成長、より働きやすい職場環

当社では、60 歳定年退職者で就業を希望される方に境づくりに向けた諸施策に、労使共同で取り組んでいます。

ついて、再雇用制度を設けており、皆さんの知識・技能

具体的には、年２回の「労使経営協議会」や月例の「労や経験を活かし、「業務効率化」や「後継者の育成」など

使会議」あるいは個別テーマでの「労使間の委員会」等のに寄与していただいています。

場を活用しながら、労使の相互理解・共通認識の形成に

育児・介護支援策

努めています。

当社では、従業員のワークライフバランスの推進、女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援を図るために、出産、育児、介護に関わる各種制度を導入しています。
育児休業制度
介護休業制度（法定の通算 93日を上回る通算 365日取得可能）

育児、介護短時間勤務制度、配偶者出産休暇 等

労使協賛社内ボウリング大会

労使協賛スキーツアー

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 26

Governance
コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続可能な成長により企業価値を向上させる
ことで、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホル

株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

ダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレート

全てのステークホルダーと適切に協同します。

ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため

適切に情報開示を行い、透明性を確保します。

意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定に独立役員の役割を尊重し、取締役会の監督機能の実効性を確保します。

より経営の活力を増大させるため、右記の基本的な考え

株主との間で建設的な会話を行います。

方に沿って取り組んでいます。
コーポレートガバナンス体制
株主総会

監査等委員会

監査

社長

連携
会計監査人

役員指名諮問委員会
役員報酬諮問委員会
社外役員間審議委員会

取締役会

経営会議

会計監査

内部統制関連の主な委員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク・クライシスマネジメント委員会
レスポンシブル・ケア委員会

連携
内部統制・監査部
社内各部署・グループ会社

各機関および委員会の役割・機能

指名・決定あるいは取締役の報酬、親会社グループと当社グ

取締役会〉

ループとの間の利益相反について助言を行います。

社外取締役4 名を含む12名の取締役から成り、原則とし内部統制委員会〉て月1 回開催し、業務執行に関する重要事項を報告・審社長を委員長として、会社法に規定された業務の適正を議・決議し、取締役の業務執行を監督しています（2020

確保するために必要な体制（内部統制システム）および金

年6月30日現在）。

融商品取引法に規定された財務報告の信頼性、適正性を経営会議〉確保するための体制の整備と運用について、関係部署か常勤の取締役 7 名で構成し、原則として月2 回開催し、らの報告を審議・承認します。

経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件についてコンプライアンス委員会〉

審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、全社の企業倫理規範に関する横断的な調査・監督機関で重要なものは、その後取締役会で審議します。

あり、社長を委員長とし数名の委員および事務局から構監査等委員会〉

成されています。

社外取締役 3 名を含む4 名の取締役から成り、原則としリスク・クライシスマネジメント委員会〉て月1 回開催し、監査に関する重要な事項について、報社長を委員長として、企業活動を続けるうえで発生する

告・協議・審議・決議します。

可能性のあるリスクを想定し、クライシスに至ることを防

役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会、社外役員

ぐために必要な体制や対策を検討しています。

間審議委員会 〉

レスポンシブル・ケア委員会〉

取締役会の諮問機関で、社長を委員長とし、監査等委員で社長を委員長として、環境・安全・品質の更なる向上に資ある取締役から成る任意の機関で、それぞれ取締役候補者のするよう全社のレスポンシブル・ケア活動をまとめています。

27 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

関連するSDGs

コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンスへの取り組み
田岡化学は、社会の一員としてコンプライアンス（国内外の諸法令・社則および社会倫理の遵守）と自己責任に基づ

コンプライアンス委員会構成

いた企業活動を行うことを自らの社会的責任と考え、当社のコンプライアンス体制の拠り所となる基本的精神とし

委 員 長（ 社 長 ）副委員長て「田岡化学企業行動憲章」を制定しています。

委員

当社はこの行動憲章の精神に則り、コンプライアンス重視の経営の確実な実践と推進に取り組んでいます。

委員会事務局

田岡化学企業行動憲章
1. 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動する。

2. 国内外の法令を守り、会社の規則に従って行動する。

3. 社会の発展に幅広く貢献する有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供する。

4. 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取り組みを行う。

5. 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。

6. 健康で明るい職場づくりを心がける。
7. 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。

8. 株主、取引先、地域社会の方々等、企業を取り巻く様々な関係者とのコ
ミュニケーションを積極的に行う。

9. 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。

以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

e Voice
淀川工場
総務人事室
副室長

西田 勝彦
田岡化学 企業行動マニ
企業行動マニュアルアル

誰もがより快適に働けるように更なる職場環境の向上に努めます。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 28

Production sites
工場・関連会社の取り組み

淀川工場
【所在地】
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号【従業員数】
184 名（2020 年9月30 日時点）
主な事業内容／医・農薬中間体、高機能性樹脂、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

淀川工場

事務研究棟
（研究施設強化に向け改装中）

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地には製造部門、研究部門、関連会社が入っております。

域とのコミュニケーションを図り、社会に貢献できる工場「品質、安全、環境に関する経営方針」に基づき「安全をを目指して、事業活動に取り組んでいます。

すべてに優先させる」ことを基本に環境関連法規の遵守は言うにおよばず、環境保全の継続的改善に努め、資源2004 年 に は 国 際 環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ムISO
14001の認証を取得しました。

環境保全への取り組み
2004 年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含んでいる工場排ガスを燃焼処理しています。また、排水管理強化として、従来の環境監視測定室を拡張し、従来のTOC測定器に加えて、APHA、ヨウ素価、フェノールの測定器を設置、24時間監視を行っています。また、それら装置はDCSと連動させ、異常時には自動的に排水放流を中止するようシステムを構

脱臭炉

築しています。地球温暖化対策として、省 エネ委 員 会を設 置、エネル
ギー使 用 量、CO₂の削 減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。
DCS 画面

環境監視測定室

29 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

TOC計

緊急時排水回収設備

ヨウ素自動測定器・フェノール自動測定器

淀川工場の藤棚（構内）

播磨工場の構内の一部

播磨工場 播磨地区・愛媛地区【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番 6号
愛媛県新居浜市大江町1丁目1番【従業員数】
112名（2020 年9月30 日時点）
主な事業内容／可塑剤、紙用加工樹脂、機能性樹脂、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐にわたる精密化学品を生産しています。

播磨工場 播磨地区

播磨工場 愛媛地区

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を持って策として脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。

います。2002 年にISO14001（環境）認証を取得し、そまた、2013 年には省エネと緊急時の電力確保を目的にの認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活ガスコージェネレーションシステムの設置を完成させ、環動のあらゆる面においてコンプライアンスに徹し、感覚公

境と安全への対策をより一層強化しています。

害を含む地球環境の負荷の最小限化と、従業員および地

経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や地域住民の安全と健康の確保に努め、快適で豊かな暮らし

域環境保全協定値遵守はもちろん、更なる向上に努め、の実現と社会の持続的な発展に貢献する。
」と定め、継地域社会や住民の皆様から安全・安心で信頼される工場続的改善に取り組んでいます。2012 年には臭気への対を目指して取り組んでいます。

環境保全への取り組み

播磨工場 厚生棟完成

当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境2020 年 5 月末、播磨工場で厚生棟が完成しました。

では、
「水濁法」
「大防法」
「廃掃法」
「瀬戸内法」「兵庫

当工場では、2017 年 7月に完成した新規プラントの稼

県条例」「環境保全協定」等の関連諸法を遵守し、日々、働に伴い、操業オペレーターが増加し、更衣室・浴室が環境保全の確保に努めています。また、日本化学工業

手狭で不便な状態が続いておりました。この度、厚生協会に加盟し、RC推進部で環境パフォーマンスの公開棟の完成により、各所に点在していた更衣室を集約しや地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地一新するとともに、会議スペース、洗濯室の併設等、

域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化

厚生施設の充実化を進め、より快適な製造環境を構築を図っています。

することができました。これを機に更なる生産性の向上に向けて取り組んでまいります。

男子浴室

厚生棟 外観男子更衣室

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 30

Production sites
工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター
【所在地】
本社
兵庫事業所
東京営業所

大阪市淀川区西三国 4丁目2番11号
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10-6
東京都中央区日本橋小網町1番 8号
茅場町高木ビル【従業員数】
34 名（2020 年9月30 日現在）
主な事業内容／計量証明事業（濃度、騒音、振動）、
作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他アスベスト分
析、農薬分析、有機溶剤分析、ガス成分分析、および各種分析試験法の検討を受託しております。

本社

兵庫事業所（分析室）

株式会社田岡化学分析センターの経営理念は、『顧客

効なマネジメントシステム構築による信頼性の向上を図っが満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供するております。当社は、作業環境測定、排ガス測定、排水ことにより、分析業務をとおして社会に貢献すること』で分析、アスベスト分析、土壌分析の他、危険物判定試験、あり、1977 年の設立以来、お客様とともに、人にやさ

組成・構造解析等にも力を注ぎ、お客様の課題・問題解

しい環境づくりを高度な分析技術でバックアップしてまい決に取り組み、分析面からその後のコンサルティングまでりました。その過程では、2001 年にISO14001の認証をトータルにサポートしています。

を取得、2008 年にISO9001の認証を取得し、より有

環境・材料試験部について
法規制の分析として、排水、産業廃棄物、土壌、飲料水、ガス（大気、作業環境測定、土壌ガス）等のご依頼に対応しております。また、ガスクロマトグラフ、液体
クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ−質量分析計、蛍光 X 線分析装置などを用いて、下記の分析業務を行っています。
❶ 異物分析：試料中の微量無機・有機成分の特定・推定❷ 組成構造解析：試料中の成分組成比分析、定性分析

ＧＣ/ＭＳによる揮発性有機化合物の分析❸ 一般分析：試料中の特定成分定量分析❹その他：試験法の作成、分析法バリデーション等

位相差分散顕微鏡によるアスベスト分析

自動熱量計による化学品分析

31 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】
大阪市淀川区西三国 4丁目2番11号【従業員数】
59 名（2020 年 8月1日現在 / 嘱託、パート等を含む）
主な事業内容／① 物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理
製品の入庫、出荷および保管管理、製品・原料の輸送管理等
産業廃棄物の構内運搬、保管、出荷、払出等
排水処理、廃棄物処理、
構内での造園・園芸・植栽・清掃等製造部からの受託業務( 原料・廃棄物のローリー受払い業務等 )SVS-1 テクノダイン梱包作業場② 充填・包装関係

染料の配合･充填包装、ゴム薬、樹脂原料、
医薬・農薬中間体等製品の充填・包装作業
新規樹脂原料の充填・包装等の受託業務拡
大および合理化推進田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社は、2013年4月に旧田岡サービス（1986年4月設立）の地域特殊性を活田岡淀川ジェネラルサービス㈱事務所③ 接着剤（シアノボンド・テクノダイン）関係

接着剤バルク生産、出荷作業､営業受注業務
1液エポキシ樹脂充填､梱包・出荷作業

資本金は全額田岡化学工業株式会社出資で 10 百万円です。

かした機能強化と業容拡大を目的として淀川と播磨にそ労働安全 OSHMS、環境 ISO14001および品質 ISO

れぞれジェネラルサービス株式会社として分社化した形で、9001 等の事業活動は田岡化学工業株式会社の一組織と田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。

して日々着実に取り組んでいます。

環境保全への取り組み［1］物流関係［4］外国人技能実習生の受け入れ

入出荷作業の効率化のため、配車計画の適正化に取2019 年 8月より2 名のベトナム人技能実習生を受けり組んでいます。また保管料削減や物流コスト削減等の入れ、シアノボンド・1 液エポキシ製品の梱包作業に従合理化にも積極的に取り組んでいます。1液エポキシ出事してもらいました。併せて学科試験、実技試験の指荷業務の効率的な運用により物流費の削減を行ってい導も行い、2020 年 4月に基礎級技能検定に二人ともます。輸入パレットのリサイクル使用や製品汚染防止シー

合格し残り2 年間、引き続き実習を行ってもらうことにトの薄膜化による省資源活動にも取り組んでいます。

なりました。（上段の集合写真の最前列中央の2 名（向かっ［2］省エネ活動て左から）ナムさん（22歳）、ハイさん（26歳））

省エネ、地球温暖化対策として、事務所や現場管理室の電灯をLED照明に変更したり、不要電灯やパソコンの消灯等で無駄なエネルギー使用､CO₂の削減に取り組んでいます。2020年中に1液エポキシ製品保管用冷凍コンテナを適正な冷媒を使用したタイプに更新予定です。
［3］安全衛生・インフラ環境整備
新 IT活動を通じて、ヒヤリハット活動や改善活動によC-1工場 ラクラクハンド作業

テクノダイン充填ポンプの超音波洗浄機

り、安全対策の強化および各種作業および作業環境の改善、設備整備を推進し安楽正短な職場づくりに注力しています｡ 新規雇用者に正しい作業を早く覚えてもらうために動画による手順書づくりを進めています。
［作業改善］
D-3 工場テクノダイン充填作業において充填ポンプを超音波洗浄機を導入し、作業環境改善を図りました。
C-1 工場ラクラクハンドによる重筋作業の削減を図りました。

D-3工場 異物混入防止対策

動画（VTR）による手順書例

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 32

Production sites
工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10 番 6 号
田岡化学工業㈱ 播磨工場内【従業員数】
36名（2020年8月1日現在 /嘱託、パート等を含む）
デバンニング作業

主な事業内容／① 物流関係
原料、資材の受け入れ検収と在庫管理および原料、製品の入出庫と出荷作業を含めた構内物流の全般② 充填・包装関係
可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装作業等

田岡播磨ジェネラルサービス㈱事務所③ 環境・安全衛生
廃棄物処理、構内清掃等作業服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務④ 製造受託業務
田岡化学工業 ㈱：播磨工場の製造工程（電子材料）

田岡播磨ジェネラルサ−ビス株式会社は、2013 年 2

洗濯業務

また、みんなの願いであるゼロ災継続はもとより、品質、月に新たな企業として設立され、同年 4月より、田岡化

環境、防災への取り組みも播磨工場の一組織として着実

学工業株式会社播磨工場内での業務を本格的に開始しま

かつ継続的に推進しています。

した。当社は、播磨工場への生産支援およびサービス機

当社は、これからも従業員・地域社会・顧客に安心して能を向上させるとともに、田岡化学グループ全体の効率いただける信頼される会社として事業を継続してまいります。

的な運営に努めています。

環境保全への取り組み［1］物流関係
輸送形態を10トン車から、より大量輸送が可能な［4］安全衛生・インフラ環境整備
デバンニング作業では安全かつ効率的な運用を継続し20フィートコンテナやISOコンテナに変更するなど、ています。兵庫県内での輸入貨物コンテナ内でのヒア

トータル輸送削減を図ることで環境負荷を低減するとリ発生事例を受け、県民局による「ヒアリ講習会」にともに、効率的な物流に実績を上げています。

出席し、社内でも注意点について周知を行いました。

［2］省エネ活動

工場の稼働が順調なことで原料準備が増加する中で、省エネ、地球温暖化対策として、事務所、倉庫の照明安全を確保したうえでの『ムリ・ムラ・ムダ』の無い原料設備LED化、空調管理温度の徹底や冷凍倉庫内温度のの手配や工場への原料準備を実現させました。今後も適正化等を実横持ち運賃の合理化を進めていきます。

施しています。

ワニス増産に伴い設置された危険物冷凍倉庫は将来的には、出荷作業回数が現状の5 倍以上になる見込みの中で、安全を確保しながら倉庫管理も含めた運用の最適化を図っていきます。

出荷作業（冷蔵車）［3］廃棄物削減への協力

田岡播磨ジェネラ
ルサービスは、今後廃棄物排出事業者 ( 田岡化学 ) の責任において保管お更に播磨工場全体のよび排出管理を適切に支援しています。また、廃棄物

安全と合理化につな

3R 推進にあたっては、RC 室のご指導のもと、当社

がるよう一体となっにおいても積極的にリサイクルを推進し、廃棄物削減て努めていきます。

を行っています。

33 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020

EL工場作業Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】
インド タミール州 チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】
31名（2020 年9月末現在）
主な事業内容／田岡化学工業㈱の技術をもとに瞬間接着剤の製造および販売を行っており、安定した操業を継続しています。製品は、インド国内、米国、西アジア、中央
アジア、東南アジア、日本等に出荷しています。

タオカケミカル インド工場事務所

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年 に 合 弁会社として設立されました。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export

従業員一同であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、安全をすべてに優先させることを基本に、高品質の製品を提供し、総合的に顧客満

Processing Zone（MEPZ）にあります。チェンナイ市は、 足を得ることを方針として事業活動を行っております。
南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

環境保全への取り組み
タミール州環境局（TNPCB）の指導のもと、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行っています。工場電源
もディーゼル自家発電から高圧買電に変更し、環境改善をしております。また、新たな排水処理設備も導入し、要求される排水規制値を遵守しています。

全従業員を対象とした社内研修

保安防災への取り組み
排水処理設備

危険物取り扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始以来、本社レスポンシブル・ケア室による休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続にレスポンシブル・ケア監査

向けた取り組みを進めていきます。

従来から実施していた工事後の安全監査に加えて、レスポンシブル・ケア監査をはじめとして、本社からの品
質監査や内部監査も実施しています。

避難経路と避難場所

建設中の
新原料倉庫

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2020 34

本社 〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9番14号（ピカソ三国ビル7階）
TEL（06）7639-7400（代） FAX（06）7639-7404
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 3-9-14 Niitaka, Yodogawa-ku, Osaka 532-0033
Tel:（06）7639-7400 Fax:（06）7639-7404
ホームページ https://www.taoka-chem.co.jp